平成３０年 ９月 第１回定例会（９月会議） 平成３０年第１回
軽井沢町議会定例会（９月会議）
会議録◯議事日程（第３号） 平成３０年９月４日（火曜日）午前１０時開議
開議宣告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 寺田和佳子君 ２番 西 千穂君 ３番 押金洋仁君 ４番 利根川泰三君 ５番 栁澤信介君 ６番 遠山隆雄君 ７番 横須賀桃子君 ８番 川島さゆり君 ９番 土屋好生君 １０番 佐藤幹夫君 １１番 市村 守君 １２番 佐藤敏明君 １３番 大浦洋介君 １４番 土屋 浄君 １５番 篠原公子君 １６番 内堀次雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 町長 藤巻 進君 副町長 栁澤 宏君 教育長 荻原 勝君 会計管理者 柳沢 登君
総合政策課長 荻原確也君 総務課長 西墻美智雄君 税務課長 土屋公一君
保健福祉課長 上原まち子君 住民課長 原 富士子君 環境課長 土屋 剛君
観光経済課長 工藤朝美君
地域整備課長 土屋 貢君
上下水道課長 田中一紀君 消防課長 佐藤一明君 病院事務長 篠原 昭君
こども教育課長 森 憲之君 生涯学習課長 土屋悦雄君 監査委員 長谷川淳一君
農業委員会長 小宮山恒雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 篠原幸雄 局長補佐 荒井和彦 主事 久能裕之
△開議 午前１０時０１分
○議長（市村守君） おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（市村守君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
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△発言の取り消し
○議長（市村守君） ここで発言を求められておりますので、これを許します。 ４番、
利根川泰三議員。 〔４番 利根川泰三君登壇〕
◆４番（利根川泰三君） おはようございます。 貴重なお時間を割いていただいて申しわけありません。 きのうの私の一般質問の２点目の保険証の適正使用についての中で、住民課長の答弁に対し、という発言をいたしましたが、この発言につきまして全て削除をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（市村守君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続いての一般質問でございます。 あらかじめお知らせいたします。本日は、３名の議員の一般質問を予定しております。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△佐藤敏明君
○議長（市村守君） 通告順５番、12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） おはようございます。12番、佐藤敏明でございます。 本日の一般質問は、しなの鉄道「
軽井沢高校前駅（仮称）」についてとそれに関連してということでありますけれども、第２期
高校再編計画について、それと当町の水道施設等の老朽化対策についての３点を質問させていただきます。 まず最初に、しなの鉄道「
軽井沢高校前駅」、仮称ではありますが、平成26年会議で質問したこの駅について再質問をしたいと思います。 この質問は、私が初当選した平成23年12月会議から今回で３回目であります。私なりに議事録等を全て精査し、資料等を読んだところ、大体最後の課長の答弁は協議を重ねてきたが、さまざまな面で厳しい状況であるので、ご理解をいただきたいという回答がほとんどでありました。検討は続けていきたいという答弁は、その中にも見え隠れしておるんですけれども、２期目の最後にはまだ時間があるんですが、協議を重ねてきていろいろな面でどんな協議をしたかということも全く見えていないということで、質問をしたいと思います。 まず、（１）として、本当に協議の中で駅をつくる考えはあるのかないのか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 担当課としましても検討を重ねておりますし、これまで担当課長が答弁してきたこともございますけれども、さまざま厳しい状況がありまして、ご理解いただきたいという答弁もしてきたわけですけれども、現時点で駅を新設する考えはございません。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） 一発でギャフンと言わされるようなつくらないということでは、余りにも寂しい答弁ではないかと思うんですが、組織改革で担当がかわったということで、原課長には申しわけない部分もあるんですが、
総合政策課長が答えていただけるのかなと思っておりましたが、そんなことを言っても始まりませんので、いろいろな議論を重ねて検討してきたという、以前にそういう答弁がありましたけれども、これは課内でどの程度、どんな協議をしてきたのかお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 議員がおっしゃったとおり、組織改革で住民課のほうが担当となったわけでございますけれども、以前の担当課のほうで作成した資料ですとか、そういうものを見直しまして、現担当で話し合っているということでございます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） その程度の答弁だろうとは思っておりましたが、私がそれなりに調べたところ、以前からも出ておりますけれども、工事費約７億5,000万円から10億円、それに駅舎をつくったり、駐車場等々を考えると、相当の金額がいくということでありますが、そのバリアフリーという面からいってもエレベーターもつけなければいけないとか、いろいろなことが質問をするたびに追加追加で出てくるような気がしておったんですけれども、国道と線路の間の用地は一部はあそこは会社が２社、それと個人が２人で、それぞれお持ちであります。会社のほうは、既に売り地という看板も出ておりますので、そこそこの値段であれば売るようであります。また、個人のほうも話によってはということは聞いております。ここで、すぐつくれとか、そういうことではないんですけれども、次の（２）のほうになるんですけれども、メリットとか必要性、これを考慮したことは、まず今までの答弁の中では、最後に一言ある程度で、そんなにないとは思うんですけれども、いまだかつて高額な費用がかかるから、理解をしてほしいという答弁で終わるんですけれども、メリット、必要性等、どのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。
軽井沢高校前に新駅を設置する場合、多くの利用者は
軽井沢高校へ通学する生徒であり、生徒の利便性が向上すると考えられます。しかし、前回の答弁でもお答えしておりますが、駅工事のみで約７億7,500万円の費用がかかり、そのほかに線路の迂回や移動が必要となり、用地取得のため相当な費用が必要です。さらに、駅前広場を確保することが困難な状況です。駅を新設した後、
ランニングコストもかかることとなり、費用対効果を考えると、これら全てを軽井沢町で負担することは厳しいと考えます。メリットがないわけではありませんが、これだけの高額の費用をかけてまで設置する必要性は低いと考えます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） 離山の住民の方、また南原等の住民の方とも何度も話をいたしました。今課長がおっしゃったことはよくわかるんですけれども、例えば新駅ができることで、冬季間の安全確保、それと夏の渋滞時の住民、観光客の不便解消など、利便性の向上につながることは十分あると考えていますが、また周りの方も、これ私以前にも言っていますけれども、夏場混んだときには、木もれ陽の里に行きたくても時間がかかっていけないと。孫に送っていってもらうにしても、車が混んでいて家から出られないと。出られても国道が渋滞していてなかなか行き着けないと、１時間、１時間半かかってしまうときもあるという、極端な話も出ておるわけですけれども、こういう現実の中で、当初、私、第５次
長期振興計画、これ公共交通の問題と絡めて質問したんですが、その
長期振興計画の基本方針の中にですね、ちょっと読ませていただきます。 車社会の中で、利用客の減少が続いているが、子どもや学生の通学あるいは高齢者等、交通弱者にとって
公共交通機関は、今後ますます大事な足となるものである。また、自然環境を基調とする当町においては、町内の移動手段は脱車、車を排除するという、これ赤字で強調しております。を目指し、
公共交通機関の利便性を高め、利用促進を図っていくとあります。また、その
後期基本計画の中では、しなの鉄道の利用促進と利便性向上、また駅やバス停の機能向上でＬＲＴ、パーク・アンド・レイルライドシステムの推進とうたっておりますが、まだこのＬＲＴはしばらく時間がかかると私は思っておりますが、こういう
長期振興計画の中にうたっているのと多少矛盾はするんじゃないかと思うんですが、これはどうお考えでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。
軽井沢高校前駅、しなの鉄道のということで、23年から３回目の質問をいただいているわけですけれども、その間、高校生の利便性、もしくは近隣住民の利便性を図るために、
軽井沢高校前と
軽井沢高校東のバス停を新設し、
町内循環バスを動かしているところでございます。公共交通の充実も図っているところでございます。その点でご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） 理解はよくしております。ですから、脱車を目指しておるんですから、つくりませんではなく、これからも継続的に検討会を開いたり、研究をしていくと言っていただければ、この質問は終わるんですよ。いかがですか。もし課長だめでしたら、総務課長でも政策課長でも。
○議長（市村守君） 答弁願います。
荻原総合政策課長。 〔
総合政策課長 荻原確也君登壇〕
◎
総合政策課長（荻原確也君） お答えいたします。 以前の何回かの一般質問の中でも答弁させていただいているかと思うんですけれども、総合政策課の考え方としましては、町全体のまちづくりという視点で考えていきたいということが１点ございます。その中で、現在のお話は離山への駅設置ということですけれども、じゃなぜ離山だけなんだという話になってくると思うんですね。そういうことも含めた中で、今経費の問題も出ておりますけれども、まちづくり全体を考えたときには、それだけでなくてほかの部分も当然含めて考えていかなければいけない。当初の答弁の中にもありましたけれども、例えば中軽井沢の駅、あれだけ整備しまして、図書館も併設してということで、そこを学生の皆さんにも利用していただきたいと。できるだけ町の活性化といいますか、そういう部分も含めてそこを中心に人が集まる、にぎやかさを創出するというようなことも必要だろうということがございました。当然駅があったほうが便利だということはわかるんですけれども、じゃそういうことだけでそこを考えると、離山に限らず、ほかの地域においても、もう少しここにあったら便利だろうという話になってしまいますので、そういうことを総合的に勘案した中で考えていかなければいけないのかなと。 今ＬＲＴのお話もありましたけれども、しなの鉄道をそのままＬＲＴにかえていくという考え方もあるかと思います。それと、それ以外の設定で何か考えていくということも含めてですけれども、まるっきり現状では考えられませんけれども、将来的には当然何かしらの形で町内の公共交通というものも考えていかなければいけないと。これはまちづくり全体の中で、都市計画といいますか、
立地適正化計画というものを立てていく必要性がもう出てきているかと思いますけれども、そういう中で交通の部分も含めて考えていくというふうに現状では考えております。 以上です。
○議長（市村守君） しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１０時１８分
△再開 午前１０時１９分
○議長（市村守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○議長（市村守君） 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） すみません。質問する前に、訂正をお願いしたいと思います。 先ほど私、政策課長と申し上げましたが、
総合政策課長の誤りでありました。訂正をお願いしたいと思います。 それでは、質問をしたいと思います。 先般、私が一般質問したときに、町長はこのように答弁しております。今後の検討課題というような形でいければなと思っています。これは無理だからもうしないということではなく、これからも検討していければいいなと思っていると。これはですから、まだ生きているということで私は判断しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えをいたします。 そうですね、検討課題としては生きているということで、ただいろいろなもろもろの施策、検討、研究なりというのが町は山積をしております。そういう中での優先順位とすれば、かなり低いのかなという感じがします。そういった駅があれば、いろいろな面で便利だということは当然ありますし、ないよりはあったほうがいいかもしれない。そうすれば、古宿にも駅をつくろうとか、そういう話にも当然なっていく話で、おのずと町ができることというのは限界がありますので、今の段階ではそういう検討課題としてはあるんですけれども、検討するというところまでは至っていないんじゃないかと思います。
軽井沢高校の存続というような大きな課題があります。これも待ったなしです。駅があればということでもありますけれども、考えるにこの前も申し上げたかもしれませんけれども、
軽井沢高校を目指すといったときに、駅があるから
軽井沢高校を目指すという形は少ないんではないかなと。やはり魅力ある
軽井沢高校、人生の中で、またその先へ進学していくとか、就職していく中で、やはり
軽井沢高校を目指そうというような魅力ある高校にするということで、その中に駅があるから
軽井沢高校に行くと思われる学生も、それから保護者の中も少ないんではないかなという感じがいたしております。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） ちょっとトーンダウンしたような感じではありますが、検討課題の中には入っているということで了解をしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 第２期
高等学校再編計画についてでありますが、これは今も町長おっしゃったように先ほどの駅新設のことと絡めてやろうと思いましたが、分けたほうがいいんじゃないかというような意見もありまして、別にということで質問をさせていただきたいと思います。 高校再編は第１期がもうほぼ決まりまして、８月24日には望月高校が
サテライト校化という方針で廃止が決定になったところであります。そんな中、当町にあります
軽井沢高校は第２次高校再編の最右翼ではないかというような話は出ております。 そんな中、去る７月12日に、
軽井沢高校未来構想懇談会、これは計画的に行われておるんですけれども、
軽井沢高校の存続と学校の新たな構想を考える会議で定期的に行われている会議でございます。その中で、町長参加されて、長野県の第２次高校再編についても意見交換が行われたようですので、あわせてこの高校再編、それと今の高校前駅のことと絡めて町長の考えを伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 荻原教育長。 〔教育長 荻原 勝君登壇〕
◎教育長（荻原勝君） お答えします。 まずですけれども、高校再編に係る概要経過を説明いたします。 21世紀に入りまして、社会の大きな変化の中で、将来を見通すことが困難な時代を迎えております。ＡＩ、人工頭脳をはじめとする先端技術の急速な進歩とともに、大量生産からアイデア、発想、イノベーションへと移行し、人生百年時代と言われる超長寿化社会を迎えつつあります。 また、環境、開発、貧困といった地球規模の課題に対して、持続可能な
開発目標ＳＤＧ８や環境、社会、企業等を考慮した投資、ＥＳＧ投資といった取り組みも始まっております。 このような
社会経済構造の大変動が起こり、変化することが当たり前の状況にあって、これからの社会を担う子どもたちには、変化に翻弄されず、変化に取り残されず、みずから未来を切り開いていく力と勇気、さらには社会の担い手として主体的に社会とかかわり、仲間と協働して社会をつくっていく、新たな社会を創造する力を学びの中で培っていく必要があるとされました。 これを踏まえまして、長野県教育委員会では、長野県の高校教育を目指すべき方向性を次のように挙げております。 みずから立てた問いに対し、チームとして共同しながら解を見つけ、新しい価値を主体的に創造していくことができる資質、能力の育成。 ２つ目としまして、一度しかない人生を自分はどう生きるのかという自分の人生を構想する力の育成。 ３つ目としまして、信州に根差した確かなアイデンティティーと世界に通じる広い視野、資質の能力の育成として、
長野教育委員会では、新たな高校のあり方につきまして2013年、内部組織で検討を開始しました。 2015年10月には、長野県
産業教育審議会が答申を受けまして、2016年３月の長野県高等学校将来
検討委員会審議のまとめの提言をその際受けまして、2017年３月に全県の高校のあり方に係る基本理念、方針となる学びの改革、基本構想を策定しました。 基本構想では、高校改革を少子化に対するための単なる縮小、統廃合とするのではなく、長野県の高校教育を新たな学びへと改革するための絶好の機会と捉え、新たな教育の推進と新たな高校づくりに一体的に取り組んでいくことを示しました。 2017年度には、基本構想で示した高校改革に係る理念、方針について、旧12通学区ごとの地域懇談会や産業界、大学関係者、郡市中学校長会、中学生、保護者との
意見交換等実施、広く県民に意見を聞き議論を深めました。 その中で明らかになった課題を踏まえ、11月、
県立高校学びの
改革実施方針策定に向けてを公表し、
地域懇談会等でさらに議論を深め、おおむね県民の理解が得られたと考え、基本構想の考え方をより具体化した高校改革夢に挑戦する
学び実施計画案を講評しました。 この実施方針案では、新たな学びの推進１から３として、多様な学びを体系的に示し、４から６、
再編整備計画では、少子化が進行する中で再編整備の方針を旧12学区ごとの高校改革の方向性を示しました。 今後は、実施方針案をさらに県民の意見を聞き、2018年９月をめどに、高校改革夢に挑戦する
学び実施方針を策定し、高校の将来像を考える地域の協議会から意見、提案をもらい、新たな学びの全県への普及を図るとともに、旧通学区ごとの
再編整備計画の作成を予定しているとのことです。 以上、高校再編の概要経過です。 さて、佐久地区に話題を変えますと、第１期長野県
高等学校再編計画時の旧第６通学区検討時の状況として、平成２年のピーク時には3,114名であった
中学校卒業生者数は、平成20年度には2,375人まで減少し、この地区が高校再編の必要性が極めて高い状況であることが判明しました。 この佐久地区の特徴としまして、さまざまな学科を持ち、大小さまざまな規模の学校が広い範囲に、その後の減少率が他地区に比べ高く、生徒数の割合に対し、学校数が多いことから、少子化の進行の影響が懸念されていました。
軽井沢高校の状況に視点を当てて見ますと、過去５年間の入学者数を見ますと、平成26年度102名、平成27年度96名、平成28年度119名、平成29年度105名、平成30年度116名と、定員の120名を割る状況が続いておりましたが、佐久地区の中
山間地存立校と言われる地域校、小海高校、蓼科高校、望月高校、
軽井沢高校の中では、ある程度安定した入学生を確保していますが、平成27年度の入学者数については、第１次
高校再編対象の定員の80パーセントとし、
軽井沢高校でいえば定員120名のところ入学者数が先ほど申しましたように96名であり、再編対象となる危機的状況を迎えました。 今後の中学生の卒業生者数から推測すると、このままでは
軽井沢高校入学者数は定員割れが続く傾向があると思われます。したがいまして、
軽井沢高校の存続については、危機的状況は続くものと考えており、第２期
高等学校再編計画における
再編整備計画の対象校として可能性が高いと、町としては捉えております。 長野県高校教育に精通している教育関係者は、県立高校だからという考えを抱いている市町村がまだ存在している。この考え方は間違っている。国の
財政諮問会議の骨太の方針に地域創生の拠点としての高等学校の機能強化という文言が盛り込まれました。この種の答申に高等学校が記されたのは、恐らく初めてだろう。ＩターンやＵターンを促進する上でも高等学校の存在が重要であることを国も認識したことのあらわれと言える。町民以外に投資することからこそ町民が増えると考えるべきです。各市町村が発展していく上で、県立高校をどのような形で残していくかを地域で考えることが重要だと述べております。 このような状況を踏まえまして、町としてはできるだけ援助していかなくてはいけないかなということは考えます。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） よくわかりました。 私もこの会議はちょっと所用で出られなかったんですけれども、
軽井沢高校があるということでのいろいろな町にとってもプラスになっていることは、多々あると思います。住民もそうですけれども、巻き込んだ支援策というのも行政側として少しはお考えなのでしょうか、その辺ありましたらお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
○議長（市村守君） 答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えをいたします。 今教育委員会のほうでいろいろと検討をしております。本当に先ほど申し上げましたように、これは待ったなしですので、けさの新聞にも望月高校の記事が載っておりました。名前が出た段階でもう既に遅いという形にもなろうかと思います。そういう意味では、その統廃合の候補にのっていることは間違いありませんので、そうならないように、そして来年度の
軽井沢高校を希望する生徒が１人でも増えるような形で、町としてもでき得る限りの努力をしていかなければいけないかなと思っておりますので、また議員の皆様方にはご提案申し上げることもあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） 私も同感であります。お願いをしてはいけないんですけれども、
軽井沢高校、軽井沢町にとっては非常に長きにわたって軽井沢町、尋常高等小学校ですか、そのときからの流れをくんでおる歴史のある学校でもありますし、歴史があるから、じゃ金をかけて存続させるというのもいかがなものかと思うんですが、存続し、軽井沢町にとってもいい方向に歩いていける学校になればいいという、そんな考えでおりますので、支援等、できるところがあれば積極的に我々も協力したいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っています。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 水道設備等の老朽化対策についてをお聞きしたいと思います。 平成30年６月18日に起きた大阪府北部地震、上水道管が破裂し、高槻市ほか３市で断水が発生したのは記憶に新しいところであります。テレビの画面でも噴水のごとく、五、六メートルの高さまで持ち上がった水道管破裂の状況は記憶に新しいところだと思います。 当町では、そういった地震等、災害の影響で断水、または水道管が破裂するというのは、今まで私の記憶ではまだ起きていないわけですが、想定外の震災がある可能性はないとは言えなくなってきたきょうこのごろ、当町の施設でもそういうことが懸念されるのではないかと思います。 平成23年３月に、町は軽井沢町水道ビジョンというすばらしい水道に関するビジョンを発表しております。この中で概要はおおむね10年間、政策目標は３年ごとに見直すと。目標を達成すべく計画したとあります。社会情勢や地域特性を踏まえ、事業の現状を適切に分析、評価した上で、20年後の水道事業が目指すべき将来像を設定し、これを実現するための具体策を示したマスタープランとあります。 軽井沢町水道ビジョンの計画は平成22年度から20年間、年、目標年度は平成41年とございます。この中で平成23年といいますと、もう７年がたとうとしておりますが、この中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 現在、当町の導水管、送水管、配水管について、現在の管の種類、経年劣化等も含めて状況をお聞きしたいと思います。
○議長（市村守君） 答弁願います。 田中
上下水道課長。 〔
上下水道課長 田中一紀君登壇〕
◎
上下水道課長（田中一紀君） お答えいたします。 導水管は水源地から浄水場まで浄水されていない原水を送るための管で、管の種類としましては鋳鉄管、ダグタイル鋳鉄管、塩化ビニール管、高密度ポリエチレン管、石綿管となっております。 続きまして、送水管につきましては、浄水場から配水池まで、または配水池から配水池まで浄水を送るための管で、ダグタイル鋳鉄管、塩化ビニール管となっております。 最後に、配水管につきましては、配水池から各家庭まで浄水を送るための管で、鋳鉄管、ダグタイル鋳鉄管、鋼管、塩化ビニール管、ポリエチレン管、石綿管を使用しております。 それぞれの経年の状況ですけれども、固定資産上で一番古い布設年度ということをご紹介させていただきたいと思います。 導水管につきましては、鋳鉄管が昭和36年で56年経過、ダグタイル鋳鉄管が平成６年、23年経過、石綿管が昭和36年で56年経過、塩化ビニール管が平成13年で16年経過、高密度ポリエチレン管が平成24年に布設されて５年経過しております。 続きまして、送水管ですけれども、ダグタイル鋳鉄管が昭和57年で35年経過、塩化ビニール管が昭和54年に布設されまして38年経過しております。 最後に、配水管ですが、鋳鉄管が昭和８年、84年経過、ダグタイル鋳鉄管が昭和48年、44年経過、鋼管が昭和37年、55年経過、石綿管が昭和46年で46年経過、塩化ビニール管が昭和34年で58年経過、ポリエチレン管が平成７年に布設されまして22年経過しております。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） 今答弁いただきましたが、相当古い管が多いようですけれども、この辺の７年間での交換、修理等はどのくらい進んでおるのでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 田中
上下水道課長。 〔
上下水道課長 田中一紀君登壇〕
◎
上下水道課長（田中一紀君） お答えいたします。 具体的に何メートルというものは本日ちょっと資料を持っていないんですが、毎年計画的に実施計画等も計上しあるいは収支状況を見ながら、年間大体1.5キロから２キロ程度ぐらいの状況の改修を行うよう現在行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） この中で、石綿セメント管というのがあるんですが、56年経過している、これアスベストが混在している管だと思うんですけれども、地中か水中にあれば問題ないとされていると思うんですが、これが28、29年度で約482メートルですか、増加しておるんですね、0.92パーセントですか、これはどういう状況で、今恐らくどこでも使っていないと思うんですが、特にこれ三笠とか鶴溜のほうが多いと思うんですけれども、この辺の経過はどういう経過なんでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 田中
上下水道課長。 〔
上下水道課長 田中一紀君登壇〕
◎
上下水道課長（田中一紀君） お答えいたします。 平成24年度に石綿管につきましては424メートルの改修工事を行っております。統計にはちょっとさまざまなものがありまして、恐らく28年度ですけれども、もしかすれば分類を間違えた可能性があります。単に数字の間違えたのかあるいは差し引きを間違えたのか、どの統計というのがこの段階ではわかりませんので、もし議員がご覧になった統計をまた教えていただければうちのほうで訂正するものが必要であれば、訂正の対応をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） これは点検とか見回り、機械を使ってしていると思うんですけれども、どのくらいの頻度で機械は使っているんでしょうか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（市村守君） 答弁願います。 田中
上下水道課長。 〔
上下水道課長 田中一紀君登壇〕
◎
上下水道課長（田中一紀君） お答えいたします。 漏水が特に疑われる場合という形で答えさせていただきたいと思います。 漏水が疑われる場合につきましては、地表にあらわれている場所があれば、それを探すというのが一番だと思うんですが、町のほうでも音聴棒あるいは漏水探知機を実施して点検をするような形をとっております。特にですけれども、現在集中監視システムが入っておりますので、日々そのシステムから出力される配水量の日報が出ますので、日報の状況を見て、状況が変化しているようなものがあれば、実際場所を探したりとか、そういう対応をとっております。また地表にあらわれていればすぐわかるんですが、なかなかそうもいかない部分もありますので、うちのほうで過去に漏水がよくあったような場所を集中的に、漏水の調査委託なども委託契約を締結しておりますので、適宜専門的な調査もお願いしまして、発見時には早目に修繕を行っているような対応をとっております。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） わかりました。 それでは、次の今後の更新計画について伺いたいと思います。 これは例の水道ビジョンの中にあるんですが、水道施設の多くが施設自体も老朽化が多く認められ、特に愛宕配水池、三笠浄水場は老朽化がかなり進んでおり、浄水や浄化不良等に安定的な水供給が損なわれる可能性があるとうたっておるわけですけれども、この辺の改善はこの７年間でどの程度進んでおるんでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 田中
上下水道課長。 〔
上下水道課長 田中一紀君登壇〕
◎
上下水道課長（田中一紀君） お答えいたします。 確かに水道施設につきましては、老朽化が見られる状況、議員のご指摘のとおりだと思います。今後の更新計画も含めてお話しさせていただきたいと思います。きょうご紹介いただきました水道ビジョンの部分にも若干触れてはあるんですが、県のほうの水道ビジョンにおきましてアセットマネジメント、資産管理ですね。標準型を平成33年度まであるいは総務省通知において経営戦略というものの策定を平成32年度まで策定するよう指示をされております。当町におきましては、平成22年に策定しました先ほどご紹介ありました水道ビジョンですけれども、水道事業が将来目指すべき基本理念と基本方針の方策を示したビジョンですが、そこにアセットマネジメント、それから中の構成要素であります固定資産台帳の精査、それから保有資産の健全度の把握、中長期的な更新需要、それから施設の整備計画を立てまして、さらに財政収支見通しを考えまして、水道事業会計が将来にわたりまして安定的に事業を継続していくための経営の基本であります経営戦略を盛り込んだ水道ビジョンの改定を考えております。 この改定の中で、更新計画におきましては、災害等の備えとか、そういったものもありますので、そういった水道ビジョンの中で今後の更新を考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） 次、聞こうと思っていたところを答弁いただいたんで、平成31年、32年でアセットマネジメントを作成して、調査を予定しているということで一安心ということでありますが、１点だけ最後お聞かせください。 台風、大雨による水源の埋没や濁度上昇、鉄、マンガン濃度の上昇、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原微生物による汚染とあるんですが、これは当町では発生しておるんでしょうか。このクリプトスポリジウムというのが非常に話題になっているようなんですけれども、簡単にご説明ください。
○議長（市村守君） 答弁願います。 田中
上下水道課長。 〔
上下水道課長 田中一紀君登壇〕
◎
上下水道課長（田中一紀君） お答えいたします。 クリプトスポリジウム対策ですが、こちらにつきましては下痢だとか腹痛だとか、発熱の病原体という形で言われております。こちらにつきましては、当町では発生した事例はございません。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 （３）水道施設と同様に防火水槽や消火栓といった消防設備の老朽化が懸念されております。今後の老朽化対策や更新計画、特に防火水槽に関してはかなり古いものが、もう50年以上経過しているというのがたくさん見受けられます。その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（市村守君） 答弁願います。 佐藤消防課長。 〔消防課長 佐藤一明君登壇〕
◎消防課長（佐藤一明君） お答えいたします。 ご質問の防火水槽や消火栓といった消防施設の今後の老朽化対策や更新計画についてでございますが、現在町内には107基の公設の防火水槽と880基の消火栓がございまして、防火水槽につきましては、平成19年に町が設置したものが公設のものとしては最後の設置となっております。その後は、下水道工事等に伴い、水道管が移設されたことにより、防火水槽ではなく、計画的に消火栓の増設や更新をし、対応をしてまいりました。 設置したこれらの消防水利につきましては、定期的に動作確認等、点検を実施しております。 また、防火水槽の水量につきましても確認しておりますが、現在まで漏水は確認されてございません。 今後の老朽化対策や更新計画でございますが、防火水槽のほとんどが昭和40年代以降に設置されたもので、設置から50年が経過する防火水槽が今後増えてまいります。総務省、消防庁からも老朽化した消防の防火水槽の補強や改修の必要性と震災等の大規模災害に備えた消防水利の配置等の検討が示されております。 このことからも、今後消防水利の老朽化に対しまして改修等の必要性を精査し、長寿命化や更新の計画を立て、老朽化対策に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） 大体わかりましたが、古い老朽化しているものは、特に30年代、５基、40年代に42基、50年代に60基と、先ほども答弁ありましたが、40年代以降は102基、95パーセントの防火水槽がもう寿命を迎えているんではないかという、私個人の意見ではありますけれども、相当傷んでいるのではないかと思います。点検によって水漏れ等はないと言うんですが、一番聞きたいのはふたのところです。冬季間、凍らないように各地区の消防団が見回って、ビニールを敷いて、凍ってふたが上がらないようなことのないように点検はしているようですが、腐食が一番心配なわけですよね。小さい子どもたちがその上で遊んで、ジャンプしたらずぼっと中に落ちるなんていうことも、老朽化してくれば鋳物なんて腐ってくるともろいですから、その辺の点検は何か方法、ただ目で見るだけではなくて、ハンマーではたいてみるとか、そういう検査はしておるんでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 佐藤消防課長。 〔消防課長 佐藤一明君登壇〕
◎消防課長（佐藤一明君） お答えいたします。 先ほどの答弁で定期的に点検していると申し上げましたが、現在消火栓と防火水槽を合わせまして980基、町内にございます。１基につき３年以内に１回は点検に回っている状況でございます。また、消防団におきましても、各部において積雪時の除雪作業や点検を実施しております。 先ほど点検の方法ですが、点検ハンマー等で確認をしてございます。あと周囲の状況もコンクリートが欠けているかとか、そういう点検も実施しております。また、ふたの重さなんですが、約30キロから50キロのものがございまして、簡単にあいたり外れたりする構造ではございません。またふたをあけない限りは落下する危険はないと認識しているところでございます。 また、不良箇所につきましては、その都度、修理や交換等を実施している状況でございます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） よくわかりました。 最後に１つお聞きしたいんですけれども、この古い防火水槽は民地にかなりあるのもあるようなんですけれども、ひいじいちゃんがいいと言ったからできたけれども、相続になったら孫の代になったら、俺は使うから撤去してくれやというのも一、二あるようなんですけれども、その辺の変更とか、台数といいますか、その防火水槽というのは何基ぐらいあるんですか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 佐藤消防課長。 〔消防課長 佐藤一明君登壇〕
◎消防課長（佐藤一明君） お答えいたします。 今時点では、台数についてはちょっと把握していない状況でございます。また、これについても改修の必要性が発生したり、またそこら辺を民地から町の道路、町有地に移していくとか、またいろいろ検討を精査していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 12番、
佐藤敏明議員。 〔１２番 佐藤敏明君登壇〕
◆１２番（佐藤敏明君） 一番安全な、住民にとって安全なところが一番いいわけですので、見回り、点検を慎重にやっていただきまして、安心、安全なまちづくりの一翼を担うような形でやっていただきたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わります。
○議長（市村守君） 以上をもちまして、12番、
佐藤敏明議員の一般質問を終了といたします。 しばらく休憩いたします。 再開は11時５分といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時０７分
○議長（市村守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西 千穂君
○議長（市村守君） 通告順６番、２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 西 千穂でございます。一般質問を始めます。 今回、質問するに当たりまして、自分の任期等も考えまして、あと実質、例えば来年度に持っていけるならば、この９月、12月、このあたりだなと思いましてですね、これまで自分がやってきたことを総括していこうと思いまして、きょうはこれまでメインに空き家の関係を私の中では取り組んでまいりましたので、ここをちょっとこれまでの一般質問等でやりとりしてきた、そこについて改めてお伺いをしていきたいなと、そのような質問をしていきたいと思っております。 早速ですが、老朽化危険建物対策要綱において、再三の指導にもかかわらず未対応の物件について、勧告はしたことがないとのことでしたが、その後も勧告はしておられないでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 軽井沢町老朽危険建物対策要綱制定後、８件の建物について老朽危険建物として認定しておりますが、所有者へ改善依頼を続け３件が撤去されております。 また、老朽危険建物に認定していないものの環境整備が必要と認められた建物等について、30件改善依頼をし、うち７件について撤去等をしていただいております。 当初、町内の国道、県道、一級町道沿いである主要幹線道路沿いの危険な建物について対策を行うこととしておりましたが、昨年の老朽危険建物審査会において、町道沿いについては１級町道に限らず、全ての町道について対策をすることとし、範囲を拡大しております。 粘り強く指導を行っている中で、改善も見られますので、引き続き指導を進める方向性としており、勧告までは至っておりません。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 今の答弁の中で、老朽危険建物としての認定が８件、撤去が３件、残る５件ありますね。あと環境整備が必要というものが30件で７件は撤去された。こちらも23件が残っていると。ここについてなんですが、特に認定しているものというのは、非常に深刻ですね。この５件、ここはどうなっているんでしょう。どのくらい指導、通達、内容証明でしたでしょうか、その手段によってお知らせをしていると。ここどのくらい頻度、今現在あるのか、回数についてお聞かせください。
○議長（市村守君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） 老朽危険建物につきましては、毎年現場の確認をいたしまして、審査会にもかけております。現場の確認をした時点で、簡易書留により改善を依頼しているところでございます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 指名されるまで座ってくださいね。 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 私、今回数をお伺いしております。お願いいたします。
○議長（市村守君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 老朽危険建物に認定された年度にもよりますので、一概に全部が同じ件数ということではないんですけれども、認定されましたら毎年行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 回数だよね。
◎住民課長（原富士子君） 年によって違うから、年に１回行っております。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 毎年ということなんですが、年度によるということで、最長のものは何回になっているんですか、何年経過しているんでしょう。
○議長（市村守君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 27年度からとなりますので、４回ということになります。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 最長のものが４回ということですよね。そうしますと、一度も応じていないということになりますね。こういった状況が続いている中で、とにかく特に認定されているものは危険であるという認識のもと、もちろん認定されているわけですから、これは早急に何らかの対応をしなくてはならない、これが危険として差し迫っているから認定しているということになると思うんですが、そういう意味では以前からの質問にありますように、やはり再三の指導、こういったものに応じない方に関しては、国のほうで空き家等にかかわる推進法がございますので、こちらに倣って勧告、老朽危険建物対策要綱、当町にありますこの要綱の中でも当然勧告というところまで規定はされておりますわけですから、勧告というのはやはり出していかないと改善というのはどうなんでしょう、期待できないのではないかなと、こんなふうに考えてしまうわけですね。 毎年行っているにもかかわらず、一度も応じていない方が少なくとも１人はいらっしゃる。認定されているもののうち５件はいまだそのまま、環境整備が必要なものが23件がそのまま、こういった状況なわけですから、次なる一手といいますか、段取りが決まっていますので、勧告というのはやはりしていかなくてはいけないのではないかなと、このように思うんですけれども、ちなみに30年度３月31日時点で、全国で勧告というのは552件しております。命令、これ勧告の上ですね。命令が70件、代執行というのが23件、略式大執行というのが75件というふうなデータが出ております。 この空き家の問題というのは、本当に段階的にきちんと対策を打っていかなくては今後どんどん増える一方でありますので、いつまでもその勧告、その後、ちょっと紹介しますけれども、答弁いただいている内容が勧告ですけれども、勧告まで行うということになりますと、その後、勧告に従わなかった場合どのようにしていくのかというところも見据えた上で行ったほうがいいということもございまして、なかなかそこまで踏み切れないというのが現状でございますと、このような答弁を過去にいただいているわけですね。 心配しているところが違っていると思いまして、勧告に従わなかった場合というのは、次に命令があるわけですよ。命令の次に代執行、代執行というのはそうそう簡単にするものじゃないと思うんですが、いずれにせよ段階的にきちんと規定がございますので、それにのっとってしかるべき措置をとっていくのが、やはりこれ必要なのではないかなと、このように思うんですが、今お話しして改めていかがでしょうか、お願いします。
○議長（市村守君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 空き家対策法におきまして、順を追って措置をしていくということ、法律のほうでございますが、町としては、対策要綱のほうで実施をするという方針で進めておりますので、まずは今全く改善がなされないわけではなく、また通知をして連絡もとれている中という方もいらっしゃいますので、まずは指導のほうを強化して、改善につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 今連絡もとれているというお話でしたが、連絡が逆にとれていない、全くとれていないという方は、じゃいらっしゃらないということでよろしいんですか。連絡がとれていて、進捗があるということ、こういう理解ですか、お願いします。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） 連絡がとれていましてもなかなか改善に結びつかないという事情とかがある方がいらっしゃるという意味でございます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 続けて答弁願います。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） すみません、言葉の意味をお伝えできず、申しわけありません。連絡がとれている方につきましては、ちょっと事情があって、今現在では改善することができないんだというようなことをお話しされているという意味でございます。また、連絡がとれていないというか、通知を差し上げているというだけの方もいらっしゃいます。ただ、簡易書留でお伝えしているわけですので、確実に手元には届いているということで、こちらとしては認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 連絡がとれているという確実なものがないですね。今のお話では。書留が届いているから、見てくださっているだろうという推測になるかと思います。どうしてもこれは、本当にこれからは時間との戦いという面も往々にして考えられる、そういう社会になっていくのではないかなとありますので、本当にこちらの勧告というのは、きちんと出していく。これは先ほど法にはのっとらずに、町は要綱の中でやっていくというお話があります。それでもまずは段階としては結構だとは思っております。ただ、町の要綱の中でも勧告というのは規定されていますので、勧告をやはり出したほうがいいのではないかなというのは、本当に強く思います。今ちょっとこれ押し問答してもあれですので、また今後よくよく考えていただきたいなと思います。 ２番目の質問にまいります。 勧告に従わない場合、税制においての軽減措置が受けられなくなる。つまり最大で６倍課税されるという税制措置について、これまでの答弁で対象となる建物がないため、空き家法による税制措置はあり得ないとの答弁でありました。 住宅用地で200平米以下の部分から軽減措置がなされるのに、対象建物がないということであるんですが、少しここ私理解しかねまして、ここについて現状も状況が変わっていないのか、お尋ねいたします。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋税務課長。 〔税務課長 土屋公一君登壇〕
◎税務課長（土屋公一君） お答えいたします。 軽井沢町における住宅用地の軽減についてまずご説明いたします。 住宅用地の軽減を受けることができる土地は、生活の根拠があり、特定の者が継続して居住の用に供している建物があることが条件になりますので、住宅として建てられ、実際に住んでいる建物の敷地については、軽減対象となっております。軽減の内容は住宅の敷地のうち200平方メートルまでは、課税標準額が６分の１に、200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分については３分の１になります。 なお、住民登録がなくなるなど、居住実態がないと判断した段階で、住宅用地の軽減に関する特例の対象から外し、通常の課税をする処理をしております。 したがいまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空き家に該当する建物の敷地で、住宅用地の軽減を現に受けている土地については、当町においてはございません。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 改めてちょっと確認したいんですが、先ほどの課長の答弁でございました認定、今撤去されているのが３件あると言いますので、５件ですね。５件あと、環境整備が必要なもの23件、トータルで28件、これに関してですけれども、それぞれといいますか、今例えば居住の実態がないあるいは住民票がほかに移された、こうしたときにはもとに戻す、通常の課税方法によるという話でありました。これに当たっているのかどうか。つまり28件全てが、そういうことで対象がないとおっしゃっているのか、そこをちょっと確認させてください。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋税務課長。 〔税務課長 土屋公一君登壇〕
◎税務課長（土屋公一君） 居住実態がないものについては、軽減対象から外しておりますので、先ほど申し上げた建物についても、居住実態がない状態であれば、課税の軽減は外してあるというふうに理解しております。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 居住実態がないというだけでは、これ対象から外れるということにはならない。住民票があるかないかというのが重要なポイントなんです。住民票についてお答えください。
○議長（市村守君） しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時２５分
△再開 午前１１時２５分
○議長（市村守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 土屋税務課長。 〔税務課長 土屋公一君登壇〕
◎税務課長（土屋公一君） 今申し上げた建物につきましては、住民票がございませんので、軽減対象にはなっておりません。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 念のため確認しますが、28件とも住民票がない、これでよろしいですか。
○議長（市村守君） しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時２６分
△再開 午前１１時３０分
○議長（市村守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 土屋税務課長。 〔税務課長 土屋公一君登壇〕
◎税務課長（土屋公一君） 今申し上げた建物につきましては、その場所での住民登録がございませんので、軽減の対象とはなっておりません。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 非常に微妙な答弁でありまして、住民票の点はちょっと仮に置いておきまして、そもそも固定資産税というものを考えてみたいんですが、軽減措置というのは固定資産税の関係の中の一部なんですよね。固定資産税は考えてみますと、住民票があるなしというのは、関係あったんですか。軽井沢は別荘地がありますね。別荘の方は固定資産税払っていないんですか。住民票がないということになると、それは払わなくていいということになってしまいますよね。固定資産税のそもそも論で、住民票のあるなしという部分が関係ありましたか、ちょっとお願いします。
○議長（市村守君） 質問ですか。
◆２番（西千穂君） はい。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋税務課長。 〔税務課長 土屋公一君登壇〕
◎税務課長（土屋公一君） 固定資産税につきましては、別荘も住宅もまずかかります。住宅について、住民票があるかどうかで、住民票があるものについては、先ほど申し上げた軽減が受けられますので、200平米の部分までについては、別荘の６分の１の金額を払えばいいというようなことになります。逆に言うと、住宅の持ち主と別荘の所有者は、別荘の所有者は軽減を受けられませんので、200平米に関しては６倍の税金を払っていただいているということでございます。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） そうしますと、住民票というのは多く関係してくるわけで、ということでありますと、先ほどの微妙な答弁をちょっときちんとご答弁いただきたいなと思うんですが、あるのかないのか。住民票があるのかないのかというところで、はっきりとご答弁いただけなかったので、そこについて明確にお答えいただきたいと思います、28件について。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋税務課長。 〔税務課長 土屋公一君登壇〕
◎税務課長（土屋公一君） まず、先ほどの建物については、その場所での住民登録がありません。町内に住民登録があるケースもありますけれども、町内の別の場所に住んでいても、その場所での住民登録がなければ、居住実態がなければ、固定資産税の軽減措置は受けられないことになります。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） ちょっと少し整理して考えていきたいんですが、そもそもこちらの軽減措置、これ空き家法の関係でこの軽減措置が受けられなくなるという措置をしたこと、これはもうまた今さらお話しするまでもないわけなんですが、特定空き家と老朽危険建物は同一のものでありますから、町の先ほどの28件というものもこの特定空き家という名称でくくっても構わない案件になると思います。こちら、特定空き家というものの状態で放置するとうことを防ぐために、この軽減措置が受けられなくなるという税制措置をしたということなんですね。それまではどうだったかというと、家を取り壊すと固定資産税が高くなるから、危険な状態でも家があったほうがこの軽減措置があるということで放置されてきたということで、それはよくないじゃないかという中で、空き家法の中で、ここが軽減措置を受けられなくなるよという対象だったわけなんですよね。 先ほどのその場所での住民登録がないということが、本当にそれ条件になっているということなんですか。私の勉強不足ということになりますか、ちょっと明確にお願いします。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋税務課長。 〔税務課長 土屋公一君登壇〕
◎税務課長（土屋公一君） まず、固定資産税の軽減の関係の運用なんですけれども、自治体によっては住宅として一度建てたものについては、住民登録がなくなってもそのまま軽減措置を継続している自治体が数多くあります。軽井沢町においては、先ほど申し上げたとおり、住民登録の有無によって軽減の判定をしていますので、これは別荘が多くあるという現状と別荘と住宅に不公平が生じてしまうということが理由としてありますので、多くの市町村、特に都市部の自治体では、住宅として建てたものについては、住民登録、居住実態の判定をしないで、軽減措置をそのまま継続しているのが現状です。それに対応するために、そのために一旦住宅として建てた建物が老朽化しても解体されないという弊害を生じていた、それに対応するために今回の法律ができているんですが、軽井沢町においては先ほど申し上げたとおり、住民登録の有無によって軽減対象とするかどうかを判定していますので、すぐにこの法律ができたからといって、老朽化した家屋の解体につながるという状態ではないということでございます。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） なるほど、わかりました。そうしますと、この税制措置が対象ではないということはよくわかりました。 念のため伺っておきますが、そうしますとこれせっかくなので伺っておくんですが、固定資産税での特に多い誤りというのが住宅用地の特例の適用漏れだというのが一般論であります。その部分については当町では問題なく適用しているという状況でよろしいですかね、ついでにお伺いしておきたいと思います。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋税務課長。 〔税務課長 土屋公一君登壇〕
◎税務課長（土屋公一君） 先ほど申し上げましたとおり、住宅用地の適用につきましては、当町におきましては厳格に適用しておりますので、漏れ等はないものと理解しております。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） このように空き家法が整備されて、せっかくこういう税制措置がある中で制限といいますか、ルールを守っていただきたくて、このような税制措置があるわけなんですが、軽井沢町は残念なことにそれが適用できないということになりますよね。この部分は、どうにかしていかなくてはいけないところだと思いますので、やはり軽井沢町なりの例えば勧告に従わなかった場合、どうしていくのか。勧告すら出していないわけなんですけれども、その部分をもうちょっとせっかくのこの税制措置の適用がないわけですから、それはそれでまた町独自のものを考えていく必要もあるのかなというふうには思います。 ２番目の質問はこれで終わります。 ３番目の質問です。 町長答弁において、空き家等対策計画については、深く考えていくとありました。現時点で策定する考えはございますか。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 町では、先ほど来、申し上げておりますけれども、軽井沢町老朽危険建物対策要綱に基づき取り組みをしております。その中で、老朽危険建物に認定した建物については、所有者へ改善通知を送付するなど、対応を求めており、先ほども申し上げたとおり、少なからず改善が見られております。 また、改善が見られない建物の所有者については、先ほども申し上げてありますけれども、電話連絡等で状況の確認ができている方もおりますので、引き続き改善に向け対応を依頼していくこととしております。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 私の質問にお答えいただいておりません。空き家等対策計画についての策定のお考えについて伺いました。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、軽井沢町老朽建物対策要綱で対策、取り組みを行っていくということで、現時点で計画を立てるという考えはございません。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 30年３月31日の発表になりますが、全市区町村の約半数が既に策定済み、2018年６月の発表で30年度末には６割を超える見込みという発表があります。なぜ皆さん策定しているのでしょうか。それはこれまで私が質問してきた中で、再三申し上げてきましたが、例えば除却というのが非常に悩ましい問題であります。どうにもならなくなったときには除却をしなくてはならない。代執行という言葉が浮かんでくるわけですけれども、こういった除却、本当に何が問題って多額の費用がかかるということですね。規模の小さな家屋であっても100万円をくだらないということはしばしばあるわけでありまして、こうした除却の問題にぶち当たったときに、そのとき大きな助けとなるのが国の出している交付金であったり、補助金だろうということ、これはこれまでにも申し上げてきました。 国の交付金ですとか、補助金というのは、空き家等対策計画を策定するというのがまず条件であるわけですね。この計画なしには、この補助金等はもらえない。調査の補助金はいただけるそうですけれども、除却に関しては、これは無理です。ですから、空き家等対策計画を策定してはいかがですかということをずっと申し上げてきているわけなんです。当然先ほど28件出てまいりましたが、少しずつでも進歩があるというお話ではありましたが、果たして本当にそのままちゃんと対応していくのでしょうか。これはお金の問題になってきますので、気持ちがあっても、例えば撤去できないとか、そういったことだってこれから出てくると思うんですね。もしくはもしかしたら発生しているのかもしれない。対応はしてくれているけれども、費用面でちょっとどうにもならないという理由によって、対策を立てられない、所有者の方が。対策を講じることができない。こういった問題がもう発生しているんではないかなと思うんです。 そういう意味で、私はずっと空き家等対策計画、これ基本ですから、これを立てていただいた上で、国の用意してあるメニュー、これを利用して全国同じように対策しているわけですから、法のもとでさまざまなメニューも用意してあります。当町もそれに倣って対策してはどうですかということなんですね。 本当にお金の問題というのは、非常にこれから深刻な問題になってくると思います。先ほども水道のお話などもありましたが、当町が抱えている公共施設やインフラというのは、これからお金がどんどんかかっていく、一番悩ましいところであります。こういったところで、国がメニューを用意している。それには空き家等対策計画が必要だということなんですよね。ここまでお話ししていかがでしょうかね。方向性、ちょっと検討してみるとか、何かないでしょうか。本当にお金の問題というのは、これから一気に来ると思います。除却されないと昨日のほかの同僚議員が廃屋のブロック、瓦が落ちてきた、ありましたが、危険ですね。それによってけがをするということも発生するかもしれません。 そういう意味では、本当に危険なものを早くどうにかしなくてはいけないわけなんですよね。それで老朽危険建物対策要綱、これを策定して、対策をしているというのが当町であります。ただ、それではお金の問題でうまくいかないというケースは普通考えられると思うんですよね。そこをどのようにお考えになっているのか、お金の問題と、いやいやそれは大丈夫と思っていらっしゃるのか。空き家等対策計画は別に必要ないよとせっかく国がいろいろな補助金、交付金を用意していてもそれは要らないよと、そういうことなんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 軽井沢町の空き家率につきましては、25年の住宅土地統計調査によりますと、64.9パーセントということになっております。別荘が多い軽井沢町でのことと思います。この中で、まず計画を策定した上で、国の補助金を使って除却する、後に活用するというようなことがございます場合、まず個人の方が費用負担する部分も当然ありますし、国からの補助金もございます。当然町からの費用負担も発生してくるところでございます。費用的なものとすると、この部分がどのような形で膨らむのか、その辺がちょっと不明なところでもございます。計画を立てました、では国の補助金を使って除却します。町の持ち出しというか、町の費用的なものがどれぐらいになるのかということも現時点ではわかりません。今後、現段階では先ほども申し上げましたとおり、主要幹線道路と町道のところの部分で、害する、第三者に被害を及ぼすような危険な建物ということで、この対象を要綱の中で絞っておるわけですけれども、その計画の中でそれを進めていくとなりますと、また考え直すところがあるようになると思いますので、現時点では老朽危険建物対策要綱で、町としては行っていくこととして、研究は重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 少し今除却の問題を私がお話ししましたので、そこに焦点があってしまったのですが、何も国のメニューというのは除却だけではありません。そのほかのいろいろなメニュー、多分ご存じだと思いますが、さまざまなものがあります。これ空き家の問題を総合的に解決していくためのさまざまなメニューであります。 １つ、お話ししておきたいのが、この計画を立てたからといって、町が持ち出すというイコールではありませんね。これ空き家等対策計画を策定するに当たってすら、補助金が出ているんですよ、調査のために。すら補助金があるんですね。そういう意味では、町の持ち出しというのが一体どこから出るのかというと、先ほどから話している除却というのは、最悪を想定した話なんです。最悪を想定したときに初めて国の補助金であるとか交付金、そのとき初めて町の持ち出しも発生するという、そういうことなんですね。ですから、この計画を立てるからといって、すぐに町が何らかの負担をしなくてはならない、そういう話ではないわけなんです。先々のことを考えてこの計画を立てるべきだというお話なんですね。その点いかがでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。
原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 まず、計画を立てるためには、町内の空き家の調査を実施していくということがまず第一に、計画を立てる以前の問題であろうかと思います。その費用等的なものとしましても、かなり膨大になるのでは、調査費用だけで膨大になるのではないかというふうに認識しているところでございます。 そして、先ほど町の持ち分と申し上げた部分ですけれども、計画云々ではなくて、除却なり、また空き家を活用した事業を行うということに関しましても、何らかの費用が町として負担割合が出てくるということで申し上げました。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 先ほどの私の話をちゃんと聞いていただきたかったんですけれども、計画を策定する調査にすら補助金が出ると申し上げました。なので、そんなにすぐに簡単に町の持ち出しが発生するわけではないんですよというお話だったんですね。いかがですか。
○議長（市村守君） しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午前１１時５３分
○議長（市村守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 西墻総務課長。 〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕
◎総務課長（西墻美智雄君） お答えいたします。 先ほどの西議員、大変いいことをおっしゃったかと思うんですよ。町は６分の１、３分の１の軽減がないと。法ができた趣旨がここにあるという形だと思います。ですから、うちからすると、ここについて何のメリットもないということで、まず町は要綱でいきましょうということで始まったという形で、まず一応空き家対策に対して都市部については、軽減がなされていないという形で、壊すと軽減措置が受けられないという形で問題になってきたと。それが全国に広がって法律になったという経過だと思います。それに対して軽井沢町が先ほど税務課長が答弁したとおり、しっかりその辺はやっているという形になってきますと、全然メリットがないという形でまずは要綱でしっかりやっていきましょうという形で調査した中で８件あって５件、それでその５件の中でも実際のところ、除却に対しての費用がないとかという問題ではなく、相続とか、あと連絡で今協議をしているところということでございますので、そこの費用の話にいってしまっていますけれども、そういったことでなく、まだ要綱で今対応ができているということでご理解いただければよろしいかと思います。 ですから、西議員言うとおり、計画を立てるという形になりますと、法律にのっとってやっていってくださいという形かと思いますけれども、今町でいきますと要綱で今対応できているという状況で、これがもう少し深刻な状態になってきて、法律を使わなければという状態になれば、そこで法律を適用すればよろしいのかと思っております。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） そうですね、今答弁いただきまして、特にお金の問題ではないという答弁が出てまいりましたので、そういう意味では多少納得いたしました。 ただ、本当に今はいいかもしれませんが、皆様本当にご存じのとおり、一斉に人口減少というのは加速度的にいくわけですね。多くの方が例えば死亡される。どんどん空き家というのは、それと同時に本当に発生してくる。本当にそこを見据えているのかなという疑問が、私の中ではずっとあります。なので、今の時点から対策をしてくださいねという話をずっとしているわけなんですね。ちょっとこの問題でまた押し問答していてもしようがありませんので、引き続きこちら研究をしていくというご答弁をいただきましたので、研究を進めていただきたいなと思います。 ４番目の質問にまいります。 別荘地の管理団体や別荘所有者としっかり話し合っていくことが重要だという答弁がございました。その後、体制整備は進められておりますでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。
荻原総合政策課長。 〔
総合政策課長 荻原確也君登壇〕
◎
総合政策課長（荻原確也君） お答えいたします。 昨年12月会議でしっかり話し合っていくことが重要との答弁をさせていただきましたが、これにつきましては単に事業者のみの意見とか要望を聞くのではなく、事業者みずからが課題を解決するために、必要な対策等を踏まえた上で、しっかり話し合う機会を設けていく必要があるということで発言をさせていただきました。 まずは、管理団体等と所有者等がしっかりと協議をして方向性を出していくことが基本というふうに考えております。 本来は別荘分譲がなされる際に、将来的にも管理等に支障が出ないよう、しっかりとした規約などを設けまして、みずからの責任において問題解決を図ることが基本であるというふうに考えます。 しかしながら、相続等により管理されなくなった別荘が空き家となり、放置されることで、景観などの面で問題になっている例もあり、特に軽井沢町の自然保護対策要綱の規程以前からあります例えば土地の面積要件等について既存不適格となっているような物件につきましては、良好な別荘文化を維持していくために、これまでと同様に別荘管理団体あるいは地元の不動産事業者等々の協力を得ながら対応していくこととなるというふうに考えております。 特別な体制整備ということではなくて、新規の別荘分譲はもちろんのこと、現在ある別荘地の再整備計画等に対しまして、管理を含めた取り決めなどをしっかりと定めていくよう、町といたしましても、今後も指導してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 話し合う機会を増やしていくという、これは方向性を出していくことが基本というお話だったんですが、ここ前回の質問のときもお話ししたんですけれども、結局団体、こういった別荘にかかわっている方々というのは、結局競合している関係性になりますね。端的にいいますと、そういった関係性、その中で彼らが何を言っていたのかというお話をちょっとそのときもしたんですが、第三者である町がそこに介在することによって、一緒になって今別荘地が抱えている問題を考えていけるという話だったんですね。つまりそれぞれが方向性を出すというのは、もう既にあるんですよ。ただ、共通している課題というのもあって、それを単体で町にいろいろやっているそうなんですけれども、単体ですので、その都度の対応で終わっていくと。ただ、これ普遍的な課題というのももちろんその中にありまして、そういったことを共有している共通の課題、これを町という第三者が介在することによって、より話し合いがスムーズになるんではないかと。こういう話の中で、町が第三者という立場で現状把握するためにも、このとき申し上げましたね。 安心、安全なインフラの維持、これ極めて深刻な状態にある別荘地が多数ありました。あと別荘地内の廃屋、これが159戸あったんですよね。そのうちの159戸のうちの連絡不能な状態のものが70戸あったんですよね。例えばこのときにも申し上げましたが、連絡不能な人にどうやって連絡をするのか、これはもう自治体が介在するしか方法がないんですよ。彼らには連絡のしようがないんですよ。固定資産台帳等を参照しながら自治体が連絡をするしかないんです、これ空き家法の中で整備されていますけれども、そういった意味でも自治体がその中に介在して話し合いをするという、この機会の重要性を前回の質問のときに申し上げたわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（市村守君） 12時となりましたが、このまま会議を続けます。 答弁願います。
荻原総合政策課長。 〔
総合政策課長 荻原確也君登壇〕
◎
総合政策課長（荻原確也君） お答えいたします。 まさに今のお話の内容的には、それぞれの分譲される際に、その管理等についての基本的な内容をその中で決めておいていただくことが必要だったであろうと。その問題が現在発生しているわけですけれども、その問題が発生してから、じゃ行政に加わってもらって、問題解決、今のお話の中で例えば連絡がとれないというようなところをどうしたらいいかということですけれども、そういうご相談は当然受けられるかと思いますけれども、現状の中で例えば事業者のほうから私どものほうに個々の話でというお話がありましたが、個々でなくてしっかりとした団体なりというものも構成されているところもあるわけですから、そういう形をとっていただくことが必要かというふうに思います。まずは行政が主導でといいますか、こういうのをやりますから集まってくださいということでなくて、やはりそれぞれがしっかりとまずは自分の責任を果たすというところを始めていただかないと、行政が主導で動くということになりますと、後々また行政に任せてという形になることも十分に考えられるかなと、そういうことがないようにそこをしっかりと固めていただきたいというのが基本的な考えでございます。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 行政主導でというところ、じゃ町が何かやってくれるのかという期待をする。そういうことがもしかしたらあるのかもしれませんが、そこは始まるときにはっきりと申し上げておけばよいのではないかなと。基本は民間でやっていることですから、当然民間がやるべきことは民間でやってくださいねと。本当に何度も申し上げているとおり、進まないんですよ、共通している課題というのがありまして。それを１つの会社あるいは団体だけでは、例えばインフラを維持するためのシステム、こういったものを例えば話し合いの中で軽井沢の別荘地はこのようにしていきましょうという軽井沢スタンダードみたいなものを総合的にみんなの話し合いの中で策定するなどして、お互いを高めていく、それには第三者が必要だという話なんですね。もう時間がないのでこれで切り上げますが、また考えていただきたいなと思います。 ５番目の質問にいきます。 別荘地の課題を取り上げた質問の際に、コンパクトシティを意識したまちづくりを考えているという内容の答弁がございました。これはとても重要なことで、人が住むところには必ずインフラ、道路とか水道が必要であります。インフラコストは言うまでもなく大変高額ですから、これからの自治体経営を考える際に大変重要なポイントです。民間の新規開発に合わせて新しいインフラを用意するということでは、財産としての我が町の自然が減少してしまうということもさることながら、その新規設置と維持費という費用面での課題を抱え込むことになります。 また、まち中から離れることによる生活上の不便さ、それを楽しめるうちはよいでしょうけれども、仮に災害時に命の危険があるとき、まち中に比べ町からの対応も非常に困難なものになってしまいます。新規開発に関しては、多くの点で好ましくない課題を抱え込むと言いかえることもできるのではないでしょうか。コスト面を考えても安心、安全なまちづくりを考えた上でも、つくったインフラは大事に使っていくという考え方が常に健全で再生可能な都市のあり方を考える上で必要不可欠であります。 この視点で考えますと、新規に開発をしてまで家を建てたい方には、町独自のプラス課税をあるいはまち中の既にインフラが整備されている中古物件等の建てかえをする場合には、独自の補助金を出すなど、コンパクトシティ構想を誘導する政策的な発想も必要ではなかろうかと考えます。コンパクトシティの構想を考えたときに、独自の課税あるいは補助金を創設する考えはございますか。
○議長（市村守君） 答弁願います。
荻原総合政策課長。 〔
総合政策課長 荻原確也君登壇〕
◎
総合政策課長（荻原確也君） お答えいたします。 まず、コンパクトシティ構想ですけれども、これは医療ですとか福祉施設、商業施設、それと住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、各施設にアクセスできるよう、福祉や交通なども含め都市の構造を見直そうというものです。 当町におきましては、関連する各施設がある程度コンパクトに立地しているものと捉えておりまして、現時点で具体的な取り組みは進めておりませんが、今後における都市計画の見直しあるいは
立地適正化計画制度の活用とあわせて検討していくことが必要だというふうには考えております。 ただ、現状での基本的な考え方といたしましては、住民の居住に関しましては利便性を先ほど議員おっしゃったように利便性を重視するのであれば、市街地に近いところ、つまり都市計画の用途地域でいいますと第１種住居地域あるいは集落形成地域に住んでいただき、当然コミュニティ活動などにも加わっていただくということが当たり前であるというふうに考えます。 また、環境を重視するのであれば、不便を承知の上で、これは行政としてもできることが限られますので、そういう部分をみずからの責任において課題を解決するということを基本に用途地域でいいますと第１種低層住居専用地域あるいは無指定地域というところに住んでいただくということを考えているものでございます。 決して、別荘をつくること自体に特に制約を設けるという今現状の考え方の中では、そういう考えはございませんので、別荘開発についての独自課税ですとか、補助金創設についての考えは、現状ではございません。 以上です。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 現状ではないということでしたが、引き続きまた時期を見て言ってまいりたいなと思います。もうちょっと丁寧にやりたいなと思います、こちらの件は。 それで、最後の質問にまいります。 新幹線をおりてから長時間タクシーを待つなどということがあります。このことについて町で何らかの対策会議等を持つなどして話し合っていることはあるのでしょうか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋
地域整備課長。 〔
地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎
地域整備課長（土屋貢君） お答えします。 繁忙期等におけます軽井沢駅北口のタクシー不足につきましては、町といたしましても認識しており、課題であると考えております。この件につきましては、観光経済課におきまして、平成28年９月にタクシー協会５社に調査を行い、各会社の事情の聞き込みを行いました。 また、地域整備課におきましては、駅構内営業権の関係がありますので、今年７月６日に役場におきまして、ＪＲ東日本長野支社２名と軽井沢駅長に軽井沢駅北口におけますタクシー不足の現状把握とそれから問題解決に向けて要請を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） その現状把握をした結果、何かありますか。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋
地域整備課長。 〔
地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎
地域整備課長（土屋貢君） 現在の軽井沢駅構内の運用状況でございますが、駅北口タクシー乗り場にタクシーを乗り入れるためには、ＪＲ東日本の構内運送承認が必要となります。タクシー業界各社はその承認を得た車両数を駅構内に乗り入れることができます。通常の承認を受けている車両数のほか、夏季繁忙期には、タクシー会社より申請によりまして、臨時的に承認車両数を増加して、タクシー不足に対応している状況でございます。 しかしながら、曜日だとか、時間帯ですね。それでもまだタクシー待ちのお客様の列ができている状況なので、町といたしましても引き続きＪＲ東日本に対しまして、タクシー待ちの解消に向けた要請をしてまいりたいと思います。 それで、実際の現在の通常の乗り入れでございますけれども、４社入っていまして、通常100台の承認を得ています。今年につきましては、夏の臨時承認台数はプラス13台ということで、113台というようになっております。今後も臨時承認台数を増やせるような形でＪＲのほうには協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。 〔２番 西 千穂君登壇〕
◆２番（西千穂君） 承認の関係があるということで、臨時承認の台数を増やしていくということがありました。そのほかにもプラス13台ではなかなか間に合わない。もうちょっと抜本的な何か効果のある対策、それこそ例えばウーバーなどありますけれども、そういったことも研究の１つに考えていただいて、いろいろな多角的な視点で、この問題を早期に解決しなくてはリゾート地とは言えないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今これ本当に大問題なので、町は現状把握のためにタクシー会社に自分から調査に行っているわけですよね。先ほどの別荘地の問題も同じなんですよ、実は。ですから、申し上げているということなので、また改めてこの件、きちんと考えていただきたいなと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（市村守君） 以上をもちまして、２番、西 千穂議員の一般質問を終了といたします。 しばらく休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。
△休憩 午後零時１３分
△再開 午後１時１７分
○議長（市村守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋 浄君
○議長（市村守君） 通告順７番、14番、土屋 浄議員。 〔１４番 土屋 浄君登壇〕
◆１４番（土屋浄君） 14番、日本共産党の土屋 浄です。 藤巻町長に対して一般質問を行います。 第１の質問は、女街道沿いの森林の中に計画されているレジャー施設についてであります。 概要を申し述べておいたほうがいいと思いますので、問題のレジャー施設とは、埼玉県川越市に本社を置くＧ社によるフォレストアドベンチャーと称するものであります。木と木の間、地上10メートルほどの高さにワイヤーケーブルを張り、滑走を楽しむというものであります。１人１時間コースとＧ社の社長から聞いておりますが、２時間、３時間というコースを持ったところも多いようです。問題の場所は大字発地字鳥ノ巣地籍で風越運動公園等、南軽井沢のプリンス通りを結ぶ72ゴルフ北コース沿いの女街道と、その中間点から上発地に下る通称ボンボン坂通りが交差するあたりの北側の森林地帯です。軽井沢の芽衣というカフェの東側の広大な森林地帯と言えばおわかりかと思います。 ボンボン坂通りの南側は72ゴルフ北コースに隣接していますが、道の両側にはここ数年、定住者、別荘が急速に増えている新興住宅地、別荘地です。静かな環境、緑豊かな自然を求めて移り住んだ住民は、ある日、突然の騒音にびっくりして、初めてどんな施設がつくられたかを知らされました。 施設は、2016年３月には工事がほぼ完了したことで試運転がされ、その際、ワイヤーケーブルと滑車の摩擦による金属製の騒音が発生したものと思われます。このとき以来、地元住民の一部から町環境課に苦情が届けられ、町側も相応の対応をしてきたと聞き及んでいます。最近では、地元住民十数名による軽井沢町発地地区の自然を愛する会が立ち上がり、藤巻町長に対し、フォレストアドベンチャー軽井沢の開業をやめるよう業者に指導するよう求めて、204名の署名を添えてこの８月に陳情したところであります。 なお、開発業者は今のところ動きをとめているかに見えます。事の経過をざっくりまとめると、以上のようであると考えます。 それでは、１つ１つお聞きしていきたいと思います。 １つは、質疑の前提になる事実について明らかにしていただきたい。 町は、最高法規であるまちづくり基本条例に基づいて制定された軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例及び同施行規則、以下条例といいますが、に定めのある事前協議を土地利用行為者、すなわち開発業者と行ったことがあるか。また、直接接触したことがあるか、これについてお聞きいたします。時系列的にお答えいただけたらと思います。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋環境課長。 〔環境課長 土屋 剛君登壇〕
◎環境課長（土屋剛君） お答えさせていただきます。 まず、ただいま質問のございました業者と事前協議を行ったことがあるかという質問でございますが、それにつきましては平成27年12月に大規模な伐採、これを確認しましたので、木竹の伐採について事前協議を促したものでありますが、その際に平成28年２月、ここで第１回目の事前協議の書類と届け出の提出がございました。ただし、内容に不備がございましたので、その部分については、修正して再提出ということで指導したという形で第１回目の指導のほうは、そのような形で行わさせていただきました。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 14番、土屋 浄議員。 〔１４番 土屋 浄君登壇〕
◆１４番（土屋浄君） ちょっと今の答弁については納得いかない点があります。これは後ほどその辺に絞ってまた質問したいと思います。 ２つ目に、町はこの計画の詳細を把握しているのでしょうか。計画面積等、おわかりなことを答えてください。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋環境課長。 〔環境課長 土屋 剛君登壇〕
◎環境課長（土屋剛君） お答えさせていただきます。 まず、計画の詳細ということでございますが、私どもは当初、木竹の伐採についての事前協議というようなことでございました。その中で書類不備、これにつきましては植生現況図、近隣土地所有者説明経過書、この辺の書類に不備がございましたので、受け付けはできなかったということでございます。 その後、先般、今年度に入りまして７月27日ですか、事業者側の弁護士から近隣説明、また町との事前協議を十分行ったというようなことで行為届出書のほうが提出されましたが、その中でもやはり近隣住民の方々、これの同意が得られないというようなことで、１回お返しをさせていただいたというような形で現在進んでいるのが現状でございます。 以上でございます。 面積等というご質問でございましたが、うちのほうの行為届けのほうにあります土地利用計画図、配置図、これは不明瞭な形でございましたので、そちらの部分につきましても書類に不備があるということでお返ししてございます。当初の計画ですと、面積につきましては事業地が総面積４万5,000平方メートル、うち利用面積は2,500平方メートルというような形では聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 14番、土屋 浄議員。 〔１４番 土屋 浄君登壇〕
◆１４番（土屋浄君） 町は計画面積についても、今の程度の把握で、樹木の伐採ということで最初やりとりあったようですけれども、どこの木をどのぐらい切るのかとか、そういうような説明はあったんですか、向こうから。
○議長（市村守君） 答弁願います。 土屋環境課長。 〔環境課長 土屋 剛君登壇〕