安曇野市議会 2022-12-12
12月12日－03号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年
安曇野市議会１２月
定例会議事日程（第３号） 令和４年１２月１２日（月曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
一志信一郎議員 竹内秀太郎議員 中村今朝子議員
辻谷洋一議員 岡村典明議員 大竹啓正
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 矢澤毅彦 ２番 中村芳朗 ３番 大竹啓正 ４番 増井裕壽 ５番 岡村典明 ６番 辻谷洋一 ７番 橋本裕二 ８番 臼井泰彦 ９番 小林陽子 １０番 松枝 功 １１番 竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １８番 内川集雄 ２０番 小林純子 ２１番
一志信一郎 ２２番 平林
明欠席議員（１名） １９番
宮下明博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 寛 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 平林洋一 市民生活 政策部長 渡辺 守 山田真一 部長 保健医療 福祉部長 鳥羽 登 吉田美千代 部長 商工
観光 農林部長 赤澤哲也 スポーツ 野口武史 部長 都市建設 危機 今吉 聡 児林信治 部長 管理監 上下水道 堀内寅生 教育部長 矢口 泰 部長 政策経営 総務課長 丸山修一 黒岩一也
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 沖 雅彦 議事係長 細田ユカリ 議事係 本
永悠樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（平林明） 令和４年12月12日月曜日、
安曇野市議会12
月定例会一般質問初日を行います。 会議に先立ち、申し上げます。
宮下明博議員より、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 ただいまの出席議員数は20名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告します。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（平林明） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、21番、
一志信一郎議員、11番、
竹内秀太郎議員、12番、中村今朝子議員、６番、
辻谷洋一議員、５番、
岡村典明議員、３番、大竹啓正議員の以上６名でございます。 御報告申し上げました順序により、発言を許します。
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△
一志信一郎
○議長（平林明） 最初に、21番、
一志信一郎議員。持ち時間は25分以内といたします。 一志議員。 （２１番
一志信一郎 登壇）
◆２１番（
一志信一郎） おはようございます。 21番、
一志信一郎です。 通告に従い、質問をします。 初めに、
堀金学校給食センターの将来展望について質問をします。 今まで私は一般質問で、
安曇野型食育を４
給食センター維持の下に構築していくことを質問してきました。今日は、これからの
堀金学校給食センターの将来展望について伺います。 市は、今後も
堀金給食センターの維持管理を大切に、しかも末永く活用して、児童生徒の喜ぶ給食を作っていこうと固い決意で考えていますか。私は、今後も大切にセンターを末永く活用し、食育、地産地消を考え、地域の活性化と、ここで育った子供たちが、ここで食べた給食はおいしかったと思い出してもらうような思い出をつくってやらなければならないと思いますが、これからも
堀金給食センターを活用していくこと、明日からも末永く活用していくという力強い、しかもよい回答をいただきたいです。 初めに、教育長はどのように考えていますか。教育長に伺います。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。
学校給食センターの将来展望につきましては、
安曇野市学校給食理念を実現するために、
小中一貫教育の考えに基づいて、小学校と中学校が別々の
給食センターから提供されていた
豊科南小学校と
豊科南中学校の状況の改善を最優先すべきと判断いたしました。その結果、堀金小学校と堀金中学校を
堀金学校給食センターで担うことにより、市内７中学校区全てで同一センターから給食の提供を受けることができるようになります。したがって、今後とも４つの
給食センターが食の面でも子供たちの記憶に残る、安曇野らしい学校給食を提供するよう努めてまいります。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 次に、市長の考えを伺います。市長、お願いします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 私は、公約にも
安曇野型食育を掲げまして、生産から一貫した安曇野らしい特色のある食育が大事だと考えております。そのために、
学校給食センターは、４センターで給食を提供している現在の体制をしっかりと維持しながら、先進的な取組をしている
堀金学校給食センターを、今後も活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） ありがとうございました。 おいしい給食の時間が来るのが楽しみだと、また、子供たちは待ち遠しかったと末永く語り継がれていくよう、地域の生産者の皆さん等で協力し合い、努力したいと思います。 次に入ります。 友好都市との交流事業について伺います。 政府は、去る10月11日、国内
観光振興事業全国旅行支援を始めました。これにより、長野県でも11日から
新型コロナウイルスの細かな基準を事前に設けず、
全国旅行支援に合わせ、県内１人１泊につき1,000円分、周遊バス、タクシー等に使える
交通クーポン券を独自に渡すことになりました。
アフターコロナを見据えた今後の友好都市との交流事業を進めてきましたが、２年間の空白は、人の流れと交流間の関係同士の意思疎通の面でも大きな痛手を相互に生んだことと思います。交流事業の２年間の空白は、多くの面での損失を真に受けたことを知る機会になったことと思います。 そこで、この経験を今後に生かさねばなりません。お互いの特性を知りながら、友好都市との連携、交流を深め、市民や企業、地域間などの主体による多様な交流の展開をつくり、文化交流と人材育成を推進し、２年前の交流段階までに早く追いつきたいものであります。それには、友好都市でのイベントの参加や市民交流などを通じて、安曇野市の魅力を発信することにより、友好都市、安曇野市を各都市の皆様へ周知していただき、その結果、交流人口の拡大につながることができると思います。 そこで、まず人を迎え入れるには、迎え入れる側の対応、配慮等の準備が必要です。今回幸運にも、御
当地ナンバー「安曇野」を取得し、このナンバーで、友好都市に、喜んで迎え入れる誘客の宣伝に行く、この活動に向け、準備を着々と進めています。早くこの日を迎えたいものです。 そこで、市長は、
友好都市等の今後の将来展望の施策をどのように考えていますか。市長に伺います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） お答えいたします。 友好都市との交流は、今年度に入ってから徐々に再開しておりまして、６月の
信州安曇野ハーフマラソンでは、
給水ボランティアとして東金市の井上副市長、相京議長をはじめ、職員の皆様に御参加いただいております。 また、最近では10月下旬に、武蔵野市
交流市町村協議会の職員研修が安曇野市で開催され、北は岩手県、南は広島県から９つの構成自治体の皆様にお集まりいただき、交流することができました。11月には、江戸川区の
総合人生大学から60名ほどの皆様が来訪いたしまして、安曇野の
市民活動団体の皆様と親交を深めたところでございます。 今後は、来年２月に千葉県東金市で開かれます「東金・
九十九里波乗りハーフマラソン」へのブース出展や、
ボランティア参加等による交流、そしてまた江戸川区との囲碁対局を通じた交流も予定しております。 これからも機会を捉え、住民同士の往来や
イベント出店などを行いまして、互いの風土や文化への理解を深めるとともに、各友好都市の皆様に安曇野の魅力を知っていただく機会となるよう、取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 国内交流については、何といっても子供の皆さんの交流を復活させなければならないと思います。まずは、国内の７自治体との現在の状況、進捗状況と今後の施策について、教育部長に伺います。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 国内７か所の
友好交流都市のうち、５か所と青少年交流を行っており、相互に訪問するなどして交流を深めているところでございます。千葉県東金市と東京都江戸川区への訪問事業は、
新型コロナウイルス感染症により、残念ながら中止となりました。３年ぶりの開催に向け、準備を進めてまいりました、夏の福岡市東区、神奈川県真鶴町からの訪問団の受入れは、こちらもいずれも
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、直前になって、残念ながら中止となりました。 なお、東京都武蔵野市への訪問は、１月末に実施を予定しております。 お互いの地域の自然や文化などを体験することは、子供の豊かな個性や広い視野を培うことにもつながります。
新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、今後も実施に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 友好都市とは各
物産センター等を通じ、農産物の交流をしていますが、コロナ後もより多くの流通を望んでいます。また、市内の各地域にある
物産センターの現状、ほりがね
物産センター、三郷サラダ市、Ｖｉｆ穂高等々、進捗状況を農林部長に伺います。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。
新型コロナウイルスの影響によりまして、各友好都市で開催されるイベントは、今年度も全て中止となり、ここ３年間、直売所等の出店はできていない状況でございます。
新型コロナウイルス発生前は、Ｖｉｆ穂高は
江戸川区民祭りに、
産直センターは、むさしの青空市、東金市産業祭に出店をしておりました。
産直センターでは、武蔵野市の
アンテナショップ麦わら帽子から定期的に発注を受け、安曇野市の農産物を納品し、吉祥寺駅前の同ショップで販売をしております。 また、ほりがね
物産センターでは、東金市の道の駅、みのりの郷東金より、夏場のイベント時に海産物を、今の時期には落花生を仕入れ、販売をしていると聞いております。 今後、
新型コロナウイルスが落ち着き、各友好都市においてイベントが再開された場合には、各直売所と連携して、積極的に出店をし、安曇野市の農産物をＰＲするとともに、友好都市との交流を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 友好都市への
イベント情報の発信と、開催時の受入れ等の対応について、現状と今後の対策について、商工
観光スポーツ部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 友好都市に向けた
観光イベント等の情報発信としましては、江戸川区の「ＦＭえどがわ」の番組の中で市の情報を毎週紹介、発信しております。本年春に行われた
穂高神社式年遷宮タイアップイベント、「あづみ野てらす」では、江戸川区や三郷市、真鶴町から出店をいただいております。 また、先ほど市長からも申し上げましたけれども、６月の
信州安曇ハーフマラソンでは、友好都市の東金市から
給水ボランティアとして参加いただいたほか、９名のランナーにエントリーをいただきました。 本年度策定中の第２次安曇野市
観光振興ビジョンでは、友好都市などに向けて積極的な情報発信等を推進することを掲げており、引き続き友好都市との交流を深めてまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 友好都市とのコロナ後のより多くの交流を望んでいますが、各地域である都市と農村交流の目的で建てた施設等、また友好都市との交流宿泊と今後の
交流情報提供と進捗状況、また
リンゴオーナー等々の宿泊、ほりで
ーゆ～四季の郷、
ファインビュー室山、
ビレッジ安曇野等３施設を含めた
市内宿泊施設等の状況について、商工
観光スポーツ部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えいたします。 ほりで
ーゆ～四季の郷、
ファインビュー室山、
ビレッジ安曇野の
公共宿泊施設では、
農村交流事業として友好都市からも参加をいただき、農産物の収穫体験や加工体験を行っていただいております。 また、市
観光協会で行っている「りんごの木の
オーナー制度」では、
公共宿泊施設を含む市内の宿泊施設を御利用いただきながら、開園式等に御参加をいただいている状況でございます。 各
宿泊施設等では、友好都市からの来訪者数等を正確に把握してはおりませんが、
ファインビュー室山からの聞き取りによりますと、リンゴの収穫時期には宿泊者が若干多い傾向だと伺っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） ありがとうございました。 ２年前の活気みなぎる笑顔と、歓声湧き出る交流に早く戻りたいです。よろしくお努力をお願いいたします。 それでは、次に移ります。 万水川の整備と活用について伺います。 万水川は安曇野市の中心部を流れる川で、上流は黒沢川、下流は犀川と一緒になり、信濃川になります。この中間部の約７キロの間が万水川です。この川は、大水が出れば黒沢川の水を犀川まで誘導する川であり、過去昭和58年、59年頃には台風があり、黒沢川小田多井堰、新堀堰が決壊して、小田多井、上堀、三郷住吉等に洪水が出て、田んぼが広範囲に流された経験があります。また、約40年ほど前になりますが、拾ケ堰を中心とする
自転車道路コースの案にも上がりました。 このような経験を踏まえ、黒沢川が万一、台風等大水が出たときがあれば、58年、59年台風のようにそこの川沿いにある地域は洪水で流される心配があります。この河川内の雑木が大変繁茂しています。これらの処理を早急にお願いしたいです。これについて、
伐採等処理計画はありますか。
都市建設部長に伺います。
○議長（平林明）
今吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（今吉聡） 市内の大規模な河川については、河川内の
流下能力向上と流木の予防として、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などにより、河川内の樹木伐採や河床整理を河川管理者である
国土交通省千曲川河川事務所、
県安曇野建設事務所で実施していただいております。 万水川についても、令和元年度から２年度にかけて、下流部付近を重点的に実施しており、今後も現地確認を行い、緊急度の高い箇所から樹木伐採や河床整理を実施していくと県から伺っています。 なお、樹木の伐採に当たっては、周辺で養蜂業を営んでいる方の御意見にも十分配慮しながら行っていく必要があります。市としても、樹木伐採時の地元調整など、県と連携して治水安全度の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） この川の両側には市道等があります。現在、この道路は雑木・雑草が茂り、道路が破損しているところ等あります。この道路等の整備、例えば簡単な舗装、砂利敷き、整地等するなどの手だてはありませんか。また、今後このままでいくのですか。今後の対策等、
都市建設部長に伺います。
○議長（平林明）
今吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（今吉聡） 万水川両側の堤防道路については、管理区分が県管理の
河川管理用道路と市管理の市道に分かれております。
河川管理用道路は、河川管理上、支障となる場合、市道については一般車両等の通行の支障となる場合について、除草や枝払い及び砂利敷き等により維持管理を行っています。 御指摘のありました道路が破損しているなどの箇所については、現地を確認の上、対応するとともに、県管理の場所であれば、県に対応を依頼してまいります。 なお、簡易舗装等については、必要性を踏まえた中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 次に、約40年ほど前になりますが、拾ケ堰を中心とする
自転車道路コースの案が上がりました。拾ケ堰を中心とする
自転車道路コースの案では、犀川、拾ケ堰取入口、豊科高家から堀金地域を通って、穂高、烏川堰までのちょうど中間にあり、
自転車サイクリングコースの中間点であり、ここより穂高の
大王わさび農場までの近道であります。よって、ここの利用を考えていったらどうかと提案します。商工
観光スポーツ部長、
都市建設部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 市では、自転車を活用したまちづくりの取組の一つとしまして、３つの
サイクリングコースを設定しております。令和２年から矢羽根や看板などの整備に着手し、本年度末で完了する予定であります。 御提案の万水川は、県管理の河川であるため、
サイクリングコースを整備する際には協議は必要となりますが、現在具体的な要望はなく、計画も策定されていない状況でございます。市としましては、まずは本年度末で整備が完了する３コースのＰＲを優先して、多くの方々に御利用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明）
今吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（今吉聡） 商工
観光スポーツ部長が答弁したとおり、現在のところ、万水川の堤防道路を
サイクリングコースとして整備する計画はございません。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 万一、台風等大雨に見舞われた場合を考え、計画的に雑木等を処理し、安心・安全な地域づくりをお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 国民の祝日「山の日」と山岳
観光等について伺います。 外国人として初めて、
英国人宣教師のウェストンが常念岳山頂に登頂して、来年ではや130年を迎えることになります。松本付近から見る全ての峰の中で、常念岳の優雅な三角形ほど、見る者に深い印象を与えるものはないと言われました。常念岳に外国人として初めて登頂した
英国人宣教師のウェストンは、明治27年８月８日、山頂に登頂して、「
日本アルプス～登山と探検～」の著書の中で、
スイスホルンにも似た優雅な三角形をした常念岳と、世界に紹介しています。来年ではや130年を迎えることになります。 常念岳は、安曇野のシンボルと称され、山を愛する全国の人々から、
日本アルプスの主峰、槍ヶ岳、穂高連峰等、絶好な展望台として多くの登山者に親しまれています。平成26年７月の第４日曜日が県の山の日となり、平成28年８月11日より国民の山の日が制定され、国内外の多くの方が山へ愛着を持ち、登山するようになりました。市長は、この常念岳を中心とした北アルプスの山々に、今後どのように、市民が大きな愛着を抱いていけるよう工夫等を凝らしていると思いますが、今後の施策等の中で将来展望をお聞かせください。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 臼井吉見の小説「安曇野」の第２巻の中で、世界を見て郷里に帰ってきた荻原守衛（碌山）に、祖母が世界で一番景色がよい場所はどこだという問いかけをしたところ、守衛が、「５月の安曇野」と答えております。これは碌山というよりは、臼井吉見の考えだと思いますが、そこをちょっと引用いたしますと、「有明の原っぱにワラビが出て、オニツツジの咲く頃、安曇野がレンゲで埋まる頃、雪の消え残った常念や鍋冠山がすぐ後ろに控えて、こんな美しいところはどこにもないよ」、そういうことでございます。 第２次
総合計画策定に向けました
市民意識調査でも、北アルプスや農村景観を安曇野市の魅力に掲げている市民が最も多いということでございます。 また、市の
観光ビジョンでも、市民が郷土に誇りを持ち、来訪者との交流を通じて暮らしぶりを伝え、
観光地としての魅力向上を目指しているところでございます。 また、現在申請中の安曇野御
当地ナンバーでございますけれども、認可を受けた段階では、
ナンバープレートに図柄が必要になってまいりまして、その図柄のアイデアの一つとしては、やはり常念を中心としたアルプスというのもあろうかと考えております。 常念岳をはじめとした
北アルプスパノラマ銀座は、市の貴重な財産でありまして、こういった山々のすばらしさをＰＲし、山への理解を深める機会を設けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 次に、商工
観光スポーツ部長に伺います。 政府は去る10月11日、国内
観光振興事業全国旅行支援を始めました。これにより、長野県の山々にも10月11日より多くの登山者が入り込むと同時に、帰りには周辺の施設等、
国営アルプスあづみの公園、山口家、
須砂渡ウェストン広場、田淵記念館、
県営渓谷緑地等へと寄っていくようになりました。そこで、市として今後の山の日の記念行事等、
観光面の活用を考えていますか。商工
観光スポーツ部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 市では、国民の祝日、山の日の制定を機に、
観光協会、
山小屋関係者などと
安曇野市山岳観光推進実行委員会を設立し、山岳
観光の推進と
安全登山啓発に係る事業を行っております。実行委員会では、これまで
山岳フェスタなどの
イベント開催のほか、山岳関係者とメディアの連携を図るための、
メディアエージェント懇談会の開催、あるいはマップ作成、
山岳ツアー造成などを行ってまいりました。山の日に合わせた記念行事は特に計画しておりませんが、歴史・文化も含め、北アルプスあるいは光城山など、里山の魅力を
観光協会などと協力しながら、情報発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 次に、国民の祝日、山の日を計画、推進していくには、どうしても山案内人、
観光従事者、協会等を育成していかなければならないですが、今後の施策について、商工
観光スポーツ部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えいたします。 市内には、有明・常念口・堀金の３つの登山案内人組合がございます。山のプロフェッショナルとしてガイドのほか、
安全登山啓発、遭難者救助、登山道維持等に関わっていただいております。 市では、山岳
観光推進実行委員会事業のほか、地域通訳案内士制度を活用し、世界的な
観光の潮流であるアドベンチャーツーリズムに対応できる英語登山ガイド、英語まちあるきガイドの育成に取り組んでおります。現在策定中の第２次
観光振興ビジョンにおきましても、登山を含めたアウトドア
観光の推進を目指しており、山岳
観光実行委員会を中心に、関係者の連携を強化しまして、環境保全や
安全登山啓発にも配慮した
観光振興に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） ありがとうございます。 本当にこの11日より、多くの登山者が訪れるようになりました。国民の祝日、山の日をきっかけに、安曇野北アルプスの山々の登山や眺めは本当によかったと言ってもらうように努力したいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 デジタル化の進展に伴う対応について伺います。 国は、地方を主役にデジタル技術を活用して、地方を活性化し、持続可能な経済を目指すデジタル田園都市国家構想を打ち出しています。経済社会のデジタル化の急速な進展と
新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、地方議員のデジタル化も着実に進んでいます。デジタル技術を活用して、資料の電子化、ペーパーレス化などの業務の効率化に取り組むとともに、議会と市民とのコミュニケーションを一層強化することが求められています。 このような中、業務のデジタル化と市の取組について、どのように考えていますか。市長に伺います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 国では、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できるデジタル田園都市国家構想が進められておりまして、この構想に基づく推進交付金の採択に向けまして、担当課に取りまとめを指示しておるところでございます。 行政手続のデジタル化につきましては、子育てや介護関係などの27業務の申請手続につきまして、マイナポータルを活用し、令和５年度からオンラインで申請の受付を始めることとしております。さらに、行政手続手法などの改革のために、現在業務手順の可視化作業を全庁で進めております。令和５年１月までに作成作業を終了させ、今後ＤＸの推進、実現に向けまして、業務分析を経て、見直しに着手したいと考えております。 デジタル化を進める上で、情報技術を利用できる人とできない人の間に生じる格差という課題がございます。このため、スマホの販売店の講座を活用した初級・中級者講座を地域の公民館事業として実施するなど、デジタルに不慣れな方々が相対的に不便になってしまうことがないよう、対策を講じております。 このような取組を今後進めることにより、安曇野市のＤＸを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） 議会でも議会活動の積極的な広報広聴に努め、議会への住民参加を促進するため、議会だより、議会報告会などを行ってまいりました。報告会、先進地施策研修等では、オンライン形式を取り入れてきています。今後、市、議会、市民とデジタル技術を活用しての新たなコミュニケーションの試みがされてくると思います。 中でも災害対応は、災害時は行政の本部、避難所、災害現場等との緊急対応が必要になるが、この件について、これからは一歩一歩着実に進めていかなければいけないと思いますが、デジタルを使用しての対策、訓練等、今後の施策について、危機管理監に伺います。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 安曇野市では、大規模災害に備え、デジタル防災行政無線を整備しており、災害時の連絡体制が構築されております。また、今年度は新たに、災害が発生している場所や現場の画像などを職員間で共有できる情報共有システムを導入いたしました。11月27日には、市職員70名が参加して、情報共有システムを活用した災害対策本部指揮本部訓練を実施いたしました。 なお、同様の訓練を年明け１月29日にも実施する予定でございます。 今後は、この情報共有システムを活用して、市民へ避難所情報の提供などを行っていければと考えております。 一方、デジタル化の推進により、職員や市民が便利になる反面、通信が断絶した際には、使用できなくなることも想定されることから、デジタル機器のみに頼ることなく、あらゆる事態に対処できるよう準備していく必要があると考えております。 デジタル技術は、日々進化しており、災害時のコミュニケーションツールとしての活用が期待されていることから、さらなる活用に向け、検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 一志議員。
◆２１番（
一志信一郎） ありがとうございます。 これからは一歩一歩着実に災害対応に備えていかなければいけないと思います。今後の施策と行動を期待申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△竹内秀太郎
○議長（平林明） 次に、11番、
竹内秀太郎議員。持ち時間は25分以内といたします。 竹内議員。 （１１番 竹内秀太郎 登壇）
◆１１番（竹内秀太郎） 11番、竹内秀太郎です。 通告に従い、一般質問を行います。 本日は議長の許可をいただいて、資料を配付してございますので、参考にしてください。 私は、本市の一番の課題は少子高齢化、人口減少が進む中、今の豊かさを持続し、安心・安全なまちづくりを向上させてほしいという市民の声に応えていくことだと思います。人口減少は、やがて地域社会か元気と活気を奪い、地域社会の明るさをなくしてしまいます。本日は、そういう視点から２つのテーマについて質問をいたします。 初めに、本市の人口減少対策全般について伺います。 まず、本市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠していますが、この人口問題研究所が本市の将来人口を推計するに当たり、特に留意した要素、特徴は何であったでしょうか。そして、市が本市の将来人口推計に当たり、特に留意した要素、特徴について伺います。 私は、安曇野の自然環境、そして安曇野に行ってみたい、住んでみたいという安曇野ブランドの知名度が高いことから、本市はもっと社会増による転入増加に力を入れるべきであると考えます。 そこで、担当課に任せるだけでなく、全ての職員が移住・定住の営業マンであるという意識を常に持ちながら、各部署の担当職務を遂行するという行政全体で応援する取組姿勢が重要ではないでしょうか。さらに、将来人口達成のための合計特殊出生率の向上、子育て世帯の移住・受入れ拡大に関する前提条件については、人口減少の克服を目指して、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市総合計画前期基本計画の中でも取り組んできたことと思いますが、前提条件について、今日までの目標達成状況と今後の可能性について、初めに市長に伺います。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 国立社会保障・人口問題研究所によります市町村別の人口推計は、人口変動要因である出生、死亡、転出・転入の移動率など、男女年齢別に仮定を設け、将来の人口を推計しております。具体的な推計方法は公表されておりませんが、過去の社会動態の特徴などが反映しているものと理解しております。 安曇野市の人口推計に大きく影響する社会動態の特徴としては、２点ございます。 １点目は、転入・転出の差でございます社会動態の多さでございまして、昨年の長野県人口移動調査では、社会動態がマイナスとなる自治体も多い中、安曇野市はプラスを維持しており、県内市町村の中でも上位の多さとなっております。その大きな特徴としては、30代の子育て世帯の転入の多さが挙げられまして、また首都圏など県外からの60代の転入も多くなっております。 ２点目は、若者世代の転出超過であります。これは、地方、特に長野県がそうでございますが、自治体共通の課題であり、進学や就職等による都市部への転出など、若年層の転出が多くなっております。 以上を留意し、将来人口の推計を実施しております。 行政全体としての取組についてですが、安曇野市では、将来の目標人口を達成すべく、総合計画及び分野別計画に基づきまして、各種施策を展開しているところでございます。人口に関する主な施策といたしましては、雇用の創出や移住・定住の促進、出産・子育て支援などがございまして、各部局も施策横断的に事業を展開し、安曇野市全体で取組をしております。例えば、農業の農産物のキャンペーンの際にも、移住を考慮して、安曇野市で就農する方々に対する働きかけ、こういったこともしておるところでございます。 次に、合計特殊出生率と子育て世帯の移住受入れ世帯数の目標達成状況、そして今後の可能性についてでございます。 合計特殊出生率につきましては、令和２年公表の厚生労働省の資料によりますと、安曇野市は1.52となり、平成26年の1.44を上回る結果となっております。直近の数値として、計画では令和７年、2025年に1.60という中途の目標を示してございまして、目標には近づいてきていると認識しております。 子育て世帯の移住目標につきましては、市などのサポートによる毎年40世帯の転入を設定しております。実績として、令和３年度の安曇野市への子育て世帯の転入者は、260世帯、834人で、社会動態としては好調を維持しております。また、平成29年から令和３年までの５か年のトータルでは、県内19の市の中で転入超過となったのは、５市のみであります。５位の茅野市が16人、４位の須坂市が159人、３位の千曲氏が603人、２位の佐久市が858人でございまして、１位の安曇野市は1,203人と突出しております。 人口目標達成の可能性につきましては、令和２年国勢調査の結果が国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回るなど、そういった明るい材料もございます。今後も工夫を凝らしながら、人口減少に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、私は将来人口の減少幅をもっと緩和できないものかと研究してきました。その結果、国勢調査人口で年齢５歳階級別人口を分析して、次のことが分かりました。 資料１を御覧ください。 10代後半から20代前半は、進学等により県外への転出が顕著です。平成17年調査から22年調査では31.1％転出、22年調査から27年度調査では34.4％転出しております。 しかし、卒業後、Ｕターンする学生が少なく、３分の２以上は県外で働き、定住していくと思われますが、いかがでしょうか。そして、この傾向がそのまま市の将来人口の目標を推計する年齢５歳階級別人口の見直しに反映されています。私は、この落ち込みの数値を緩和したデータを反映されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この現実を放置したままでは、無策といえないでしょうか。何らかの検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 妊娠・出産・子育てに多額の公費を費やした学生に対して、市は何らかのアプローチを行い、Ｕターンを積極的に働きかけてほしいと思います。何もしないのは大変もったいないことだと思います。私の提案は最後に述べますが、本市の人口減少対策のチャンスとして、20歳代前半に学校を卒業する本市出身の学生に対して、Ｕターンを推進する何らかの施策、アプローチを市として検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。政策部長に伺います。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 安曇野市の年齢別の社会動態の状況を見ますと、５歳区分の統計になりますけれども、15歳から24歳の区分で大きく転出超過になっているということは、議員おっしゃるとおりでございます。進学や就職を機に、市外へ転出し、地元に戻らない若者をいかに地元に帰ってきてもらうかについては、市の大きな課題であると認識しています。これは、全国的な地方の傾向でもありまして、この流出を食い止める特効薬がないのも事実でございます。将来推計人口は、過去の変化等を参考に将来を大きく展望するものでありまして、特定の事業を反映させ、将来推計人口のみを上方修正するということは現在考えてはおりません。 学生のＵターン施策についてでございますけれども、現在策定を進めています後期基本計画では、移住・定住の推進の項目に、議員御指摘の地元に戻らない若者の状況を課題として捉えておりまして、若者の地元回帰の促進を取組の方向として位置づけております。さらに、価値創出プロジェクトの重点施策にも位置づけておりまして、進学などで市外へ出ている若者層の地元回帰を促すために、市内高校生などに対し、ふるさとの魅力を伝え、愛着を持ってもらうシティプロモーション活動を行うこととしております。 また、これまでも市のメール配信サービスに登録がある20歳以上の学生に対しまして、県が主催する合同企業説明会などの情報を発信したり、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金制度というものも設けております。新たな総合計画を踏まえまして、若者が安曇野市に戻って、夢を持って暮らせるよう、魅力あるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 次に、今回発表した第２次安曇野市総合計画後期基本計画案では、令和２年度の実績人口が９万4,222人になり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠した推計人口を1,077人上回っていたので、目標人口達成のための合計特殊出生率、子育て世帯の移住受入れに関する前提条件から改めて将来人口を推計し、人口ビジョンで定めた目標人口を1,000人上方修正して、令和22年、2040年の目標人口を８万6,000人に設定したとしていますが、前提条件をどのように改めたのでしょうか、伺います。 また、安曇野市人口ビジョンの資料を見ますと、前提条件である合計特殊出生率は、令和７年以降1.6、令和17年以降1.8、令和27年、2045年は2.07と設定していますが、資料２を見ますと、子供を産むことが可能な15歳から49歳の女性数は、1997年、平成９年以降は減少傾向にあり、平成30年は１万7,554人と、５年前に比べ、約５％減少しています。そして、平成30年の出生数は595人で、５年前に比べ、約10％減少しています。 こうした最近の実績から見て、合計特殊出生率の前提条件をどのように改めたのでしょうか。令和27年までに合計特殊出生率を2.07以上に向上させていくには、大変な努力が必要と考えます。今後、どのような施策を計画して、実現しようとしているのでしょうか。政策部長に伺います。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 第２次安曇野市総合計画後期基本計画で示しました目標人口の上方修正では、ベースといたしました令和２年に策定しました人口ビジョンの前提条件、これについては変更を加えておりません。今回の変更は、令和２年の国勢調査結果に基づきまして、目標人口を上回った人数分を加算したものでございます。 今後の施策についてでございますけれども、現在策定中であります後期基本計画により実施していくことになります。その中の施策として、結婚・妊娠・出産・育児支援の充実、それから子供を育む環境の充実などを掲げているところでございます。具体的な事業の例としては、結婚支援や不妊・不育症治療費への助成、各種相談窓口や産後ケア、特別な支援を必要とする子供への療育の充実など、各施策を総合的に展開していく方向でございます。 合計特殊出生率は、国が2060年に人口１億人を維持するために目標として設定しているのが、出生率2.07でございまして、これを参考に使って設定させていただいております。達成には非常に厳しいということは十分承知しておりますけれども、ただいま申し上げました施策を推進しまして、出生率で賄えない分は移住者の増加を図るなど、目標人口の達成に向けて、努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今お話の中で、1,000人の上方修正は実績として、正確には1,077人上回ったので、その1,000人をそのまま2040年まで、その数字をそのまま当てはめたということでしかないように感じられました。 それでは、次に、人口減少、少子高齢化を克服するためには、人口の自然動態、社会動態の両面での改善が必要になりますが、本年９月定例会一般質問で、後期高齢者のピークとなる時期が2045年、令和27年になるという答弁があり、また15歳から49歳の女性数は、1997年、平成９年以降はずっと減少傾向にあり、この傾向は安曇野市人口ビジョンの資料を見ても、2045年以降も続くと思われます。資料３を見ても、自然動態は2001年以降マイナスになり、マイナス幅を拡大しています。プラスに転換することは当分の間難しく、本市の人口減少を抑制する最高の手段は、社会動態の社会増を図ることだと思います。本市の自然環境と、安曇野市に行ってみたい、安曇野市に住んでみたい、安曇野ブランドが人々を引き寄せる吸引力になると思います。 資料４を御覧ください。 本市の年齢階級別、住所別社会移動の状況を見ると、30代と40代前半では、松本広域圏とその他県内からの転入が多く、これに関連して零歳から９歳も転入していると推測されます。このことから、行政の施策、努力以外の働きかけにより、本市へ移住している方が多いと思われますが、いかがでしょうか。 また、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和３年度の推進評価では、移住支援による移住者数は、最低のＤ評価です。このように、移住支援による移住者数は目標人数を大幅に下回り、平成29年から令和３年度までの５年間の移住サポート世帯数は177世帯、移住サポート者数は316人でした。もっと効果的な活動方法を考えてほしいと思います。現在、担当部で考えている新たな施策について伺います。 また、私が次に提案する施策について、市の所見を伺います。例えば、移住者を組織化して、趣味や仕事などによるグループ活動を通じた仲間同士で、県内外の仲間や知り合いの人を通じて、安曇野市への移住者の誘致活動を行います。市は、そうした移住者のアフターマーケットを通じて、移住活動を支援します。また、土地利用が容易にできる施策が、移住・定住の推進を後押ししてくれると思います。 本市の人口減少、少子高齢化の克服のために、移住・定住者の一層の確保に努める施策の展開に職員全員で取り組んでいただくことを願っています。 それでは、市民生活部長に一括して答弁をお願いいたします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、県内からでも転入者が多いのは、いいことだと考えております。行政の直接的な支援がなくても、豊かな自然や芸術・文化、特色ある自然保育など、安曇野市の施策により、移住先として選んでいただけていると理解しております。 首都圏等で開催している移住セミナーですが、移住先の候補地となるよう、今後も積極的に開催してまいります。セミナーは、あづみの移住大使の篠原信一さんをはじめ、移住体験者の生の声を届ける好機でもあります。さらに、安曇野市内には、団体または個人で移住サポートを行っている方が大勢いらっしゃいます。来年度、こうした皆さんのネットワーク化により、移住者のサポートを強化したいと考えています。今後も、安曇野市の情報を積極的に発信し、移住者の増加を図ってまいります。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今答弁の中で、移住者の増加を図っていきたいと、これは結構なことなんですが、しかしながら、安曇野市の自然環境だとか、あるいは安曇野市に行ってみたい、住んでみたい、そういう一般市民の方の気持ち、そういったものに頼っているだけの、そういうことだけでなくて、やはり減少する人口を、安曇野市だけは、安曇野市はプラスにしていきたい、そういう決意でもって取り組む、そういうことは私は非常に大事だと思います。今、いろいろ聞いておると、何かもう減少していくのはやむを得ないというか、しようがないというか、もうそういうものだという認識の上でいろんなことをやっている、そんな気がしてなりません。 次に移ります。 次に、現在本市で実施している県内外へ進学した学生が、卒業後、本市へＵターンするときのＵターン施策について教えてください。また、その成果についても伺います。 私は、こうした若者の人材確保は、市内の若年層の人材不足の解消に貢献し、事業の拡大と経営基盤の強化になります。また、市内の経済活動を活性化し、町を明るくしてくれると思います。 そこで、私は、奨学金返還を支援する補助制度の創設を提案します。私が奨学金返還支援制度を提案する理由を説明します。 現在、多くの学生は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用しており、毎月５万円貸与している学生だと、卒業後に毎月の返済額は１万5,282円、毎月10万円貸与している学生は、毎月の返済額が２万466円になります。初任給が低い現在、毎月１万5,000円から２万円の返済額は大きく、学生にとってこの奨学金返還を支援する制度は魅力が大きいと思います。 塩尻市では、令和５年度から同様の制度の創設を決めております。また、新婚生活安定促進支援事業を提案します。この事業は、松本市では本年度から始めている事業ですが、私は、学校を卒業した若い人たちが新生活に入るための支援や、安曇野市に移住したいと考える人の後押しにもなると考えます。 以上について、商工
観光スポーツ部長と市民生活部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 市内のものづくり企業が持続的に成長するためには、人材を確保していく必要があり、特に若い世代の皆さんがものづくり企業に就職してもらうことは、大変重要なことと考えております。 市では、こうした人材確保に向けて、ハローワーク等関係機関と連携した就職説明会の実施や、インターンシップ実施企業に対する支援を検討しております。 御提案の奨学金返還補助金制度につきましては、現時点においては制度構築は考えておりませんが、今後、他市の状況も勘案して、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業、これは新生活のスタートアップに係る経費を支援するものでございますが、来年度から実施する方向で検討しています。対象世帯は、夫婦ともに39歳以下、かつ世帯所得500万円未満、交付上限額は、夫婦ともに29歳以下は60万円、39歳以下は30万円、補助対象は、住宅取得費用または住宅家賃補助などとする予定でございます。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございます。 今の市民生活部長の答弁については、私、評価させていただきますが、商工
観光スポーツ部長の答弁は、他の市町村の動向を見てとか、他の市町村と同じようなことをやっておったら、学生は来ません。他の市町村に先駆けて、安曇野市が独自にそういう学生を引きつけるような、そういう魅力的な政策を打ち出していただくと、これは非常に私は必要なことだと思います。 既に、だから塩尻市はそういうことを、５年度からやろうという形で既に決定をして、そして市内の企業にもそのことをＰＲし、企業からも学生に対してそういうことを、ＰＲ支援をしております。だから、同じことをよそとやっておったら、決して優位な条件で来てくれる、そんな学生はおりません。よそよりも一歩先んじた、先を越したそういう施策を前向きにどんどんやっていただかないと、そういう人は来ることは不可能です。ぜひ、そういうことでお願いしたいと思います。 以上で、私の少子化対策についての質問は終わりますけれども、最後に、今までの感想とかお願いを申し上げたいと思います。 現在、本市の人口ビジョンは、減少する人口についての将来目標を検討しているだけです。人口の下げ止まりのビジョンと施策がありません。これが一番大事なことです。市民が将来に夢と希望を持ち、安心して暮らせるために、人口減少に歯止めをかける施策の検討をぜひ真剣に進めてほしいと思います。 安曇野市は、魅力がある。ただ、そういうことだけで『 』は、何も前には進んでいきません。自らもそれにプラスした施策をぜひ検討してもらいたい。本市では、子供を産み、育てる女性数が過去25年間減少し続けています。自然増に転じるには、世代が一巡から二巡という長期の期間が必要だと思います。したがって、本市は社会増の向上にあらゆる分野で総動員して取り組んでほしいということを、特に私は訴えて、この人口減少についてを終わらせていただきたいと思います。 次の質問にいきます。 次に、フレイル予防対策について伺います。 私は、本年９月定例会一般質問で、フレイル予防対策事業について質問いたしましたが、質問時間が短く、質問できなかった部分等について再質問させていただきます。 初めに、フレイル予防対策費用、以前だと介護予防対策費用の予算について伺います。 私は、平成27年12月定例会一般質問で、国は介護保険の給付利用者の減少を狙い、市町村が行う介護予防事業の経費について、介護給付費見込額の２％を上限に認めていますが、本市では27年度の当初予算で見ましたら、0.33％でした。平成27年度から国の制度が変わり、本市は平成29年度に変更しましたが、市町村独自の裁量が拡大し、市独自の支援充実を図り、介護給付者の増加を抑制していくことが重要になると質問しました。 そこで、平成27年度当時、２％を上限に認めるとしていた基準と同じレベルで比較すると、本年度は何％になっているでしょうか。福祉部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） お答えいたします。 平成28年度以前の制度とほぼ同等の介護予防に係る事業費は、令和４年度当初予算では、約１億264万4,000円となっており、介護保険特別会計の1.01％ということになっております。 以上でございます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございました。 27年当時と比べると、大分向上しているというように評価をさせていただきます。 ただ、まだ1.0というような水準ですので、さらに向上を目指してもらいたいというように思います。 次に、フレイル対象者の要因別割合について、本年９月定例会で、担当部長は、身体的フレイルが約７割を占めると答弁され、その身体的フレイルの予防対策については、具体的な答弁が聞かれませんでした。部長は、健康寿命延伸のためにフレイル予防と介護重度化の予防を目指しておりますと答弁し、そして、フレイル予防のためには、介護に至る生活習慣病等の発症予防とその重症化の予防が重要だと答弁しています。 そこで、フレイルによる要因が最も高い身体的フレイルの予防対策について、市民に分かりやすく、具体的に教えてください。そして、市の施策について教えてください。保健医療部長に伺います。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） フレイルは、身体的、社会的、認知的な変化の要因が影響し合って起こります。その大きな危険因子として、生活習慣病と低栄養があります。特に生活習慣病は、重症化すると運動機能活動性が低下したり、認知機能が低下し、これがフレイルにつながります。まずは自分の身体状況を知っていただき、フレイル予防に取り組むことが必要です。 そのために有効なのが特定健診、後期高齢者健診です。若い頃から健診を受けていただき、生活を見直していただくことが大切だと思っております。健康推進課では、健診の結果からリスクがある方へ個別に相談支援を行うとともに、自ら取り組んでいただくよう、受診者全員に運動方法や栄養、睡眠に関するパンフレットを作成して、情報提供をしております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今も御答弁の中で、あくまでも健診は必要だということは私も認めます。しかし、健診の結果は特に異常はありませんという、そういう方が足腰がどんどん虚弱していって、そういう方がたくさんおります。それは健診だけでは救えない、そういう内容のものがたくさん含まれております。それがフレイルの大きな身体的フレイルということになっていると思いますので、ぜひ少し考え方を、自分の担当職部の分野が健診だということで、健診だけにとらわれることなしに、フレイル対策はもっと広く考えていただきたいと思います。 次に、本市の保健医療職員のマンパワーと個別指導について伺います。 本年９月定例会で、木祖村の健康アプリ「えってこ」を紹介し、本市でもフレイル予防対策として、運動を対象にした健康ポイント事業の実施を伺ったところ、担当部長は、運動については個人に合った対応が必要とし、その方に合った健康方法を指導していきたいと答弁しました。また、担当部長は、本市のフレイル対象者数を高齢者の８％と推計して、2,446人と答弁しました。そして、令和３年度には242名の方に対して個別指導を実施し、健診データを基に個別指導を行い、今後も推進していきたいと答弁しました。 フレイル対象者の指導内容は、時間の経過とともに変わっていくものと考えます。一度の個別診断で５年、10年間はよしとはならないと思いますが、いかがでしょうか。個別指導が大切だとは思いますが、本市の現在のマンパワーで、フレイル対象者全員の個別指導をどういう方法で行っていこうと考えているのでしょうか。保健医療部長に伺います。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 健康推進課では、10年以上前から介護予防や重症化予防の観点から、健診結果を見て、指導が必要な方の優先度をつけて、保健師、管理栄養士が治療の必要性や生活習慣病の改善について個別に指導を行っております。 また、運動や口腔に関する個別支援が必要と判断され、希望があった場合は、個々の状況に沿った相談に応じております。 一方、広く市民の方へ、フレイル対策を含め、健康づくりに関して知っていただくよう、健康教室やサロンなど、各地区で自主的に開催されている通いの場に専門職が出向き、広く健康教育と普及啓発も行っております。地域の中で住民が自主的に運営活動をしている共助によるフレイル予防も重要であることから、今後も積極的に関与に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 今の部長の答弁は、答弁をするための内容としてしか私には聞こえません。要するに、フレイル対象者の実態もつかまえていない、分からないと、こういうことを９月定例会で答弁をしております。フレイル対象者がどのぐらいいるかも分からない、そういう人にも実際に当たっていない、そういう中で、今のような答弁をされても、本当にその人たちには行き届いているのかどうか、大変疑問でしかありません。 次に移ります。 増える老々介護とフレイル対策の強化について伺います。 高齢者世帯が増える中で、最近老々介護が増えているという住民の声を聞きます。そこで、市民の高齢者だけの世帯や高齢者独り暮らしの世帯は、10年前と最近５年間でどう変わってきたでしょうか。 また、在宅介護の世帯の主たる介護者は誰であり、高齢者が主たる介護者である割合について、最近５年間の傾向を教えてください。高齢者世帯で、主たる介護者がフレイル対象者であったら、十分な在宅介護ができません。高齢者には元気で頑張っていただきたいと思います。そこで、高齢者に対するフレイル予防対策の強化がますます必要になると考えますが、いかがでしょうか。以上について、福祉部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） それでは、まず初めに、高齢者独り暮らしと老夫婦世帯についてですが、国勢調査によりますと、安曇野市の65歳以上独居老人世帯数、平成22年、2,547世帯、平成27年、3,282世帯、令和２年、4,029世帯となっております。 また、夫婦とも65歳以上の世帯数は、平成22年、4,030世帯、平成27年、4,081世帯、令和２年、4,639世帯と、それぞれ増加をしている状況にあります。 次に、主たる介護者の実態についてですが、こちらは介護保険事業計画策定に際し、実施いたしました高齢者実態調査の結果に基づき、お答えいたします。 平成28年調査では、配偶者が介護している状況、これが27.9％、娘が23.3％、ヘルパー等が15.8％となっておりました。令和元年度調査では、配偶者が27.3％、娘が26.4％、ヘルパー等が20％となっております。 70代以上の介護者は、平成28年度調査では33.6％、令和元年調査では35.1％と若干増加している状況となってはおります。 次に、フレイル予防対策につきましては、高齢化が進む社会情勢の中では重要なものとなっていると認識しており、市といたしましては、健康寿命延伸のための生活習慣病の予防事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業、シニア歯科健診を含めた介護予防把握事業、通いの場や地域のサロン活動を通じた社会活動への支援としての地域介護予防活動啓発事業、このような事業を充実させながら、継続して実施していきたいと考えております。 また、軽度者に対する機能訓練等と重症化予防に効果のあるサービス事業所を、計画値を超えての指定を行い、個々の状況に合った通所場所の確保も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） それでは、次に、前回に続き高齢者の健康ポイント事業について紹介します。 前回は、歩行を中心にした健康アプリが本市では評価が得られませんでしたので、今回は東京八王子市の「てくポ」を紹介します。担当部には、先月24日に事前に打合せを行い、紹介をし、相手の担当者も紹介しておりますので、内容は十分承知していただいていると思いますが、高齢者が無理なく、楽しく歩いたり、バランスよく食べたり、ボランティアをしたり、脳や体にいいことをしたり、自分の力で健康を守るために、スマートフォンを使った介護予防ポイント事業です。本市でも、八王子市の「てくポ」を参考にして、高齢者のフレイル予防対策の目玉施策をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。保健医療部長に伺います。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 健康ポイント制度は、健康づくり活動の動機づけとしての一つの方法で、利用する自治体もいると承知しております。安曇野市においては、平成30年度から令和２年度に実施しました、市政全般に関する
市民意識調査の中で、健康ポイントについて調査を行いました。その調査結果では、健康ポイントに関係なく、自身の健康は自身で守るべきと回答された方が42％から47％いらっしゃいました。そのほか、この調査の中で、家庭や職場でもできる安曇野市からの健康づくりの情報提供が必要と回答された方が、24％から28％いらっしゃいました。調査の結果を踏まえて、高齢者に限らず、あらゆる年代の方を対象に、健康づくりに関して引き続き情報提供に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） お答えいただきました。 今、部長は情報提供を進めていきたいということですが、もう一歩前進した内容でないと、市民に応えることができないように思います。 それでは、最後にフレイル予防対策について、市長の決意を伺います。 私は、少子高齢化が進み、行政の医療・介護に要する財政負担の増加が心配でした。そして、その増加を抑制するために、高齢者には元気で長生きをしていただきたいと願っていました。そのために、平成27年から一般質問で取り上げ、健康ポイント事業を提案してきました。平成30年度から始めた本市の国保健康ポイントは、制度として実施していた定期健診の健診率向上と交付金増額を目指して始めた事業でもあると思います。担当部長は、運動を取り入れた高齢者のフレイル予防対策事業には消極的でしたが、国保健康ポイント事業を実施しているから、運動等を取り入れたフレイル予防対策事業は必要ないとは思えません。 松本市では、フレイル予防推進協議会を開催して、フレイル外来と開業医の役割分担を定めるなど、協議を進めております。また、市と中部電力が関係企業と連携して、ＡＩによるフレイル判断に効果を上げています。このように、いろんなところでも、既にいろんな施策を実施している、そういったところが出てきております。 太田市長は、本年10月24日の定例記者会見で、２年目は市内事業者の製品ＰＲの支援や高齢者支援のフレイル予防などに尽力する考えを示したという記事が地元の新聞に掲載されました。私はこの記事を見て、新年度に大きな期待をもちました。最後に、市長の高齢者フレイル予防対策への決意を伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 健康寿命の延伸、そして社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、フレイル予防が重要であることは、議員おっしゃるとおりでございます。特に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、この強化も大変必要と考えておりますし、今ありました福祉部でございますとか、保健医療部以外の各部における事業の中にも、例えば生涯学習課の様々な事業など、フレイル予防に役立つことがあると考えておりますので、全市を挙げた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 竹内議員。
◆１１番（竹内秀太郎） 私も、もう後期高齢者になっておりますので、友人はみんなそういうような仲間です。そういう人たちの様子を聞いたり、見たりしていますと、ぜひこの高齢者のフレイル対策、これが必要になってきたと、こういうことを感じております。ぜひ、引き続き検討していただきたいということをお願いして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平林明） ここで、暫時休憩いたします。 再開時間は11時30分からといたします。 （午前１１時２３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（平林明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村今朝子
○議長（平林明） 続いて、12番、中村今朝子議員。持ち時間は25分以内といたします。 中村議員。 （１２番 中村今朝子 登壇）
◆１２番（中村今朝子） 12番、中村今朝子でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は、初めに、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の取扱いについて、お伺いをいたします。 本年10月28日、物価高克服経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。これまでも電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用して、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格高騰への支援が可能となっているところでございます。総合経済対策を踏まえて、推奨事業メニューの見直しもされ、ＬＰガス価格の上昇抑制に対しても負担軽減対策に重点交付金等を活用できるようになりました。ＬＰガスについては、後ほど改めてお伺いをしたいと思います。 本市におきましても、物価高騰対策の交付金を活用して様々な取組をしていただいております。多岐にわたっておりますので、市の取組をまとめて、それらの現状と、また課題等がありましたら、お伺いをしたいと思います。政策部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 安曇野市に示されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の交付上限額は、２億7,223万9,000円となっておりまして、一般会計補正予算の（専決第２号）と補正予算（第５号）に全額事業予算として計上させていただいております。 事業内容でございますけれども、物価上昇負担軽減のため、低所得世帯に市独自で一律２万円を給付する物価高騰緊急支援給付金給付事業、それから
観光事業を喚起するため、宿泊割引クーポン券を発行する宿泊施設応援給付金、それと養殖事業者の飼料購入経費を補助する養魚用配合飼料価格高騰緊急対策事業、それと社会福祉施設等を支援する社会福祉施設等物価高騰対策支援金などでございます。 このほか、別の交付金を活用いたしまして支援をしているものもございます。まず、プレミアム付商品券の発行ですとか、セーフティネット保証後も、指定事業者を対象とした燃料費高騰対策事業、畜産農家の飼料購入費を補助する配合飼料価格高騰緊急対策事業、それからこども園や幼稚園、学校の給食食材費の高騰に対応するための学校給食等負担軽減策等でございます。 価格高騰重点支援の事業は、いずれも継続中でございまして、課題等はまだ整理する段階ではございません。まずは、対象となる方が漏れなく支援が受けられるよう、事業の周知、申請等の手続の支援を積極的に進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 活用できる交付金、たくさん使っていただいて対応していただいていること、感謝いたしたいと思います。 それでは、次に、ＬＰガス料金の上昇抑制に向けた活用についてお伺いをしたいと思います。 今般のガス代支援策につきましては、都市ガスにつきましては、１立方メートル当たり30円等の支援を行いますけれども、ＬＰガスにつきましては、プロパンの価格が安定しており、今後も大きな上昇を見込んでいない、またＬＰガス小売事業者の大半が中小零細事業者であり、料金割引に多大な事務負担がかかる等の以上のような理由から、都市ガスとは別な手法で負担軽減を行うこととなりました。安曇野市内におきましては、プロパンガスをお使いの御家庭が大変に多いと思います。この地方創生臨時交付金の対象事業となる推奨事業メニューに、ＬＰガス料金上昇抑制支援が新たに明示をされました。ぜひとも、この企業や各家庭が直接的にＬＰガス料金の負担軽減を実感できるような対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政策部長にお伺いいたします。
○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎政策部長（渡辺守） 政府は、今月上旬、自治体に交付します電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューの中に、ＬＰガスを使う低所得世帯への支援を新たに盛り込みました。これは、今回の国の総合経済対策に、家庭や企業が支払う都市ガス料金の負担軽減策は盛り込まれましたが、地方で利用の多いＬＰガス料金を直接補填する対策は盛り込まれなかったためと思われます。 しかし、安曇野市では、ＬＰガスだけでなく、広く電力・ガス・食料品等価格高騰に対し支援するため、既に低所得世帯に一律２万円の支給を決めているところでございます。このため、現時点において、ＬＰガスのみに着目した新たな対策の実施の予定はございません。 以上です。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） 分かりました。 それでは、次に、２枚目の子育て支援の拡充について取り上げたいと思います。 公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してまいりました。しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるを得ません。さらに、コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子供や家族を取り巻く環境は深刻な状況です。 2021年に日本で生まれた子供の数は、過去最少の81万1,622人で、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の想定よりも７年程度早く少子化が進んでいると言われています。過去20年間、子供を持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられてきましたが、近年子供を持つことに対する希望が低下し、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘をされています。もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられます。一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は、維持することができません。 私たち公明党は、子供や若者、子育て世代の声を直接聞き、その実態やニーズを把握するとともに、有識者からのヒアリングや視察、党内議論を重ね、子供の幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えていくための具体策等を、子育て応援トータルプランとしてまとめました。ライフステージや子供の年齢等に応じた支援の充実を図るべく、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。 内容が多岐にわたっておりますので、これからの一般質問等で少しずつ取り上げていきたいと思っております。 まず、今回は、妊娠・出産に係る内容の質問をさせていただきます。 １点目に、プレコンセプション（妊娠前）ケアについてお伺いをいたします。 若い女性やカップルに対し、妊娠・出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの取組を政府や自治体が始めています。妊娠する前から、若い世代の健康管理を促し、望む人には将来の妊娠へ備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうのが目的となっています。 ＷＨＯは、定義を、妊娠前の助成とカップルに、医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこととして推奨しており、日本も第５次男女共同参画基本計画の第７分野、学童・思春期のところにプレコンセプションケアが記載され、令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針で、同ケアを女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されました。 また、成育医療等基本方針では、関係者の責務及び役割の中で、地方公共団体は責務として、例えば現行の「健やか親子21」に医療を加えた成育保健医療計画の策定等、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する必要があると記載されています。以前から推進されている「健やか親子21」の第２次改革の学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の中では、指標が明確に示されております。 そこで、初めに、「健やか親子21」では、全ての子供が健やかに育つ社会を目指すための健康水準、健康行動、環境整備の３つの指標を掲げています。 具体的に健康水準の指標といたしましては、10代の自殺死亡率や人工妊娠中絶率、性感染症罹患率、また児童生徒における痩身傾向児の割合、また肥満傾向児の割合、歯肉に炎症がある10代の割合等の６点が挙げられております。 また、健康行動の指標としましては、10代の喫煙率や飲酒率、そして朝食を欠食する子供の割合の３点が挙げられており、環境整備の指標としては、学校保健委員会を開催している小学校、中学校、高等学校の割合、また地域と学校が連携した健康等に関する講習会の開催状況等の指標が掲げられております。 それぞれの指標に掲げられている、以上申しました11項目について、本市としてどのような取組を行っているのか、また課題等ございましたら、お伺いしたいと思います。教育部長、そして保健医療部長、それぞれにお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） ３指標、11項目のうち、健康水準指標の痩身傾向、痩せる体ですが、それから肥満傾向、歯肉の炎症、次に健康行動指標の朝食を欠食する割合、それから環境整備指標の学校保健委員会と健康に関する講習会の開催状況、この６項目が小・中学校の指標に該当しているかと思います。 ６項目中５項目では、課題は特に見受けられませんが、中学生の痩身傾向については、全国平均より若干高い傾向が見られます。市内の中学校では、全体的な痩身傾向児への取組は行っておりませんが、専門医への受診が必要と認められた生徒に対しては、養護教諭や担任が個別に指導しているところでございます。 以上です。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 思春期の過度の痩せ志向や男性の肥満の増加、また栄養の偏りや生活習慣の乱れなど、若い世代の心身の健康には様々な問題がございます。将来にわたる健康的な生活習慣を身につけるために、妊娠期や乳幼児期など早い段階から、個々に応じた支援が必要であるため、取組を進めてまいりました。 今後も、妊娠届出時の面談や訪問、乳幼児健診などのあらゆる機会を捉えて、健康に関する情報提供や相談支援をするとともに、安心して出産・子育てができるよう、事業を推進してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 さきの成育医療等基本方針の関係者の責務及び役割では、地方公共団体は施策の実施状況等、客観的に検討、評価し、必要な見直しにつなげるＰＤＣＡサイクルに基づく取組を適切に実施するとなっており、今後幅広い連携と対策が必要と考えますので、よろしくお願いいたします。 国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 母子保健を取り巻く状況は、出産年齢の上昇傾向や晩婚化に伴う不妊治療の増加、また妊産婦のメンタルヘルスの問題など、様々な問題がございます。これらは結婚、出産前の若い世代から健康に対して正しい知識を持ち、取り組んでいただく必要があると思っております。学校など関係部署や医療機関などの関係機関と連携して、若い時期から支援をしていくことなどが重要と感じております。 以上でございます。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 不妊治療の増加も先ほど指摘をされておりました。本当に早期からの、早いうちからのやはり対応が大切だなというふうに思っております。健康な心と体をつくっていくことは、とても大切なことであると思いますし、それとともに全ての子供たちが健やかに育っていく社会、環境づくりをしていくことが重要であると思います。できることからしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、伴走型相談支援についてお伺いをいたします。 本市におきましては、平成29年４月より安曇野版ネウボラ、何でも相談できる場所として、母子・子育て相談窓口を開設していただきました。そしてまた、産後ケア事業等もしっかりと取り組んでいただいており、妊産婦から子育て期の様々なニーズに対応していただいております。また、養育支援訪問事業も行っていただき、育児ノイローゼ、若年妊婦、妊婦健診未受診者、虐待のおそれのある家庭等々に訪問指導を行っていただいております。令和３年度の決算書によりますと、550件に及ぶ産婦、新生児に訪問指導を行ったとありました。感謝の思いでいっぱいでございます。 また、ゼロ歳児から２歳児の家庭で、子供を育てている方々には、市内の認定こども園で一時預かり事業も行っていただいており、まさしく伴走型の相談支援を行っていただいているわけであります。それらの様々な取組から見えてきている現状と課題等につきまして、保健医療部長、そしてまた教育部長にそれぞれお伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 安心して出産や子育てをしていただくためには、個々のニーズに対して関係機関が連携し、支援をしていくことが重要と考えております。近年の社会情勢の変化に加え、コロナ禍により支援を受けにくくなるなど、課題も多くなっております。 また、ニーズも多様化していることもあるため、産後ケアの拡充など、サービスの充実を図りながら、妊娠期から子育て期まで、切れ目ない支援を、安曇野市としても引き続き行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 一時預かり保育は、公立園では７園、私立園では４園が実施してございます。未就園のお子さんが利用可能でございます。保護者の預ける理由は、仕事、通院、健康診断、リフレッシュ、いずれ子供が入園するということを見越してなど、理由を問わず、御希望があれば、預けることができるようになっております。 各園では、１人の保育士が３人の子供をお預かりしておりますが、希望者が３人を超える場合、保育士を確保できなければ、やむを得ずお断りすることもございます。未就園のお子さんを持つ保護者にとっては、一時預かりの保育ニーズは高く、ほぼ毎日埋まっているような状況でございます。また、保護者の相談に乗るなど、子育てをサポートする場として、重要であると考えております。 なお、課題といたしましては、こちらも、ほかもそうなんですが、やはり保育士の確保、これが課題でございます。 以上です。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） それぞれに御答弁いただきました。 本当にコロナ禍における課題等も多いようでありますし、先ほどの一時預かり事業、本当に人材の確保というのは、毎年悩ましいところであると思います。本当に現場の皆さんは様々に工夫をしていただいて、対応していただいていることに感謝であります。 本当に、家庭で子供を育てるお母さん方にとっては、この一時預かり事業も本当に大きな支え、よりどころになるかと思いますので、大変な中ではありますけれども、ぜひともまたよろしくお願いいたします。 それでは、次に、ＳＮＳ・アプリを活用したオンラインの面談・相談についてお伺いをいたします。 本年10月より、子育て支援アプリ「母子モ」を使っての情報発信がスタートいたしました。２か月ちょっと経過いたしましたけれども、まだ始まったばかりですが、現在の状況についてお伺いしたいと思います。 また、ＳＮＳアプリを活用したオンラインの面談・相談ができることは、特にこのコロナ禍におきましても重要であると思いますし、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も多いと思います。特に、今のコロナ禍においては、この重要な取組の一つであると考えます。本市における取組の状況について、保健医療部長にお伺いをいたします。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 令和４年10月より、母子手帳アプリ「あづみっこすくすくナビ」が運用開始となり、登録者は11月末で500人以上となっております。その中に、スマートフォンを活用したオンライン相談サービスを実施できる機能がございますが、安曇野市では現在使用をしておりません。訪問や面談、電話などにより、できるだけ顔を見て、声を聞いて、相談に対応しております。 今後、オンラインによる相談希望へも対応できるよう、研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） ありがとうございます。 まだＬＩＮＥ等の面談・相談というのは活用されていないようでありますけれども、ぜひとも、今のこれからの時代におきましては、気軽にまたそういう窓口があると、悩みとかも相談しやすいと思いますので、確かにアウトリーチや直接対話するということも本当に重要なんですけれども、もっと気軽に何でも相談できるというところでは、ぜひともこのＬＩＮＥやアプリを活用したオンラインの相談が、窓口ができることを、ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、４点目の出産・子育て応援交付金について取り上げます。 全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして、継続的に実施することとなった出産・子育て応援交付金が、令和４年度第２次補正予算として、1,267億円が盛り込まれました。 出産・子育て応援交付金は、市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より、妊婦や、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時や出生届出を行った妊婦等に対して、出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を図るため、妊娠届出時と出生届出時に合わせて10万円の経済支援を実施する事業です。 この事業は、伴走型の相談支援と経済支援のパッケージとして策定した計画をもって、地方自治体が手挙げ方式で申請するものであります。先行して行っている自治体の例を少し挙げさせていただきますと、育児関連用品等の商品券の例としては、電子クーポンで、東京都では、出産時に子供１人当たり10万円や、愛知県名古屋市では、５万円相当のポイントを付与して、育児用品や子育て支援サービスに使うことができたり、紙クーポンでは、東京三鷹市では、子育て応援ギフト券を配付したり、茨城県石岡市では、ゼロ歳児対象におむつクーポンを配付して、市の委託店で対象商品と引き換えることができたり、神奈川県厚木市では、ゼロ歳児対象の申請者が、市の委託業者におむつやおしりふき等を注文して宅配してもらう等の取組を行っています。 子育て支援サービスの利用料減免の例としては、電子クーポンで、大阪市吹田市では、家事代行サービスや助産師ケアサービスの利用ができたり、北海道旭川市では、ヘルパー事業の家事や育児の支援を受けることができます。ほかにも、妊婦健診の交通費の費用助成とか、チャイルドシート購入費の助成、妊娠祝い金、出産祝い金等々、様々な取組をしている自治体が数多くあります。 この事業は、単年度限りのものではなく、これからも継続されると伺っております。ぜひとも、本市におきましても、このたびの出産・子育て応援交付金を活用していただき、子育て支援の拡充をしていただきたいと思っております。保健医療部長にお伺いいたします。本市は、この交付金の申請をされますでしょうか。されるとすれば、どのような内容の計画となるのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（吉田美千代） 11月22日の自治体説明会では、国の令和４年度第２次補正予算成立後より開始が可能と説明がされましたが、詳細が未定な部分も多い状況でございます。12月中旬には、国から自治体説明会が開催される予定となっております。 安曇野市としましては、今のところ現金による支援を検討しております。今後、国から要綱も示されることもあるため、国や県の動向を注視しつつ、円滑でタイムリーな実施に向けて、準備を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） ありがとうございます。御答弁いただきました。 具体的に現金による支援を行っていただけるという御答弁がありました。大変にうれしく思います。ぜひとも、よろしくお願いいたします。 では、次に、３枚目の所有者不明土地の解消に向けてを取り上げさせていただきます。 所有者不明土地が、東日本大震災の復旧・復興事業の妨げとなっていたことを契機に、平成30年に所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法が制定され、所有者不明土地を地域のために役立てる制度や収容手続の迅速化のための制度が創設されました。所有者不明土地とは、登記簿を見ただけでは所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地であり、不動産の所有者に相続等が発生しても、登記がされないことで、所有者不明土地が増加し、公共事業、民間取引等を妨げたり、管理されず、近隣に悪影響が及ぶ土地です。 令和２年度の国土交通省の調査では、所有者不明土地の割合は、全国の国土の24％にも及び、所有者不明土地になる原因は、相続登記の未了が63％、住所変更登記の未了が33％とされています。本年11月からは、所有者不明土地の土地利用についての円滑化の促進、災害等の発生防止に向けた管理の適正化、所有者不明土地対策推進体制が強化されます。災害の発生防止等のために、市長村長による勧告、命令、代執行制度が創設される等、市町村の権限を大幅に強化しました。 また、令和５年、来年４月からは、相続した土地を国に引き取ってもらえる相続土地国庫帰属制度がスタートいたします。また、さらに２年後の令和６年４月からは、不動産登記法の改正がされ、不動産の所有者の相続登記の申請が罰則つきで義務化されることとなりました。これは、令和６年以前の相続登記されていない不動産も、義務化の対象となります。 所有者不明土地問題は、土地の適切な管理、利用を妨げ、国土の保全にも関わるものであり、将来への先送りは許されないものであります。 令和３年４月に成立した所有者土地関連法は、相続登記の義務化等を内容とするなど、市民にも大きく影響するものであり、新しい制度の円滑な実施には、その内容や意義について、市民の理解を得ることが必要であり、周知・広報が極めて重要になります。相続登記の義務化は、令和６年４月以前の相続にも適用されるため、できる限り早い段階からの周知、広報が重要だと思います。 また、市町村に特化した責務として、所有者不明土地の利用の円滑化等の的確な実施が図られるよう、法に基づく措置等の必要な措置を講ずるよう努めることとされ、市町村は地域の実情に応じて、所有者不明土地対策計画の作成や所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定、所有者不明土地の管理の適正化を図るための措置の実施等に積極的に取り組むことが期待をされています。私の周りでも、相続登記を行いたいが、何代も前からのものは放棄をしてもらわなければならない人がたくさんいすぎて手がつけられないとか、空き家になっているが、誰の所有か分からないとか、田んぼであったが、所有者が亡くなり、もう作付もしなくなり、遊休荒廃地になってしまったりと、様々な状況が見受けられます。 まず、本市における所有者不明土地の現状についてお伺いをしたいと思いますけれども、この現状につきましては、固定資産税等の税の徴収業務を担当している部署が一番状況がお分かりになると思いますので、総務部長に現状と課題等についてお伺いをしたいと思います。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 地方税法上、非課税である墓地、保安林等におきましては、相続登記がなされていなくとも、その土地については納税義務がないことから、固定資産税担当部署におきまして、その土地が所有者不明土地であるか否かについて、確知をすることは困難でございます。このため、市内にどれだけ、真に所有者不明土地が存在しているのかの具体的な筆数、面積は特定できないということを御理解いただければというように思います。 ただし、相続登記が未了のまま、数次にわたって相続が発生している課税対象土地の場合、所有者、または納税していただける方の探索、特定には、多大な時間と労力を要している現状は確かにございます。 こうしたことからも、所有者不明土地への対応は、固定資産税課税部署のみならず、土地の適正な利用、管理を行う部局との十分な連携の下で、実施されることが必要であるというように認識をしております。 以上です。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 特定できない場所もたくさんあるということですし、様々な課題が山積しているように思いました。 令和６年４月から始まる相続登記の義務化は、きちんと登記が済んでいない不動産をお持ちの方々にとっては、大変大きな課題となってくると思います。相続登記義務化の、まず始まることを知っていただく、周知、広報の重要性、本当に先ほど述べさせていただいたとおりでありますけれども、具体的な施策案としては、市の広報誌やウェブサイト、ＳＮＳの活用や固定資産税の納税通知書の発送の際の広報、また市役所内のポスター掲示やデジタルサイネージ等の活用、また死亡届出受理時のチェックシートの内容の修正、チラシの折り込み、それや、また市民向け生涯学習講座の開設や出前講座等々のアウトリーチの活動の実施、いろいろ考えられます。それぞれに市民生活部であったり、都市建設部であったり、農林部であったりと、様々な部署にまたがるわけですけれども、より具体的な周知・広報を実施していただきたいと思います。総括として、総務部長の御見解、お伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 平林総務部長。
◎総務部長（平林洋一） 議員から御提案のあったことも参考といたしながら、相続登記義務化等の周知方法につきましては、それぞれの関連法令等の制定過程におきまして、適宜、効果的な情報発信ができるよう、関連する部署とともに周知活動を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（平林明） 中村今朝子議員。
◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 様々な課題あるかと、山積みしているかと思いますけれども、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。 新型コロナ感染症の終息が見えない中、物価高騰の波が押し寄せており、私たち市民の生活は様々に厳しい状況が続いております。そんな中でも、少しでも安心して生活を送っていかれるよう、引き続きスピードある支援、対応をしていただきますようお願いいたしまして、今回の一般質問、終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（平林明） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時10分からといたします。 （午後零時０５分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時１０分）
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△辻谷洋一
○議長（平林明） 続いて、６番、
辻谷洋一議員。持ち時間は20分以内といたします。 辻谷議員。 （６番 辻谷洋一 登壇）
◆６番（辻谷洋一） ６番、辻谷洋一です。 一般質問の前に一応申し上げさせていただきたいと存じます。 2022年ＦＩＦＡサッカーワールドカップも、日本代表の大活躍により大変盛り上がりを見せている真っ最中ですが、昨年12月の一般質問の前にも申し上げさせていただきましたが、先月サッカーＪリーグも全ての日程を終えて、本市もホームタウンである松本山雅は、来年も残念ではありますがＪ３の舞台での戦いになってしまいましたが、アウトドアスポーツの振興をうたう本市においても、今後とも変わらぬ御支援、さらなる御支援のお願いを申し上げたいと存じます。 それでは、通告に従いまして最初の質問をさせていただきます。 まず、宮城浄化槽についてです。 本年の６月に、この件について一般質問をさせていただきました。次回、この問題については１年程度時間を空けて質問するつもりでしたが、もはや腕を組んで、さてどうやって解決しようかと、本市の担当部署、長野県の担当者と話し合っている時間もなさそうな状況に陥っていることを地域の方からお聞きしましたので、今回質問をさせていただきたいと思います。 まず、前回の質問の御答弁からも、少なくても平成26年度以降から本市では把握しているこの宮城浄化槽の問題ですが、今年で９年目を迎えます。私は、その後も継続的に宮城地域の方々とお話をさせていただいているのですが、昨月の11月にある市民の方が、いわゆるし尿処理、雑排水処理、廃棄物処理業者に、本来この宮城浄化槽管理者が支払うべき雑排水収集の料金の支払いを、今年度二度、９月と11月にしているとお聞きしまして、それはおかしいですよという議論になりました。そこで、いろいろ調べてお聞きしたところ、まず浄化槽処理場ですので年に何度も雑排収集をする必要はないのですが、浄化槽がきちんと作動しておらず、処理ができていないため、いわゆる単なるくみ取り槽に近い状態となっているようでした。したがって収集せざるを得なくなり、業者が収集し、その市民の方が支払いをしているとのことでした。 なお、この雑排水収集の料金の支払いに関しては、そこに下水を流している市民の方が、施設保有者の現状、施設の状態を把握しているため、宮城浄化槽から汚泥があふれ、さらには道路やマンホールからあふれることも考えられ、近隣の住民の方に迷惑をかけても困るとの思いから、廃棄物処理業者と両者合意の下、本来施設所有者が支払うべき料金の支払いをしているとお聞きしております。 そこでまず、その後の状況についてお聞きしたいと思いますが、その後の経緯について、宮城浄化槽の所有者、長野県、関係者等との連絡について、どのようになっておりますでしょうか、市民生活部長にお伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） その後の状況でございますが、浄化槽管理者とは現在直接連絡が取れない状況でございますが、管理の一部を担っている親族とは連絡が取れており、11月に長野県が実施した法定検査にも立ち会っていただいています。その際に、県を交えて改善に向けた打合せ等をしております。 以上です。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 では、続いて、まず現状を把握することが最も大事だと思いますが、宮城浄化槽を使用して、処理している件数についてお伺いしたいと思いますが、どの程度把握されておりますでしょうか。市民生活部長にお伺いしたいと思います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 正確な数は把握できておりませんが、おおむね50軒と推測しております。 以上です。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 近隣の住民の方から、やはり悪臭がひどいとお聞きしております。それも日中だけでなく、10月から11月の間、夜間21時頃でも悪臭がひどいと私に訴えておりました。以前も悪臭がひどいときには市に連絡を入れていたそうですが、常態的にずっとひどいときがあるそうです。市に連絡を入れて、対応しに来ていただいたときにはもう悪臭が収まったりしているそうです。風の流れの影響などもあると思いますが、そこで、前回もお聞きしましたが、その後について臭気測定などを行ったのか、市民生活部長にお伺いします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 通報があったときに加え、少なくとも月１回は職員が現場を確認しております。しかし、時間帯、あるいは風向きによるのか、臭気を感じる状況には直面しておりません。したがいまして、臭気測定は実施していません。 以上です。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。風などの影響があるとは思いますけれども、ぜひ行っていただきたいと思います。 いずれにしましても、この５月には宮城浄化槽の東部、下流に当たるところの排水ますから汚泥があふれたとも聞いております。そして、つい先日の12月１日の13時頃、近隣の市民の方から私に、道路に汚泥があふれているから見に来てと電話をいただきまして、すぐさま駆けつけたところ、市道穂高0852号線のマンホールから県道327号線の側溝に汚泥が流れ出ており、その500メートルほど下流の一級河川の中房川に流れ込んでおりました。すぐに関係機関に連絡を取ったところ、本市、所有者、それから、県にも対応はしていただいたのですが、廃棄物処理業者が来て、道路に汚泥のあふれが止まるまでには２時間を超す時間を要しました。その後、浄化槽に入るまでの配管内の詰まりのくみ取り撤去作業が終わるまでには夜19時過ぎまでかかっておりました。業者の方の話では、浄化槽に入り込む配管にも大変問題があるようです。 浄化槽法第12条に明記されておりますが、「都道府県知事は浄化槽の保守点検の技術上の基準または浄化槽の清掃の技術上の基準に従って、浄化槽の保守点検または浄化槽の清掃が行われていないと認めるときは、当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士、もしくは浄化槽清掃業者または当該技術管理者に対し、浄化槽の保守点検または浄化槽の清掃について必要な改善措置を命じ、または当該浄化槽管理者に対し、10日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる」とあります。 したがって、前回も申し上げましたが、いつ生活排水ができなくなるか分からないという逼迫した状況と異臭の問題で、この地域に暮らしている方々の住民の方は強いストレスの中で日々の生活を強いられております。この宮城浄化槽の問題解決に向けて、本市、浄化槽管理者、浄化槽保有者、使用者、地域の住民、長野県と共に手を取り合って、相談しながら、先ほどの御答弁からも月に一度は見に行っていただいているということでございますので、ぜひこの問題について早急に取り組んでいただかないと本当に困る事態になっておりますので、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 次にまいります。 空き店舗改修支援事業についてです。 シャッター街やシャッター通りという言葉は、かつての活気を失い、衰退してしまった商店街や町並みの現状を表現するものとして使われますが、市内でも各所でシャッターを下ろした空き店舗が見受けられます。 この空き店舗の問題は、地方であればあるほど深刻な課題であります。一言で空き店舗と言っても状況は様々で、廃業した高齢オーナーであれば、賃貸契約の煩雑さから貸す意思がないというケースや、廃業しても住居兼店舗であれば、住居部分に引き続きオーナーが住んでいるので貸すことはできないというケースも多く、なかなか解決が難しい長年の問題であります。また、店主の高齢化も進んでおります。事業承継もなかなか進まないことから、空き店舗は今後も増加していくのではないかと思われます。これらの問題に加え、昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響により経営の危機に立たされている事業者も多く、廃業がますます増加するのではないかと危惧しているところです。 本市では、平成24年度より空き店舗対策となる助成制度を設けていただき、空き店舗の利活用推進に対して支援をしていただきました。これは、中小企業者が空き店舗を賃借して事業を営む場合に家賃の一部を助成する、補助率は家賃相当額に10分の５を乗じて得た額の範囲内とし、上限は月額５万円、交付期間は３年までというものですが、特にこれから事業を始めようとする新規創業者にとっては、事業が軌道に乗るまでの固定費を支援してもらえるので大変喜ばれたそうです。地域的な縛りや空き店舗の要件など、一定の不自由な部分もありましたが、年度末を待たずに枠が埋まってしまうことが多かったと伺っております。 この空き店舗等活用促進事業ですが、制度の見直しを理由として平成30年度より交付期間が１年ずつ短くなり、令和元年度の申請分を最後に制度自体が終了してしまいました。当時は、市役所や商工会に相談に来られた方が、制度の終了を聞いて、大変ショックを受けて帰られたとのお話も聞きました。 その後、令和４年度より空き店舗等改修支援事業として新たな制度を新設していただきました。令和２年度から令和３年度は、空き店舗活用に対する助成制度はなかったことになりますが、この新しい制度ですが、家賃の補助ではなく、空き店舗の改修や附帯設備の設置に係る経費の補助という内容のものでありますが、その運用状況についてお伺いしたいと思います。運用１年目が残り数か月で終わろうとしているところですが、これまでの相談や申請、採用の状況はいかがでしょうか。商工
観光スポーツ部長にお伺いします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。 これまでの相談件数は４件、申請件数は１件、交付決定は１件となっております。 以上でございます。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） まだ運用開始１年目でございますので、検証しなければ課題等は見えてこないと思いますが、今お聞きしたとおり、相談件数、申請件数、採用の件数も少ないと思いますが、どのようなことが原因だと考えられるでしょうか。再質問で商工
観光スポーツ部長にお伺いします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） やはりコロナ禍で経済活動が停滞していることから、新規開業を控えていることが主な原因だと捉えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 続いて、どういった制度が利用者のニーズに合い、かつまちのにぎわいを高める効果が期待できるのか、空き店舗活用に対する助成制度ということで、どうしても以前までの制度と私は比べてしまうのですが、今後、以前あった空き店舗等活用促進事業のほうがいいのではないかと、むしろ可能であれば、今ある制度、それと併用するのが一番いいのではなかろうかと私は思うのですが、見解を伺いたいと思います。商工
観光スポーツ部長にお願いします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 空き店舗改修支援事業は、空き店舗等の活用促進を図るため、特に開店当初に負担となっている初期費用を軽減することを目的に、空き店舗等活用促進事業、家賃補助、これに代わり新設したものでございます。議員もおっしゃられたとおり、今後補助メニューの効果検証は必要となりますが、現在のところ制度を見直したばかりでございますので、空き店舗等活用促進事業を再度設けていく、併用していくことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 空き家率の高い地域は、犯罪率も高いといった割れ窓理論という言葉もございます。ここまでは極端かもしれませんが、廃業により空き店舗が増加し、空き店舗がそのまま放置されるということは、まちの魅力低下ばかりでなく、犯罪を誘発しやすい環境を提供することにつながってしまうのではないかと思うのです。そのためにも空き店舗対策は急務であると考えております。今後、運用の結果を受けて検証作業などをされると思いますが、利用者の目線に立った、利用しやすい制度の運用を期待しております。 続いて、第４弾安曇野市ささえあいプレミアム商品券事業についてお伺いします。 昨年の12月の一般質問でも同じような質問をさせていただきましたが、第４弾となるプレミアム商品券事業ですが、今回も申込み多数とお聞きしております。経済もコロナ前のようには戻っておらず、燃料高騰や円安の影響もあって物価も高騰しており、冷え切った経済、今の世の中を象徴するような人気ぶりで、商品券発行には私はまず大賛成でございます。 さて、この商品券の申込みに当たってですが、これまでは専用の往復はがきによる申込みが必要でしたので、この往復はがきを広報の折り込み、新聞の折り込み、ポスティングによって各家庭へ配布する方法が取られておりましたが、前回からはネットでの申込みも始まりました。 そこでお聞きしますが、今回ですが、市役所から各家庭に封書で申込券が送付されましたが、その理由についてお聞きします。私の下には、市民の皆様からコストをかけ過ぎではないかとか、また紙媒体でやるのかとか、様々意見を頂戴しましたのでお聞きしたいと思います。商工
観光スポーツ部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 前回プレミアム商品券事業を実施した際に、申込券が届かないという声が多数寄せられましたことから、今回は市内４万1,121世帯に確実に届けるため、封書で申込券を送付いたしました。 以上でございます。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 封書での郵送ですので、全てを手作業で行ったと思われますので、大変御苦労があったのではなかろうかと思います。そこで、今回のネットからの申込率はいかがでしょうか。また、前回と比べてどうでしょうか。商工
観光スポーツ部長にお伺いします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 今回の申込数は２万624件ございまして、そのうちはがきが１万4,739通で、電子申請は5,885通ございました。申込率で28.5％と、前回と比べまして2.9ポイント上昇しております。 以上でございます。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。前回と比べても増えているようです。 続いて、経済建設委員会でもお聞きしましたが、そのときの説明ですと、キャッシュレスポイント還元を採用しない理由、市民の皆様が使えるようにと、プレミアム商品券にするとの回答でしたが、確認を含めて、改めてプレミアム商品券を採用した見解を伺いたいと思います。商工
観光スポーツ部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 議員が述べられたとおり、キャッシュレス化が浸透しつつあることは認識しておりますが、今回の申込状況を見ましても、はがきでの申込みが大半を占め、大幅に電子申込みを上回っております。スマートフォンを使わない方を含めまして、より多くの皆さんが使える方法として今回の紙のプレミアム商品券を採用したものでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 公平公正という点から、例えば最低１万円の現金がないと商品券の購入はできませんが、その点、キャッシュレス決済においては、例えばＰａｙＰａｙであれば、今回の30％の大きい還元率ですと４円使えば１円のポイントがつきます。４円持っていれば使用できるのです。もっと言えばですが、後払い機能というのがありまして、翌月払いにできる機能もありますので、そのときに現金を持っていなくても購入することができます。 現在、目下開催中の長野県の第３期信州プレミアム食事券キャンペーンも電子食事券のみとなりました。これは利用者が先に利用者登録をして、クレジットカードで電子の食事券を買うものでありますが、店舗は機器、機械の機器ですけれども、その導入の必要もありません。利用方法に関しては、利用者がＱＲコードを読み取って、その場で電子食事券の支払いをするシステムです。電子食事券ですので１円単位まで支払いもできます。しかも店舗は売上げの請求に関しても、請求の手間も一切ございません。自動で入金されます。さらには入金サイクルもとても早くて、最短で７日、１週間です。回数も多くて月に４回です。私は、あまりにも入金サイクルも早く、回数も多いので、事務局と話をさせていただいたところ、紙の用意の必要がない点、人的手間の減少のおかげで実現できているとのことでした。なお、参加店舗に関しては、第２回までは約4,800店舗の加盟があったとのことで、第３回の電子食事券になってからは若干店舗数は減ったものの、新規加入店舗も増えて、現在は4,700店舗あるとのことです。 また、現在市内で開催中の「信州安曇野新そばと食の感謝祭農林業まつり」は、コロナ禍からスタンプラリー形式となっておりますが、これも昨年からは台紙にスタンプを押して参加するパターンとＱＲコードを読み取って参加できるデジタルスタンプラリー方式のパターンがあり、参加する皆様が選べるようになっております。これは多くの方に気軽に参加していただけるようにという目的のほか、紙ベースとデジタル両方を採用することで、ラリー参加者の属性や傾向など多角的な視点での分析が可能となり、今後の
イベント開催などの指標とする狙いもあるようです。 このプレミアム商品券発行事業においては、当然どのような仕組みであれば広く市民に受け入れられ、多くの方たちの支援策になり得るかという視点で検証され、決裁されたと思いますが、一方で、加速する超少子高齢化という深刻な課題に向き合い、持続可能な社会を構築していくためには、キャッシュレスやＤＸ、ＩＣＴといったデジタル技術の活用を最大限に進め、社会のデジタル化を図っていくことが極めて重要だと思います。そういった意味でも、例えば紙媒体のプレミアム商品券とキャッシュレスポイント還元や電子クーポンというような両輪で実施していただくことも、利用者目線では選ぶことができるのでいいと思います。 そこで提案させていただきますが、帝国データバンクが新型コロナ関連倒産の突出している業種として公表している飲食店、旅館、ホテル、それぞれコロナ禍以降、県内では11件、９件の関連倒産が報告されていますが、この２業種に特化したキャッシュレスポイントによる還元事業、電子クーポンやプレミアム商品券の造成などはいかがでしょうか。商工
観光スポーツ部長にお伺いします。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 旅館、ホテルを対象とした安曇野あんしん旅キャンペーン事業を、昨年度本市では実施しております。また、飲食店などを対象とした「安曇野の食と魅力大発見！スタンプラリー」、先ほど議員がおっしゃった、これを11月11日から開催するとともに、併せまして先ほど来のプレミアム商品券も配付している状況でございます。このほかにも、現在宿泊業支援事業も行っており、新たに２業種に特化したキャッシュレスによるポイント還元事業、電子クーポンやプレミアム商品券の発行は考えておりません。 以上です。
○議長（平林明） 辻谷議員。
◆６番（辻谷洋一） 分かりました。 私は、紙媒体の商品券をやめて、全てキャッシュレスポイント還元などに変えてほしいとは言いません。キャッシュレス決済を促進していくための実証実験として取り組み、市民の皆さんに選んでいただく環境をつくることが必要ではないかと思います。持続可能な社会の実現に向けて、様々なサービスのデジタル化というものは避けて通ることはできません。社会のデジタル化への動きを市民の皆様に意識していただくという機会にもなります。行政には、そのきっかけを市民に対して積極的に提供していただきたいのです。そのためにもキャッシュレス決済への動きを支援し、事業者にとっても、市民や利用者にとってもメリットのある施策、検討を推進していただけるよう期待しております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△岡村典明
○議長（平林明） 続いて、５番、
岡村典明議員。持ち時間は25分以内といたします。 岡村議員。 （５番 岡村典明 登壇）
◆５番（岡村典明） こんにちは。５番、岡村典明です。 通告に従いまして一般質問を行います。 今回も３つの項目について質問させていただきます。 １つ目の項目は、文化・芸術・スポーツの振興から地域経済を元気にです。 最初に、サテライトキャンパスについて質問します。 さて、サテライトキャンパスですが、東京藝術大学に決まり、アーティストが一定期間市内に滞在し、地域を調査し、市民と交流をしながら制作を行うアーティスト・イン・レジデンスが始まりました。 今回は、東京藝術大学大学院を修了した柴田早穂さんを８月23日から９月５日までお招きしました。また、10月16日から10月30日まで「いとなみのかけら、つながる世界」と題して、穂高みらいのギャラリーにて展覧会が開催され、柴田早穂さんの安曇野の自然や文化を体験した作品、また、オリジナルビデオメッセージを見て、多くの市民の方がその世界観に魅了されたかと思います。サテライトキャンパスが一歩ずつ進んでいると、関係者の皆さんも感じたと思います。この状況の中、来年度は制作の拠点として東京藝術大学の学生にシェアハウスに泊まってもらう計画ですが、シェアハウス周辺の飲食店、店舗の活性化も考慮して具体的にどのように進めているのか、市長にお伺いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 今、御質問の中にもございましたように、来年度も引き続き東京藝術大学の学生、あるいはＯＢによります市内での滞在制作、この実施を今、藝大と協議をしておりまして、もう少し人数を増やす方向で相談をしております。その際、宿泊する先としてシェアハウスの活用についても今、案として挙がっております。まだ決まったわけではございませんけれども、学生が安曇野に滞在する際には、そういった形でシェアハウスのようなところで滞在していただいたほうが、より周辺の皆さんとの交流が深められるのではないかという具合に思っておりますし、また、宿泊されるシェアハウスの周辺の飲食店等、そういったものの利用もあるのではないかというように考えております。いずれにいたしましても、来年度はもう少し安曇野の自然や文化、そして、人々にも触れて、新しい芸術の創造というのを一緒に考えていけるような、そういった形を考えてまいりたいと思っております。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。 夏の期間だけでも学生の皆さんが一定期間滞在し、安曇野の自然や文化に触れ、そこで作品を作り、市民の皆さんと交流を持つことは、学生の皆さんにとってもすごく有意義なことであり、安曇野市にとっても、若いエネルギーをもらい、大いに活気づくことでもあると思います。引き続きシェアハウス周辺の飲食店、店舗の活性化を考慮していただき、活発に進めてください。 次に、文化・芸術から改修予定のある鐘の鳴る丘集会所について質問します。 現在は、研修施設として利用されている鐘の鳴る丘集会所ですが、歴史をひもとくと、大正時代には温泉旅館として、また、昭和21年からは建物は鐘の鳴る丘有明高原寮として利用されるようになりました。翌昭和27年から放送されたラジオ番組「鐘の鳴る丘」の舞台となった建物ということでは、ある程度の年齢層の方にはかなり有名な話です。平成20年には安曇野市の有形文化財に指定され、毎日10時、12時、15時に流れるメロディーはとてもノスタルジーを感じます。そんな歴史ある鐘の鳴る丘集会所ですが、老朽化が進み、今後改修予定にあります。さて、改修に関して、小・中学校の学生の場として改革していくとのことですが、どのように改革していくのか、教育部長に伺います。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 穂高鐘の鳴る丘集会所では、現在耐震診断を行っております。改修に向けた設計を令和５年度、改修工事を令和６年度に行う予定でございます。この集会所は安曇野市の有形文化財に指定されておりまして、建物の強度と共に文化財としての価値を損なわないよう改修を行う必要がございます。 基本的には、学生や作家などの滞在制作による活用を考えております。ただ、空いている時間、期間には小・中学生も含めた様々な方が施設を利用してもらい、あるいは作家などと交流する機会を設けたりすることも考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。 鐘の鳴る丘集会所の東側には、昭和30年頃まで使われた農具が見ることができる穂高郷土資料館があり、また、隣南側には、昭和34年に国の重要文化財に指定された松尾寺があります。そんな小さな
観光スポットとして考えられるエリアですので、その辺も考慮して改修計画を進めていただきたいと思います。 関連して、指定管理の文化芸術施設の状況について質問させていただきます。この10月１日と２日、無料開放されました。これは来館客数アップが目的かとは思われますが、十分な案内がされていないように感じられました。さて、この状況下において、指定管理の文化芸術施設の状況について、教育部長に伺います。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 無料開放の周知につきましては、市の広報紙のほか、マスコミへのプレスリリース、そして、市や美術館などのホームページ、ＳＮＳに掲載し発信をいたしました。さらに工夫が必要だと感じております。引き続き、多くの皆さんに知っていただけるよう努力を続けていきたいと考えております。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。無料開放することはすごくよいことだと思いますが、市民の皆様には十分周知されていないような気がします。今後は、多くの市民の皆さんに分かるように情報提供をお願いします。 ３番目は、地域経済の元気についてです。 まず、新そばと食の感謝祭、スタンプラリーについてですが、「安曇野の食と魅力大発見！」と題してこの11月11日からスタートしています。冊子についてですが、オールカラーで丁寧で分かりやすく説明され、また、今回は美術館等も入っており、かなり進化を感じましたが、その反面、細かいことですが、１店舗500円にて１スタンプの方式ですので、入館料410円のところでは適用されないという現実があります。さて、これらのことを踏まえてスタンプラリーの状況について、商工
観光スポーツ部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） まず、この冊子の配布先・配布方法についてですが、各支所のほか、豊科、穂高の各交流学習センター、
観光協会、商工会、また、参加をしております130の店舗等にて、スタンプラリーの台紙を兼ねた冊子を6,500部ほど配布している状況でございます。また、新聞チラシにも各戸へ折り込んで、この冊子を配布している状況です。このイベント自体の周知は、広報紙や新聞公告など紙媒体のほか、市、商工会等のホームページ、あるいはインスタグラムやユーチューブなど、ＳＮＳも活用して広くＰＲしながら御参加いただいている状況でございます。 500円に満たない場合ということですが、入場料のほか、グッズなどと合わせて500円以上購入した方のみスタンプを付与している状況でございます。この点は、何とか参加する方に御理解をいただきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。現場での新そばまつりができないということで、対応策としてスタンプラリーを行いますが、ぜひとも今後ともよい方向につながるようにアピール、案内を十分していただくようにお願いします。 次は、プレミアム商品券についてです。 １セット１万円で１万3,000円の買物ができるプレミアム商品券、内容は1,000円券が13枚つづりで、全店で使用可能な共通券８枚8,000円と、中小小型店で使用可能な普通券５枚5,000円となっています。共通券8,000円と普通券5,000円のこの比率ですが、これが最もよいのか。また、申込みがかなり多かったため希望金額の購入ができなかったとのことですけれども、その応募はどうだったのか。さらに、商品券の利用が11月30日からですが、混雑を避けるため11月28日月曜日から販売したようですが、その辺の販売状況はどうだったのか。３点について商工
観光スポーツ部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 全ての商品券を共通にした場合には、やはりどうしても利用しやすい大型店に偏ってしまうことが想定されます。市内小売業者等に広くプレミアム付商品券の経済効果が行き渡るよう、これまでの活用状況を踏まえ、バランスよく配分しております。これまでのところ大体半分半分、大型店半分、小売店半分というようなことで、特段これまでのところ配分について問題は生じておりません。 また、今回、ワンセット１万3,000円分のプレミアム商品券を５万セット用意いたしましたが、予定を大きく上回る８万5,215セット、約1.7倍の応募をいただきました。 ３点目ですが、前回商品券の販売開始日を利用開始日と同日にしたところ、購入希望者が窓口に殺到し、通常の業務に支障を来したため今回の対応とさせていただきました。11月28日、29日の販売状況ですが、市内郵便局・豊科・柏矢町・明科に確認しましたが、大きなトラブルは発生しておりません。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。今回は年末年始用対応ですが、今後もトラブルのないように進めてください。 次は、ＡＮＣアリーナがオープンしてほぼ１年になりますが、その利用状況について質問します。 体育施設の利用状況には、地域性、季節性、人気性等がありますが、１年たって好調なエリア、競技種目、また、いまいちなエリア、競技種目があると思います。その辺を教えてください。また、バーチャルエリアはこれからの時期に向けて大いに人気が出ると思います。もっとアピールすべきではと思いますが、その辺も含めて商工
観光スポーツ部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 令和４年１月のオープンから10か月程度が経過しておりますが、大きなトラブルもなく、多くのスポーツ愛好者の方々に御利用いただいております。メインアリーナとサブアリーナは、バレーや卓球、フットサルなど球技団体の利用頻度が高く、コートを分割して予約できるようにしたことで、少人数の団体にも多数御利用いただいている状況でございます。また、トレーニングルーム、これはバーチャルルームを含みますけれども、毎月の登録者数が横ばい状況であるため、積極的に宣伝を行うほか、利便性を高める工夫を行い、今後ますます利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。バーチャルエリアのさらなるアピールに期待します。 関連して、豊科弓道場について質問させていただきます。 ＡＮＣアリーナには柔剣道場がありますが、弓道場がないことに素朴な疑問を持ちます。安曇野市スポーツ協会弓道部門は現在80名ほど在籍しており、また、豊科高校をはじめ市内の高校にも弓道部があります。弓道を、始める年齢は15歳前後と他の競技に比べると比較的遅いですが、80歳を過ぎてもできる精神集中型スポーツです。10代中盤から80代高齢の方にも支持されている弓道です。 そんな中、皆さんに愛される豊科弓道場ですが、道場内は老朽化が進んでおり、十分な更衣室もなく、また、試合時に立ち位置の状態ですが、その感覚が狭く、いつも試合時に苦慮しているようです。以上のことから弓道の新設を望む声が多くありますが、将来的にどうか、商工
観光スポーツ部長に伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 豊科弓道場の老朽化の件につきましてですが、弓道場は、施設の状況を勘案し、安全確保や機能維持のための補修を行う施設という長寿命化計画の中の位置づけ、施設となっております。このことから、現時点で新設する計画はございませんが、議員もおっしゃられたとおり老朽化が進んでいるため、トイレの改修や的をかけるための土台、いわゆる安土の修繕などにつきまして、次年度以降、関係者と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。将来にわたり期待したいと思います。 ２つ目の項目は、地域の福祉から全世代を支援です。 最初に、地域の防災・減災について質問させていただきます。 ８月、９月から10月、11月にかけて、社協等で防災に関する研修、また、地区において自主防災訓練が行われました。市民の皆さん一人一人が防災・減災意識を高めるためにも、定期的な研修、訓練は必要かと思います。さて、市においては10月、11月どのような研修訓練を行ったのか、危機管理監に伺います。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 現状はコロナ禍のため、多くの市民や関係者が参加する従来の総合防災訓練の開催が難しいことから、地域分散型の訓練として10月２日に指定避難所開設訓練を明科公民館で実施いたしました。この訓練は、自主防災組織の役員や安曇野市赤十字奉仕団などの関係者約60人が参加し、段ボールベッドの設置や指定避難所の運営方法などについて訓練を行いました。 11月27日には、市の職員約70人が参加して、情報共有システムを活用した災害対策本部指揮本部訓練を実施いたしました。この訓練は、今年度新たに導入した情報共有システムを活用し、災害が発生している場所や現場の画像などを職員間で共有する訓練でございます。なお、同様の訓練を年明けの１月29日にも実施する予定でございます。 以上です。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。市において分散型防災訓練、また、市職員に対する防災研修ができており、ある程度安心しました。これからもさらに積極的に防災訓練、防災研修の実施をお願いします。 さて、次は防災無線についてです。防災無線に関してのお問合せは数多くあるかと思います。私自身も思うのですが、窓を締め切ったままだと聞こえにくい。また、自然現象ですが、風の向きによっても聞こえにくい。さらにはハウリングして聞こえづらい等、防災無線に関してやや不安があります。このことに関しての状況について、危機管理監に伺います。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 防災行政無線の屋外拡声子局、いわゆるスピーカーからの音声が一部で伝わりにくい状況にあることは把握しております。こうしたことから、市では防災行政無線の放送内容を確認できるフリーダイヤルのテレホンサービスやメール配信サービス、防災ラジオによる緊急割り込み放送など多様な手段での情報提供を行っております。 防災行政無線は、電力喪失後も、バッテリーなどにより３日間稼働できることから、災害時における最終的な情報伝達手段だと考えております。今後も、スピーカーの音量調整などを含め、システムの保守を実施するとともに様々な情報伝達手段を考えてまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。常にボリュームを大きくすればよいというものでもありませんし、また、設置数を多くすればよいというものでもありません。しかし、市民の生活にとって必要不可欠なものです。防災無線は、いざというとき私たちにとっての最後の機器となりますから、これからもよりよい方向に進めてください。 次は、消火栓の訓練についてです。 先日、地区の会合にて防災訓練の話が出て、その中で消火栓の訓練はできるのかなという素朴な疑問、お話が出ました。お聞きします。消火栓の講習会は可能かどうか、危機管理監に伺います。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 各区の自主防災組織等が主催する訓練において、要望により消防団員や消防署職員が講師となって消火栓の使用方法の講習を実施しております。今年度は、これまでに18区で講習会を実施しており、今後も要望に応じて実施してまいります。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。地域においても希望がありますので、早速進めたいと思います。 ２番目は、福祉83プランについてです。 福祉83プラン、第３期安曇野市地域福祉計画、地域福祉活動計画では、83の地域が一人一人の個性を輝かせ、支え合い風土を育むまちづくりを基本理念としました。また、基本目標には、仕組みづくり・関係づくり・人づくりの３つの柱を挙げ、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるように地域のつながりを強化し、生活を豊かにする地域福祉を展開するとあります。さて、本計画は平成30年度から令和４年度の５か年としていましたが、現行第３期計画を１年間延期したことのことですが、その理由について福祉部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 第３期としての現計画を１年延長させていただくことにつきましては、計画推進策定委員会で御協議をいただき、次の２点の理由により延長することを認めていただきました。 １点目は、長野県が令和５年度を始期とする第２期長野県地域福祉支援計画、この策定を進めており、これと次期安曇野市地域福祉計画の整合を図るためでございます。２点目は、現在安曇野市で策定を進めております総合計画、後期基本計画の理念、目標、施策などをこの地域福祉計画に反映させ、これと整合を図るため延長をしたということでお認めをいただきました。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。１年延長した中、今、第３期の検証期間の真っただ中と思います。その方法について福祉部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 現計画の検証につきましては、計画の各施策について実施主体ごと、行政、市社協、区、支部・地区社協、福祉団体、民間事業者等、それごとに評価をし、検証を行っていただいております。行政は、庁内のワーキンググループで市の施策を振り返り、社会福祉協議会関係は市社協及び支部・地区社協ごとにそれぞれの活動の振り返り、区は区長会へ依頼し、事務局である地域づくり課の協力の下、振り返りを行って検証をしてまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。 再質問させていただきます。アンケート調査をすることは大切だと思いますけれども、今回は行っていくかどうか、福祉部長にお伺いします。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） アンケートでございますが、無作為抽出で市民アンケートを実施し、市民の意識を確認したり、意見を伺う予定としております。また、福祉団体、民間事業者にもアンケートやヒアリングなどを行うことを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。 次に、福祉83プランの冊子についてお聞きします。 第４章、施策の展開、その中で３－２、地域福祉の活動の担い手づくりの行政の役割についてお聞きします。 出前講座や研修会を開催し、多様な担い手を育てますとありますが、多様とは何か、また、地域の社会資源を把握し、関係組織、機関と連携して体系整備を図りますとありますが、社会資源とは何か、また、担い手が活動できる実践へのつなぎを支援するとありますが、つなぎとは何か、具体的にどのようなことなのか、福祉部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 出前講座や研修会を開催することにより福祉に関する理解を深めていただき、担い手として活動していただく人材を育てるということを１点目では想定をしてございます。また、既に地域内で担い手として活動している人、区の役員ですとか、民生委員、このような人を把握いたしまして連携を図れるよう、そのような場を設定することを想定しております。 なお、市の地域福祉計画では、具体的な取組ではなく、理念や考え方をまとめた計画となっております。このため、第４期計画の策定に当たりましては、具体的な活動を示す地域福祉活動計画、これにおいてよりイメージしやすい取組を目指し、社会福祉協議会と緊密に連携してまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。 説明されると理解できますが、本計画を読むとやや抽象的な感があり、具体性に欠ける部分もあります。第４期に当たっては、もっとシンプルな表現にてストレートな言葉も使い、対応していただけばと思います。 ３番目は、関連して３つの質問をさせていただきます。 最初は、子ども食堂についてです。 さて、安曇野市においても、各地でボランティアさん主体に様々な形で子ども食堂が行われています。 先日、11月23日祝日にも安曇野市社会福祉協議会豊科支部、あづみのｃｏｃｏｒｏカフェが開催され、とんかつ弁当とお菓子、ジュース、また、お米等の実用品の入った品物が提供されました。事前に200名ほどの登録がされており、あいにくの天候でしたが50家族ほどが来館され、皆さん明るい声、また元気な声でお互いに対応していたのがとても印象的でした。 主催者代表の方の最後の締めの挨拶で、「この子ども食堂を皆さんのお力を借りて、来年も行っていきたいと思います」というごく自然な挨拶が、とても胸に突き刺さりました。一部の子ども食堂の状況についてお話ししましたが、現在、市全体としては５団体が子ども食堂を運営しています。 10月下旬の新聞にも載っていましたが、情報共有など連携を深め、各団体の活動を充実させるために、ネットワークを設立し、より効率的に活動を推進するとのことです。このことを加味して、子ども食堂は単に食事を提供する場ではなく、学習支援や交流できる場所になるように支援していきたいとのことですが、進捗状況について福祉部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 子ども食堂を運営する団体との連携、支援についての進捗状況でございますが、子ども食堂を運営している団体から話をお伺いしたり、アンケート調査を実施させていただきました。 これにより、市に対して補助金の交付、また情報発信について協力をしてほしいとの要望を受けております。市としてどのような方法で支援ができるのか検討中であり、団体の皆様とも情報を共有しながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。いろんな形でもよいですので、多くの支援をお願いします。 次に、関連して、三郷福祉センターの改修が進んでいると思いますが、その進捗状況について福祉部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 三郷福祉センターは、平成６年建築の延べ床面積1,731平米の施設で、老朽化した箇所を改修し長寿命化を図るため、令和４年度事業として大規模改修工事を施工しております。 ６月に着工いたしまして、屋根、外壁、内装など順次改修を進め、10月にはデイサービス部分まで完了、12月には福祉センター部分までおおむね完了している状況にあります。現在は、駐車場を含む外構工事を進めており、年度内の完了を予定しております。 館内は、照明器具の取替え、またタイルカーペットの張り替えなどにより明るい雰囲気となり利用者にも好評と、このように伺っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。他の福祉センターにおいても、来年度以降順次進めていただければと思います。 次も関連して、地元の民生児童委員さんから聞いた話として質問させていただきます。 配食サービスと緊急通報サービスについてです。 配食サービスですが、対象者には制限がありますが、お弁当をお届けするとともに安否確認を行い、配達時に異常が見られる場合は、関係機関及び緊急連絡先に連絡を取るサービスです。 また、緊急通報サービスですが、こちらも対象者には制限がありますが、家庭で安心して暮らせるよう、緊急通知機器を設置するサービスです。具体的には、緊急ボタンを押すと協力員、または出動員が駆けつけ救援します。また、安否確認機能もあり、自宅のトイレ等にセンサーを設置し、24時間作動しない場合は安否確認の電話がかかってくるシステムとなっています。 民生児童委員のお話では、かなり高レベルのサービスですが、いろんな要因があるかと思いますが、なかなか利用率が上がらないとのことです。このことを加味して、配食サービス、緊急通報サービスの現況について福祉部長に伺います。
○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
◎福祉部長（鳥羽登） 独り暮らしの高齢者や高齢者世帯などの安否確認の手段として、家庭に緊急通報機器を設置して見守りを行う、緊急通報サービスを有料で実施しております。親族と離れて暮らしているなど、緊急時に不安を感じている高齢者には民生委員やケアマネジャー、地域包括支援センターが安否確認についての相談に応じており、サービスを進めております。 市では、窓口やホームページ、サービスガイド等により安否確認ができるサービスを紹介しており、支援が必要な人に必要な支援が届くよう、引き続きサービス利用の周知に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。必要な方に必要な支援、多くの利用を期待します。 ３つ目の項目は、地域の課題早期解決に向けてです。 この項目に関して４つの質問があります。 最初は、地域社協の活発化するあいさつ運動についてです。 社協の各地区においてあいさつ運動が活発に行われています。豊科支部においても、下記を見ると、８月、豊科高校、９月、南安曇農業高校、10月、豊科北中学校、豊科東小学校、11月、南豊科駅と、早朝より社協職員、社協役員、民生児童委員、そして児童生徒、学生の代表が一緒になって明るく元気に、そして楽しくあいさつ運動を行いました。 登校する児童生徒、学生は、明るく元気に挨拶する生徒、学生がいて、またにこにこ楽しく挨拶する児童がいます。この状況を見て思うことは、挨拶は全ての原点だということです。学校においてもあいさつ運動は行っていますが、挨拶、またあいさつ運動に関して教育長のお考えを伺います。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。 挨拶は、豊かな人間関係と住みよい生活環境を築くための礎となるものと考えます。挨拶を広げるには、児童生徒が率先して地域の方々に自然に挨拶ができるような取組が必要だと考えております。 ここで、私ごとになりますが、具体的に申し上げます。 私が堀金小学校４年生のとき、担任となった豊科田沢の増澤喜久雄先生は、地域の人に率先して挨拶するよう徹底して指導されました。私は毎日の登下校中、遠くで農作業をする人、背中を向けている人にも、大きな声で「いってきます」、「こんにちは」と声をかけました。最初はとても恥ずかしくて小さな声しか出せませんでしたが、次第にそんな気持ちも薄れ、そのうちに自然と言葉を交わすようにもなりました。何か元気、やる気、自信も出てきたように感じたことを今でも懐かしく思っております。 この体験からも、挨拶は極めて大切であり、地域コミュニケーションの活性化のためにも、ぜひこれから続ける必要があると思っております。家庭内での家族同士の自然な挨拶から始まって、学校教育や、先ほど御紹介いただいた社会福祉協議会等の取組と連動したあいさつ運動が、安曇野市全体に拡大、充実することを大いに期待しております。 以上です。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。 教育長の思い、考え、その話から児童生徒のあいさつ運動、私も拡大化を望みますが、教育部長の考えを伺います。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 市内全ての小・中学校におきまして、児童会や生徒会の活動として様々な工夫、アイデアを生徒・児童が考案しながら、あいさつ運動が展開されております。 一例を申しますと、明科中学校では３校挨拶交流としまして、中学生が小学校に出向き小学生と共にあいさつ運動をしております。また、挨拶活性化に向けた挨拶プロジェクトを実施し、生徒のアイデアで挨拶を広める取組が行われております。 地域の方からも、学校へ行くと元気に挨拶をしてもらってうれしい、子供たちから挨拶があると地域の方も声をかけやすいといった御意見を頂戴しております。小・中学校から地域の挨拶の輪が一層広がっていくよう取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。何とかよりよい方向に進むことを期待します。 次は、あずみ野インターパークの交通環境についてです。 あずみ野インターパークですが、大型ホームセンターが９月の下旬にオープンし、フルオープンの形となり以前以上に交通量が増しています。交通量が増したことにより、様々な問題が生じています。まず、安曇野インター北信号東側のカルバートにて第２弾の工事がスタートしており、来年の３月まで続くとのことです。この工事により、北から南への渋滞がさらに悪化し、脇道へ入る車はさらに増え、近郊住民への安全が不安視されます。 この状況下、住民への安全対策についてどうなのか、また、あずみ野インターパークフルオープンに伴い、以前以上に安曇野インター・堀金線が渋滞しています。さらに、あずみ野インターパークへの松本方面からのお客様が多いため、土日中心に田沢橋から西への渋滞がマンネリ化しています。 以上、２つの理由により、安曇野東インターの信号及び安曇野インターの信号の連動での作動は可能か、また、東西の青信号の延長は可能か、以上２点について、市民生活部長に伺います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 信号の連動や青信号の延長について、安曇野警察署に確認いたしました。安曇野インター交差点を中心に現状制御しており、変更はできないとのことでございました。 以上です。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。できたらもっといい方向に進むようにいっていただければと思います。 次は、ハード面についてです。 前段でも話が出ましたカルバート内の工事ですが、第１弾の工事は歩道の整備でした。そして今回は、しばらく時間を空けて行っている第２弾の工事は水路の工事と聞いています。この第１段階と第２段階の工事ですが、一緒に行えば長時間通行止めにならなかった、また、ならないと思います。なぜ一緒にできなかったのか。 また、あずみ野インターパークの中央道路は広くて、南北のアクセスに非常に便利ですが、北側に出るとき見通しが悪く危険を感じます。何か対策をお願いしたいと思いますが。 以上、２点について
都市建設部長に伺います。
○議長（平林明）
今吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（今吉聡） 第１期工事では、長野自動車道ボックスカルバート内の歩道を北側から南側に移設し、信号機、横断歩道の移設も行いました。これは交通安全上、インターパーク開業に併せ、少しでも早く歩道の連続性を確保したかったため、今年度早々に発注したものであります。 第２期工事につきましては、用水路改修を含む工事であったため、水田の耕作終了後、用水路の水止めを待たなければ工事が行えなかったことから、２度にわたっての工事となりました。 見通しが悪いという御指摘につきましては、公安委員会と交差点協議を行った結果、歩道もあり視距が確保できるため、カーブミラーは不要と考えたものですが、今後の状況を見まして、必要と考えれば設置を検討いたします。御指摘のバリケードにつきましては、車道と歩道との段差が大きく、危険なため設置してありますが、現在の道路工事の完了時には速やかに撤去いたします。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。今後の工事に前向きに検討していただければと思います。 関連して、あずみ野インターパーク周辺の景観形成について質問します。 まず、アルプス花街道ですが、1997年からスタートし今年で26年になります。今年は31区画にて構成されていましたが、工事中の箇所もあり、24区画にてマリーゴールドの植栽が行われました。地元区民、団体、企業、市関係にて、安曇野北インター信号より光橋西信号まで、大きく元気できれいなマリーゴールドを育て、花を咲かすことができました。 しかし、この事業において問題点、反省点もあります。マリーゴールドは夏の花の中でも十分な管理をしなくてもきれいに咲く強い花です。そのため、管理を怠り周辺の雑草管理ができなかったとのことです。このことを含めて、今後来年度以降どうするのか、市民生活部長に伺います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 安曇野インター北の区間では、令和４年度25団体がアルプス花街道実行委員会に参画しています。 実行委員会では、毎年８月に役員が各区画を巡視し、管理の徹底を呼びかけています。今後も実行委員会と活動の趣旨・目的を共有し、安曇野を訪れる皆さんに景観を楽しんでもらえるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。 再質問させていただきます。 周辺の雑草管理ですが、現実的には交通量が非常に多く、参加者の皆さんにはできないと思います。業者にての対応は考えているのか、再度市民生活部長に伺います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 安曇野インター北の区画は、アダプトシステムにより、アルプス花街道実行委員会、長野県、安曇野市が協定を結び、住民主体で管理しています。除草が大きな負担になっていること、また、交通量が多く危険が伴うことなど、課題があることも承知しています。実行委員会及び道路管理者の長野県と、十分に相談しながら取り組んでまいります。 以上です。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。前向きな検討をお願いします。 さて、安曇野インター周辺、安曇野グルメ街道に関しては、地元ボランティア団体の皆さんの協力を受けて、植栽活動こそしていませんが常に美化が保たれています。このことは、店舗の皆さんも大いに助かり、お店の好感度アップにも大きく貢献していると思います。 この店舗で食事をして、また買物をして、穂高神社、大王安曇野に行かれるお客様はかなり多く、安曇野市の東の玄関口と言っても過言ではないと思います。このような立ち位置での安曇野グルメロードですが、
観光地へのアクセス、サテライト
観光案内所を設置してもよいと思いますが、商工
観光スポーツ部長の考えを伺います。
○議長（平林明） 野口商工
観光スポーツ部長。
◎商工
観光スポーツ部長（野口武史） 安曇野インター周辺では、過去にスワンガーデン安曇野内に民間の
観光案内所が設置されていた経過がございます。また、
観光案内所の設置には、場所や人的配置、施設維持管理経費といった課題もございます。 昨今は、インターネットやスマートフォン等の普及によりまして、旅行前に御自分で目的地の情報を入手し、旅行中でも手軽に調べることができるようになっております。市としましては、
観光客がストレスなく
観光情報が入手できるよう、市
観光協会と連携し、協会ホームページの充実やＳＮＳ等による積極的な情報発信、また、
観光用アプリケーションの導入検討などを優先的に進めて、来訪者を御案内してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。しかし、アナログ対応も必要かと思いますので、同じく前向きな検討をお願いしたいと思います。 最後に、同級生から頼まれた、空き家・空き地対策について質問します。 空き家・空き地対策として、令和３年度、次のような政策提言が出されました。 １、区活動への支援、２、区と市の連携システムの充実、３、空き地と耕作放棄地対策の連携した仕組みづくり、４、放棄地と空き家のマッチング制度の創設、５、空き家のリノベーションと民間活力の活用を促進するという内容ですが、まだ１年ちょっとしかたっていませんが、現状について市民生活部長に伺います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 現在、令和５年度から５年間を計画期間とする、第２次安曇野市空家等対策計画の策定に取り組んでいます。
安曇野市議会からの空き家対策に関する提言も踏まえ、取り組むべき具体的な施策を明記いたします。 以上です。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。５項目の政策提言ですが、どれもかなりハードルの高い提言であります。行政の力だけでは無理という感じがしますので、民間の力、市民の力を借りて一歩でも前進してください。 また、いろいろ勉強する中で、今後さらに空き家・空き地対策と移住定住対応の連携が必要不可欠になると思いますが、その点について市民生活部長に伺います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 移住後の住まいとして、空き家を活用したいとのニーズは高いものがあります。首都圏やオンラインで開催している移住セミナーでは、空き家の現状を紹介するなど、移住希望者に情報発信をしています。 移住定住推進課、今年度からできましたけれども、空家活用係と移住定住推進係からなっています。空き家の利活用と移住推進に連携して取り組んでまいります。 以上です。
○議長（平林明） 岡村議員。
◆５番（岡村典明） 分かりました。空き家・空き地対策はすぐには解決できない項目です。一つ一つの積み重ねが大切であり、辛抱強く諦めることなく行くしかないと思います。 同級生には、安曇野“住まいの終活のススメ”ハンドブックのほか、各種補助金関係の資料を先日渡し、喜ばれました。近いうちに移住定住推進課にうかがうとのことですので、またよろしくお願いします。 同級生の話から質問させていただきましたが、多くの市民の方が、空き家・空き地対策に少しでも関心を持っていただければよいかと思います。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（平林明） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後２時40分からといたします。 （午後２時２３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平林明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時４０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大竹啓正
○議長（平林明） 続いて、３番、大竹啓正議員。持ち時間は20分以内といたします。 大竹議員。 （３番 大竹啓正 登壇）
◆３番（大竹啓正） ３番、大竹啓正でございます。 通告に基づき、２題の質問を行います。 過日、召田議員が交通事故により非業の他界をされましたことは、記憶に新しいところでございます。謹んで哀悼の誠を捧げ、あまりにも身近に発生した災禍を直視し、改めて交通安全の重要性を再認識することとなり、交通安全と道路整備について質問させていただきます。 近年、車両の安全対策が施され、衝突吸収機能、強化構造車体等の導入により、衝突安全性能の強化が功を奏し、交通事故死亡者数は減少していると言われております。車両搭乗者の交通事故死は減少気味であるかもしれませんが、他の人身事故は決して少なくないと思われます。さらに、高齢社会の進行により新たな形の交通事故が多発しております。 人口密集度が低く、広大な面積を有する地方都市に共通した課題として、移動手段の確保がありましょう。車社会の発展により公共交通機関の衰退が著しく、高齢者に適した移動方法の構築が急がれるところであります。 安曇野市交通安全計画第４次に策定されている、高齢化が進行しても安全に移動できる社会の構築という基本理念が盛り込まれております。技術進歩で車の自動運転の早期実現を期待しても、それらの実現までは現行の移動手段を基に、いかに安全に、かつまた効率をも考慮しての利用を求められておるところでございます。当然のことながら、現況の通行環境、すなわち現在の道路を利用した生活の継続であります。その中で、できる限りの安全な交通を目指していかなければなりません。 第４次安曇野市交通安全計画にも掲げられております内容は非常に理想的であり、ある面、当然のことと受け止めております。それは至極当たり前で、ともすればおろそかにしがちな、そういったものも指摘されております。交通安全には必要不可欠なものであり、過去15年の３次にわたるこの交通安全計画の中でも、達成の進捗度合いの低いものは道路の安全対策ではないでしょうか。計画書の道路網整備の中に、異種交通の分離計画、これは特に好ましいものであります。具体的には、自動車と軽車両、歩行者を分離する歩道の整備を意味するものと受け取ります。 交通事故防止において、最も効果的である歩道整備に関しては、以前から設置希望は根強いものがあります。残念ながらその進捗は遅々たる感が否めません。さらに、市道のかなりの部分に、幅員が狭く対向に困難な場所を見受けます。生活道路として、児童生徒の通学路として、この利用に不便と危険さを感じます。当然ながら改修が必要でありますが、膨大な資金を要することでもあり、将来を見据え市の全体像を考慮し、この取組が必要であります。 ますます高齢化社会が深刻度を増し、高齢者世帯の移動手段の確保が求められます。車社会での生活環境、その中で高齢者の引き起こす交通事故が多発しており、高齢者交通事故防止の観点から、公共交通の充実が喫緊の課題としてのしかかっております。しかしながら、この運用管理にも途方もない費用を要することも明白であります。高齢世帯を利便性のよい場所へ移転等も視野に入れ、少子高齢化社会の進行に即した低費用を旨とした、総合的な交通安全対策が求められます。 道路状況による交通事故の一つには、交差点内で右折車両と直進車両との衝突によるものがあります。右折通行帯の設置が未整備なことに起因をしております。交通量が多いと右折が困難となり、強引な右折走行を余儀なくされております。道路状況が貧弱なここ松本地域によく見られることで、「松本走り」というありがたくもない言葉が全国的に有名になってしまいました。 また、先日も紙面をにぎわしました、これも「松本走り」の一種でありましょうか、交差点通行の際、右左折とも進行方向と逆方向に大きく膨らんで通行するというものです。明らかに交通規則に反した走行でもあります。その原因としましては、狭小な道路走行に慣れてしまって、そのような走行癖がついたのではとのことでありました。特に、対向車線にはみ出して左折するという、正面衝突の危険性を持った通行には度々遭遇をしております。交差点での右折待機のとき、信号青にもかかわらず停止線から動こうともしない車も見受けます。これも円滑な通行を阻害し、渋滞の原因をつくります。これらには、指導、教育が必要であることは言うまでもありません。 自動運転、空間移動の夢の移動手段の実現までは、現状をいかに安全に利用できるか、改善、改良を講じながら、安曇野市交通安全計画第４次が計画のように結実することを願い、交通安全に重きを置いた重要な社会基盤である道路整備によって、住んでよかった安曇野を促進することを願い、次の質問をいたします。 まず、１番目ですが、第４次安曇野市交通安全計画にも盛られております、異種交通分離計画は、非常に理想的であり、具体的には前段で申しましたが、歩道の整備を意味するものと思っております。交通事故防止には最も効果が多く、長年にわたり歩道整備は地域住民の悲願でもあります。しかしながら、歩道整備は遅々とした進捗状況に感じております。 道路改良につきましては、様々難題も多いことも事実であります。苦労を生ずることは想像につきますが、計画実現に向けた具体策を市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 平成29年度から令和３年度までの第３次安曇野市交通安全計画期間中の、区要望に基づく歩道整備の実績でございますが、16路線、合計2,038メートルでございます。令和４年度から５年間の第４次計画期間中も、通学路合同点検の結果や区要望を踏まえ、歩道の整備を進めてまいります。 以上です。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） お答えいただきました。ぜひ、進捗度合いを速めていただけるよう、御努力をお願いしたいところでございます。 ２番目であります。 交差点での事故防止には、右折通行帯の設置が最も効果的と考えております。右折通行帯の設置が十分でないため、仕方なく危険な走行をせざるを得ないというのが現実であります。 先ほど申しましたが、この危険な走行がこの地域でよく見られる走行で、「松本走り」として全国的に有名になっております。改修の必要箇所の把握状況及び改良の具体的計画をお聞かせください。市民生活部長、お願いします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、右折通行帯、必要な箇所というのは、９月議会でも幾つか上げられましたが、あることを承知しております。また、区要望等で把握した設置必要箇所につきましては、関係部署と協議し対応してまいります。 以上です。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございます。ぜひ、そちらのほうも早急な改良をお願いします。 ３番目に行きます。 市道の多くが地域の生活道路として、さらに児童生徒の通学路の役割を担っております。ほとんどが狭小な道路幅員の悩みを持ち、軽自動車同士の擦れ違いが困難な場所も多く、安全走行にも支障を来しております。 計画書にも記載されている、災害に備えた道路整備とあるように、幅員の狭い市道の改良は絶対に必要であると思いますが、長年かけても実現できないという困難さも承知しております。計画実行の具体策を
都市建設部長にお伺いします。
○議長（平林明）
今吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（今吉聡） 毎年、多くの道路改良要望が各地区から出されており、その中には通学路危険箇所の改善要望も含まれております。 なお、生活道路の改良について、長年、道路改良が実現されない路線は、沿線地権者全員の同意がない、または用地補償条件に納得されない等の理由によるものです。要望提出時に全員の同意が得られていない場合は、地元において再調整をお願いしているところです。 一方、用地補償条件に納得されない地権者に対しては、補償額の算出条件等を丁寧に説明し、御理解、御協力いただけるよう努めているところであります。 以上でございます。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） 区の要望に沿って行われているようでございますけれども、携わっております区長はずぶの素人が多いわけでございまして、その辺のところも、これからの要望に対する改善事項かと思いますので、ぜひそのあたりも御検討いただきたいと思います。 ４番目に参ります。 自転車通行可能な標識のある歩道があるにもかかわらず車道を通行する自転車、交差点を傍若無人に違反通行する自転車、交通事故を誘発する危険を大きく感じております。運転免許非所有者に対する交通規則の教育方法を市民生活部長に伺います。 同じく、高校生になるや否や、危険極まりない自転車運転になるのを目撃しております。学校教育現場での交通教育の現状を教育部長にお伺いします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 自転車利用者に対する交通安全教育に関しては、主に中学生、高校生対象の交通安全教育において、自転車安全利用五則に基づく交通ルールを教えています。 併せて、普通自転車の歩道通行可を示す標識や、危険防止のため、やむを得ない場合の歩道通行についても教えています。運転免許を持っていない方に対しても、地域での交通安全教室、広報やホームページ等により啓発に努めています。 以上です。
○議長（平林明）
矢口教育部長。
◎教育部長（矢口泰） 小・中学校では、交通安全教室の実施に加え、日常的に交通安全指導に取り組んでいるところでございます。 自転車利用機会が多い中学校では、路上の実地訓練、交通安全のＤＶＤの視聴、教職員が各所に立ち、街頭指導を行うなど取り組んでおります。一部の中学校においては、生徒会が主体となって、生徒自ら街頭指導や呼びかけを行っているところでございます。 また、市教育委員会では、交通事故ゼロプロジェクトに取り組んでおり、今年度は１人１台端末を活用した交通安全クイズを作成し、市内全小・中学校へ配信いたしました。自転車利用については、自らの命を守るため及び歩行者に対して加害者とならないよう、児童生徒への交通安全指導に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） お答えいただきました。いろいろ多様な取組をされていることは分かります。効果を上げるべくいろいろ工夫して、これからも取り組んでいただければとお願いをしておきます。 ５問目に参ります。 交通安全は、重要な社会基盤であります道路、その条件の上に立脚していることは間違いありません。この市交通安全計画第４次は理想的であり、実現を強く望んでおります。これは、道路整備を所管する都市建設部とすり合わせの上策定されたものでありますか、市民生活部長に伺います。 同じく、都市建設部においては、この計画案に基づいて道路整備計画を立てられておりますか、
都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 第４次安曇野市交通安全計画は、第11次長野県交通安全計画に基づき、安曇野市における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めたものであります。 安曇野市道路整備推進計画を踏まえて、交通環境の整備を盛り込むなど、都市建設部と連携して策定しております。 以上です。
○議長（平林明）
今吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（今吉聡） 都市建設部で実施する道路事業につきましては、第４次安曇野市交通安全計画等、関係する計画を踏まえて策定した道路整備推進計画に基づき、整備を行っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） 伺いまして安心しました。横のつながりもちゃんと持たれているようでして、安心をいたしました。ぜひ、そういったことでこの計画を一刻も早く成就させるように御協力をお願いします。 ６番目に参ります。 地方都市に共通した課題としまして、高齢化に伴う移動手段の確保が深刻な問題として重くのしかかってきております。人口密度が低く、広大な面積を有する自治体にとりましては、道路整備とその維持、公共交通の運用にと、財政に対する負担が非常に重くなります。 高齢者運転の交通事故が多発している現状を見るにつけ、将来的に高齢世帯を利便性のよい場所に移転することで、社会基盤維持費用、交通対策費用などの節約を図る思い切った施策が必要かと思います。並びに、市道改良は安全通行には不可欠であります。近い将来、実現するでありましょう、自動運転の移動手段に対応する道路環境の整備についてもどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。市長にお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方がございまして、平成26年に国において立地適正化計画制度が創設されまして、安曇野市におきましても平成30年４月にその策定を行っております。この計画は、人口減少下でも生活の拠点となる場を確保するため、生活の利便性を維持する拠点区域を設定し、居住を誘導することで行政コストの抑制、暮らしやすさの維持、向上を図ることを目的としております。 大きな流れとして、緩やかに居住を誘導していくということは必要と考えておりますが、実際問題として地域コミュニティーの維持、それから、高齢世帯を移住させることによる様々な問題、例えば移住後の生活環境の支援の維持、それから移住そのものに対する費用の問題等、施策としてすぐに実行することに大きな課題があると考えております。引き続き、立地適正化計画や土地利用制度に基づきまして、適切な土地利用の運用で緩やかな誘導を図りながら、持続可能なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。 それから、もう一方、市道の関係でございます。 市道の整備につきましては、既に御質問の中にありましたように、様々な課題がございますけれども、将来的な自動運転に対応する道路環境の整備に関しまして、国が今、無人自動運転サービスの実証実験も進めております。 実際の安曇野市の市道は幅員が十分ではない、こういったところも結構多いわけでございまして、歩道が設置されていない路線も多数ありますことから、こういった市道への自動運転の導入は、すぐにはなかなか難しいところがあります。 将来的には多分一部の道路について可能とする、そういったことから始める必要があろうかと思います。いずれにしましても、国、あるいは自動運転の実験地、先進地の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。将来的なことと数々の諸問題があります。非常に難題だと思いますが、ぜひ安曇野市の将来に向けていろんな施策をお願いしたいと思います。 ２題目に入ります。 全国瞬時警報システムと避難訓練について質問させていただきます。 現在の我が国を取り巻く安全に対する環境は、決していつまでも平和を享受できる状況ではないと有識者からの声はいたします。一般的には、危険な場所ははるかに遠い国のことであると思っているようですが、世界の紛争地域は多数ありまして、国連の無力さが露呈し、何の調整能力も発揮できない状況下で、地球の人口爆発が進行しております。 それが原因での紛争はますます増加するだろうと見込まれております。その中で、極めて危険な状況をつくり出している危険な隣国の存在も無視するかのごとく、そのときの反応しか一般的には示されておりません。いわゆる危機感を持ち合わせていないと言われております。 その無関心と言われている原因は、77年間に及ぶ平和にどっぷりつかった時を過ごしてきたことであろうと思われております。今までも、地震や大雨洪水警報が発せられても一向に反応がなかったといいます。ようやく地震はともかくとして、風水害に関しては、身近に被害を目の当たりにしたこともありまして、警報に即した避難行動も徐々にではありますが、出現したと言われております。 残念ながら、警報の精度が悪かったことも相まって、当然ながら確率的な思いが働いて、避難行動への意識が持たれなかったと言われております。災害を目の当たりにしないと、避難の意識も行動もできないというのでは、被災して初めて分かったというのでは時すでに遅しでは困るわけでして、前段で申し上げましたとおり、安全保障上重大な警報が発せられても、なおのこと関心が薄いのではと思われます。 本年も、隣国から多数の飛翔体の発射実験が繰り返されておりまして、それが全て日本列島に向けて行われているという現実です。なおかつ、核弾頭はともかくとしまして、通常弾頭搭載の中距離弾道弾が、日本に向けておびただしい数量が配備済みであると報道されております。当然、現在の我が国の迎撃能力では、数量的にははるかに及ばないと言われておるのが実状であります。 こういった、非常に危険な環境の中での生活であることへの啓発と、市民の生命、財産の保護については、国の責任ばかりでなく、その最前線は自治体にあることを意識していただきたい。国の巨額な資金投下によりまして起動しました全国瞬時警報システムは、現在、危機が急迫している有事に対応すべく設置されたものであります。有効に利用すべきではないでしょうか。 近年の津波、土砂災害を見るにつけ、警報を無視したことにより被害が拡大したことは周知の事実であります。このような大きな教訓を無駄にしないために、この脅威に対して市民の意識づけが重要である。ともすればこのような事案は、禁忌として触れたがらないわけですが、市民の生命にも関わってくる大問題であります。このまま放置すべきでないと思います。 以下の質問をさせていただきます。 １番目には、災害には様々多岐にわたる種類が存在しております。その中には、他国からの武力攻撃による災害も想定されます。その災害から市民の生命、財産を守ることは、国のみならず、自治体の使命でもあると思います。 地震、風水によるものはある程度の準備がされており、相応の成果が期待できます。安全保障の環境も刻一刻変化し、我が国に対する脅威も日々増大しております。全国瞬時警報システムが設置された意味を考慮し、いわゆる弾道弾によるものに対応する避難方法の検討がありましたらお聞かせください。危機管理監にお願いします。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 安曇野市内には、国民保護法に基づき、武力攻撃事態における避難施設として、199施設が指定されております。 全国瞬時警報システムにより、弾道弾発射の情報が伝達された場合、基本的にはこの施設へ避難することとなります。ただ、弾道弾は、発射情報から僅かな時間で到達する可能性があることから、国では身を低くする行動など、個人が速やかに避難行動を行うことも呼びかけております。 これからも、市民の皆様へ情報を確実に伝達し、直ちに落ち着いた行動ができるよう、全国瞬時警報システムを活用した訓練の実施と、避難行動について啓発を図ってまいります。 以上です。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ぜひ、そういった方向に力を入れていただきたいと思います。 ２番目になります。 重複したような質問になりますが、今年だけでも数え切れないほどの飛翔体の発射実験を繰り返す極めて危険な隣国を控えまして、その全てが我が国に向けられたものであるという現実、普通の感覚であれば極めて強い危機感を抱くはずでありますが、多くの国民が平和ボケ症状を来しており、そのため、警報が発せられても避難行動を取ろうともしないという報道がなされております。これこそが極めて危険な脅威と心配になります。 この現実を無視するかのごとき無警戒の状況に不安を覚えます。せめて避難訓練ぐらいは実現を希望し、これも危機管理監にお願いします。
○議長（平林明） 児林危機管理監。
◎危機管理監（児林信治） 全国瞬時警報システムを活用した訓練は、全国一斉情報伝達試験の際に、防災行政無線、市のメール配信サービスと連携させ、年４回実施しております。 先ほども若干答弁で触れましたが、弾道弾は発射情報から僅かな時間で到達する可能性があることから、個人で実施する速やかな避難行動が重要となってまいります。そのため、様々な災害時の防災訓練としても行っております、直ちに身の安全を確保するシェイクアウト訓練を引き続き実施してまいります。 以上です。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） お答えいただきました。ぜひ、そちらのほう、一般的になっておりませんので、全市民に周知いただけるようにお計らいをお願いしたいと思います。 これをもちまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（平林明） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日、火曜日12月13日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日は、これをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後３時０８分）...