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1. 軽井沢町議会 2004-03-08
   03月08日－03号

   
   取得元: 軽井沢町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成１６年第１回軽井沢町議会定例会会議録◯議事日程（第３号）　平成１６年３月８日（月）午前９時５９分開議　　　　　　開議宣告　　　　　　議事日程の報告日程第１　代表質問日程第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　篠原公子君　　　　　２番　　清水久利君　　　　　３番　　川島靖史君　　　　　４番　　大林義博君　　　　　５番　　荻原宗夫君　　　　　６番　　市川渥夫君　　　　　７番　　土屋秀人君　　　　　８番　　藤巻　進君　　　　　９番　　内堀次雄君　　　　１０番　　袖山卓也君　　　　１１番　　坂口宇多彦君　　　１２番　　寺田　泉君　　　　１３番　　内藤伝次郎君　　　１４番　　土屋　孝君　　　　１５番　　上原清隆君　　　　１６番　　岩井征太郎君　　　　１７番　　行田増次郎君　　　１８番　　竹内侶章君　　　　１９番　　土屋正治君　　　　２０番　　篠原　剛君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　町長　　　　　　佐藤雅義君　　　　　助役　　　　　　中島勝重君　　収入役　　　　　　　　　　市村孝一郎君　　　　教育長　　　　　依田龍治君　　職務代理者　　総務課長　　　　佐藤胸勝君　　　　　企画財政課長　　藤田喜人君　　情報推進課長　　上原章生君　　　　　税務課長　　　　萩原利信君　　福祉課長　　　　高橋　勝君　　　　　健康保健課長　　土屋眞一君　　生活環境課長　　佐藤好雄君　　　　　農林課長　　　　佐藤勝利君　　観光商工課長　　遠山隆雄君　　　　　建設課長　　　　荒井則雄君　　下水道課長　　　中山盛夫君　　　　　消防課長　　　　井出和年君　　水道課長　　　　依田正幸君　　　　　病院事務長　　　佐藤一郎君　　学校教育課長　　佐藤繁喜君　　　　　社会教育課長　　中川堯士君　　監査委員　　　　中島良信君　　　　　農業委員会長　　荒井秀俊君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　大池正行　　　　　　主査　　　　　　高橋一洋　　主事　　　　　　青木　誠 △開議　午前９時５９分 ○議長（行田増次郎君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（行田増次郎君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　代表質問 ○議長（行田増次郎君）　日程第１、代表質問を行います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内堀次雄君 ○議長（行田増次郎君）　質問の通告がありますので、発言を許します。　通告順１番、政策集団シリアス21代表、９番、内堀次雄君。　　　　　　　　　（９番　内堀次雄君登壇） ◆９番（内堀次雄君）　９番、内堀でございます。政策集団シリアス21を代表いたしまして、質問をさせていただきます。　今回の質問は、町政全般というより保健福祉複合施設の問題と町内循環バス試行運行についての２点に絞って質問いたします。　今、町内において大きな話題であり、関心事である保健福祉複合施設の問題につきまして、私たちシリアス21は、建設計画賛成の立場で議決にかかわってまいりました。とはいっても、私たちの会派はこの問題に限らず、今までに表決に際しまして会派拘束をしたことは、ただの一度もありません。結論を出すまでには議論は闘わせますし、１つの方向性を出すべく努力はいたしますが、あくまでも個人は尊重しますので、実際に選択が分かれたことも何回かありました。　私たちは、会派の目的は、あくまでも勉強会であり自己研さんの場であることを重要視しております。そんな中で、この保健福祉複合施設建設の問題につきましては、全員が自信を持って賛成の立場をとっております。　しかし、私たちは建設計画には賛成であり、一日も早い完成を望むものでありますが、町側の計画説明のあり方や各種の数値の精査については、必ずしも満足しているものではありません。説明がないのではなく説得力がないと思っております。　このようにたくさんの資料を私どもはいただいてありますし、この資料の中にはきちんと説明されていると思っておりますが、ただ、この資料を説明される側の皆さん方から情熱が伝わってこない。したがって、ただ聞き流してしまうというような懸念は多分にありますし、例えばこの３月１日に、プロポーザルの参考図面だということで町民各位にも折り込みで説明されましたけれども、これを１つとってみましても、プロポーザル方式というような一般町民には非常になじみのない言葉を使いながら、参考資料だということの中で示されたわけですけれども、それでは、果たしてその図面が何をもとにやられているかということになりますと、例えば１つの例をとってみますと、ショートステイのベッド数、これは現在では８床持っているわけです。この８床でも、じゃ、現実に十分機能しているかということになりますと、ショートステイを申し込んだけれども１カ月前に予約しなければ使えない、こんな現状はとんでもない話だと思っております。　そして、そういうものをクリアするために新しい複合施設をつくっていくんだということがあるはずなので、じゃ、この７床という数字は何をもとに出てきたんだとお聞きしますと、これはあくまでも参考だと。設計会社の技術力あるいはアイデア力をはかるためにプロポーザルという方法で図面を参考に出してもらったんだと。その参考図面が各所に出ますから、その図面をもとに議論がまた生まれます。そうすると、今のショートステイの問題をとってもそうですけれども、今８床で足りないのに７床とは何事だと、何だこのいいかげんな計画はというふうに議論が進んでいってしまう。ですから、よかれと思って、もっと説明しろ、説明しろと言うから出した資料が、ある意味では逆効果になっている。こういう現実があることも事実であります。　こういった問題も、今までの長い間の議会と行政の体質や、あるいは平成10年、この建設計画の検討が始まって以来、これだけ大きなプロジェクトでありながら、担当課であるべき福祉課及び健康保健課の課長が５人もかわっているというシステム上の問題等、いろいろあろうかと思いますが、行政の継続性ということからして言いわけできるものではありません。この辺は行政側にも反省していただかなければならないところですが、だからといって、一部意見がありますように、議論を白紙に戻せというようなことは、責任ある議員の立場として到底受け入れられる問題ではありません。　なぜなら、平成10年に旧病院の後利用の問題から始まった議論は、議会はもとより、地方事務所、保健所等関係機関を初め、福祉関係者、各関係団体の代表者、ボランティアの皆様、公募による町民等、現場を知る多くの皆様が検討を重ね、視察をされ、貴重な時間と大切な公費を費やして出された結論によるものです。まして、議会においては、議員各位がそれぞれの立場で何度となく類似施設を視察研修し、これからの保健福祉複合施設のあり方については理解をしているはずであります。ただ、それらの報告が町民各位に十分に報告されていたかというと、大いに反省をしなければならないと思っております。　それでは、ここで私たちのこの計画に対する考え方を述べさせていただきますが、それを聞いていただいた上で、質問のテーマであります、財政計画から見た施設建設の意義、これについてと、交流基地として温泉施設は大きな要素になると思われるが、導入についての考え、この２点について答弁を求めます。　町民の４人に１人が高齢者という高齢社会を迎え、高齢化が活力に結びつくようなまちづくりを心がけなければならない、ここが大切だと思います。高齢化が活力に結びつくということは、この高齢化という現象をマイナスにとらえることではなく、この高年齢層の方々が生き生きと活力ある生活が送れることによって、町全体が活気のある町になってくるということであります。　よくこの高齢者福祉問題のときに例として出されるのは、富山県に八尾という町があります。人口２万 2,000人の町であります。高齢化率は23.1％であります。皆様ご存じのおわら風の盆で有名な八尾であります。この八尾の中のお年寄りはどうかといいますと、この風の盆という地域の伝統行事を機にしまして、老人が非常に尊敬されております。といいますのは、このお年寄りたちは、何十年となくこの風の盆に携わって、その三味線あるいは鼓弓、あるいは地うた、こういったものを習得し、その三味線の音色もきわめております。そして、若い人たちは、このお年寄りたちに指導を仰ぎ、親方として、あるいは長老として尊敬をされております。　八尾では、お年寄りが尊敬され、長老であること、親方であること、お年寄りであることだけで非常に尊敬されているんです。彼らは、彼らの役割がきちんと確立されているから、八尾のお年寄りは卑屈になっていません。お年寄りだからこその伸び伸びと明るく自信を持って生きております。そんな地域だからこそ、全国から何十万という人たちがあそこに訪れております。　インターネットでおわら風の盆を引いてみてください。決して観光行事としてあれをとらえておりません。「おわら風の盆ご参加に当たって」という注意事項が載っています。それは、「静かに見てください。宿泊施設はありませんから、宿泊は自分で確保してください」、決して、「こういう用意をしていますから皆様おいでください」という形では載っていません。やはり自分たちの伝統行事、自分たちが生活の中の１つとして誇りを持ってこの行事に取り組んでいる。こびていません。しかし、そういった活力のあるところは、全国から大勢の人が、一度は見てみたいということで参加しております。このように、老人が、高齢者が活力ある町は、町全体が活力のある町になっていくものだと思います。　町民一人一人の人生を価値あるものにするためのキーワードは、健康である。こういうことをまちづくりの基本として、保健・医療・福祉、さらには文化・芸術、スポーツ、自然、これらを有機的に結びつけた健康と生活の質の向上を目指し、町民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる、活気ある長寿社会を目指すことこそ最重要課題であると、私たちは考えます。　個人個人の健康は、人から与えられるものではなく、みずからの考え方と心がけによってなし得るものであると思いますが、そのための動機づけやお手伝いは行政がやるべき重大な要素であります。なぜなら、町行政は、町民の幸せを求め、それを実現することこそ最大の目的であります。そして、町民各位の最高の幸せである健康を追求する施策が結果として、厳しくなってきている町財政の支出を抑えることにつながることは、私たちが研修してきた、積極的に保健推進事業に取り組んでいる全国各地の自治体の数字が物語っています。　我が町においても、国民健康保険会計、老人保健医療会計、介護保険会計、この３つの特別会計の一般会計からの繰出金は、この３年間だけをとってみても、13年度の２億 9,000万から14年度は 6,700万円増の３億 5,700万円、15年度は何と 9,700万円増の４億 5,400万円、16年度の当初予算では 6,300万円増、５億 1,000万円と、平均すれば 7,500万円ずつふえております。多少荒っぽい試算ではありますけれども、単純計算では10年後には７億 5,000万円ふえてしまうんです。だから、この医療費と介護費用を抑制するための施策が急がれるわけであります。　医療費を抑えることは、医療費をけちることではありません。介護費用を抑えることは、介護費用をけちることではありません。不幸にして健康を害したり介護を受けなければならなくなった方々は、最新の医療技術によって十分手当てをしてもらうべきでしょうし、保険を掛けているという立場からすると当然の権利でもあります。しかし、どちらが本人にとって幸せかということは、論じるまでもないことであります。　この伸び続ける医療費を抑制しなければならないことは、何も我が町に限ったことではなく、全国的な課題であります。厚生労働省では、平成12年より10年間にわたる長期的な健康づくり計画、健康日本21というプロジェクトを推進し、１つとして壮年期死亡の減少、２つ、健康寿命の延伸、３つとして生活の質の向上、この３点を目的としております。また、平成15年５月には健康増進法が施行されておりますが、これも医療費が伸び続ける中で今後の高齢社会を考えると、疾病の予防と介護の予防を積極的に行うことは、政策課題として重要であるという観点からこの時期に制定されており、この法律を後ろ盾として、各自治体において健康づくり運動をより積極的に展開するよう働きかけています。　このような社会情勢の中で、我が町が進めようとしているこの計画は、まさに時を得た計画であります。介護の問題にも目をそむけることはできません。しかし、介護施設がどんなに充実しても、果たして本人は幸せでしょうか。　私自身も、母が特別養護老人ホームでお世話になっております。24時間ケアつきですごく助かりますし、感謝しておりますが、本人はどうでしょうか。私には一度も「うちに帰りたい」と言ったことはありませんが、黙ってじっと私の目を見ていたり、近所の人が面会に行ってくれると「もうすぐうちに帰るだに」というような話を聞くと、「おふくろ、申しわけない」という気持ちになりますが、寝たきりで口から食事のとれない母を自宅で介護することなどとてもできません。　でも、介護にかからなければ、また軽ければ、家族と一生一緒にいられるんです。介護施設が充実して助かるのは、介護をする側なんです。しかし、これも老老介護を強いられる現状を見たとき、これはこれで充実させるのは社会の責任です。　ここに、介護保険制度の意義があります。高齢社会の中で、今までのように福祉という形で税金による措置では立ち行かなくなってきたんです。保険制度にして社会全体で介護させるシステムができ上がったわけです。そして、そこに新しいビジネスチャンスが生まれ、民間の社会福祉法人や医療法人等が参入し、大手企業も業態を変えて参入してきている現状です。介護保険制度のもとでは、町が株主の社協であれ民間法人であれ、利用者が受けられるサービスに変わりはありません。料金も一緒です。したがって、町は、民間法人が設置しようとする施設に対し、進出できる環境と補助をすることによって、民間活力を利用して住民サービスをすることができます。　しかし、もっと大切なことは、介護にかからない人をどのようにケアをしていくかということであります。統計によりますと、これは３年前の統計ですが、65歳以上の高齢者の約半分は痴呆になるそうです。また、統計でもう１つわかっていることは、亡くなる前の５年７カ月は介護が必要です。介護保険は、だれでも掛け捨てが一番いいんです。同じ高齢者でも、介護の世話にならないために一生懸命心がけ、健康管理をしている方もたくさんいらっしゃいます。　そのように保険の掛け捨てを目指して頑張っていらっしゃる方々に、どのように還元をしていくか。我が町の具体的な数字で申し上げますと、15年４月現在の高齢化率は21.4％で、3,700 余名であります。そのうち介護を必要とする方は 416名です。ということは、残りの3,300 名は健康でおられるか、あるいは多少健康を害していたとしても、医療のお世話になりながら自立をしております。この 3,300人の高齢者の健康を一日でも長く維持していただくことに力を注がなくてはなりません。　しかし、そうは言っても、これらの方々もやがては介護が必要になるときが来るかもしれません。避けられないかもしれません。しかし、統計による平均の介護期間を５年７カ月から２年でも１年でも短くすることは、必ずできると思います。　また、今回の計画の中で高齢者福祉とともに考えられ、計画されているのが、精神、心身の障害者のケア施設です。この共同作業所の計画に対する町長の考え方に対しまして、私たちは大いに賛意を送るものです。そもそもこの共同作業所は、成人期の障害者の労働と生活を保障し、社会参加を図ることを目的とする通所施設でありますが、現在のこの施設は平成元年に開設されたものであり、場所的にも面積的にも十分なものとは言いがたいものがあると認識しております。　以前、私たちは、会派の研修でこの施設を訪問し、障害者の保護者等、施設の担当者たちと懇談する機会を持ちましたが、この作業所の存在には大きな感謝を持ちつつも、「閉鎖的な場所でなく、もっと自然に社会参加のできる場所にしていただきたい」「もっと施設を広げていただきたい」「一人の社会人として認めてほしい」「先生や指導員をふやしてほしい」等々の要望とともに、「親がいなくなった後が心配だ」あるいは「私の願いは、この子よりも一日でいいから長生きしたい」こう言われた言葉は、今でも忘れることができません。　この共同作業所は本来、障害者の程度に合った仕事をしてもらい、その賃金により経済的な自立を促し、社会参加をしてもらうという目的はあるのですが、作業の内容もかなり限定されることもあって、なかなか安定的に収入が得られるような仕事がありません。これは全国的な傾向であり、恐らく障害者の皆様が賃金として得られるのは、１万 5,000円からせいぜい２万円程度ではないでしょうか。これでは、経済的な自立などとても無理な話です。　このような現状を踏まえ、複合という形でこれらの共同作業所も同じ場所に設置し、高齢者、健常者と自然な形で交流ができ、さらには農園を使っての野菜や花を育て、ものをつくる喜び、そして、自分たちがつくったものを売る喜び等を知ってもらう。農業セラピー、園芸セラピーというような言葉があるかどうかわかりませんが、障害者にとって情緒的にもプラスになり、収入の道も開けたらすばらしいものになると思っております。　このように、町民の究極的な幸せ、心身ともに健康で長生き、これを目指して施行する計画に対しまして、我々シリアス21は、幾多の犠牲を払ってでも投資するべき事業であると考えますが、財政計画の上から見たこの計画の意義について、町当局の強い決意と見解を求めます。　また、本計画の目玉として交流多機能部門を挙げておられますが、これにつきましても、この考え方に対しましては我々も賛同するところですが、今までの説明の範囲ではやや中途半端な感じがいたします。　私たちは、この交流基地の目玉として温泉施設は大きな力になると考えます。温泉施設といいますといろいろな形をイメージされると思いますが、専門医療とタイアップしたクアハウス型がいいと思います。本計画の中にも、健康増進部門の中に歩行プールも計画されておりますが、このプールをまず温泉にして、そこそこの大きさにして各種の水中運動ができるようにし、やがては温泉療法ができるような取り組みができると、まさに保健休養地軽井沢としての競争力がつくものと思います。　また、温泉熱を利用した全館暖房は、冬の長い軽井沢にとっては大きな経費の削減になりますし、先ほど申し上げました福祉農園が、温泉熱を利用したハウス栽培によって、年間を通して野菜や花を育てることができたら、コストの面で市場における競争力が高まります。もちろん、どの程度の温度の温泉が出るかわかりませんが、温泉があることによっていろいろな夢が広がりますが、この温泉施設導入について、町長の考えをお聞きします。　次に、交通弱者の移動手段の確保と利便性を求めて、町内循環バスの試行運行が実施されておりますが、運行開始以来５カ月を経過した今でも、私たちが見た目には利用者はごくわずかのように見受けられます。いつ行き会ってもバスは空、空気だけを運んであの大きなバスが循環運行しております。　まだ運行を開始してから５カ月ということで、結論は早いかもしれませんが、本来このシステムを利用していただきたい高齢者にとって利用しやすいでしょうか。バス停までの距離の問題、寒い中をバス停で待っていなくてはならないこと等、利用しにくい要素はいろいろあると思いますが、試行運行ですので、無料乗車体験期間を長く設けて、どのような形での運行が一番利用しやすいのか見きわめていく必要があります。特に軽井沢町は面積が広く、住民も広範囲に生活をしておりますので、きめ細かくバス路線を張りめぐらすことは無理があるように思います。大都市を除いてよその福祉バスも余り利用されていないようです。　そこで、今注目されているのが、デマンド交通システムという方法です。デマンドとは要望という意味で、利用者を自宅から目的地まで送迎するという交通システムです。バスのような低料金でありながら、タクシーのように戸口から戸口までというような便利さをあわせ持ちます。実際の運行は、ジャンボタクシーをタクシー会社から借り上げ、町内を数カ所のエリアに分け、電話予約をいただいて迎えに行く、乗り合いタクシーのようなシステムです。この方法ですと、かなり狭い路地でも入っていけますし、利用者は自宅で待っていればいいわけですので、高齢者にとっても日常の活動範囲が広がり、地域の活性化にもつながります。また、このシステムを利用することによって、買い物代行や荷物配達等の多目的なサービスを提供することも可能になります。　先日、テレビで、福島県の小高町の導入例を放送していました。これはおもしろいと思って早速インターネットで調べてみましたところ、福島県では小高町を含む５つの町で、また全国でも石川県、千葉県、島根県、広島県等で導入の実績があり、先日、長野県富士見町でもこの３月より試行運行を始めました。このことは信濃毎日新聞で２月２日と３月２日の２回にわたって大きく報じられていますので、ご覧になった方も多いと思います。　参考までに、小高町の１年間のデータを見ますと、小高町は人口１万 3,756人、高齢化率24.5％の町でありますが、この乗り合いタクシーの利用者は１年間で２万 3,000人、運行日数 268日、１日利用者平均86人、年間支出は 1,532万円、このうち約 648万円を乗車料金で賄い、町からの補助は 840万円、不足分は広告料収入で運営をしております。運営の主体は商工会です。これは富士見町も商工会の運営になっております。　小高町では、町からの補助も比較的少なく抑えられ、経済的にもすぐれていると報告され、利用者では80％が65歳以上で、そのうちの65％が女性、行き先の65％は医療関係で、さらに病院に行ったついでに商店街で買い物をしていく人がふえていると。乗り合いなので、新たな高齢者の社交の場となり、髪型や服装にも気を遣う人がふえてきていると報告されております。　このシステムについては国土交通省でも注目しており、富士見町の試行運転でも、国土交通省の外郭団体である運輸政策研究機構との共同事業であります。　このような新しい交通システムを保健福祉複合施設と同じように、高齢者が生き生きと生活できるシステムとして確立していかなければなりませんが、現行の試行運行の途中経過と今後についての町の考え方をお聞かせください。　以上でシリアス21を代表しての質問を終わります。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　政策集団シリアス21、内堀議員の代表質問にお答えいたします。　１点目の「保健福祉複合施設建設についての財政計画から見た施設建設の意義は」については、当町の財政事情は、既にご承知のとおり、長引く経済不況等の影響を受け、極めて厳しい状況に直面しております。税収の減少や国の三位一体改革による国庫補助負担金の削減などにより、歳入が減少する大変厳しい状況下ではありますが、少子・高齢化社会に向けた社会的な地域福祉施策の充実や道路、公園整備等の生活関連社会資本整備など、積極的な施策の展開を進めていかなければなりません。　そのため、今後の財政運営に当たっては、徹底した財政改革に取り組み、ゼロベースからの事業の見直しや、各種施策の優先順位などの厳しい選択を行い、財政の健全化に努めた財政計画の策定に心がけていく必要があると考えております。　財政計画を策定する上で財政改革は必須であるとの観点から、職員に徹底した意識改革を行うため、軽井沢町財政改革基本方針並びに軽井沢町財政改革の具体策及び数値目標を策定いたしました。現在、これにより財政改革に取り組んでおるところでございます。　厳しい財政状況のもとでも、限られた財源を必要な分野に配分いたしまして、健全な財政運営を行っていくために財政改革を推進し、徹底した歳出の削減に取り組み、福祉・医療、環境、教育といった分野については予算の重点配分に努めており、具体的には、少子・高齢対策経費、福祉医療費、国保・老保・介護特別会計の医療費等の増加に伴う繰出金、軽井沢病院への繰り出し経費、ゴミ処理、ダイオキシン対策などの環境経費、また、小・中学校のパソコン配備経費などには重点的に予算を配分しております。　そうした中、保健福祉複合施設の建設につきましては、全国的に少子・高齢社会が急速に進展する社会状況下、当町にあっても確実に高齢社会が進み、寝たきり老人、痴呆性老人等、支援の必要な高齢者が増加しております。一方、少子化も進んでおり、町ではこれらの状況から、町民が安心していつまでも元気に暮らせる地域実現のため、保健福祉複合施設建設の計画をしたもので、第４次軽井沢長期振興計画においても、また財政計画上においても、町の最重要施策と位置づけているものでございます。当然、多額な経費を伴う施設の建設であるため、施設の建設に当たっては、十分な財政計画に基づいた財源確保が必要となります。　保健休養地軽井沢 100記念施設整備基金につきましては、平成15年にソニーの大賀典雄氏から音楽ホールの寄贈の話が持ち上がり、以前から要望のあった施設でもあるため寄附を受けることとし、平成17年の春にオープンする予定で現在建築が進んでおり、町では運営等の受け入れ準備を進めているところでございます。　この音楽ホールは、今まで要望のあった文化施設としての一端を担っていただける施設ではないかと考え、50年、 100年先を考えた保健福祉複合施設を、健康な子ども、健康な高齢者づくりの拠点として、地域間交流、世代間交流、また障害者交流、また軽井沢を利用していただける人々の交流により軽井沢の文化を育てていく施設として、保健休養地軽井沢 100記念施設に位置づけ、基金を充当し、整備を進めていきたいと考えております。　ご質問の平成15年３月に作成の財政状況試算表の中で、国民健康保険、老人保健、介護保険の各特別会計への繰出金額が記載されております。作成時の繰出金の見込み額は、議員の先ほどのご指摘のとおり、３特別会計合計で３億 2,000万円でしたが、決算見込みでは４億6,000 万円で、約42％の増となっております。　特に国民健康保険につきましては、１億 1,000万円に対し２億 2,000万円と２倍の決算見込みでございます。これは、国民健康保険におきましては、15年度の税制改正によりまして、保険税の増収を見込んだ一般会計からの繰出金額でありましたが、国保加入者の所得減による税収の減に加え、制度改正によりまして国保対象年齢の引き上げ、また薬剤師別途負担の廃止などの影響によりまして、医療費の伸びが見込み額を大きく上回ったためでございます。老人保健、介護保険につきましても、国民健康保険に比べ額は低いものの、繰出金は伸びを見せております。　５年後及び10年後の概算見込みは、５年後の平成20年では３会計の合計額で45億 3,000万円、一般会計の繰出金は６億 3,000万円であります。さらに、10年後の平成25年では、３会計の合計額で55億 4,000万円、一般会計の繰出金は７億 8,000万円が見込まれるところでございます。　このようにふえ続けている各保険給付額や、これに伴う一般会計の負担増を将来的に抑制または節減を図る方策として、保健・福祉・医療の各分野との連携を図りつつ、従来からの保健事業に加え、総合的な保健事業を継続して展開していくことが重要であると考えております。　医療費の増加の原因は、高齢化や医療の高度化とともに、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病など、食生活や運動習慣等を原因とする生活習慣病の増加にあると言われており、これに伴い、痴呆や要介護状態になる人の増加が予想されております。　そこで、町民すべてが健康で活力ある町とするため、従来にも増して健康増進、疾病予防に重点を置く対策を強力に推進し、健康寿命の延伸を図ることが極めて重要であると考えております。　保健福祉複合施設に計画が予定されている歩行運動プールやトレーニングルーム、そこに設置される運動器具や多目的ホールなどの設備をフルに活用し、生活習慣病の予防については壮年期からの栄養指導と運動指導を、高齢者にはひざ、腰など個々の身体状況に適した運動指導による機能回復を、専門の指導者とスタッフにより継続的な指導を行い、また、将来的には運動指導者などを常時配置し、いつでもだれでも指導が受けられる、さらには、デイサービスへの来所者やショート入所者についても同様のサービスが受けられることなどが考えられるところであります。　これら総合的な保健事業の推進に当たり、利用する住民が気軽に立ち寄れ、保健福祉に関する環境が一元的に整備された拠点となる場所があってこそ、できることではないかと考えているものであります。　ご承知のように保健事業は、実施したからといって効果がすぐにあらわれるものではございませんが、保健福祉複合施設をよりどころとして、健康な住民、元気な高齢者を多くすることが使命であり、この積み重ねにより、先ほど申し上げました５年後、10年後の医療費、給付費を１割でも２割でも削減し、医療費の抑制及び財政負担の軽減を図る努力をしてまいりたいと考えております。　次に、「交流基地として温泉施設は大きな要素になると思われるが、導入についての考えは」についてですが、温泉施設につきましては平成11年に、近隣市町村同様、町にも温泉施設をという話がありました。町が建設した場合、膨大な建設費、温泉掘削費、維持管理費、民間業者への圧迫などの理由によりまして、町が独自の方法として高齢者の皆さんに温泉施設利用券を配布し、町内の民間温泉並びに近隣市町村の公共的な温泉施設を利用していただき、高齢者の皆さんの健康増進、外出の機会をつくっていただくという目的で実施している経過があります。　進めております保健福祉複合施設には、交流部門に入浴施設を計画しておりますが、現在のところ、温泉をメーンにした、いわゆる健康ランド、娯楽施設的なものは考えておりませんが、一般的に温泉の効果は、健康増進、リフレッシュ、リラックス、ストレス解消、リハビリ、医学的効能などがあり、利用者にとりましても魅力的であり、保健予防の上でも大きな役割が果たせるものと思いますので、今後、施設が建設された後、利用状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。　２点目の町内循環バス試行運行についてお答えをいたします。　町内循環バス試行運行は、昨年10月より町民の皆様の足として、交通弱者はもとより、通勤、通学、通院、買い物など生活に密着した交通手段の確保、さらには、自家用自動車等からバス利用への転換を図ることによりまして、二酸化炭素などが削減され、地球環境の保全にもつながることから、試行運行を開始いたしました。　循環バスは、西武高原バスの南軽井沢線をベースに１日16本を増便し、22本の運行をしております。延べ利用人口は、１月末現在 4,014人で、月平均 1,000人強の利用で、１日平均は32.6人となっております。しかしながら、１便当たり約２人の利用と極めて低い状況であります。　このため利用者の増加を図る目的で、要望や改善点などについて、南方面の６地区を対象にアンケート調査を行いました。また、西武高原バスでも、昨年12月と今年１月に乗降調査を行いました。平成16年４月１日からは、アンケート結果等をもとにして、軽井沢病院並びに風越公園施設、植物園への乗り入れ、鳥井原村中線を通過するなど運行コースの一部変更、運行料金の上限額を 300円から 200円に改定し、バス停の新設及び名称変更、軽井沢バイパスの鳥井原東交差点より県道下仁田軽井沢線の馬越までの間をフリー乗降区間として、乗降に危険が生じない箇所ではどこでも乗りおりできるよう改善をいたします。　また、ゴールデンウイーク及び夏期のプリンス通りの渋滞時は、期間を決めて新ゴルフ線への迂回や１カ月、３カ月の定期券発行等、さらにはバスにメロディーやラッピングを施すなど利便性の向上に努め、利用者拡大を図り、試行運行を行ってまいります。　本運行につきましては、平成16年度に乗降調査等を行い、その実施結果などから費用対効果や他市町村の事例などを参考にして、デマンド方式や他の方法も検討した上で、本運行を実施するかしないか、今後検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（行田増次郎君）　暫時休憩をいたします。　再開は10時50分といたします。 △休憩　午前１０時４６分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５２分 ○議長（行田増次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（行田増次郎君）　日程第２、一般質問を行います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂口宇多彦君 ○議長（行田増次郎君）　通告順１番、11番、坂口宇多彦君。　　　　　　　　　（１１番　坂口宇多彦君登壇）
   ◆１１番（坂口宇多彦君）　11番、坂口です。一般質問をいたします。　今回、私は３点についてお尋ねをしたいと思います。質問の要旨が明確になるため若干の説明を加えながら申し上げたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　第１点目は、町長の政治理念についてであります。２点目が、20節扶助費について、３点目は特区についてであります。　第１点目より申し上げます。町長の政治理念について。　町長は就任以来、開かれた町政「みんなで考え、みんなでつくろう、明日のわがまち」という高邁な政治理念を掲げて町政運営に当たられてこられました。毎年の年頭あいさつ文（広報かるいざわ）でもこのことを強調されております。　この理念の目的とするところは、住民参加によるまちづくりを進めるということと解されます。当初より、町民ファクス、まちづくり交流会、町民懇談会、各種審議会への公募委員など、住民参画の第一歩となるこれらの方策を他町村に先駆けて導入されたことは、評価されなければならないというふうに思っております。　住民参画によるまちづくりの施策体系は、第４次長期振興計画書、ページ 125に「町民と行政のパートナーシップの仕組みの構築」として述べられてはおります。実施計画書では、平成16年度 115万 9,000円が計上されておりますが、前述の町長の政治理念がこれから本当に根づくために、従来の住民参画はもとより、真のパートナーシップ、協働といったことの構築が今後求められると思います。　質問１、「パートナーシップ、協働参画によるまちづくり」に行政側はどのようにかかわっていかれるのか、お伺いをしたいと思います。　次、２点目の20節扶助費について申し上げます。　予算編成参考資料の扶助費に対する経費の説明から見て、敬老祝金、温泉入浴利用券を扶助費として計上することには、私は妥当性を欠くように思っております。このことについての見直しのお考えをお伺いしたいと思います。　また、この２つの施策に係る費用は、次のページのとおり、今後も増加していくことが見込まれます。施策の内容についての根拠もあいまいであります。各年齢、対象者、費用面などについて見直しが求められます。お考えを伺いたい。　次ページにこの表が載っております。参考にしていただきたいと思います。　３点目について申し上げます。特区について。　平成14年12月定例会一般質問で、当時の企画財政課長より特区について、「町の方で取り組んでいないということではない」との答弁をいただいております。今回４回目となる申請で、地方自治体からは 100件前後で、国はほとんどこれを認定するようであります。これまで全国で 236件が特区として認められ、41件は教育問題、16件が小学校で英語教育推進特区であります。　以上、このことより、この町における特区の取り組みについての進捗状況をお伺いしたいと思います。　以上３点につき、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　11番、坂口議員の１点目、町長の政治理念、パートナーシップ、協働参画によるまちづくりについて、お答えをいたします。　５年前に、開かれた町政「みんなで考え、みんなでつくろう、明日のわがまち」をスローガンに町政を進めてまいりました。我が国は、成長型社会から成熟型社会へと大きく変わり、現在国が進めている地方分権の推進に伴い、独自のまちづくりが求められております。　このような社会状況に対応するため、町民と行政のパートナーシップの確立を図り、町民の自主性と責任のもとに地域の実情に合ったまちづくりを進め、町民参画型行政を目指しております。このため、平成14年度には町民会議まちづくり交流会を発足し、町民がより一層行政に参画できる機会を設けてまいりました。　こうした中、平成15年には、まちづくり交流会のメンバーが中心となりまして森のまちづくり隊が結成され、店舗のシャッターに森と鳥の絵を描く活動、国道 146号から湯川に人が入れる道路を設ける事業や、中軽井沢駅の清掃などの自主事業を行っております。　町民と行政がともに行う事業としては、軽井沢駅前から旧軽井沢地区の県道沿いを対象に、ルールが守られる町を目指して住民協定策定検討委員会を昨年発足し、現在、町民と行政がともに研究を行っております。　町は、パートナーシップ並びに協働参画によるまちづくりを進めるため、各種審議会、また委員会などへの公募制により町民の参加を求めることや、行政情報をホームページ、広報かるいざわやＦＭ放送などを活用して積極的に提供を行っております。　さらに、平成16年度からは、まちづくり活動支援補助制度を創設し、町民により組織された団体が地域のまちづくりを行うため創意工夫し、自主的なまちづくり活動に要する経費に対し、予算の範囲内で補助を行い、町民の積極的なまちづくり活動に対する支援を行っております。　第４次軽井沢町長期振興計画の中のまちづくりパートナーシッププロジェクトに基づき、町民はボランティアやＮＰＯ活動などを通じて行政に積極的に参加し、行政は行政情報の公表を行いながら説明責任を果たしていくことで、今後さらに町民と行政とのパートナーシップが図れるシステムを確立し、協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　福祉課長、高橋　勝君。　　　　　　　　　（福祉課長　高橋　勝君登壇） ◎福祉課長（高橋勝君）　坂口議員の２点目、扶助費についてお答えいたします。　扶助費の予算計上につきましては、生活保護法、身体障害者福祉法、老人福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法等各種の法律により措置される経費、あるいは地方公共団体が単独の施策として行う場合に必要な経費を計上することになります。生活扶助費等において生活必需品等の現物を購入して支給する場合、また、児童福祉施設における給食費、被服費、修学費、就職支度金、連れ戻し費等につきましても扶助費から支出することになります。　ご質問の敬老祝金、温泉入浴利用券につきましては、町の単独施策として行う老人福祉対策としての経費であるため、扶助費に予算計上しているものでございます。　次に、敬老祝金、温泉入浴利用券の見直しについてですが、敬老祝金につきましては、町の福祉条例に基づきまして、老人に対してその労に報い、あわせて敬老の意を表し、長寿を祝福するために祝金を贈っているものであります。高齢社会が進行する中、当町におきましても年々対象者が多くなり、平成15年度に祝金の額及び支給対象者の見直しを行っております。平成16年度にはさらに見直しを行い、ご高齢を祝う節目として88歳米寿の皆さんに祝品を、 100歳以上の皆さんに祝金を支給するよう、本議会で条例の改正をお願いしておるところでございます。　温泉利用券につきましては、高齢者の生きがいづくりと健康増進を図るため、高齢者に対し給付しており、平成12年度実施当初は70歳以上を、14年度からは65歳以上を対象としております。利用方法といたしましては、個人で、家族で、グループ等で使用され、高齢者の皆さんにそれぞれ活用されております。また、家に閉じこもりがちなお年寄りなどに対しましても外出支援をするという意味もあり、交流の面で喜ばれておるところでございます。　高齢者の皆さんには、温泉を利用し、これからも健康でいていただくためにも、この扶助サービスは引き続き行ってまいります。また、在宅でおられる虚弱高齢者の皆さんにおきましても、移動入浴車により気軽にサービスが受けられるよう、契約業者を複数にするなど充実してまいりたいと考えております。 ○議長（行田増次郎君）　企画財政課長、藤田喜人君。　　　　　　　　　（企画財政課長　藤田喜人君登壇） ◎企画財政課長（藤田喜人君）　続きまして、３点目、特区についてお答えをいたします。　特区につきましては２つの目的があり、１点目は、特区の成功事例を示すことによって全国的な構造改革へと波及させ、国全体の経済の活性化を図ることでございます。また、２点目といたしましては、地域の特性を顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出を行い、地域の活性化を図ることでございます。　構造改革特区の提案募集と認定申請は、現在までにそれぞれ４回行われております。提案募集は、特区の基本方針を策定並びに追加するため、第１次募集が 426件、第２次募集が651 件、第３次募集が 280件、第４次募集が 338件あり、これをもとに現在 176項目の規制緩和項目が決定されています。新規の認可申請に関しましては、第１次申請は 129件提出され 117件が認定され、第２次申請は49件提出され47件が認定、第３次申請は72件提出され72件が認定となっており、ただいまの第４次申請は 102件提出され、現在その認定作業中でございます。　第１次申請では、長野県が提出いたしました、満３歳になる年度当初から幼稚園に入園できる特区を含む13件が認定となり、この中には軽井沢町の聖パウロ幼稚園も含まれ、現在５人の園児が通園しております。この特区につきましては、軽井沢町として平成15年４月２日に県に対し要望、同意し、実現したものでございます。　第３次認可申請までの長野県における特区認可は20件となっており、第４次申請では４件の申請が現在されております。　当町の構造改革特区に取り組む姿勢といたしましては、目的にもありますとおり、示された成功事例の情報を積極的に収集し、取り入れられるような事例があれば、これを取り入れていきたいと考えています。また、産業の集積や新規産業の創出を行い、地域の活性化を図る特区に関しましても、第４次軽井沢町長期振興計画にもありますように、農業と観光の融和を図るような特区、あるいは道路の枝切り特区など、今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　11番、坂口宇多彦君。　　　　　　　　　（１１番　坂口宇多彦君登壇） ◆１１番（坂口宇多彦君）　再質問をいたします。　まず、第１点目の町長の政治理念についてでありますけれども、パートナーシップと協働といった言葉を町長が答弁の中でおっしゃっておられましたけれども、いまいち協働ということに対しての言葉の解釈、パートナーシップの言葉の解釈、これは私は全く－－全くというか互換性はありますけれども、協働というのはパートナーシップよりもっとさらに突っ込んだ、一歩も二歩も踏み込んだ住民参加のシステムの一要素ではないかというふうに思っております。　町長は政治理念の中で、冒頭にも申しましたけれども、町長のおっしゃるこの政治理念をもっと町民が実感、肌で感じるようにするために、その手法として、やはりパートナーシップとか住民参画といったことではなくて、協働という手法がどうしてもこれから取り入れられなくては、この町長のおっしゃる、開かれた町政「みんなで考え、みんなでつくろう、明日のわがまち」ということには、私は直結していかないというふうに思っております。　そこで、町長は、本年１月１日の広報かるいざわ「新春を迎えて」という年頭所感の中で、これからは行政の力だけでは町はよくならないと、町の多種多様な事業を進めていく上で町民参加がどうしても必要不可欠であるとみずから述べられております。そして、そのために、従来の言論参画から協働参画によるまちづくりをと、平成16年度はそこまでおっしゃっております。町長は、町を１つの家族としてとらえておると。　この政治理念は、私は非常にわかりやすい政治理念－－または指針と言ってもいいですが－－を掲げて町政運営に当たってこられているわけですけれども、こういった理念とか指針というものは、時に言葉だけが先行してしまって、内容が十分に伴っていっていないということが往々にして見受けられるというふうに私は感じます。　町長が言われるこの理念を町民の方々が、先ほども申しましたけれども、どこまで実感としてとらえておられるのかは私はよくわかりませんが、これから町の事業を進めていく中で協働参画という手法が定着していくとすれば、この開かれた町政「みんなで考え、みんなでつくろう、明日のわがまち」という理念がさらに生きたものになっていくのではないかと、その結果、住民主体のまちづくりが可能になってくるのではないかというふうに思っております。そこで、再質問をしたいと思うんですけれども、この町長の理念を生かすために、その協働ということは、従来のこの言論参画と違って、協働実現には住民側も行政側も双方に基本的に求められていることが幾つかありますね。例えば双方とも協働実現のためには対等でなければいけない。それから、自主自立をしなければいけない。目的の共有をしなければいけないとか、情報の公開とか相互理解といったことですけれども、例えば来年まちづくり条例もできるやに受けとめているんですけれども、その町の事務事業の企画立案、評価といったそういう段階に際して、どのような過程でこの協働ということを取り入れるというふうに考えておられるのか。　そうじゃなければ、その町長の言う理念、「みんなで考え、みんなでつくろう」ということには、私はいつまでたっても結びついていかないというふうに考えておりますので、この点、その協働ということを行政側としてはどの段階で取り入れて、予算の編成前にもう取り入れちゃっていくのかというような、そのあたりのどの時点で取り入れるかということをお聞きしたいと思います。　協働というのは、これはわかりやすく言えば、せめぎ合いとか戦いというような言葉があると思います。これがなければ単なる妥協とか、了解しましたとか、それでいいじゃないですかというようなことになると思うんですけれども、協働という言葉は、もうこれは双方、住民側も行政側も１つのせめぎ合い、戦いでなければならないというふうに私は思っております。　行政の人たちは、あらゆる予算とか情報を握っていますね。それから税金というか、お金も握っておりますが、この辺、専門集団として住民側も入るその協働について、果たしてすんなり受け入れてくれるのかどうかということを、受け入れを保証してくれるかどうかということを私は再質問でお伺いしておきたいと思います。それが第１点目です。　第２点目、敬老祝金と温泉入浴券を扶助費に計上することは好ましくない、妥当でないというふうに申し上げましたけれども、先ほどの課長答弁では、老人福祉法というような福祉関係の条例の中で考えているというようなことをおっしゃっていましたけれども、この予算編成資料の参考資料を見ますと、全く当てはまるところはないですよね、敬老祝金も温泉入浴券も。かえって扶助費としてどういうことが扶助費に入るかというのは、これを読んでみましてもどこにも当てはまらないように思うのですけれども、これは事務上の手続でそこへ押し込んだということであればそれはそれでも結構ですが、あくまでもこの２つの事業は、慈善事業じゃなくて公人が税金でやっている事業、施策ですね。ですから、もうちょっときちっとした、どこの分類に入れるかということはもうちょっと検討された方がいいと思うんですけれども、私も以前、決算特別委員長などをやっていまして、その点をたださなかったことはちょっと今反省をしておるところですけれども、もう一度、その点、どうしてこの扶助費に入るのかという根拠を示していただきたいと思います。　そして、敬老祝金は今回、議案の中にでもある程度の見直しが入っておりますが、 100歳になりますと３万円になる、これは議案質疑にもなってしまうのかもしれませんけれども、なぜその敬老祝金というのをお金でもってやられるのか、私はその辺がいまいちちょっとよくわかりません。祝品というか、敬老祝金を品物でやるということは私は納得ができますけれども、敬老祝金に町は関与しない、中止して、いっそ地区にこういうことは任せておかれたらどうでしょうか。その点を福祉課長にお尋ねしておきたいと思います。　それから、入浴券につきましては、いろいろその趣旨はわかりますけれども、本当に健康で長生き、触れ合いとか外出の機会を多くしたいという趣旨はわかりますけれども、温泉入浴券の流れが何か、もらいにいかない人が 450名ぐらい毎年あるようです。もらった人も行かない人はどなたかにやってしまうといったような、何かつき添いさんが一緒に入れるとか、そもそも健康な人が温泉に行くのにつき添いさんがなぜ必要なのかなというふうに私は思うんですけれども、この条例には65歳以上の者に対してというふうに限定していますけれども、年々こうやって利用者がふえているということは、必ずしも65歳以上の人が健康増進を図るために行っているというふうにはちょっと思えない面があるように思います。　適当に使われているんじゃないかなという感じがしないでもないので、これから１年間ぐらいかけてその温泉入浴券の流れの実態調査をされて、改めてその根拠をはっきりさせてからまた温泉入浴券を配布されてもいいのではないかというふうに思っております。その点も答弁願いたいというふうに思います。　それから、特区に関しましては、これは先日の新聞にも小学校に英語科と、これはもう新聞をどなたもご覧になっているから、このことについて下諏訪町が特区を申請したと。私はこれを見たときに、軽井沢町は、国際性という、保健休養地というようなことを強調されておりますので、小さいころからその国際用語である英語科という科が設置されればいいなというふうに思っておりましたけれども、何かほかの自治体に先取りをされてしまったかという感じがしないでもないわけです。　それから、先ほど課長にいろんなその内容について述べていただきましたけれども、これは課長が、いろんな取り組みを事例があれば取り入れていきたいというふうに思っておりましたけれども、あくまでもこれは取り入れていきたいということではなくて、みずからその特区に取り組むという姿勢が必要だと思います。特区がすべてというわけではありませんけれども、これほど全国の自治体が一生懸命、特区に関して取り組まれていると。軽井沢には特区に取り組む要素はたくさんあると思います。この特区というのは、政策立案過程そのものを変革する契機ともなるわけですから、もっと積極的な取り組みをされたらいかがかなというふうに思います。そこのところをもう一度ご答弁願いたいと思います。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　坂口議員の町長の理念ということでございましたけれども、その中でいろいろ出ておりましたけれども、まず最初に、すんなり受け入れてくれるかというようなお話がありましたけれども、平成15年１月の広報かるいざわにも私、お話ししましたけれども、先ほど坂口議員からもお話がありましたけれども、私は、町全体をいつでも１つの家族として町政を進めておる、また、いきたいというようなことをお話ししました。親として子どもの健やかな成長を願う心、また、子どもとして親の労をいたわる心、家族への感謝の心、またそれらの感謝の心を持つ過程が形成しているように、弱者をいたわり感謝の気持ちを忘れなければ、明るいまちづくりができるというように考えております。　この中でも、家族の中でも意見の不一致はあるのは当たり前でございまして、その中で調整するのが「みんなで考え、みんなでつくろう、明日のわがまち」でございまして、その中で何でも、言われたからすべて 100％受け入れられるかということはございません。それの中には財政の問題、また経験豊かな人のご意見を聞いたことによって違ってもくるわけでございまして、最終的には私が金と権力というか決定権を握っているというような話で、確かに町長は負託されておりますので決定権もすべて持っておりますけれども、「文殊の知恵」というように、３人寄るより軽井沢町１万 7,700人の人口がある。多くの人から意見を拝聴しながらすることが一番いいことだなと思っております。　そのいい例が軽井沢病院だと私は自負しておりますけれども、軽井沢病院も、患者さんと一番接点に近い看護師さん、また医師、技師の人たちの意見を反映しながらつくろうということで、あの長方形の２列の病院が十文字になったということで、今スタッフが、行動に本当に便利だ、全部のすべての管理監督ができるというようになりました。それもやはり大勢の皆さんのご意見を拝聴して、みんなで考えてつくったからそういうふうにできたんだなと思っておるところでございます。　また、協働参画の話も出ましたけれども、本当に軽井沢は変わってきたなとうれしく思っているのは、協働参画、口だけでなくて行動に移しているのがたくさん見られるわけでございまして、軽井沢の道路清掃１つとりましても、町民だけがやっているのにということで、軽井沢町の役場職員の中にヤングパワーってあるんですけれども、30代以下の免許を持っている人たちの会があるわけですけれども、そういう人たちが、町の建設業界の方が、連休の前、また、落ち葉の落ちた後、道路清掃を奉仕していただいているわけですけれども、それに手伝わなきゃいけないというのは私からの命令でなくて、職員が率先して参加していただいておりますし、また、消防団に役場職員はほとんどの方が入っていなかったんですけれども、今30数名の方が消防団に入っている。　地元の消防団に入ることによって、ただ消火活動でなくて地域の住民との交流も深めながら、地域の状況もわかってくる。役場職員というのは、朝来て帰る人も結構大勢いるものですから、地元にいて地元の状況がわからない状況であったのが、消防団に入団してやっておりますし、今町でも６つか７つぐらいありますけれども、アダプトプログラムといいまして、里親制度で各小さな公園とか道路清掃などをやるグループも、大分、町の中では進んできた。　いかにこの協働参画というのが本当に、先ほど申したように、口先、言論参画でなくて、行動に移ってきたなというようなことで、本当にうれしく思っておるところでございまして、この協働参画、いろいろつくる場合には計画段階から、できるだけ大勢の人に広報かるいざわ等で知らせて参画をしていただいて、ご意見を拝聴しておるところでございまして、現在も複合施設の問題につきましても、こういうようにした方がいいじゃないかとかいう問題もありますし、各障害者団体、共同作業所に入所しておる保護者の会とか、いろんな団体からもいろんな意見を拝聴しながら計画を進めておりまして、まさに町民参加のまちづくりをしているところでございます。　それと、せめぎ合いながら、戦いながらというような言葉もちょっと先ほど見えましたけれども、議論を交わすときにはいろんな意見を私は取り入れながら、最終的には決定したことに対しては協力してもらうというのを進めておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　企画財政課長、藤田喜人君。　　　　　　　　　（企画財政課長　藤田喜人君登壇） ◎企画財政課長（藤田喜人君）　再質問の２点目にございました20節扶助費の関係につきましては、予算編成の関係がございますので、私の方から再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど再質問の中で、予算編成の参考資料としてあるものにはそういったものが全然うかがえないというようなご質問だったと思いますが、議員のお手元にある参考資料の20節を、経費の説明がしてあるやつだと思いますけれども、よく読んでいただきますと、先ほど言いました生活保護法等の社会福祉関係法令に基づく扶助費と、またはというところがございまして、地方公共団体が任意に設置しているこの種の交付金も含まれるという欄がございます。この参考図書にこういうふうになっておりまして、同じ本の中に具体項目例といたしまして、敬老祝金等のこの種の交付金あるいは補助金についても列記されております。予算編成といたしましては、20節扶助費の中に当然、この敬老祝金あるいは温泉施設利用券の交付につきましても、ここの20節に含まれるというふうに解釈しております。　それと、３点目の特区の関係でございますが、もう少し積極的に取り組む姿勢が欲しいというようなご質問だったと思いますけれども、この構造改革特区の考え方につきましては、特区があって施策を展開するというよりも、今、町の方で各種事業を展開しているわけですけれども、事業をしていく上で法等の規制によりましてこの事業がうまくいかないというようなものを、この規制緩和措置として特区を使ってその事業を円滑に実施したらどうかというようなことと思っておりますので、具体的に言いますと、町の実施計画を策定するに当たって、各課からの計画に基づきまして企画当局の方でもヒアリングを行っているわけですけれども、そういったヒアリングの中で法規制等によって事業の展開がうまくいかないというようなものについては、特区を考えたりもしております。　そうした中で、今後におきましては、長期振興計画の中にもありますように、観光と農業の関係、あるいは軽井沢町の特性であります別荘地帯にあります道路なんかの枝切りによって、除雪が困難等々あります。こういった関係については今後検討して、何とかこういう枝切りが町独自でできるというような方向に持っていかれればなというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（行田増次郎君）　福祉課長、高橋　勝君。　　　　　　　　　（福祉課長　高橋　勝君登壇） ◎福祉課長（高橋勝君）　坂口議員の第２点目の再質問にお答え申し上げます。　敬老祝金の関係でございますが、敬老祝金につきましては、長い間、敬老事業の１つということで実施しておるわけでございます。内容につきまして、議員からも地区に任せたらどうか、あるいは現金でやられるのかというご質問でございますが、これにつきましては、今後、議案質疑等もございますので、その中で答弁をさせていただきたいと思います。　次に、温泉施設の関係でございますが、このサービスにつきましては、先ほど内堀議員のご質問の中にもございましたが、町では平成11年、近隣の市町村に倣い温泉施設をつくらないかという、そういうお話がある中で、温泉施設そのものを町でつくった場合のメリット、デメリット等も検討される中で独自の施策といたしまして、町民の皆さんに、当初70歳でございますが、現在65歳以上でございますけれども、温泉券を配布した経過がございます。　まだ最終的にまとまっておりませんですけれども、平成15年には対象者が 3,770人おりまして、現時点で 3,338人の方がこの券を受領しているということで、対象者に対しまして88.5％の方がこの券をいただいているということでございまして、利用率につきましても、今年度はまだ最終が出ませんが、今までの経過の中でも70％の後半から80％の利用率であるという実績もございます。　また、自分自身あるいはご家族で温泉等へ行けない方もあるわけでございますが、障害等をお持ちの方につきましては移動入浴車に、これも15年度現在では 110人、町の社会福祉協議会のデイサービス特浴についても、 288人の方がこの温泉券を利用しているということでございます。　したがいまして、従来どおり平成16年度につきましてもそのような形で温泉券を配布させていただくよう、予算上はご提案申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　（「実態調査」と呼ぶ者あり） ◎福祉課長（高橋勝君）　実態調査につきましては、今こういう経過でありますが、またそういうお話でありますので、改めて意見等をお聞きしながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　11番、坂口宇多彦君。　　　　　　　　　（１１番　坂口宇多彦君登壇） ◆１１番（坂口宇多彦君）　再々質問をいたします。　第１点目の町長の政治理念について。　町長は、住民参画と協働参画と述べられておりましたけれども、何かちょっと一緒になっているやに私には受けとめられます。実際、これは協働参画となると、もうちょっと住民参画とかパートナーシップといったことから一歩も二歩も進んだ非常にシビアな面、厳しい面が、これから住民側も行政側もその協働参画に対して責任を負うと、そういったことというふうに私は解釈をして、何かちょっと一緒にそういったことを、どこそこで道路整備とか花を植えたりという協働の参画というふうに私には受けとめられましたんですけれども、その辺のこれから区別というのは、やはりまちづくり条例の中にも盛り込まれるのかもしれませんので、はっきりどういった時点でこの協働参画ということに対してそういった取り入れられるのかというようなことも、今後の検討だというふうに思っておりますので、この点はご答弁は結構であります。　ただ、この理念のもとに多くの事業を町長はやってこられましたんですけれども、今回、保健福祉複合施設建設を進めるに当たりまして、この町長の言われる理念が町民に対して十分に生かされたというふうに思っておられますか、そこら辺を最後にお伺いしておきたいと思います。　第１点目の再々質問は以上です。　第２点目の再々質問ですけれども、温泉入浴券については、いろんな流れの、先ほども言いましたけれども、適当に使われているのではないかなというふうな感じもしないわけではありません。これはやはり慈善事業ではなく、あくまでも公金が投入されているしっかりした事業なので、これからその温泉入浴券の流れとか、どういった使われ方をしているかというようなことに対して、福祉課長は「これから１年間かけて検討してみます」と言っておられますので、ぜひこれを実行していただきたいということで、これについても答弁は結構であります。　最後に、特区についてでありますが、例えば企画財政課長が言われました、別荘地帯の木の伐採ですか、こういったことが今メーンであれば、そこに特区ということに挑戦してみたらいかがかなというふうに思います。国の方でこれはだめだということであれば、それはそれでまた新たな挑戦をすればいいことであろうかというふうに思います。ですから、何か積極的な取り組みをやはりしていただきたいというふうに思いますので、この件に関しましても答弁は結構です。　ただ、教育長に伺いたいんですけれども、小学校に英語科ということを特区で申請しておられる自治体が幾つかありますけれども、我が町でのこういったことに関する取り組みをどういうふうに考えておられるかということを、再々質問でお伺いしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　坂口議員の町民に十分説明をできたかという中でございますけれども、今回の場合、一般的に町民１万 7,000人の人口の、じゃ、何％がこういうことを知っていたかという問題はともかくといたしましても、広報かるいざわ等ではいろいろ流しているつもりでございましたけれども、説明の方法については不十分な面もあったかとは思いますけれども、できるだけ広報かるいざわで説明、報告をまたしていきたいと思っております。　この内容については、複合施設の問題につきましては、それぞれのそれに関連したような方々とは十分に進めているわけでございまして、今回、町民すべての人から、「説明がなかったじゃないか」とかといろいろ問題がありますけれども、現に平成10年のときからの数回、一般公募も集めているということは広報でＰＲをしまして、それで町民が参加しているということは、ある程度周知はできたのではないかなと思っておりますけれども、今後すべての町民にわからせるにはどうしたらいいかという問題、大変な問題でございます。　広報かるいざわも新聞折り込みをしているわけですけれども、新聞をとっていない方には町の方へ連絡をいただければ、広報かるいざわは無料で郵送しております。また、町外者については、郵便料、切手を１年分送っていただいて、たしか 200から 300の間ですけれども、郵送もしてＰＲに努めておるわけでございまして、今回の機会を得て、なお一層皆さん方に広報かるいざわをできるだけ拝読していただくようにお願いをしたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　教育長、依田龍治君。　　　　　　　　　（教育長　依田龍治君登壇） ◎教育長（依田龍治君）　坂口議員の再々質問、小学校の英語に関する特区のお話だと思いますけれども、実は軽井沢町では、３小学校、１中学校に早くからＡＥＴを配置いたしておりまして、この英語に関する教育に取り組んでいるということはご承知だと思います。　下諏訪の例のお話がございましたけれども、実はこの特区の場合、英語の授業をどういう時間に振り分けて授業をするかというのが実は問題でして、ご承知のこのそれぞれの科目の授業というものは一応定められておりまして、その中で工夫をしなければ特区の場合でも十分教育ができないという事情がございます。下諏訪の場合も多分そういうことだと思いますけれども、既に決められております算数、国語あるいは社会、いろんな科目がありますけれども、総合的な学習等ありますけれども、そういう中のどこの部分を割愛してこの特区で申請した英語教育をするかという、極めて難しい問題が私はあると思っております。　恐らく、私どもが現在やっております、各校に１名ずつのＡＥＴを配置して授業を行っているということと、下諏訪で行おうとしていることは大差がないというふうに私は思っておりまして、そういう意味でこれからも私どもとしては、従来どおりＡＥＴをきちんと年度の初めから採用して取り組んでいくという方針を貫いていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋　孝君 ○議長（行田増次郎君）　次に進みます。　通告順２番、14番、土屋　孝君。　　　　　　　　　（１４番　土屋　孝君登壇） ◆１４番（土屋孝君）　14番、土屋　孝です。　本日、通告３点ほどしてございますが、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。　まず、保健福祉複合施設についてでございますけれども、今、町世論を二分して議論が沸騰しているこの件について、原点に返っていただいて冷静な判断を願いたいので、私なりに疑問に思っている点についてお尋ねしますので、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。　まず、この点が一番大切な点ではございますけれども、保健・福祉・医療は三位一体のもの、その基本理念に立って、３者が最短で連携できる道を選択するのがベターなことではないかと考えます。よって、現計画を一たん白紙に戻していただき、現在使用中の施設も利用したところのプロポーザルなども求め、参考資料として提供しながら町民の判断を仰ぐべきと考えるので、回答をお願いいたします。　その第１点としまして、平成15年９月に出されました参考資料に基づく土地調査12カ所の中について精査したとしている中で、５カ所が狭小であるとされ、その中の１カ所である旧病院跡地周辺についてでありますけれども、必要予定面積より狭小であるとしているが、どうして狭いのかの説明が、この場所に限ったわけではございませんけれども、非常に希薄であると私は考えております。　例えば屋内多目的運動場及びその西側芝生などを利用し、老人福祉センターを有機的に結び、平屋が理想ではございますけれども、２階建てなどを工夫したならばこの地に建設するということが不可能ではないと考えるが、そのような検討はしたのかどうか。また、それでもなお狭小なのかということを答えていただきたいと思います。　２点目、下水道軽井沢処理区終末処理場周辺に公共施設を考えてほしいという陳情が、地域の区長名であったと聞いておりますけれども、その件について、その地域についての検討がなされたか、また、検討したとしたならば、もしそこが不可能ということであるならば、誠意を持って当該区長に対し返答するのが筋と思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。　３点目について、提言書について質問いたします。　「望ましい保健福祉複合施設の希望について」が、整備検討委員会から軽井沢町理事者あて、平成14年８月28日だと思いますが、提出されました。参考資料として翌月、平成14年９月25日、９月定例議会最終日に議員に配られましたけれども、これをもって議会に提案したと理解しているのかどうなのか、返答をいただきたいと思います。　特にお尋ねしたいのは、この間に庁内討議に付し、結論として議員に配布したのかをお尋ねしますので、明快なお答えをいただきたいと思います。　４点目、平成15年３月当初予算に保健福祉複合施設設計委託予算が盛られまして、議決がされました。これは私は、嫌なほど承知をしております。私自身も、保健福祉、特に高齢者・障害者福祉などには関心も深く、整備充実には大賛成でございますので、これを整備していくということに対して反対する何物もございません。　しかし、この当初予算は、これから保健福祉複合施設の実施設計に入るというものであって、フリーハンドを与えたものではないと私は解釈しておるものでございます。この点について、具体的内容での意見もあるし、反対もあるのは当然ではなかろうか。中には、当初予算に賛成しておきながら反対とは解せないという意見もあるようでございますけれども、先ほども申したとおり、フリーハンドを与えたものではないという見地から議論しているものであって、この点についての理事者の見解をお伺いしたいわけでございます。　次に移ります。スケートリンクの見直しについてお伺いいたします。　このことにつきまして現在３年を経過して、今年度は閉鎖をしたわけでございますけれども、町長は３年経過後に見直しをするという約束をしておりますけれども、どのように見直すかをお尋ねするわけでございます。　まず、この３年、どのように進展してきたか、入場者数、売り上げなどの推移、またランニングコストなどの検討、また町外からの参加状況はどうかなどをお尋ねするわけでございます。　もう一点は、見直しの中に廃止も視野に入れているのかどうかもお答え願いたいと存じます。　次に、射撃場の後利用についてお伺いをいたします。　前段との関連も大いにありますけれども、と申しますのは、射撃場のみを視野に入れました利用案だと視野が狭くなってしまうのではないかと考えるからでございます。　例えばスケートリンクの規格の問題もあるし、整備の点もあるが、夏の陸上競技選手のトレーニングなどのできる施設とか、また、ローラースケート等で体力向上を図る施設などの考えとか、または背中合わせに観覧席を挟んで試合用のメーンコートをつくり、高度ないわゆるプロ的な見せるテニス大会などの施設建設、または周辺を夕すげをメーンに据えた植物園など、総合的な利用計画をと私は考えますけれども、当局の考え方をお伺いしたいと思います。　以上３点でございますが、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（行田増次郎君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時15分といたします。 △休憩　午前１１時５３分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１３分 ○議長（行田増次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　順次答弁願います。　助役、中島勝重君。　　　　　　　　　（助役　中島勝重君登壇） ◎助役（中島勝重君）　土屋議員の１点目の質問についてお答えをいたします。　旧軽井沢病院跡地につきましては、平成15年９月25日、保健福祉複合施設建設に伴う検討用地ということで議会にお示ししたとおり、12カ所の１つとして検討をいたしました。　結果につきましては、跡地だけでは面積が狭く、周辺には別荘が隣接し、買収等に困難が予想され、また、町有地内には新病院、役場庁舎、中央公民館、老人福祉センター等が建設され、有効活用がなされております。また、施設周辺の環境の維持と利用者の快適性等も考慮いたしまして、さらには利用者の利便性を図るための駐車場も必要であり、現状の中ではこの位置に新たな施設を建設するのは無理があろうと断念したものでございます。　現況の老人福祉センターの増改築ですが、現状でも狭い施設に保健センターほかの施設を追加するには、２階建て等を考えれば不可能ではないと思いますが、これから10年、20年、また50年先のことを考えると、平屋で広々とした場所ということで他の場所を求めた次第でありますが、今後施設の内容について検討する中で、既存施設についてもさらに検討していきたいと考えておるところでございます。　また、屋内多目的運動場や芝生のゲートボール場の活用につきましては、両施設につきましては、高齢者の皆さんの健康増進、レクリエーションの場であり、特に芝生については、ゲートボールを楽しむ皆様が自主的に芝の管理等整備を行い、各種大会を計画、実施しておるところでございまして、施設をなくしてという検討は行いませんでした。　次に、下水道軽井沢処理区終末処理場周辺に公共施設をという陳情の件でございますが、この陳情につきましては、公共下水道軽井沢処理区が供用を開始しました平成５年ころから、処理場近隣の区より地域整備も含めまして農業振興地域の指定解除、あるいは公共施設の誘致等で毎年陳情あるいは要望がなされております。　これらの要望、陳情につきましては、できるものから対応してまいりましたが、今回の農業振興地域の農用地域の解除あるいは公共施設の設置につきましては、当該農地については基盤整備がなされており、比較的多くの耕地が耕作されており、遊休地化していない状況からアクセス等も考えた結果、候補地から外した状況であります。　なお、区への回答ということでございますが、この陳情につきましては、先ほど申したように、前から行われているものでありまして、地域整備等の要望が多いために、話をお聞きしながら必要度の高いものから対応をしておりまして、現在まで回答をするというような状況ではございませんでした。　次に、「提言書をもって議会に提案したと解するのか」につきましては、ご指摘のとおり提言書は、保健福祉複合施設整備検討委員会から町長あてに提出されたものでありまして、町といたしましては、これをもって議会に提案したとは思っておりません。検討委員会からこのような提言書が提出されたということを議員の皆様にお示ししたものでございます。　次に、４点目の質問ですが、議案を提出いたしました理事者といたしましては、議会の議決を尊重して、議決案件の実行に万全を期することが当然のことでありまして、事案の実行過程におきましては、議会とも十分協議するものと承知しております。町と議会が車の両輪のように相互関係を維持する考えは、今後も変わりはございません。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　社会教育課長、中川堯士君。　　　　　　　　　（社会教育課長　中川堯士君登壇） ◎社会教育課長（中川堯士君）　２点目、スケート場見直しについてのご質問にお答えいたします。　平成13年度にオープンし、今年度で３年目となりました風越公園スケート場は、町内外の人たちに利用されております。平成９年12月に軽井沢スケートセンタースピードリンクの閉鎖に伴い、練習、大会にリンクが遠くなり、親、子どもの負担も大きく、年々スピードスケート人口は減少の一途をたどってきました。　こうした事情から、明治から続いた伝統あるスピードスケートの歴史・文化が消えることに、スケート関係者などの危惧や、小・中学校、高等学校、保護者会等からの陳情書が町及び議会へ提出され、平成10年６月の議会で採択されたのを受けて設置についての検討を重ね、青少年に夢と希望を与えてきた軽井沢スピードスケートの伝統継承並びに青少年健全育成、町民体育の向上、学校及び父兄の負担軽減と、関係のＰＴＡ、スケート連盟による運営ボランティア、愛好者の底辺拡大などの協力の意向が得られた結果、５年間のレンタルで業者に委託することとし、スケート場が完成しました。　利用者の実績につきましては、13年度が、55日間で 6,170人、収入82万 9,350円、14年度は、89日間で１万 742人、収入 209万 5,100円、15年度は、84日間のうち雨で２日間滑走不能で、１万 528人、収入 198万 6,450円でありました。　ランニングコストにつきましては、運営管理に要した経費は、13年度が 6,976万 4,000円、14年度は 8,311万 5,000円、15年度は暖冬で、昨年と同額の見込みで、節減に努めましたが多額の経費がかかっております。　スケート場の設置に当たって、中間で見直しをすることになっておりますので、３年経過後の16年度中にこれらの状況と今後の動向などをもとに、スケート関係者、学校及び保護者会、旅館組合、一般公募の町民など、幅広く意見等を参考にして結論を出したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　建設課長、荒井則雄君。　　　　　　　　　（建設課長　荒井則雄君登壇） ◎建設課長（荒井則雄君）　３点目の射撃場後利用についてお答えいたします。　町では、射撃場が閉鎖されたことに伴い、貴重な山野草の群生地ということを踏まえて整備を進めてまいりたいと考えております。当地には、夕すげばかりでなくほかにも 100種類を超える貴重な山野草の存在も確認されております。射撃場ということで毎年、維持的な業務の中で、定期的な野焼きや下草狩り等の管理が行われてきたために木が繁茂しなかったことが幸いして、さまざまな山野草の群生地となったと思われます。　平成15年12月議会で篠原公子議員からの一般質問でもお答えしたとおり、基本的には自然植物園として現況の山野草等を残した方向で整備をし、管理については教育委員会で行う予定でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　14番、土屋　孝君。　　　　　　　　　（１４番　土屋　孝君登壇） ◆１４番（土屋孝君）　ご答弁をいただきました。　まず、保健福祉複合施設の問題についてでございますけれども、やはりこの三位一体という方向性ということを考えた場合に、基幹的な事務的機関とするか、もしくは実際の運営するところを機関とするかという問題もあるかと思いますけれども、機関三位一体というものは、やはり現在病院側で新設されて、その病院と医療関係との関連性ということを考えた場合には、どうしてもそこへ持ってくるべきじゃないかなと私は考えておりますので、何らかの形で検討してもらって、資料を提供してもらえるような形が、納得できるような形が出ればそれも結構ではないかと思います。　そのゲートボール場は、確かに実際にゲートボールをやっている方に対しては申しわけないことではありますけれども、ゲートボールの人口というのは減少の一途をたどっているんですよね。ですから、その辺の人たちとよく意見を交わしながら、どうだろうかということになれば可能性はないかなというような気がしていますので、その点について、いわゆる多目的屋内運動場と芝生のゲートボール場というようなところも検討して、納得できるような回答が出てもらえばありがたいと思いますので、その点をもう一度お答えいただければありがたいと思っています。　それから、お答えの中で今回その点には触れていないんですけれども、提言書の中にバランスをとるという点が出ているんですが、このバランスという問題に対しては前回、いつかちょっと忘れちゃったんですが、町長は町のバランスをとるために西へ持っていくというようなことを言われたことがあるかと思いますが、私は、保健福祉複合施設のこの中に地域的なバランスということの問題、それをもって西地区へ持っていくという、このバランスの取り方というのはちょっと違うのじゃないかなというような気がしていますので、その点について一度見解を伺いたい。　と申しますのは、今度の計画の中にデイホーム、ショートステイというものが入っています。敬老園にも同質のものが設置されております。そういうものを考えたときに、この保健福祉複合施設のバランスということは、やはり町民全体が利用するということの上においては、やはり中心部に持ってくるのが当然ではないのかなと。そういうことが切れておりますので、その点について１点お答えいただきたいと思います。　それと、今、総合的な問題ですけれども、４種類の－－４種類と言っていいんですかね、ちょっと４種の形で総合的な形をとっているんですが、どうしても狭いというならば、分割できるものだってあるのではないかなという考えもあります。例えば心身障害者、精神障害者の共同作業所というようなものをどこかへ別に離してということなども考えたならば、やはり今の医療機関のところへ持ってくるということも可能性はないかなというような気がしていますので、その点についての検討はしたかどうかということを１点お伺いします。　それから、２点目のスケートリンクの件でございますけれども、契約があと２年残っていることと、それから青少年育成ということを考えた場合に、金額でははかれない問題がありますけれども、その点とランニングコストというものをどこまでかけられるのかというような問題、例えばマイクロバスを１台用意して長野まで通ってもらっても、その方がコストが安いのではないかなというような考えもしていますので、その点もどんなふうに考えているか。いずれにしても、あと２年というものは契約範囲内だということですので、その期間に十分に考えてもらえばいいことではないかとは思いますけれども、回答をいただけるならば、ここで一言お答えいただきたいなと思っています。　それから、射撃場の後利用についてですが、先ほど町長も、今後、植物園的な配慮をしていきたいというようなことですので、基本的にはそれでもいいかなと思っておりますので、何かいい方法で検討を加えてほしいと思います。　ですから、この点については、スケートリンクと広い意味であそこを総合的にどう使うのかなというようなことを十分検討してもらいたいなと思いますので、その点の構想などありましたらもう一度お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　助役、中島勝重君。　　　　　　　　　（助役　中島勝重君登壇） ◎助役（中島勝重君）　土屋議員の再質問にお答えいたします。　三位一体の関係上、複合施設が病院のそばにあった方がいいじゃないかということでございますが、基本的な考え方とすれば、病院周辺にゆとりがあったりして、病院の近くにあれば一番いいかもしれません。しかしながら、三位一体自身、どういう考え方かということはご存じだと思いますけれども、必ずしも施設が同じ場所にあるという意味ではなしに、福祉・保健・医療がそれぞれ連携をとった中で情報等を共有したりすることが三位一体だというふうな考え方でおりますので、必ずしも全部病院の周りがいいんだという考え方には立っておりません。　それから、地域的なバランスの考え方でございますが、町長が施政の中で、地域的バランスも含めて検討したということで、地域的バランスのみで西方面に持っていったということではございませんので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。　それから、４つの大きな枠で組み立てられているわけでございますが、これらのひとつ、分割したらというような意見でございます。これについては、前々から町の方の計画でございますとおり、中身につきましては、今後さらにご意見を聞きながら進めていきまして、より利用しやすい施設にしていくということでございまして、それぞれいろいろな意見も聞いております。これらにつきましては、内容を検討する中で町民の皆様が利用しやすい状況をつくり上げていきたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　社会教育課長、中川堯士君。　　　　　　　　　（社会教育課長　中川堯士君登壇） ◎社会教育課長（中川堯士君）　再質問のランニングコストについてお答えします。　あと２年ありますので、ランニングコストの節減に努めたいと思います。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　建設課長、荒井則雄君。　　　　　　　　　（建設課長　荒井則雄君登壇） ◎建設課長（荒井則雄君）　スケートリンクと射撃場の総合的な活用はということで再質問を受けたわけでございますが、まず、射撃場に関しましては、平成15年２月に、土壌の汚染対策法という法律が新たに施行されまして、大分、鉛に関しての基準が厳しくなりました。それで、現在も調査は行っているところでございます。　その調査の仕方なんですが、大体30メートルのメッシュに分けまして、それを47カ所、そこの部分を、土の採取をしまして鉛がどのくらい入っているかというものを全部調査しているわけでございます。そのほかにボーリング調査を全部で９地点、深度５メートルと深度２メートルの地点で９地点の調査を行っております。それと地下水の調査を10メートルのところで１カ所、この中で、射台より約70メートル付近がかなりやはり鉛の散乱が多いということでございまして、33地点の調査を今現在終わったところですが、その中で19地点のところで基準を超える鉛が検知をされております。あと残りの14地点については、現在分析中でございます。　この鉛の全部の調査結果が出ましたところで、新たにどういう形で鉛の処理をしていくかというものを16年に決めながら、全体の使える部分を絞っていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　14番、土屋　孝君。　　　　　　　　　（１４番　土屋　孝君登壇） ◆１４番（土屋孝君）　先ほどの答弁の再確認というような形も含めるわけでございますけれども、３点目の提言書についての先ほどの回答で解釈したならば、昨年８月20日に全員協議会が開かれて提案され、９月の議会に場所、施設内容等が提出されたということが、議員に提示された最初の段階であるという解釈でよろしいのかどうなのかということを１点伺います。　それと、私がこの通告書を出した後でございますが、町民有志の会という形で陳情が出ておりますが、これの取り扱いといいますか、それを受け取った町長の気持ちを最後にお伺いいたしたいと存じます。　そのほかの２問目、３問目については、そのような形でぜひ実行に移してほしいと考えておりますので、よろしくお願いします。　その２点をお伺いして終わりたいと思います。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　助役、中島勝重君。　　　　　　　　　（助役　中島勝重君登壇） ◎助役（中島勝重君）　土屋議員の再々質問にお答えいたします。　議会に示されたのが最初かということでございますが、これについても前々からうちの方で述べさせていただいているように、複合施設については、平成10年、要するに病院建設とあわせた中で、福祉・医療・保健の複合という話が持ち上がったものでございまして、そのときが初めてという解釈ではなしに、そのころから複合施設の話は出ていて、それぞれ資料を提出させていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆１４番（土屋孝君）　今回提案されているものについてはそこが最初でいいのかという、こういう考えです。今回出ていますよね。　確かに平成10年よりもっと前に病院建設から、そのころからこの複合施設ということは考えていたことは事実なのですけれども、基本的に提案されたことは、そこの15年８月20日でいいのかということです。 ◎助役（中島勝重君）　大変失礼いたしました。　議案として提出させていただいたのは初めてという解釈をとっていただいて結構だと思います。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　土屋議員の陳情書の署名のことについて、お答えいたしたいと思います。　当初 6,263名の署名ということで、後日、10名が町外の人だということで 6,253名の陳情書が届きました。その中で調査した結果、成人が 4,992名、未成年者が 177名、中にはゼロ歳児も書いてありました。合計 5,169名でございます。また、その中には町職員が記載されているということで、担当の職員が自分で調べていたところが、自分の名前も書いてあるということでございまして、署名簿の中には相当量、本人が知らないうちに署名簿に記載されたのもあるのも確かでございます。署名簿の氏名の中で同一人物が、何人もの氏名がございました。２回、３回、多い人は５回書いてございました。　そんなような調査も一応しましたけれども、この陳情書の中でも、お年寄りの方々が、老人クラブの役員から来たから、村八分になれば困るから書いたんだということで、言いわけの電話も二、三、町長室にも入っておりますし、また中学校のお母さん方は、福祉施設をつくるより学校をつくるのが先だということで署名したという意見もございました。しかしながら、これだけの署名があったということで、町長としても真摯に受けとめながら、意見を尊重しながら参考にしていきたいと思っております。　また、署名のもとにつきましては、先ほど土屋議員も福祉施設には反対ではないというお話もありましたけれども、この署名の当初の目的は、特別養護老人ホームだとか養護老人ホームを先につくるべきだというお話でございまして、町では保健福祉複合施設をつくるんだということで、当初から意見の食い違いも少しあると思いますけれども、中身についての要望もいろいろな形で出ておりますので、参考にしながら今後進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市川渥夫君 ○議長（行田増次郎君）　次に進みます。　通告順３番、６番、市川渥夫君。　　　　　　　　　（６番　市川渥夫君登壇） ◆６番（市川渥夫君）　６番、市川でございます。　２点ほど質問いたします。１点目はＪＡ軽井沢直売所について、２点目は浅間幹線道路についてですが、それでは、１点目、軽井沢町農産物直売所について質問いたします。　この直売所は、平成10年、ＪＡ生活センターが廃止になるのを機に、ＪＡ女性部あゆみ会が立ち上がり、96名の会員で発足しました。現在98名で、うち女性会員が45名と半数です。消費者の皆さんに新鮮さをモットーに高原野菜を供給し、大変好評を得ております。　しかし、農業を取り巻く環境は、輸入農産物などにより厳しさを増すばかりの状況です。農家戸数も、平成３年度 137戸から平成15年度98戸と減少し、それに伴い営農面積も、平成10年度 338ヘクタールから平成15年度は 308ヘクタールと減少しております。　このような現状の中にあって、直売所会員の皆様の懸命な努力によって、発足当時 2,200万円の売り上げでしたが、昨年15年度は、生育期の長雨で出荷数量は落ちましたが、売り上げは 6,200万円と伸びてきております。直売所の会員の皆様は、食の安全を最優先し、地元はもちろん来軽者の皆さんに賞味してほしいとの思いがあらわれ、消費者が年々増加し、売場面積、駐車場とも狭小となりました。また、直売所と駐車場は交通の多い道路に阻まれ、特に８、９月の最盛期には困難を来しております。　農業の活性化にもつながるこの直売所を発展させるため、よりよい施設を考える必要があると思いますが、町は積極的にＪＡ、生産者との話し合いを持って支援策をとる考えはないか、お伺いいたします。　次に、２点目として、浅間幹線道路について質問いたします。　通称 1,000メートル林道と言っておりますが、かつては森林の開発や木材の運搬などに長い間利用された林道です。今やそれらには全く使われず、沿道には一般住宅、別荘、公的建物、例えば西部小学校、軽井沢敬老園、早稲田大学セミナーハウス、練馬区立少年自然の家などが建ち、今や生活道路でもあり、通勤・通学・観光道路でもあります。三ツ石地区から始まり、追分、借宿、大日向、浅間台等地区の人々の重要な道路として、多く利用されております。　しかし、もともと林道で道幅も狭く、またカーブもきつく、見通しもよくありません。普通車でもよけ違いが大変なところも何カ所かあります。冬期間は除雪があるため、より狭くなってしまいます。サンラインを利用される通勤者は、追分西側の交差点で渋滞すると回り道として利用され、特に夏期シーズンともなれば国道並みの混雑となり、通学する子どもたちも危険を感じております。　ちなみに、物損事故も多発し、人身事故だけでも、これは軽井沢警察署の調べによりますが、13年度２件、14年度２件、15年度３件、今年度も既に１件発生しております。　現在、比較的多く利用されている三ツ石地区より千ケ滝西区外周道路まで 3.5キロほどありますが、もちろん町の総合都市計画図には入っておりませんが、この浅間幹線の整備、改修計画はあるかお伺いいたします。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　農林課長、佐藤勝利君。　　　　　　　　　（農林課長　佐藤勝利君登壇） ◎農林課長（佐藤勝利君）　６番、市川議員の第１点目のご質問、農産物直売所についてお答えいたします。　先般、２月18日でございますが、ＪＡ佐久浅間軽井沢直売所の運営委員会が開催されまして、議員のご質問にございましたけれども、15年度の売り上げ額は約 6,200万円、それから町民及び別荘の方々による来客数も約５万 4,000人と、実績があったことを報告を受けてございます。このようなひたむきな努力により、成果の積み重ねが現在の農業団体に求められており、補助金に頼る集団ではなく、地域が自立し、直売所の会員の皆様による自主的な運営が行われていることは、本来あるべき営農集団ではないかと思われます。　新しい施設の要望等のハード面の整備の前に、まずソフト面の内容の充実、地産地消をより発展させていく中で、会員の皆様の自主的な活動を支援してまいりたいと考えております。　現在、町では、平成14年10月でございますけれども、軽井沢町営農支援センターを組織し、各地域の農業集団、さらに地区を超えた町内全域にわたる農業組織の方々を支援すべく設立した組織であります。自主的な努力に対して、営農集団に対しまして、この組織の中でソフト・ハード面を含め、町が支援すべき必要なところは支援を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　建設課長、荒井則雄君。　　　　　　　　　（建設課長　荒井則雄君登壇） ◎建設課長（荒井則雄君）　２点目の浅間幹線（ 1,000メートル林道）についてお答えいたします。　 1,000メートル林道－－浅間幹線道路は、軽井沢町、御代田町、小諸市、東部町の４市町を結ぶ林道で、浅間南ろくを東西に走る、地域の林業等の骨格を担う山間道路網の一部を形成しております。上信越自動車道や北陸新幹線が開通した現在、これらの地域は、長野県の東の玄関口として、総合保養地域整備法の規定による千曲川高原リゾート構想の重点整備地区として、国の承認を受けております。　この計画を具現化するためにも、良好な自然環境を生かした浅間幹線道路の整備が急務と考えております。この道路を県施行のふるさと林道緊急整備事業として整備し、関係地域の産業経済の発展に加え、災害時にはライフスタイルの役割を果たすなど、公益的に形成される交通網になるということで、平成13年、４市町で構成している期成同盟会で県に要望をいたしましたが、極めて難しいとの見解でございました。　町としましては、浅間幹線道路整備は、借宿等の西地区における浸水問題とあわせ対策をとる必要があると考えております。上流域の宅地化による雨水流出量の増加及び近年の集中豪雨等により、水害がたびたび発生している状況であり、雨水処理等とあわせ、本年、平成15年より国庫補助の導入も含め、基本計画策定業務委託をしております。浅間幹線道路は主に 1,000メートル併用林道であり、今後、関係機関との協議を行い、検討を進めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　６番、市川渥夫君。　　　　　　　　　（６番　市川渥夫君登壇） ◆６番（市川渥夫君）　直売所の関係で、ただいまの答弁では、直売所についての具体的な答弁ではございませんでしたが、先般、12月に荻原議員の質問に対して、民間活力導入について荻原議員が質問した中に中軽井沢駅ホームの移設というような問題がありまして、観光課長、建設課長の答弁の中に、敷地設定の測量も今年度予定していると。また、図書館等も前提に考えていきたいが、ただ核施設だけではだめなんだというようなことも答弁されているわけです。相当な面積があろうかと思いますけれども、その面積はどのくらいあるか、また、相当な面積があるわけなんですけれども、その中にこの直売所を取り入れていくような考えがないかお伺いいたします。　それと、 1,000メートル林道のことなんですけれども、ただいま課長の答弁の中に、県ではちょっと難しいというような答弁がありましたけれども、これは、今現実としてなかなかすれ違いも大変なような箇所が何カ所かあるわけです。その中で、特に冬になると除雪される。除雪した雪があり、余計狭くなって非常に大変な道路であるわけなんですけれども、まず、とりあえず本当に狭いところからでも手をつけていくような考えがあるかどうかお伺いいたします。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　市川議員の再質問にお答えいたします。　先ほども課長からも報告がありましたし、市川議員からもお話がありましたように、直売所が狭小になったということで、ということは、売場面積、また駐車場も足りなくなったということは、やはり町民、また別荘客に認知されてきたんだなということで、うれしく思っているところでございます。町では平成15年、16年度２年間にわたりまして、安らぎの里農業交流促進整備事業調査委託、ちょっと長いあれですけれども、この委託を出しておりまして、16年度にその結論が出てくるわけでございます。その結論を見ながらまた検討をしていきたいと思っておりますし、また、先ほど、中軽井沢駅周辺の今、16年度にしなの鉄道の用地の測量委託をするようにもなっておるわけでございまして、その中で図面ができたこと等によりまして、どこまで使えるかという形も出てきますので、その時点になったらまた皆さんとも相談をしながら周辺整備したいと思っております。　また、国土交通省では、軽井沢では日本で初めての自転車の道の駅をつくろうということで今検討もされております。その自転車の道の駅というのは、交通渋滞もさることながら、もし何でしたら地場産の売店もつくったらどうだという話も今進めているところでございまして、その自転車の道の駅というのは、軽井沢へ車で来た人が駐車場へ置いて、バスライドでなくてサイクルライドのようにサイクリングで町の中を歩いていただこうという計画でございます。ただ自転車の駐車場だけではやはりお客のニーズにもこたえられないだろうということで、そこに道の駅でよくあります直売所のようなものもつくりながら、軽井沢の高原のおいしい野菜をＰＲする１つの手段ともなりますので、そんなことも考えておりますので、今後、皆さんとともに相談をしながら進めていきたいとも思っておりますので、その節にはご協力、またご指導等をいただければと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（行田増次郎君）　建設課長、荒井則雄君。　　　　　　　　　（建設課長　荒井則雄君登壇） ◎建設課長（荒井則雄君）　再質問にお答えいたします。　県のふるさと林道の緊急整備事業は、非常に難しいという県の方のお答えではあったんですが、町としましては、西地区のあの都市下水路整備とあわせて 1,000メートル林道を改修していきたいということで、本年から測量委託等を行っておるわけでございます。　それで、年数は約10年ぐらいを見込んでおるわけですが、平成16年も当初予算に少し盛らせてありますが、そんなことで順次進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　６番、市川渥夫君。　　　　　　　　　（６番　市川渥夫君登壇） ◆６番（市川渥夫君）　今、町長の答弁の中にもありまして、直売所が大変狭いということは皆さんもご存じのとおりだと思いますけれども、中軽井沢駅周辺の開発にも合わせて十分ご検討していただくように希望しまして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △袖山卓也君 ○議長（行田増次郎君）　次に進みます。　通告順４番、10番、袖山卓也君。　　　　　　　　　（１０番　袖山卓也君登壇） ◆１０番（袖山卓也君）　袖山です。　観光行政について一般質問します。よろしく答弁願います。　我が町軽井沢は、この高原特有の涼しさ、さわやかさが、当時、アレキサンダー・クロフト・ショー氏やディクソン氏によって避暑地として宣伝され、それ以来約 120年の歴史を刻みながら、恵まれた自然、風土を守り、善良な風俗維持に努め、高級保養地として発展してきました。かつては宿場町として栄えていましたが、明治以降、これという産業がないこの地域は、別荘や高級保養地としての雰囲気を味わうための軽井沢に来られる観光客の方々を相手に生業とする観光立町として、そして、戦前の軽井沢の夏は、上流階級の人々が集まる社交の場や、多くの作家が集まる創作の場として、独特の雰囲気のある別荘文化が育ち、国内でも有数な保健休養地として名を知られるようになりました。　しかし、戦後数十年たち、日本の経済の発展とともに高級保養地軽井沢も一般大衆化し、多くの観光客が訪れるようになりましたが、景気、不景気の影響をもろに受ける脆弱な地域であって、かつての軽井沢に比べ魅力がなくなってきているというのは確かと思われます。　この長引く不況により、軽井沢の多くの観光業者は瀕死にあえいでいる状態ですが、町では努力していることは理解できるのですが、根本的な手を打ってきていないのではないかと思います。　さて、国においては、21世紀のリーディング産業は、健康、感動、ゆとり、精神高揚を求める観光と言われ、観光立国を目指して2010年までに外国人旅行者の倍増を目標にする考えが示されました。町としても、この恵まれた環境を個性的で魅力的な保健休養地として育て、景気に左右されない、国際的にも通用する揺るぎないものにしていく必要があります。　そこで、１として、観光ビジョンについてお聞きします。　観光地軽井沢の理念、そして将来像は示されているのか。つまり、長期ビジョンは考えられているのかであります。あるとすれば、全関係者が理念や将来像を共有し、そのビジョンに向けて全員がまちづくりに努力していかねばなりません。ないとすれば、早い時期に関係者を含め考えていく計画があるかお聞きします。　また、現在の観光は、物から精神的な豊かさ、見ることから体験することに変わってきていると言われています。観光客や避暑客のニーズが多様化し、それに対応できるような長期的あるいは短期的な計画を立て、インフラ整備をしなければならないと思いますが、どのように考えておるかお伺いします。　２として、次に、軽井沢の観光の現状分析、そして課題、対策についてですが、軽井沢の観光の実態はどういう状態なのか、そして、課題としてはどのような課題が考えられるか、どのような対策というよりも積極的な施策という意味で、戦略をどのように立てられているのか、実施されているのかお聞きします。　１つの例を挙げますと、今日の実態または課題として、景観や環境、そして交通問題など多くの課題を抱え、取り組んでいると思いますが、軽井沢が大衆化する中、旧軽井沢の商店街において、お客の呼び込みやにせブランドを売る店や、けばけばしい看板の店があり、軽井沢のイメージの低下を来しているのが現状ではないかと思います。　また、拙速なイベントや誘客事業などは、余りにも誘客だけが前面に出過ぎますと、確かに経済的収益をもたらしますが、半面、軽井沢のイメージなどには負の収益をもたらす場合があると思われます。やはりビジョンに基づいた事業でなければ、十分にお客さんに満足を与えたり、息の長い観光地にすることは難しいと思います。　これから、かつての健全的な高級別荘地として、どのように軽井沢ブランドを築き上げられていくのか、そのほか現状はどうなのか、現在の最重要課題やその対策について考えられていると思いますが、お聞きしたいと思います。　３として、魅力的な観光地づくりをするのにそれぞれの役割があり、また、観光問題や対策を総合的な取りまとめをする部署を明確にしておく必要がありますが、それらについてお聞きします。　観光にかかわる団体あるいは個人としては、行政や観光協会、商工業者、または農業者、そして民間の各組合やボランティアを含めた組織、また住民や別荘者が考えられます。観光で生きている町としましては、それぞれに役割や責務があり、来訪者に快適な時間を過ごしてもらうために、ときには一緒になり連携をとりながら、ビジョンや事業目標に向かうことが必要と思います。　町を美しくするとか、来訪者を温かく迎えるとか、それぞれに役割があるわけですが、例えば、現在、誘客宣伝や案内用のパンフレットを行政、協会、そして民間がそれぞれつくっておりますが、対象にするお客さんなどにより、また内容により、行政でなければできないことや観光協会がやるべきことがあります。同じことを重複してやるのではなく、役割を決め、効率よく行うことが必要になります。そして、観光の全般的あるいは総合的な調整をしたりトップリーダーとして行う部署は、行政なのか観光協会なのかはっきりしておく必要があります。役割分担と総合的な取りまとめをする部署についてお聞きします。　４としまして、観光行政はまちづくり行政と言われるように、美しさ、そして心地のよさの観光や景観は、観光において一番の要素であるといっても言い過ぎではありません。観光客が見る、あるいは感じる景観や環境は、多くのところで居住者と協調することがありますが、時にはそこに住んでいる住民にとって生活が制約を受けることがあります。自然の保全や美化、そして町並みについては、観光関係者や居住者あるいは別荘者に対して行政がどのように調整を図り、より魅力的な町にしていくのか方法をお聞きします。　以上で質問を終わりますけれども、よろしく答弁を願います。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　観光商工課長、遠山隆雄君。　　　　　　　　　（観光商工課長　遠山隆雄君登壇） ◎観光商工課長（遠山隆雄君）　10番、袖山議員の観光行政についてお答えいたします。　観光行政というご質問をいただきましたが、観光は広い部分がございまして、観光客対策、こういったことを主体に答弁させていただきます。　まず、最近の観光動向についてでありますけれども、国内観光動向は、バブル経済崩壊後、緩やかな経済改善が続いているものの、個人消費は足踏み状態となっており、あわせて国民の旅行ニーズの多様化と高度化の中で、引き続き厳しい状況が続いております。しかし、半面、国外観光動向としては、国内観光客に比べ割安感が旅行意欲をかき立てているとも言われております。　バブル経済が破綻して非常に厳しい経済状況が続く中、当町においても過去５年間、年間 800万人と言われた観光入り込み客数も、わずかずつではありますが減少を続け、昨年は760 万人となってしまいました。原因の根底は、言うまでもなく低迷する日本経済と天候不良でございますけれども、町においてその影響の１つに考えられるのは、企業経営の悪化だと思っております。　その結果として、古くから開設された企業の寮、保養所、こういった寮、保養所が相次いで閉鎖されたこと、今後もこの傾向が続くのではないかと懸念しているところであります。あわせて、旅館、ホテル等においても、いかに安い料金で自分の目的だけを達成し、満足して帰るかというふうに変化しているのが現状でもあります。このような影響を受け、寮、保養所だけでなく長い経営にピリオドを打つ宿泊施設も出てくると思われます。　このような傾向は、宿泊客だけに限らず日帰り客についても同じことが言え、ハイキングをした後、温泉を楽しんで帰宅するとか、目的を持った観光施設のみを見学し、評判の店でランチを食べて土産は最小限に抑えるなど、しっかりとした目的と予算を立てて来軽する人が多くなっているなど、観光客のニーズは大きく変化していると思っております。　しかし、観光客のニーズは変化していても、観光に対する意欲そのものは大幅に後退しているとは考えておりません。事実、国民生活の一部に定着した観光というものは、このような経済状況の中でも確実に時間は費やされていると思っております。ただ、その方法が金銭消費型から時間消費型に変化しているとか、健康のため、いやしのため等、観光というよりはレジャーと言った方がいいのか、また余暇時間と言った方がいいのか、とにかくこれらの時間を持つことは、現在の国民生活のスタイルの一部となっていると思います。その結果として、過去にも「森林浴」という言葉が生まれたように、形を変えた観光として現在も定着してきていると思います。　従来親しまれてきた多くのテーマパークが閉鎖に追い込まれる中で、東京ディズニーランドやディズニーシー、あるいは六本木ヒルズ、大阪のユニバーサルスタジオ、これらのところは多くの人でにぎわいも見せております。しかし、軽井沢は首都圏からも近く、多くの自然をベースに歴史的な文化遺産、多くの観光施設があり、都市観光あるいはそれらのテーマパークとは全く違った、先人たちが守り、また築いた遺産が蓄積された保健休養地であり、一過性の楽しみを求める場所ではなく、心から安らぎを与える観光地であると思っておりますし、そのような地の利から、大きく変化した観光ニーズにも十分対応できる保健休養地であると思っています。そのあかしとして、先ほども申し上げましたが、観光客数は減少傾向にあるものの、大幅な落ち込みではなく、他観光地と比べた場合、まだまだ多くの方に愛されている観光地と言えるのではないかと思っております。　さて、ご質問にございます基本となる長期ビジョン等でございますが、これは昨年３月策定いたしました、「保健休養地・みんなではぐくみ未来につなげよう軽井沢プラン」第４次軽井沢町長期振興計画の中で申し上げているとおり、観光は町の重要な産業であり、自然資源や文化、歴史資源を最大限に活用するとともに、新たな観光資源の発掘や育成に努め、また、イベントや観光行事の活性化を図るとともに、周辺市町村と連携のもと、広域的な観光地としての充実、タウンガイドなど観光ボランティアの育成を図り、国際レベルでのもてなしのある保健休養地の形成を図ることを基本構想としております。　次に、魅力ある観光振興のための主要施策では、観光施設の整備、観光資源の開拓、広域観光の推進、誘客活動の充実、この４つの柱の基本計画をもとに、16年度の具体的な観光実施計画を作成しております。　しかし、基本的には行政として何ができるのか、また、民間として何ができるのかを見きわめ、取り組んでいかなければならないと思っております。早急に実施していかなければならないことは、先ほども申し上げましたが、多様化する観光ニーズへの対応と観光意欲への掘り起こしと思っております。商売をやるには、第一に人に来てもらうことが最低条件であり、その人を対象に商売が成り立つことは言うまでもありません。　このようなことから、官民一体となった誘客に努めていかなければならないと考えております。そのため、さらなる受け入れ態勢の強化や現状を見きわめた情報発信が重要ではないかと考えております。　幸いにも、このような経済状況の中、町内業者だけでなく大手を初めとする旅行代理店等が、軽井沢をメーンにいろいろな企画商品等について前向きに取り組んでいただいている状況にあります。行政としても、民間との連携を密にし、情報の交換を行い、効率的な仕事を実施していきたいと考えております。　16年度事業では、特別な記念イベントはございませんが、例年行っている事業が大半でございますけれども、実施に当たっては、先ほどから述べさせていただいていることを念頭に、予算が厳しいからとか、こんな経済状況の中ではということでなく、逆にこのような状況だからこそやるのだという攻めの考えの中で事業を実施し、より効果が上がるよう取り組んでいきたいと思っております。　少し具体的な話になりますが、最近、海外、特に東南アジアからの観光客が増加していることから、町内の文学碑に説明板の表記を日本語、英語、韓国語、中国語での設置、また、きれいなまちづくりのために、町設置の案内標識の一括管理を行い、維持管理するべき予算計上も行っております。　次に、軽井沢町の観光振興は、行政のみでは決してなし得ないことはご承知のことと思います。行政と民間が協力し、官民一体となった観光振興への取り組みは不可欠でありまして、そのためには民間の総力を結集し、行政との両輪となるべき組織として、観光協会の位置づけが非常に重要であると認識をしております。　また、そのためには、観光協会は会員あっての協会で、会員の共通の目的のために事業を推進していくのは当然ですが、会員のための事業のみにとどまらず、軽井沢町全体の観光振興を念頭に事業の推進を図るとともに、責務であると考えております。　また、観光協会の独立構想でもうたっているように、行政依存の組織から脱皮し、独立後は軽井沢観光戦略の中心となり、協会執行部、町当局との協力、連携のもと、効果的な観光施策を推進することにより、他地域との観光競争に打ち勝っていくとありますが、先ほども申し上げたとおり、行政と観光協会の役割は、主従関係ではなくお互いに対等の立場で一体となり、連携していくことが理想であると考えております。　なお、以上述べさせていただいたことすべてが、観光行政からのまちづくりであると考えております。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　10番、袖山卓也君。　　　　　　　　　（１０番　袖山卓也君登壇） ◆１０番（袖山卓也君）　再質問させていただきます。　ビジョンというのは、やはり将来像や目標を定めたものだと思います。そういうものが、やはり観光に携わる人たちが共有して、その目標に向かっていくことがそういうビジョンということだと思います。先ほど言われましたけれども、ちょっと記憶に残っていないんですけれども、それじゃ、観光に関する人たちに「町のその観光ビジョンというのはどうだ」と言われても、答えられる人はまずいないと思います。役場の中にもそうはいないんではないかなというような感じがするわけですけれども、やはり先ほど観光行政はまちづくり行政だと言われたように、これは町の方の全課にかかわる問題だと思います。それで、軽井沢町は、先ほど言いましたように、観光立町ということで、第３次産業、産業構造の中でいえば７割方、それで農業や工業まで含めればほとんどの人が産業で食べているわけです。　それまでちゃんとしたそういうビジョンが示されていなかった。普通は、そのビジョンに基づいていろんな施策がされ、そして、個性的で魅力的なまちづくりがされるべきでしたけれども、先ほど言いましたのが、果たして私が質問しました長期ビジョンに当たるのかと。それから、中期あるいは短期ビジョンについても、これは当然、時代のニーズに変わっていくわけですけれども、そういうビジョンがしっかりしていないからちゃんとしたまちづくりができてこなかったということで、果たしてそれがビジョンと言っていいのだろうかと私もちょっと考えさせられるわけですけれども。　ここに箱根町の基本計画書、観光プラン「ホット21」というのがあります。それから、実施計画があります。こういうふうにはっきりとやはりそういうようなビジョン、それから中期・短期的な施策も述べられています。やはりこういうものをしっかりつくっていくことが、また、先ほど言いましたように、共有していくことが、ほかの市町村に負けない観光地づくりにつながっていくと思います。　そういう意味でもう少し、先ほど言われた、課長があれがビジョンだと言われると、質問ができなくなってしまうんですけれども、課長が言われたそれがビジョンだというなら、もう一度それをはっきりとビジョンだと答えていただきたいと思います。　それから、確かに毎年 800万人近く入り込み客があるわけですけれども、去年は５％ほど減って 760万人ですか、来られたということで、このうち駅南にあるアウトレットモール、あそこに実に 500万人来られると言っています。その 500万人のうちにはもちろん観光で来られる人もおると思いますけれども、若い人たちは、軽井沢というとアウトレットというようなイメージだそうです。私は別にそのアウトレットがいけないということじゃなくて、もちろん観光にも役立っていますし、それから町のいろんなところに相乗効果が出ていますので、それがいけないということではなくて、やはりそういうようなちゃんとした施策をやってこなかったから、その 500万人のうち純粋の 300万人ぐらいになりますか、それとも半分、400 万人かもしれませんけれども、実はそこまで軽井沢町は落ちているんだというような認識がなければいけないのではないかと思います。　それが１つは、先ほど言いましたように、旧軽にあるような低俗な商売、売り込みというかそういうのにつながっていると思われるわけですけれども、本当の軽井沢の現状はどうなのか、そういうような、それは当然課題になるかと思います。軽井沢ブランドは果たして大丈夫なのか、軽井沢のイメージは果たして大丈夫なのかというようなことで、その最重要課題というのはどういうふうに考えられているか、その辺に対してどういうような施策をしているのか、もう一度お聞きしたいと思います。　あと、それぞれの役割あるいは責務といってもいいと思いますけれども、それをはっきりさせていくべきだと思います。当然、先ほど言いましたように、行政がやらなければいけないこともありますし、観光協会あるいは民間の業者、住民もやはり美しいまちづくりをしていくためには協力してもらわなければならない。そういうものをやはり、ちゃんとはっきりさせていくべきで、先ほどパンフレットについても例にとって言いましたけれども、それぞれがつくっているんじゃなくて、やはり効果的な、観光宣伝にしてもそうだろうと思います。そういうようなことはやっておられるのか。　先ほど言いましたように、この箱根町の実施計画を見ますと、ちゃんと役割を書いてあります。場合によっては協働してやっていく。それで、それも短期的、３年以内とか、中期的、５年以内というようなことも書かれています。そういうことをやっているのか、それともこれからやるつもりがあるのかと、それについて質問します。　観光協会が昨年、事務所が独立しました。その自立プランの中にやはり中期、長期、短期のビジョンとともに、そういう役割もそれぞれ分担してやっていこうというようなことも考えております。　最後に、まちづくり、環境問題あるいは景観について答弁がなかったかと思いますけれども、町はどのように観光の立場でそういうものを取り入れていくのか。現在、17年度に向けてまちづくり条例が考えられておるそうですけれども、どんなまちづくり条例になるかわかりませんけれども、住民参加のまちづくり、あるいは環境に関してのまちづくりになるのかもしれませんけれども、そこへどういうふうにまた観光に関係する人たちがかかわっていくのか、その点をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　観光商工課長、遠山隆雄君。　　　　　　　　　（観光商工課長　遠山隆雄君登壇） ◎観光商工課長（遠山隆雄君）　再質問にお答えいたします。　町のビジョンは、先ほどおっしゃったとおりでございます。　それで、袖山議員の方から、観光ビジョン、箱根町のお話がありましたが、それについては観光協会の方でやっているのではないかというような感じはするんですが、町でも、昨年、観光協会が独立し、その中で行政との協力体制を確立するとともに、独立構想にもあるように、18年４月、完全独立公益化を念頭に置いた観光事業の専門家集団として、独自の長期軽井沢観光ビジョンを策定し、それをもとに将来ビジョンを展望しながら、現状を踏まえた観光振興策を進めていただきたいという形でおります。あくまでも町のビジョンとしては、昨年策定した第４次長期振興計画にあるものだということでございます。　次に、役割としては、先ほども申し上げましたように、行政でやるものは行政でやるんだと、民間がやるものは民間でという形、お互いにそれぞれが主導という形でなくて、協力できるものは協力し、やっていくんだという形であります。　そのような形の中から、従来、町で独自でパンフレットをつくっていたものにつきましても、観光協会独立に際しての15年度に観光協会の方で作成できるものは作成していただき、行政でつくるものは行政でつくるというような形、これも将来的には協会との話し合いになりますけれども、できるものは民間の協会にやり、行政でやらなければならないものについては行政でやるという形で現在も進んでおります。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　10番、袖山卓也君に申し上げます。質問の要旨をはっきり示して質問していただくようにお願いいたします。　　　　　　　　　（１０番　袖山卓也君登壇） ◆１０番（袖山卓也君）　それじゃ、ビジョンからいきます。　箱根町のこの長期振興計画、それから実施計画、これは箱根町の観光部観光振興課でつくっております。町でつくっているわけです。　それから、先ほど、長期振興計画、第４次振興計画に、あれがそうだということなんでしょうけれども、観光に関するものは３ページしかありません。これがすべてなんでしょうか。　でも、これは、長期振興計画というのは観光ばかりじゃないはずです。私が聞いているのは、観光のビジョンということで聞いているわけです。それはいいとしましても、それから役割です。それぞれできると、それぞれがやればいいというようなことではなくて、やはり観光に関することは、もちろん観光協会もありますし、民間の商工会があり、あるいは飲食組合とかいろんな組織があります。それから一般の住民の方がいます。そういう人たちとやはりそういう役割について十分話し合いながらやっていくことが、先ほど言いました魅力あるまちづくりだと思います。その役割について、もう一度聞きたいと思います。多分やっておるとは思いますけれども、もう一度聞きたいと思います。　それから、まちづくりについて先ほど答えていただけなかったので、もう一度答えていただきたいと思います。　それから、２番目の問題で、現状、そして課題、それから施策ということで質問しておりますけれども、そうなると大変問題が広がりますので、軽井沢町の現在の最重要課題ということで、それに対しての施策について答弁願います。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　助役、中島勝重君。　　　　　　　　　（助役　中島勝重君登壇） ◎助役（中島勝重君）　袖山議員の質問にお答えしたいと思います。　非常に難しい質問でありまして、軽井沢町の場合については、長い間、どちらかというと観光、保養というのを70％から80％方、観光でのまちづくりというような状況で今まですべて来たのではないかなと、そんなふうに考えております。例をとれば、１つのゴミ処理にしても観光客、別荘客がメーンになってくると思いますし、ひいては農業まで観光農業というような状況で取り組んでいるような状況でございます。　ということで、先ほど担当課長が、観光ビジョンについては、軽井沢町の長期振興構想あるいは基本計画だよという話の中には、各部署にそれぞれ観光の分も含んだ中の計画が出されていると、そういうふうな解釈をとっていただいた方がわかりやすいのかなと、そんなように思います。　確かにその観光だけのビジョンをつくり上げるというのも１つの方法かもしれませんが、このビジョンについては、要するにビジョンをつくり上げるまでの過程というのに大きな問題があると思いまして、現在の中でも観光協会が設立して、あるいは観光協会がだめになってまた設立されたというような経過もたどっておりまして、やはりそのビジョンをつくる過程というのが非常に大事になるのではないかなと、そんなふうに考えております。　また、今回の長期振興計画を策定するに当たりましても、それぞれのセクションに分かれまして、当然、産業観光等々も議論した中でつくり上げてきた長期振興でございまして、もちろんご存じだと思いますけれども、前から見れば数値的な目標値を挙げたり、いろんな苦労をしながらつくってはきておるわけでございますが、なかなか思うように進まないというか動かないというのが現状かなと思います。これについては、もちろん行政も今後努力していかなくちゃいけないことでございますが、それぞれの方からアイデア等々をもらいながら進めていきたいと、そんなように考えております。　それから、観光をメーンにしたまちづくりということでございますけれども、これについては、来年度から検討しておりますまちづくり条例の中にも当然網羅いたしまして、観光面、産業、農業等々も含めた中で、このまちづくり条例を当然つくっていかなくちゃいけないということで、この条例の中には当然、町民の方に計画時期から参加していただきまして、基本的にはどういう町にしていくのかというところから議論していかないと、やはり条例をつくっただけというようなことになってしまいますので、条例をつくるからには、それを守ったり実施したりしていける条例というのを今後つくっていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。それには、先ほど言ったように、町民の皆様にも最初から参加していただくということが必要かなと思います。　ちょっと難しい質問でございまして、答弁になっているかどうかわからないんですが、そんなような気持ちで行政を進めていきたいということでございますので、ご理解をいただけたらと思います。　もう一点、役割の関係でございますけれども、これについては、私も観光に若干携わったわけでございますけれども、通常の観光のＰＲ等々の状況を見ますと、基本的には観光協会がメーンにやっていただく部分、それから行政がやらなくちゃいけない部分というのは当然区分されておりますけれども、一線を引くのは非常に難しいかなと、そんなふうに思います。しかしながら、根幹をなすものは当然行政でやっていかなくちゃいけないと思いますし、そうかといって行政がやり過ぎると、なかなか民間の活力が利用できないというようなこともありますので、これらについては観光協会の構想等も踏まえながら、お互いの１つの線引きといいますか割り振りを理解しながら進めていくと、現状ではそのような方法しかないのかなと、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　最重要課題の前に、ちょっと議員、誤解しているところもあると思いますので、年間 800万人の観光客で、駅南のアウトレットに 500万人来ているから 300万人という観光客になるではないかというようなお話がありましたけれども、最近のたしか「軽井沢ニュース」という地方新聞に 650万人とか出ておりましたけれども、観光の入り込みの計算は、別荘、またホテル、旅館、また車の入り込み台数、ＪＲの乗降客、それと観光施設の統計をとりまして、昨年実績でどのくらいの伸び率があるかという計算方式で計算して約800 万人が出ているので、アウトレットだけで入れれば確かに 650万人、それを引けば 150万人という観光客しか来ていないかというような勘違いがあると思いますので、それとは違いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、議員指摘の最重要課題ということでございますけれども、先ほど袖山議員もお話があったように、物の豊かさから精神的、心の豊かさを求めている時代だ、まさに軽井沢はそうだと思います。観光というのは、よく言われますけれども、字を下から読んで「光を観る」、光を観るということは、軽井沢町の宝を観るということでございまして、今、観光協会を通じながら、観光案内ボランティア等からもご意見を聞きながら、軽井沢のその光は何だろうと再発見して、それを進めていくことが最大の課題ではないかなと思っております。　とかく長く軽井沢に住んでいた人は、「ああ、あそこにあれはあるよ」「雲場の池もああ、あそこにあるよ」ぐらいで、余り新緑だとか紅葉に行っていないわけですけれども、逆に、最近の言葉でいいますと新住民というか、最近引っ越してきた人の方が、割合に町に対して感動している。山野草１つをとっても今までは、夕すげも「ああ、あそこにあるよ」というぐらいな感じだったけれども、夕すげの場合は、昨年の天皇皇后両陛下の行幸啓によりまして見出されたわけですけれども、サクラソウにしてもマツムシソウにしてもオミナエシにしても、地元の人ほど割合に感動がないんですよね。　だから、そういう新しく来たような人の方が感動がある。そういう人たちの意見を聞きながら進めていきたい。その中で今、花いっぱい運動等もやっておりますけれども、できるだけマリーゴールド、サルビアというものは、地元の者はとかくあれがいいと思っているけれども、逆に都会から来た人は、山野草をふやした方が本当に感動して喜んでいただける。　これからの重要課題は、そういう自然環境を取り入れた施策が一番の課題ではないかなと思っておりますので、今後も皆さんのご意見を聞きながら、先ほど申したように「光を観る」「宝を観る」、その宝は何だろう、地元の人はそんなに思っていないのが、観光客、外から来る人が喜ばれる施策が最重要課題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◆１０番（袖山卓也君）　以上で終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △篠原公子君 ○議長（行田増次郎君）　次に進みます。　通告順５番、１番、篠原公子君。　　　　　　　　　（１番　篠原公子君登壇） ◆１番（篠原公子君）　１番、篠原公子でございます。　きょうは、軽井沢大賀ホールと役場窓口の住民サービスというこの２点で質問をさせていただきます。　待望の軽井沢大賀ホールも、今年11月30日竣工を目指して建設が着工いたしております。軽井沢町民にすばらしい最高の贈り物をしてくださった大賀ご夫妻のご厚志に、心から感謝する一人でございます。また、多くの町民も完成を楽しみにされていることと信じております。　一方、昨今の景気の冷え込みで軽井沢の景気も大変厳しいようであります。メディアから流れる報道も不安を募らせるものが多く、そのこともあってか町民のある方は「ホールができるのはありがたいが、その後の運営が心配だ」またある方は「赤字は目に見えていて税金投入がふえ、我々の税金が高くなるのではないか」また「箱物ばかりできて町は破綻するよ」と否定的な方、このように町民はもろもろの心配をしております。　しかし、文化芸術活動は、冷え込んだ人の心に活気と意欲をみなぎらせて生命を躍動させるすばらしい力を持っております。河合文化庁長官の言葉をおかりすれば、「文化力は経済力と本当は並行的なのですよ。文化的に活性化すると経済的にも動きます」と話されておりました。新しくできる大賀ホールが軽井沢の文化芸術のすそ野を広げ、町民の文化意識を高揚させ、我が町のシンボルとして定着されるような力強い施策が必要かと考えます。　１点目、軽井沢大賀ホールについて質問に入ります。　１つ、芸術文化構想検討委員会が立ち上げられておりますが、今までどのような構想が検討されてきたのかお聞かせください。　次に、先ほどもありましたが、町長は就任以来、行政だけの力では町がよくならない。町民参加が必要不可欠であるとして、開かれた行政「みんなで考え、みんなでつくろう、明日のわがまち」と言い続けておられます。そういう観点からしても、大賀ホールに町民がどうかかわっていくかは大変大事なことだと思います。　そこで、２つ目ですが、大賀ホールと町民のかかわりについて、どのようなことを考えておられますか。例えば町民の手によるイベント、学校教育における子どもたちとのかかわり、また、ボランティアのあり方などについてお聞かせください。　２点目、役場窓口の住民サービスということについて質問いたします。　役場には総合案内という窓口がありますが、その存在を知らない人も多いように思われます。町では65歳以上の高齢者が約22％になり、諸手続に１人で来庁される方も少なくありません。高齢者の方は「申請書の書き方がわからない」「手が震えて字がよく書けない」「字もよく見えない」等々、また、母子家庭の若いお母さんからは「福祉の手続に行ったときに知っている人がいて、子どものクラスのお母さんや近所の人がいて、窓口にいてやりづらく、何度も手続せずに帰ってきた。男の人がいてくれたらできたんだけれども」などなど、町民の声はさまざまです。そして、困ったときに何でも相談できる、思いやりを持って対応してくれる窓口が欲しいという声を聞きます。　ある方から「御代田町は親切だよ」「臼田はこうだよ」という声を聞きましたので、行ってまいりました。　御代田町では、入り口に「いらっしゃいませ。ご不明の点は受付までどうぞ」と書かれておりました。そして、受付のカウンターは、すぐフロアに出られるように間があけられており、ちょうど私が行ったときは、職員がフロアに出ておばあちゃんに腰をかがめて説明をしておりました。うん、なるほどと思いました。　臼田町では、フロアに総合案内のデスクが出ており、常時、住民課の方が交代で担当しているということも聞きました。そしてまた臼田では、夜間窓口が６時半まで延長してやっているともおっしゃっておりました。　町としては一生懸命町民サービスに取り組んでいただいていると思いますが、行政は最大のサービス業との思いでさらなる向上に努めていただければと思いまして、総合案内に関して質問いたします。　１つ、総合案内の窓口をもっとわかりやすくし、総合案内の胸章か腕章をつけられてはどうでしょうか。　２つ、役場の入り口に「いらっしゃいませ。ご不明の点は何でも総合案内まで」などと書き出されてはどうでしょうか。　３つ、総合案内のデスクは正面に向けられないでしょうか。　４つ、困っている人のためにフロアにすぐ出られるよう、住民課または総合案内のカウンターの間をちょっとだけでもあけられてはどうでしょうか。　５つ、当町には聴覚障害者が50人ほどいらっしゃると聞いております。今、公共の機関には耳マークを表示しているところがふえております。中途失聴、難聴者の方が窓口を円滑に利用できるように、「耳の不自由な方は筆談しますので申し出てください」と書いた耳マークの表示板を総合案内のカウンターに置かれてはどうでしょうか。　６つ、役場には代表の電話があります。知っている方はそれぞれの担当の課に電話が直接行くと思いますが、先ほど町長の話にもありましたように、最近は新住民の方もふえております。どこに何を聞いたらいいかわからないという方は、この代表に電話がかかってくると思いますので、そのときに役場の代表であるとの自覚で親切に迅速に対応できるような対策を講じられてはどうか。　以上６項目、お考えをお聞かせください。　以上２点の質問を終わります。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　社会教育課長、中川堯士君。　　　　　　　　　（社会教育課長　中川堯士君登壇） ◎社会教育課長（中川堯士君）　篠原議員、１点目、軽井沢大賀ホールについてのご質問にお答えいたします。　音楽家としても著名な大賀典雄氏より寄贈を受ける軽井沢大賀ホールは、鹿島建設の設計施工により本年から工事が始まりました。矢ケ崎公園東側の建設現場では、くい打ちの工事も終わり、現在は基礎工事が行われております。工事は順調に進んでおり、４月には上棟式も行われる予定です。その後、鉄骨工事が始まると音楽ホールも次第にその姿をあらわし、12月には引き渡しを受けることになっております。そして、音響の調整、備品の搬入など所要の整備を行い、平成17年４月の開館を予定しております。　このホールは、音楽的な特性にすぐれており、多くの演奏家や聴衆の皆様に親しんでもらえるものと期待しております。　さて、ご質問のありました芸術文化構想検討委員会の内容についてでありますが、この委員会は、庁内の職員で構成する委員会であり、平成15年７月に発足しております。委員会は、助役を委員長とし、副委員長に教育長、委員としては総務課長、企画財政課長、建設課長、社会教育課長、総務課長補佐、企画財政課長補佐、社会教育課長補佐、都市計画係長、生涯学習係長、担当係員２名の合計13名の委員で構成しております。委員会が設置された目的は、大賀氏より寄贈を受ける音楽ホールの管理運営に関し、具体的な施策の検討や芸術・文化のあり方を調査研究することが主な目的であります。昨年の７月から６回の委員会と、委員のうち６名で構成する作業部会を15回開催しております。　また、町民と軽井沢大賀ホールのかかわりについてどう考えているかとのご質問でありますが、先ほどの芸術文化構想検討委員会では、基本理念として、人の心の豊かさをあらわすための手段として文化施設が存在しており、そこで行われる自主的な事業の展開により、地域住民が真の文化と接する機会を提供するために文化施設が必要であるとしております。　音楽ホールを寄贈していただく大賀典雄氏も、町民に愛され、町民の方が利用し、楽しめる音楽ホールの実現を強く望んでおられます。そして、東京フィルハーモニー交響楽団の練習を一般公開して親しんでいただくことや、地元の小学生や中学生が一緒に演奏することなどを通じ、音楽が私たちの生活に溶け込めるような企画を考えていきたいと存じます。　また、軽井沢で行われている音楽祭としては、軽井沢アンドミュージック、軽井沢ラヴソング・アウォードなどがありますが、軽井沢から西洋音楽を定期的に発信する自主事業の企画等で、音楽に関する情報を提供していきたいと考えております。　音楽文化の発展には、音楽ホールを中心とした企画に住民の参加が欠かせないものになると存じますが、音楽に興味のある方の自主的な催しや運営をお手伝いしていただけるボランティアグループの育成活動に取り組んでいきたいと思います。音楽ホールや美術館、博物館などの文化施設が相まってこの町に文化的な都市イメージが形成され、軽井沢を訪れる人々によるさまざまな出会いや交流が生まれることで、町おこしにもつながるのではないかと考えております。この地の自然に抱かれた音楽ホールが町民の誇りになると同時に、新たな文化の象徴となるよう、音楽文化の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　次に、答弁願います。　総務課長、佐藤胸勝君。　　　　　　　　　（総務課長　佐藤胸勝君登壇） ◎総務課長（佐藤胸勝君）　２点目の役場窓口の住民サービスについてお答え申し上げます。　まず初めに、総合案内の担当を決めたらとのことでありますが、町では、平成11年度に行政改革の一環として、電話での待ち時間の解消を図るため、ダイヤルイン方式への変換をするとともに、役場内に案内看板の設置を行いました。ダイヤルインにより担当課へ直接電話がつながるようになりましたが、代表電話があるため、電話交換業務は総務課の窓口で職員が他の業務を兼ねて行っているところであります。　総務課窓口に総合案内看板を設置し、来庁されるお客様の案内業務に当たっておりますが、行政改革による人員削減も行わなくてはならず、専門の案内係を置くことはできないのが現状でございます。なお、現在は、担当職員が電話交換業務等を行っている場合は、気がついた職員が対応するよう努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、役場入り口に総合案内が設置されている旨の表示板の設置等でありますが、来庁されるお客様に役立つ表示だと思われますので、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、難聴者の方のために耳マークの表示板を置かれてはとのことでありますが、現在、町では、難聴者の方が来庁された場合、役場内に手話のできる職員がおりますので、その職員を介して対応しているところであります。しかし、耳マークが車いすのように広く知られていないため、啓発も含めまして設置を考えていきたいと考えております。　次に、カウンターの外に総合案内用のデスクを出していただきたいとのことでございますが、先ほど申し上げたとおり、専属職員の配置は難しいので、現状どおりの案内を実施してまいりたいと考えております。　次に、電話での問い合わせにその場で答えられるというようなことでありますが、現在でも簡単な観光業務等につきましてはその場でお答えしておりますが、今後におきましても、職員が個々に庁内の情報を収集し、問い合わせに対し適切な対応をしていくよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解を願うところでございます。　また、今後とも「対応はいつも笑顔で親切に」をモットーに、行政サービスの向上、明るい職場づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げる次第でございます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　１番、篠原公子君。　　　　　　　　　（１番　篠原公子君登壇） ◆１番（篠原公子君）　再質問をしない分野から、少し要望だけを申し上げさせていただきます。　まず、役場の窓口でございますが、総合案内のデスクは確かに狭くて無理かもしれませんので、できればいつも正面を向いていらっしゃるというふうな形がとれれば、みんな町民の方はとてもありがたいのではないかなと思います。いろいろ行政改革、経費のことを言われますと、私どもも何とも申し上げられませんけれども、この役場の中で職員の方の間で、また、町の方が本当に役場に来て「ああ、あんなに親切にしてもらった」と喜んでもらえるような、そういうことを検討していただきたいと思います。町民憲章の中にも「すべての来訪者に心温かく接しましょう」という言葉があることをよく町民の方はおっしゃいます。この言葉を常に忘れることなく、さすがは軽井沢町と喜ばれる行政サービスをいつも、特に窓口におきましては心がけていただきたいなということを切実に願います。　また、役場の代表ナンバーは今はそう必要ではないかもわかりませんけれども、きっと今後、この代表ナンバーにかかる電話も多くなるかと思います。ですから、この今少ない間にどういう要望があったかとか、どういう問い合わせがあるかとか、そういうことをまとめていただいて、そして、ああ、こういう要望があるんだということが、もし多くの問題点があれば、そういうものをまとめていただいて電話のときに使っていただくとか、いろいろとまた知恵を絞って考えていっていただければなと思います。　役場窓口のサービスということは、それで終わらせていただきます。　音楽ホールのことに関してですが、１点、子どもとのかかわりということでお聞きしましたが、この分野は社会教育課長の分野ではないでしょうか。もしこういうことを考えているというのがありましたらお聞かせ願いたいと思います。　それから、順序が逆になりますが、芸術文化構想の夢のある構想がありましたら、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。　それから、あともう１点、大きな問題をこれは理事者側に私はお尋ねしたいと思います。　平成13年12月７日、文化芸術基本法が施行されました。以後、日本の文化行政は質的に量的に大きく前進し、ユニークな試みが次々と展開されております。その中でも河合文化庁長官の提唱で始まった文化ボランティア事業は、全国各地でその活動を大きく広げ、文化芸術活動のすそ野を広げる着実な成果を上げております。その活動の様子はインターネットでも詳細に伝えられております。　文化庁が平成14年１月から発行している文化ボランティア通信で、河合長官は「文化ボランティアとは、文化芸術にみずから親しむとともに、他の人が親しむのに役立ったりお手伝いするような活動」と述べられております。いわば草の根の市民が担う文化芸術世界への案内運動、郷土芸能を継承、愛好する市民有志であり、演奏の仲間、芸術鑑賞の仲間であり、公演の際に誘導案内や受付、設営のお手伝いをしたり等々といったところです。　当町におきましても、ラヴソング・アウォードや夏のいろいろな音楽祭でも既にそのような活動はなされていることでしょうが、私は、大賀ホール発展のために、意欲ある町民が広く文化普及の担い手になることが不可欠だと思います。そのかぎを文化ボランティアが握っていると言っても過言ではないと思われます。町には多くの隠れた文化人がいらっしゃいます。その方々も、大賀ホールへの期待は大変大きいものではないでしょうか。そして、きっと大きな力をかしてくださると信じております。　一流の芸術は当面はソニー財団へお願いするとして、一方で町民の自主企画事業としていろんなことを考えてはどうでしょうか。例えば人口１万 5,500人の臼田町でも、町民の企画により、そして周辺の町、市の方々の応援を得てベートーベンの第九演奏会が行われております。これこそ、イルミネーション輝く12月のウインターフェスティバルのメーン企画として、「軽井沢で第九を歌おう」などぴったりではないでしょうか。あるいは小学生のコーラスや中学の吹奏楽、また町民の合唱など、年に一度、町民の手によるふれあいステージなど、または別荘や町在住のプロの方による、安い入場料による折々のロビーコンサートなどなど、これはロビーが使えるかどうかは私は存じ上げませんが、その辺も含めて、たくさんこの文化ボランティアの考えでいろんなことができると思います。　そこで、質問ですが、１つ目、プロの演奏家を含めてこの文化ボランティアの立ち上げ募集を広報でやっていただきたいと思います。そして、文化ボランティア講座を、その道のエキスパートを講師として招き、やっていただきたいと思いますが、どのように考えられますか。　それから、２点目ですが、この文化ボランティアとの接点になる行政側の人選が大変大事だと思われます。大賀ホールを大切に思い、音楽が好きな人、やる気のある人、その人を行政の窓口にして官と民が一緒になってやっていけば、必ず大賀ホールは軽井沢の町民に愛され、定着するものと思いますが、どのように考えられますか。　ボランティアといいましても、文化ボランティアは社協の管轄ではなく、今は社会教育課のようでございますが、これは私の勝手な考えでございますが、思い切って発想の転換をしていただいてＦＡ宣言の職員を抜擢し、企画課などでやられてはいかがかななどと考えます。　以上、文化ボランティア募集と行政の担当ということについて、理事者側のご意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　社会教育課長、中川堯士君。　　　　　　　　　（社会教育課長　中川堯士君登壇） ◎社会教育課長（中川堯士君）　再質問にお答えします。　子どもとのかかわり合いについてでございますが、大賀ホールを使いまして合唱とか、それから吹奏楽もそこで行いたいというふうなことで考えております。　また、夢のあるような催し物については現在検討中でございます。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　次に、答弁願います。　助役、中島勝重君。　　　　　　　　　（助役　中島勝重君登壇） ◎助役（中島勝重君）　篠原議員の質問にお答えしたいと思います。　まず、この文化というのが非常にお金のかかる部分でございまして、当ホールにおきましても当然の出費はかかるというふうに考えております。　しかしながら、文化がやはり地域をつくるんだということで、軽井沢で文化を育てていかなくちゃいけないんだというのは、町長も当初からそういう考え方でおるところでございます。　それで、ホールについて町民の自主企画等々のことでございますが、まず、この大賀ホールの運営組織、我々事務屋では多分無理じゃないかというようなことで、現在、前にちょっとご報告したかと思いますが、ソニー財団の事務局長であります大西さんという方が全面的にこちらに協力してくれることに現在なっております。そういう中で、当然、町民の自主企画、自主事業という部分につきましては、この大西氏も当然、町民の方が利用できなければこのホールは生きていかないよというような考え方でございますので、町民の方々に使っていただくことは第一ではないかなというふうに考えております。　その中で、町の自主事業といたしまして、フォーシーズンになるのか年３回になるのかというような部分で、若干については赤字を覚悟の自主事業をやらなければいけないと思いますが、その他については、できるだけ町民の人に使っていただいたり、企業等々に使っていただいたりというような方法で経費の節減等々を図っていきたいと、そんなように考えております。　それから、町民の皆様の文化関係でございますが、これにつきましては当然、小学生の皆様、中学生の皆様等々もプロの中に入って一緒にやっていただいて、まずは自分たちのホールだという認識を持っていただくというようなことが、まずはこのホールの成功に導く道ではないかなと、そのように考えております。　また、ボランティア関係でエキスパートをということでございますが、やはりおっしゃるとおり、ボランティアについてもボランティアを指導する方という専門の方が当然おりますので、行く行くはこういう方の指導を受けながら専門的なボランティアをつくっていかないと、なかなか運営ができないんじゃないかなと思っております。特にほかのホールでも何々メイトとかということで、どちらかというとその都度その都度ではなしにほぼ専属的なボランティアさんというような組織を立ち上げて、それなりの利点はあるような組織らしいですが、そのような組織を立ち上げた中で運営に協力していただくというような考え方を持っております。　それから、ボランティア等々の募集について、当然、広報ではもちろんやりますし、その他可能な範囲で広く人材を集めた中で募集をしていきたいと、そのように考えております。　もう一点、プロとの接点ですが、行政との窓口、現在、どちらかというと町の中で音楽知識がある職員を配置してございます。しかしながら、まだまだホールを運営するだけの能力、ノウハウは持っていないと思います。ということで、できる限り現状の中では音楽に精通した方等々を臨時職員等で雇いながら、将来的な組織のあり方というのを早急に検討した中で組織を立ち上げていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　１番、篠原公子君。　　　　　　　　　（１番　篠原公子君登壇） ◆１番（篠原公子君）　３回目は少し要望を申し上げさせていただきます。　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆１番（篠原公子君）　最後に少しだけお願いいたします。　ロビーの件は、まだできないとわからないと思いますが、どうかロビーの方もこれは無料で使わせていただくような、無料というか安い価格で使わせていただくようなことができれば、町民が本当に自分たちのホールだということで使っていけるのではないかなと思いますので、その辺は今後の課題としてぜひお願いしたいと思います。　先月、私、公明党の県議団による金沢市の芸術文化施策の視察に同行させていただきました。金沢には、平成13年８月に竣工となりましたすばらしい県立音楽堂がございます。このホールは、指揮者の岩城宏之氏が音楽監督で、オーケストラ・アンサンブル金沢のフランチャイズホールとしてもすぐれた音楽を県民に提供されておりますが、その相談役に大賀典雄氏の名前が掲載されており、何だかとてもうれしさを覚えました。軽井沢大賀ホールも東京フィルハーモニーというバックがあり、軽井沢の文化芸術の幕あけのときだとの思いも持ちました。　私は、建物のすばらしさはもちろんですが、それ以上に加賀百万石の文化の土壌をほうふつさせる行政の取り組みに感動いたしました。この中で１つだけお伝えしたいと思います。　この音楽ホールの運営は事業団に委託されておりますが、お話を伺った県、市からの派遣職員の方の熱意がびんびんと伝わってきました。ある方の話によると、「行政には初めからプロはいない。しかし、15年間この仕事に打ち込んできた」また、「音楽好きでないとこういう仕事はできない」「役所の仕事感覚ではできない」「このホールの客の入場料で給料をもらっている感覚でやっている」「人間関係が大事で、役所の人事異動のようにかわることは大変だ」などなどおっしゃっておりました。　やはりどんなに立派な建物ができても、一番のかなめは携わる人で決まるということを強く強く感じました。軽井沢大賀ホールの計画も、次々と具体化され、６月には運営委員会も立ち上げられるようですが、外部からも行政からも町民からもすばらしい人選がされますことを念願しております。　松本のサイトウ・キネン・フェスティバルのように、いずれ軽井沢から世界へ文化芸術が発信されるときが来ることを期待しております。この大賀ホールが宝の持ちぐされとならないよう、また、軽井沢の文化芸術の勝負はここで決すると腹をくくって取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（行田増次郎君）　暫時休憩をいたします。　再開は３時30分といたします。 △休憩　午後３時１３分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３０分
   ○議長（行田増次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大林義博君 ○議長（行田増次郎君）　通告順６番、４番、大林義博君。　　　　　　　　　（４番　大林義博君登壇） ◆４番（大林義博君）　４番、大林義博です。一般質問を行います。　本日の私の一般質問は、公共下水道事業の整備計画についてであります。　当町の公共下水道事業は、保健休養地としての自然環境の保全、また健康で快適な生活環境の確保並びに公共用水域の水質の保全を目的に、昭和63年２月に工事着手し、以来16年を経過するわけですが、１点目の質問として、軽井沢処理区の整備状況、また、平成８年８月に工事着手した軽井沢西処理区の整備状況もあわせ、どのようであるか質問いたします。　次に、公共下水道事業の整備計画について、地形的あるいは地理的な条件から私がちょっと不思議に思っている数項目について質問いたします。　まず初めに、軽井沢処理区の全体計画区域のうち、処理施設である終末処理場から遠距離にある成沢地区等についてでありますが、この地区までの下水管渠の埋設延長は長く、膨大な管渠工事費と工事期間が必要となり、いつになっても事業が完成しない可能性が高いのではないかと考えるわけであります。同じ住民である以上、地方公共団体が行う公共サービスはだれでも平等に受けられることが原則ではないかと思うわけであります。　この当地区の現状を把握した効率的な整備方法として、現在既に行われております合併処理浄化槽設置整備事業、あるいはこれから考えられる個別排水処理施設整備事業、またはハイパーフレックス事業の導入によるフレックスプラントやコミュニティプラントなど、現在では施設整備のメニューは数多く用意されております。それぞれのシステムの特性、効果、経済性等を十分考慮、検討し、過大な投資を避け効率的な整備を図ることが必要であり、事業主体である町の判断がますます重要になってきている時期ではなかろうかと考えるわけであります。　整備計画についての変更あるいは修正、見通しについて考えがどうであるか、また、計画区域内ではありませんが、計画区域外の遠距離であります馬取地区の整備についての考えもあわせ、ありましたら質問いたします。　次に、軽井沢西処理区の計画区域である古宿地区の軽井沢処理区への変更でありますが、現在の計画では、借宿地区より国道18号線を東へ向い下水管渠工事を行い、町道古宿村中線に２カ所のポンプを設置して、地形的な条件から標高の低いところから高い地点に汚水を押し上げ、圧送する計画となっております。　処理区を変更することにより、国道における管渠工事がなくなること、またポンプも１カ所で済むのではないかと考えられます。さらに、当地区の整備が早期に図られるのではないかと思われますが、処理区変更についての検討、考え方がありましたら質問いたします。　３番目といたしまして、同じく軽井沢西処理区の計画区域である追分、三ツ石地区についてでありますが、西部小学校前の国道18号線の標高 1,003メートル付近が最高地点であり、ここより当地区は西南に向かって標高が下がっていく地形で、御代田町方面に広がっております。　計画によりますと、追分幹線にポンプが５カ所、三ツ石幹線にポンプ１カ所を設置し、汚水を押し上げ、圧送する計画になっております。この当地区全体を計画どおり公共下水道事業で行うとするならば、汚水処理を隣町である御代田町と共同して実施することにより、地形に逆らわない自然流下による汚水処理が可能であり、追分中央と村中線各１カ所のポンプで間に合うのではないかと思われます。　軽井沢町実施計画の中では、環境創造プランとして平成17年度より、追分村中線電線地中化整備の設計、また、平成18年度から５年間の整備工事を予定しており、この工事とあわせ下水道管渠工事も施行することと思われます。住宅が比較的密集している追分村中と追分の分去れから西地区の住宅点在地区における全体計画の再検討が必要になる質問かとも思いますが、共同処理の方法についてどのように考えるか質問いたします。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　下水道課長、中山盛夫君。　　　　　　　　　（下水道課長　中山盛夫君登壇） ◎下水道課長（中山盛夫君）　４番、大林議員の公共下水道事業の整備計画についてお答えいたします。　１番目の「軽井沢処理区、西処理区の整備状況は」についてでありますが、軽井沢処理区の全体計画面積は 896ヘクタールでありまして、認可を得てあります認可面積は 414ヘクタールで、そのうちの供用面積は333.63ヘクタール、整備率にいたしますと 80.59％であります。西処理区につきましては、全体計画面積は 380ヘクタールでありまして、認可面積は99ヘクタール、そのうち供用面積は 68.15ヘクタールで、整備率にしますと 68.84％であります。２つの処理区を合計しますと、全体計画面積は 1,276ヘクタールで、認可面積が 513ヘクタール、供用面積401.78ヘクタールとなり、整備率にしますと 78.32％であります。　２番目の「整備計画について、地形的、地理的な条件から次のことが考えられるが、イ、終末処理場から遠距離にある集落（成沢区、馬取区等）のフレックスプラント型処理方法はどうか」についてでありますが、この処理方法は、公共下水道の計画区域内で、公共下水道から遠距離にあり、とりわけ早急に下水道整備が求められる地区において中間的な処理施設を設置し、将来、公共下水道が布設されたときに公共下水道に接続するというものでありまして、管渠の接続まで10年以上の年月を要し、かつ、原則としまして下水道法上の事業認可区域外の地域が対象となります。　議員ご指摘の成沢区、馬取区等へのこの処理方法が考えられないかとのことですが、軽井沢処理区の成沢、南軽地区につきましては現在、合併処理浄化槽で対応していただいているところでありますが、今後この処理方法につきまして調査研究し、全体計画の見直しを考慮しながら検討していきたいと思います。また、馬取地区につきましては、公共下水、農業集落排水事業について検討しております。　「ロ、西処理区の整備地区である古宿地区の軽井沢処理区への変更」につきましては、地形的、地理的条件を考慮した場合、長野新幹線の側道が整備されたことによりまして処理区の決定当時と道路状況が変化したこと、さらに、軽井沢処理区への中軽井沢地区まで管渠整備がなされたことによりまして周辺の状況が変化しておりますので、古宿地区の汚水収集のルートにつきましては町でも検討中であり、効率のよい方法で見直しを行いたいと思います。地区の計画変更につきましては、西処理区事業認可が平成17年度で認可切れとなりますので、これらを踏まえ、検討していきたいと思います。　「ハ、追分、三ツ石地区の汚水処理を御代田町と共同で行っては」につきましては、両町の枠を超えたまちづくりを推進する具体的な共同事業を行うために、軽井沢町、御代田町共同事業検討会を立ち上げ、住民の生活圏の広域化や高度化するニーズに対応するため、共同事業による効率化、経費の削減や多様なサービスの提供などを検討しております。下水道事業につきましても、議員ご指摘のとおり、追分、三ツ石地区につきまして、御代田町の終末処理場への放流を検討することになっております。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　４番、大林義博君。　　　　　　　　　（４番　大林義博君登壇） ◆４番（大林義博君）　ほとんどの項目について答弁があったかと思いますが、再質問をさせていただきます。　各地区において、それぞれの地形あるいは地理的な条件を加味してやるというような答弁であったのではなかろうかと思います。　３番目の質問といたしまして、公共下水道は、面的な整備、いわゆるネットワークとしての利点が非常にあるわけだと思います。また、成沢地区で行っております合併処理浄化槽、それ以外の地区でもやっておるわけですけれども、これは点としての機動性があり、全体でどのような形での水処理が一番いいかというようなことを考えていく必要があるのではないでしょうか。　合併処理浄化槽は、その汚れの発生もとであります排水源で処理を行い、家庭から出た汚水をその場できれいに処理して自然に返すというようなことから、水の環境に加え、さらに水の循環にとっても、下水道に対してはかなり有利な位置づけがされるのでないかと思われます。　これまでは、合併処理浄化槽は人口の散在あるいは点在した地域に適するというふうなことで、私どもも納得していたわけですけれども、本当にそうかどうかというようなことを考えてみますと、処理方式のすみ分けという点では理解できるわけですけれども、本来のあり方からいきますと、合併処理浄化槽は住居のかなり密集した地域でも機能を十分発揮するものでありますし、現在整備している中でもまた発揮しているわけであります。　公共下水道一辺倒の考えからある程度方向が変わってきたような答弁かとも思われますけれども、さらに効率的で適正な整備方法を取り入れていく必要が感じられるわけですが、この点について１点再質問させていただきます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　大林議員の再質問にお答えします。　大林議員も、公共下水道の整備計画については、やはり自然環境の保全、また健康で快適な生活環境、また水質の保全の目的等々お話ししているわけでございますけれども、やはり豊かな暮らし、豊かな生活とは何ぞやといったときには、やはり豊かな生活というのは今の現代社会では、電気、水道、下水道、この三拍子がそろってこそ豊かな暮らしができるのではないかなと思っております。　しかしながら、先ほども議員ご指摘のように、余り離れた遠距離のところにやるというと、軽井沢でも今50数億円の起債が残って、借金が残っているわけでございまして、全国的に見ても一番圧迫されているのは、今、下水道工事で、その償還が始まっている町村が今一番苦しくなっているわけでして、そんな意味からも、先ほども担当課長からもお話があったように、これからは核家族化になっておりまして、軽井沢でもたしか１世帯 2.4ぐらいだと思いましたけれども、そのくらいの人数でしたら、10軒や20軒あってもせいぜい五、六十人槽で間に合ってしまう。それで、１軒１軒で合併浄化槽をつくるということは、やはり管理がどうしてもできない関係で、せっかくの設備をしても水質の保全ができないということで、ある程度地域をまとめて、町で合併浄化槽をあるまとまった集落にはつくっていこうということで、調査、研究をして全体計画の見直しも考慮しながら検討をこれからもしていきたいと思っておりますので、またその節にはいろんな面でご協力、またご指導などいただければと思っております。よろしくお願いします。　以上で答弁といたします。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。 ◆４番（大林義博君）　以上で終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（行田増次郎君）　お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（行田増次郎君）　異議なしと認めます。　よって、会議時間を延長することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤巻進君 ○議長（行田増次郎君）　次に進みます。　通告順７番、８番、藤巻　進君。　　　　　　　　　（８番　藤巻　進君登壇） ◆８番（藤巻進君）　一般質問をいたします。私は、今回３つの項目でお聞きをしたいと思います。　まず、第１に、住民意志を反映するために細心の配慮を、ちょっと抽象的なテーマですけれども。それから２つ目として、ビジネスライセンス制度を導入できないか、３つ目、障害者へも温泉券配布をということであります。よろしくお願いをしたいと思います。　まず、１つ目です。　戦後、日本の復興には、効率中心の中央集権制度が大きな効果をもたらしました。しかし、これからの成熟した社会の形成には地方分権が欠かせません。そして、地方分権の社会づくりには、今より一層の住民の行政参加を促さなければなりません。これからは、何でも行政にとした権利主張、行政依存心の強い住民の要求に、行政サービスは財政的にも機能的にも対応できなくなってきています。自立心の強い、権利と義務のバランスのとれた住民意識を育成していかなければならないはずです。そのためには、自分たちが町をつくっているんだという実感の持てるシステムづくりが必要です。　代表民主制をとっている我が国は、選挙で議員を選び、条例の制定、改廃、予算の決定、決算の認定に始まり、地方自治に関するほとんどは議会で決定する制度となっています。住民の直接参加制度としては、イニシアティブと言われております条例の制定、改廃の請求、事務監査の請求、そしてリコールと言われています議会の解散及び長、議員の解職請求などと、周辺住民の利害に大きくかかわる件についての住民投票があります。また、請願、陳情、審議会、委員会の設置、アンケート調査などの制度も用意されていますが、住民参加の必要性の高い事柄や住民参加になじみやすい事柄を中心に、さらに住民参加の実効を上げていくことが課題となっています。我が町独自の町民会議や町長ファクスなども、その施策として評価されるべきものと思います。　最近話題になっております住民投票ですが、国が主導する市町村合併では、特例法によってその結果は議会の決定と同等とみなされますが、その他の原子力発電や産廃施設、米軍基地の縮小や河川の可動堰の設置などでは、住民投票はあくまで諮問的な意味であり、自治体の意思を決定できるものではありません。住民投票の結果は、長や議会の意思決定の判断材料にはなりますが、それ以上のものではありません。法律上の権限分配に抵触し、長や議会の権限を侵害する疑いがあるということが理由となっています。　しかし、欧米では、住民投票の結果は議会の議決と同等に扱われるという国もあります。投票にかける内容は、１、地方税を増減税する場合、２、新税を創設する場合、３、地方債を発行する場合、４、市町村合併をする場合などで、生活の細々とした事柄について何でも行うという性質のものではありませんが、住民の意思が反映できるよう、議会制度と併用して進めております。　また、それからさらに不足を補うために諸方式を考え、実施しております。アメリカ・カリフォルニア州カーメル市では、民意反映の施策として、議会において一般市民の発言の場が設けられておりますし、ドイツ・バイエルン州においても、集落の再整備等に当たっての理念形成、提案、計画及び決定の各段階で利害関係のある住民が招聘され、行政とともに計画を練り上げていきます。イラストや模型の提示、現場で白線を引いての説明など、だれもがわかりやすい方法で行っております。当町のように、新幹線駅舎ができ上がってから「こんなに大きいものだと思わなかった」などの声は少なくとも出ないようになっております。　憲法で主権者は国民であるとうたい、その意思が反映されるように法は最低限の整備を行っていますが、それで十分かというとそうではありません。　例えば議決機関である議会は、その制度そのものが民意反映という大前提があります。ここでの民意は、選挙で選んで代表を送るということですが、選ばれた議員が選んでくれたすべての住民の意思を酌み取れるかというと、物理的にできないわけで、賛成もあれば反対もあります。その都度投票によって支持者の賛否を問うということは不可能であります。したがって、議員は、町の将来や町民福祉につながるかを柱に考え、町民世論や議会内の雰囲気、他議員の意向なども考慮しながら自分で判断するということになります。民主主義制度の基本的なことでありながら、民意反映の制度として完全なものではないということを認識しておく必要があります。　ここで国の制度の限界を嘆いていても仕方がありませんので、そうした現状の中で、当町としてそれらを補完するすべは幾らも考えられるかと思います。例えば、町の施策の計画段階での住民参加制度、以前にも提案をいたしました障害者の意見聴取の場づくりもこれに当たるかと思います。バイエルン州のように、公共事業での計画の模型や図面など、わかりやすい資料を住民に提示して意見を求め、寄せられた意見で修正を加え再度提示する。それを何回か繰り返し、住民の意見を最大限に取り入れるなどです。自分たちが町をつくっているんだという実感の持てるシステムづくりです。　こうしたことが制度化されていれば、このたびの保健福祉複合施設計画の問題も違った形になっていたのではないでしょうか。ますます多様化、成熟化する社会の中で、町では民意反映という問題をどのように考え、施策に組み込んでいかれるのかをお聞きいたします。　次に、ビジネスライセンス制度を導入できないか。　「ビジネスライセンス」は耳なれない言葉かと思います。しかし、難しい言葉ではなく、直訳すると、仕事に関する免許ということになります。この言葉を知ったのは、先ほども申し上げました、アメリカ西海岸のカーメルという小さな町であります。カーメルの名は、我が町の審議会や町民集会などでもたびたび出ておりますし、以前にカーメル市長が軽井沢を訪れたことも記憶にあるかと思います。　ビジネスライセンスは、カーメルだけではなく全米各地で行われていると聞いております。ビジネスライセンスは、町の中で事業を行うすべての業者に適用されるもので、この免許を町役場から交付してもらわないと商売はできないということになっております。飲食、小売、建設などすべての業種です。免許の交付は簡単で、申請すればすぐにもらえるというものですが、しかし、町のルールに従って事業を行わないと免許を剥奪されるという制度です。　カーメルは大変に美しい観光都市でありますので、町並み景観などには細心の注意を払っております。看板のサイズや色などにも厳しい規制があります。例えば規制外の看板を事業者が掲出したとします。町の職員は、１回、２回と注意に行きます。そして、改善しないと３回目には免許を取り上げてしまうというものです。そうしますと、あしたからは商売ができません。　軽井沢町独自で強制力のある条例として立法できるかは難しいかもしれません。自然保護対策要綱のように、条例でなくても厳しい規制をみんなが遵守している特殊な町でもあります。この要綱のような形でビジネスライセンス制度を導入してみてはどうかと思います。　昨年は、旧軽井沢にありますある出張店でのクレームが大きな問題になりました。「おまえらみたいのが来るから金を持ったガキが来ない。買う気で来たんじゃないならとっとと帰れ」などと、店に入ったお客さんは店員から声を浴びせられました。観光協会へも苦情が多数寄せられ、担当者は苦慮しました。その店に限らず、公道にワゴンを広げての販売、チラシ配り、駐車場呼び込み、それも半裸姿などマナーの悪さはとどまることを知らない治外法権状態というありさまです。それらに対して何ら、お願いするのみで抑える手だてはないというのが現状です。注意した方に対して罵声を浴びせるという状態であるとも聞いております。　このままでは国際親善文化観光都市の名前に大きく傷がつきますし、まともな事業を行っているほとんどの事業者の足が引っ張られるという状態です。町としてもこうした状況を見過ごすわけにはいきません。何とか有効な手だてを講じないといけないのではないかと思います。　アメリカ発でありますが、ビジネスライセンス制度は検討に値する制度ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、障害者へも温泉券配布を。　温泉入浴利用券の配布事業は、温泉施設を持っていない当町にとって画期的な施策であり、高齢者の福祉に大きく貢献をしているものと思っております。この制度を障害者にも範囲を広げられないかという質問です。　障害者は、健常者から比較しますと、どうしても行動半径は限られ、収入等も平均して低いというのが一般的です。現在、軽井沢町の障害者の数は、身体 480名、精神38名、知的58名、難病６名で、それぞれに組織をつくり相互扶助に努めております。温泉利用によって生活に潤いをもたらし、少しでも豊かさを実感できる生活が可能になればと思います。　東京都やその他の県では、高齢者と障害者に対して博物館などの各施設の入場料免除制度があります。これは、高齢者と障害者を同等の扱いとしているものと思われます。障害者への温泉券の配布をお願いしたいと思います。　以上３点でございます。 ○議長（行田増次郎君）　順次答弁願います。　助役、中島勝重君。　　　　　　　　　（助役　中島勝重君登壇） ◎助役（中島勝重君）　藤巻議員の１点目の質問であります、住民意志を反映するために細心の配慮をについて、お答えいたします。　先ほどの坂口議員の質問に対する答弁と重複する部分があるかと思いますが、町長のスローガンに基づき町政を現在進めておるところでございますが、５年前より町民会議、町民ファクス、町長への手紙などにより、直接町民からの意見を聞いて行政に反映してまいりましたが、昨年度からは地方分権の進展に合わせまして、町民会議にかえ、まちづくり交流会を発足いたしました。町民参加型行政を目指しているところであります。まちづくり交流会も２年目となりまして、効果があらわれてきておりますが、真のパートナーシップの確立までにはもう少しの時間がかかるのではないかと思われます。　また、平成16年には、町民により組織された団体が行う自主的なまちづくり活動に対し補助制度を設けまして、積極的な支援を行い、町民参画の高揚を図ってまいりたいと思っております。　このたびの保健福祉複合施設問題に関しましては、社会情勢、町民ニーズが変化してきたことが原因であると思われ、今後は町民の皆様に対し早期に情報の提供を行い、また意見を聞くような仕組みを検討してまいりたいと考えております。　また、平成17年度に策定を予定しておりますまちづくり条例の中でも、町民と行政による情報の共有化、町民の情報取得の権利、施策立案に対する町民の参加、行政の説明責任などのシステムづくりに取り組み、より一層の町民参加型行政を目指してまいりたいと考えております。　続いて、２点目、ビジネスライセンス制度を導入できないかについてお答えいたします。　アメリカ・カリフォルニア州にあるカーメル市は、人口 5,000人ほどで年間 800人以上の観光客が訪れる町で、ネオンサインや派手な看板、または高層建築物などはなく、道路標識やゴミ箱まで木製で統一され、さらに屋根の色、壁の色は統一されており、町全体に一体感が感じられるすばらしい町であると聞いております。　一方、軽井沢町は、雄大な浅間山に抱かれ、緑豊かな自然の中に町があります。しかしながら、町中に目を向けると、市街地の町並み景観はカーメル市のように統一性はありません。また、軽井沢から旧軽井沢地区にかけては、トップシーズンになると歩道にまで商品や看板等が並び、店の呼び込みがあらわれるなどイメージダウンとなり、快適なショッピングに影響を与えているところでございます。　平成14年度の東地区まちづくり交流会より、ルールが守られる町をつくりたいとの提言がありまして、町ではこれを受けまして、昨年７月に新軽井沢区、旧軽井沢区、商工会、観光協会、銀座商店会、東地区まちづくり交流会、長野県及び町で組織します住民協定策定検討委員会を発足いたしまして、現在、軽井沢駅から旧軽井沢地区を対象に、守るべきルールの内容や現地指導の方法等について検討をしているところであります。　その中で、ソフト対策といたしまして店舗の守るべき基準を定め、これを大家に遵守してもらい、借り主に貸し付け条件として周知徹底を図る方法、道路に出ている建築物等の撤去を図っていく方法の検討や、建物の景観、看板の統一などを考えているところでございます。　ルールが守られる町を実現するには、対象区域が広いのと対象者が多数になるため困難を伴い、多くの時間もかかるかと思われますが、町民との行政の協働によって、できることから段階的に実施していきたいと考えております。　さて、質問にありますビジネスライセンス制度の導入でございますが、これを導入することでカーメル市のように統一された景観と魅力ある商店街ができることは、すばらしいことだと考えております。日本の法律の中でどこまでが可能であるか調査、研究するとともに、現在スタートいたしました住民協定策定検討委員会へ情報を提供し、その中でも委員会の中で住民協定による導入の検討をお願いしていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　続いて、答弁願います。　福祉課長、高橋　勝君。　　　　　　　　　（福祉課長　高橋　勝君登壇） ◎福祉課長（高橋勝君）　藤巻議員３点目の障害者へも温泉券配布をについてお答え申し上げます。　温泉施設利用券につきましては、高齢者の皆さんの生きがいづくりと健康増進を図り、外出支援をする目的で、現在65歳以上の高齢者に対し給付しております。15年度は、まだ途中でございますけれども、 3,770人が対象で 3,338人に配布されておるところでございます。　障害者の関係でございますが、平成15年３月末の調査では、身体障害者、知的障害者、精神障害者で手帳の交付を受けておられる方は 576人になっております。このうち65歳以上の温泉施設利用券該当者は 323人になっております。　議員ご質問の障害者への温泉券配布も一考を要しますので、他の福祉サービスとのバランスも考え、また、他の施設の利用もあわせまして、今後検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　８番、藤巻　進君。　　　　　　　　　（８番　藤巻　進君登壇） ◆８番（藤巻進君）　再質問をお願いしたいと思います。　１点目ですが、助役の答弁で、より開かれた町民参加型の町政を目指していくということを力強く言っていただきましたので、その気持ちは非常によく伝わりました。　けれども、今回の保健福祉複合施設に限らず、町民への情報提供というようなものが十分かなというと、必ずしもそうでもないというふうな感じが、我々こちら側におりまして感じるわけであります。むしろ今まで古い行政体質ですと、できるだけ隠せという形のものが、軽井沢ということではなくて一般的だったのかなと思います。しかし、情報公開、それから地方分権が進む中で住民意識というものも高揚していくということで、やはり住民の意識を高揚するには、より多くの正確な情報を町民に伝えて、自分たちで考え、そして自分たちで行動していくという、そういう町を目指さなければいけないわけで、むしろ情報を出せば出すほど、住民の行政の責任から町民の方へその責任というようなものが移行していくという形にはなり、行政としても荷が軽くなっていくのかなと思うわけであります。それもやはり、情報というものをできるだけ早く伝えていくということが大切かと思います。　私ども、先ほど町民会議ということを申し上げましたが、佐藤町長就任以来、町民会議を立ち上げて、町民の幅広い意見を聴取するということでやってまいりましたけれども、スタート当時、議会内で、本気ではないと思いますけれども、「町長がそんな町民会議なんていうものを始めて議会を軽視するのか」というような、冗談まじりでそんな声もちょっと耳にした場面もありまして、これは全く時代錯誤でありまして、より積極的に町民の声を吸収し、耳を傾けていかなければいけないわけであります。　ややもすると、議会というものの、私もその議会の中におるわけですけれども、議会、議員がこの住民へ情報を伝える１つのネックになっているというようなものもあるのかなという感じもしなくもありません。私もそう感じたり、また感じなかったりするわけでありますけれども、我々が知らない情報が、町の施策の情報が、マスコミから報じられて新聞を見て初めて知るとか、それから、今度病院でこうなっているというんじゃないかなというような話が町民の方から私の耳に入って、「ああ、そう」というような感じで、話す方は、当然、議員だから知っているだろうというような形で話すわけでありますけれども、私にしてみれば初耳だということで、すべて、もちろん施策というものは我々を通して話してくれというような形で、ややもすると我々は言ってしまっている場面もあろうかと思います。　もちろん大事な部分は議会、議員全員協議会とかそういった場で我々に早目に情報を伝えて諮って、その意見を聞いたりはしているわけでありますけれども、その他の面については、最終的な議決というものはこの議会で我々20人が決めるわけでありますので、それを知っていたか知らなかったかというのはそう大きな問題ではないわけで、ややもするとそこに議会軽視であるというような言葉もついて、行政の皆さんの方がびびってしまっているというようなことも感じなくもありません。　そういったことも、もしかするとその町民への情報をさらに広く伝えていくというネックになっているのかなという感じもしなくもないわけでありますので、その点は、私個人、一議員としては、そう遠慮することなく、やはり伝えるべきは早目に住民に伝え、最終的には町の施策というものは議会で議決するわけでありますので、我々が後で聞いて困るわけではありません。そんな感じではおります。　町長は、今まで町民会議等も開催されてきて、非常に熱心にされてきたことを私も何度か傍聴させていただいて感じ取っております。今までの町民会議に限らず、いろんなところの町民の前へ出ていって、いろんな町民の声を生で聞いた、それを行政に生かしていくという長としての町民の声といいますか、それをどう考えてとお聞きしても、それは真摯に聞いていくという形の返事になろうかと思いますけれども、今までの経験を通して、町民の声というものがやはり行政への反映にどう影響していくかということを、町長ご自身の感じられたことをお聞きできればなと思っております。　それは１点目であります。　２点目は、前向きに検討していただくということでご答弁いただきました。ぜひお願いをしたいなと思っています。法律というか、いろんな調べなければならない問題もあろうかと思いますので、そこら辺も精査して前向きに進めていただくことを希望いたします。　軽井沢は、軽井沢だからできる、軽井沢だから許されるというような、やっぱり日本の中にあっては非常に特殊な町でありますので、やはり軽井沢発の初めてのまちづくりの試みというようなものを、この１つにはなるのではないかなと思いますので、ぜひとも前向きな検討でしていただければありがたいなと思います。　３点目でありますが、昨年も12月で障害者に関する一般質問をさせていただきました。それを取り上げていただき、形にしていただきまして、大変感謝を申し上げるところであります。　このたびの保健福祉複合施設等に関しても、この障害者には関係するところでありますので、手をつなぐ親の会の父母の皆さんともいつも話しているわけでありますけれども、非常に期待をしておるわけであります。　また、私の村の民宿のおばさんと先日も話したわけでありますけれども、「町で今度福祉施設をつくってもらうので、我々も一生懸命働いて税金を納めなきゃな」ということを言っていただきました。ややもすると、税金を納めているというような意見だけが飛び交うわけでありますけれども、私は、その言葉を聞いてびっくりすると同時に、少し目元が緩んだようなことがありました。　障害者は、先ほど申し上げましたように、いろんな面で健常者よりは、体力的な面、経済的な面というような形では劣っておるわけであります。先ほど申し上げた人数は高齢者も含まれておりますので、掛ける 5,000円というような形になろうかと思いますけれども、そう大きな金額にはならないのかなと思いますし、また将来的にこれを絞るという形であれば、一緒に高齢者の方と 5,000円を 3,000円にするとか、そういう形もやむを得なくなる場合もあるかと思いますが、ぜひとも実現していただくような形でお願いしたいと思います。　すみません、質問は第１点だけでありますので、町長にお答えを願いたいと思いますけれども。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　町長、佐藤雅義君。　　　　　　　　　（町長　佐藤雅義君登壇） ◎町長（佐藤雅義君）　ただいまるる藤巻議員からお話がありましたけれども、今までどおり私も住民の声を行政に生かしていくためには、町民の意見を聞くのが一番ベターではないかなと思っておりますし、以前は２年ほど町民会議をやっておりましたけれども、偏って同じメンバーが大勢出てくるようになりまして、それからまちづくり交流会とか、あとは集落で集まっているから来てくれないかとか、中軽井沢の民生委員のグループだけで集まるから来てくれないかとか、あと旧軽井沢の若い人たちが集まっているから来てくれないかとかというような要望がありまして、その中でいろんな面もお話ししているわけです。　今までの経験から言っても、中軽井沢でお話ししたときには、中軽井沢の中保育園の土地を、町は分譲住宅をつくるから分譲するんだってねなんていう話もあったりして、やはり町民の中にはいろんな面で誤解があるけれども、やはり私が出ていって、その交流会のような小さいグループの話し合いとかでも、呼ばれれば都合のつく限り行くような形をとっておりまして、今後もそういうような形で住民の意見を聞きながら、誤解を解いていきながら、また新しいいろいろな施策等にも参考にしていただくように今後も続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。 ◆８番（藤巻進君）　終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川島靖史君 ○議長（行田増次郎君）　次に進みます。　通告順８番、３番、川島靖史君。　　　　　　　　　（３番　川島靖史君登壇） ◆３番（川島靖史君）　３番、川島です。２項目にわたり一般質問をさせていただきます。　まず最初に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてであります。　以前、坂口議員も一般質問で取り上げ、任意のインフルエンザ予防接種について、子育て支援の観点からも強く助成を求めております。インフルエンザは、普通の風邪とは違い全身症状が強く、38度から39度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、のどの痛み、せき、鼻水など、さらに気管支炎、肺炎などを併発し、重症化することがあるのも１つの特徴であります。また、インフルエンザは基本的に流行性疾患であり、一たん流行が始まると、短期的に乳幼児から高齢者まで膨大な数の人を巻き込むという点でも、普通の風邪とは異なっております。インフルエンザの感染の予防、また、万が一感染しても軽く済むのに有効なのが予防接種だと言われております。　しかし、インフルエンザの予防接種は、１回で一生効果があるわけではありません。インフルエンザのウイルスには多様な種類があり、すべてに対抗できるワクチンはつくれません。現在、インフルエンザのワクチンは、毎年その年にはやりそうなウイルスの形を予測し、それに対抗するものがつくられ、予防接種でインフルエンザを防ごうとするならば、毎年予防接種をする必要があります。もちろん予測した形と実際に流行するインフルエンザの形とが異なることもありますが、毎年予防接種を受けている人は免疫が蓄積するので、かかった場合でも軽く済むケースが多いようであります。　現在、65歳以上の高齢者に対しては一律 1,000円で法定接種として公費負担をしており、副作用で健康被害が発生した場合でも法的救済の対象となり、医療費などが公費で支払われるようになっておりますが、それ以外は対象外であります。　日本医師会の研究発表によりますと、インフルエンザの予防接種の効果として、健康成人発病予防に70％から90％、一般高齢者の入院防止に30％から70％、病弱な高齢者の発病予防に30％から40％、病弱な高齢者の入院防止に50％から60％、病弱な高齢者の死亡予防に対しましても80％、７歳未満の小児ぜんそく発病予防には50％、７歳以上の小児ぜんそく発病予防には80％という数値が発表されております。　平成６年10月１日の予防接種法の改正で、インフルエンザが対象から除外され、定期予防接種も義務から努力義務に変え勧奨になったため、予防接種を受ける人が少なくなりました。インフルエンザの予防接種がなくなってから平成９年末から平成10年春にかけては、Ａ香港型のウイルスの爆発的な流行により、かなりの人が亡くなりました。さらに、インフルエンザによる脳症、脳炎などの合併症を起こした小児を調べてみると、予防接種を受けていないことがわかっています。　これからの社会を担っていく大事な我が子をインフルエンザから守るため、予防接種を受けさせてやりたいが、費用がかかるため経済的理由でやめてしまうという家庭が多いようであります。また、インフルエンザにかかってから、受ければよかったと後悔するお母さんも多いようであります。　今、世の中は混沌とし、大変な経済的不況であります。収入も、賃金カット、ボーナスカット、手当カットにより削減傾向にあり、子どもを育てるのも、養育費、教育費が重くのしかかってくる家計において、インフルエンザの予防接種を受けさせたいが、１回 3,000円かかる費用は１人２回必要であり 6,000円、２人いれば２倍の１万 2,000円、３人いれば３倍の１万 8,000円と負担が大きく、受けさせることができない家庭がふえてきております。　今後、厚生労働省は検討会を開き、対象疾病について検討を行うことになっていますが、原則、次期の法改正は平成18年の予定であり、それもはっきり確証がありません。来年度の当初予算においては、高齢者のインフルエンザ予防接種事業として、 2,000人を目標に 530万円の予算を計上しております。　そこで、少子化対策の一環として、せめて中学生までの助成は考えられないか質問をいたします。　次に、健康増進法における町の責務について質問いたします。　我が国の平均寿命は、男性77.6歳、女性84歳、また、平均寿命から痴呆や寝たきりの時期を差し引いた健康寿命では、男性71.9歳、女性77.5歳となっています。しかし、急速に高齢化が進む中、疾病構造が変化し、がんや心臓病などの生活習慣病が増加し、死亡原因では６割に達し、一般診療、医療に占める割合は３割を超えるまでになっております。　こうした背景から、医療制度の改革を推進するとともに、国民の健康寿命のさらなる延長を目指し、積極的に健康を増進し疾病を予防する一次予防に重点を置いた対策の推進を図るために施行されたのが、健康増進法であります。　この法律は、国民の健康増進のため、国や都道府県、市町村が基本方針や計画を定めて健康づくりを進めることが大きな特徴となっております。当町においても、健康寿命の延伸、生活習慣病の改善を目的として、壮年者40歳以上、高齢者65歳以上を対象に、個々の身体状況や能力に応じた運動プログラムの実践、高齢者の転倒予防、痴呆防止教室や生活習慣改善講座など、総合的な健康づくりに関する保健事業の計画を予定しているそうであります。　また、建設が予定されている保健福祉複合施設の利用についても、水中運動歩行プール、トレーニング指導室が計画されており、利用する運動プログラムも事業計画に取り入れていくようであります。　また、「健康をつくろう」をキャッチフレーズに、１月、２月においては、ウオーキング、講演、ニュースポーツ体験会、体力測定を行い、３月には筋力アップ体験会、体力測定を予定しており、健康増進に取り組んでいるようであります。　そのときに、ケアポート御牧から指導員を派遣して指導をしていただいているようであります。体育指導員の協力もありますが、客観的な数値データは大事でありますが、それだけに頼るのではなく、教室当日の参加者の顔色、表情などをしっかり見ることが大事であり、科学的根拠と現場での実践、両者を相入れた町独自の指導者が必要ではないでしょうか。健康推進事業を強力に推進していくならば、町独自の指導者の育成が必要不可欠ではないでしょうか。健康増進法の第３条に地方公共団体の責務として、健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図らなければならないとありますが、町の取り組みについて質問をいたします。　以上２項目であります。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　健康保健課長、土屋眞一君。　　　　　　　　　（健康保健課長　土屋眞一君登壇） ◎健康保健課長（土屋眞一君）　３番、川島議員のご質問、１点目でございますインフルエンザ予防接種費用の助成についてにお答えいたします。　インフルエンザに関する事項は、ただいま議員から述べていただいたとおりの状況でございます。議員ご承知のように、予防接種は、予防接種法に基づいて接種を受ける者と、法で定められていない個人の意思によって接種を受ける任意接種があります。学童等に対するインフルエンザ予防接種は、平成６年までは法定の臨時接種として公費負担で接種を実施しておりましたが、接種率が高い割に予防効果がなかったことなどが議論されまして、国は接種を中止としたものであります。　また、この年の平成６年の予防接種法の改正によりまして、先ほどこれも議員が述べられたとおりでございますが、国はインフルエンザ予防接種を勧奨することをやめまして、法定の臨時接種から外しまして、個人の判断で接種する任意接種として位置づけられたもので、費用負担も公費負担から個人負担に変わって、現在に至った経過がございます。　これに対して、現在、町で実施している65歳以上の高齢者に対する予防接種は、高齢者に対するワクチンの安全性や重症化防止効果が明らかになったとして、平成13年に法定接種に位置づけられ、公費負担となったものであります。　なお、小児等のインフルエンザ予防接種につきましては、現在、厚生労働省厚生科学審議会感染症部会というところがございますが、ここで小児等に関するインフルエンザワクチンの有効性の調査検討をしていると聞いております。　先ほど述べましたように、インフルエンザ予防接種は、現状ではあくまでも任意接種であり、個人の自己防衛のための予防接種という位置づけとなっております。また、先ほど議員の方からも、法定接種の場合は健康被害等の救済措置があるというふうなお話も出ましたけれども、本来個人の判断で行うべき任意接種に対しまして町が補助等をもって接種を勧めた場合、これによって健康被害が生じる場合がまれにあるわけでございますが、これらの町が関与した場合の救済に対する根拠、また責任の所在が明確でないということから、全国でもこれが実施されておらないと、このような状況でございます。　先ほど申しました、国で実施しております検討会等の中でも、これもちょっと話に出ましたけれども、インフルエンザ脳症に対する効果とか、国が勧奨すべきかどうかとか、そういったことも含めて検討していると聞いております。このようなこともございまして、町といたしましては現時点では助成を考えておらず、これが法定接種への位置づけ、あるいは別の基準等にはっきりと明確にされれば対応してまいりたいと、このように考えております。　１点目は以上でございます。　続きまして、２点目のご質問にお答えいたします。　２点目のご質問でございますが、健康増進法における町の責務についてということでございます。　議員ご質問の健康増進法、先ほどこれも議員にご説明いただきましたけれども、平成15年５月から施行されたものでございます。この法律の目的は、平均寿命の延伸とともに、急速な高齢化の進展に伴いまして、疾病構造の変化、特にがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加が著しく見られ、国はこの状況を重く見まして、国民の健康増進を総合的に推進するために基本的な事項を定めたものであります。　議員ご質問のとおり、この法律の第３条中には、国及び地方公共団体の責務といたしまして、健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図る旨がうたわれております。これに対する町の取り組みはということでありますが、まず人材の養成ですが、町では以前から医師等を除く保健師、看護師等を養成するため、修学資金を貸与する制度をつくりました。しかし、一定の年限、本人を束縛する、いわゆるお礼奉公的な条件がございまして、これらは好ましくないというような状況となったこともありました。また最近では、この制度の利用希望者もほとんどいないこともありまして、現在は有資格者を雇用しております。　これらの者の資質の向上につきましては、所属する各部門におきまして、それぞれ専門的分野で必要な各種の研究会、研修会、講習会などへの参加及び他機関との相互の人事交流等の実施によりまして、新人及び現任者の資質の向上に努めているところであります。　また、最近では、健康づくりに関しまして、時代の変化とともにその健康づくりの考え方も徐々に変わってきておりますが、町でも健康増進法の趣旨にのっとり、従前からの保健事業に加えまして、住民の総合的な健康増進を目指して、平成15年度から総合健康づくり支援事業を始めたところであります。　この事業の継続的実施に当たっては、個々の身体機能の測定や、それに伴う運動処方の作成及び実践など、新しい観点からの内容も加えるために、医師や保健師などのほかに、それぞれ専門的知識を持った多くのスタッフが必要となります。昨年12月の議会の川島議員の一般質問でもございましたように、健康運動指導士、また健康運動実践指導士なども当然必要な人材となるわけでございます。　現時点では、これらの資格の所有者は町内にはおらないために、当面は委託により事業を進めていく予定でおりますが、これらの資格は、長年スポーツの指導に当たっている人等にとっては案外取得しやすい資格ではないかと思われます。　今後は、関係部署等とも協議しながら、住民の中から、これらの資格を取得して健康増進など各種事業に積極的に協力していただくための方法等についても、視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　３番、川島靖史君。　　　　　　　　　（３番　川島靖史君登壇） ◆３番（川島靖史君）　平成６年から今言われたような形で、インフルエンザの予防接種でありますけれども、法定接種から任意に変わったという、その過程においては効果がなかったということでありますけれども、先ほどの質問の中でも述べさせていただきましたけれども、日本医師会においても小児ぜんそく等においてはこれは効果があるということで、確かに１回、２回やるだけではこれは効果があるとは思いませんけれども、毎年毎年これは抗体、免疫をつけていくということで、これは効果があるんではないかというふうに思っておりますので、決してそれが効果がないということは言い切れないのではないか、そんなように思っております。　あと、法的な責任、これは副作用があるということでありますけれども、これはそこまで行政は責任を負わなくてもいいのではないかという、あくまでもこれは任意でありますので、受けた本人のやっぱり責任、そこあたりで行政は受け取れない部分があるかもしれませんけれども、あくまで本人の意思で受けるわけですから、そこまでの責任は負う必要はないのではないか、そんなように思います。　先ほど、インフルエンザ予防接種の公的助成を行っている市町村がないというような形で言われたような気がするわけでありますけれども、これは調べてみますと、かなり全国でも公的助成を行っているところが広がっております。それをちょっと紹介させていただきますと、予防接種の公的助成をする市町村がふえていると。公費助成のある高齢者を除けば全額自己負担である。子どもは２回受けるために家計に負担が大きいからだと、そのような理由で公的助成を行っている市町村がふえております。今年だけでも少なくとも10市町村が補助を始めたそうであります。　その中に朝日新聞社が47都道府県に問い合わせた結果、子どもへの補助は、岩手、茨城、山梨、岐阜、三重、長崎、熊本の７県内33市町村で確認ができたそうであります。盛岡市は10月から開始、３歳から５歳を対象に１回 1,000円を２回まで補助する。対象者約 8,000人の半分が２回受けることを見込み、 800万円の予算を計上したそうであります。あと山梨県富士河口湖町は、中学生までを対象に今年から始めた。１人 2,000円を１回だけ補助、海外からの観光客も多く、新型肺炎ＳＡＲＳとの混同を避けるためであると、このような理由で公的助成を始めたそうであります。ほかにも岐阜県美濃市、山梨県上九一色村など８市町村も今年からスタートをしたそうであります。茨城県日立市は、94年から補助を始めている草分け的な存在だそうであります。実施市町村の補助額は１回 1,000円から 3,000円が多く、２回分を認めるかどうかについては、これは議論が分かれているようであります。　軽井沢町の中学生までの人口をちょっと調べさせていただきました。就学前まで６歳までは 1,124人、小学校１年生から６年生までが 1,006人、中学生が 524人、合計しますと、15歳までの人口をトータルいたしますと 2,654人いるわけです。これは公的助成という観点からちょっと予算を計算してみたところ、この 2,654人の約半分、 1,500人が２回受けたとして計算した場合、これは 1,000円の自己負担ということで計算したわけでありますけれども、これが約 600万円ですか、先ほど高齢者は 2,000人を目標に 530万円という予算が計上されておりますけれども、これは概算でありますけれども、約 600万円の予算で公的助成ができるという概算で計算を出しております。　先ほども申しましたように、本当に今、経済的な負担が大変に大きくのしかかってくるというのが現状であります。収入も本当に賃金カット、ボーナスも出るかどうかわからない、また手当もカットされているという状況が今の家庭の家計の状況であります。助成を望む声が大変大きいわけです。特に中学校３年生におきましては、高校受験を控えておりまして、万全なる体調で高校受験を受けさせてあげたいということで、本当に体調の面で、もしインフルエンザにでもかかって体調を崩したら困るというふうな危惧を抱いているお母さんたちもいます。　そこで、中学校３年生までの間、本当に今言ったような形で副作用の問題、また効き目の問題等がありますけれども、せめて経済的な負担を少なくする意味においても、この中学生までの助成を再度考えられないか、再度これを質問させていただきます。　また、健康増進法でありますけれども、専門的な知識のある方をこれは養成していくということでありますけれども、あと研修等という形で言っておりましたけれども、行政の研修というのはよく予算には計上されておりますけれども、なかなかわからないといいますか、どういう内容でやっているかという、議会の行政視察におきましては委員長さん、副委員長さんが本当に苦労してその報告書を作成しておりまして、いろんな考察または行政効果等を含めてこれをつくっております。それをまた全協で議員全員にこれを発表したり、または議会だよりでこれは町民の皆様にわかるように出しております。　しかし、その行政の研修というのが、果たしてそれが報告書というのがあるのかどうか、所管するその課長さんまで行ってそれを見ているのかどうか、その辺についてはっきりわかりません。　やっぱり人材が必要だ、それは研修等によっていろんな形で人材の育成もできるかもしれませんけれども、今までいろんなところを行政視察をしてきまして、本当に人が大事だなということを感じたところがあります。山形県の村山市、これは寝たきり老人ゼロのまちを宣言をされておりますけれども、あとお年寄りがスニーカーの似合うまちということで、これに取り組んでおる女性の方がいました。本当にやっぱりすばらしいというか、本当に情熱を持って取り組んでおります。また、クアハウス御殿におきましても、水中歩行運動、温泉療法に関しましては、またインストラクターといいますか、女性の指導者がいました。　山形県の寒河江市においては、観光農業の専門家がいまして、バラの入ったおふろを考案して観光客を呼んだりとか、あとはサクランボの種飛ばし大会を企画して観光を活性化させているという、そういうやっぱり専門家がいます。大分県の湯布院においても、まちづくりに関して情熱を燃やして一生懸命やっている人材もいます。　いろいろ話があちこちへ行ってしまうかもしれませんけれども、人材が大切だということを言いたいわけでありまして、病院でも、病院にかかるときにやっぱりいろんな施設とか設備が整っていることが当然、これは一番いいことだと思いますけれども、やっぱりすばらしい先生に診てもらいたいというそういう気持ちで、決して設備とか器具とかそれにとらわれるわけではなくして、その先生を目指して－－目指すといいますか、その先生に安心して診ていただけるという、そういう気持ちで病院には行くと思います。　この保健福祉複合施設におきましてもそういう専門的な知識の方を養成すると言いましたけれども、本当にその健康増進にかかわる専門家、プロといいますか、こういう方を果たして研修だけでそれが養成できるのかどうか、本当にこれからの保健福祉複合施設に関しまして、医療費を削減するという目的が一番やっぱり健康なお年寄りをつくる、寝たきりをなくす、医療費を削減するということに関して、この健康増進部門においてどれだけの人材をそこに育成することができるかということを再度、これからまた３年あるわけでありますけれども、本当にそういう１つの顔といいますか、そういう本当に指導者がいるからその施設に行くんだというところまで育成ができるかどうか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　健康保健課長、土屋眞一君。　　　　　　　　　（健康保健課長　土屋眞一君登壇） ◎健康保健課長（土屋眞一君）　川島議員の再質問にお答えいたします。　インフルエンザの全国で任意接種に対して補助をしているという実態、私も勉強不足でございまして、これほどあるとは思っておりませんでしたけれども、今後、これらの先進地の実態ですとか法的な対応ですとか、そういった部分を勉強させていただきまして、その分野に対しても検討させていただきたいと、それから研究をしてみたいと思っております。　また、保健事業の関係でございますけれども、人材の育成、養成というのは大切であると十分私どもは認識しておるわけでございますけれども、現状の例えば保健センターでいきますと、保健師あるいは身近なところでは看護師等におきましても、先ほども申しましたように、それぞれ専門分野の職能別の研修会とか講習会とか各種の研修会等がございまして、またそこら辺に出席、参加した結果、私のところへも復命書が上がってきている、こういう状況でございます。それに対して、新しく得た知識を行政に、あるいは自分たちの業務に生かすようにということで指示をしているところでございます。　また、保健事業推進の中で、従来からの医師ですとか保健師だけでは対応できない部分が当然内容的にも出てまいりますので、先ほども申しましたように、新しい人材、健康運動指導士等の育成につきましても、また委託で頼るばかりではなくて町民の中から、案外身近な資格でございますので、そういう人たちにそういう研修、あるいは養成等に行っていただくようなことも考えまして、行っていただければ専門的な知識を身につけてそういう資格がとれるわけでございますので、そういう方たちを今後もふやしていっていただいて、町の健康づくりに参加、協力していただくと、このような考えでございます。　以上でございます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁が終わりました。　川島議員に申し上げます。　質問は簡潔に短くお願いいたします。　　　　　　　　　（３番　川島靖史君登壇） ◆３番（川島靖史君）　それでは、再度の確認をさせていただきますけれども、情熱のあるそういう指導士を町独自として育成するということで理解してもよろしいわけですか。その点について再度またお伺いさせていただきます。　また、健康手帳がありますけれども、これは皆さん、本当になかなかあっても使っていないといいますか、35歳検診のときに健康手帳が配られるそうでありますけれども、私自身もこれは余り自覚はしておりませんけれども、この健康手帳の使い方によって本当の健康増進も図られるのではないかという、使い方によってはでありますけれども、この点についても、どのような形でこの健康手帳もその健康増進に対して取り入れてＰＲをしていくかということもあわせて、この２点についてお伺いさせていただきます。 ○議長（行田増次郎君）　答弁願います。　助役、中島勝重君。　　　　　　　　　（助役　中島勝重君登壇） ◎助役（中島勝重君）　川島議員の１点目の人材の育成の関係にお答えしたいと思います。　この人材の育成というのは非常に難しい部分がございまして、先ほどおっしゃいました山形市の関係については、専門家、プロというよりは、どっちかというと仕掛け人、情熱のある人が１つの仕組みをつくってやっているというような状況でございまして、特に話題になっております人材、それぞれ資格を持った者、これについては、なかなか今の状況の中で一から町が育てていくということは非常に難しいことでありまして、例えば町で補助金を出して行かせれば、ある程度の拘束をしていくというような状況になってきちゃうという中で、拘束はなかなか今できない状況でございます。　ということで、現状の中では、資格を持った人に来ていただきまして、それ以上の勉強をしていただくという方向をとっているものでありまして、町の方で助成等ができて資格が取れるものがあれば、そういう方法も検討していかなければならないと思いますが、現状の中では、資格所有者を雇わざるを得ないのかなと、そんな現状でございますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（行田増次郎君）　健康保健課長、土屋眞一君。　　　　　　　　　（健康保健課長　土屋眞一君登壇） ◎健康保健課長（土屋眞一君）　川島議員の再々質問の中の健康手帳の利用方法ということでございますけれども、現在、町では35歳以上の皆さんに健康手帳をお配りしておりまして、例えば健康診断ですとか家庭内で何か血圧をはかったとか、そういうごとにご自分で内容的なものを記帳してもらう部分と、それから検診の場で記帳して指導を受けると、そういうような部分もございますが、今後、健康増進を図っていく上でいろんな教室等が開催されるわけでございますけれども、その中でまた再度、そういった健康手帳の実際の使い方ですとかそれに対する指導ですとか、そういったものを実施いたしまして、本人の健康増進に関する意識の喚起といいましょうか、そういうことをあわせて図っていきたいと思っております。　健康手帳はいろんな情報が載っておりますので、本人の状態がそれを見ればすぐわかるというような形にできるだけしていただいて、それを見て指導していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆３番（川島靖史君）　以上であります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（行田増次郎君）　以上をもって本日の日程を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時５９分...