安曇野市議会 2022-12-13
12月13日－04号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年安曇野市議会１２月
定例会議事日程（第４号） 令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 矢澤毅彦議員 小林陽子議員 橋本裕二議員 井出勝正議員 林 孝彦議員
小林純子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 矢澤毅彦 ２番 中村芳朗 ３番 大竹啓正 ４番 増井裕壽 ５番 岡村典明 ６番 辻谷洋一 ７番 橋本裕二 ８番 臼井泰彦 ９番 小林陽子 １０番 松枝 功 １１番 竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 寛 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 平林洋一 市民生活 政策部長 渡辺 守 山田真一 部長 保健医療 福祉部長 鳥羽 登 吉田美千代 部長 商工
観光 農林部長 赤澤哲也 スポーツ 野口武史 部長 都市建設 危機 今吉 聡 児林信治 部長 管理監 上下水道 堀内寅生 教育部長 矢口 泰 部長 政策経営 総務課長 丸山修一 黒岩一也
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 沖 雅彦 議事係長 細田ユカリ 議事係 本
永悠樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（平林明） 令和４年12月13日火曜日、安曇野市議会12
月定例会一般質問２日目を行います。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告します。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問
○議長（平林明） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、１番、矢澤毅彦議員、９番、小林陽子議員、７番、橋本裕二議員、14番、井出勝正議員、13番、林 孝彦議員、20番、小林純子議員の以上６名でございます。 御報告申し上げました順序により発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△矢澤毅彦
○議長（平林明） 最初に、１番、矢澤毅彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 矢澤議員。 （１番 矢澤毅彦 登壇）
◆１番（矢澤毅彦） おはようございます。１番、矢澤毅彦です。 一般質問２日目となります。本日もよろしくお願いいたします。 さて、
観光、移住、生活など、多くの面で安曇野市が多くの自治体の中から選んでいただける、まちづくりを行い、将来への人口の維持、そして、まちの繁栄を考えていかなくてはいけません。 大局的な人口サイクルにおいては、特に比較的若い世代が居を構え、その自治体を基盤に労働、子育て、生活をしていくことが重要な要素となります。 そこで、まず、
地域少子化対策重点推進交付金を活用した若い世代の婚姻への支援について質問をいたします。 この質問のゴールについては、昨日の竹内議員への答弁と重複するところもございますが、現状、過去の答弁、何より若年層の市民の方からの御意見を基に、国の補助金制度についてお聞きするものであります。 結婚によって新生活をスタートするときには、何かと入り用になることは皆さんよく御存じかと思います。そこで、今回は、
地域少子化対策重点推進交付金についてお聞きいたします。これは、令和２年５月29日に閣議決定された
少子化社会対策大綱を踏まえ、財源が課題となって自治体がこれまで十分に取り組むことができなかった未婚化・晩婚化対策など、自治体が行う結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援する
地域少子化対策重点推進事業と、経済的負担がネックとなって結婚に踏み切れない者が多い中、結婚の希望の実現に向けた後押しになるよう、結婚に伴う新生活の
スタートアップに係るコストを軽減するための結婚・新生活を応援する、支援する結婚新生活支援事業の２本立ての国による交付事業です。
地域少子化対策重点推進事業については、今回割愛をいたしますが、こちらについても積極的な検討をしていただきたいと思います。 さて、この結婚新生活支援事業ですが、新居の家賃や
引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助するもので、補助率が３分の２の
都道府県主導型市町村連携コースと、補助率が２分の１の一般コースがあります。現行の国の交付要件としては、夫婦ともに39歳以下かつ夫婦の合計所得が400万円未満の新規に婚姻した世帯であること、補助金額は条件が整えば最大60万円の補助上限額など、ほかの条件も含めて定めております。社会情勢とともにこの点が度々緩和されているポイントではありますが、自治体独自の要件を設けることも可能としています。 長野県のホームページには、実施自治体が各自治体の案内ページのリンクとともに一覧で記載されておりますが、令和４年４月１日時点、また、内閣府の今年度の交付金の決定のページにも、県内では43市町村名がありますが、そこに安曇野市の名前はありません。自治体独自の条件に多少の差異があるとはいえ、松本、大町、麻績、生坂、朝日、筑北、松川では実施されており、近隣自治体の中では安曇野市の出遅れ感は否めません。生活基盤が安曇野市でなくてもよい人たちにとっては、市外に出る後押しの要素となり得る可能性がありますし、狙いとしている比較的若い世代の人たちに対して、あまりよい印象ではないのかもしれません。 この結婚新
生活支援事業費補助金については、平成29年６月定例会におきまして、当時の平林徳子議員が宮澤宗弘市長に対し、その前年に政府で創設された当時の当事業について質問をされております。それから５年以上がたちました。社会情勢も国による要件も変わりました。 そこで、改めて太田市長に伺います。 これまでなぜやらなかったのかと、そういった疑問も残りますが、今後、安曇野市も実施自治体として、
地域少子化対策重点推進交付金、特に結婚新
生活支援事業費補助金の交付を実施する予定や見通しについてお聞きいたします。 また、独自の政策として、若年層をはじめとする婚姻、子育てについて、新たな支援は考えていらっしゃいますでしょうか。あわせてそういった若年層支援について、市長の思いも含め伺います。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 結婚に伴う新生活の
スタートアップに係る住宅取得費用、または
住宅家賃補助等を支援します国の
地域少子化対策重点推進交付金を活用いたしました新婚新生活支援事業、これにつきまして、来年度実施に向けまして指示をし、検討しているところでございます。対象は、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万未満の婚姻した世帯であり、夫婦ともに29歳以下であれば60万、39歳以下であれば30万円を交付するものであります。 新たな施策といいますと、この４月までに18歳までの子供の医療費無料化を導入したところでございますし、また、10月からは、新生児の
オプショナル検査の市費による全額負担も決めたところでございますので、まずはこういった新しい事業をきちんと定着させてから考えたいと思っております。 いずれにいたしましても、安曇野市の年齢構成は、20代から30代が少ない状況であり、子育て世代の定住が重要な鍵でございます。そのためには、安曇野で子育てができてよかったと思っていただけますよう、子育て支援策を引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） ありがとうございます。 申請自体は、当人の気持ち次第ではありますが、制度、条件のアナウンスをしっかりとやっていただければと思います。 また、安曇野市では、結婚記念証、出生記念証をお渡ししております。東京都新宿区では、友好提携都市である長野県伊那市、環境保全提携を結んでいる群馬県沼田市でつくられた幼児用の木のおもちゃを、誕生祝い品として贈られているそうです。その中には、先月、木曽町にオープンした
木曽おもちゃ美術館のフラッグシップである東京都新宿区四谷にあります
東京おもちゃ美術館の平日年間パスポートをお渡しするメニューもございます。同様の施設は市内にはありませんが、子供広場や類似の施設が設置の際には、参考になるかと思います。 婚姻届についてですが、辰野町ではオリジナルの婚姻届を作成しているそうです。ここまでは安曇野市でもやっておりますが、お渡しするのは届出用、保管用、結婚証明書の３種類で、そのデザインは５種類あるそうです。婚姻届を手元に残しておきたい御夫婦もいらっしゃるのかと思います。これでしたら、今の記念証事業の中でも対応可能かと思われます。 これらに倣い、例えば出生記念には、市内産の木材でつくられたおもちゃや、成長する中で将来的に使えるような文房具など、今後、結婚記念品、出生記念品の拡充は考えられないでしょうか。市民生活部長にお聞きいたします。
○議長（平林明）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 結婚記念証、出生記念証は、平成30年度から安曇野市の窓口で届出をされた方にお渡ししています。婚姻届は住所地、本籍地のほかに、届出人の所在地でも届出が可能です。また、出生届は住所地、本籍地のほかに、お子さんの出生地でも届出が可能です。 結婚記念証、出生記念証ともに安曇野市の住所人、本籍人でない方が対象となることがある一方、安曇野市の住所人、本籍人であっても、他の自治体へ届出された場合はお渡しできません。 届出時ではありませんが、安曇野市では、都市建設部で記念樹、教育部で絵本をプレゼントする事業などを行っています。市民生活部の窓口では、工夫、改善等を要すこと、検討してまいりますが、これまでどおり届出の記念として、心尽くしの祝意をお伝えする事業として続けたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 現代においては、様々な情報がまとめられ、拡散されます。これも一つの自治体の特色アピールという面でも捉え、検討することを願います。 次に、質の良い教育と人口増維持への一歩に、
教育保育施設従事者に
インセンティブをというところで質問をいたします。 市のホームページに公開されているとおり、公立の認定こども園については、県による
信州型自然保育認定制度において、全ての認定こども園がその認定を受けており、穂高幼稚園と合わせて公立は全部で19園。これに私立の園、認可外の保育施設や保育園があります。また、私立の保育園として、令和５年春には、新たに２つの園が開園予定とのことです。それも含めると、全部で40の園があります。 また、
地域おこし協力隊の取組でも、
安曇野自然保育ブランディング保育士として２名を採用し、あ
づみの自然保育の推進や情報の発信を行っております。これらだけでも、安曇野市は幼児期の保育・教育に力を入れていることがかいま見えます。 ただ、そこで働く人、安曇野市の保育を支えてくださっている保育士、幼稚園教諭の待遇について、おざなりになっているのではないかと危惧いたします。 先頃、国による保育士・
幼稚園教諭等改善臨時特例事業で約9,000円の給料アップがありましたが、全国的な話でありますが、保育士や介護職は人材不足が叫ばれながら、給与水準が低いことが以前より言われております。 質の良い教育・保育を施していくためには、質の良い環境は不可欠で、それは働く側にとってもよい環境でなくてはいけません。安曇野市の保育のハード面については、ある程度の見通しが立ったようにも見えます。人口の定着、質の良い保育環境の維持・確保のために、今回は保育士等そこで働く皆さんに焦点を当てて考えます。 確認のためにお聞きいたします。 令和４年６月定例会で、
福祉教育委員会において、待機児童についてはゼロ人、
潜在的待機児童は31人との説明がありましたが、現在の安曇野市の待機児童数の変動はありましたでしょうか。教育部長に伺います。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 10月１日現在の待機児童数は現在集計中でございます。申し訳ございません。
例年どおり福祉教育委員会で報告させていただきたいと思います。 なお、年度途中は転入や保護者の復職などで、特に未満児の入園希望については定員に空きがなく、入園を待っていただく方が増える傾向にございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。時期による増減もあるかと思います。引き続きこの問題に取り組んでいただければと思います。 市として、公立の施設のみの把握とお聞きいたしましたが、市内の公立保育施設に勤める保育士、幼稚園教諭は何名いらっしゃいますでしょうか。総務部長にお聞きいたします。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 本年12月１日現在、安曇野市立の認定こども園及び幼稚園に勤務されている正規職員の保育士は108人、通年雇用の
会計年度任用職員の保育士は242人でございます。 以上です。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 同僚議員の質問の中で分かったことの一つに、当市の保育職員の給与金額は、安曇野、松本、塩尻の中信３市で、基本のおおむねの金額をすり合わせているということがあります。これは、一部の自治体に人材が流れること、流出することを地域として防ぐためという話でした。 保育士の手当で有名な千葉県松戸市の松戸手当の出発点は、隣接する東京都への人材流出を止めるためであるというのは有名な話ではありますが、松戸市に限らず全国には、自治体規模によっては様々ではありますが、独自に上乗せや支援策を行っているところは多くあります。 そこで、お聞きいたします。 このすり合わせについては、
会計年度任用職員制度が始まった令和２年から行っているようですが、塩尻市は公開されている情報が見つからなかったため省きますが、保育職員の単純な受験者数の比較であります。 安曇野市は、平成29年から27人、17人、14人、令和２年に22人、３年に14人という推移です。一方松本市は、同じく平成29年から56人、48人、64人、令和２年に89人、３年に76人となっております。 園の数や募集人数など条件が全く違うと思いますし、すり合わせ以降の２年間の実績だけでは一概には言えない部分はあると思いますが、松本市への受験者数は依然高い数値を残しておるように見えます。この給与金額のすり合わせにより、目的である人材の流出、集中は実際避けられているのか。所感を総務部長に伺います。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一）
会計年度任用職員の報酬の水準の設定に当たりましては、近隣市が協調して取り組むことにより、人材の集中や流出を防ぐことにつながっているものと認識はしております。 その理由の一つとして、正規職員の保育士の採用にあっては、近年募集人員を上回る採用申込みがあることから、人材流出の傾向は認められないというように考えております。 以上です。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。ありがとうございます。 中信３市における給与金額のすり合わせの枠組み、これは今後も維持していくものでしょうか。また、社会情勢によるとは思いますが、増額は考えられないでしょうか。総務部長にお聞きいたします。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 保育士など専門職の人材不足は、これは各市に共通する課題というように認識をしております。したがいまして、近隣市で報酬の水準を一定維持することは、今後も必要であるというように考えております。
会計年度任用職員の報酬の増額につきましては、国の経済対策であります保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業によりまして、保育士・幼稚園教諭等の報酬を月額約9,000円引き上げたところでございます。 さらなる
会計年度任用職員の報酬の引上げにつきましては、民間保育所の保育士採用にも影響が及ぶことが考えられますので、現時点では検討しておりません。 以上です。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 各市共通の問題ということですが、これは、ここら辺に限らず全国的な問題の部分であるかと思います。 すぐに直接的な増額ができないのであれば、ほかの部分で補うことはできないかと考えております。例えば、市内店舗で使えるクーポンや
プレミアム商品券のようなものを、その対象者が使うことができる、買うことができるといった、自分の給与でその権利を買うような形であれば、直接増額には当たらないはずです。 また、財政規模も人口も桁違いで、周辺自治体や保育環境などもろもろの条件も違いますが、支援が手厚いと有名な兵庫県神戸市を見てみますと、私立の園に就職した保育士等に対し、要件付で６つの支援を行っております。その中でも、正規採用からの７年間で最大170万円の一時金の支給、月5,000円までの奨学金の返済補助といった、新卒に近い、生活資金にも乏しい若年保育士への支援や、パートとして復帰したら10万円の一時金支給など、神戸市の財政規模あっての部分もあるとは思いますが、かなり手厚いものであると感じます。 また、支援によっては、交付要件を満たさなくなったら返さなくてはいけないという返還条項を設けていることが、一つ特徴的です。 市内在住、市内の施設に籍を置いて働いているのは最低条件としても、勤務時間などの労働条件、年齢や支給回数の制限、条件を満たさなくなった場合は返金・返還しなくてはならないなど、誰でも受け取れるものではなく、そういったほかの自治体で実施しているような要件をつけた上での付与とすれば、
インセンティブについて多少考えられる余地もあるのではないでしょうか。 その場合、内容にもよりますが、安曇野市においては、出産・子育て環境が充実したまちづくりに使用できるとしているふるさと納税分の組替えも活用することが十分考えられる範囲かと思われます。 今回の話は、保育士等の確保、モチベーションの維持・向上、持続的な質の良い保育教育、人材の地域定着、地域経済の刺激につながるものと考えられます。公立、私立の分け隔てなく、安曇野市の保育を支えていただいている保育士等の皆さんに、
インセンティブを付与することはできないか。総務部長にお聞きいたします。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） ただいま議員から、様々な事例を御紹介いただきました。 保育士の給与面などに
インセンティブを与えるということにつきましては、これは、公立のみならず民間保育所の保育士への支援とともに、セットで考えなければならない全国的な課題であるというように捉えております。 保育士の人材確保につきましては、これは将来に向けても重要な課題、問題であると認識をしております。保育士が絶対的に足りないという事態を招かないように、必要に応じて採用活動の強化などの対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 もし導入の暁には、事務の効率化も考えて、紙ではなくデジタルでの対応もお願いしたいと思います。今後の状況次第ですが、デジタル対応による商品券事業などへの展開も考えられますし、今回は保育士等を対象としましたが、介護関係者への展開も考えられるかと思います。 また、業務時間と労働が釣り合っていない、終わらない部分や、準備に関わる業務を時間外に行っている例もあるとお聞きいたします。そういった状況が安曇野市でもあるのであれば、軽減されるようにしていただきたいですし、子供が育つ環境が、本人たちにとっても見守る大人たちにとってもよい環境で行われる安曇野市であってほしいと願いますし、そういった整備がされることを望みます。 最後に、交通安全政策に係る問題についてお聞きいたします。 私は前職時代、医療関係に携わっておりました。原因はいろいろとありますが、昨今の救助者不足、救急搬送を必要としない通報の増加など、テレビでも特集されております。いつ、誰が、どのように事故に遭うか、当事者になるか、目撃者になるか分かりません。交通安全という中でも、通報や救護、県内では未対応ですが、
ダイヤルシャープ7119についても、認知や講習が広がっていくことも要望いたします。 さて、安曇野市においては、市担当部局、安協や警察など関係部局による交通安全教室や、立証、啓発が行われているところです。市で行っている交通安全教室の現行の内容に加えて、
スケアードストレイト方式を導入するのはいかがでしょうか。これは、スタントマンや人形による交通事故の再現を見せて、事故の怖さ、ルールの大切さを教えるものです。これは、県の
交通安全実施計画の中でも、学校等における交通安全教育の中にその語句を見ることができます。内容や安全性などの課題はあると思いますが、例えば小・中の在学中に１回はライブで見ることができるようにローテーションを組んだり、学校で行われる場合は、地域住民や保護者も参加見学することができるようにする。または、防災訓練や地域行事に合わせて行うなど、やり方はいろいろと考えられます。
スケアードストレイト方式については、平成28年12月議会において、当時の市民生活部長がお話しされております。現在の市に関係する交通安全教室の実施状況、内容についてお教えいただきたいと思います。また、
スケアードストレイト方式の今後の導入実施の可能性について、市民生活部長にお聞きいたします。
○議長（平林明）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 交通安全教室ですが、こども園・幼稚園では、21園で延べ41回実施しています。前期に寸劇を交えて
交通安全ルールを、後期に入学を控えた年長児を対象に、路上での歩行について指導しています。 小学校では、10校で延べ29回実施しています。市交通指導員や
安曇野警察署協力の下、低学年は路上での歩行、中・高学年は自転車の安全利用について指導しています。 中学校では、７校で延べ11回、高校では、１校で１回実施しており、自転車の乗車指導や交通ルール、マナーの講話を行っています。 このほか、高齢者等を対象に、地域で体験型の教室やミュージカル形式の講話を実施しています。 安曇野市の交通安全教室の多くは、交通安全教育を専門とするＮＰＯ法人に業務委託して実施しています。過去には小学校で
スケアードストレイト方式に近い方式で実施したこともあります。
スケアードストレイト方式の交通安全教育は、正しい交通ルールを学び、身につけ、実践するという本来のメッセージが伝わらず、衝撃的な事故を目撃したと、そういう恐怖体験のみ児童生徒の心に強く残ってしまうことが懸念されます。したがいまして、現在、市としては推奨しておりません。 以上です。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 交通安全に関しましては重要な部分だと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、新田中交差点についてお聞きいたします。 同交差点につきましては、安曇野市議会の中でも度々取り上げられている場所ですので、詳しく言及はいたしませんが、南北の国道147号線と東西の市道が交わる交差点です。国道に対して垂直な交差点ではないため、交差点の角度としては厳しい部分もありますが、この横断歩道を含めた交差点の形は、私が子供の頃よりずっと変わらずの形であり、当時より気をつけなくてはいけない箇所として、当時の地区児童会においても話がありました。今も変わらず交差点東西の市道ですが、比較的狭く、歩道部分がないため、特定条件下ではかなり危険な箇所として認知されております。 地元区としても長年要望を出している懸念箇所の一つでありますが、これまで県や警察との協議の中で、グリーンベルト帯や安全ポールの設置など、その時々にでき得る限りの対応をしていただいております。 ただ、最近は、店舗の閉業、解体・改装をはじめ、飲食サービス業、ドラッグストアなどの近接近隣店舗のオープン、また、新しい建物建造などもあり、交差点の状況がもう一段階変わったように見受けられます。 これまでこのかいわいにおいて、交通事故が発生しているのは少なからず事実です。また、ここは通学路にも指定されているため、歩行者の往来も必然的にある場所です。 そこで、この交差点を含む周辺部の改良についてお聞きいたします。 交差点北西側、グリーンベルト帯の横にある露出している水路へ蓋をかける工事について、都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 新田中交差点から西へ向かう市道豊科1082号線の北側用水路に蓋をかける工事につきましては、交差点部の一部設置済みの区間より約18メートルについて、先月11月14日から30日にかけて実施いたしました。滑り止め対策をした鉄製の蓋を設置しまして、水路の上を人が歩くことができるようにいたしました。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 その先の区間について、道路面より高低差が出てくる上に、水路は露出していますが、同様の工事を行うのか、都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 今回設置した箇所より西側の水路への蓋かけにつきましては、周辺の整備状況などを見ながら今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 次に、同箇所の通学路についてお聞きいたします。 ここを通る通学路については、その工事期間中には南北に位置する新田交差点、新田北交差点のほうへ誘導しているとお聞きいたしました。これは、水路への蓋がけの工事期間のみの話でしょうか。周辺の開発工事の工事期間を含む話なのでしょうか。通学路指定の解除の話もお聞きしました。確認のため、教育部長にお聞きいたします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 指定通学路の解除でございます。 指定通学路は、学校長が指定することとなっております。今回、豊科北小学校長は、当該通学路を利用している保護者と懇談及び説明会を開催いたしました。登下校時の児童の安全確保のため、令和４年11月17日から、新田中交差点周辺の指定通学路の解除を行い、新たに新田北交差点を指定通学路に指定いたしました。 新田中交差点周辺の指定通学路への再指定の時期は、周辺の民間の建築工事終了後の状況を確認後、改めて学校長が総合的に判断するものでございます。期間については未定となっております。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。今後も安全に気をつけるよう、しかるべき対応をお願いしたいと思います。 新田中交差点自体の根本的改良を求めたいところでありますが、都市計画上かなり難しいこと、また、短期ではとてもできないことは容易に想像がつきます。ただ、今回の水路への蓋がけやいびつな交差点の横断歩道の位置を変えること、アールを緩やかにするなど、新田中交差点の改良事業を基に、安全に通行・歩行ができるよう、土地の買収、工事を含めた周辺の整備を要望いたしますが、市としての見解、方向性や可能性はどうでしょうか。都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 新田中交差点並びに接続道路につきましては、周辺の状況を十分把握した上で、関係部署、関係機関と協議しながら、利用者が安全に安心して通行できるよう、改善に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 矢澤議員。
◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。 建設設置当時はよかったものの、現代においては状況が変わっているという箇所は、日本各地に多々あります。安曇野市としても、国や県、警察、地元、その他関係団体とよく連携を取っていただきまして、危険箇所、懸念箇所の解消に努めていただきたいと思います。 その時代によって状況は変化していくものです。今回は、これまでに取り上げられてきた面とは少し違う角度から質問をさせていただきました。 現代は、物の捉え方や考え方の転換が必要な時代でもあると言われております。安曇野市の未来に向けてしかるべき方策を講じていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林陽子
○議長（平林明） 次に、９番、小林陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。 小林議員。 （９番 小林陽子 登壇）
◆９番（小林陽子） ９番、小林陽子です。 通告書に基づき一般質問いたします。 １問目は、安曇野市の目指す共生社会の実現に向けてです。 現在策定中の安曇野市第２次総合計画後期計画では、将来ビジョンを「自然、文化、産業が織りなす共生の街 安曇野」とうたっております。今年４月には、安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例が施行され、また、現在策定中で、来年４月からの施行を目指している安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり計画により、安曇野市における共生社会の実現を目指すものと理解しています。 ちなみに、国の定義をひもときますと、内閣府では、共生社会の実現として、障がいの有無にかかわらず誰もが人格と個性を尊重し支え合う社会と定義しております。 文部科学省は、共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会であると定義し、また、厚生労働省は、地域共生社会について、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を指していますと定義しています。 また、長野県では、共生といったときに、障がい者共生社会と多文化共生といった観点から共生を捉えているものと認識しております。 そもそも共生という言葉自体は、複数種の生物が相互関係を持ちながら同所的に生活する現象であると定義され、様々な解釈が成り立つことから、市民がより具体的なイメージをつかみ、理解を深め、市民が主体となって取り組めるようにと考え、質問をいたします。 共生社会の実現を目指す市長の見解を伺います。市長の目指す共生社会において、安曇野市民はどのような共生を実現できているとお考えでしょうか。就任から１年を経過し、総合計画後期計画のビジョンに共生のまちを入れた理由や、安曇野市が抱える課題についても併せて御見解をお聞きします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 私が目指す共生社会とは、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性自認、性的指向などにとらわれず、全ての人の人権が尊重され、あらゆる分野で誰もがその人らしさ、その人が持つ力を十分に発揮することができる社会であると考えております。 このように、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる地域をつくることは、豊かな地域づくりを進める上で必要不可欠であり、そのような思いから、新たな安曇野市の将来ビジョンに共生の街という言葉を入れさせていただきたいと考えております。 安曇野市の課題ということでございますが、一端を申し上げますと、今回、共生社会づくり計画の策定に当たりまして、市民アンケートを行いました。その結果、約８割の方が、男性が優遇された社会だという感情を持っているということが分かりますし、また、外国籍市民のアンケートでは、ふだんの生活で8.6％の方が差別で困っているというふうに答えがございました。これらの結果を踏まえますと、共生社会について多くの人が認識し、理解を深めていただくための取組が必要であると感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 市長よりお考えを伺いました。 市長のお考えでは、国や県が示している共生社会の定義とは異なる安曇野市版の共生社会を定義しているものと理解してよろしいでしょうか。再質問をお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 先ほどの議員が質問の中で触れられました、国・厚生労働省・文科省等の定義でいきますと、障がい者の方の社会への参加ということに重点が置かれているように思われますけれども、実際に共生社会、人々が皆それぞれ暮らすということを考えた場合には、先ほど申し上げましたような障がい者のみならず、性別、年齢、国籍、それから性自認、性的指向と、こういったものも当然入るべきだと私は考えております。 ただ、国や県それぞれの施策によって、共生社会の捉え方はそれぞれの施策に基づいているものでございまして、根底の考え方は同じではないかという具合に考えているところでございます。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 分かりました。 根底は同じとはいえ、国や県が示しているよりも幅広く定義しているものと、先進的な取組であるものと理解をいたしました。 次に、計画の内容を幾つか取り上げて質問をします。 男女共同参画について、まず伺います。 性別によって役割を固定化するのは、例えば学校や地域において、ＰＴＡ会長や区長選出などにおいても、これまでの慣例だったところはあろうかと思いますが、性別によらず能力によって選出する意識に立ち、また、役割の内容自体も見直すといったことは必要と考えます。 また、ジェンダー、これは社会的、文化的に形成された性別のことをいいますけれども、ジェンダーといったときに、男女共同参画に加えＬＧＢＴＱなど多様な性への理解を進めることは必要と考えます。具体的には、幼保や義務教育課程における教育、また、大人では、生涯学習などを通した市民の理解向上への取組の状況はいかがでしょうか。また、どのような課題があるのかをお聞きします。政策部長と教育部長にお伺いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 男女共同参画の視点に立ったＰＴＡ、それから自治会運営等の取組というものは、必要なことであるというふうに考えております。 これまでの社会通念・慣行・しきたりなどに対する意識を変え、男女が共に自治会などのコミュニティーに積極的に参加できるよう、女性の積極的な登用について啓発、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） こども園、幼稚園におきましては、児童園児の名前を呼ぶときに、何々君ではなくて、何々ちゃんと呼ぶようにしております。また、年長児になりますと、何々さんという呼び方にしているところです。 小・中学校では、人権教育の観点から、教科学習の中で多様な性について考え合ったり、講師を招いて多様な性や生き方に対する理解を深めたりしております。また、発達段階に応じて、性教育の中でも取り扱っております。 一方、企業人権啓発講演会では、昨年は「性の多様性」、一昨年は「女性の人権を考える」をテーマに講演会を開催いたしました。一人一人の見えない思いに寄り添っていくために、大人の先入観などをなくしていくことは課題であり、引き続きジェンダー意識を高め、多様な性について学ぶ機会を設けてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 取組を伺いました。 教育部長の御答弁にありました大人の先入観をなくすということですけれども、過日の代表質問でも、今後、パートナーシップ制度を県が導入する動きに合わせて、市のほうでも導入することを検討されているかと思いますけれども、本当にこういった大人の理解向上というのは大変難しい問題ではないかと思います。しっかり取組をいただけますようお願いしたいと思います。 次に、共生社会実現の観点から、防災対策について伺います。 防災対策というと、危険と隣り合わせといったイメージが強いからなのか、全国的にも男性が取り組むものといったイメージが強いと思います。一方、2011年の東日本大震災、県内でも2019年秋の台風19号災害など、様々な災害での被災者対応において、高齢者や障がいを抱えた方の避難、乳児やその母親の対応などが課題となっています。 周囲の支援も欠かせません。社会的弱者や女性の視点なども入れた防災の準備として、どのようなことに取り組んでいるのかを、危機管理監に伺います。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 安曇野市が実施している指定避難所開設訓練では、更衣室などの設置場所を男女別に分散させたり、福祉避難スペースを設けたりするなど、多様な視点による避難所開設に取り組んでおります。今後も性別にかかわらず使用することができるトイレの設営など、多様性に配慮した避難所運営についても考えてまいります。また、全ての人が安心して避難できるよう、衛生用品などの備蓄も進めてまいります。 市では、今年度から、配慮が必要な方が災害時にためらわず安心して避難できるよう、市内の宿泊事業者と災害時等における宿泊施設の提供に関する協定を結びました。今後も協力していただける宿泊事業者の拡大を図ってまいります。 以上です。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 備蓄や避難所について工夫していることを伺いましたが、避難所の運営や対策にも社会的弱者や女性の視点を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的には危機管理課に女性職員を登用するといった対策が考えられます。 また、防災対策を確認・検証する市の防災会議において、女性委員の割合を増やすことも有効と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、障がいのある方の避難を地域で支援するために、日頃から地域の中で交流を深める取組など、共生に沿った取組が求められるのではないでしょうか。危機管理監に再質問いたします。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 防災対策を強化する上では様々な視点が必要であり、特に避難所設営や被災者支援などの面においては、女性の視点での防災対策も大変重要であると考えております。危機管理課へ女性職員を配置できるよう、調整を図ってまいります。 安曇野市防災会議の委員の多くは、外部組織や団体へ委嘱しており、女性委員の割合増加には委嘱先の事情が大きく関与することから、市としては引き続き男女共同参画などへの理解促進を進めてまいります。 災害時に、障がいなどをお持ちの要支援者の方が避難する際には、自主防災組織を中心とした地元住民の力、まさに共助が必要であると考えております。このことから、自主防災組織の防災活動などにより、地域の皆さんのコミュニティーを広げ、お互いに助け合うことができる関係を構築してもらえるよう、出前講座による呼びかけや組織に対する支援を引き続き実施してまいります。 以上です。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 本質問の最後に、ユニバーサルデザインのまちづくりについて伺います。 まちづくりにユニバーサルデザインを用いるということは、非常に壮大なイメージを持ちますが、成果イメージが示されていないように感じます。具体的な指標として、何年後にこうした段階まで進めるといった、市民が共有できるような形では、何か検討はされているでしょうか。政策部長にお伺いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） ユニバーサルデザインのまちづくりの内容でございますけれども、現在策定を進めております多様性を尊重し合う共生社会づくり計画の中に、１章を割きましてユニバーサルデザインの取組の方向性、それから施策、目標とする指標の設定を行っているところでございます。 計画策定後は、計画書概要版の配付、ホームページや広報紙などに掲載して、分かりやすい形で市民の皆さんにお知らせし、情報共有してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 広報等で分かりやすく市民にも周知するというお答えでしたが、せっかく策定した計画でも、イメージがしづらいものだとすると、絵に描いた餅というようなふうになってしまいます。 一つ御提案なんですが、一度理解を深めるために、まさに絵に描いて、具体的な将来像を共有することを提案します。絵本といった形でストーリーのあるものもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。政策部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 来年度でございますけれども、ユニバーサルデザインのガイドブックを作成する予定でおります。 ただいま御提案のありました絵本という形がいいのか、今後検討させていただきますけれども、市民の皆さんのガイドラインとなるよう、分かりやすいものを作成してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） それでは、次の質問、子どもの発達支援のあり方についてに移ります。 長野県の発表では、発達障害とされる児童生徒の数が増加し、発達障害の診断・判定を受けた児童生徒の数は、小・中学校では全体の6.46％の9,786人、高校は4.14％の775人となり、過去最多となっています。本市においても検討が必要な事項と考え、本市としての取組について伺います。 発達障害とされる児童生徒の市内の状況について、こども園・小学校・中学校、それぞれでの対象となる児童生徒の数や割合、現状の取組と課題についてお聞きします。 また、増加傾向の原因をどう分析しているでしょうか。教育部長にお伺いします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 発達障害の診断を受けている園児の数は、一定数把握しているところでございます。 小・中学校においては、令和４年８月31日現在で調査した結果、自閉症スペクトラム障害、注意欠陥多動性障害など、発達障害の診断または疑いという判定を受けている児童生徒は601名、在籍児童生徒に占める割合は約８％でございます。 園では、保育士による小集団の保育、これは取り出し保育と申しますが、これを実施し、作業療法士の指導を受けるなど研修を行っております。 小・中学校では、保護者との支援会議を重ね、個別の支援計画や指導計画を作成し、個々の発達特性に応じた支援を行っております。 特別支援学級や通級指導教室では、一人一人の発達課題に応じた自立活動などの充実に努めております。 さて、子ども発達支援相談室では、生後10か月に発育に関する相談日を設け、「はいはいたっち」につなげております。また、１歳６か月健診の結果から、「遊びの教室」につなげたりするなど、乳幼児期から保護者の相談に応じ、必要に応じて医療機関への診断、受診を勧めているところでございます。早期発見、早期の対応が進んでいることも、発達障害の認知件数が増加している原因と考えております。 以上です。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 市内の状況、それから、きめ細やかな対応をされているということを伺いました。 次に、教育長にお伺いしたいと思いますが、子供の個性として、同じ年齢でも同じようにできないことがあっても当たり前というように、周囲や親も認識を改めていくことが必要かと思います。同じようにできないのは障がいではなく、個性や特性だと捉え、より柔軟な対応を進めるのに必要なことはどのようなことでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。 専門医のお話をお聞きしますと、社会の急激な変化は、子供の脳の発達、成長に大きな影響を与えているとの指摘がございます。また、幼少期における様々な交流や体験の不足も発達に影響すると、このように聞くと、なるほどと思うこともございます。 このように、多様な経験を十分に積んでいない子供の実態の上に立ち、もとより子供の発達や成長には個人差があることを、保育・教育に関わる者、また保護者も十分に認識し、子供を一律の枠にはめようとしたり、当てはめたりしない姿勢が大切であると考えております。 以上です。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） それでは、本当に多様な子供に対応する教育現場の先生方の御尽力はいかばかりかと思い、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。 主に小学校についてですけれども、カリキュラムがある中で、この年齢にはこの程度まで行動や知力・学力を向上させたいという、先生の目指すレベルも当然あろうかと思いますが、カリキュラム優先で個々の子供の成長に応じた対応が取れなくなってしまってはいないでしょうか。私も子育て中であり、周囲の親御さんと話をする中で感じるところでもあります。子供の多様な個性に合わせて授業を運営していくということは、本当に御苦労されることかと思いますが、先生の意識を変えていくことで、先生自身も、子供も、親も、少しストレスを減らせることはできないだろうかと考える次第です。この辺についてはいかがでしょうか。 また、発達障害と診断されたお子さんの親御さんに、療育や学習場所、居場所といった情報が十分に届いておらず、親が自分で調べて対応したという声を聞きました。ただでさえ子育てに不安を感じていることを考えますと、市が療育や学習場所、居場所といった情報を提供して、子供の個性や生活の環境に合わせて選択できるように支援するといった対策もできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 保育者、教職員は、常に私は学び続けなければいけないと思います。それは、教える内容についてだけではなくて、子供たちの置かれている状況、そういったことについてのことも併せてだというふうに考えております。具体的には、子供の発達障害に対して正しい知識や理解を持つこと、また、社会心理や発達心理ということについても、専門家をお招きする等の研修も行っているわけですけれども、常にそれを自分の中でアップデートしていくというか、そんな姿勢が極めて大切であって、そういうものの上に立って、柔軟で適切な対応ができているんだろうなと、そんなふうに考えております。今後もそのことに努めてまいりたいと思っております。 ２つ目に、発達支援に関わる様々な御相談についてでございますけれども、放課後デイサービス等の児童発達支援事業所等の周知については、保護者からの相談に応じて、相談機関の職員からお伝えすることが多いと聞いております。今後も、まずは安曇野市の子ども家庭支援相談室であるとか、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等に相談していただくことから、個々の特性に応じた発達支援に関わる対応につなげていけるものと、このように考えております。 以上です。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 教育長からお伺いしました。 安曇野市では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、大変配置をしていただいて、取り組んでいただいているとは思いますが、やはり最初に教育長がおっしゃいましたように、個々の先生方の、学び続けて今の状況、発達障害への理解を深めるということが、やはりその支援によりつながっていくものだとは私も思いました。ぜひ取組のほう、またよろしくお願いいたします。 発達障害の症状の表れ方は、発達障害のタイプによって大きく変わると言われています。社会人になってから気づく場合もあるそうですが、多くは小学校などで集団生活を行うようになって、周囲との比較の中で、年齢に応じた行動ができない、同じように学ぶことができないといったことから、診察や検査により発達障害と診断され、対応を迫られます。 子供は様々な体験をする中で学習し、繰り返し同じ動作を行うことで習得し、成長しますが、発達障害を抱える当事者の方は、周囲と同じように行動できないことなどから、年齢に関係なく、様々な場面で生きにくさを感じているとされています。症状、特性とうまく付き合い、日常生活を送るために、なるべく早い段階で気づき、生活訓練や機能を高める訓練などの療育を始めることが求められています。ゼロから２歳頃の早期支援が効果的との事例もあることから、妊娠から出産、ゼロから２歳児の母子保健の支援メニューを工夫し、子育ての不安を解消して、子供の特徴を親や周囲がより理解し、育成することが期待されますが、市ではどのような取組をしているでしょうか。保健医療部長と教育部長にお伺いします。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 健康推進課では、月齢に応じた乳幼児健診、相談を実施しております。また、産後早期から支援できるよう、生後２か月児を対象に育児教室を開催し、保護者に対して育児や子供への関わり方などについて情報提供をしております。 支援を必要とする乳幼児や保護者を把握した場合は、地区担当保健師が個別相談等を行い、必要に応じて子ども発達支援相談室と連携を図り、お子さんの発達を促すための各種専門相談や教室などにつなげております。 以上です。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 議員が今、おっしゃったように、私もゼロ歳から２歳、このあたりの早期の支援が大変重要かと思います。そういった意味で、子ども発達支援相談室では、保護者の発達に関する正しい知識や理解が、不安の解消や子供への効果的な支援の近道となることから、ソーシャル・スキル・プログラム（ＳＳＰ）学習会を開催しております。この学習会は、社会性を身につけるためのプログラムを保護者が学習するもので、市内公立園などを利用する年中、年長児の希望する保護者に実施しております。保護者の不安が解消され、穏やかな気持ちで子供と接することが、子供の大きな成長につながると考え、今後も必要な方に早期に支援が届けられるように事業を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 取組を伺いまして、ＳＳＰ、この講座の取組についても伺いました。私も過日見学をさせていただき、大変親が自信を持って子育てに取り組めるものであると、大変有効なものだと感じました。 ですが、この講座なんですけれども、全員ではないというところで、子供と一番密接に関わる保護者が、自信を持って子供の個性や発達に応じた対応ができるように、希望者だけでなく全員が講座を受ける機会もぜひ設けていただきたいと考えます。 また、妊娠期の方や、ゼロから２歳児の子供とその保護者が集える子育て広場のような場を、発達支援の観点からぜひ設置すべきではないでしょうか。保健師や保育士が常駐し、妊娠中の母親や親子の様子を見て声をかけ、作業療法士や臨床心理士など発達の専門家の支援へと早期につなげることも可能になります。遊びを通して、遊びづらいといった状態がないかにいち早く気づき、早期の療育につなげられる可能性も高くなります。総合的な子育て支援の場として子育て広場を設け、親同士の交流やお互いの様子を知って相談できる環境をつくるなどの効果も期待できますが、いかがでしょうか。教育部長にお伺いします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 保護者が子供の特徴に気づき、療育が必要な子供が早期に療育の訓練を開始できることは、大変重要と思います。ＳＳＰ学習会の開催案内を工夫し、多くの保護者の方に御参加いただけるよう努めてまいります。 また、子育て広場につきましては、市には子育て中の親子が気軽に足を運ぶ場として、９か所の児童館がございます。保育士などの有資格者を常時配置し、相談対応や様子が気になるお子さんの保護者にはお声がけする取組を実施しております。 また、自由参加の育児相談も、児童館では毎月市内全ての館で開催しており、子供広場の役割を担っている状況でございます。 子供広場の設置と運営の取組につきましては、認定こども園の各地域代表の保護者の方や、児童館に来館した保護者などから意見を伺うなど行ってきております。今後は子育てサークルなどからの意見も伺ってまいりたいと思います。 また、引き続き関係する部署と検討を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） さらに取組を伺いまして、相談の支援ということでは大変力を入れていただいていると思います。そして、もちろんこれは必要なことなんですけれども、若いお母さんやお父さんが赤ちゃんを授かって、赤ちゃんがとにかくかわいいと、前向きな気持ちになっているときですので、何か不安を感じてから相談するという、そういうときではなくて、前向きなときに子育てに自信が持てるような講座や、思わず行ってしまいたくなるような魅力的な場をまた用意していただきたいと、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問、民話の普及についてです。 安曇野は民話の宝庫と呼ばれるほど、先人から受け継いだ民話がたくさんあり、文化や歴史に厚みをもたらしていると考えます。 平成元年に刊行された「穂高の民話」を皮切りに、旧５町村の教育委員会を中心に、民話を本にまとめる動きがあり、それぞれ収めた民話は20話を超え、総数130話ほどの民話が引き継がれています。例えば、「日光泉小太郎」や「でいらぼっちゃ」は、安曇野の地の創成期とも言える物語です。坂上田村麻呂が鬼退治にやってきたとする八面大王伝説は、中央政権に背いた郷土の英雄ともされ、体の部位を埋められた場所などは、今も地名として残っています。「龍門渕の白蛇」や「常念坊」、「万水川のかっぱ伝説」など、市内各地に時代も様々な民話が伝わっており、この地に住む者にとって大変興味深いものがあります。 しかし、昨今では、年配者から子供たちへ民話を語り継ぐ機会が減り、小学校などでもカリキュラムが変わり、地元の民話を学ぶ機会がなくなっています。また、移住者も増えて、大人でも地元の民話を知らないといったことも聞きます。民話は土地の風土と密接に結びついており、民話を知ることで風土を理解し、この地で生きていくための知恵をも授けてくれるものです。地元への愛着も深まり、安曇野に暮らす人々を年代や属性を超えてまとめていく力もあると考え、質問いたします。 安曇野市において、民話とはどのようなものでしょうか。また、どのように位置づけているでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今の御質問自体が非常に重い話でございまして、まず、民話というのはどういうものかというのを定義しないと難しいんですけれども、本来民話というのは、子供から言えば祖父母であるとか、あるいは近所の古老であるとか、そういった方から口伝え、口承で伝わるものであろうというふうに思っています。 しかし、現在において、実際にはそういった口承による民話の継承というよりは、実際には一回活字化されたり、その活字を基にドラマとかアニメとか、そういった形になったものを経てから子供たちの耳に入るものが多いんじゃないかという具合に思っています。 今、質問の中にございました日光泉小太郎伝説にいたしましても、実際には民話作家の松谷みよ子さんが脚色した「たつのこたろう」、このおとぎ話といいますか、この絵本、あるいはアニメによりまして、子供の耳に伝わっているというところが多いんじゃないかと思っています。 地域性で申し上げますと、今、質問にもございましたが、私の手元にございます南安曇郡誌、これは昭和37年ですので、今から約60年前の刊行でございますが、旧町村単位で申し上げますと、三郷村で４、堀金村で５、豊科町で９、穂高町で８、それから全域で伝わるものが１、加えまして明科町に伝わったもの、昭和52年の７つありまして、合計で34話ございます。それぞれがその地の地域において、先ほど申し上げましたような口承によって伝わってきたものが活字化されたということだと思っています。 これらについては、質問にございましたように、その地域に根差した様々な言い伝えを、その子々孫々に伝えるものでございまして、あまり訓話的にはならないものの、それぞれの地域の歴史とか風土を伝えるには非常に大きな役割を果たすという具合に思っております。 そういう意味におきまして、私たちが、私たちの次の世代、またその次の次の世代にこういった安曇野に伝わる民話、口承伝説、こういったものを伝えることというのは、地域におけるアイデンティティーを高める上で必要であろうかというように思っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 市長から、民話は大変重いものであるという、改めてそういった認識を伺いました。重いものである。でも、本当にこれは次世代に残すべき資産だというふうに感じます。 従来は、子供たちは小学校等での地域学習を通して、大人でも安曇野検定などを通して、民話を知る機会があったと認識していますが、昨今はそうした機会が失われております。民話を学ぶ機会と知る機会がなぜ希薄になってしまったのかお伺いします。 また、地域のアイデンティティーとして触れる機会を増やすことはどうでしょうか。教育部長にお伺いします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 市教育委員会では、令和元年に「つなぐ－安曇野の伝説－」を発行し、先ほど議員がおっしゃられた民話の幾つかもそこの中に入っているところでございます。 また、図書館では、今の本も含めて、安曇野の民話に関する多くの書籍が並んでおります。昨年度は豊科郷土博物館で八面大王の民話に関する展示を開催いたしました。 また、生涯学習の事業であります安曇野アカデミーでは、市の自然や歴史、文化を知るための講座として、安曇野にまつわる様々なテーマを設定して開催しております。この安曇野アカデミーで民話をテーマに盛り込み、民話に触れる機会を提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 教育部長に再質問というか、民話を学ぶ機会が少なくなっているということに関しては、どのような御見解でしょうか。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） そうですね、先ほど来あります年上の者から子供たちへつながる、そういった機会が、核家族化等で減ってきているというのは、確かにそのとおりだと思いますし、また、ちょっと学校の授業の内容はどうなっていたか分からないんですけれども、そういったようなことで、機会は若干減っているかなとは思いますが、そういった中で、ぜひ図書館には、公立図書館ですけれども、そういったコーナーが、民話がいっぱい入った、そろえてございますので、ぜひ御利用いただければと思います。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） 今、図書館にあるのでぜひということですので、もう一声何か取組があればなという気はいたしますが、次の質問にまいります。 最近の
観光は、その地にしかないオリジナルなもの、その地に行かなければ体験できないものを楽しむという傾向があります。インバウンドの戻ってきた際には、
観光資源としても民話の活用は期待できると考えます。広くインバウンドへも紹介できるように、外国語訳を積極的に推進するなど、スポットを当ててはどうでしょうか。商工
観光スポーツ部長にお伺いします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。
観光的な観点から申し上げますと、現在、世界的な
観光の潮流であり、市も推進しておりますアドベンチャーツーリズムの要素の一つとしまして、文化体験がございます。旅行者がその土地の自然と深く結びついた文化や歴史などを体験することで、自身の視野を広げ、心もリフレッシュし、旅の満足度が向上するとも言われております。 活用ということですが、民話の外国語訳に当たっては、話中に使われる方言のニュアンスや民話成立の背景、詳細な内容を分かりやすく伝える必要があると考えております。 また、安曇野の特色ある歴史や文化、風土を伝えるためには、民話単体だけではなく、関連する神社仏閣や史跡などの
観光資源の活用や、案内役のガイド等を育成していく。こんな必要もあるかと考えております。 これらを考慮しながら、今後、
観光施策を展開する上で、インバウンド、外国の皆さんに対して民話がどのように活用できるのかは、御提案を参考とさせていただきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林陽子議員。
◆９番（小林陽子） アドベンチャーツーリズムとこの議会でも何度かありまして、その中に文化体験もあるということで、ぜひ入れていただきたいと思います。ただ、お答えの中では、やはりなかなか一筋縄ではいかないものかもしれません。 でも、本当に民話に詳しい方ですとか、外国語の堪能な方というのがまた市民の方にいらっしゃいますし、そういった案内人の方のお力も借りて、ぜひつくる過程も大切にしたような取組を期待したいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（平林明） ここで、暫時休憩いたします。 再開時間は、午前11時30分からといたします。 （午前１１時１７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１１時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△橋本裕二
○議長（平林明） 続いて、７番、橋本裕二議員。持ち時間は20分以内といたします。 橋本議員。 （７番 橋本裕二 登壇）
◆７番（橋本裕二） ７番、橋本裕二です。 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 お手元に一部資料を配付させていただいておりますので、併せて御覧ください。 まず、生垣設置補助金についてお伺いいたします。 これは、住宅地に緑を広げていく政策です。植物の緑というのは、人が唯一調整可能な二酸化炭素の吸収源ですので、地球温暖化対策としてもこの補助金の利用がより一層広がればなと思っています。 庭を造っておられる現場の方の声を基にお聞きします。 補助の条件が少し緩和されれば、今の時代に合ったより使い勝手のよい補助金になるのではという観点です。 お配りした資料１ページ目を御覧ください。 現行の補助の条件をお示ししていますが、その中でも、樹種が２種類以内とあります。まず、この樹種は２種類以内となった経緯をお教えください。都市建設部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 安曇野市では、緑化を推進し、良好な住環境づくりを進めるため、平成27年度から新たな生け垣を設置するために必要な経費を補助する事業を実施しており、毎年30件前後の申請に対して補助を行っています。 また、この事業では、生け垣の設置に併せ、ブロック塀を撤去する費用も補助の対象としており、緑化の推進とともに地震に備えた安全・安心なまちづくりを進めているところです。 樹種を２種類以内としている点につきましては、本事業の補助対象を、事業の目的からまち全体の緑化や住環境づくりに寄与する生け垣に限定しているためです。また、近隣の先進自治体の制度も踏まえ、一般的な生け垣が１種類の木を１列に植栽する方法か、または高木と低木を交互に植栽する方法が多いことから、樹種を２種類以内としております。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 現場の声を伺いますと、最近は、多様な樹種が織り交ざった雑木でつくる生け垣、これに人気があるようです。確かに伝統的な同じ木が整然と並ぶ生け垣も美しいんですが、定期的な手入れが欠かせず、そのため維持費がかかります。特に若い御家族にとって、そういう生け垣は負担が大きいため、選択肢から外れてくるのではないかと思います。 一方で、森を連想させるような雑木でつくる生け垣、これは、自然にある樹形を楽しむ要素が強いので、それほど頻繁な手入れも必要ありません。こういった雑木の生け垣に対しても補助を出せるように、２種類以上の樹種を認めたり、植栽の間隔１メーター以内という条件にもうちょっと自由度を持たせたり、また、緑のじゅうたんといいますか、地をはっていくような緑とか低木とか、そういうものを植えることを想定して、この樹高50センチ以上という条件を緩和するようなことができるといいんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） この事業は補助金であることから、公正かつ効率的に使用されることが求められます。そのため、補助の対象を、まち全体の緑化や住環境づくり等の公共に寄与する生け垣に限定しており、それ以外の個人的に楽しむための庭木等の植栽は対象としておりません。 また、緑化によって景観を向上させるためには、敷地境界における中高木を用いた立体的な緑化がより効果的であるとされていることから、生け垣としての最低高さの要件を設けたものです。このため、要件を緩和した場合、これらの目的を達成することが難しくなるケースも想定されることから、補助対象を生け垣と認められる緑化に関する取組に限定させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 一般の住宅の生け垣に公平に認めてあげれば、別に公正じゃないとか公平じゃないとかいう話ではないように思ったんですが、庭木に補助を出すのではなくて、あくまでも生け垣に補助を出すときに、２種類じゃなくて、３種類でも４種類でも５種類でもいいんじゃないかという質問だったんですが、すみません、もう一度お伺いします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 効率的に使用されるということも考えまして、現在のところ２種類以内ということで限定させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ぜひ将来的に緩和の方向でお考えいただきたいなと思うんですが、事業者の方もおっしゃっていました。樹種を増やせば、地域の里山の自然を生かした町並みができる。別荘エリア以外にもこんな町並みが増えれば、安曇野に住みたいという移住者も増えるんじゃないか。この一歩は本当に大きいですとのことでした。 ３点目の質問に移りますが、端的には補助金額の件です。 今、１件５万円なんですが、緑の総量を増やす。こういう観点から、補助金額を引き上げていく可能性はありませんでしょうか。 実は、令和に入って、本事業の予算は引き下げられています。当初400万だったのが、今、270万に小さくなっていて、ちょっと寂しく感じるんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
◎都市建設部長（今吉聡） 現状では、１件当たりの補助額を、必要経費の２分の１以内かつ上限５万円としておりますが、これは、制度の創設当時に、先進自治体の制度を参考したことや、一般的な分譲地の区画における生け垣設置を想定したことによるものです。 この事業では、令和２年度に事業内容や継続の可否について検討を行い、令和７年度までは基本的に現状のまま継続する予定としております。補助金の額や、先ほどの要件の緩和につきましては、次回の見直しに向け、今後の情勢や市民の方の要望等を把握する中で、その必要性について検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 要件の緩和も可能性を残していただきましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 ここで申し上げました雑木による町並みのデザインというのは、簡単に言えばまちの中に小さな森をたくさんつくっていく、こんなイメージかと思います。これは、都会にいる人が、特に若い人が移住するときに重視する点であるというふうに思っていまして、次の質問のテーマにも関わってまいります。 では、次に移ります。 なぜ安曇野市には若い人や子供が少ないのか。 これは、日本全体の問題でありますが、同じ時代においても若い人や子供がうまく増えていっている地域も例外的にあります。当然安曇野市もその例外になれたほうがいいわけです。将来のことを考えると、一刻を争う時間的猶予のないテーマだと思いますので、今日改めてテーブルの上にのせまして、今後市民の皆さんで知恵を出し合っていけたらと思っています。 まず、お配りした資料の２枚目になります。御覧ください。 これは、市の最新の人口ピラミッドになります。といっても、もうピラミッドの形はしていません。20歳から39歳までの方に分かりやすくオレンジ色を塗っています。出産をされる方の主な年齢層ということで選択していますが、本当にここが相当くびれています。市の人口およそ９万7,000人、20代から30代の男性は8,800人、女性8,500人。さらに問題なのは、今、この大人２人から1.5人しか生まれていないということですので、このオレンジの帯の横幅がさらに25％も短くなって将来に続いていくというイメージです。 こういう人口動態が、果たしてコミュニティーとして持続可能なのか、正直疑問に思っています。この若年層の薄さ、若い人、子供が少ない理由はどの辺にあるとお考えでしょうか。政策部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 令和２年10月の国税調査の結果で見ますと、０歳から14歳までの人口割合は、国が11.9％で、県も同じく11.9％。対しまして安曇野市は12.1％となっておりまして、国・県を上回っております。 しかし、15歳から24歳まででは、国が9.2％、県が8.2％に対し、安曇野市が7.9％となっております。 また、25歳から39歳ですけれども、国が20.4％で、県が17.5％に対し、安曇野市が16.8％、国・県を下回っている状況でございます。 若者や子供が少ない理由でございますけれども、これ、日時はちょっとはっきり申し上げられませんが、転入転出の状況を見ますと、安曇野市では高校を卒業する年代から20代前半、この年代のみ転出超過が大きくなっておりまして、進学や就職などによる都市部への転出が要因と考えております。一方、０歳から14歳までと、25歳から39歳の転入は大きく、いわゆる子育て世代に選ばれていることがうかがえます。 転入転出の関係ですけれども、昨日、市長のほうからも答弁がありましたように、平成29年から令和３年までの５年間のトータルで、県内19市中で転入超過となっておりますのが５市のみとなっております。１位が安曇野市で1,203人と突出している状況もございますので、御報告させていただきます。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 確かに安曇野市は、横並びで比較すると、人気の土地で頑張っているほうだと思うんですが、ちょっといつも気をつけなきゃなと思うところがありまして、今、日本全体が右肩下がりで、みんな悪いんです。その中で１位とか２位とか競っていても、実は結構危ないなと思っていまして、全ての結果が実はこの人口ピラミッドに出ていると思っています。ここが健全な形をしていないのであれば、どこまでも頑張らないといけないというのが現状だと思います。 出生率、合計特殊出生率について伺いたいんですが、確かに今、安曇野市のほうでは上がってきていてということなんですが、それでも県の平均に至っておりません。昔まで遡ると、平成19年の段階では19市中19番目で、これが改善して最新の平成29年の数字だと、19市中16番目というふうになっています。若い移住者が多いはずで、人気の安曇野のはずなんですが、何でこんなに出生率に関しては、あまりよくないのか。何か構造的な問題があるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 合計特殊出生率が低い理由につきましては、様々な要因が考えられます。このため、一概に低い理由を申し上げることはできません。 合計特殊出生率は、単純に言えば10月１日現在の15歳から49歳の女性人口に対する１年間の出生数で計算をさせていただいております。 このため、安曇野市のように、子供を産んでから転入される方が多い市町村においては、転入された女性は女性人口としてカウントされますが、子供は出生数にカウントされませんので、そういった影響もあるかと考えております。 また、そのほかにも、要因として独身の女性が住みやすいまちなのかですとか、産業構造的な問題も勘案する必要があります。そういった様々な要因が考えられます。 参考までに、25歳から39歳で配偶者のいる女性100人当たりの０歳から４歳の子供の数の比較を見てみますと、令和２年の数値ですけれども、県平均が89.3人に対しまして、安曇野市が89.6人と、若干上回っている状況もございます。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 出生率ですけれども、市の最終目標にしているのが2.07だと思います。計算してみましたら、2.07の出生率を達成しても、市の人口は減り続けます。2.07を達成して起きることは、このオレンジ色の少ない若い人たちが、同じ数で未来に続いていくというだけです。 なので、竹内議員がおっしゃっていたように、社会増、移住者をどんどん呼んでこないといけない。出生率の上昇ともそれはセットで考える必要があるということだと思うんですが、この市の目標として2.07が、今の目標だと23年後に達成できればいいよというふうになっているかと思います。これ、何か民間の感覚とかでいくと、あまりにも緩過ぎるんじゃないかなと思うんですが、高い目標とかを掲げると、ある程度政策もそれに応じて熱も帯びてくると思うんですが、これ、23年後というのは遠過ぎませんか。いかがでしょうか。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 出生率の御質問ですけれども、出生率については昨日も御質問で答弁させていただいておるんですが、この出生率の目標は、一応国の計画と合わさせていただいております。 出生率、早めに高めたほうがいいんじゃないか。まあそれはそうなんですけれども、なかなかこれは政策によってどうこうという問題でもございませんし、仮に出生率が、今、人口を維持するためには2.07必要ということですけれども、２を仮に上回ったとしても、かなり長い時間、現人口減少というものは避けられない状況でございます。 したがって、うちも大変、昨日もお話ししましたけれども、2.07でも大変厳しいのではないかというふうに考えておりますけれども、安曇野市の計画では、一応国の計画に準じて作成をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） それでは、教育費について何かお考えはありますでしょうか。 というのも、おつけしました資料３ページ目の中段です。 移住交流推進機構が、東京圏にいらっしゃる移住を希望している既婚者の二、三十代の人に行ったアンケートがあります。かなり狭いターゲットのアンケートですが、やはりここで皆さん求めているのは自然と教育です。なので、簡単に言ってしまえば、しっかりと緑あふれる環境を構えて、教育にどんと投資すれば、若い人は来てくれる。そんな時代なんだろうなというのは、この世代の人と話していても感じます。変化が速い時代なので、みんな教育には期待しています。 一方で、安曇野市の教育費を見てみたんですが、３ページ目の上段ですけれども、歳出ベースだと、ここ10年ぐらいずっとちょっと下がり基調で、これもちょっと寂しいなという感じなんですが、一方で、ちょっと子育てに力を入れていそうな塩尻とか伊那とかを見てみたところ、１市民当たりの数字でいくと、安曇野市の1.7倍ぐらい教育費を使っていました。 市の教育、数字の上ではちょっと見劣りしてしまうんですが、こういうことが空気として子育て世代に伝わってしまっているんじゃないかというようなこともちょっと思うんですけれども、いかがでしょうか。政策部長、お願いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） いろいろな御意見はあると思いますけれども……では、すみません、総務部長のほうから。
○議長（平林明） 総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 財政をあずかる立場として、先ほどの教育費の件につきまして、私から答弁をさせていただきたいと思います。 このグラフの数値を見させていただいたところ、国の地方財政状況調査、決算統計に基づく目的別性質であります教育費の数値を用いられたというように認識をしております。 この教育費の決算額の中には、ソフト事業はもちろんですけれども、それぞれのハード事業も含まれております。ちなみにこの資料で御説明をさせていただきますと、安曇野市は平成26年度に48億円近い数字がございますけれども、これは、穂高会館を大規模改修した結果でございます。このように、それぞれの自治体において、計画があってハードを整備するわけでございますけれども、その年によって当然その額に多寡があるのは、これは当然のことでございます。 したがいまして、令和３年度のみの数値を捉えて1.7倍の格差があるという表現は、少し客観性に欠けるのではないかというように考えます。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員に申し上げます。 政策部長には、ただいまの件は通告にないものですから、総務部長が多分、今、機転を利かせて答えていただいたとは思いますが、申し添えます。 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 教育、歳出ベースで教育費が落ちているというのは、私もちょっと見ていまして、建設費を除くとある程度横ばいなんです。ただ、教育費における建設費というのは、やっぱり教育の環境を整えるための重要な費用なので、それを省いて考えるほうがちょっと不自然じゃないかなと、個人的には思っております。 若い人が少ないというのは、必ず原因があるんじゃないかと思っていまして、対策も取れるんじゃないかと思っています。 ちょっと調べてみましたら、日本の平均年齢は1960年の段階で、実はまだ20代でした。29歳だったようです。一方、安曇野市の今の平均年齢、もう49歳で、女性においては50歳を超えています。じわじわとこうなったので、なかなか気づきづらいんですが、この状況をあまり強く意識していないというところに、実は問題があるんじゃないかなとも感じています。 若さは、皆さんおっしゃるとおり活力そのもので、安曇野市の経済における年間総生産額は4,000億弱。この約半分を支えているのが、市の屋台骨である製造業です。そんなものづくり事業者に対して行ったアンケートでも、課題として、原材料費の高騰とか人材不足、これから力を入れていきたいところも人材の育成・確保です。生産性の向上とか技術革新とか、海外への販路拡大とか、必ず若い人の力が必要になると思っています。 安曇野市に住みたい、引っ越したいと思ってもらえるような環境づくりが必要ですが、市長にお伺いします。 若年層支援、また子育て支援の次なる一手は何でしょうか。また、共生社会づくり計画案にもありましたパートナーシップ宣誓制度への思いをお聞かせください。お願いします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） 私は就任以来、18歳までの医療費の無料化の実現、それと、小児対象のインフルエンザ予防接種の助成、あるいは新生児の新たなオプショナルの検査に対する市費による全額助成など、子育て支援に関する施策を進めてまいりました。現在、認定こども園の建て替えや小規模保育事業所の新設等、待機児童ゼロを目指した取組を進めているほか、安心して出産し子育てをしていただけるよう、産後ケア事業のサービス拡充など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実を検討しております。 パートナーシップについても申し上げたほうがよろしいでしょうか。
◆７番（橋本裕二） すみません、お願いします。
◎市長（太田寛） 先ほど来、質問のところでもございましたけれども、多様性の条例の中で、性的指向あるいは性的自認による差別をなくそう。それぞれが暮らせる社会を目指すという、共生社会を目指しているということを申し上げました。 性別等の違いにかかわらず安心して暮らせるよう、パートナーシップ宣誓制度を活用できる環境を整備したいと考えております。具体的な話でございますが、来年４月から、報道によりますと、県がパートナーシップ制度を導入する予定と伺っておりまして、県の制度に対応し、市独自の支援策を検討しているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 若い人を呼び寄せようと、あらゆる自治体が様々なＰＲを行っていますので、遠くに住む若い人の耳に自然と届くような、そんな支援や工夫をこれからも期待しております。 パートナーシップ宣誓制度なんですが、事実婚についてはどのようにお考えでしょうか。同性間のパートナーシップとは別に、異性間のパートナーシップで事実婚。実は安曇野市にも知っている人で、若いカップルで、事実婚を選択した方がいらっしゃいまして、そういう人たちが賃貸契約できたり、公営住宅に入れたり、病院で面会できたりとか、はたまた携帯電話で家族割を受けられたりですとか、駒ヶ根市ではこういうものを、ここまで含んでパートナーシップ宣誓制度をやっているそうなんですが、そこはいかがでしょうか。お願いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 事実婚の問題につきましては、まず、先ほど来の話、少子化の問題とも関係いたします。 フランスというのは非常に合計特殊出生率が高いということで有名でございますが、その主なる原因は、事実婚、要するに日本でいうところの嫡出子以外についても同等の権利を与えるということが進んでおりまして、事実婚において、その社会における、普通に暮らしていけるという状況があろうと思っています。 ただ、これは民法上の問題がございまして、これは、今、駒ヶ根市の例を挙げられましたが、今度、パートナーシップ宣誓制度に基づく中で、幾つかの附帯する条項で考えることはできますけれども、実際には生まれてくる子供の戸籍の問題でございますとか、様々なところでまだ障害がございます。これについては、まず国において、民法の改正を含め家族法の改正を含めてやっていただかなきゃいけないと思っております。 具体的な、個別のそういった公営住宅の入居制度ですとか、そういうところは自治体の裁量でできますけれども、根本的なところはそういうことを観点に、実は最近、憲法の論議の中で、異性同士の結婚という、その両性の合意に基づく結婚という文言が問題になっておりますけれども、これは、その事実婚というものをどうやって認めるかという中での議論だという具合に思っております。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ありがとうございます。 若い人を増やすには、やっぱり基本的には門戸をどんどんオープンにしていって、多様性を認めていくという方向しかないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、都市部、特に都心部から安曇野市に移住してきた若い世代の移住パターンを研究されていらっしゃいますでしょうか。簡単なところだと、どの地域が人気で、それがなぜなのかといったところです。 安曇野市は昔から移住者が多いことで有名なので、そういった移住者データの蓄積は本来価値があるものであって、研究のしがいがあるんだろうと思ってお聞きします。 また、あわせて東京などにたくさんいらっしゃる子育て世代の声を、いかにこれから吸い上げていくか。また、安曇野市からいかに移住を呼びかけていくか。どのようなお考えでしょうか。市民生活部長、お願いいたします。
○議長（平林明）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 行政サポートを受けた移住者については、データ化しております。 サポートした移住者の居住エリアは、穂高地域が半数以上で最も多く、次いで豊科地域が続いております。一方、安曇野市に転入された方は、豊科地域が一番多いと、そういうデータになっております。 今年度、子育てをテーマにオンラインで移住セミナーを開催しましたが、参加者の多くは首都圏の方でした。実際のところ都市部在住の子育て世代の声を吸い上げることは簡単なことではございません。だからこそですが、首都圏でのセミナーや個別相談に加え、各種移住サイトを利用し安曇野市の子育て支援施策を積極的に情報提供しています。 今年度新たな取組として、子育て情報誌へ安曇野市の情報を掲載いたしました。11月10日の発行でしたが、12月６日現在、一月弱ですが、子育てに関する資料提供依頼を41件受けています。こうした媒体を利用し、安曇野市の子育てを積極的にＰＲしてまいります。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 少し前の報道でもありました、ＮＴＴグループだけで３万人がフルリモートワークになるということです。御家族を入れるときっと６万人はいらっしゃるんじゃないかなと思います。どこに住んでも働けるという人は、やっぱり都市部に集中していまして、そういった人たちが、例えば安曇野に住んだらどういった暮らしをしたいか。安曇野市を紹介するだけではなくて、あちら側の声も取りに行く必要があるし、一定程度まちづくりにおいて要望に応えていく必要があると思っています。 先ほど、二、三十代の安曇野市の人口とかを言いましたが、東京都で二、三十代の人をちょっと数えてみましたら、360万人もおりました。ぜひ積極的に、そこから都会に出過ぎた人たちを戻していただきたいと思うんですが、ちょっといい例だなと思って紹介したいんですけれども、例えば千葉県の流山市というところがあります。ここは、最近20年で５万人人口を増やして、15万人から20万人になったところです。ここのＳＮＳとかを見てみますと、市の公式アカウントとは全く別に、市のシティーセールスアカウントというものをつくっています。しっかりそれを書いています。これはもうシティーセールスのアカウントですと、みんなが見えるところに書いていまして、質問を投げかけたり要望を聞いたり、365日双方間のやり取りができる時代です。そして、またそれがコストをかけずにできます。そういうことも参考にしていただきたいと思います。 続いて、教育についてお伺いします。 先ほど、移住のモチベーションとしては教育というのが挙げられているとお話ししましたが、半年ぐらい前に、実は私のところにもメールが来まして、アメリカに住んでいますという方からメールが届きました。白馬か松本か安曇野に移住したいんだけれども、安曇野の教育というのはどんな感じですかという内容でした。仕事については、どこに住んでいてもできる仕事をしているので、何の心配もありませんと書いていまして、すごい時代になったなと思ったわけですが、移住促進という観点からも、市の教育の充実や広報は欠かせません。現状、関係部はどのように連携しているのでしょうか。 また、市には自然保育がありますが、小学校以降の教育においてはどのような独自性を打ち出していくのか。市民生活部長と教育長にお伺いします。
○議長（平林明）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 関係する各部とは定期的に会議を設けており、移住予定者向けのパンフレットの作成、セミナーの開催などに連携して取り組んでいます。 以上です。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。 市内では、自然保育の実践が定着しており、認知度も高まっています。一方、安曇野市内の小・中学校におきましては、従来から地域ごとに特色ある豊かな自然や文化、伝統について体を通して学ぶこと、問いを持ち、自ら問題を解決する主体的な学びなどを大切にしてきました。 一例を挙げるとすれば、穂高有明に伝わる天蚕について、地元穂高北小学校では天蚕飼育を通した郷土学習を行っております。過去には全国の図書館に並ぶような本を出版したり、あるいは全国的な表彰を受けたりしておりまして、こういった取組は極めて独自性があると、このように認識をしております。 そこで、令和４年３月に策定いたしました未来を拓く「たくましい安曇野の子ども」を目指す将来構想に基づき、次年度から地域の自然、文化、歴史、伝統等を体験的、探求的に学ぶ（仮称）安曇野の時間を目指すとしているわけですけれども、このことについて、小・中の連続的で継続的な学びの構築に向けて、総合的な時間であるとか、あるいは教科横断的な学習の系統性の見直しを全市的に進める予定でおります。 そして、中学校区ごとに幼保小中が一層連携して、地域に根差した、より特色と魅力のある学校づくりとその発信に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 豊かな自然や文化を体を通して学ぶ。こういう教育哲学はすばらしいものだと思うんですが、安曇野市民の方にはよく伝わると思うんですけれども、遠くにいらっしゃる若い方とかにこういうものを説明するのが本当に難しいなと私も思います。 それで、教育哲学を見える化するには、デザインの力とかがどうしても必要なんだろうなと思いまして、ちょっと一例で、資料３ページ目の一番下に、東京都立川市の「ふじようちえん」というところの写真を載せています。ここは、世界中から視察があって、もともとは古い、普通の雨漏りするような幼稚園だったそうなんですが、一気にデザインの力を入れて、今や世界中から視察が来て、これ目当ての移住者も多いと聞いています。木が生い茂る中にドーナツ型の園舎があって、これは子供たちが写っているのは、見えているのは、これは実は園舎の屋根です。園舎の屋根が全部走れるようになっていて、手塚さんという建築家の方がおっしゃるには、走れと言っていないのに、多い子ではこの200メーターある屋根を、１周200メーターのところを30周とか走る子がいるようで、子供たちの力を引き出すデザインともいえると思います。庭の真ん中にはポニーがいます。 安曇野にはいいところがたくさんあると思っていまして、時にはそのよさを外部のデザイナーの人の力とかを借りて引き出す必要があるんじゃないかと思いますが、こういう考え方はどうでしょうか。教育長にお伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 突然の御質問でございますので、感じたままを申し上げますけれども、あ
づみの自然保育に一つ取ってみましても、大分全国から注目をされておりまして、そのことについて、ぜひ実際の姿を見たいとおっしゃる方も大勢いらっしゃいます。 私は、見える化するという形上のことだけではなくて、本当にこの地域に興味がおありでしたら、ぜひ私どもの市の教育、保育、子供たちの姿、教職員の様子を見てくださいと、私は自信をもって申し上げます。そのことによって魅力を感じていただければ、ここで教育を受けさせたい、子供を育てたいと思う方は必ずいらっしゃると、私はそのように信じております。 以上です。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） ありがとうございます。 何か見に来てくださいもすごくよく分かるんですが、先ほど申し上げた千葉県流山市なんかは、ＳＮＳとかを使って学校の様子まで発信しています。見てくださいということでやっています。 ちょっと時間がないので、次に移ります。 出生率を大幅に改善した自治体を徹底的にまねてみてはどうでしょうかということなんですが、先ほど市長もフランスのお話とかをされていて、確かに他国では出生率がまずくなってくると、もう政策でカバーして、子供がたくさん生まれると税率を下げてモチベーションを上げるとか、そういうことをやっていて、実際にそれで10年か15年ぐらいで出生率を0.5ぐらい上げたり、やっぱり出生率というのは動かせるものなんだろうと思うんです。 それで、一方国内で見てみると、出生率とかですごく成果を出しているところは、大体特徴があって、すごいキャッチフレーズがあるということ。あと、子供の支援がとにかく手厚い。３点目はしっかりメディアでＰＲしています。 岡山県奈義町というところは、今、出生率は３ぐらいあるそうで、「みらいを、掘り起こせ」とか子育て応援宣言のまちとか、もう町なかに掲げています。 先ほどの流山市は「都心から一番近い森のまち」というふうに掲げています。あと、「母になるなら、流山。父になるなら、流山。」若い人に強烈なシグナルを送っている地域です。そういうところにしか若い人はもう来ないんじゃないかなと思っていまして、安曇野市はどうでしょうか。 第２に挙げた子供支援がとにかく手厚いというところについては、教育費の高さが第２子以降を諦める要因であるというのを、文科省も認めているところです。明石市なんかは、もう児童手当をとうとう高校生まで引き延ばすと、この前、発表をしていました。流山市はうまいことやっていまして、「孫育てガイドブック」というのをつくっています。「こんなに違う！？昔と今の子育て」といって、そういう冊子まで出しています。行政側が手が及ばないところは、もうおじいちゃん、おばあちゃんの手も借りようと、そんな感じでやっています。メディアはうまく使っていますというところで、どうでしょう、時間がないので、徹底的にうまくやっているところをもうまねたらいいんじゃないかと思うんですが、政策部長、いかがでしょうか。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） いろいろな例を御紹介いただきましたけれども、やはりそれぞれの自治体によって、地域の特色とか人口動態も違ってまいりますので、安曇野市の実情にも照らして、もし参考になるものがあれば、参考としてまいりたいというふうに思います。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） まあ全部はコピーできないと、それは思うんですが、ぜひ参考にできるところはもうどんどんまねしていっていただきたいと思います。 一つ、岡山県奈義町でやっている、ちょっと働きたい母親と、人手がほしい個人や企業をつなげる就労支援アプリ、これが人気で、全国に広がりつつあるということです。時給980円ぐらいで若い人がお年寄りの手伝いをする。そんなものなんですが、近所でもこういう声はあります。プロの手を借りるまでじゃないけれども、若い人の手は借りたい。実際にそれに応える形で、白金区や立足区では、支え合い制度というのが動き出しています。ただ、これは時給600円なんです。若い人が600円で働いてくれるかというと、それはもう正直難しいと思っていまして、ここに市で400円、例えば補助できないか。そして、アナログだと若い人は動いてくれないので、アプリ化できないか。小遣いを稼ぎやすいまちというのが、子育てする上で大きな安心感がある場所だと思います。こういうのはどうでしょうか。市民生活部長、お願いいたします。政策部長ですか、すみません。お願いします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 御紹介いただきました白金区の区民支え合い制度、これは、安曇野市の社協が既に安曇野市全域で行っております同様の制度、しあわせ・あづみんの事業を参考に構築されたということでお聞きしております。 同様にアルプス区では、買物支援なども取り組まれており、また、穂高の別の地区でも同様の制度の導入が検討されていると伺っております。 まずはこういった社協ですとか各地区、これは独自で立ち上がっておりますので、そういった状況を確認させていただきまして、市としてどのような考えが必要なのか、研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 市長、時間がぎりぎりですみません。ぜひ市長から、市外におられる子育て世代、あと若い人に向けてメッセージがありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 私、いろんなところで繰り返し言っておりますが、安曇野市の魅力というのは大自然であるアルプスの、それを背景といたしまして、麓に広がる水田、農業用水、堰です。あるいはワサビ田といった田園風景でございまして、これは、大自然と、それから歴史・文化など人の営み、この調和による景観の形成だという具合に考えております。 こういった自然環境を生かしまして、幼少期においては子供たちの感性を磨き上げ、自ら学び、成長しようとする力を伸ばすあ
づみの自然保育に取り組んでいるところでございます。 小・中学校では、地域の皆さんと共に「からだを動かし・頭で考え・心に感ずるたくましい安曇野の子ども」の育成を目指しております。 安曇野では、都会では簡単にはできない自然体験、あるいは世代を超えた交流もできるというふうに考えております。伸び伸びと子育てをしたいと考えている皆様には、ぜひ安曇野での暮らしを検討していただきたいと存じます。 さらに北アルプスへの登山や、豊かな自然を生かしたアウトドア・アクティビティ、こういったものを求めて、多くの若い皆さんも移住をしております。自宅から20分もあれば、様々なアウトドアをはじめ、小さなカフェや美術館巡りなど、非日常を楽しめることも安曇野の魅力だと考えております。 まずは安曇野に訪れていただきまして、魅力に触れていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（平林明） 橋本議員。
◆７番（橋本裕二） 市長、たくさんのメッセージ、ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（平林明） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時10分からといたします。 （午後零時１２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時１０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の取消し
○議長（平林明） ここで、竹内秀太郎議員から発言の取消しの申出がありました。これを許します。 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 11番、竹内秀太郎です。 議長から許可をいただきましたので、発言の取消しをさせていただきます。 令和４年12月12日の会議における別紙下線部の私の発言を、下記の理由により取消ししたいので、議会の許可を得たく、安曇野市議会会議規則第65条の規定により申し入れます。 取り消す理由といたしましては、私の感想として述べましたが、その後、職員は一生懸命やっているという説明がありましたので、客観的に適正を欠く表現だったと考えましたので、取消しさせていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） お諮りいたします。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（平林明） 御異議なしと認めます。 よって、竹内秀太郎議員からの発言の取消し申出を許可することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井出勝正
○議長（平林明） 続いて、14番、井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。 井出議員。 （１４番 井出勝正 登壇）
◆１４番（井出勝正） 14番、井出勝正です。 発言通告に従いまして、一般質問を行います。 なお、議長の許可をいただきまして、お手元に資料を配付させていただきました。 今回は、地下水の問題とインボイスの問題について質問したいと思います。 初めに、安曇野市は、「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園都市 安曇野」をうたい文句に合併し、推進されてきました。後に産業が加わり、「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市 安曇野」となって今日を迎えました。 今回、第２次安曇野市総合計画後期基本計画では、自然、文化、産業が織りなす共生のまち安曇野という将来ビジョンが打ち出されました。この将来ビジョンに市長はどのような思いを込められているのか、また、このビジョンは各部局が抱えている基本計画の基と考えてよいのか、当然のことと思いますが、その思いをお答えいただければと思います。 既に同僚議員の何人かからこの問題が求められていましたが、私は、とりわけ水に絞りますので、自然、文化、そして産業、そこに共生という形での市長の答弁をお願いします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 将来ビジョンは、安曇野市のまちづくりを進めていく上で、市民の皆様と将来像を共有するために示したものでございます。安曇野市は、北アルプスの麓に広がる自然豊かなまちであるとともに、先人により築き上げられてきた文化や美術館、博物館も数多くあり、文化・芸術の薫り高いまちでもあります。自然や文化の保全、活用を図りつつ、仕事や暮らしといった人々のにぎわいを生み出すことで、自然、文化、産業が織りなす魅力的なまちづくりを目指しているものでございます。 また、近年は人々の価値観やライフスタイルが多様化しており、様々な背景、価値観を持つ人々が活躍できる社会の実現を求められております。多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる地域をつくることが豊かな地域づくりを進める上で必要不可欠であり、そのような思いから共生のまちを加えさせていただきました。 将来ビジョンの位置づけでございますが、各種計画の上位計画である総合計画の将来ビジョンは、市政運営の基本となるものでございます。したがって、各部局で作成する計画の土台となる考え方と、そういうことでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 今市長から答弁がございました。 昨日の同僚議員の質問に対しては、福祉部のほうでは、福祉83プランというのはこの計画を踏まえるので、１年延長したというような福祉部長の答弁がありました。 そこで、市民生活部長に伺います。 市環境基本計画とそれを踏まえた水環境計画、４年の３月版、もう既に出されています。この将来ビジョンはこの計画には盛り込まれているのでしょうか、いないのでしょうか。また、いるとすればどのようなところに生かされているのか、伺います。
○議長（平林明）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 環境基本計画、水環境基本計画とも安曇野の豊かな自然環境を財産、強みとして捉え、その保全や活用等について定めています。後期基本計画の将来ビジョンは、両計画の土台として整合が図られています。水環境基本計画ですが、今年３月に策定したものであります。当然、後期基本計画の将来ビジョンの文言がそのまま載ってはいません。しかし、水環境基本計画の第１章で、「本計画は、安曇野市総合計画に示される将来都市像や基本目標、安曇野市環境基本計画に示される各種の取組を水環境の側面から実現していくための計画として位置づけられます」と明記しております。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 分かりました。 続けて、その部分のことについてお尋ねします。 第２次安曇野市総合計画後期基本計画の目標の４、「自然と暮らしやすさが調和するまち」、さらに施策４の１、「自然環境の保全には、自然と暮らしが調和し、自然環境を守ることで安曇野に住みたい、暮らしたい人を増やす」とあります。同じく施策４の１、「ブランドの発信・価値創出プロジェクトでは、多様な主体が水環境の保全や情報発信を行い、あづみの水結制度によって安曇野の原風景の魅力を発信する」としています。これらの目標と施策や価値創出の関連と水環境計画との関連、説明をお願いしたいと思います。
○議長（平林明）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 後期基本計画の目標４、「自然と暮らしやすさが調和するまち」の施策の一つに、「自然環境の保全」があります。この自然環境の保全を推進していくための個別計画の一つが水環境基本計画であります。「あづみの水結」ですが、水環境基本計画及び行動計画に基づき、令和４年度、今年度に登録制度を設けました。市民、企業等と連携し、水環境の担い手活動の輪を広げ、魅力を発信することで、地下水保全に対する市民意識の高揚を図ることを目的としています。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 今説明ございました。 水結制度、自分も不十分なところがありましたので、この点について現状どうなっているのか、もう少し詳しく説明いただければありがたいです。
○議長（平林明）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） この水結制度ですが、環境基本計画の中の水をためる、育てる施策のうち、地下水涵養に関する情報発信の取組として、基本計画、また行動計画ともに盛り込まれております。登録者ですが、11月30日現在、８者ということでございます。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） このような制度の中で、水保全、取り組まれていること、さらに豊かな環境を整えていくことにつながればというふうに思います。 次に、10月28日、松本で地下水学会が行われました。そこでは、安曇野市の課題が幾つか提起されました。この課題をどのように解決し、展開していくのか、次の３点について一つ一つ市長に伺いたいと思います。 まず、これまでの水環境計画で示されてきた市内の地下水の賦存量を適正に保ち、水収支のバランスを保つ揚水量の閾値、取水してもいいという範囲になるかと思いますが、この閾値を超える無制限の揚水、取水をした場合、水収支のバランスを崩すと私は考えるわけですが、どうでしょうか。これまで市の閾値の設定は、わさび栽培農家の皆さんの切実な声に応え、三川合流地域での湧水を全体として１センチメートル下げない、そのために必要最小限の範囲内のものというふうに考えるわけですけれども、上流地域での揚水、取水をどのように考えておられますか。 資料を、それでは、御覧ください。 １は、今年度大糸タイムスに報道された飲料水会社の生産ラインを増設するという記事であります。その増設に基づいて年間の取水量を試算した数字です。２のほうは、2015年長野県水資源分析シートから、上流地域の大町市やさらに塩尻市、松本市等を選んで書き出したものです。最下流の安曇野市等を選び、特に評価欄、これを抜き出したものです。松本盆地の上流域にある自治体は、盆地全体の水収支を考え、これを念頭に置いて水資源の保全に取り組まなければならないということが、県の分析シートでも指摘されています。これらを踏まえた市長のお考えをお聞かせください。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 御質問にございました安曇野市の閾値でございます。これは三川合流部の湧水を利用したわさび栽培に影響が及ばない値として、市内の年間揚水量を4,300万立米未満と設定したところでございます。令和２年度、市内の揚水量は約3,600万立米でございまして、安曇野市単独での水収支のバランスは取れております。ただし、上流を含めた周辺自治体における揚水量、水収支等については、安曇野市では把握はできないということでございます。 安曇野市は、内閣官房水循環政策本部事務局の水環境アドバイザーリストに登録しております。今後、周辺自治体等の話も含め、これまで取り組んできた実績等を踏まえ、必要に応じてアドバイスをしてまいりたいと考えます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 今具体的な数値も言っていただきました。 資料の最後のところを見ていただければ、上流で揚水する量、その約10倍というところが残された揚水というようなことになろうかと思います。地下水は硬水であり、安曇野市のみならず、分析シートが指摘しているように、松本盆地全体のものとして考えていく必要があります。既にアルプス地域地下水保全対策協議会では、地下水を地域共有の貴重な財産という、しかも公共性の高いもの、こういう位置づけで、全体で保全に取り組もうとしています。 これまでも、今市長の答弁にもありましたように、安曇野市としては、アルプス地域地下水保全対策協議会参加の自治体に、安曇野市では閾値を設けてやっていますよと、協力金を頂いて保全、涵養に努めていきますよという説明を何度も繰り返してきたかと思いますが、松本盆地全体でこの閾値を設定していくような必要性、強く感じるわけですけれども、いかがでしょうか。 当日の研究者の発表の方からは、安曇野市が単独でこのような閾値を設定して地下水の保全と涵養に努めていくことはとてもすばらしいこと、モデルという評価もいただきました。ただ、その研究者の方が危惧するのは、安曇野市だけで単独でこのようなことをしていても果たして大丈夫なのかという、私はそういうふうに受け取ったわけですけれども、市長、この点はどうでしょうか。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） その水資源の会議、私も出席しておりまして、当日、井出議員ともお会いしておりますけれども、安曇野市では、このアルプス地域地下水保全対策協議会の構成市町村に、安曇野市が設定いたしました閾値の目的、必要性、設定値等につきましては、繰り返し説明を行ってまいりました。ただ、地下水保全のためには、閾値の設定に当たっては盆地全体をいきなりやるというのはなかなか難しゅうございまして、自治体ごとに水収支を調査して設定することが大切と考えております。その点におきましては、先ほど申し上げましたように、閾値の必要性の説明の中で、各自治体が閾値を設定するということが望ましいというふうに思っております。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 各自治体にやってもらわなければいけないということも分かるわけですが、その資料の２のところの各自治体のところを見ていただければ、上流地域にある大町、それから塩尻等、盆地全体のことを考えて水資源のことを保全していく取組が必要ですよという指摘もあるわけです。だからこそここで強調したいのは、この閾値、全体がまだ難しいというならば、各自治体で安曇野市のことを本当に本気になってやってほしいと、こういう訴えこそアルプス地域地下水保全対策協議会では必要ではないかと考えるわけですが、その点、もう一回、市長、どうでしょうか。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） お示しされました資料の2015年の長野県水資源分析シート、この各市町村の記述を見てもお分かりのように、市町村によって随分地下水への依存度が違いますね。実際には、本当に地下水に関係しているのは、大町市と、それから松本市と安曇野市くらいではないかという具合に思っております。そういう意味においては、個別の市町村とこういったことにつきましても話合いを進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） ぜひ個別の自治体との協議、進めていただければと思います。 ３つ目に、安曇野市からは、当日、法律の壁ということで、人為的な涵養施策、転作田涵養策や水田湛水延長、これらが水利系の問題でできませんよというような国土交通省千曲川河川事務所から指摘がされて取り組めないと、法律の壁ということが大きな課題であるという指摘がありました。とするならば、地下水で同様の問題を抱えている他市町村と協働してこの壁を乗り越えるような取組はできないのか、その点について、ぜひ安曇野市の音頭取りといいますか、推進を求めたいわけですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） まず、他の市町村との協働、もちろんこれも大事でございますが、一つには、環境用水という制度といいますか、概念がございます。これは水質ですとか親水空間、修景等、生活環境または自然環境の維持改善を図ることを目的とした用水でございまして、身近な河川や水路等に水を流すことにより親水性を高めたり、水路等を浄化したり、あるいは動植物等の生息、生育環境、それから歴史的・文化的遺産の保全・保護という環境に対する国民の関心、地域のニーズが強く高まってきたことを受けまして、平成18年国土交通省河川局におきまして基準を策定したものでございます。申請主体は原則地方公共団体でございまして、この令和６年度にかんがい用水の水利権の見直しに合わせまして、今安曇野市としてもこの申請団体となるべく、調査研究を進めております。これになりますと、今言ったうちの利用権の問題、これがある程度道が開けてくるのではないかという具合に思っております。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） その方向、大いに歓迎し、期待するものです。 次に、これまで市は、涵養策の費用負担を協力金ということで資金調達を考えてまいりました。ここに来て一つ暗礁に乗り上げているのではないかと私は思っているわけですが、総合基本計画見直しのところでは、序論、第３節、財政状況で、今後人口減少により市税など自主的な財源による歳入の減少が見込まれると、市独自の事業や施策のために使用できる財源をいかに確保していくかが問題であると、さらに、市の水環境基本計画では、水環境を取り巻く動向として、ミネラルウォーターの増産傾向等の拡大を踏まえた水資源の活用も重要、こう指摘しています。 ミネラルウォーター業者に涵養策の補助的な協力金を求めるのではなく、もうペットボトル１本につき、硬水です、安曇野産の天然水ですというような共通ロゴをつけ、さらにおいしい水で育った養殖魚、わさびをはじめとする農産物、地域の特性を生かした生産物に付加価値をつけていくこと、例えば、出荷用のパッケージに、安曇野市在住の画家の皆さんですとかデザイナーの皆さんの協力を得て安曇野の風景を印刷していく、あるいはデザインしてもらう、それを安曇野市の提供する公認ブランドというような形で付加価値をつけ出荷してもらう、そこに資金を協力してもらうということになれば、それこそ一石二鳥といいますか、生産物に付加価値をつけ、市の財源も潤い、かつ安曇野をアピールしていく、こういうことになろうかと思いますが、この点の市長の見解を伺います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今の御質問の中にございましたアイデアは、非常に面白いという具合に思っております。ただ、この協力金を頂くためには、まずその協力金を使って何をやるかというのを明確にする必要があると思っています。 それから、この協力金につきましては、基本的には価格転嫁を伴うものという具合に考えておりますので、昨今の物価の上昇の中で、今この段階で協力金制度を求めるかどうかについては、大きな課題があろうという具合に思っております。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） ぜひ検討を進めていただければというふうに思います。 ２つ目の問題として、来年度、10月１日から実施される予定のインボイス制度についてお尋ねします。 市はこのインボイス制度をどのように捉えて、どのように対処されようとしているのでしょうか。まず第一に、インボイス制度と市の財政との関わり、どのように対処されるのか、一般会計ではインボイスは必要ないのか必要があるのか、取引の関係の具体例とか対処の仕方、財政処理、そういうものについて財政担当としてはどのように考えられておられるのか、さらに、国からは自治体への対応について説明があったり、このようなことをしなさいとか、そういう指示、そういうものがあったのでしょうか。総務部長に伺います。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） いわゆるインボイス制度における一般会計での具体的な取引事例といたしましては、市が売手となる施設使用料、市営有料駐車場の駐車料金、広報紙等への広告掲載料、公共施設等のネーミングライツ、不要物品の売却などが挙げられます。市のインボイスへの対応としては、納入通知書をインボイス対応にした様式に変更するほか、事業者の求めに応じてインボイスを交付できる体制を整えてまいります。 また、一般会計に対する国などからの通知は、長野県企画振興部市町村課を通じまして令和３年５月25日付で発出をされております、インボイス制度に関する地方公共団体向け説明会の開催についてが初めてでございました。最近におきましては、令和４年６月27日付で、地方公共団体に対するインボイス対応Ｑ＆Ａが発出をされておりまして、この中で一般会計の具体的な対処事例が示されております。さらに、本年11月11日付で、インボイス制度への対応に係るさらなる推進についての通知が発出をされているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 非常にインボイス、求められたら出す分野というのは、先ほど言っていただいた例は非常に少ないわけなんですけれども、そうすると、一般会計等ではほとんどインボイスの影響はないと、取引業者の皆さんが心配するようなことはないというふうに受け止めてよいのでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 仮に一般会計がインボイス対応としない場合には、買手である課税事業者は仕入税額控除を受けることができなくなり、消費税の負担が増加することになります。このような負担の発生を防ぐ観点からも、市はインボイス対応をすることが適正であると考えております。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 求められたらその必要に応じてインボイスの発行の領収証等を発行していくということで、確認したいと思います。 次に、令和４年度予算で、インボイス対応のシステム改修費を盛り込んだ上下水道部長に伺います。 上下水道部が管轄する諸工事の発注に当たっては、入札条件にインボイス登録者、これを求めることはあるのでしょうか、ないのでしょうか。とりわけ私どもとしては、地元、1,000万円の年収を下回るような弱小業者といいますか、そういう方々が市の仕事を受注して、市内経済を回していくということではとても大切なことだと考えているんですが、その点についての説明をお願いします。
○議長（平林明） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） お答えいたします。 公営企業会計で入札参加者に対し、インボイス制度への登録を求めることはありません。よって、登録の有無が入札結果に影響することはないと考えます。 また、通知等は、入札方法に変更がありませんので、する予定はありません。 それから、インボイス対応システム改修について、議員のほうから御発言がありましたけれども、このシステム改修は、水道使用者への納入通知等の様式を変更する必要があるため行うものですので、御理解のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 水道を買っていただいた方へということに今の改修はなろうかと思いますが、購入された事業者にはインボイスの領収証を発行していくと、そういうシステムであるということで理解していいのでしょうか。
○議長（平林明） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） 先ほども申し上げましたけれども、公営企業会計として適用税率、それから、その税額等を納税通知書等に記載する必要がありますので、そういった納税通知書等に変更するということで、インボイスの対応をしていくということでございます。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 今の説明で大分分かったところであります。 ３つ目に、学校給食の食材購入について伺います。 地元農家や小売業者の方々が、インボイス制度のために食材納入業者から外されるというようなことはないのでしょうか。これについて教育部はどのように対処され、どのように考えておられるかお尋ねします。 調理費等は一般会計から支出されています。これまでの説明でも、食材費は保護者負担を原則とされてきました。この間、物価高騰でそれを臨時交付金で補っていくというようなことで、給食費そのものは値上げしないように来ているわけですけれども、このインボイスによって私どもが課題としている地産地消、これを弱めることはないのか、それからまた、保護者の皆さんの給食費の値上げというところに反映されて、負担が増えるというようなことはないのか、食材納入業者が排除されるようなことはないのか、教育部長にお尋ねします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 学校給食の食材費、食材購入で、地元農家、あるいは小売業者に市がインボイス登録を求めることはございません。また、インボイス対応で給食費の値上げや地産地消の推進への影響もないと考えます。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） もう一度確認させていただきたいんですが、それは市が直接食材購入担当になっていないから、各近くのところでは給食資材、食材の納入については法人みたいなのを持ってやっているわけですけれども、そこに市が直接関係していないからということの上での説明と考えてよいでしょうか。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） ちょっと理解ができなかったんですが、すみません。市が直接事業者、あるいは農家にインボイスの登録を求めることはないと申し上げました。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 説明不足のところがありました。また窓口でお聞きしたいというふうに思います。言葉足らずのところがありましたので、すみませんでした。 ４つ目に、安曇野市の業務委託をしているシルバー人材センターについて伺います。 さきの議会でもシルバー人材センターとインボイスのことについては質問してまいりましたが、シルバー人材センターが消費税を負担しなければならない、あるいは登録の会員の皆さんが少ない報酬の中から払っていかなければならないのではないか、こういうことが危惧されるわけです。 そこで、インボイス制度について、シルバー人材センターの皆さんの関わる福祉部に、その点についての説明をお願いしたいと思います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） シルバー人材センターは、インボイス制度の実施によりまして、会員に支払う配分金に含まれる消費税額分について、仕入税額控除ができなくなることにより納税が発生することになります。これに対して、シルバー人材センターのほうでは、会員の減少や高齢化、コロナ禍による景気低迷など受注の減少、さらにインボイス制度の実施も視野に入れ、経営の安定化を図るため、来年度中に事務費の引上げを考えているということで伺っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 半ば高齢者の働き口という形で、市も長く支援してきているところだと思います。 そこで、シルバー人材センターへの、インボイスがあるからということではなくて、別の角度から補助金を引き上げるとか、あるいは市の発注する単価を少しでも引き上げるとか、こういうような取組はできないでしょうか。福祉部長、お願いします。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） シルバー人材センターに対しましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律、この法律に基づきまして、国及び市から補助金を交付しております。こういった性質上、インボイス制度のみではございませんが、この実施に伴う補助金の増額は、現在のところ予定しておりません。 以上でございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 今のところ、予定していないということなんですけれども、３月議会、予算編成の前でもありますし、それから、単価の点はどうでしょうか。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 単価につきましては、毎年、契約担当課のほうと調整の上、シルバー人材センターのほうと契約をしております。その中で協議が持たれるということで認識しております。 以上でございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 調整の中で、ぜひ引き上げていただければと思います。 次に、商工
観光スポーツ部長に伺います。 市の財政を担っている小売業者、これについての対応、小売業者や自営業者の皆さんにお聞きすると、コロナ禍で物価高、今でも経営が厳しいと、弱い者いじめだと、何でこんな者と、自分たちのことを言っていたんですけれども、こんな者から搾り取るのかとか、誰が考えて実施しようとしているのかと、逆に質問を受ける始末です。市内経済への影響と併せ、インボイス制度への対処、商工
観光スポーツ部としてはどのようにされるおつもりか、商工
観光スポーツ部長にお尋ねします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 特に市内の小規模事業者、免税事業者、この皆さんにとっては、インボイス、適格請求書を発行することとなりますと、新たな負担が発生し、経営に影響が及ぶことが懸念されております。また、この適格請求書を発行しないことで、商取引の機会を失ってしまうおそれ、可能性もございます。 市といたしましては、これら市内事業者の皆さんが商取引など今後の事業の見通しを考える上で、適格請求書発行事業者への登録が必要かどうか判断する際の正しい情報を提供してまいりたいと考えております。このため、市商工会と連携しまして、制度の周知や最新情報の提供、また、寄せられる声に耳を傾け、丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 丁寧な対応を希望するものですが、それでもこの制度によって、廃業していかなければならないような業者の皆さんもおられるかと思います。農家の皆さんも人ごとではないのがこのインボイス制度です。 このように問題をはらむインボイス制度の実施には、私は断固反対していくべきだと考えますが、市としてできることを明らかにし、影響がある小売業者や自営業者の皆さんへの支援を市として考えていくべきではないかと考えます。また、市長会等を通じ、インボイス制度は実施をやめるべきだとか、あるいは多少でもいいから延期して先送りとか、あるいはこのような特例を認めていくべきではないかとか、こういう提案を国にできないものでしょうか。市長にお尋ねします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 安曇野市といたしましては、このインボイス制度が導入される来年の10月１日に向けまして、国等からの通知を踏まえる中で、必要な準備を進めていきたいと考えております。先ほど部長から答弁ございましたように、市内事業者に対して、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうか判断し得る的確な情報を提供してまいりたいと考えております。 インボイスの導入に当たりまして、政府与党では、現在免税されている小規模事業者が課税事業者に転換した場合、転換に伴う税負担を当面軽くする制度の円滑な導入を目指すとしております。最近の報道では、自民党の税調におきまして、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で売上げに係る消費税の２割に軽減する方針を決めたという報道がございました。また、この一律２割とすることによりまして、事業者が納める消費税は仕入れの際などに支払った消費税を差し引いて計算されるところ、一律で軽減することによって納税額を計算する手間が省けるということだそうでございます。 また、年間の売上げが１億円以下の事業者に対しては、仕入額が１万円未満ならばインボイスは不要とする措置を６年間実施する方針を決めたという報道を受けました。この制度につきましては、様々な議論があることは承知しておりますが、今申し上げましたような激変緩和措置の議論を見守りたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 非常に残念ですけれども、激変緩和というのは必ず実施していくということが目の前にぶら下がっていることです。 以上で質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林孝彦
○議長（平林明） 続いて、13番、林 孝彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 （１３番 林 孝彦 登壇）
◆１３番（林孝彦） 13番、林 孝彦です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 豊かな生活環境、文化都市安曇野、そして田園幸福都市安曇野を実現していきたいと思っております。 私は、質問事項が３件あります。 まず、１件目の質問事項は、市内小中学校の部活動の地域移行についてです。 部活動といえば、学校で生徒が顧問の先生の指導を受けて行われてきました。これを地域の指導者に委ねていこうという取組です。具体的には、中学校の休日の部活動です。国が打ち出した方針で、来年度の令和５年度から段階的に始め、令和７年度までの３年間で休日については完全な移行を目指しています。平日も休日も顧問の先生が指導してきた部活動ですが、今回の地域移行では、休日については先生ではなく、外部の指導者に委ねようということです。 地域移行が進められる背景には、学校あるいは教員の働き方改革の推進と学校教育の質の向上があります。ふだんの授業に加えて長時間かつ休日にも及ぶ部活動は、教員にとって大きな負担となっていました。このため、国は、休日の部活動について、運動部だけではなく文化部も含めて、学校の管理下ではなく、地域のスポーツクラブや民間のスポーツ教室などに地域移行を進めることにしています。 地域スポーツクラブなどは、地域部活動ということになります。その狙いは、大きな目的は教員の負担軽減です。長時間労働が問題となっている教員に、休日は休んでもらおうということです。大阪市教育委員会が最近行った調査でも、部活動を負担に感じる教員は８割に上ります。こうした状況も踏まえ、地域移行が打ち出されているのです。具体的な在り方は、休日に学校に外部の指導者に来てもらうやり方もありますし、生徒が地域の運動施設などに出向いて外部の指導者から指導を受けるパターンもあります。 なお、今回の地域移行では、具体的には中学校の休日の部活動ですが、将来的には中学校の平日の部活動も、小学校の部活動も視野に入ってくると思います。そして、この課題は学校、地域、保護者で組織されている安曇野市コミュニティスクールの学校運営協議会や地域学校協働本部などにおいて、学校や生徒の要望と地域人材をつなぎ、情熱を共有してよりよい環境を整えてほしいものです。そのための人材バンクの創設及び充実も必要だと思います。また、困窮世帯の子供も参加できるような費用補助も必要だと思います。市の対応について伺います。 それでは、具体的に３つの質問をいたします。 まず、１つ目は、総論的な質問です。 市内小・中学校の部活動の地域移行の目標と取組はどうでしょうか。 それでは、市長と教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） 御質問の点につきましては、基本的には教育委員会の所管事項と考えますが、総論との御質問でございますのでお答えさせていただきます。 部活動は、好きなこと、得意なことに取り組むとともに、コミュニケーション能力やリーダーシップなどの社会で必要となる能力を身につけることができる貴重な機会と考えます。 市といたしましては、部活動を取り巻く環境が変化しても、子供たちが部活動及びスポーツ活動に集中できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。 部活動の地域移行は、生徒が自分がやりたいスポーツや文化活動に思い切り打ち込める環境をつくっていくことが一番大事な目標であると捉えております。そのためには、現在地域で活動している各スポーツ団体や組織の方々との連携が極めて重要であると考えています。本年度、その代表者との意見交換を行いました。 また、４月から始まりました学校運営協議会や地域学校協働活動連絡会でも情報を共有しており、安曇野市コミュニティスクールの共通課題であると捉えています。 なお、文化系部活の地域移行については、地域の芸術文化協会やサークルの皆さんとの連携も模索したいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 市内中学校の部活動の地域移行の現状と今後の取組はどうでしょうか。2022年11月11日の市民タイムスの記事には、中学校の野球部員の減少を受け、安曇野市教育委員会は、来年度、学校ごとの野球部を廃止して地域スポーツクラブのオール安曇野に移行させる、中信地区全体でも本年度の１年生部員は男子が100人を割り込んでおり、生涯スポーツである野球の視野を広げ、楽しさを伝える新たな取組が求められているとあります。つまり、学校の野球部から地域スポーツクラブ「オール安曇野」への移行ということです。 それでは、運動部や文化部の地域移行の進捗状況や地域移行の日程や時期を伺います。そして、地域の指導者の確保のための人材バンクの創設を含め、現状のデータと市の対応について伺います。 それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 安曇野市では、令和３年度から、堀金中学校をモデル校として、休日の部活動の地域移行を試行的に実施しております。同中学校では、７種類の部活動を月２回ないし３回、地域の指導者の指導の下、休日の部活動を実施しております。これを踏まえて、今年度中に安曇野市地域部活動の基本方針、これを作成し、これを基に市内５地域または中学校区で、休日の部活動の地域移行について検討を進めていきたいと考えております。 今後、地域移行により負担が増え、経済的理由で子供たちが休日の部活動に取り組めないことがないよう、国の支援策も活用して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） 着々と進めていただいているようでございますので、そのようによろしくお願いいたします。 次に、３つ目の質問です。 市内小学校の部活動の地域移行の現状と今後の取組はどうでしょうか。小学校の部活動の地域移行については、どこまで検討がされているでしょうか。クラブ活動と言われている小学校の部活動は、中学校の部活動と比べると限定的ではありますが、運動部も文化部もありますので、中長期的に考えた将来展望の議論と準備や対応が必要です。現状と今後の取組はどうでしょうか。 それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 小学校の部活動につきまして、国からは地域移行について、今のところ何の指示も方針も示されておりません。今後そういった流れになるかもしれませんが、今後、課題を整理して研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 小学校の地域移行に関しては、国からは特に言われていないということでございますが、他市町村におきましても、小学校のことも視野に入れて検討していただいていますので、安曇野市も長期ビジョンの中で検討を進めていただきたいと思います。 それでは、１件目の質問事項については、以上です。 次に、２件目の質問事項は、市内小中学生のスマホ依存対策についてです。 スマホ依存とは、スマートフォンの使用を続けることで昼夜逆転する、成績が著しく下がるなど様々な問題が起きているにもかかわらず、使用がやめられず、スマートフォンが使用できない状況が続くといらいらし、落ち着かなくなるなど、精神的に依存してしまう状態のことを言います。コロナ禍の休校や外出自粛もあって、子供たちのスマホ依存がさらに深刻化しています。 2022年11月６日に、安曇野市役所において、令和４年度安曇野市青少年センター講演会が開催されました。「大人や地域はどうしたら良いでしょう～子どもがスマホやゲーム機を持つ時～」という演題で、子どもとメディア信州代表で佐久市野沢中学校長の松島恒志さんが講演をされました。子どもとメディア信州は、ＳＮＳを通じた犯罪被害や視力低下などのスマホの危険から子供たちを守る団体だそうです。スマホやゲーム機やインターネットのトラブルが紹介されましたが、依存傾向による過度な使用や生活の乱れ、課金などの金銭トラブル、目や体力や脳などの健康の心配、ネット被害による性被害や詐欺などの被害、心の問題によるいじめや誹謗中傷などがあるとのことでした。 スマホ依存の実態はかなり深刻で、安曇野市の子供たちも例外ではないようです。聴講して印象的だったことは、安曇野市の子供は自分のスマホを持つのは比較的遅いけれども、親のスマホを借りて使う場合が多くなり、その分かえってよくないことになっているとのことでした。親のスマホには使用制限がかかっていませんので、親の知らない間にゲームで多額の課金をすることなども可能になってしまうということです。このようなことから、児童生徒及び保護者への啓発等が必要ですが、現状はどうでしょうか。そして、市の対応についても伺います。 それでは、具体的に２つの質問をいたします。 まず、１つ目は、総論的な質問です。 市内小・中学生のスマホ依存対策の目標と取組はどうでしょうか。 それでは、市長と教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想によりまして教育へのＩＣＴ機器が進む中で、児童生徒が情報を得たり情報を発信することなど、私の子供時代では想像もつかなかったクリエーティブな活動を実践するということは、すばらしいことだと考えます。一方で、心身の健康への影響やＳＮＳ上のトラブルなど、憂慮すべき課題も明らかになってきていることも事実でございます。 スマートフォンを児童生徒に貸与するのは保護者であり、まずは家庭がネットゲーム依存症に陥る危険やＳＮＳ等での不適切な利用を予防する必要があると思っています。学校においては、教科や特別活動等の教科指導におきまして、児童生徒がマナーや情報モラル、使い方を学ぶ機会を設けたり、児童生徒、保護者に向けましたスマートフォン利用のルールづくり等を啓発することが大切だというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） スマートフォン等の電子機器の利用が進む中で、生活習慣の乱れや健康上の問題、悪口等の書き込みなど、様々な問題が現に生じております。そこで、児童生徒、保護者を対象に、学校単位で外部講師を招くなどして、依存症や情報モラル等についての学習の機会を設けております。 また、学校からのお便り等を活用して、注意喚起の情報を常に発信しているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 子供のスマホ使用の実態と、心身への影響やトラブル等の現状と今後の取組はどうでしょうか。スマートフォンは身近なものとなっており、ゲームやＳＮＳなど便利な機能がつき、簡単に楽しみが得られ、興味や関心が刺激され続けた状態となり、さらなる楽しみを求めて長い時間使用したくなり、やがて自分の力ではやめられなくなってしまう依存状態に至ります。依存状態が長引くと深刻なひきこもりに至ることがあり、このため、スマホ依存は速やかな治療が必要です。 また、言葉等の発達に影響があるという報告もありますし、スマホのブルーライトによる目へのダメージも危惧されています。成績や学習、お金や課金の問題も出てきています。現状把握に基づいた対応が必要です。現状のデータと市の対応について伺います。 それでは、教育部長と保健医療部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） スマートフォン、タブレット、ゲーム機等に関するアンケートの結果から、市内小・中学生のスマホの所持率や使用時間等を把握しているところでございます。アンケートの結果から、小学生が自分で使えるスマホの所持率が高くなってきている傾向が見られ、中学生については、ＬＩＮＥ、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムの使用頻度が高くなっております。 また、ＳＮＳにおけるトラブルも数件起きているようです。今年度は、市内各小・中学校のＩＣＴ教育推進担当者を対象にしたスマホ等メディア機器への依存対策に関わる学習会を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 乳幼児を持つ親世代に対し、訪問や健診等の場で子供の目の発達や過度な使用による影響について啓発をするとともに、テレビやスマートフォン、タブレット端末などの使い方やゲーム依存症についてお伝えしております。スマホ依存症を含む心の病気については、保健師が相談などに応じております。相談の中で、関係機関、松本保健福祉事務所や精神保健福祉センターなどを紹介しております。連携しながら支援を行っております。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 自分で使えるスマホを持っているお子さんが増えているということでありますが、その自分で使えるスマホの実態というものに目をつけていただき、気をつけて指導していっていただければと思います。そして、保健医療部のほうも、学校と連携しながら指導を進めていっていただければと思います。お願いします。 ２件目の質問事項につきましては、以上です。 次に、３件目の質問事項は、譲渡又は廃止の「天平の森」と「常念いこいの広場」と「冷沢小屋」の再配置についてです。 市にはたくさんの公共施設があり、公共施設再配置計画10年計画令和４年度版一般財源ベースには、各施設の今後の扱いに関する計画が記載されています。たくさんの種類の施設の中でも、特に市民の関心の高い「天平の森」のほかに、「常念いこいの広場」と「冷沢小屋」を取り上げます。 太田市長は、アウトドアスポーツの聖地化などを掲げていらっしゃいます。山岳、登山、キャンプなどに関連した施設は、アウトドアスポーツの振興に役に立つと思います。公共施設再配置計画は重要ですが、公共施設再配置計画10年計画は毎年更新されていますし、市長も替わられましたので、計画に対する視点、観点も、施設整備方針も変化してきてもいいように思います。 それでは、具体的に４つの質問をいたします。 まず、１つ目は、総論的な質問です。 譲渡または廃止の「天平の森」と「常念いこいの広場」と「冷沢小屋」の再配置の目標と取組はどうでしょうか。 それでは、市長と総務部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 公共施設の再配置計画は、限られた財源を有効活用していくことを目的とした計画であると承知しております。御質問にございましたこれら３つの施設、これはアウトドアスポーツの振興など市の政策との関連を踏まえながら、施設の在り方については個別に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 安曇野市政の運営の基本となります第２次安曇野市総合計画後期基本計画が今年度中に策定される予定であります。さらには、今12月定例会には、市過疎地域持続的発展計画を提出させていただいたところでございます。 今後、これらの新たな計画の下で、施設の在り方を議論することとなってまいります。当該再配置計画を所管しております総務部としては、このことを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 個別の施設は個別に検討されるということでございますが、この後は、個別の議論をさせていただきたいと思います。 コテージ、天文台、オートキャンプ場などがある長峰山天平の森の存続を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。公共施設再配置計画10年計画令和４年度版には、長峰山森林体験交流センター天平の森は、令和６年度に譲渡または廃止と記載されています。 安曇野市の東側に位置する長峰山、標高934メートルは、山頂付近一帯が長峰山パノラマパークとして整備されている本格的なアウトドア基地です。その一角にある森林体験交流施設長峰山天平の森には、展望風呂や展望食堂、バーベキューハウス、天文台、研修交流棟、休憩所にもなる多目的広場などがあり、周辺にはコテージ、オートキャンプ場、マレットゴルフ場などがそろっています。長峰山頂からは、安曇平や北アルプス連山の眺めがすばらしく、あの川端康成も井上靖も東山魁夷もここで感激したという絶景の景色を心行くまで堪能できます。川端康成が残したい静けさ、美しさと漏らしたというのは有名な話です。 また、展望台の先にあるオブジェの前にはパラグライダーの出発点があったのですが、うまく使えばかなり映えるスポットになるかもしれませんし、パラグライダーの出発点を復活させて飛行できるようにしたらいいのではないでしょうか。そして、以前には長峰山へのロープウエーの構想もあったと聞いています。 なお、長峰山頂上付近には貴重な草原があり、草原性の植物が自生していますし、草原の昆虫もたくさんいます。自然観察にはもってこいの場所です。私も、ここでの自然観察会に参加したことがありますが、すばらしいところです。 それから、私は、天平の森を活用したり、宿泊したりしたことがありますが、大変よかったです。安曇野の、そして明科のすばらしい地域資源として、極めて重要なところであると思います。アウトドアスポーツの聖地の一つの拠点として、長峰山天平の森の存続を要望します。可能性の多い価値のある
観光施設として、有効活用を政策的に進めていったらどうでしょうか。 それでは、現状と今後の取組を伺います。 なお、長峰山といえば、長峰荘のことを思い出します。長峰荘は、市民説明会など紆余曲折を経て、条件つきで民間企業に譲渡されたわけですが、長峰山天平の森も、市民説明会などきちんとしたプロセス、過程を踏んで事を進めていただきたいと思います。 それでは、商工
観光スポーツ部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 まず初めに、現状ということで、天平の森、施設の利用者数についてですが、コロナ禍等の影響により大幅に利用者が減少したわけですが、令和４年度は約１万1,300人がこの天平の森を利用しまして、コロナ禍前、令和元年の約65％まで回復してきている状況でございます。 それで、この長峰山一帯でございますが、議員もおっしゃられたとおり、北アルプスと安曇野の絶景を一望できる絶好のビューポイントでございます。また、自然も豊かでございます。この天平の森は、やはり重要な拠点の一つであると私どもも考えております。 今後も積極的に民間活力を活用しながら、この一帯の活性化を図ってまいりたいと考えております。 なお、先ほど議員もおっしゃられた譲渡につきましては、建設、施設改修時に活用した補助金の処分制限期間や施設設備の老朽化の問題があるため、今後しっかりこの課題を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 天平の森は譲渡か廃止ということで、令和６年度でございますから、もう１年半くらいしかないわけです。検討を進めていっていただくことは結構なことですが、そんなに時間がありませんので、進めていっていただいた話を市民にも情報共有をして、市民説明会等を通して、みんなが納得する形でよい方向に持っていっていただきたいと思います。それなりのタイムスケジュールというものがあるかと思いますが、分かる範囲で結構でありますので、どんな感じでこの検討を進めていってくださるのか、もう少しお教えください。再質問ということになりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） いずれにしても、まだ細かなスケジュールは決まっておりません。指定管理の期限がございますので、いずれにしても令和６年度というその計画の中の期限もございますので、先ほど申し上げた課題をしっかり整理しながら、その辺のスケジュールも今後詰めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えありがとうございました。 課題を詰めて進めていっていただくということでございますが、先ほどおっしゃっていたように、すばらしいアウトドアの拠点の一つとして生かしていきたいということだと思いますので、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、３つ目の質問です。 常念いこいの広場の存続の検討を希望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。公共施設再配置計画10年計画令和４年度版には、常念いこいの広場は、令和５年度と令和６年度に譲渡または廃止と記載されています。 烏川の源である常念岳を間近に望み、須砂渡渓谷の瀬音が響く里山にある常念いこいの広場は、1981年に完成し、穂高町が運営をし、当時は家族連れなどでにぎわっていたそうです。スーパースライダーやアスレチック、プラスチックスロープの人工スキー場、研修施設などがあったそうです。その後、閉園し、穂高町は常念いこいの広場センターハウスを購入したとのことです。市はそれを県に貸し、県営烏川渓谷緑地森林エリア森の家となっていますが、県は、現在は使っていないとのことです。この建物が譲渡または廃止の対象となっているということです。現状と今後の取組を伺います。 なお、2020年４月１日に、エア・ウォーターグループのゴールドパック株式会社（以下ゴールドパック）は、長野県安曇野市と森林（もり）の里親契約を締結し、５月４日に太田 寛安曇野市長をはじめ、安曇野市と長野県関係者、ゴールドパック関係者の出席の下、記念式典を開催しました。常念いこいの広場の場所は、安曇野市の山林になっているそうですが、名称はゴールドパック常念湧水の森林（もり）として、契約期間は５年間、2022年４月１日から2027年３月31日で、森林保全活動を実施していただくそうです。 それでは、農林部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 常念いこいの広場は、旧穂高町が人工スキー場のセンターハウスとして整備をした鉄筋コンクリート造りの森の家と、併設をいたします木造の宿泊棟から成り、いずれも昭和56年に建築されたものであります。人工スキー場の廃止に伴い施設は閉鎖されておりましたが、県が県営緑地の施設として利用を希望したため、平成17年より県と賃貸借契約を結び、県が管理を行っておりました。このたび県営緑地公園エリア内に新しく森林学習棟が整備され、県より契約解除の申出があったため、令和４年度末をもって賃貸借契約を解除することとして準備を進めております。 森の家の老朽化は著しく、雨漏りや浄化槽の破損も確認されており、他施設としての利用は難しいため、公共施設再配置計画に基づき、木造の宿泊棟を残し、解体撤去とする予定としております。人工スキー場は平成14年に撤去され、跡地は森林として安曇野市が管理をしております。本年度４月にゴールドパック株式会社様と森林（もり）の里親契約を締結し、現在は企業による森林整備が進められており、残される宿泊棟につきましては、作業に必要となる資材保管場所として有効活用を図ってまいります。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 すばらしい森林エリアでございますので、その地域がこれからも有効活用され、有意義に展開していくことを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 次に、４つ目の質問です。 常念岳までの最短ルートの出発地点にある冷沢小屋の現状と今後の取組はどうでしょうか。公共施設再配置計画10年計画令和４年度版には、冷沢小屋は、令和４年度と令和５年度に譲渡または廃止と記載されています。 常念岳までの最短ルートの出発地点にあり、一ノ沢駐車場の少し手前にある山小屋で、近くの駐車場まで車の乗り入れが可能です。避難小屋として使われてきました。トイレの利用で使う小屋ですが、現在は使われていないそうです。現状と今後の取組を伺います。 それでは、農林部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 冷沢小屋は、旧穂高町時代に登山者の避難小屋として、昭和35年頃に建築をされ、62年が経過をしております。維持管理につきましては、地元の一ノ沢山林組合が行っており、今までに何度か軽微な補修が行われておりますが、老朽化が著しい状況にあります。昭和時代には登山者の休憩所、避難小屋として利用されていたようでありますが、林道整備や登山に利用できる駐車場などの整備が進んだことにより、近年では利用する登山者もなく、老朽化に伴う建物の倒壊も心配されているところであります。 このことから、管理する一ノ沢山林組合とも協議し、組合としての利用も今後ないとの考えから、令和５年度に取壊しを予定しており、撤去後の跡地は山林として管理してまいります。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） 天平の森、そして常念いこいの広場、そして冷沢小屋のこれからの活用、そして展開、これに期待をしていきます。特に天平の森の今後の活用に関しては、市民の皆様も大変関心があって注目しておりますので、みんなが納得するような方向で話を進めていっていただければと思います。アウトドアスポーツ等の聖地の拠点の一つとして繁栄でき、それが安曇野市の魅力を高めることにつながればと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、３件目の質問事項については、以上です。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平林明） ここで、暫時休憩いたします。 再開時間は、午後２時40分からといたします。 （午後２時２４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後２時４０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林純子
○議長（平林明） 続いて、20番、小林純子議員。持ち時間は20分以内といたします。 小林純子議員。 （２０番 小林純子 登壇）
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、３つのテーマでお願いをいたします。 最初に、実効性のある香害対策に向けて早急に実態調査を。 1979年に結成されましたＮＧＯ団体、子どものからだと心・連絡会議が毎年発行している「子どものからだと心白書」、ここに今年は香害、香りの害と書きますけれども、この香害と化学物質の問題が取り上げられるに至りまして、この香りの害、香害は、公の害、公害として深刻に受け止めなければならない問題となりました。 ここで改めて説明しておきます。合成洗剤や柔軟剤、除菌・消臭スプレー、芳香剤、香水、シャンプー、リンスなどの日用品から発生する香りをはじめとした化学物質が原因で、体調不良や頭痛、吐き気、目や鼻の痛みなどの健康被害を起こす、これが香害です。さらに、香りを長持ちさせるためにマイクロカプセルに香料や除菌・消臭成分を封じ込めて拡散させ、環境汚染をも引き起こしています。 本年２月の参院予算委員会で、岸田総理がこの香害について初めて答弁いたしました。柔軟剤に含まれる有害な化学物質について、その影響や化学物質過敏症との因果関係等、科学的知見を収集し、対策を進める必要があると発言されました。 この直後の３月には、厚労省から、科学的根拠に基づくシックハウス症候群に関する相談マニュアルの改訂に当たり、都道府県、保健所等に通知をいたしました。香害とシックハウス症候群は、空気中に有害な化学物質が揮発し、刺激することにより発症、症状が出るという点において同様のものです。どちらも被害が高じると化学物質過敏症を発症するということで、厚労省はシックハウス症候群に関する相談マニュアルに香害を追加し、Ｑ＆Ａには、柔軟剤の使用に関する注意点が盛り込まれました。 また、続く５月の参院消費者特別委員会質問でも、香害の問題が議論されました。全国に先駆け、香害の啓発や柔軟剤など合成香料を多用した製品の使用自粛を呼びかけている安曇野市としては、今こそ実効性のある香害対策につなげるために、早急に実態調査を行う必要があると考えます。 そこで、まず、保健医療部長にお聞きをいたします。 今年６月議会の一般質問でも、香害の問題を取り上げております。そのときに、保健医療部のほうでは、もうすぐにホームページに香料、香水、柔軟剤、整髪料などの配慮についてお願いといった内容を掲載し、続く広報あづみの７月号では、化学物質過敏症に御理解をという記事を出していただきました。また、市の産業医である日赤病院の中野先生が職員向けに配信している健康だより、産業医ドクター中野の健康コラムに、香りに注意と題して香害のことを取り上げていただきました。 こういった啓発や広報によって、市民からの問合せ、相談などの反響や、また市役所職員の意識など、何らかの変化が見られるでしょうか。そのあたりも含めて、保健医療部長に御答弁をお願いいたします。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） ６月以降、市民の方から、化学物質過敏症に関係した体験談や御意見、御要望が寄せられております。特に香害、香りの害についてですが、それについては、当事者本人や化学物質過敏症の当事者や家族の集まりで、体験や悩みなどを共有していると報告をいただいております。広報等を見た市外の方からもお問合せをいただいている状況でございます。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 以前に増していろいろな反響があったということでお聞きしました。相談なんかも寄せられていると思うんですけれども、ホームページのほうや広報には市役所の電話番号なりが入っておりましたし、ホームページのほうでは、こちらへお問い合わせくださいというようなことで、消費者連盟のほうの問合せ窓口とかが紹介されているんですけれども、実際に安曇野市役所のほうに御相談があったケースでいくと、御満足いただけるような対応ができているでしょうか、今のところ。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） お答えいたします。 満足のいくような対応でございますが、市役所のほうには相談を受け付ける専門医みたいな者がおりませんので、そういった方たちに対しましては、専門医につなげるような相談の受け方をしております。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 分かりました。 ぜひ今後に向けて、市でも相談に応じられるような対応も検討していただきたいと思います。 それでは、こういった状況を踏まえて、小・中学校での香害の実態調査をぜひやるべきだと考えておりますけれども、それについては、教育部長、どのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 化学物質による香害を含めた大きな音、光など、環境の刺激に敏感な児童生徒について実態を調査し、その状況に応じた適切な対応を行う必要を感じております。小・中学校の全家庭から提出されます保健調査票、こちらに音や光などの感覚過敏、化学物質過敏症等への困り事の項目を設け、保護者に記述してもらうことについて検討していきたいと思います。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 保健調査票等で対応するというお話を今お聞きしました。それはもうぜひ進めていただきたいと思いますが、先ほどもお話ししたような状況から鑑みまして、この実態調査はぜひ必要だと思うんですけれども、なぜその現状、教育委員会としては、小・中学校での香害に対する実態調査に消極的なのでしょうか。その理由をお聞きしたいですが。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 先ほども申し上げましたとおり、化学物質による過敏症等、あるいは光、音など、いろんな刺激に対して敏感な児童生徒が増えているということを聞いております。そういったもの全体につきまして、今回、保健調査票、こちらで調査したいなということでございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） それはかなり限定的なことになりますので、全体に対して同じ項目でしっかりとした実態が把握できる調査が必要だと思います。実は、私もこの実態調査についてはそんなに急がなくてもいいのではないかと考えてきたところがあります。ところが、ここ１、２年の状況を見ますと、これは早く進めないといけないんじゃないかと、大変な状況だということを思っております。 上越教育大学の研究に、健康管理に特別な配慮を必要とする子どもと題する調査がありまして、このデータなんですけれども、2017年、行われました。回答数7,244人、化学物質過敏症のような症状を示す児童生徒数は小・中学校全体の12.1％、中学校だけだとこれが15％に跳ね上がります。１学級当たり３、４人、この健康被害が出ていることになります。さらに、この調査結果を受けて危機感を持った北海道旭川市のＰＴＡ、それから北海道東川町が実態調査をしています。その結果がこの上越大学の調査結果とほぼ同じ数値、12％と知って、私はさらに驚きました。 こうした多くの健康被害が出てきているというデータを無視するべきではないと思います。安曇野市においても早急に実態調査を行い、国のほうに対策を求めるなり、この子供たちが学校でいい環境で勉強ができるような対策をしなければいけないと思います。いかがでしょうか。ぜひ実態調査を実施していただきたい。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 先ほども申し上げましたとおり、新年度の保健調査票で対応していきたいと考えております。今後検討したいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 保健調査票というのは個別のものですから、そこに出てくるものというのはその人に特化されたもので、それを全体に普遍してデータを取るということにはつながらないですね。それから、これまでも毎年聞き取り調査はしていただいてきました。しかし、これも香りに関するものであるということから、ほとんどそれに反応する子供たちにとっては、多くの人たちが何の問題もなく使っているものについて、自分はこうこうこうだということで、なかなか教室の中で手を挙げてそういうことがありますというふうに言いにくい状況だと思います。そういったことでは、様々な全国で行われた調査の結果、12％という数字がほぼどこでも出ているという中では、安曇野市としても早くこの状況を把握して対策につなげる必要があると思います。ぜひ実態調査を保健調査票とは別に行うということを検討していただきたい。いかがでしょうか。
○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 香りにつきましては、毎年６月に、香りの害について児童生徒、あるいは保護者から申出を受けた学級担任、養護教諭に対して調査を行い、実態を把握してきたところでございます。先ほども申し上げましたとおり、保健調査票で調査することを検討してまいりたいと思います。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） なかなか伝わらないので非常に残念なんですけれども、北海道のこの東川町の実態調査というのは、ネットアンケートで行いました。実際に教室で聞き取り調査を毎年行っていますということなんですけれども、やはりそこではなかなか言いづらい、答えづらい内容についても、このネットアンケートで行ったことによって、ほぼ全ての方々から何がしかの感想や御意見も含めて回答があったということです。そんなことで、ぜひその保健調査票や聞き取り調査ということではなく、実態に迫る今後の対策につなげるために調査をお願いしたいと思います。 時間がないので次にまいります。 心のＵＤ＝多様性を受け止めるコミュニケーション能力をということで、お聞きをします。 ユニバーサルデザインについては、午前中にも同僚議員の質問がありました。まちづくりのユニバーサルデザインということでしたけれども、私は、心のユニバーサルデザインというテーマでお聞きしたいと思います。 全ての人にとってできる限り利用可能であるように、製品、建物、環境をデザインすることというのがユニバーサルデザインなんですけれども、それを今度、人の心に当てはめるとどうなるのか、心のユニバーサルデザインといったらどんな意味になるでしょうか。市は、安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例の趣旨に基づいて、安曇野市共生社会づくりの計画の策定に取り組んでいるところですが、広報紙「きらり」、これが創刊されまして、ここにユニバーサルデザインが取り上げられ、一人一人の違いを認める、多様性を認めることが共生社会、ともに生きる社会へとつながりますとして、この心のユニバーサルデザインにも触れています。市民はもちろんのこと、市役所、市職員が率先して心のユニバーサルデザインの趣旨を理解し、多様性を受け止めるコミュニケーション能力を高めることが必要ではないでしょうか。 そこで、まず、多様性を尊重し合う共生社会、心のユニバーサルデザインの推進について、市長のお考え、お気持ちをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 多様性を尊重し、地域の中で人々が助け合い、支え合う環境が醸成されることで、多様性を尊重し合う共生社会づくり条例の精神にのっとったまちが実現に向かって進むと考えております。まずは、より多くの人が多様性を尊重し合う共生社会条例について知り、気づき、そしてお互いの個性や立場を理解し合うことが重要であるため、今御質問にもございました共生社会づくりの広報紙「きらり」を創刊したところでございます。 共生社会づくりには、思いやりの心を持ち、行動する心のユニバーサルデザイン、この意識を育むことが欠かせないということでございます。今回の計画の策定過程において、私のほうから、ハードなユニバーサルデザインではなくて、ソフトなユニバーサルデザインについてよくしっかり書いてくれということを言いました。これは言葉を換えれば心のユニバーサルデザイン、この意識のことだと思っております。研修などを通じまして一人一人の特性の理解を深めることにより、まず市役所職員の意識、それから接遇の向上を図りまして、ユニバーサルデザインの安曇野市役所の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 市長がおっしゃいましたとおり、思いやりの心、そしてそれを市民に向かって形として表すところでは、その接遇ということが出てくると思います。この心のユニバーサルデザイン、これを市民に求める前に、やはり市として、市役所として、私たち議員も職員の皆さんも、この心のユニバーサルデザイン、これについてしっかりと受け止めてやっていく必要があると思います。 そこで、総務部長にお聞きをいたします。 職員が心のユニバーサルデザインの趣旨を理解し、親切丁寧な市民対応に生かすことが大切だと思いますが、まだまだ安曇野市役所の現状としては不十分な点があると思います。これから具体的にどのような研修や指導、人材育成に関わる部分でやっていこうとされるでしょうか。公務員に求められる真面目、堅実、努力といった、こういったことでは、安曇野市の職員の皆さん、十分過ぎるくらいだと思っています。ただ、その多様性を受け止めるコミュニケーション能力、これについては、想像力と、それから共感力と、そして柔軟性が重要だと思います。こういったことで、その想像力はイマジネーションのほうです。クリエーションじゃなくて、想像力です。市民の立場、相手の立場を想像するということですね。そういったところで、どのようにされていこうとするかお伺いをいたします。総務部長、お願いします。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 職員がその人の特性への理解を深めるなど、心のユニバーサルデザインを常に意識することで、自身の意識向上とともに、接遇などの向上につながるものと考えております。 市の職員研修計画では、接遇力の向上、住民対応力の向上、また障がい者雇用への理解など、各種のメニューがございます。例えば、接遇研修、安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例についての研修、ハラスメント防止研修などがございます。こうした研修機会を通じて、相手の立場に立った思いやりのあるコミュニケーションや市民の皆様への接遇ができるよう、引き続き、職員教育の充実を図ってまいります。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 今いろいろな面での研修、それから取組をお聞きしました。実際、私も気がかりな点が出てまいりました。ハラスメント防止に対する研修でありますとか、そういったお話も今出てまいりました。それから、そういったことに対しては、職員に対する相談体制もできてはいるんだろうけれども、なかなか相談は増えていないようにも思いますし、接遇についても、こんな厚い接遇のテキストが市にはあります。その中には非常に大切なことがたくさん書かれているんですけれども、では、実際その研修は形骸化しているということはないでしょうか。 そういったことで、まずはこの心のユニバーサルデザインということでいきますと、職員の皆さんが心にゆとりを持って、安心して働ける市役所になるということがとても重要だと思うんです。職員にこそこの開かれた風通しのいい働きやすい環境を整える、それがない限り、職員の皆さんの心のユニバーサルデザインの向上というのは難しいんじゃないかと思います。そんなことで、さらに安曇野市の市役所が市民にとって頼れる行政、頼れる市役所になるために、この必須な想像力、共感力、そして柔軟性、これについて、市長をはじめ、職員の皆さんがしっかりと受け止めて、開かれた市役所を目指して努めていっていただきたいと思います。 これ以上ここでは申し上げませんけれども、とても職員の皆さんが活躍できるような市役所づくりを、ここは市長にひとつお願いして、終わりとしたいと思います。 最後の質問です。 行政財産の目的外使用および貸付けについてということで、お聞きをします。 厳しい財政状況の中、あらゆる歳入に対する目配りは言うまでもありません。とりわけ自主財源の確保の取組が求められるということです。本市の財務規則においても、財産管理について多くのページを割き、常に最善の注意を払い、良好な状況で維持及び保持をし、経済的かつ効果的に利用されるようにしなければならないと規定されております。 そもそも私が財産の管理に関心を持ったのは、三セク安曇野菜園の損失補償問題で住民訴訟となったとき、その判決に三郷村、安曇野市は賃貸借契約なるものを用いてきたことにより、住民に疑念と誤解を生じさせ、本件紛争を増幅させたことについて反省すべきだと書かれてありました。法的なことでは、当時、指定管理者であった安曇野菜園が支払う公の施設の使用料に関するものとするのが相当であるにもかかわらず、一般の賃貸借契約でやってきたことに対する厳しい指摘でした。 それから10年余り、行政財産の目的外使用許可や貸付け等について、自治法の改正等もありましたけれども、事務手続、使用料等の徴収、その管理が適正に行われ、経済的かつ効果的に利用、活用されているのかを確認したいと思います。総務部長、よろしくお願いします。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 令和３年度の実績で申し上げますと、行政財産の目的外使用につきましては106件、使用料が、土地等の目的外使用では490万円余り、そして、庁舎に設置をいたしております自動販売機の設置料が280万円ほどでございまして、総額770万円余りが行政財産の目的外使用料として市に納付をされております。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 全体像をお伺いしました。 その中に、これは不適切ではないかというような事例を私は見ておりますけれども、総務部長の御見解をお伺いします。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 行政財産の目的外使用におけます申請許可手続につきましては、市財務規則に規定がされ、その使用料及び減免の取扱いは、安曇野市行政財産の目的外使用に関する使用料条例に規定がされております。 今般の御質問を受けまして、安曇野市の本庁舎のフロアをお貸ししている団体について、改めて申請許可の有無について調査をさせていただきましたが、該当する11団体中、６団体において手続がされていないということが確認をされました。ただし、この６団体ではいずれも公益的、公共的な事業を行っていただいておりまして、関係する例規に照らして使用料を免除していることに問題はないものというふうに捉えてはおります。しかしながら、本来行われるべき申請許可の手続の不備がございましたので、正しい手続を踏みながら、適正に今後管理をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 今手続の不備があってというお話でした。手続の不備ということですので、利用者側には責任はないと思いますので、あえてここで団体名を出してということはしたくないのですが、しかし、不備で済ませてしまうことは非常に問題で、結局その手続がきちっと行われていないということは、そこに様々不透明なものが入り込んでくる隙があるということですね。ですので、今後はきちっとそのあたりを整理していただいて、適正に処理され、間違いがないようにしていただきたい。特に今回思ったことは、自治法や条例やいろいろで決められているんですけれども、そんなに難しい手続じゃないということがあって、関係部署だけで物事が済んで、結局、財産管理課のほうにはその情報が伝わっていない、よって手続がちゃんとされていない、ただで貸しているような状態になっているという、大変よくない事態になっていると思います。しっかりとした統一的な考え方を出すべきだと思いますが、ガイドライン等必要だと思いますが、総務部長、いかがでしょうか。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 今後、対処方法もしっかりと整理をして、再発することのないよう、努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 私は、この財産の目的外使用については、もう現状では問題なくきちんとされていると思っておりましたが、こんなことになっていたということで、しっかりと対応していただきたいと思います。 終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（平林明） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日12月14日は、一般質問及び議案質疑並びに委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後３時０９分）...