◆１０番（松枝功） そうすると、
支援センターが行っていた業務については、商工会のほうで引き続きやっていただけるという内容でよろしいんですか。もう一度聞きます。
○議長（平林明）
野口商工観光スポーツ部長。
◎
商工産業スポーツ部長（
野口武史） 同様の事業を商工会のほうで引き継いで、継続して実施している状況でございます。 以上でございます。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） 市内の企業、事業者を取りまとめて、商工会がやっていただけるというわけですので、期待を申し上げたいと思いますが、ただ、やっぱり当初、専門の組織として看板を掲げて対応をされてきた
支援センター、解散してしまったわけですが、この組織と比較すると、私は若干、
市の取組としてはやや後退と映るのではないかというふうに思ってしまいます。 私は、平成31年、
令和元年になるわけですけれども、３月定例会の
一般質問におきまして、やはり
中小企業支援について質問をしております。このときの答弁において、
市は、
支援センター設立の方針を示し、その業務として、
中小企業支援とともに
テレワーク事業の運営も行うと明言されていました。この
テレワーク事業、今度は
テレワーク事業についてですが、
テレワーク事業への
支援センターの関わりはどうだったのか、それについての今後の運営はどうなっていくのか、その辺について、
商工観光スポーツ部長にお聞きしたいと思います。
○議長（平林明）
野口商工観光スポーツ部長。
◎
商工産業スポーツ部長（
野口武史） お答えいたします。
テレワークセンター事業の運営につきましては、この
一般社団法人は関わっておりません。 それで、この
テレワークセンター事業、当初３年程度で自立するということもお示ししていたわけですけれども、設立当初からサポートいただいている事業者に、現在も
テレワークセンターの
運営業務を継続して行っていただいておりまして、自立には至っておりません。
市としましては、新たな
テレワークの取組として、都市部の企業等の社員の皆さんが
リゾート地などで、非日常空間で自社の業務に従事する、いわゆる
リゾートテレワークの推進を目指しております。 現在、
テレワークセンターで実施している
自営型テレワークにつきましては、
フルタイムで働けない方の就業先としての役割がございます。
ワーカーの皆さんの意向を踏まえまして、来年度中に令和６年度以降の
テレワークセンターの在り方や、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。それまでは、現在の形態を継続していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） 平成31年３月の議会の質問の折にも、この内容について説明を受けたんですけれども、かなり真剣に対応するぞと、将来的にも頑張ってやるぞという、そういう心意気を、意気込みを感じさせていただいたわけですけれども、今のお話を聞くと、随分
市の取組も変わってきているなという感じがしております。 確かに、
リゾートテレワークというのは一つの方法であると思うし、重要なこれからの選択肢、方向だとは思います。ただ、今行っている
テレワーク事業というのは、やはり
フルタイムで、または場所、時間とかそういったものが制約される皆さんに、やっぱり居宅での職、それから雇用、そういったものを提供するためには、私は有効なものだと思うし、継続していただくほうがよろしいんではないかと思います。 若干、今サポートしていただいている組織があるという、これはきっと、今までどおり、
塩尻市の
振興公社だと思いますが、平成31年度になるんですが、そのときに私少し研修させていただいたんですが、そのときも200人くらいの
ワーカーさんがいらっしゃる。先日、またお邪魔したんですが、そのときお聞きすると、600人くらいの方が関わっていらっしゃる。確かにおっしゃったように、
フルタイムではないかもしれないけれども、
それなりの事情がある方に、
それなりの雇用、職、それを提供しているというのは大きな意義があると私は思います。また、御検討をいただきたいと思います。 それで、ちょっと
テレワークも含めて申し上げたいんですけれども、
市の
中小企業支援や
テレワーク事業の内容を確認して、これらについては、当時、平成31年も、この事業の運営には、民間感覚と民間的な機動性が重要であり、かつ
行政目的を追求する上での
市の
ガバナンスが保たれなければならないとの考えを基に、このとき、平成31年３月ですが、半官半民的な組織、
出資法人の対応、グレーでの臨機応変での対応が必要ではないかといった趣旨の質問をしてまいった記憶があります。 そういった形にならなかった、
出資法人にならなかったと今は承知しているんですが、改めて同じ趣旨の質問をさせていただくのですが、前
宮澤市政では、
出資法人、第三セクターについて、
三郷トマト栽培施設に関わっての三
セク安曇野菜園の破綻問題が大きな
トラウマとなったのか、
出資法人への関わりについて、極めて慎重な面があったように思われます。現市政も、ほりでーゆ～などの市営の
宿泊施設の民間譲渡に関わり、運営三セクの扱いに苦慮されている状況がありますが、私は、ここ、ちょっと問題点を探ってみると、原点は、これらの三セクは、いずれもが自治体が取り組むべきか迷う、いかがなものかと思うような大
規模施設の建設を実施したことにより、やむを得ず立ち上げた三セクであることが関わっているのではないかと。そもそも、
ハード建設から課題があったことが、事を難しくしてきた。三セクの処遇に苦労する結果となってしまったのではないかとの思いがあります。 そして、ハードとは無関係、今の社会に数多く存在する
ソフト事業に対応するための
出資法人は、これとは別物、検討に値するものではないかとも思っております。もし、解散してしまったという話ですけれども、今、この
支援センターが当初から
市の出資による法人として運営がなされていたとしたら、以前指摘がありました、
市から
支援センターへの
業務発注ですね。
業務委託でしたかね、
業務委託での不手際とか、
市の
ガバナンスが行き渡らないなどの問題は回避できたのかもしれないとの思いも実はあります。 ここで、
太田市長にこのことでお聞きしたいと思うんですが、私は非常に重要施策であると思うんですけれども、
中小企業の支援や
雇用促進を目的とした
テレワーク事業への取組について、また
リゾートテレワークというのも範疇に入ってくるかもしれません。
市内経済の活性化を進め、時間や場所など、働く条件が満たされていない皆さんへの
雇用機会の提供などを実現するため、新しい
市の方向をより力強く推進するためにも、
市に残る今の三セクへの
トラウマから脱して、
市がきちんと出資した、機動力に満ちた法人、
出資法人による
事業推進を考えるべきではないか、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、この辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平林明）
太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 ただいま御質問のございました
中小企業への支援、あるいは
テレワークに関わる雇用の関係でございます。 まず、順番に申し上げますと、
中小企業振興につきましては、今、商工会にお願いしてやっていただいていまして、これ本来の
市の商工会の責務でもあったと思うんですね。それで、先ほど申し上げました
一般社団法人が解散に至った経過を見ますと、この商工会とのデマケーション、いわゆる区分がうまくいかなかったというところがあると思っています。商工会には、やはりそれぞれの
プロパー職員が数十年にわたり企業との付き合いがあって、企業の相談に乗ってきたという実績もございました。その点が、やはり新しい
社団法人については若干足りなかったかなという気がしております。 それから、
テレワークにつきましては、先ほど部長からお答えしましたように、将来的には
リゾートテレワークというものが非常に大事だと考えております。ただ、一方で、今御指摘のございました現在の
テレワークセンターでやっている、
フルタイムで働けない方の雇用の場としての
テレワークセンターは、これは重要なものと考えております。したがいまして、先ほど部長から答弁しましたように、
テレワークにつきましては、来年度中に方針を決めますが、今の
テレワークセンターをそのまま潰すようなことは考えておりません。 そして、いわゆる出資した法人の問題でございますけれども、これは今の検討の中、あるいは現在の支援の実績等を勘案しながら考えてまいりますけれども、要はどういった形で支援していくか、運営していくか、その中において、どのような人材がその支援、振興に携わるかということが非常に大切だという具合に思っております。その点におきまして、まず
市内企業あるいは商工会などの
関係機関、それからその他、この問題について関わる方々と
中小企業支援の在り方、あるいは雇用の促進についてを含めて、話合いをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） お答えをいただきました。 やっぱり
支援センターがうまくいかなかった理由というのは、
出資法人にしなかったということもあるんですが、どうも市長おっしゃったように、やっぱり人材ということがポイントになるかなとも思います。今後の検討については、ぜひしっかりその人材の面で検討いただきたいと思います。 次の質問です。
有機農業の拡大についてです。 昨年５月、持続可能な国づくりを念頭に、国は、みどりの
食糧システム戦略、以下
みどり戦略と申し上げますが、を策定いたしました。2050年までに
化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量30％低減を目指すとともに、
耕地面積に占める
有機農業の
面積割合を25％に拡大するという目標を掲げました。2050年までにカーボンニュートラルを実現するという世界的な目標も、これ達成はなかなか難しいように聞いておりますけれども、私は、この
みどり戦略はさらに難しいんではないかと、今の国の農業の現状、身近な
安曇野市の農業の現状を見ると、やはりかなり達成には難しいんではないかとの思いはあります。 ここで申し上げておきますけれども、この
みどり戦略でいう
有機農業というのは、国際標準に基づいた化学的に合成した肥料や農薬を一切使わないという農業を指しております。慣行の栽培よりも、農薬や肥料を半減させた
特別栽培農産物やエコファーマーの範疇とはまた別物、かなり厳しい、きちんと一線を画すべきだと思いますが、この
有機農業を
耕地面積の25％で行うようにするということですから、途方もない目標と言われる方もいらっしゃるかもしれません。 ただ、この声も十分承知の上で国が定めた
みどり戦略ですので、持続可能な日本の国土、農業を維持していくためには、このような大きな目標を立てざるを得ない状況までに来ているのかもしれません。 一方、私どもの
安曇野市に目を向けると、先人から受け継いだ豊かな自然を将来にわたって守っていくとする
市にとって、
有機農業による安全な農産物の生産地であることは、目指す将来の姿、方向にも合致するものであり、
市のイメージアップといいますか、安曇野の本来のイメージをきちんと担保していくためにも、私は
有機農業への先駆的な取組は重要なものと捉えております。まず、市内の
有機農業への取組の現状について、
農林部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎
農林部長（
赤澤哲也） お答えをいたします。 具体的な
有機栽培、低
農薬栽培の現状といたしまして、
市で把握しているものは、国における
補助事業である
環境保全型農業直接
支払交付金事業に取り組んでいる生産者の実態であり、その
栽培面積等についてお答えをいたします。 令和３年度は３団体、12生産者、28.6ヘクタール、
令和元年は２団体、10生産者、15.3ヘクタールであったため、微増している状況でございます。毎年新規の生産者の方から問合せをいただいていることから、
事業制度等、丁寧な説明に努めてまいります。 以上です。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） 実態が３団体とかいらっしゃるんですけれども、恐らく個人的にやっていらっしゃる方はもっとたくさんいらっしゃると思いますが、いずれにしましても非常に少ないようだということが確認できます。 今、全くそうなんですけれども、国内の
有機農業の実情は、個人的な実はこだわりのようなものに支えられて取り組む農家がほとんどであって、まさに小さな点が散在する状況かと思います。国は、この点の状況が面的な取組になるよう、ここが難しいところですが、
モデル産地などの設定も含め、市町村の対応にも期待をしております。 また、11月16日付の日本農業新聞によりますと、国の今年度の
補正予算において、
慣行栽培から
有機栽培に転換する農家に、
転換初年度、10アール当たり２万円を助成する措置を始めるとのことであります。
予算規模は30億円、２万円で割りますと、１万5,000ヘクタールの転換を誘導しようということのようですが、２万円が高いか安いか、これにつられて転換する農家がどれぐらいいるのか、私にはどうも本腰を入れた対策には思えません。 しかし、
みどり戦略の実現に向け、この補助金ばかりでなく、例えばＪＡが供給する年明けの水田の春肥、元肥ですけれども、この成分組成などに大きな変化が見られます。今後はこのような
みどり戦略に関わる動きが加速するものと思われますが、
市はどう対応されているのか、今後どう対応していくのか、この辺について、引き続き
農林部長にお聞きしたいと思います。
○議長（平林明）
赤澤農林部長。
◎
農林部長（
赤澤哲也） お答えいたします。
安曇野市が令和２年12月に行った
農業農村振興に関する
アンケート調査結果からは、回答した約10％の方が
有機栽培、低
農薬栽培を将来的に導入することを検討していると回答しております。これから、
有機農業等の拡大への可能性というものは感じているところでございます。
安曇野市としては、本年９月、堆肥による土づくりを目的とした国の
産地パワーアップ補助事業について、希望する４団体、個人２名の生産者に対し、取組に対する説明を行いましたが、結果、１団体のみの実施となりました。このように、
安曇野市としても、
有機農業等に取り組む生産者に対して導入を呼びかけておりますが、生産者の理解を得にくい点もあると考えております。
有機農産物は、安定的な収量確保に課題がございますが、生産者に対して、
自然環境への負担が少ない
栽培方法を普及していく必要もあると捉えております。また、消費者の意識の変化と
有機農産物への理解の高まりが必要不可欠であるとも考えております。 以上です。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） 今のお答えを聞きますと、
市内農家は興味はあると、
有機農業について興味ある状況は確認できるけれども、動きが鈍いというような感じに受け取れます。やっぱり、これからも鈍い動きを何とか国の政策も活用しながら、
みどり戦略が実現するような方向へいざなっていただきたい、誘導していただきたいと思います。 それでは、この課題、
有機農業の拡大について、
市の
出資法人の活用という切り口で伺いたいと思います。
市のイメージを長く存続させ、さらにアップしていくためにも、
市には国の
みどり戦略に合わせた
有機農業への積極的な取組が私は大切だとは思います。ただ、先ほどから申し上げています点の状態、なかなか動かない状態の
有機農業のシェアを格段に増やし、面的な取組とするには、行政本体だけではできることは限られ、やれやれと言ってもなかなか動かない。限られてしまう。十分な取組は難しいのではないでしょうか。今、
有機農業に取り組む農家は、それぞれが独自に栽培技術を確立してきており、言わばお山の大将的な自意識と技術を持っています。この状況下で、市内で
有機農業への新規参入を増やし、面的に取組を増やし、ある程度の産地を形成していくには、栽培技術を適度にそろえていくことが重要となりますが、この場合、先ほども部長おっしゃった技術の問題ですね、適正に技術指導できるか、資材提供が行える既存の組織があるかといえば、残念ながら身近にはありません。行政がなかなか担える分野でもありません。 また、
有機栽培は労力面でも、資材面でも生産コストは高いですし、手がける農地面積も広くはできません。となりますと、
有機農業で生産させる
有機農産物の価格は、一般のものより高くなるのが道理なわけですけれども、特定の流通ルートがある場合などを除くと、それほど高くは扱われてはおりません。ここに
有機農業が広がらない大きな理由があります。 ただ、一方に、全国的には新規就農者のかなりの多くの方が
有機農業を目指す現実があるのも事実です。就農当初の初期投資が少なくて済むことも考えると、市内でも移住などと併せ、新規就農を考える若い方々に進める営農の形態として、
有機農業は有望だと思います。問題は、収入の確保、販路の確保です。高いコストに見合う販売が可能な場があれば、持続可能な営農の形態として確立され、新規就農者にも積極的に勧められます。 ただ、その販路確保を誰がするのかということになります。任されると、走り回っての交渉とか、シビアなお金のやり取りなど、販路開拓といっても、その作業、苦労は相当なものが予想されます、現実のところ、こういったことを簡単に受け入れてくれる組織などが、やはり身近には見当たりません。
太田市長は、この秋のＪＲ新宿駅でのあずさマルシェをはじめ、様々な機会で市内農産物のＰＲに御尽力されていただいています。トップセールスという形での活躍と承知しております。 ただ、問題は、好感度のイメージを市長が発信された後、その先の農家が実利を得るために、市場をこじ開けていく作業を誰が行うのかということが重要です。既にブランドとして確立されたものは既存のルートなどで流れていきますが、新たな品目などは簡単ではありません。 長くなりましたが、本題です。今まで申し上げてまいりましたが、本腰を入れて
有機農業の普及に取り組み、有機をはじめ、市内特産農産物の有利販売をより積極的に進めるには、私は
市が出資し、ただ、
市ばかりではなく、当然これは関係するＪＡなどにも入っていただく必要があると思いますが、
出資法人を
市が設立し、
市が主導する形で事業をしたたかに進めていただくことがよいのではないかと、私は思います。こういう提案です。
太田市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平林明）
太田市長。
◎市長（太田寛）
安曇野市におきましては、先ほど質問の中にもございましたけれども、せんだって行いました「あずさマルシェ」でございますとか、あるいはまた、ちょうど私、コロナの療養期間中で行けなかったんですが、市川
市にあります卸売市場での安曇野農産物の販売でありますとか、幾つかの事業をやっております。 そういった中で、安曇野というものを、まず農産物の産地だということを知っていただくのが重要でありまして、その中におきましては、
自然環境への負荷が少ない
有機農業等を普及していく、これを併せてやる必要があろうという具合に思っております。
有機農業を拡大するには、もう既にお話がございましたように、生産面の技術の普及確立、それから販売ルートの確立、それからまた、その販売ルートの確立の中におきましては、消費者の方々が
有機農産物についてどのように認識していただくかということも必要だというふうに考えております。幸いにして、ＪＡにおいてもこの有機の拡大につきましては、国のみどりの
食糧システム戦略について理解があって、進めているところでありますけれども、まだまだ量としては少ないという状況でございます。 このような幾つかの課題を念頭に置きまして、まず情報発信、それから生産者としての農家、消費者が
有機農業の影響を高める、共有することが必要と考えております。 御質問にございました
出資法人の設立につきましては、こういった動きの中で、国の動向はもちろんでございますけれども、ＪＡとの話合いとか、様々な関係する方々との連携が必要だという具合に考えております。今すぐに
出資法人設立というのはなかなか困難だと思っておりますが、こういった
有機農業の拡大の中で、必要があれば考えてまいりたいという具合に思っております。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） お聞きしました。 確かに今の段階では、やはりまだ
出資法人、具体的に動くという段階よりも、市長おっしゃるように裾野を広げるまず努力が必要かと思いますので、2050年度まで、あまり、時間があるようでないんですけれども、ぜひ裾野を広げる作業をきちんとしていただき、その上で具体的な動きが出てくるとすれば、ぜひ
出資法人等の設立についても御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、続いて、実効性ある空き家対策という面で御質問します。
市の空き家対策について、これも
出資法人の活用により、より効果を高める方向を検討いただきたいという趣旨ですが、まず
市の空き家対策に関わる事業の現状をお聞きしたいと思います。特に、空き家が解消される、動いていくというためには、最終的には民間の力によるところが私は大きいかと思いますが、この空き家対策においての民間との連携、協調などについても含めて、状況をお聞きしたいと思います。市民生活部長、お願いします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、空き家等対策の現状でございますが、空き家等対策は、
安曇野市空家等対策計画に基づき推進しています。予防啓発、適正管理、利活用、特定空き家等の解消などについては、地域、弁護士、司法書士、建築士、宅建士らの専門家、ＮＰＯ法人等とのネットワークを整え、連携して取り組んでいます。 補助金の申請件数は、11月末までの累計で、解体が61件、所有者による清掃やリフォーム補助が32件、移住者等へのリフォーム補助が14件、空き家バンクの活用支援補助が４件となっています。 空き家バンクに掲載された物件ですが、令和２年４月から本年11月末までで144件あります。そのうち126件が登録抹消されており、全てではないにしても、成約に結びついたと思われます。掲載物件は、おおむね10件から20件で推移していますが、活用したい需要に対し、供給できる物件数が不足している状況があります。 民間との連携といった部分でございますが、空き家バンク仲介事業者とは常に連携し、情報交換等を行っています。また、シルバー人材センターとも空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しています。専門家、空き家の課題解決に取り組むＮＰＯ法人等とは、相談会、啓発冊子の作成、「まちあるき空き家空き店舗見学会」の開催等に当たり、連携・協働しております。空き家に関わる様々な主体が目標を共有し、それぞれの役割を担い合い、協働ということでございますが、このことにより成果が得られていると、そういった状況でございます。 以上です。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） 今お聞きしました。 先ほど、私、
中小企業支援で
塩尻にまた行ってまいったというお話をさせていただいたんですが、実はこの空き家の問題についても、実は
塩尻にはやっぱり
市の
出資法人である、しおじり街元気カンパニーという組織があって、行政と民間の間を埋める事業を精力的に行い、結果を出しているという、動きにくい物件、空き家も相当数動かしてきているとのことです。 今、部長の話ですと、
安曇野市の空き家対策は、非常に私、先進的であって、進んでいると思います。かなりいろんな形態の皆さん方、ＮＰＯとか、そういった民間、またはシルバー人材センターですか、そういった皆さんも巻き込んでの動きの中で、きちんと解消されていると思いますが、
塩尻のこの
出資法人は、確かにそういったことも考えながらも、行政がなかなか手を出さない、出ない分野であって、民間も、民間は利益追求ですから、やはり手が出しにくい分野、そういった分野の実は穴を埋めていくということをやって、成果を出しているようです。 この辺が、どうしても私は、先ほどの数からいいますと、登録件数が144件でしたか、空き家バンクの。恐らく空き家というのは、もっと相当数があると思うんですね。こういったものを掘り起こしていく、そしてそういったなかなか動きにくい空き家を動かしていくためには、やはりこの
塩尻市の例のような
出資法人が間を詰めていく、埋めていくような作業もあれば、相当効果があるんではないかと、そんな気もいたしたわけです。 確かに、
塩尻市は前小口市政から
出資法人の設立、活用が極めて活発に行われており、
それなりの苦労、やはり壁にもぶつかったこともあったというふうにお聞きしました。それらを乗り越えて、今はいろんな経験をされている、経験が積まれているというふうに現在至っているなというふうに感じてまいったわけです。 この項目の最後に、先に質問した面もそうですが、この空き家対策もそうです。対応がなかなか難しい課題が、ますます
市には山積してくるだろうと。行政として、こういったものに結果を出すためには、本日の質問に答えていたもののほかに、
市と施策全般をぜひ市長に見渡していただき、可能なものについては、以前の三セクへの
トラウマを乗り越えていただいて、可能なものについてですが、思い切って
出資法人を設立しての取組を御検討いただけないか、その方向にかじを切っていただきたいと私は思いますが、総論的にお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（平林明）
太田市長。
◎市長（太田寛） 空き家の問題につきましては、先ほどの部長の答弁のとおりでございます。 今の御質問でございます
出資法人の設立全般に関わる総論的な話ということでございます。私は、第三セクターは必要に応じてあっていいものというように考えておりますが、ただ、一度設立したときに、その趣旨がそのまま本来の目的に沿って動いているかというところが非常に大切なところでございまして、そのためには、
出資法人の設立に当たっては、その存在意義でございますとか、目的的なこと、そして先ほどもちょっとお答えしましたが、どのような人材がそこで何をするかということを、相当詰めてからやらないといけないかなと思っております。 長野県においても、既に60年近く活動しておりました
中小企業振興センターと、それからやはり50年近く活動しておりましたテクノ財団、これの合併というのを今年の４月にやりました。この合併に当たっては、
出資法人のそれぞれの見直しというものを徹底的にやるということが必要でございます。新たな
出資法人をつくる際には、先ほど申し上げたような目的的にどういうふうに考えるかというところをしっかり詰めてやっていく必要があろうと思っています。よその例で申し上げますと、地域商社とか、いろんな動きがございます。そういったものを含めて、しっかり検討しながら、地域活性化に成果を上げていることを、事例もございますので、そういったものも目的に応じて、
市に有用であれば、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） 総括的に、大変前向きなお話を頂戴いたしました。 やはり、目的をきちんと持つということ、それから私はどうしても新しい組織については、
ガバナンスがきちんと利く組織であってほしいと。そのためには、どういった形で自治会なり、そういった会社を運営する組織が構成されるかという、この辺がポイントになるかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 昨年の12月議会の
代表質問においても、私が市議会から行政への政策提言の扱いについて質問させていただきました。その際、
太田市長は、政策提言の持つ意味は極めて重い。趣旨を尊重し、対応を検討すると答弁されております。 また、この質問では、
令和元年10月の議会からの政策提言に掲げられた児童館等における子育て支援拠点施設の強化という項目について、当時建設中であった穂高北部児童館の整備計画が、ほぼ議会からの提言を実現できる内容のものであることを、私も、また市長も、双方が確認し合えた大変有意義な場ともなったというふうに認識をしております。 また、本日それで同じ質問を取り上げさせていただくんですけれども、今回はお互いの立場を少し掘り下げてのものにしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、前回も取り上げた
令和元年度の政策提言には２項目あります。１項目めは、先ほどの穂高北部児童館に代表されて、よい方向に進んでいると思うんですが、もう一項目、２番目には、地域における子育て広場の設置と運営への支援が掲げられております。この項目については、昨年12月の私の
代表質問ではなく、この議会の同僚議員による
一般質問、また今年の６月での
一般質問でも取り上げられていますが、相変わらず
コロナ禍は続いており、厳しい状況もあるかと思いますが、現在のこの課題への対応の状況について、
教育部長より御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（平林明） 矢口
教育部長。
◎
教育部長（矢口泰） 今、議員おっしゃられました児童館につきましては、おっしゃられたとおりでございます。北部ができました。それから、ほかの多くの児童館でも、乳幼児とその家族が専用で使えるスペースを確保しておりまして、また保育士などの有資格の児童厚生員が常駐して、御家族の相談を受け、気づいたことはお声がけするようにしてございます。 また、地域における子育て広場の設置と運営の取組ですが、現在、認定こども園の各地域代表の保護者会の方や児童館保護者の方から御意見を頂戴しているところでございます。今後、さらに子育てサークル等からも御意見を頂戴し、関係する部署と検討を重ねていきたいと考えております。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） ２項目めについて、なかなか進展がない、ないというか、難しい状況だということをお聞きしました。 多くの地方議会では、現在の流れとして政策形成機能の充実ということが盛んに言われ、実現に向け、努力が重ねられております。
安曇野市議会でも、今年度も３常任委員会それぞれが政策提言をまとめて、先日提出させていただいております。 この流れですと、毎年極めて重い提言が積み重なっていくことになると思うんです。私としては、
市行政は対応し切れるのかと心配になってまいります。これまでの議会からの政策提言に関わっての行政の答弁をお聞きしますと、大変真摯に対応されようとする姿勢には敬意を表さなければとの思いもありますが、一方、私のような行政も経験した立場、人間にとっては、長引く
コロナ禍がよい例でしょうが、社会情勢の変化などで政策提言の根拠や視点などが、それほど的を射たものとならなくなる場合もあると思っています。 また、行政の担当者が、政策提言に関連する分野で、または近い分野で、課題解決の施策の組立てを行う場などには、政策提言の内容を凌駕していく、それをはるかに超えるようなすばらしい実効性のある施策、案が浮かんでくることもあるかと思います。 ところが、このような場面でも、政策提言というものがあるということを認識されているとすると、この重みが何かのしかかって、担当する皆さんが困惑する、フリーハンドが発揮できないような姿をも私は想像してしまいます。 一方には、政策形成機能の充実として精力的に提言していく市議会があり、また一方の行政側には、受け取った提言が的を射ないものとなっても、足かせのように積み重ねられていくのであれば、これは健全な状態ではないと私は思います。恐れるのは、結果としてこの政策提言が形骸化されないかということです。そうしないためにも、市政推進の行政と議会の両輪をうまく回すためにも、そろそろこの政策提言の扱いについて、行政・議会の双方で何らかの対応のルールや仕組みを考える時期ではないかと私は思っております。 大変恐縮ですが、この点について、
太田市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平林明）
太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 市議会におかれましては、議会の基本条例に基づきまして、調査研究、視察等を行いまして、議会全体の総意としての政策提言を行っていただいておりまして、その意味におきましても、私がかつて発言したように、その意味は極めて重いと考えております。 この市議会からの提言でございますけれども、
市の政策の実行に当たりましては、その財源、あるいは費用対効果の問題のほか、事務的な諸問題もございます。様々な課題を整理し、
市の持っている方向性と、いわゆるすり合わせを考えながら、実現に向けて努力をしているところでございます。 御質問にございました市議会での提案について、何らかのルールか、あるいは仕組みが必要ではないかというお話でございます。これにつきましては、市議会からのほうのお話がありましたら、協議をさせていただきたいと存じます。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） 市議会からの動きがあればというお答えを頂戴いたしました。 あれば、行政のほうも対応したいというお考えですので、これはやはり両輪をうまく回していくためには、やはり何らかの動きが、もう双方すべきだと、私はそういう時期に来ているかと思いますので、ぜひ議会でも検討させていただかなくちゃいけないし、行政側も、そういうような場合には、ぜひ一緒に考えていただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。 最後の質問になります。 残念ながら、私ども
安曇野市議会議員の報酬額は、平成17年の５町村合併による
市の発足後、一度も改正されずに現在に至っているかと思います。私は、地方議会の議員は決してボランティアの部類ではなく、議員報酬を得た上で地域社会で普段の生活を送り、議員活動には政務活動費、またはそれ以外の
それなりの経費も払って、地元自治体の発展のために働いていると認識しております。この生活や活動の原資となる議員報酬の額については、議員が扱うにはアンタッチャブルの領域のように扱われてはおりますが、私はこの額についても、適正な額、通告書では適正という言葉を使わさせていただきましたが、もしかしたら適当とか、妥当とか、そういう意味合いなのかもしれませんが、そういった額があるべきとの考えを持っています。 では、適正、適当、妥当な額はどこにあるかということになるんですが、私は少なくとも、私たちの生活圏を一にし、広域事業などを一緒に進めているこの地域の４
市、松本、
塩尻、大町、そして安曇野ということになるんですが、これらの４
市の市政、
市の様子、予算とか人口とか、そういうことですが、そういったものと議会の状況などを勘案したバランスの中に、適正、適当、妥当な額があるように私は考えております。 こういう考え、私は持っているわけですが、重ね重ね恐縮ですが、
太田市長にお聞きしたいと思います。現在、近在の４
市の市政等を勘案したバランスの中での
安曇野市議会議員の現在の報酬額は、適正、適当、妥当と捉えておいでか、お聞きしたいと思います。申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
○議長（平林明）
太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 今、お話にございます、まず近隣の各市の状況でございます。
安曇野市、現在議員報酬36万円、政務活動費、こちらは年12万円でございます。これに対しまして、松本
市は、議員報酬が49万7,000円月額、政務活動費が25万円年額でございます。それから、
塩尻市が、議員報酬40万2,000円月額、政務活動費は廃止になっております。大町
市は、議員報酬29万6,000円、政務活動費４万円年額ということで、これは
市の規模、それからその
市の規模に見合った予算額とか様々な要素があって、このような形になっていると存じております。 市議会議員、特別職の報酬の額につきましては、近々では令和５年度に特別職報酬等審議会からの答申を踏まえて、当時報酬額を据え置いたという経過があると聞いております。この審議会からは、特別職の任期である４年に一度は報酬の見直しをするよう、附帯意見を頂戴しておりまして、来年度に特別職報酬等審議会へ諮問したいと考えております。 審議会では、先ほど申し上げましたような様々な状況、
市の規模でございますとか、
予算規模でございますとか、近隣の関係等を、そしてまた社会情勢の変化ですね、最近小さな村においては、村議会議員の定数が満たされないというような状況もあります。様々な変化等を踏まえていく中で、適切な報酬額について議論をいただきたいと考えております。 現在の
安曇野市議会の報酬額が適切かどうか、適正かどうかということにつきましては、来年度開催する予定でございます審議会に議論を委ねたいと考えております。
○議長（平林明）
松枝議員。
◆１０番（松枝功） お答えを頂戴しました。 行政の立場といいますか、意向をお聞きしたわけですが、議員報酬の額について議論する場合に、議会の状況、議員それぞれの活動の状況にもやっぱり注視する必要があるかと思います。その点では、
安曇野市議会、
安曇野市議会議員は、私は相当に検討しているように思っております。先ほども質問させていただいた政策提言に関わっては、市長も先ほどおっしゃっていただきましたが、３つの常任委員会が毎年相当な日数をかけて調査、研修、また意見交換などを行って、成案にこぎつけております。また、今議会では、
代表質問、この議会ですね、私がそうですが、
代表質問が３名、通告段階ですが、
一般質問17名と、議長を除く全ての議員が実施を通告しております。近隣自治体では、このような状況までには至っておらないと思います。今後は、私たち議員も、自分たちのこのような活動の状況を市民の皆さんに積極的に正しくお知らせしていくことも、また重要かとは思っております。 以上で、私の
代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△
猪狩久美子
○議長（平林明） 続いて、会派、
日本共産党安曇野市議団。持ち時間は25分以内といたします。 代表、
猪狩久美子議員。 （１６番
猪狩久美子 登壇）
◆１６番（
猪狩久美子） 16番、
猪狩久美子です。
日本共産党安曇野市議団を代表して質問を行います。 さて、去る11月12日ですけれども、召田義人議員が御逝去されました。とても残念な気持ちでいっぱいです。立場の違いこそありましたけれども、私たちに対しても細やかな気遣いをしていただきました。改めて心より御冥福をお祈りいたします。 さて、最初の質問です。 太田市政がスタートしてから１年がたちました。１年だけで評価は難しいとは思いますが、１年が経過して進んだ事業、あるいは評価できる事業は何でしょうか。市長にお伺いをいたします。
○議長（平林明）
太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） 答弁申し上げます。 議会冒頭の挨拶で申し上げましたけれども、
コロナ禍での市政運営ということで、
感染症対策、それからコロナに伴う経済対策、こういったものの実施を考えてまいりました。 子育て支援関係では、18歳までの医療費の無料化、小児対象のインフルエンザ予防接種の助成、あるいは新生児の新たなオプショナル検査に対する全額助成などを進めてまいったところでございます。 また、議会の格段の御理解を得まして成立いたしまして、この４月１日から施行しております多様性を尊重し合う共生社会づくり条例の制定は、県内においても非常に先進的な取組であると自負しているところでございます。 災害対策では、各種団体との災害協定の締結、これに加えまして、昨年水害が起きました明科におけるポンプ車、それから可搬ポンプ、こういったものの導入も進めてまいりました。 それから、安曇野ブランドの発信といたしましては、安曇野ナンバーの導入につきまして、松川村、池田町、生坂村との合意も踏まえまして、めどがつけることができまして、また、まだまだ先は長いんでありますけれども、臼井吉見の小説「安曇野」のＮＨＫ大河ドラマ化への取組も着手しました。 農業振興関係につきましても、「あずさマルシェ」でございますとか、「オール安曇野産フルコースメニュー」など、新たな取組を進めることができました。 平和関連事業では、平和都市宣言10周年記念事業として、広島を拠点に被爆ピアノで演奏会を行っております調律師、矢川光則さんをお迎えしまして、平和をテーマにしたピアノの演奏会、イベント等も実施いたしました。 そのほかにもございますが、１年目、無我夢中といいますか、一生懸命やっておりました。こういったところが、自分ではやってきたことということで自負しているところでございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 着実に事業が進められているというお話でした。 子育て支援や平和事業などについては、私どもとも一致する内容がございました。 ２番目の、市長が開会日の挨拶の中で述べられた「外からの評価を高めることによって市民の皆様が安曇野に住んでいることを誇りに思っていただけるまちづくり」、このちょっと詳しい内容を教えていただきたいと思います。
○議長（平林明）
太田市長。
◎市長（太田寛） 議会冒頭の挨拶では、安心・安全なまちづくりによって、住んでよかったと思っていただける安曇野を目指すとともに、外からの評価を高めることによりまして、市民の皆様が安曇野に住んでいることを誇りに思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと申し上げたところでございます。 若干言葉足らずがあったというようなところもありますが、決して外からの評価のみが重要というわけではなく、市民自らが自分たちが住んでいるまちに誇りを持つこと、そしてそれが外から評価されること、これは相まって、両方の評価を高めていくことが、安曇野のプライドをつくる大きな必要だというふうに考えています。 市民の皆さんが、安心で安全に暮らせる安曇野、こういったことは逆に、移住の促進にもつながるわけでございますし、お子様を育てようという気持ちにもつながると、そういう意味で、先ほど申し上げました18歳までの医療費の無料化事業、こういったものをやってまいりました。 幸いにして、安曇野の評判というのは、私も東京とか関西とかいろんな方とお会いしておりますけれども、非常に評価は高いわけでございまして、その評価が高いというのを、実際に
安曇野市に住んでいる市民の皆様が実感していただけるようなまちにしていきたいというふうに考えているところでございます。 市民の皆さんも、
安曇野市のよさというのは逆に身近に、身近といいますか、まさにそこに住んでいるために気がつかない部分もあろうかと思っております。そういう意味で、外からの評価ということを高めることによって、自分たちでは当たり前のこととして考えていることが、実は安曇野の高い評価、こういったものにつながるということもありまして、それがまた住んでいる方の自信につながるんではないかという具合に思っております。シビックプライドという言葉がございますけれども、住んでいる市民の皆さんが、自分のまちを誇りにできるまちというのを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 分かりました。詳しくお話していただきました。 私も地元にいると当たり前なことも、
安曇野市の外からの評価で改めて安曇野の魅力に気がつくということや、安曇野を離れて、安曇野のよさを認識するということはあります。しかし、やはりここで暮らしていて魅力に感ずること、安心して暮らしやすい環境があることが自慢という、内側からの発信が説得力があり、それが外からの評価につながるのではないかと思っております。 今、どこの自治体でも子育てに力を入れていて、若い世代にアピールをしています。よほど思い切った施策を打ち出さないと、魅力を感じません。今、新型コロナ感染拡大と物価高騰が市民生活を苦しめています。そうした中では、市民の暮らしをどう守り、支えていくかということが問われています。子育て世代の支援の一つとして、学校給食の無償化が今全国的に広がりつつあります。学校給食は、食育という学びの場でもあります。義務教育は無償とする憲法26条に沿って、こうした学校給食費の無償化を進めるべきではないでしょうかと思っております。このことは、我が会派の臼井議員が質問しますので、ぜひ前向きな回答をお願いしたいと思います。 さて、その市民生活に関わる消費税についてです。３番目の質問に移ります。 新型コロナ感染症拡大によって、影響を受けた地域経済や住民生活を支援するための緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置が取られました。しかし、給付金だけでは一時しのぎのものに過ぎません。そうした対症療法とともに、消費税をまずは５％に引き下げる抜本対策が必要ではないでしょうか。市民生活が逼迫している危機的な状況を乗り切るための最善策と考えます。国と対等の立場から、国に提案していくべきだと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（平林明）
太田市長。
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 市民の皆様の生活を守るために、国の地方創生臨時交付金、こういったものを活用しながら、
安曇野市としても、物価高騰対策に取り組んでいるところでございます。 御質問にございました消費税でございますが、そもそも消費税につきましては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障の財源に充てるというふうにされておりまして、国民全体で広く負担を分かち合うという意味で、貴重な財源と考えております。 また、消費税を原資としました地方消費税交付金、これは
安曇野市にも交付されておりまして、令和３年度で23億円余という大事な財源となっております。少子高齢化の進展によりまして、社会保障費は今後ますます増加することが見込まれておりまして、この消費税の減税についての議論は慎重であるべきと考えております。 そういう意味におきまして、現段階で消費税率の引下げについて、国に要望するという考えは持っていないところでございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 分かりました。 社会保障の財源ということも、市長、おっしゃいましたけれども、ちょっとその辺は違うんではないかなと思います。時間がありませんので、次の質問にいきたいと思います。 ４番のパートナーシップ宣誓制度の導入についてです。
安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり計画の策定がされようとしています。人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現には、ジェンダー問題、格差と貧困問題、教育問題などが関係しています。日本は国際社会の中でも遅れた環境にあります。こうした状況下で進められている本市の計画は、大変理想的な内容を掲げており、かなり時間を要するものだと考えております。 特に、性的マイノリティーをめぐっては、ほとんど公然と語られてこなかった性意識、性行動に関わる事柄です。当事者がカミングアウトしなければ、表面化しないままでした。しかし、この間、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を目指す運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきました。
安曇野市は他自治体に先駆けて、「
安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例」を制定しました。
市として計画を進める上で、幾つか環境整備が挙げられ、その中にパートナーシップ宣誓制度を活用できる環境の整備というのもありました。 こういった学びを重ね、意識の向上を図っていくと同時に、まずパートナーシップ宣誓制度の導入を考えてはいかがでしょうか。県が導入する動きがあるということも聞いておりますけれども、それを待つということなのでしょうか。また、同性婚についての法制化を国に求めていくべきとも考えますが、いかがでしょうか。今回の質問内容にはありませんけれども、選択的夫婦別性制度についても、同様のことと考えています。
政策部長に伺います。
○議長（平林明） 渡辺
政策部長。
◎
政策部長（渡辺守） それでは、お答えいたします。 パートナーシップ宣誓制度の導入についてでございますけれども、報道によりますと、長野県が来年４月から導入を予定をしているということでございます。
市といたしましては、制度を独自に立ち上げるのではなくて、県の制度に対応した支援策を導入し、当事者の方が暮らしやすい環境を整備してまいりたいというふうに考えております。 また、同性婚の法制化についてでございますけれども、11月30日に東京地裁で同性カップルが家族になる法制度がないことについて、憲法に違反する状態にあり、制度については立法裁量に委ねられているとの判断がございました。このような様々な国の状況もありますので、今後国の動向に十分注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 県が来年４月から導入ということがもう決まっているようです。その中で対応した支援策を考えていきたいということでした。分かりました。 それではマイナンバーカード普及促進について伺いたいと思います。 国は、マイナンバーカードの普及に躍起になっています。２万円のマイナポイントなど、あめをつけ、コマーシャルも大手広告代理店に約49億円という多額の税金を投入し、請け負ってもらっています。さらに、健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、保険証は2024年秋には廃止するということを打ち出してきました。これはマイナ保険証の義務化にほかなりません。法律では、マイナンバー法第17条１項では、マイナンバーカードは任意のものであるというふうに書かれています。さらに、マイナンバーカードの申請率が全国平均以下だと、今53.9％だということですが、それ以下だと自治体にはデジタル化交付金は交付されません。交付金が欲しいなら、申請率を上げなさいと言わんばかりです。これは、脅し以外の何物でもないのではないでしょうか。 こうした国の普及促進のやり方について、どう見ていますか。市民生活部長に伺います。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 国が進めるデジタル田園都市国家構想は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すというものでございます。
市としましても、デジタル社会の基礎となるマイナンバーカードの交付に引き続き取り組んでまいります。マイナンバーカードは、市民の任意の申請に基づき交付しています。マイナポイントの付与についても希望する市民がいらっしゃいます。
市は、市民が不利益とならないよう、粛々と対応してまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 今、部長、あくまでも任意ということをおっしゃっていただきました。カードを申請しない理由の一番としては、情報流出が怖いからといったものになっています。あくまで任意という立場に立って進めていただきたいと思います。 政府は、先ほども申しましたように、2024年秋に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化するという方針を打ち出しました。マイナ保険証、これは市民にとって便利なものになるとお考えでしょうか、保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎保健医療部長（
吉田美千代） マイナ保険証を持つことによるメリットとしましては、３つほど挙げさせていただきます。 １つ目は、限度額適用認定証の交付申請が不要となり、医療機関、薬局等で直接自己負担限度額の確認ができるようになります。２つ目には、受診した医療機関、薬局等で薬剤情報が閲覧できるため、正確なデータに基づく診療や薬の処方が受けられ、お薬手帳を持参する必要がなくなります。３つ目に、確定申告の医療費控除に使用する医療費情報が閲覧でき、マイナポータルからｅ－Ｔａｘに情報連携することにより、確定申告の医療費控除が簡単になります。 デメリットにつきましては、マイナンバーカードを紛失した場合、再発行に時間がかかることが挙げられると思います。 マイナンバーカードを持たない方への対応については、何らかの仕組みが必要とされており、カードを紛失された人への対応と併せて、国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 今のお話では、メリットが強調されましたが、実は保険証の場合は、わざわざ市役所に取りに行くことはまずありません。国保の場合も市役所から郵送されてきますし、協会けんぽの場合も、保険証は紛失や社名が変わっても更新する必要はありません。勤める会社を通じて保険証を受け取ることができるわけです。マイナンバーカードについては、内蔵する電子証明書の交換期限が５年のために、５年に一度は市役所に行き、10年ごとの更新が必要です。保険証の場合、月一度の医療機関での窓口提示で済みますけれども、マイナンバーカードは受診のたびに読み取り機にかざす必要があります。また、医療機関での対応、保険証対応ができる設備も十分整うのに大変な状況だということも言われています。 こういったこともやはり考慮した上で、考えていかなければならない問題だと思っております。 さて、３番目の生活保護世帯へのマイナンバーカード交付申請の案内についてお伺いいたします。 お手元にお配りした資料は、
安曇野市から生活保護受給者の方に、これはもう送付されたのでしょうか、届けられたマイナンバーカード交付申請の案内です。案内文には、そこにも書かれていますが、生活保護を受給している方は、原則としてマイナンバーカードで生活保護の指定機関を受診することになりますと書かれてあり、マイナンバーカードを持っていないと医療機関を受診できないかのような書き方です。これは生活保護受給者の方々を差別し、マイナンバーカード取得を強要するような内容と受け取れますが、そういった認識はあるでしょうか、
福祉部長にお伺いします。
○議長（平林明） 鳥羽
福祉部長。
◎
福祉部長（鳥羽登） 生活保護医療扶助におけるオンライン確認の導入につきましては、令和３年６月11日に公布されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和５年度中にこの導入が予定されております。生活保護の受給者につきましても、令和５年度からマイナンバーカード提示での医療機関への受診が可能となるため、この機会にマイナンバーカードでできることは何であるのかということの周知が必要と考え、今お示しいただきました議員配付の案内チラシを受給者に送付いたしました。 以上でございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） この案内には、カードの作成は任意であることの記載がありません。マイナンバーカードでの受診は可能ということを部長おっしゃいましたけれども、カード作成は義務ではないこと、そして今後も従来どおりの方法で受診できるということを知らせていくべきではないでしょうか。その点、
福祉部長、いかがでしょうか。
○議長（平林明） 鳥羽
福祉部長。
◎
福祉部長（鳥羽登） マイナンバーカードの作成はあくまでも任意とされていることからも、マイナンバーカードがない場合につきましては、従来どおりの方法で受診いただけることになりますので、不明な点などについては、ケース
ワーカーの日々の訪問活動の中で周知をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） ぜひ、今までどおりの受診もできますよということを、ケース
ワーカーを通じてということをおっしゃいましたけれども、周知徹底をお願いしたいと思います。 では、次に、６番目の
市のハラスメント対策について伺います。
市職員の働きやすい職場環境整備として、ハラスメント対策はどうなっているのでしょうか。匿名ではありましたけれども、具体的な部署の記載があり、ハラスメントでいまだに苦しんでいる訴えが私どもの会派にありました。 そこで、まずお聞きします。
市は、ハラスメントの訴えの相談があったときの対応はどのようにしているのか、伺います。相談を受け付けた時点で、ハラスメントだという認識で相談員は臨んでいるのでしょうか、
総務部長にお伺いします。
○議長（平林明） 平林
総務部長。
◎
総務部長（
平林洋一） お答えいたします。 ハラスメントに関する相談があった場合は、
総務部長が職員課から２人の相談員を指名して、相談者に対する詳細な聞き取りを行います。次に、相談員は必要に応じて、行為者、あるいはその行為を見聞きしている可能性のある第三者へのヒアリングを行います。その上で、事実関係の審査が必要な場合は、ハラスメント対策委員会を開催して審査を行うという流れになります。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 相談を受けた時点で、ハラスメントだという認識で対応しているかどうかということです。もう一度お聞きします。パワハラを申し出ても、言い争いによるけんか程度しか職員課は認めていない、こういったことも訴えた職員は書かれています。相談者はハラスメントだという認識を持っていないのではないかと思ったから、また再質問をします。 入り口の相談窓口で、相談者に寄り添った対応ができないと、相談者は信頼できないと感じてしまいます。職員課以外にも相談できる第三者機関を設けるべきではないでしょうか。
総務部長にお願いいたします。
○議長（平林明） 平林
総務部長。
◎
総務部長（
平林洋一） お答えをいたします。 ハラスメントということを認識した上で、もちろん相談を受ける者は対応していただいているというように思っております。 また、相談しやすい環境をつくるため、令和３年９月に外部の相談窓口として、
一般社団法人日本産業カウンセラー協会上信越支部に相談業務を委託しております。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 第三者機関として、
一般社団法人日本産業カウンセラー協会ですか、も紹介しているということですが、その中でどういった方々が相談に当たっているのか、どれだけこのカウンセラー協会で解決に至ったという実績がある団体なのでしょうか。訴えの文書には、ハラスメント対策委員会は
安曇野市職員で構成され、弁護士、医師、労働基準監督署などの知見者がいないとも書かれていました。 もう一つ、その対策委員会の構成メンバーとその役割、今までに対策委員会まで上がってきた相談件数はどのくらいあったのか、解決までに至ったのかなどを伺います。
総務部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 平林
総務部長。
◎
総務部長（
平林洋一） 答弁が御質問の順番に沿わないこともございますので、あらかじめ御理解をいただければというように思います。 ハラスメント防止対策が法制化されたことに合わせまして、
安曇野市においてもハラスメント防止等に関する要綱を整備いたしました。令和２年６月に整備をしたわけですけれども、それ以降６件の相談を受けております。６件のうち３件について、ハラスメント対策委員会で審査をしております。 ハラスメント対策委員会の委員でございますが、委員長は
総務部長、副委員長に
総務課長、委員に政策経営課長、財政課長、学校教育課長、職員労働組合の代表の合計６人をもって組織をしております。 審査会においては、先ほどの３件の案件が審議をされたわけですけれども、会議は非公開であること、または当事者や関係する職員への配慮が必要であることから、その審査結果についての答弁は控えさせていただきたいというように考えます。 以上でございます。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 今、ハラスメント対策委員会の委員長は
総務部長、そしてそのほかに
総務課長、政策経営課長、財政課長、学校教育課長、そして職員労働組合の代表者６名ということですが、こう見てみますと、現在女性は１人もいません。さきの訴えの職員のように、単なる職員同士の争いとしか捉えてもらえないとなると、それ以上、やはり対策委員会に諮ってほしいとは思わないでしょうし、ましてや女性職員は相談しにくいのではないでしょうか。いかに安心して相談ができるようにするのか、再度お聞きしたいと思います。訴えにあるように、弁護士や医師、労働問題の専門家、そして女性も入れた第三者委員会を設けて、相談があった内容を必ず第三者委員会に上げて、客観的に判断できるようにすべきではないでしょうか。
総務部長、お答えをお願いします。
○議長（平林明） 平林
総務部長。
◎
総務部長（
平林洋一） 審査会においては、必要に応じて、当事者などの関係者の出席に加えまして、弁護士等に意見を求めることができるとされておりますので、審査案件によってはこのような対応をしているところでございます。 また、審査会のメンバーは、現在のところは全員男性でございますけれども、今後女性が委員として参加することは考えられるところであります。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） ちょっと改善が必要ではないかと思っております。 残念ながら、現在の社会では、ハラスメントはどこでも起こり得る、起こっているという状況です。ハラスメントについて、会計年度任用職員も含め、全職員にアンケートを行い、実態把握をすべきではないでしょうか。この令和２年から６件の相談があり、３件がハラスメント対策委員会で審査をしたということですが、それは氷山の一角ではないかと思っています。 東京の杉並区では、ハラスメントの実態を把握するために、初めて非正規職員を含む全職員6,000人に
アンケート調査をし、2,701人から回答があり、過去３年の間にハラスメントを受けたことがある、目撃したことがあると答えた職員は、回答全体の15％を超えたとのことです。
安曇野市でも
アンケート調査を行い、実態を把握することについて
アンケート調査をぜひしてほしいということなんですけれども、
総務部長にお伺いします。
○議長（平林明） 平林
総務部長。
◎
総務部長（
平林洋一） 議員がおっしゃられた
アンケート調査は、結果をどのように活用するかという目的を十分整理した上で実施すべきものというように考えております。 また、
アンケート調査という手法は、自由な回答ができるというメリットがある反面、単に不快だったことなど、当事者の一方的な思いだけで、実際はハラスメントに該当しない内容も多く記載されるといった懸念もございます。このため、
アンケート調査に当たっては、慎重な対応が必要というように考えております。 まずは、職員が気軽に相談しやすい環境づくりに重点を置くべきであると考えておりまして、このための相談窓口として、先ほども申し上げましたけれども、職員課のほか外部の相談窓口を用意しております。このことは、定期的に職員に周知をしているところであります。 以上です。
○議長（平林明） 猪狩議員。
◆１６番（
猪狩久美子） 過去にも何件かのハラスメントの相談が、同僚議員にも寄せられました。これらは十分な配慮がされず、解決を見ないまま、ハラスメントを受けた職員は心身とも回復できず、退職せざるを得ない状況になってしまいました。そして、さらに現在も苦しんでいる方がいます。ハラスメントは精神的、身体的苦痛を与え、人格や尊厳をも踏みにじる行為です。その人生までも変えてしまいますし、周囲の職場環境にも大きな損失を生み出します。庁内挙げて、ハラスメントを根絶し、許さないという宣言はぜひ
安曇野市でもしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。