安曇野市議会 > 2020-12-18 >
12月18日-06号

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  1. 安曇野市議会 2020-12-18
    12月18日-06号


    取得元: 安曇野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 2年 12月 定例会          令和2年安曇野市議会12月定例会議事日程(第6号)                 令和2年12月18日(金曜日)午前10時開議第1 委員会審査報告並びに中間報告第2 追加議案等の説明   報告第24号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(財物事故に関すること)   報告第25号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(財物事故に関すること)   報告第26号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(境界確定等請求に係る反訴の提起に関すること)   議案第131号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第8号)第3 議員提出議案の説明   議員提出第6号 国土強靭化予算の継続を求める意見書   議員提出第7号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書   議員提出第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書   議員提出第9号 安曇野市議会基本条例の一部を改正する条例第4 委員会審査報告の審議   議案第109号 地方税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例   議案第112号 安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   議案第113号 安曇野市三郷小倉多目的研修集会施設条例の一部を改正する条例   議案第114号 安曇野市まちづくり会館条例を廃止する条例   議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例   議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)   議案第117号 令和2年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第3号)   議案第118号 令和2年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)   議案第119号 令和2年度安曇野市下水道事業会計補正予算(第1号)   議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科社会就労センター)   議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高社会就労センター)   議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷社会就労センター)   議案第123号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科社会就労センター)   議案第124号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷総合営農センター)   議案第125号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷堆肥センター)   議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市自然体験交流センター)   議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科交流学習センター)   議案第128号 市道の認定について   議案第129号 地区土地利用計画について(豊科南花見田地区)   議案第130号 地区土地利用計画について(穂高白金地区)   陳情第5号 第五世代移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書   陳情第10号 安曇野市豊科重柳地区活性化(開発)に関する陳情   陳情第12号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書   陳情第14号 委託業務に関する陳情書   中間報告 陳情第11号 季節性インフルエンザワクチン小児予防接種の補助金事業の予算化についての陳情第5 追加議案の審議   議案第131号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第8号)第6 委員会審査報告   議案第131号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第8号)第7 委員会審査報告の審議   議案第131号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第8号)第8 議員提出議案の審議   議員提出第6号 国土強靭化予算の継続を求める意見書   議員提出第7号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書   議員提出第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書   議員提出第9号 安曇野市議会基本条例の一部を改正する条例第9 議員の派遣について第10 継続審査の申し出---------------------------------------出席議員(21名)   1番  小林陽子       2番  臼井泰彦   3番  遠藤武文       4番  林 孝彦   5番  坂内不二男      6番  井出勝正   8番  一志信一郎      9番  松枝 功  10番  増田望三郎     11番  中村今朝子  12番  竹内秀太郎     13番  平林 明  14番  藤原陽子      15番  猪狩久美子  16番  宮下明博      17番  平林德子  18番  小林純子      19番  内川集雄  20番  小松洋一郎     21番  小松芳樹  22番  召田義人欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長     宮澤宗弘     副市長    中山栄樹  教育長    橋渡勝也     総務部長   金井恒人  政策部長   上條芳敬     財政部長   宮澤 修  市民生活         山田真一     福祉部長   野本岳洋  部長  保健医療         髙橋正子     農林部長   高嶋雅俊  部長  商工観光            都市建設         鎌﨑孝善            坪田浩昭  部長              部長  上下水道         久保田剛生    教育部長   平林洋一  部長  総務課長   丸山一弘     政策経営課長 野口武史---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長   細田昌伸     次長     青木規素  議事係長   山田なつ子--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(召田義人) 令和2年12月18日金曜日、ただいまより12月定例会最終日を行います。 ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- ○議長(召田義人) 最初に、報告事項を申し上げます。 本日は、議案20件、陳情5件、追加議案等4件、議員提出議案4件及び議員派遣について、継続審査の申出の審議を行います。 本日の議事は、お手元の議事日程第6号より進めてまいります。--------------------------------------- △議案第109号及び議案第112号から議案第130号、陳情第5号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号及び陳情第14号の委員長報告並びに中間報告 ○議長(召田義人) 日程第1、議案第109号及び議案第112号から議案第130号まで、陳情第5号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号及び陳情第14号の、以上25件を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました25件につきましては、常任委員会に付託してあります。 よって、付託先委員会の委員長より審査結果の報告を求めます。 最初に、総務環境委員長、平林 明議員。 平林委員長。 ◆総務環境委員長(平林明) 総務環境委員会の報告をします。 本日付、安曇野市議会議長、召田義人様。 総務環境委員長、平林 明。 委員会審査報告書。 令和2年6月12日、本委員会に付託された陳情第5号及び令和2年12月9日、本委員会に付託された事件は、12月10日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 総務環境委員会審査報告です。 議案第109号 地方税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)総務環境委員会所管事項。 審査結果です。 以上の議案については、特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 継続の陳情第5号 第五世代移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書です。 審査内容です。 委員の意見として。 ・この陳情は、5Gを否定しているわけではなく、5Gの施設の設置に関し、事業者には情報提供を求め、市には市民要望への対応と事業者に説明を求めるものである。電磁波弱者に配慮した共生社会の実現のためには必要なことだと考える。 ・確かに電磁波が危険だとしたら、5Gが普及したら、むしろ健康被害があり、それには本末転倒な話になる。科学的な根拠について疑わしいこともたくさんある。電磁波が本当に危険なのかどうかを検討する必要があると思う。 ・電磁波過敏については、電磁界の提言、除去を求めることへの対応ではなく、健康症状に重点を置くべきだと思う。医療機関等を受診して、適切な処方ができる体制を整えることのほうが、はるかに重要ではないかと思う。 ・特定開発事業の位置づけならば、事業者に事業計画について説明するよう求めることができるが、延べ床面積10平方メートル、高さ10メート以下の場合や、既存の鉄塔にあるものを直すなどの場合は届出が必要でないため、市では分からない。また、多岐にわたる問題のため、担当部署も今現在は限定できないと思う。 ・科学的な研究結果が出ていないということが、この電磁波過敏症の現在の段階だと思う。今の科学ではなかなか研究が結論づけられないところはあるが、電磁波過敏症の方がいるという事実は消せないということが、この陳情の大事なところである。 ・市としては、なかなか情報もつかみ切れないということもあり、なかなか難しい問題だと思う。実際に電磁波の過敏症で大変な思いをしている方たちのために、少しでも医学が進んで、また、診ていただけるところが多くなればいいと願っている。 採択に反対の意見です。 ・電磁波を遠ざけるという場当たり的な対応はすべきではなく、電磁波過敏を訴える人たちの症状に真摯に向き合うことのほうが重要である。むしろ行政としては、その人たちの健康相談に乗って、その人たちを医療機関等の受診に結びつけ、きちんと治療に当たってもらうといった健康指導をすべきだと思う。政策部を含めて、他の部については、デジタル行政でデジタル難民やデジタル格差が生じないようにしてもらうべきではないかと思う。 ・特定開発事業しか市では分からないということが1つ大きなことで、それ以外の改造などは一切市では分からないため、これを解決するのは不可能だと思う。今現在、特定開発事業は事業者に市民説明を求めることができる。現時点ではどうにもならないと思う。 採択に賛成の意見です。 ・科学的知見が100%統一されているわけではないが、現実問題として電磁波の関係で変調を来している人がいることは否めない。この陳情に関しては、決して5Gを否定しているわけではない。電磁波弱者にもきちんと配慮をした共生社会の実現のために必要なことだと考える。 ・市は、電磁波過敏症の方が安心して暮らせるように、それに関わる情報を提供する。それが今できないことにしても、しっかりそのことを考えてくださいと言っているので、市民の命と健康、暮らしを守るために最低限やるべき責務ではないかと考える。 審査結果です。 上記のような意見を踏まえ、採決を行った結果、願意は認められないとする意見多数で、不採択とすべきものと決定いたしました。 陳情第14号 委託業務に関する陳情書。 審査内容です。 委員の意見として、 ・市民利益・市民生活を守ることと、地元企業存続のための施策とのバランスを取りながら、透明性、公平性、競争性を確保し、市内業者の受注機会を増やす等の景気浮揚対策を講じることは理解できる。 市内業者に受注機会をということは十分承知しているが、営業実態についてはしっかりと確認したい。入札最低価格の見直しについては、市議会・議員としては決められないし、無責任な答えはしたくないので、近隣市もしっかり調べた上で検討して答えを出したい。 審査を継続としたいとする意見が出ました。 ・近隣市の最低入札価格についても調査したい。また、事業によっては都市建設部も関係してくれば、所管する経済建設委員会も関係する。今ここだけで決めるには、あまりにも早計な話になってしまうと思うので、継続審査としたい。 上記のような審査を継続したいという意見について諮ったところ、採決を行った結果、賛否同数となり、委員会条例第17条第1項の規定により、委員長が採決し、継続審査については不採択と決定し、意見交換・質疑に戻りました。 採択に反対の意見です。 ・設計コンサルタント業務の一般競争入札については、現在試行的に実施している。現在試行的に実施している以上は、その試行期間が終了するまでは今の制度を継続し、その後、不都合があった場合は見直すことでよいと思う。 採択に賛成の意見です。 ・透明性、公正性、競争性を確保した上で、市内業者の受注機会を増やす等の景気浮揚対策を講じることはよいと考える。 ・一般競争入札などの入札制度の見直しや、入札の最低制限価格の見直しを検討することは問題がないと思う。また、高度な技術力を要するものを除く業者は、市内本店に限定してほしいということも理解できる。営業実態をしっかり調べることも大事だと考える。 審査結果です。 上記のような意見があり、採決を行った結果、賛否同数となり、委員会条例第17条第1項の規定により、委員長が採決し、採択すべきものと決定いたしました。 以上です。 ○議長(召田義人) 続いて、福祉教育委員長、中村今朝子議員。 中村委員長。 ◆福祉教育委員長(中村今朝子) それでは、福祉教育委員会の審査報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長、召田義人様。 福祉教育委員長、中村今朝子。 委員会審査報告書。 令和2年12月9日、本委員会に付託された事件は、12月11日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 福祉教育委員会審査報告。 議案第112号 安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。 審査結果。 以上の議案については、特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)福祉教育委員会所管事項。 審査内容です。 原案に反対の意見がありました。 6月議会で安曇野市交流学習センター条例の一部を改正する条例の議案が出された際、質疑において、指定管理に出さなければならないというような問題は特にないとの答弁があり、指定管理にすること自体、非常に不明瞭。豊科交流学習センターの指定管理について反対であり、指定管理による豊科交流学習センター管理業務債務負担行為補正についても反対する。 審査結果。 上記のような原案に反対の意見もありましたが、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第117号 令和2年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第3号)。 審査結果。 以上の議案については、特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科社会就労センター)。 審査内容です。 原案に反対の意見として、この指定管理者は平成25年10月に設立し、平成26年、27年に施設の業務委託を行った後、28年度から4施設の指定管理者として運営されてきている。様々な努力をされていることについては敬意を表したいが、一方で実地指導しなければならない状況が起こっているということであり、特性を抱えた方たちの就労の場だけに、専門性を持った職員を配置する必要があるのではないか。利用者の立場に立った指導をしていくということについても、まだまだ不十分ではないかと思う。こういった施設の運営は困難さがあり、市が責任を持って運営していくべきではないか。 原案に賛成の意見です。 ・指定管理で5年間の実績があり、公募に対し1者のみの応募だったということで、否決した場合の再募集には時間的な厳しさもあると思う。市職員OBが主力で運営されているということであるが、運営に対し構造的になれ合いはないことも確認し、指定管理の状況についての報告も検討するということである。今後もしっかり議会としてチェックしていきたい。 ・議案第120号から議案第123号についての賛成意見。社会就労センターは、障がいのある方々が職を通じて社会に順応できる一つの段階の場である。指導員はメンタル面で利用者と大きく関係していると思う。職員の研修会等を行っているということであり、メンタル面を補強することで、利用者が習熟度を上げ、喜び・生きがいを持って働いていただくことが大事。職員の配置等いろいろ意見はあるが、現状でしっかり頑張っていただきたい。 審査結果として、 上記のような原案に反対の意見がありましたが、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高社会就労センター)。 審査内容。 原案に反対の意見。 議案第120号に準じた内容により反対。 原案に賛成の意見。 議案第120号から議案第123号について、申し上げた意見により賛成。 審査結果。 上記のような原案に反対の意見がありましたが、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷社会就労センター)。 審査内容。 原案に反対の意見として、 議案第120号に準じた内容により反対。 原案に賛成の意見として、 ・指定管理審査委員会で審査をして、その結果を議案として提案されている。議会として反対できるのは、その指定管理者が法に触れるような行為あるいはそういった疑義がある場合だと思う。利用者が生きがいや喜びを感じられるよう、利用者に寄り添った指導をしていただきたい等、要望を上げることは行政を通じて行えることであり、現在の制度の中で反対することは不可能である。指定管理そのものについて反対する余地がないということで賛成。 ・原案については賛成である。指定管理審査委員会で決まったことなので、法的に問題がなければ認めるしかないという意見については違うと思う。議会は市民の代表として、最も市民に近いところからいろいろな情報を得て議案を審査するという観点で賛成・反対があり、その部分は間違えないようにしたい。 審査結果。 上記のような原案に反対の意見がありましたが、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第123号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科社会就労センター)。 審査内容。 原案に反対の意見として、 議案第120号に準じた内容により反対。 審査結果。 上記のような原案に反対の意見がありましたが、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科交流学習センター)。 審査内容。 原案に反対の意見。 安曇野文化財団は美術館や文化施設を指定管理しており、豊科交流学習センターのホール・学習室の運営・活用まで指定管理に出す必要がないのではないか。公共サービスの向上や効率化を目指すということであれば、安曇野文化財団のいろいろな実績を行政側が学び取って、その民間のノウハウやサービス向上効率化を運営に生かしていけばいいのではないか。指定管理に任せれば活性化が図れる、問題が解決するという考え方は、あまりにも安易過ぎる。市の直営で、市民に公平に利用してもらうために応援していくべき。 原案に賛成の意見として、 ・美術館と併用して管理できるということは、例えば県の美術館と連携するなど、学習する上で様々な情報が得られ、交流学習センターとしての魅力が生まれ、いろいろなメリットがあると思う。指定管理審査委員会の基準からしても、内容は全部クリアしているということであり、何ら問題ない。 ・もともと美術館と交流学習センターの2階部分を併せて活用するという構想もあったということで、実際、美術展や高校の総文祭をやっていたのを見て、このように活用できるといいと感じていた。最近は美術館の展示方法も大分変わり、学芸員の力をうまく発揮し、創意工夫している。民間の機動力発揮という指定管理の目的に大変合致するのではないか。今後期待したい。 審査結果。 上記のような原案に反対の意見がありましたが、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 陳情第12号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書。 審査結果。 陳情者の願意については、特に異議はなく、全員が妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 続きまして、委員会中間報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長、召田義人様。 福祉教育委員長、中村今朝子。 委員会中間報告書。 令和2年度12月9日、本委員会に付託された陳情第11号について、会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行います。 福祉教育委員会中間報告。 陳情第11号 季節性インフルエンザワクチン小児予防接種の補助金事業の予算化についての陳情。 審査内容です。 説明・質疑におきまして。 周辺市町村では予算化され、既に補助が実施されているが、当市でされていないのはなぜかという質疑に対し、市からは、「市は予防接種法に基づいて実施しており、任意の予防接種については補助をするという方針がなかった。今年度はコロナとの同時流行ということで、単年度の特例措置として臨時交付金を活用して補助をするとした県・自治体もあったが、当市の場合には、子育て世帯臨時特別給付金という形で子育て世帯を支援し、さらに妊婦さんについては、インフルエンザ予防接種の補助を実施した。 限りある財源の中で、特定財源がなければ全額一般財源持ち出しになるということもあり、どこを優先的にするかという調整も必要である」との説明があった。 意見として。 陳情書にも書かれているが、重症化を予防することが一番大事。重症化を防ぐということは、重篤化して医療機関にかかることも減らすことにつながり、結果的に医療機関の負担も減る。接種後に発症したとしても軽症で済み、発症者が少なくなればなるほど他人にうつす機会も少なくなるのではないか。 審査を継続したいとする意見がありました。 保護者意見として要望する声が非常に多いので補助していただきたいし、医師においても濃厚接触者とならないで済むための予防という面で、予防接種は非常に大事ということが分かったが、一方で、全て一般財源から支出しなければならないという状況があり、難しい面もある。もう少し継続して審査したい。 審査結果。 上記のような、審査を継続したいという意見について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 続いて、経済建設委員長、松枝 功議員。 松枝委員長。 ◆経済建設委員長(松枝功) 9番、松枝です。 それでは、経済建設委員会委員会審査報告を申し上げます。 報告書を御覧ください。 本日付、安曇野市議会議長、召田義人様。 総務環境委員長名です。 委員会審査報告書。 令和2年9月16日、本委員会に付託された陳情第10号及び令和2年12月9日に本委員会に付託された事件は、令和2年11月5日及び12月14日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 おめくりください。 経済建設委員会審査報告。 議案第113号 安曇野市三郷小倉多目的研修集会施設条例の一部を改正する条例、議案第114号 安曇野市まちづくり会館条例を廃止する条例。 審査結果です。 以上の議案については、特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例。 審査内容ですが、原案に反対の意見がありました。 まず、第21条について、市民から出された意見書を単に開発事業者のところに送付するだけではなく、市長が審議会の意見に基づいて、当該開発者に意見書の内容を伝えることは、市民の意向に沿うとすれば、とても大切なことではないかと考えるため、反対する。 また、基本的には、ここに、これまでも、そして現在もこれからも住んでいくであろう私たちのための条例であるという観点から言うと、土地利用に関する問題について、市民が自分たちの生活環境、土地の環境を考えるための情報が非常に弱いと思う。住民サイド、市民サイドの条例になっていない部分があるため、本条例案には反対する、という意見がございました。 また、原案に賛成の意見です。 第21条第2項、市長が土地利用審議会の意見を聞くことを規定から外したことについては、改正前の第20条、第21条及び第24条の規定に関係すると考える。今回の改正では、市民からの意見書について、市長は、意見書の写しを開発事業者に送付することを義務づけし、必要があれば、第20条第5項に、必要な調査をできるよう規定を新たに盛り込んでいる。また、第24条には、本来なら規則で定められるような具体的な規定を条例に盛り込んでおり、改正前より分かりやすい条例に改正されたというように認識している。土地利用審議会についても、いつでも市長が諮問すれば審議ができるという状況は変わらないと思い、賛成する。 また、土地利用審議会の審査を省略したということであるが、これはもともと開発可能な土地である。そして、法律で監理した場合、市街化区域には説明会・公聴会すら要らない中で、市は条例上で市民に説明をし、公聴会までやれるという、むしろ強い条例になっている。この条例のおかげで秩序が保たれていると思うため、賛成する、という意見がありました。 審査結果です。 以上のような原案に反対の意見がありましたが、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 おめくりください。 議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)経済建設委員会所管事項、議案第118号 令和2年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第119号 令和2年度安曇野市下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第124号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷総合営農センター)、議案第125号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷堆肥センター)、議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市自然体験交流センター)、議案第128号 市道の認定について、議案第129号 地区土地利用計画について(豊科南花見田地区)、議案第130号 地区土地利用計画について(穂高白金地区)。 審査結果です。 以上の議案については、特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 おめくりください。 次に、陳情第10号、継続となっていたものです。安曇野市豊科重柳地区活性化(開発)に関する陳情であります。 審査内容を申し上げます。 採択に反対の意見がありました。 後継者不足、機器の高騰、生産性の面からも、難しい土地柄という状況をお聞きしたが、優良農地の確保、市にとって心豊かにほっとする貴重な地域ではないかと考えた。ここが開発されると、いろいろなところで開発の傾向につながってしまうのではないかと思う。市には、農業や観光への対応策を早急に考えていただくことを指摘し、本陳情に反対する。 また、この重柳地区は、優良農地として安曇野の農業振興はもとより、環境保全、すばらしい景観、これは観光資源としても非常に重要な場所である。後継者不足や営農環境の厳しさはよく分かるが、この現状を全て諦め、受け入れて、新たな開発をするという点については、立ち止まって検討し直す必要があるのではないかと思う。今後の農業の施策に期待し、農地を開発する陳情の採択には反対する。 次に、採択に賛成の意見がありました。 まず、マスタープランに位置づける予定が全くない中、地権者の皆さん方の同意を得た陳情で、地権者の皆さんの同意は非常に大きなウエートがあると思う。農業を守るため、普通の支援では農家の皆さんも耐えられないと思う。そこで、めり張りをつけて、開発するべきところは開発をし、自主財源をしっかり確保した中で、守るべき農業は守っていかなければならないと思う。したがって本陳情に賛成する。 また、この地区は、交通に大変便利なところで、観光地に囲まれた北アルプスの山々が一望に望めるよい場所である。人口増の対策を推し進めるには、この田園環境に囲まれた地に、働く場所の確保と清らかな空気と緑に囲まれた心休まる居住地域を提供することが必要で、本陳情に賛成する。 また、新たな産業団地がなかなか開発できない中で、先祖代々守った土地を手放してもよいという方々が集まり、今回こういう形で陳情を出された。その人たちの意を酌んで、今回は賛成としたい。農地法、農振法の審査、土地利用の条例もあり、ハードルは高い。何かのきっかけとなればという思いで、本陳情に賛成する。 また、農地を守る、自然環境や景観を守る、このことの大切さというのは理解できる。しかし、社会的財産を守ることを主張して、地権者が満足できる具体的な施策がなく、何もできず、地権者が不幸になる可能性が考えられる。このようなことは避けるべきであると考える。また、今回の計画地は、松糸道路のルートの決定もあり、市の北部地域の活性化を図る一つとして考えれば、よいタイミングではないかと思い、賛成する。 審査結果であります。 上記のような採択に反対の意見もありましたが、採決を行った結果、願意妥当とする意見多数で、採択すべきものと決定いたしました。 以上であります。 ○議長(召田義人) 御苦労さまでございました。 以上で、各委員長の委員会審査結果の報告が終わりました。--------------------------------------- △報告第24号、報告第25号、報告第26号及び議案第131号の一括上程、説明 ○議長(召田義人) 日程第2、報告第24号、報告第25号、報告第26号及び議案第131号、以上4件の追加議案等を一括議題といたします。 最初に、報告第24号について、所管部長の説明を求めます。 山田市民生活部長。 ◎市民生活部長(山田真一) 報告第24号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について。 本日提出、市長名であります。 別紙をお願いいたします。 専決処分書。 安曇野市堀金三田2324番地4先における事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。 令和2年11月20日付、市長名でございます。 1、和解の相手方。所有者及び運転者、安曇野市在住者であります。 2、事故の概要。令和2年9月18日、安曇野市堀金三田の市道を公用車が走行中、隣接する民地より後退してきた相手車両と衝突したことによる自動車事故であります。 3、和解の内容。本件事故の原因は、相手運転者の不注意であるが、安曇野市運転者の過失も認められるため、安曇野市の過失を20%とする。よって、安曇野市は相手方に対し、損害賠償金として4万9,374円を支払う。 なお、本件に関し、安曇野市及び相手方との間には損害賠償金以外に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 以上でございます。 ○議長(召田義人) これより質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。 ありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、報告第24号について、所管部長の説明を求めます。 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) 報告第25号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について。 本日提出、市長名でございます。 別紙をお願いいたします。 専決処分書。 安曇野市穂高牧1927番地1における事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。 本日提出、市長名であります。 1、和解及び損害賠償の相手方。市在住者でございます。 2、事故の概要。令和2年7月31日、安曇野市穂高牧の市有地内で、吸引式集草箱をけん引した乗用草刈り機を移動中、運転を誤り、ごみ集積所の建物に集草箱を接触したことによる物損事故であります。 3、和解の内容。本件事故の原因は、当市運転者の不注意であり、安曇野市の過失を100%とする。よって、安曇野市は相手方に対し、損害賠償金として13万5,500円を支払う。 なお、本件事故に関し、安曇野市及び相手方との間には損害賠償金以外に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 訂正させていただきます。 先ほど報告第24号と申し上げましたが、報告第25号でございます。 大変失礼いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。 ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(召田義人) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 続いて、報告第26号について、所管部長の説明を求めます。 坪田都市建設部長。
    ◎都市建設部長(坪田浩昭) 報告第26号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告についてを御説明させていただきます。 本日提出、市長名でございます。 別紙、専決処分書を御覧ください。 本件は、安曇野市長を被告として、平成31年2月22日に訴状を受理した「境界確定等請求事件」を本訴としているものでございまして、反訴原告が安曇野市長、反訴被告が安曇野市在住1名と東京都在住1名の計2名になります。 本訴での安曇野市との争点は、反訴被告の宅地東側に隣接する赤線の境界を争っているものでございます。 この裁判では、11月までに口頭弁論並びに審議などを13回開催してまいりましたが、原告は具体的な境界を立証することなく、無用に裁判が長期化しています。市としましては、国土調査時の測量による公図を復元した筆界をもって境界とすべきであること。また、市が主張する赤線土地には反訴被告が植樹した樹木が存し、樹木の枝が境界線を越えていることから、赤線本来の通行使用を妨げている状況です。 このことから、伐根・除去等、明渡しとともに境界線を越えた枝の切除を求め、赤線として本来の通行機能が確保されるよう、当該裁判の早期終結とともに、判決の内容に対する実効性を担保するため、反訴手続を11月30日、長野地方裁判所松本支部に行いましたので御報告いたします。 以上でございます。 ○議長(召田義人) これより質疑に入ります。 質疑のある方、発言を許します。 ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(召田義人) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 続いて、議案第131号について、提案理由の説明を求めます。 宮澤財政部長。 ◎財政部長(宮澤修) 議案第131号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第8号)について御説明をいたします。 今回の補正は、国の予備費を財源とするものでございます。新型コロナウイルス感染拡大に対する生活支援として、ひとり親世帯に対し、今年度二度目となる臨時特別給付金を支給することについて、補正予算を編成するものであります。 それでは、議案書により御説明いたします。 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第8号)は次に定めるところによる。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ574億4,600万円とする。 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 それでは、2ページをお願いいたします。 歳入でございます。 15款国庫支出金は、6,100万円の増額であります。ひとり親世帯臨時特別給付金事業に対する国庫補助金の増額であります。 続きまして、歳出であります。 3款民生費は、6,100万円の増額であります。児童扶養手当受給世帯等のひとり親世帯に対し、1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円を給付するひとり親世帯臨時特別給付金事業の増額であります。 説明は以上でございます。 ○議長(召田義人) 以上で、説明が終わりました。--------------------------------------- △議員提出第6号から議員提出第9号の一括上程、説明 ○議長(召田義人) 日程第3、議員提出第6号から議員提出第9号までの以上4件の議案を一括議題といたします。 これより議員提出第6号について、提出者から提案説明を求めます。 小松洋一郎議員。 ◆20番(小松洋一郎) 議員提出第6号 国土強靭化予算の継続を求める意見書について、代表して説明をいたします。 近年、我が国は台風や豪雨、地震など自然災害の頻発化、激甚化により、住民の日常生活が脅かされており、甚大な被害が連続して発生しています。こうした自然災害に備え、国民の生命、財産を守る「防災・減災・国土強靭化」の取組は一層重要性が増しており、喫緊の課題となっています。本市においても、市民の生命と財産を守ることを最優先に、大規模な自然災害が発生しても機能不全に陥らせず、迅速な復旧・復興を可能な地域づくりを進める必要があります。これには、引き続き国土強靭化予算の継続が必要不可欠であります。 よって、国においては、これらの状況を踏まえ、対策を推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があり、下記の事項において措置されるよう、強く要望をするものであります。 記。 1、全国的に頻発する自然災害に対し、地方公共団体が国土強靭化地域計画を推進するために必要な予算の確保及び対象事業の拡大・充実を図ること。 2、防災・減災・国土強靭化のための緊急対策を積極的に推進するため、令和3年度以降も継続して計画的に国土強靭化に取り組むよう、緊急対策と規模の拡大を図ること。 3、迅速かつ円滑な災害復旧事業を実施するとともに、被災自治体に対する人的・技術的支援を継続的に行うことができるよう、地方整備局の人員・体制の充実・強化を図ること、 以上で説明を終わります。 ○議長(召田義人) 次に、議員提出第7号について、提出者から提案説明を求めます。 中村福祉教育委員長。 中村委員長。 ◆福祉教育委員長(中村今朝子) 議員提出第7号。本日付でございます。 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書。 地方自治法第109条及び安曇野市市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。 安曇野市議会議長、召田義人様。 提出者、安曇野市議会、福祉教育委員会委員長、中村今朝子。 宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣です。 次のページをお願いいたします。 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書(案)。 本文の朗読は省略させていただき、要望事項のみ申し上げますのでよろしくお願いいたします。 1、今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。 2、公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。 3、安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること。 4、保健所の増設・保健師等の増員など、公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること。 5、社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(召田義人) 続いて、議員提出第8号について、提出者から提案説明を求めます。 遠藤武文議員。 ◆3番(遠藤武文) 説明に入る前に、意見書内の字句の訂正をお願いします。 意見書の上から7行目にあります欠損を欠員に訂正をお願いいたします。 ○議長(召田義人) ただいま遠藤武文議員から、意見書(案)の字句について、訂正の申出がありました。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(召田義人) 御異議なしと認めますので、引き続き提案説明を続けてください。 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) それでは、議員提出第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書について、提案理由を説明させていただきます。 日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した105名の候補者のうち、6名が任命されませんでした。日本学術会議法第7条には、会員は第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するとあります。総理大臣は推薦者を任命しないことができるのでしょうか。この点、基づいてはかなり強い拘束力を持つと解されています。例えば憲法6条に、天皇は国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命するとあります。天皇に拒否権がないことは言うまでもありません。これに鑑みるに、内閣総理大臣は日本学術会議の推薦者の全てを会員に任命しなければならないはずです。 実際、昭和58年5月12日、参議院文教委員会で中曽根元総理は、政府が行うのは形式的任命に過ぎません。実態は各学会なり、学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由というものは、あくまで保障されるものと考えておりますと答弁しています。政府の委員も、私どもは実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するとは考えておりませんと答えています。なので、推薦者の全員を任命しなかったことに違法の疑いがあります。 ところが、政府は一昨年11月13日に、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと文書にまとめたと言い出しました。この文書の内容について、日本学術会議には通知していません。政府の主張が通るのであれば、政府は法解釈を簡単にひっくり返せるということになってしまいます。これは、我が国の法的安定性を軽んじる暴挙です。法第17条には、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、と選考基準が示されているのに、菅総理は、総合的、俯瞰的な活動を確保する観点からの判断と、漠然とした判断基準を示し、このこと自体、法の定める手続に違反していると言うべきです。 日本学術会議法第3条には、独立して職務を行うと規定されており、その背景には憲法第23条の学問の自由があります。今回の件で、学問への干渉である天皇機関説事件や、大学の自治への介入である滝川事件が想起されています。学問の自由は、内心の自由や表現の自由と共に、精神的自由を構成するもので、基本的人権の最も本質的なものです。任命されなくても研究は続けられるのだから、学問の自由を侵してはいないというのは詭弁で、任命拒否は委縮効果を与えかねず、憲法第23条の趣旨に反しています。 学問の自由は、研究の自由に加えて研究発表する自由、教授する自由で構成されます。委縮効果が研究発表の自由、教授の自由に影響することも明白でしょう。日本学術会議は地区会議があり、中部地区会議はこの11月20日、「コロナ禍・豪雨災害・自然災害に向き合う」と題して学術講演会を実施しました。政府の介入が強まれば、地方の学術講演の内容にも影響し、市民に有益な情報が伝わらなくなるおそれがあります。よって、日本学術会議の自立性、自主性が損なわれることのないように意見書の提出を提案するものであります。 以上です。 ○議長(召田義人) 続いて、議員提出第9号について、提出者から提案説明を求めます。 竹内議会運営委員長。 竹内委員長。 ◆議会運営委員長(竹内秀太郎) 議員提出第9号 安曇野市議会基本条例の一部を改正する条例について、地方自治法第109条及び安曇野市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出いたします。 安曇野市議会議長、召田義人様。 本日提出、議会運営委員会委員長、竹内秀太郎。 別紙を御覧ください。 安曇野市議会基本条例の一部を次のように改正する。 第23条第2項中「第7条第2号又は第3号」を「第5条第2号又は第3号」に改める。 附則。この条例は、令和3年4月1日から施行する。 この条例改正は、令和2年9月定例会において、安曇野市情報公開条例が改正されたことにより、議会基本条例の第23条第2項中に記載がある安曇野市情報公開条例に条項ずれが生じたため、改正するものです。 また、施行年月日については、安曇野市情報公開条例の改正施行日と合わせたものです。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(召田義人) 以上で説明が終わりました。 これより、委員会審査報告並びに中間報告、追加議案及び議員提出議案に対する質疑の通告について確認させていただきます。 どなたか質疑を通告されますか。     (発言する声あり) ○議長(召田義人) ここで暫時休憩いたします。 質疑の通告される方は、所定の通告書に記載の上、本日午前11時15分までに提出お願いいたします。 会議の再開時間は、追って連絡いたします。                             (午前10時53分)--------------------------------------- ○議長(召田義人) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(召田義人) ここで、中村福祉教育委員長より発言を求められておりますので、これを許します。 中村委員長。 ◆福祉教育委員長(中村今朝子) 11番、中村です。 先ほど申し上げました福祉教育委員会審査報告書の中で、字句の訂正をお願いいたします。 議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科交流学習センター)の審査内容におきまして、原案の反対の意見の最終行でございますが、応援していくべきと申し上げましたところ、運営していくべきに訂正をお願いいたします。 大変に申し訳ありませんでした。 ○議長(召田義人) ただいまの発言訂正について、議長において許可いたします。--------------------------------------- △議案第109号及び議案第112号から議案第130号、陳情第5号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号及び陳情第14号の質疑、討論、採決 ○議長(召田義人) 日程第4、議案第109号及び議案第112号から議案第130号まで、陳情第5号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号及び陳情第14号の以上25件を一括議題といたします。 最初に、議題のうち、議案第109号及び議案第112号から議案第115号までの以上5件、条例関係の議案について一括審議いたします。 これより質疑に入るのでありますが、期限までに委員会審査報告に対する質疑の通告がありません。 よって、これをもって質疑を終結いたします。 これより順次討論を行い、採決いたします。 初めに、議題のうち、議案第115号について、反対討論の通告者は3名でございます。 最初に、2番、臼井泰彦議員、発言を許します。 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 2番、臼井泰彦です。 議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 本条例は、土地利用について申請手続等の簡素化や期日の短縮を行い、速やかな開発に至る点は賛同できるものの、第21条が開発による実害を受ける市民サイドに立った条文でなくなってしまうと考えるので、反対をいたします。 第21条第2項は、市長が市民から提出された意見書について、現行条文では、必要に応じて安曇野市土地利用審議会の意見を聞き、開発業者に対し、必要な助言または指導を行うことができるとなっているものを、当該開発事業者に送付するものとすると改正するものです。現行条文では、市民から提出された意見書の内容によっては、説明会で十分解決されない問題について、市長が必要と認めた場合は安曇野市土地利用審議会に諮り、必要な助言や指導が行われることが可能である。 それが、提案された条例では、提出された市民の意見が、市長を経由するだけで、何の助言、指導もできずに開発業者にただ郵送されるだけになってしまう内容です。市民から出された開発に対する問題点が、市民の立場に立った市長の判断で土地利用審議会で議論されることもなくなり、土地利用審議会の意見を反映した助言や指導もなくなり、市民の切実な意見、市民利益に立った意見が開発業者の開発事業に一定の影響力を持つ根拠がなくなってしまう改正内容だと考えます。 以上、本条例に反対の討論とします。 ○議長(召田義人) 次に、原案に賛成の討論はありませんか。 平林議員。 ◆13番(平林明) 13番、平林 明でございます。 議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 この条例は、合併時の課題となっていた土地利用制度について、独自条例を制定し、統一を図ることとし、目標像を豊かな自然環境や景観、歴史文化を守り、暮らしやすさと産業発展のバランスが取れた田園産業都市づくりと掲げ、まちづくりの基盤となる土地の適正かつ合理的な利用を推進するために制定されました。このたびの条例の一部改正は、条例施行から10年が経過し、各区域の目指すべき方針に沿った方向に開発事業が誘導されつつあることから、制度の根幹の仕組みや基準等の見直しは行わず、条例の原則の維持、継承を図るものです。 制度運用上の課題を精査する中で、より円滑で適正な制度運用に向けて、手続などの改善できるものについて改正をすることを基本としており、手続の簡素化や円滑化並びに規定の解釈の曖昧な部分等の明確化を図っているものと理解できます。臼井議員も言っている土地利用について、申請手続等の簡素化や期日の短縮を行い、速やかな開発に至る点は賛同できると。委員長報告にありましたように、手続の簡略化で土地審議会をかけないで期間を短縮できる、しかし、いつでも市長が諮問すれば審議ができる状況は変わりません。 また、都市計画法の市街化区域には、説明会、公聴会すら要らない中で、市は条例上で市民に説明をし、公聴会までやるという、むしろ強い条例になっております。この条例のおかげで秩序が保たれているので、今回の条例の一部改正については賛成をいたします。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、10番、増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 10番、増田です。 議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。 今回の改正で、第21条2項にあった土地利用審議会への意見聴取、また市長による事業者への助言、指導が削除されました。行政の説明では、基本計画の開発事業の基準に、定めのある事業における承認手続なので、そもそも計画に適合したものであるので特段の問題はない、この過程は必要ないというような、そういった説明がございました。 一方で、一定規模の敷地面積、建築面積、高さを超えれば、市民は説明会の開催を要求でき、事業者が出した説明会の報告書に対して、市民は意見書を出すことができる。この過程は、条例改正後も残しています。これはなぜなのかなと思ったんですね。そもそも計画に適合している事業ならば、この市民の説明会の要求や意見書出すこと、計画に適合している事業ということならば、この部分も削除していいのではないかなと思いました。 それは、では、なぜこの文は残したのかと。それは、基本計画にのっとった事業であっても、市民の実際の生活環境に何らかの影響を及ぼす可能性があるからであり、そういった市民の不安を解消するための仕組み、また考えや意見を出す仕組みを条例はちゃんと担保していると。であるなら、行政がやることは、そうやって出してきた住民の意見をしっかりと受け止めて、審議会に諮り、市長の助言、指導をすべき。この過程はやはりなくしてはならないと考えます。 また、行政の説明の中に、基本計画に沿った開発基準は、この10年の中で審議会で諮ったケースはまれだという説明もありました。現在の開発基準というのは、現状の取決めであって、土地利用条例の趣旨に沿った形であれば、その開発基準を見直すことも、そういう状況も出てくると思います。審議会には、そもそも計画に沿っているのだから何を検討すればいいのだと、そういうような意見もあったということを聞きましたが、そうやって数少ない事例とはいえ、住民が出してきたその数少ない事例の中にこそ、市民のための条例として見直す大切な要素があると思うんです。その部分はしっかりと審議会も受け止めて考えていただきたいと思います。 以上の観点から、本条例の改正について反対いたします。 ○議長(召田義人) 次に、原案に賛成の討論はありませんか。 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 1番、小林陽子です。 議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 今回の一部改正は、改正前は、法令などに適合していること等、包括的な言い回しの規定でしたが、改正後は、本来であれば規則で定めてもよい具体的な規定を上位に位置づけるものと考えます。例えば、第24条の開発事業の認定等では、改正後は、次に掲げる基準に適合していると認めるときは承認することができるとして、基本計画に適合することや周辺環境に配慮することなどを、1号から8号で具体的に規定しています。 第21条第2項の土地利用審議会の意見を聞くことは削除となり、意見書の写しの送付に変えている点については、第20条第5項に、開発事業者からの報告書の提出があったときは、市は必要な調査をすることができる規定を新たに盛り込んでいます。市長は必要な助言または指導を行うことができるという条文は削除されますが、第25条第2項の市長が事業承認書を交付する際の助言、指導ができる条文は従前のままです。これは、本条例の施行から10年間の件数等の運用の実態を十分に検証した結果、手続として重複、過剰であった部分を整理して、速やかに開発事業認定等の手続を行うための改正であると理解できます。 そして、第4節権利の保護として、第50条第2項が加えられ、市が行う縦覧のときや意見書の写しの送付のときなどに、書類に記載されている方の権利や利益を保護することに配慮することを新たに規定するなど、個人情報の保護にも配慮がされています。 以上、今までより分かりやすい条例に改正されるものと認識しましたので、議案第115号に賛成いたします。 ○議長(召田義人) 続いて、18番、小林純子議員、発言を許します。 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をいたします。 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の前文によれば、「私たちは、これからもこの恵まれた自然や美しい景観をまもり、活かしながら、秩序ある発展を継続することによって、誰もが住みたい、働きたいと考え、思えるまち、訪れてみたいと感じてもらえるまちをつくり、育て、次の世代に受け継いでいかなければならない」とされています。そうすると、この本条例が誰のための条例かということでは、私たち市民のための、そして安曇野市の将来の市民のための条例と言うことができます。 そして、この前文の言外には、開発事業者であっても、住民、市民の立場に立つことを求めていると読み取ることができます。自分たちの生活環境、土地の環境を今後も変わらずいい状態で維持していくために必要な取決めや、情報が盛り込まれているのが土地利用条例でありますから、今回のこの条例改正で、市民のための条例、市民にとって使いやすい条例という観点が弱まっていることに対して、非常に残念に思っております。とりわけ、手続の迅速化を図ったということについては、開発事業者のためにはなっても、市民のためにはなりません。 例えば、第20条ですけれども、説明会の開催について、回覧や個別通知などにより十分周知が図られた場合は、14日間の経過を待たずに説明会の開催ができるようにとなりましたが、これを柔軟な対応というのは、開発事業者を念頭に置いているのであって、市民のためには決してこれが柔軟な対応というわけにはいきません。 第21条では、縦覧期間満了の日の翌日から起算して7日以内というのを、縦覧期間満了の日の翌日までに改めています。現在の手続では、縦覧と意見書提出を同日に行うことができないということで、市民等に負担をかけていたので、この点を改めたというのですが、これも、市民負担の軽減になるのでしょうか。縦覧してすぐに意見書を書いて、提出していくというようなことは、非常に難しいことで、市民にとっては決してありがたいことではありません。 また、同条2項については、改正前にあった土地利用審議会の意見を聞き、開発事業者に対し、必要な助言または指導を行うことができるという部分が削除されました。 以上のように、ほかにもまだありますけれども、市民のための条例といった、使いやすい条例といった観点が非常に薄まっております。私も、実際に幾つかの地域の開発事業について、市民サイドで説明に加わったことがありますが、市が出してくる情報というのはどうしても市民のほうには届きにくいものがあります。開発事業者のほうには、多く情報が提供されるということになります。それは、業者が熱心にこの情報にアクセスするから当然なことなのですけれども、住民側にはアクセスするための土地利用条例に関する知識さえも十分にないわけです。そういう中では、より市民が使いやすい形の条例を整備すべきだと思いますので、例えば先ほども出てきました縦覧の期間とか、それから意見書の提出できる期間、そういったことについても、ただ単に手続を簡便にして、開発事業がスムーズにいくようなという配慮だけではバランスが悪いと考えます。 以上のような理由から、本条例案には反対をいたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 21番、小松芳樹です。 議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場で討論いたします。 ただいま反対討論を聞いておりまして、もう討論をしないでおこうと思っていたんですが、どうしても言わざるを得なくなりましたので発言させていただきます。 今、発言の中で、市民のためにはならないのではないかという発言がございました。私は決してそうは思いません。開発事業者寄りというように、そういう面もあるでしょうけれども、決してそうではなくて、かえって早くなる、スムーズな開発ができれば、逆に市民サイドにも有利になることもございます。ぜひその点も申し述べておきたいと思いまして、討論させていただきました。 また、賛成討論の中で、21条の件、そして24条の件ありました。全く同感でございますので、この部分に関しては何も申し上げることはございません。 最後に、この土地利用に関しましての条例、これ、基本になるのが今後行われるいわゆる土地利用制度の見直し、この部分に対しての基本になるものでございます。ですので、そういう観点からして、いち早くこの条例改正ができることを望みまして、賛成といたします。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより、議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議題となっております議案第109号及び議案第112号から議案第114号までの以上4件について、期限までに討論の通告がありません。 よって、これにて討論を終結いたします。 次に、議題のうち、議案第109号 地方税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第112号 安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第113号 安曇野市三郷小倉多目的研修集会施設条例の一部を改正する条例、議案第114号 安曇野市まちづくり会館条例を廃止する条例の以上議案4件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立全員) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立全員であります。 よって、議案第109号、議案第112号、議案第113号、議案第114号は原案のとおり可決されました。 次に、議題のうち、議案第116号から議案第119号までの以上4件の補正予算関係議案について一括して審議いたします。 これより質疑に入るのでありますが、期限までに委員会審査報告に対する質疑の通告がありません。 よって、これをもって質疑を終結いたします。 これより順次討論を行い、採決いたします。 初めに、議題のうち、議案第116号について、反対討論の通告がございます。 通告者は、2番、臼井泰彦議員、発言を許します。 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 2番、臼井泰彦です。 議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)に反対の立場から討論いたします。 本案の債務負担行為補正中、指定管理者による豊科交流学習センター管理業務に関わる3,160万円は、議案第127号 公の施設の指定管理者の指定に関係するものです。議案第127号の豊科交流学習センターのうち、豊科図書館を除く部分の指定管理制度導入については、委員会質疑において、執行部は、市職員の意欲や福利を生かして施設の高揚発揮を図ろうとする姿勢がないことが明らかになるとともに、指定管理を導入した場合のホールや学習室についての具体的効果も示されず、指定管理者に期待するだけの、指定管理者にお任せの安易な提案であることが明らかになりました。このような議案第127号に関わる債務負担行為補正に賛成できないため、議案第116号に反対いたします。 ○議長(召田義人) 次に、原案に賛成の討論はありませんか。 ありませんか。 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 8番、一志信一郎です。 議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)について、賛成の立場で討論いたします。 新型コロナウイルス感染拡大対応による、あらゆるところの早急処置対応を考えた予算であり、1つ例を示しますと、農林関係での農家の野菜の出荷がコロナの影響で激減している、こんな中、観光客はもちろん家庭での食事もケータリング等になり、直売加工施設等を含む物産センターへの客も、従来の60から70%しか来ていないというような、このようなところに、いち早く料金の一部免除等をし、また交流体験施設への休業要請に対する営業補助等をし、少しながらでも農林関係者、経営者等の微量なる安堵感が与えられるようにと思うように、市は早急に対応を取っておるというような予算でありますので、私は賛成いたします。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、18番、小林純子議員、発言を許します。 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)について、反対の立場で討論をいたします。 今回はマウンテンバイクコース平面図化業務委託事業についての疑問、問題点があるので、この点に限り、反対討論をするものですが、そういうことで、本来のこの補正予算(第7号)全体について疑義があるわけではありません。しかしながら、このマウンテンバイクコースに関わる予算については、大変問題が多いと思いますので、あえてこの1点を指摘して反対するものです。 自転車活用推進計画として、自転車での健康づくり実証実験やシェアサイクルの導入、サイクリングコースの設定やジャパンアルプスサイクリングロードへの参画に加え、今回新たにマウンテンバイクコースを整備する計画が補正予算に上がってきました。マウンテンバイクコース平面図化業務委託事業33万円です。 計画の場所は、ほりでーゆ~四季の郷周辺の里山で、コース計画を見ますと、競技会が開催できるようなものを構想しているようで、クロスカントリーとダウンヒルの2種類のコースを整備するというものです。そして、このコースを利用する観光客や自転車競技を観戦する人たちがほりでーゆ~宿泊施設を利用したり、キャンプなどの野外レジャーを楽しんだり、さらには里山再生にもつながるというもくろみのようです。 しかし、重機等を入れずに里山の地形を生かした形で整備するという説明もありましたので、そうすると、この全国大会レベルの競技会ができるダウンヒルコースは、とてもこの場所では造ることはできません。通常ダウンヒルコースはスキー場に併設する形で造り、リフト施設が使える前提で整備するものだからです。そういった条件が全くないこのほりーでーゆ~周辺の里山で競技会ができるダウンヒルコースを造ろうとしたら、当然ながら重機を入れて、お金もかけての大きな工事になります。果たして、そこまで大々的な整備を考えているのでしょうか。 クロスカントリーのコースは、このダウンヒルコースのような条件はありませんが、競技用のコースにするのか、初心者向けのコースにするのか、またその利用目的によって、やはり大きく設計も建設費用も変わってきます。いずれにしても、コース平面図を作成するに当たっての基本的な計画があまりにも大ざっぱで、疑問点、問題点が多く、実現性が見えないので、この補正予算を認めることはできません。 以上、反対討論といたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 中村今朝子議員。 ◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。 議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)に、賛成の立場で討論をさせていただきます。 ただいまマウンテンバイクコース平面図化業務委託事業に、疑問、問題点があるから反対との発言がございました。私もマウンテンバイクに乗った経験がありませんでしたので、少し調べてみました。マウンテンバイクの特徴としては、ネット上では、未舗装路や登山道のようなとても自転車では走破できるとは思えない場所でも、マウンテンバイクならば走ることができる。子供の頃に戻ったような感覚で無邪気に遊べる楽しい自転車であるとありました。大きなけがや事故なく、楽しく経験していただきたいと思いました。 これから様々に整備をされていくわけですけれども、本市におきましては、第2次総合計画、前期基本計画における重点事業の一つに、自転車活用推進事業があります。既にサイクリングコースの整備や観光協会のほうではシェアサイクルを行っていただいておりますし、松本大学と連携して、自転車による健康づくりの実証実験が行われており、よい結果が出ていると伺いました。 市のホームページには、自転車は心身の健康づくりに効果が高く、環境に優しい交通手段であるばかりでなく、災害発生時にも有効な移動手段であり、またサイクルツーリズムの推進により観光誘客も期待できる、様々な可能性を有していますとありました。今回のマウンテンバイクコースの整備も、西山山麓に設置され、近くにはほりでーゆ~四季の郷やキャンプ場もあり、市内外からの誘客が大いに期待できると考えます。様々な楽しみ方を選ぶことができます。来年度から自転車活用推進計画が始まり、プロジェクトチームを立ち上げたと伺いました。専門の知識を持つ方々の知識やアドバイスをいただきながら進めていただきたい事業だと思いますので、議案第116号に賛成をいたします。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 小松洋一郎議員。 ◆20番(小松洋一郎) 議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)で、今反対討論は、やはりマウンテンバイクコースの平面図化の業務委託ということで反対だということでございますが、今一部中村議員がおっしゃったことを割愛いたしまして、私は、この具体的なコース設計はこれからだと思っております。安曇野市在住の元オリンピック選手、小林加奈子さんが安曇野平を調査されまして、ここが一番いいというふうにコースを選定されたと思っております。厳しい条件もあろうかと思いますが、実現に向けて支援をしていきたいし、またやるべきであると私は思っておりますし、可能性は十分あると思っております。 また、当市は、自転車のまちづくりに取り組んでおりますが、言い方を変えれば、自転車のまち安曇野とマウンテンバイク安曇野をセットにして全国にアピールし、安曇野市をもっと観光のイメージアップにつなげていきたい、こういうことから、私は賛成討論としたいと思います。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論ありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより議案第116号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第7号)採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第117号から議案第119号までの以上3件については、期限までに討論の通告がありません。 よって、これにて討論を終結いたします。 次に、議題のうち、議案第117号 令和2年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第118号 令和2年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第119号 令和2年度安曇野市下水道事業会計補正予算(第1号)の以上3件の議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立全員) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立全員であります。 よって、議案第117号、議案第118号、議案第119号は原案のとおり可決されました。 次に、議題のうち、議案第120号から議案第130号の以上11件、その他議案について一括して審議をいたします。 これより質疑に入るのでありますが、期限までに委員会審査報告に対する質疑の通告がありません。 よって、これをもって質疑を終結いたします。 これより順次討論を行い、採決いたします。 初めに、議題のうち、議案第120号について反対の討論の通告がございます。 通告者は、6番、井出勝正議員です。発言を許します。 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 6番、井出です。 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科社会就労センター)、関連の議案が123号まで続きますので、一括して反対討論とさせていただきます。 121号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高社会就労センター)、122号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷社会就労センター)、123号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科社会就労センター)。 社会就労センターは、様々な障がい、身体・知的あるいは精神、こういう方々が利用されています。また、生活保護を受給された方々、特性に合った就労の機会を保障する大切な公の施設です。利用されている皆さんにとって、社会就労センターは安心して自分に適合したふさわしい仕事で働く喜びを味わい、自己実現していく、そういうことができる、ほかには代え難い施設であります。 今回指定管理者に指定された団体は、平成25年10月に設立されました。その後、26年、27年と2つの社会就労センターの業務委託を受け、28年から一挙に市内4施設の指定管理者となりました。この28年からの発足に当たっては、とある社会就労センターでは、所長さん以下、全指導員の皆さんがこの指定管理者に不信と不安を抱いて、全員辞めてしまうという事態も起きました。この社会就労センターでは、ほかの社会就労センターではなじめなかった方が、この施設で働くことによって、ようやく和気あいあいとほかの人と交流し、働けることができるようになった、そういう事例も生まれていました。中には、3年間通う中でやっと心が開いて交流ができるようになった。だから、御家庭のお母さんの中には、1日や2日、安心してこの子を家においても外出できるようになった、そういうお家の方もおられました。 もちろん社会就労センターですから仕事を確保しなければいけません。ここの指導員の皆さん、手分けして地元企業を営業して回り、たくさんの仕事を受注していただいて、成績も順調に伸ばしてきたところです。そういう施設、職員でありながら、所長さん以下が辞められてしまった。こういう状況が生まれたことを今思い出しております。 このような経過を経ていますので、現指定管理を受けている団体の皆さんが、社会就労センターで働いている皆さんの福利厚生、バス旅行ですとか野菜作りですとか、そういうことも含めて努力されている、そのことに敬意を表するものでありますが、先日の福祉教育委員会では、担当部より、現地指導を2回行ったけれどもという、問題があったことも報告されました。私は、先ほどの例でも述べましたように、こういう施設こそ、福祉の施設だからこそ、市の直営で運営していくべきだ、そのためには、先ほど障がい、知的障がいや精神障がいや身体障がい、あるいはまた人間としての交流が不得手、こういう人たちに寄り添った指導をしていく、そのためには専門的な知識を持った方々が対応していく、これがどうしても必要だと思うわけです。 こういう社会就労センターこそ、福祉の大事な分野として直営していくこと、これを最後に訴えて、4議案に反対するものです。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、原案に賛成の討論はありませんか。 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 8番、一志信一郎です。 議案第120号から議案第123号、公の施設の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論いたします。 指定管理者の候補者である一般社団法人安曇野エルチは、平成25年10月の設立で、26年、27年度に市からの委託で就労センター2か所を運営し、28年度より市の指定管理者として4つの施設の運営を行っております。指定管理者となった当初は新法人であったことから、若干のトラブルもあったようですが、毎月の所長会議等に福祉の担当者等が出席するなどして、問題点を市と共有して解決を図ってきたということを聞きました。また、指定管理者となった後は、受注額や平均支給工賃で以前に比べてほぼ全てが増額になったということも聞かされております。このような実績と評価が大変いいと思います。そして、応募した事業者を審査する市の指定管理者審査委員会の答申では、指定管理者の候補者として選定されておられます。 以上のようなことから、候補者である一般社団法人安曇野市エルチは、指定管理者として適当であると考えられますので、議案第120号から第123号 公の施設の指定管理者の指定について、賛成をいたします。 ○議長(召田義人) 次に、18番、小林純子議員、発言を許します。 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 議案第120号から123号、4件、公の施設の指定管理者の指定について、次の4件一括で反対討論を行います。 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科社会就労センター)、同じく(安曇野市穂高社会就労センター)、同じく(安曇野市三郷社会就労センター)、そして、同じく(安曇野市明科社会就労センター)、4施設です。 社会就労センターにふさわしい仕事をどのようにして取ってくるのか、売上げや工賃をどう伸ばしていくか、こういった施設運営上の課題については高い評価ができますが、社会就労センター本来の目的である利用者に適した就労支援や生活支援、就職支援等のサービスを提供することには疑問点が多く、ここに任せて大丈夫かという不安を拭い去ることができません。 3年前と今回と、私はこの指定管理者の事業報告書、収支報告書等を情報公開し、疑問点や不安を感じる点について調査をしましたが、指導員の採用の面で、経験のない方が採用され、短期間で辞めていってしまうというような状況が多々見受けられました。また、それはモニタリングの中でも、指導員さんのスキルアップの必要性ということではっきり出てきた課題だったと思います。 ところが、今回の情報開示では、指導員の採用、配置状況に関わる内容が墨塗りで出てきたり、収支報告書にも必要のない墨塗りの箇所が多く、問題を隠そうとするばかりで、前向きに運営を改善していこうとする姿勢が見られませんでした。市の社会就労センター4施設がこういった不透明な管理運営のまま続くことには賛成できません。むしろ、以前のように市の直営に戻したほうがよいのではと思う点も多々あります。 以上のようなことから、今回の4就労施設の指定管理者の指定については反対をいたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論ありませんか。 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 9番、松枝です。 議案第120号から123号 公の施設の指定管理者の指定について、市内4か所の就労センターに関わる指定管理の件ですけれども、賛成の立場で討論申し上げます。 実は、この討論に際しまして、社会就労センター、それから今の指定管理者の実情に詳しい方にお話をお伺いしました。その辺をちょっと御紹介申し上げたいと思います。 社会就労センターは、就労継続支援B型の事業所であります。利用者と、それから指定管理者であります、今は安曇野エルチ、議案では安曇野エルチに来年度から5年間ということになるんですけれども、その安曇野エルチさんとの間には雇用関係というものはなく、利用者の収入については指導員、この指導員というのがエルチさんの社員になっているんですが、その指導員が取引先から仕事を受注しない限り、利用者の収入になる工賃は発生しないということであります。本年はコロナ禍で、取引先が一定期間休業してしまい、一部の利用者は工賃を得られなくなりそうな事態になりました。安曇野エルチの指導員は、利用者の配置を工夫して、それを乗り越えたということであります。 また、製品の質について、取引先に責任を負うのも、またこれ指導員であります。指導員は仕事を切られないよう、取引先との信頼関係を築くことに留意しています。他市町村の社会就労センターや民間事業者とも競合しており、黙っていて仕事を得られるほど甘くない状況、社会でもあるということです。安曇野エルチが施設ごとの売上げを気にかけている、確かにそうだと思いますが、それは、それがそのまま利用者の工賃になるからです。工賃の確保こそ、言ってしまえば利用者の生活支援にほかならない状況であるわけです。この辺が反対討論の方と少し違うことかもしれません。一番、私ども申し上げたいのは、工賃の確保こそ、利用者の生活支援になっているという実情であります。 また、ある意味で、社会就労センターは企業の調整弁の役割を負わざるを得ず、突然仕事が激減することも珍しくないようです。利用者が就労センターに行っても仕事がなければ、工賃を得られません。そうならないように、安曇野エルチでは指導員が適宜利用者の配置に気を配っている、そのようなことができるのは、指導員が日頃から利用者一人一人に気を配り、一人一人の適性を把握しているからだということであります。 また、安曇野エルチは、毎月研修を実施しているようです。感染症看護専門看護師による研修が今この社会就労センターでの新型コロナ対策に生かされているということ。また、さらに高齢者の交通事故が増えているのに、社会就労センターの利用者は事故に遭っていないようです。状況はしっかりは分かりませんが、遭っていないということです。これも安曇野署の交通課の研修で自転車などが事故に巻き込まれる地点を把握しており、利用者が通勤時に事故に遭わないよう気を配っているからだとお聞きしております。指導員は毎日、利用者一人一人について、作業内容だけでなく、健康にも気をつけ、日報に記録している。このことが県からも評価されたとお聞きしております。 また、先ほどから少し話があったんですが、定期的にレクリエーションを実施したり、畑を借りて利用者とともに野菜作りに励んだり、指導員と利用者は家族や友人のように深く交流しているとのことをお聞きしております。このような実情をお聞きすれば、私といたしましては、この4議案、議案のとおり一般社団法人安曇野エルチさんに、令和3年度からの5年間、引き続き指定管理者をぜひしていただきたいという思いがいたします。 以上のことから、私はこの4議案に賛成といたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(召田義人) ほかに討論ありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより議案第120号から議案第123号、以上4件について個別に採決いたします。 最初に、議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科社会就労センター)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高社会就労センター)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第121号は原案のとおり可決されました。 続いて、議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷社会就労センター)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第122号は原案のとおり可決されました。 続いて、議案第123号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科社会就労センター)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第123号は原案のとおり可決されました。 続いて、議題のうち、議案第127号について反対討論の通告があります。 通告者は、2番、臼井泰彦議員、発言を許します。 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 2番、臼井泰彦です。 議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科交流学習センター)に、反対の立場から討論いたします。 6月議会の交流学習センターの条例の一部を改正する条例における執行部の答弁では、どういう事業を期待しているかは指定管理者の選定に影響があるので発言を差し控えるというものでした。また、指定管理者の指定手続等に関する条例、第4条の施設の効用を最大限に発揮するとか、施設の管理に関わる経費の節減が図られるといった規定を踏まえて、今回議案を上程したと言われました。そして、豊科交流学習センターでも、創造的な自主事業をしてもらうことを募集要項に明記して、審査の対象にしたいとか、「教育委員会本体で自主事業の企画運営を考えたら」との質問に対して、そのとおりと答弁しました。 そこで、本議案説明では、当然市が今議会で、本議案の説明で当然市が事業に期待することに対して、指定管理者がどのような創造的な自主事業を提案してきたか、施設の効用を最大限に発揮するどのような具体的提案がされたか、経費節減の具体的数字が示され、教育委員会本体で考えた自主事業の案と比較できると思っていました。 ところがどうでしょう。今回議案の福祉教育委員会での補足説明では、指定管理者について、公の施設の指定管理者審議委員会で4つの観点から審査した結果、1つ、施設の現状及び目的を十分理解しており、良好な施設管理に対する責任と熱意が認められる、2つ、施設管理に関する経験、ノウハウの蓄積があることから、施設の効用発揮において期待できる説明され、さらに安曇野文化財団について、市内5施設の指定管理をしてきて実績があること、施設の規模、学芸員の企画力、運営能力が他の文化団体にも認められていると、全く具体的な提案について説明はありませんでした。 そこで、福祉教育委員会の委員の猪狩議員が、指定管理を導入した場合に、ホールや学習室の運営について、効果があることを具体的に話してもらいたいと質問いたしました。しかし、教育部長の答弁は、現在の直営に問題はない、民間のノウハウや機動力を使ったほうがより施設の効用が発揮できると一般論を述べ、その後も6月議会の条例改正の説明を繰り返すだけで、具体的な説明をされませんでした。6月議会でそのとおりと答弁した、「教育委員会本体で自主事業の企画運営を考えたら」には何ら触れることもなく、市職員の意欲やスキルを生かして施設の高揚発揮を自ら図ろうとする姿勢がないことも明らかになりました。猪狩議員の経費削減になるのかとの質問に対しても、仮の話として、人件費の削減効果があるかもしれないという答弁でした。 以上、執行部には6月議会における議論を尊重し、市職員の意欲や福利を生かして施設の効用発揮を図ろうとする姿勢はなく、指定管理を導入した場合のホールや学習室の運営についての具体的効果も明らかにせず、指定管理者任せの安易な提案であると考えざるを得ず、本議案に反対いたします。 ○議長(召田義人) 次に、賛成討論はありませんか。 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 8番、一志信一郎です。 議案第127号、安曇野市豊科交流学習センターの指定管理の指定について、賛成の立場で討論いたします。 公益財団法人安曇野文化財団では、これまでも県の文化振興財団や信濃美術館などと連携した企画展を開催してきた豊富な実績を持っています。また、各館では、美術展のような企画展示以外にも、市の文化向上を目指し、講座や講演会、コンサート等の催しも開催してきております。これらは全て安曇野文化財団の学芸員の企画力、運営力によるものであり、今後財団が豊科交流学習センターの指定管理者となった場合は、これら催物を希望でも開催することができるようになれば、企画の幅も広がり、市民サービスの向上にもつながるものと考えられます。 よって、本議案に賛成いたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科交流学習センター)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第127号は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議題となっております議案第124号から議案第126号及び議案第128号から議案第130号までの以上6件については、期限までに討論の通告がありません。 よって、これにて討論を終結いたします。 これより議案第124号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷総合営農センター)、議案第125号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷堆肥センター)、議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市自然体験交流センター)、議案第128号 市道の認定について、議案第129号 地区土地利用計画について(豊科南花見田地区)、議案第130号 地区土地利用計画について(穂高白金地区)の以上6件の議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立全員) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立全員であります。 よって、議案第124号、議案第125号、議案第126号、議案第128号、議案第129号、議案第130号は原案のとおり可決されました。 次に、議題のうち、陳情第5号について審議いたします。 これより質疑に入ります。 委員会審査報告に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 陳情第5号についての質疑通告者は、18番、小林純子議員、発言を許します。 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 陳情第5号 第五世代移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書、これの審査報告について質疑をいたします。 総務環境委員会では、9月議会からこの12月議会までの委員会における継続審査の中で、5Gについて推進の立場、それから慎重な立場、それぞれの専門家の意見を聞くなどして審査を進めてきたということですが、この専門家の意見を聴取することで、この本陳情の審査にどのように生かされたかという点をお聞きいたします。 ○議長(召田義人) 平林総務環境委員長。 ◆総務環境委員長(平林明) 13番、平林 明です。 委員長就任以来、毎回の委員会で、委員の皆様には詳細な審査で議論を深めていただくようにお願いをしておりますので、十分な意見交換の時間と勉強会の場を取って委員会運営をしてきました。9月議会にこの陳情が出され、陳情者の方からは追加資料も2回出されました。9月の審査のときに全員の委員から、勉強の場を設けてやらなければ今は何も分からないとのことで、継続審査となりまして、まず5Gとはどういうものかを、10月16日、第1回に勉強の場を設けました。そのときに、総務省5G取組の資料も勉強しました。2回目は、10月29日、電磁波が健康に及ぼすだろうとする勉強会をやり、各勉強会では質疑応答も十分にやり、各委員はそれぞれに勉強をしたと認識しております。本陳情の審査には、十分それが生かされたと思っております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 分かりました。 さらにお聞きをいたしますが、この5Gについて、総務省の立場、推進の立場ということで、まず1回勉強会があり、その次に慎重な立場、そして人の健康に及ぼす影響についての勉強もされたということです。 その中で、このドコモさんにお願いをした推進の立場での勉強会のほうには、行政側からの関係職員が出席していたんですけれども、この慎重な立場、健康被害があるのではないかといった立場のお話のほうには、職員は参加していなかったと聞いております。また、それぞれに公開であったり、非公開であったりしたということも聞いておりまして、その中では、公平な審査が行われたのかということに、私は疑問を感じているわけですね。実際、今日出てまいりました審査報告の中にも、特に、人に対する健康被害についての理解が深まらなかったのではないかというふうに受け取れる内容もたくさんありましたので、この5Gについての推進あるいは慎重な立場、それぞれの意見を、せっかくそういう場を設けたにもかかわらず、公開だったり、非公開だったり、あるいは片方には職員を呼び、片方には呼ばなかったというような形で行われたことについて、審査に影響はなかったかということで、改めてお聞きをします。 ○議長(召田義人) 平林総務環境委員長。 ◆総務環境委員長(平林明) 今、公開であったりとか、非公開であったりとかという質問もありました。 1つは、なかなかこの5Gについて、この近くの安曇野市内のそういうところでもなかなか見つからず、専門的なそういうものをやっているところが少ないと、分かるところが少ないということで、民間業者の方にお願いをしてやったわけです。 それから、そういう推進だとか、そういうことで別に意図はございません。陳情の内容の中、願意の中に、1つとして、5Gの基地局建設もしくは既存の携帯基地局に5Gの設置がされる場合、事前に事業者に対し、施設の設置場所等、設置計画の情報提供を求めるとともに、必要に応じて市民に情報を提供など、市民の要望に対応する担当部署を決めてください。2つ目として、5Gの基地局を建設もしくは既存の基地局に5Gの設備が設置する際は、基地局から半径100メートル以内の周辺住民に、事業計画について説明をするよう事業者に求めてくださいという願意の観点もあったものですから、民間業者の専門の方を呼んだということもございます。 また、この願意によるために、政策部の担当課を勉強のためにお呼びしたと、そんなことで理解をしていただきたいと思います。 なお、陳情者や専門家からいただいた資料について、幾つかを取り上げて自分の意見を述べた委員もいますし、委員なりに調査研究の上、自分の考えをそれぞれ述べていましたので、十分に専門家の話や頂いた資料については、生かされたものと認識しております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 1点お聞きしたいことで答弁漏れがありますので、再度お聞きしますけれども、ドコモのお話の場面で、職員に同席し、一緒に勉強してもらったというのは分かりました。その事情は分かりました。 他方、慎重な立場、人に対する健康被害のおそれについてという場面では、関係の職員、出てきてもらって一緒に講義を聞くというようなことがありませんでしたので、それはどういうことだったでしょうか。こういった陳情ですから、関係する職員にもしっかりと勉強してもらうということで、片方は呼び、片方は呼んでいないということが大変気になったんですけれども、うっかり忘れたという程度のことなのか、そこら辺を改めてお聞きします。 ○議長(召田義人) 平林総務環境委員長。 ◆総務環境委員長(平林明) 13番、平林 明です。 この委員長報告にもありましたように、担当部署を決めていただきたいとか、多岐にわたるという委員の中からの意見も出ました。ですから、健康被害については、保健医療部になるのか、いろいろとその窓口を設置していただいただとか、そういうこともありましたが、私としては、もしかするとそんなことで配慮に欠けていたかということで、呼んだ方がよかったかなと、今思う次第でございます。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 以上で、通告による質疑は終了いたしました。 これより順次討論を行い、採決いたします。 初めに、議題のうち、陳情第5号について、賛成討論の通告が2名ございます。 最初に、15番、猪狩久美子議員、発言を許します。 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 15番、猪狩久美子です。 陳情第5号 第五世代移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書に、賛成の立場で討論をいたします。 総務環境委員会では、今質疑が行われたように、5Gに関する学習会が行われ、それに私も傍聴をいたしました。そこでは、5Gなどの電磁波による健康被害、特に子供への影響がどうであるか、また環境にどのような悪影響を及ぼす可能性があるのかを学びました。陳情者や電磁波過敏症で苦しんでいる方々は、電磁波が及ぼす悪影響の可能性について、国や自治体が、国民や市民の命と健康、地域の自然環境を守るために、正しい知識を持ってほしいと願っています。 また、国内外で行われている科学的研究成果に注目、尊重し、諸外国で行われている5Gや電磁波に関する規制についても、積極的に研究、検討することを願っています。電磁波が人の健康や環境に与える影響については、様々な研究結果があり、その因果関係については、科学的な解明が確定しているわけではありません。しかし、世界的に見れば、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術に対して、人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性がある場合、規制措置が取られることを可としています。今年1月24日の参議院議員会館で行われた院内集会では、総務省担当者も電磁波過敏症についても病名としてはあると認識していると、このように回答しています。 今陳情第5号では、国に対して予防措置を求めるものでもなく、5G推進に反対しているわけではありません。電磁波過敏症の方々がこの安曇野市において5Gによる影響をできるだけ避け、5Gの基地による電磁波の影響がより少ない場所に係る情報を知り得る方法を求めています。また、相談先も分からず、行政での相談窓口の設置も求めています。これらは、安全・安心に暮らせる場所の確保は、電磁波過敏症の方々にとって、ささやかで当たり前の要求であり、市としては、市民が健康で暮らしていけることに応えてくことは最低限やるべき責務だと考え、陳情第5号に賛成するものです。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、原案に反対の討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 次に、18番、小林純子議員、発言を許します。 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 陳情第5号 第五世代移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書に、原案に賛成の立場で討論をいたします。 ただいま猪狩議員から、非常に内容のある過不足ない賛成討論がありましたので、重なる部分は割愛して、私の意見を付け加えたいと思います。 今回のこの陳情の審査に当たりまして、この審査報告書に書かれていることから、幾つか気になることを申し上げたいと思いますけれども、まず、私自身は今のところ電磁波過敏症の兆候はありません。恐らく、ここにいらっしゃる皆さんの中にも、電磁波過敏症かな、もしかしてというような、そういう懸念をお持ちの方はいらっしゃらないのではないかと想像します。もし、いらしたとしても少ないと思います。 そういったことから、自分は電磁波の健康被害を実感しておりませんから、いや、気のせいではないかとか、それは心療内科にかかったほうがいいのではないのとか、そういったことで片づけられてしまって、電磁波過敏症で苦しんでいる方々の実情を理解できないまま、この5Gの推進こそが日本の将来にとって非常に重要なことだという、そういった片方の議論になってしまうわけですけれども、ほんの少数であっても、実際に電磁波過敏症で苦しんでおられる方がいるという現実、それから、これは電磁波の環境が進めば進むほど、アレルギー反応として出てくるような形とほぼ同じように、電磁波に対する耐性がだんだん人の体の中に蓄積され、ある時点で発症すると、そういった仕組みの症状です。 したがって、今この4Gの世の中で、ほとんどの方が電磁波の影響を受けることなく生活しているということが、今後5G、その次の6Gの話も出てきましたけれども、そうなったときに果たして安心なのかということは全く分かりません。日本においては、そういった知見に対して非常に後れていまして、去年の春頃の東京新聞、中日新聞に、初めてこの電磁波の健康被害について、5Gの推進に伴い、ますます懸念されるという、ほぼ1面にわたる記事が出ました。これは、電磁波の問題が取り沙汰されるようになって、17年間、新聞は一切報道しなかったという、それを破って昨年記事が出ました。今年になりまして、朝日新聞も同様の記事を掲載し、電磁波の問題を広く国民に知らせたという経過があります。 国際的な面で見れば、この電磁波の被害については、日本よりもはるかに早い時期から、その影響についてしっかりと受け止め、どのようにして回避するか、そして特に小さな子供たちにとっては影響が大きいと考えられるので、どういった規制をしていったらいいかということが慎重に議論され、実施されている状況があります。その中で、日本では非常にその点規制が遅れております。今現在、影響は目に見える形ではあまり出ていませんけれども、そういったことをよく配慮され、予防原則に従って、電磁波について対処する姿勢が必要だと思います。 そうしますと、今回の陳情に出てまいりました、5Gの電磁波の危険性そのものを云々しているものではなく、こういったことに対して現状健康被害のある方、そして今後そういったおそれのある状況においては、自治体としてそれを回避する、市民の安全で健康的な生活を守るために、この陳情で求められているようなことは必須であると思いますので、それが現状できる、できないという観点で判断されるのではなく、やっていかなければいけないという、そういう観点からぜひ検討していただき、私たちの目に見えない現状の電磁波の健康被害について、これが本当に目に見える形になってきたときには手後れですから、今からそういった対応ができるようにという、この陳情には賛成の立場で討論いたしました。よろしくお願いします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 林議員。 ◆4番(林孝彦) 4番、林 孝彦です。 陳情第5号 第五世代移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書について、賛成の立場で討論を行います。 この陳情は、5Gを否定しているわけではなく、5Gの施設の設置に関し、事業者には情報提供を求め、市には市民要望への対応と事業者に説明を求めるというものです。電磁波弱者にも配慮した、皆が共に生きる共生社会の実現のためには必要なことだと考えます。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 小松洋一郎議員。 ◆20番(小松洋一郎) 20番、小松洋一郎です。 第五世代の移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書に対し、反対の討論をいたします。 通信技術の高度化によりまして、スマートメーターやハイブリッド車等の拡大に伴いまして、高周波、低周波の電磁波は生活空間にあふれ、電磁波過敏症の方が暮らしにくくなっていることは十分承知をしているところであります。 しかしながら、5Gは国策として推進する事業であり、やめるわけにはいきません。また、国は、電磁波問題について特別な指示が出されておりません。このことは、立証が難しいこともありますが、国際非電離放射線防護委員会、これをICNIRPと言っておりますが、ここにおいて、5Gの健康被害はないと発表されております。こういうことは、私としても健康に害がないということを発表したということを、ある程度は信用しているわけでございますが、また、4G、このときも同じく健康被害を指摘する声がありました。しかし、現在どうでしょう。4Gの普及とともにその声もなくなり、問題がないことを物語っているのではないでしょうか。 しかし、先ほど申し上げたように、電磁波の過敏症の方には多少なりの影響はあると思います。一方、2項目めの陳情を行政に求めておりますが、担当部署に相談されてもどのように対応したらよいのでしょうか。私がその立場だったら困るなという思いもございます。それから、基地局建設の見張り役を要求しているようにも思えてなりません。目的が不十分で、行政が関与する内容ではないと判断しております。 なお、ICNIRPは、ドイツで設立された非営利科学機関であり、疫学、生物学、医学、物理学の学者により構成されまして、中立的な立場で放射線量を多面的に測定する放射線防護の専門機関であることを申し伝えまして、反対討論といたします。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 3番、遠藤です。 陳情第5号に反対の立場で討論します。 電磁波過敏を訴える人の中には、日常生活を送ることもままならない人がいます。彼らが通常の生活を送れるような施策が必要だと思います。しかしながら、電磁波過敏を訴える人たちは、経験に基づいて自己申告でそうだと主張しているのであって、電磁界ばく露と疾病との間に因果関係は不明です。この点、二重盲検臨床実験では、電磁波を感知できていないことが明らかになっており、電磁波が症状を誘発しているとは考えられません。55か国が参加し、2万5,000以上の論文を査読している世界保健機関の電磁界プロジェクトは、電磁界ばく露と症状の間に関連があるとは考えていません。一方、電磁界ばく露を被験者に知らせた上で実験を行うと、実際には電磁界ばく露がない場合にも、統計的有意な水準で症状を訴える人が増える例が報告されています。ノセボ効果を否定できません。 とするのなら、電磁波過敏を訴える人が携帯基地局がどこにあるのかを知ると、症状が増悪すると思われます。基地局の情報を提供することは得策だとは考えられません。この12月議会でデジタルトランスフォーメーションと何度となく聞きました。今後ますますデジタル機器が周りにあふれ、デジタル推進が活発していくことでしょう。そういう時代に電磁波を遠ざけることが、電磁波過敏を訴える人たちのためになるでしょうか。なりません。デジタル社会からはじき出すことになってしまいます。 5Gで使うミリ波は、帯域が広くなるものの、その分遠くまで届かず、簡単に遮蔽されてしまいます。弱い電波です。雨が降っただけで届かなくなってしまうほど弱いものです。しかも直進するだけで回り込むことはできません。今まで通信手段としては使い物にならなかった電波を使えるようになったのは、位相をそろえて効率的に中継し、端末に届かせる技術ができたからです。ビームフォーミングで整えられた電波は遮蔽物を避けて、真っすぐに携帯端末に向かいます。事前に端末の位置を測定しなければならず、ビームフォーミングに対応した端末しか届きません。今までの携帯電波は360度、無差別に電波を発信していました。第三者が形態電波にばく露する機会はどちらが多いのか、火を見るより明らかです。 また、サブミリ波より周波数の大きい電波が衛生テレビ放送に利用されているので、5Gと同等の体系を持つ電波が毎日24時間宇宙から降り注いでいます。なのに、5Gが強い電波だから危険だという誤った情報が出回っています。間違った情報こそが、電磁波過敏だという人たちの症状を増幅させてしまうことに留意すべきです。電磁波を恐れる人たちは、このままではICTがインフラになる時代に取り残されてしまいます。それでいいはずがありません。 電磁波防護指針に従っている限り健康被害は起こらないということを認知しない限り、彼らにとって社会はますます暮らしにくいものになってしまいます。電磁波云々ではなく、彼らの臨床症状に焦点を当てるべきです。彼らの不安が解消され、症状を消失するために何が必要でしょうか。それは、5G基地局の情報を提供することであるはずがありません。それはむしろ彼らの症状を増幅させるだけで、益になることは皆無です。彼らの症状がなくなるよう、積極的に治療に参加してもらう以外に道はありません。心療内科等の受診に導いていくような相談窓口を設置することのほうが、はるかに重要で効果的なはずです。 なお、これは一般論を言っているのであって、陳情者の医療への見識を否定する意図でないことは付け加えておきます。 以上の理由から、陳情第5号に反対します。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 10番、増田です。 陳情第5号 第五世代移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書について、賛成の立場で討論します。 私は、先日地元の化学物質過敏症の方とお話をする機会がありました。御本人はそのことをもちろん自覚しているので、例えば洗濯等では合成洗剤を使わずに、石けん洗剤を使用し、化学物質を避けていらっしゃいます。しかし、身近にいる他人が合成洗剤を使って洗濯した衣類をまとっていれば、それを受けてしまい、目まいや吐き気を催してしまうと、そういった話をたくさんの例で聞かせていただきました。このような場合、御本人だけでなく、同居される家族の方たちも化学物質をできるだけ遠ざける生活を余儀なくされるなど、そういった状況になるわけです。私は、そういう過敏なところはなくて、こういう方の話を聞くと、本当に日頃の生活の生きづらさというのがあるんだなということを実感をするわけです。 今回の陳情は、電磁波過敏症の方たちによるものなので、化学物質過敏症とはちょっと違うのかもしれませんが、やはり化学物質過敏症と同様に、当事者にとっては、豊かに健康に生きられるのかという切実な問題があります。また、症状が現状では出ていない人や過敏でない方たちにとっても、5G導入による健康被害については、まだまだその詳細が明らかになっていません。その点でも、十分に慎重になるべきだと考えます。 社会は、デジタルトランスフォーメーションの方向に向かっており、私もそれを推進したいと思っているわけなんですけれども、5G移行における電磁波の健康との懸念とどう折り合いをつけていくのかというのは、とても難しい問題で、これからも慎重に注視していかなければなりません。 最後に、皆さんはHSPという言葉を御存じでしょうか。ハイリー・センシティブ・パーソンといって、高度な感覚処理、感受性を先天的な気質として持つ人のことを言います。精神医学上の概念ではなく、病気や障がいではないんですけれども、高度に感受性が強いため、疲れやすく、日常生活に生きづらさを抱えていらっしゃる方です。5人に1人がHSPだという調査もございます。HSP、化学物質過敏症、電磁波過敏症など、現代社会において様々な刺激に過敏な方たちがいらっしゃって生きづらさを抱えている、このことを我々はもっと理解し、配慮できる社会を目指していくべきだと考えます。 以上、賛成討論といたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより、陳情第5号 第五世代移動通信システム(5G)導入に際して慎重な自治体対応を求める陳情書を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 原案について採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立少数)
    ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立少数であります。 よって、陳情第5号は不採択と決しました。 次に、議題のうち、陳情第10号について、反対討論の通告者が2名ございます。 最初に、15番、猪狩久美子議員、発言を許します。 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 15番、猪狩久美子です。 陳情第10号 安曇野市豊科重柳地区活性化(開発)に関する陳情に、反対の立場で討論をいたします。 陳情は、重柳地区の地権者から、水田約7.5ヘクタールの開発を願って提出されたものです。しかし、開発を望む一帯から犀川の堤防までは広大な水田が広がっていて、優良農地であります。北アルプスを望む、まさに安曇野と呼べる景観を擁しており、観光資源として存在する大事な地域となっています。今、市民の命を支え、自然環境を守ってきた農山村に崩壊の危機が広がっています。食料を外国に依存し、農産物の輸入自由化路線を進めてきたことや、競争力、効率を求める農政が行われてきた結果、農業では食べていけない、農業従事者の高齢化、後継者不足など、歯止めがかからない状況になっています。 陳情では、地域社会の変貌の中、先行きに光明が見えず、地域の将来に夢を抱くどころか不安を抱える状況下にあります。農業を保全していかなければならない地区であることは認識しておりましたとあり、農業従事者の苦悩を表した内容となっています。こうした陳情者の心情を察するには余りありますが、農業を基幹産業と位置づけている安曇野市にとっては、大変大切な地域であり、観光にも大きな影響を及ぼすと考えます。陳情者の思いは十分承知しつつ、そうした気持ちに沿いながらも、開発には反対せざるを得ません。農業の持つ多面的な機能が十分発揮でき、営農を続けていけるよう、市としても対策に取り組み、また国に対しては、SDGsの観点からも農業政策を強化するよう、強く働きかけることを訴えて、反対討論といたします。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、原案に賛成の討論はありませんか。 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 12番、竹内秀太郎です。 陳情第10号 安曇野市豊科重柳地区活性化(開発)に関する陳情に、賛成の立場で討論をいたします。 この陳情に反対する人たちは、環境保全であるとか、すばらしい景観で観光資源としても非常に重要な場所であるので、ここの農地を開発することには反対すると言いますが、私は、水田稲作専業農家の長男として生まれ、今まで育ってきました。水田農家、稲作農家として頑張ってこられた人たちの苦労と現在の実態がよく分かるだけに、簡単に今回の開発について反対とは言えません。 水田農家、稲作農家の人たちは、米余りから減反政策により、減反面積は耕地面積の4割にまでなりました。そして、現在の米の価格は、50年、60年前の約2分の1になっております。水田農家では畑作と違って栽培する作物を簡単に変更することができないために、生活を維持し、農業機械を購入するために、農業以外の職場で収入を補って、農地を荒らさないようにして、そして水田の周りの土手やあぜの草刈りを年間数回行うなどして、地域の環境保全、景観形成に取り組んできました。このように田園環境を一生懸命守ってきました。 しかし、一般市民の皆さんは、水田農家、稲作農家のこうした苦労は分からずに、田園環境は当然のこととして、安曇野市の観光資源だと考えているのではないでしょうか。重柳地区の水田農家の皆さんは、高齢化が進み、今まで若いときには自分たちでできた田園環境作業ができなくなってきました。後継者もいません。そして、農業以外の職場で収入を得ることも難しくなってきました。しかし、誰にも助けを求めることができません。そんな中から、将来への不安だけでなく、現在の生活不安のためにも、今回の開発計画は立てられたのではないでしょうか。私はそう思います。 私は、重柳地区の皆さんと同じ悩みを抱えている水田農家の人たちは、市内にたくさんいることを知っております。現在、昔からの水田、稲作農家が生活していける農業政策はありません。行政だけでは無理な話だと思います。悩んでいる陳情者に対して、何の代案もできない状態で、単に反対だけ言っていても何の解決にもならないのではないでしょうか。田園環境を守り、残していくためには、例えば行政とともに市民が出資して農業トラストで資金をつくり、農業トラストで購入した水田を農業団地として造成して、夏秋イチゴであるとか、付加価値の高い換金作物の栽培など、農業を目指す都市の若い移住・定住者を誘致する、あるいはグリーンツーリズムとして開発し、関連人口の増加を目指すなど考えられますが、市の農業担当者にはリスクが大きく、行政だけでは無理だと言っています。現状ではそのとおりだと思います。 これからは、民間や企業、団体、そして市民の参加があって、初めて安曇野市の環境、景観が守られていくのではないかと考えます。しかし、そうした協働のまちづくりは、すぐにはできるものではありません。高齢化が進み、後期高齢者が多くなってきた重柳地区の活性化は、いつまでも待っていることができないと思います。 よって、私は、今回の民間企業による農地の開発に関する陳情に賛成といたします。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、18番、小林純子議員、発言を許します。 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 陳情第10号 安曇野市豊科重柳地区活性化(開発)に関する陳情に、反対の立場で討論をいたします。 先立って行われた反対討論、賛成討論、いずれも非常に理解できる、そしてまた、重い内容を含んでいると思います。そこに、私は反対の立場で討論に加わります。 この重柳地区は、優良農地として安曇野の農業振興はもとより、環境保全や観光資源としても重要な景観の面から、非常に大切な場所です。その一方で、実際にそこで営農されている方々といえば、高齢化により、もう自ら農地を耕しているという農家はなく、ほとんどが認定農業者に任せていらっしゃる。それさえも、お聞きすれば75歳過ぎから80代の担い手さん方がやっておられるということです。こうした後継者不足や営農環境、経営の厳しさから、この農地を守っていくことに非常に不安を感じているということも理解できます。 しかしながら、この現状を全て諦めて受け入れ、新たな開発にという点については、いま一度、立ち止まってしっかりと考え、検討し直す必要があるのではないでしょうか。守るべき農地と開発すべきところのめり張りをつけていくのがよいという考え方では、農地はなし崩し的に消えていってしまうおそれがあります。これは単に農業者だけの問題ではなく、安曇野に生きる市民全てに関わる問題であり、安曇野市が目指すべきまちづくりと農業の方向性の問題です。 これまでグローバル経済の仕組みの中に農業も取り込まれてきましたが、コロナのこの1年を振り返ってみると、農業は決してグローバル経済とは相入れないものだということが見えてきました。農業は、私たち人間の本来的な営みに不可欠なものであって、まさにグローバルの対極にある、私たちの住んでいるその地域の中で完結する形での持続可能な社会のための持続可能な農業を目指さなければいけないというところに来ていると思います。 安曇野市の農政も、そういった方向に向かいつつあります。親元就農、Iターン就農、定年帰農と、多様な担い手が育っている安曇野市では、多様な地域農業の可能性に希望を託したいと思います。現状、この地をマスタープランに位置づけるためには、制度上、様々にハードルが高く、農地法、農振法の関係でも、転用の手続など、そう簡単にはいきません。時間がかかると思われます。農地として守っていくために、様々な今後の農業の施策に期待する中で、これまた時間がかかることではありますが、そういった方向に期待をして、今この農地を開発するということへの陳情に対しては、反対をいたします。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 藤原陽子議員。 ◆14番(藤原陽子) 14番、藤原です。 陳情第10号 安曇野市豊科重柳地区活性化(開発)に関する陳情に、賛成の立場で討論させていただきます。 この陳情は、これからも続けて農業に従事したいが、どうかという陳情ではございません。よって立ち止まる必要はないと思います。自宅から耕作地への移動の際は、道路を横断する危険もあり、また安曇野インターチェンジや松糸道路への交通アクセスもよく、協力いただける民間業者もあるので、この場所は物流拠点として開発されれば地域の活性化が図られると考えるに至ったという経過でございます。安曇野市から見ましても、これだけ多くの地権者の皆様がまとまっていらっしゃるということはありがたいことです。場所だけでなく、広さも確保されている、絶好の場所ではないでしょうか。ここをぜひ、新しい産業団地としていくならば、雇用の確保が期待できますし、法人税も期待できます。これだけ多くの方たちが長い間話し合われて、開発が最善という決定をもって陳情されたことに、私は敬意を表します。 そのお気持ちを絶対に無にしないよう、私たち議会はできる限りの努力をもって、都市計画マスタープランの見直しとともに、一緒に市民の皆様のためによりよい開発に向けて働くことこそが、重柳地区の皆様にとって重要なことと確信しておりますので、陳情第10号に賛成の立場で討論させていただきました。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 10番、増田です。 今、藤原陽子議員から大演説がありましたけれども、本当にそうなんでしょうかという気持ちがどうしても湧いてきてしまうんですよね。 反対の立場で討論します。 13人もの地権者の方が署名を連ねるこの陳情書を、議員としてどのように受け止めればいいのかなと思いました。先祖代々から受け継いできた農地を手渡していいのかとか、安曇野の田園風景を失ってはならないとか、そのような正論ですね、決して簡単に言えないのかなと。 私も個人でお米を小さいけれども作ってきまして、その大変さというのを私なりに実感していて、この方たちは、先祖代々からずっとこの場所をこうやって作り続けてきた方たちが、これだけその名前を連ねてこういう陳情を出してくるということは、どれだけのものなのかなと、それを受け止めるのはとても難しい。それだけの現実や、農業者の現実があるんだと推察します。このような状況になってしまうことには、農業後継者の不足や米価の下落、それに対して有効な農業施策が、国も含めて打てていないことなど、様々な複合的な要因があります。 過日の委員会を傍聴しました。その中で、委員の発言の中に、農業を守る、守ると言って、やっぱり市に施策がないというのも確かでありますというような発言もありまして、これ、誰かだけ、行政だけのせいだと言えないと思うのですよね。このような状況にあることと、政策を考える、政治に携わる我々議会とが当然無関係であるとは言えない。行政も、行政に政策提案を促す我々議会も、こういった状況を、今の状況ですね、しようがないなと心のどこかで思っているとしたら、安曇野市の田園風景がまた一つ失われていくということへの悔しいという気持ちがないなら、安曇野の田園風景は守られていかないでしょう。 このような事例は、これからもますます増えていくと思います。このことを十分に反省して、本気で田園風景を守るための政策を考えなければなりません。先ほど、竹内議員もおっしゃっていました。単一の施策でどうこうして解決できるようなものじゃなくて、本当に安曇野市として、この田園風景をどうやって守っていくのかという大きなグランドデザインや新しいアイデア、そういったものを本当に総動員をして、市も、議会も、農業者も、民間業者も含めて、どうしたらこの田園風景を守れるのかということを本当に今始めないと、こういった開発がまた続いていく、安曇野が安曇野でなくなってしまうと思うんですよね。まさに今総力戦でこの議論を始めていくときだと思います。市長には、そこを強くお願いしたい。 我々議会は、では、何をやれるのか。これ、今度皆さんにお伝えしたいんですけれども、我々議会としては政策提言していこうという動きも今つくっています。この安曇野の田園風景をどう守っていくかということなんて、すごく大きな政策課題、安曇野の足元を揺るがすこういう課題について、例えば竹内議員がおっしゃったような農業団地をつくるとか、それをトラストでやるとか、またクラウドファンディングでやってみる、安曇野の田園風景を守りましょうということを政策的につくって、その財源は全国に求めるというような、そんな絵だって描けるんですよね。我々が本当にそこを本気で、それ、行政のせいだとかということじゃなくて、やっていくことを今始めないといけないのではないかなと思います。 市の広報11月号に、「やっぱり、安曇野のお米」というタイトルで特集記事が出ています。農業委員会の委員長は、市民一丸で田園を守ると言っています。こういうふうに、安曇野市の方向は、もう田園風景を守るということは誰もが納得するところだと思うんで、ぜひそこをやっていきましょう。やっていきたいです。まだまだやれることがある。一歩踏み出してやることがある。そのことを自戒も込めて、反対討論といたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより陳情第10号 安曇野市豊科重柳地区活性化(開発)に関する陳情を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は採択であります。 本案は原案のとおりに決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、陳情第10号は採択されました。 ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後3時20分からといたします。                              (午後2時58分)--------------------------------------- ○議長(召田義人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後3時20分)--------------------------------------- ○議長(召田義人) 続いて、議題のうち、陳情第14号について反対の通告がございます。 通告者は19番、内川集雄議員、発言を許します。 内川議員。 ◆19番(内川集雄) 19番、内川集雄です。 陳情第14号、委託業務に関する陳情について反対の討論をさせていただきます。 委託業務に関する本陳情は、一般競争入札の原則にのっとり、機会均等、民間企業は平等に参加する機会、透明性、市民に対して何に公金を使っているのかを公表する。低価格入札、より低価格で契約を結び、税金の出費を最小限に抑えるの本旨から問題があり、陳情項目からすると、市内9社に参加資格の限定を求めております。民間企業は平等に参加する機会に反するのではないかと私は危惧をします。 市外法人に安曇野市民が勤務している実態もあります。また、参加資格のある市内本店、支店、営業所は、安曇野市内に法人税などを納めております。また、市内、市外法人とも共に協調し、排他的になってはならないと私は考えます。ひいては安曇野市民のためになるわけです。 地方自治体、公的機関、安曇野市はそうですが、公平性を保たなくては市民に納得もしてもらえません。委託業務における最低落札価格、これは品質が高く、低価格で安いいい仕事をすることが企業の誇りであり、担当者は意気に感じるものです。税金の出費を最小限に抑えることができる、私はこういう意味合いを持って、この本陳情に対しては反対の討論をさせていただきます。 ○議長(召田義人) 賛成討論はありませんか。 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 16番、宮下でございます。 陳情第14号 委託業務に関する陳情に賛成の立場で討論をいたします。 陳情項目の1つ目でありますけれども、これは経済の好循環のために市内業者にできる仕事は、安曇野市に本社を置き、税金を払っていただいている業者に発注するというのが当然のことだと思います。 そういったことで、予定価格の要旨にもありますように、500万まではと、締めだと。それ以上は一般競争ということで、市外業者が入ってくる仕組みだということでございます。これにつきましては、市内業者の実力が500万か600万700万か1000万までいいのかという議論になると思いますので、これはできるだけ市内業者ができる金額を上げていただき、好循環につなげていただくのが筋だと思います。 2番目の受注者の応札条件に厳格な審査を実行していただきたいということでありますけれども、これは市の判断ということになりますけれども、基本的には、安曇野市に本社を置いて、他市町村の仕事もしているとなれば、安曇野市に一番税金を払っていただける業者を選定するということだろうと思います。 3番目の入札の最低落札価格を見直していただきたいということでありますけれども、これは以前、T知事という知事がいたずらに競争をあおり、その結果どうなったかといいますと、落札するには低価格、絶対に採算に合わない金額でなければ取れないと。取れないで遊んでいれば、従業員に払う給料も出ないと。仕事をやれば赤字だという繰り返しになりまして、ボーナスはもちろん給料の削減、それに続きまして、倒産、廃業という公共工事を請け負う業者が半減した時代がございました。 それによりまして、除雪作業もできなくなり、市の相当な援助の下に、今回復をしておりますけれども、この公共工事の役割というのは、景気の悪いときに公共工事を発注して、景気を上げていただくという役割も1つあると思います。そういった公共工事の役割に逆行するような時代が何年かありました。その反省から、県は適正な最低価格を設定したという経過があります。 そして、3番目の項目の中に、県の落札率を参考にしていただきたいということであります。県と同じにしろということではありません。県を参考にして、安曇野市に適正な最低価格を決めていただければいいではないかと思います。 いずれにしましても、市内業者にできる仕事は、できるだけ市内業者に発注をしていただき、税金をしっかり納めていただき、経済の好循環につなげていただきたいというふうに思います。 そういった意味合いをもちまして、陳情第14号 委託業務に関する陳情に賛成の立場の討論といたします。 以上でございます。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 5番、坂内不二男です。 陳情第14号 委託業務に関する陳情書を採択することに反対の立場で発言をいたします。 陳情第14号の要旨を見させていただきますと、市が発注をしています業務の入札状況が、市外の業者の入札参加や落札者となることが増えていまして、地元業者が受注する機会が減少しているので、地元業者が存続できるように地元業者への発注の機会を増やしてほしい、これが陳情の趣旨であると思います。 このことは、市が発注する様々な業務を市内業者が受注することで、市内の事業者を育成し、産業振興を図ることにつながるということになりますので、私は理解できるところであります。 では、現状はどうかということになりますけれども、過日開催されました総務環境委員会に配付された資料を見てみますと、令和元年6月から令和2年11月までに発注された委託事業の状況は、総発注件数62件中38件が市内の業者の育成分とも考えられる指名競争入札となっております。また、誰でもが参加できる一般競争入札は、総件数24件のうち、11件を市内事業者が落札をしている状況にありますので、全体として見れば、発注の機会が減少しているとはちょっと言い難いのではないかと思われるわけであります。 具体的陳情事項は、1つには、500万円以上の委託業務の入札参加を市内本店に限定すること。2つには、入札参加資格を厳格に審査すること。3つには、最低落札価格を上げることの3点、これはいずれもこの入札制度に関する見直しの要望かと考えます。 そうしますと、入札制度の基本的な考え方は、市が民間事業者に発注する様々な業務について、その財源を税金で賄うわけでありますので、よりよいものをより安く調達することにあると考えるわけであります。必要以上に税金を使うことにならないように、積算した価格を上限に予定価格を設定し、この予定価格以内で落札となるようになっているわけであります。かといって、安かろう、悪かろうでは、結果として、市民サービスに悪い影響を及ぼすことにつながりますので、一定の品質を確保するために、最低落札価格を設定しまして、この最低落札価格と予定価格との間で競争性によって落札者が決まる、こういう仕組みになっていると思います。 現在、市が行っております委託業務の入札関係につきましては、このような入札制度の基本に沿って、公正性、透明性、競争性、経済性が確保され、加えて地元事業者の育成に努めていると考えますので、陳情第14号を採択することに反対をいたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論ありませんか。 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 6番、井出です。 委託業務に関する陳情書に反対の立場で討論いたします。 陳情は、入札制度の見直し、受注者の応札条件の厳格化や入札価格の引上げを求めるものでした。私どもは、日頃より地域循環型経済、これを目指す立場から、市内業者を育成し、仕事を回し、その収益で税収を増やしていく、これを基本としてまいりました。 その立場から見ますと、陳情者の幾つかの項目について賛同するわけでありますが、私どもが一番研究し検討してきたところは、反対者の説明にもありましたけれども、応札の条件の厳格化、これを訴えているところがあります。これに沿うと、違法行為があって、これはふさわしくないとなったら、それは別かと思いますけれども、暗に市内業者を、教育現場で言えば、ちょっと仲間外しにするような、そういう面が含まれているんではないかというふうに思われます。 この仲間外れによって、外された業者は指名競争入札に参加できなくなるわけですね。その参加できないことによって、応札の価格が跳ね上がったりするような危険、そういうものは、競争原理が働かなくなるのではないかという側面が出てくるのではないか、こういうふうに思います。 また、落札の予定価格を県並みに引き上げてほしいという、そういう項目ですけれども、先ほど坂内議員のほうから指摘されたように、落札した状況を見ると、全体ではこの82.5%を上回るような数字も出されております。さらに、委員会で出された市の資料、こういうものを見ましても、随意契約や、さらには指名一般競争入札、こういうところで市内の業者を優先している、こういう実績も明らかになりました。 このことから、不採択の意見とするものです。 なお、現在の建設コンサルタント一般競争入札は、試行的な実施であります。市においては、本陳情に盛り込まれて、先ほど坂内議員のほうは、3点は要望と読み取れると、こういう指摘がございました。私もその点については、今後も市内業者の活用と市内業者の育成、これを図ることを重視し、かつ、引き続き、当面、公平・公正な入札制度にしていただきたい、このことを最後に述べて反対討論といたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 林議員。 ◆4番(林孝彦) 4番、林 孝彦です。 陳情第14号 委託業務に関する陳情書について、賛成の立場で討論を行います。 様々な御意見はありますが、私は市民利益、市民生活を守ることと、地元企業存続のための施策とのバランスを取りながら、透明性、公正性、競争性を確保し、市内業者の受注機会を増やす等の景気浮揚対策を講じることは、総じて理解できます。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより陳情第14号 委託業務に関する陳情書を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は採択であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立少数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立少数であります。 よって、陳情第14号は不採択と決しました。 次に、ただいま議題となっております陳情第12号については、期限までに討論の通告がありません。 よって、これにて討論を終結いたします。 これより陳情第12号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は採択であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、陳情第12号は採択されました。 続いて、議題のうち、中間報告、陳情第11号について審議いたします。 これより質疑に入るのでありますが、期限までに中間報告に対する質疑の通告がありません。 よって、これをもって質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第131号の質疑、委員会付託 ○議長(召田義人) 日程第5、議案第131号の追加議案1件について審議いたします。 これより質疑に入るのでありますが、期限までに議案第131号に対する質疑の通告がありません。 よって、これをもって質疑を終結いたします。 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第131号につきましては、お手元の議案付託表のとおり福祉教育委員会に付託したいと思います。 この際、お諮りいたします。ただいま付託いたしました議案につきましては、会議規則第44条の第1項の規定により、本日午後4時40分までに委員会審査を終わるように期限をつけることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(召田義人) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま委員会付託いたしました議案については、本日午後4時40分までに委員会審査を終わるよう期限をつけることに決しました。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(召田義人) この際、申し上げます。本日の会議時間は午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。 ここで、福祉教育委員会を開催するため、暫時休憩といたします。 再開時間は追って連絡いたします。                              (午後3時40分)--------------------------------------- ○議長(召田義人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後4時40分)--------------------------------------- △議案第131号の委員長報告 ○議長(召田義人) 日程第6、議案第131号について議題といたします。 ただいま議題といたしました議案第131号につきましては、福祉教育委員会に付託してあります。 よって、委員長より委員会審査結果の報告を求めます。 福祉教育委員長、中村今朝子議員。 中村委員長。 ◆福祉教育委員長(中村今朝子) それでは、福祉教育委員会の審査報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長、召田義人様。 福祉教育委員長、中村今朝子。 委員会審査報告書。 令和2年12月18日、本委員会に付託された事件は、同日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 次ページをお願いいたします。 福祉教育委員会審査報告。 議案第131号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第8号)。 審査結果。 特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 以上で委員長の委員会審査結果の報告が終わりました。 ここで確認させていただきます。 ただいま委員会審査報告に対する質疑及び討論をされる方はいらっしゃいますか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 通告がありませんので、議事を進めます。--------------------------------------- △議案第131号の質疑、討論、採決 ○議長(召田義人) 日程第7、議案第131号についてを議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、期限までに委員会審査報告に対する質疑の通告がありません。 よって、これをもって質疑を終結いたします。 これより順次討論を行い、採決いたします。 次に、議案第131号については、期限までに討論の通告がありません。 よって、これをもって討論を終結いたします。 議案第131号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立全員) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立全員であります。 よって、議案第131号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議員提出第6号から議員提出第9号の質疑、討論、採決 ○議長(召田義人) 日程第8、議員提出第6号から議員提出第9号までの以上4件の議員提出議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 議員提出第6号については、通告者は2名でございます。 初めに、19番、内川集雄議員、発言を許します。 内川議員。 ◆19番(内川集雄) 19番、内川集雄です。 議員提出第6号 国土強靱化予算の継続を求める意見書について、疑問の点をお伺いしてまいります。 防災・減災のための国土強靱化計画は、平成30年、2018年度から令和2年、2020年度までの3年間で集中的に実施する計画をまとめており、今年度で期限を迎えるわけです。それに伴い、期限を迎える前に多くの自治体が防災・減災のための国土強靱化計画予算の継続を求め、国土強靱化予算の継続を求める意見書等を、令和元年度から多くの自治体、議会が国に意見書を提出をいたしました。 政府は、12月11日に、令和3年、2021年度から令和7年、2025年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を定め、閣議決定をいたしました。なぜ今、国土強靱化予算の継続を求める意見書なのか、また、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策との違いをお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 先ほど2名の通告と申し上げましたが、1名でございます。訂正させていただきます。 小松洋一郎議員。 ◆20番(小松洋一郎) 20番、小松洋一郎です。 内川議員の質問にお答えをしたいと思います。 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策につきましては、本年12月11日に政府が閣議決定したものであります。報道内容によると、今後、5年間で政府全体としておおむね15兆円事業規模とのことであります。このうち国土交通省が所管する額は、おおむね9.4兆円程度をめどとしております。その中で、所管する道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、また、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象に、その防災・減災、国土強靱化の取組をさらなる加速化を図っていくと報道されております。 今回提案させていただきましたのは、防災対策を推進していく上で十分な予算を5年間で安定的に、かつ継続的に確保する必要があるわけであります。具体的には、先ほど提案させていただきました内容どおりでございますので、割愛をさせていただきます。 なお、中信4市もこの12月議会において提案されるとの情報を得ております。提出する意味は、以上、申し上げたような内容で十分あると思っておりますので、国のほうへ要望することにいたします。 以上です。 ○議長(召田義人) 内川議員。 ◆19番(内川集雄) 今、提出者からの説明をいただきました。私、お聞きしたのは、この防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、これ、ちょっと国会からいただいたもので、金額、もうむちゃくちゃ細かくて大変ですが、この今提案されているものは、ほとんどこれ網羅されちゃっているんですね。それで、金額的にも細かくしていけばいろいろあるんですけれども、おおむね15兆円程度ということで、金額も十分されているんですね。あえて本当にほかの市が出すんです。これは、例えば9月の定例会とか、6月の定例会だったら十分間に合うと思うのだけれども、今ここでもう決まってしまって、これだけの金を国が出すという中で、あえて本当にこれだけみんなが働き方改革とか、職員の手間を減らそう、私たちもいろいろなことで改革しようというときに、これ本当にどうなんでしょうという疑問があります。 もう一度、その違いを、先ほど私お尋ねしたんですけれども、ちょっと詳細にいただいていないんですが、その違いを教えていただけませんか。 以上です。 ○議長(召田義人) 小松洋一郎議員。 ◆20番(小松洋一郎) 20番、小松洋一郎です。 違いをということになりますけれども、私どもは、今災害が長野県も台風19号で起こっております。そういう意味で、犀川の堤防強化等々、いろいろな課題が残っているわけでございまして、やはり、長野県の各市町村のほうでも、こういったことで何とか防災・減災に対する要望をしているわけでございますので、私はやっぱり安曇野市もしっかり国のほうへ、そういう要望を提出するということで、その内容につきましては、私もまだ勉強不足で、そこまではちょっと答弁はできません。 以上です。 ○議長(召田義人) 内川議員、よろしいでしょうか。 次に、議案提出第8号について、質疑通告者は1名でございます。 21番、小松芳樹議員、発言を許します。 小松議員。 ◆21番(小松芳樹) 21番、小松芳樹です。 議員提出第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書について、提案者に質問をいたします。 この提案理由、意見書案をずっと読ませていただきましたが、まあ十分納得できる内容だなと私は思っていました。ところがびっくり、この内容を全くおっしゃらずに、菅首相が任命拒否した事実についての疑義等を述べられたりされていました。要するに意見書の内容と、先ほど提案者が説明した内容はあまりにも違い過ぎますので、確認したい事項がまず2点ございます。 1点目に、菅首相が任命拒否した事実について疑義があることで、今回の意見書提出に至ったのかをまず確認します。 2点目に、日本学術会議の在り方についてなんですが、自民党のプロジェクトチームにおいて、政府から独立した新たな組織にすることを決定し、12月11日に学術会議を所管する井上科学技術担当大臣に提言書を提出しました。この内容では不足ということなのか、この2点をまず伺います。 ○議長(召田義人) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 3番、遠藤です。 1点目については、そのとおりです。法の解釈を変えてでも学術会議の中に介入していこうという、学術会議の自主性、独自性を損なおうとする意図が見えるので、この意見書の提案に至りました。 2点目については、不足ということだと考えています。日本学術会議としては、独立行政法人等の改組になった場合には、国を代表する学術団体としての要件が守れるのかということに疑問を呈していますし、そもそも井上科学技術相はデュアルユースを推進したいということを言っています。もし、国の財政基盤がなくなった場合には、学術会議は軍事研究を始めなければいけなくなるかもしれません。なので、不足だと考えています。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) よく分かりました。 それでは、もう1点お伺いします。 いわゆるこれ、賛同者の方が2名おられます。提案書をおっしゃる前に賛同者の名前をおっしゃらなかったものですから、賛同者2名も同じ考えだと理解してよろしいんですか。 ○議長(召田義人) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 申し訳ありません。賛同者の名前を申し上げるところ、私のミスです。申し訳ありません。今ここで申し上げます。猪狩久美子議員、小林純子議員も私と同様なお気持ちを抱いていただいていると確信しています。 ○議長(召田義人) 以上で通告による質疑を終結いたします。 これより順次討論を行い、採決をいたします。 この際、お諮りいたします。議員提出第6号から議員提出第9号までの以上4件については、議会運営委員会の決定のとおり、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(召田義人) 御異議なしと認めます。 よって、議員提出第6号から議員提出第9号は、委員会付託を省略することに決しました。 次に、議員提出第6号について討論に入ります。 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。 内川議員。 ◆19番(内川集雄) 19番、内川です。 この議員提出、強靱化予算継続を求める意見書について、第6号ですかね。これに対して反対の討論をさせていただきます。 日本国は、東日本大震災において未曾有の大災害を経験をしました。この教訓を踏まえ、強く、しなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国家強靱化基本法(平成25年12月11日法律第95号)が制定をされました。 基本理念において、国土強靱化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であることを認識をするわけです。 防災・減災のために国家強靱化計画は平成30年、先ほど申し上げましたが、2018年から令和2年、本年までですが、3年間で集中的に実施する計画、本年度で期限を迎えるということは、先ほど質疑で申し上げました。多くの自治体が強靱化予算の存続を求める意見書を出したということも申し上げました。 政府は、この12月11日に、令和3年、2021年から令和7年、2025年度までの5か年に、追加的に必要なる事業規模、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を閣議決定しているのに、国土強靱化予算の継続を求める意見書、この趣旨は私としては賛同するわけですが、今、業務の効率化、働き方の見直し、改革等が行われているのに、今さら安曇野市議会がこれを提出する必要性があるのかと、私はないと思い反対をいたします。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 9番、松枝です。 原案、この意見書提出について、賛成の立場で討論を申し上げます。 今、反対の討論をお聞きしました。趣旨には賛同するということで、私も全くそのとおりであります。ただ、見ていただきたいのは、国土強靱化予算の継続を求める意見書であります。そして、本文の中にも、予算を安定的かつ継続的に確保する必要があって、あえて今回こういった意見書をお出ししたいと、こういったものは、やはり国の方針等十分理解した上でも、さらに地方議会として、さらにきちんとして継続してほしいと、こういう思いを伝えることは決して悪いことではありませんし、どの時期であってもよろしいかと思っております。 こういった施策、きちんと国に継続していただくための意見書を提出すること、これは非常に理にかなうということで賛成討論といたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認め、これで討論を終結いたします。 これより議員提出第6号 国土強靱化予算の継続を求める意見書を採決いたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議員提出第6号は原案のとおり可決されました。 続いて、議員提出第7号について討論に入ります。 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 21番、小松芳樹です。 安全・安心の医療介護の実現と国民のいのちと健康守るための意見書について、本文について反対するものでございます。 内容的には大方賛成ではあったんですが、どの部分が反対かということを明確にしておきます。 まず、要望事項3番なんですが、3についてですが、国において、現在、派遣可能な保健師、医師、看護師等を600名確保し、都道府県下の応援体制で不十分または迅速な対応が困難な場合に、この人材バンクから専門職を国からちゅうちょなく派遣するようになっております。ましてや、今現在コロナ禍において、自衛隊すら派遣要請している。そういう状況が今ありますので、3番についてはぜひ削ってほしいと思いました。 それともう1点、5番でございますが、5については、国民健康保険において、令和3年の厚生労働省の予算概要要求において、国保助成費は加入者が減る中で、令和2年と同額であり、1人当たりの支援は増加しており、負担軽減とはなっておりません。要するに、そういう意味からも5は削ってほしいです。ただし、私も委員会を傍聴していましたが、陳情者に対して、5に対しての意味を聞いておりました。消費税が裏ではあるんじゃないかということで、明確な答えはされていませんでしたけれども、どうもその中において、消費税減税が見え隠れする中において、この意見書には反対とします。 要するに一部採択という形ができませんので、提出には反対という立場を取ります。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) ないようでございますので、これをもって討論を終結……。反対討論ですか。 討論ありますか。 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 16番、宮下です。 議員提出第7号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出に反対の立場で討論をいたします。 私は1から4までの要望は、まず賛成でありますけれども、この5番目の社会保障に関わる国民負担の軽減を図るというこの5番目が問題だと捉えております。 負担は確かに本当に少ない方が誰でもいいわけでありますけれども、ある程度の負担がなければ医療・介護制度は成り立たないと思います。 5番目の内容は、先ほど小松議員からもありましたけれども、消費税の減税だとか、75歳以上の医療費、200万以上の所得のある方の負担が2割だとか、そういったことが見え隠れをしているのではないかと思われます。少子高齢化が進む中に、若者の負担をこれ以上増やすわけにはいかないと思います。 したがいまして、5番目の内容を削除をしていただかなければ、議員提出第7号の意見書の提出を反対ということで、反対の討論といたします。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議員提出第7号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議員提出第7号は原案のとおり可決されました。 続いて、議員提出第8号について討論に入ります。 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。 平林 明議員。 ◆13番(平林明) 議員提出第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書提出に反対の立場で討論いたします。 学術会議の会員任命拒否問題をめぐり、国会でも衆参両院で予算委員会でも様々な議論がされ、報道も大小ありますが、毎日のように各社で報道されています。また、長野県議会でも、この12月4日、意見書提出案が出され、否決されました。 日本学術会議は、今月、12月16日、会議の在り方に関する中間報告をまとめ、梶田会長が井上科学技術担当相に提出しました。報告を受け取った井上氏は「政府として一定の道筋を示す。政府内には有識者会議を設置して、在り方の具体的な検討を進める案もあるとのことで、中間報告では、1、公的な資格、2、政府からの独立、3、会員選考の独立性などの要件を満たす必要がある」と指摘して、今の組織形態はいずれも該当するとしました。 学術会議は、1949年の創設以来、政府の特別機関と位置づけられて、70年余りを経ています。今月、日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチームは、今月12月11日に井上科学技術担当相に、学術会議を政府から独立した法人格を持つ新組織に移行させるのが望ましいとするプロジェクトチームの提言を提出しました。 国民、安曇野市民の皆様も様々な御意見を持っておられることと承知しております。私は報道の情報、またネット情報を得るだけで、市議会議員ですので、国の動向を注視するだけですので、この件は今の段階では提出すべきではないので反対討論とします。 以上です。 ○議長(召田義人) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。 小林純子議員。 ◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 議員提案第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書提出について、賛成の立場で討論をいたします。 ただいま平林議員より反対の討論がございましたけれども、その中で述べられた、自由民主党の日本学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームの御報告が出てまいりました。これについてですけれども、このプロジェクトチームでやっていることというのは、実際に菅首相が6人の任命をしなかった問題とは直接的に関係がありません。むしろ、これ論点ずらしのプロジェクトチームの議論が進んだと私は見ております。 今回、その問題点は、今起こったこと、この6人が任命されなかったという、この事態を受けて、きちっとした対応を求めることが必要でありまして、今後このプロジェクトチームが検討した内容について、このような方向で進むので必要ないということは、全く当てはまりませんので、ぜひこの時点できちんと国及び政府に、この学問の自由、それから科学の発展による国民の利益を守るため、学術会議の独立性を堅持することを求めていく必要があると思いますので、この意見書案に賛成をいたします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 16番、宮下でございます。 議員提出第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。 この意見書の内容は、先ほど小林議員の討論にもありましたが、学術会議が推薦した候補者の一部が、内閣総理大臣により任命されなかったのが問題だという内容だと捉えております。 要請文に記載をされました学問の自由及び科学の発展による国民の利益を守るため、学術会議の独立性を堅持することという内容は大賛成でありますが、現在の学術会議は、10億円という税金が投じられた組織でありますので、国家公務員という立場でございます。公務員の任命権は総理大臣が持っております。憲法15条の1項の規定で明らかにされておりますが、公務員の最極的任命権は国民にあるという国民主権の原理を踏まえ、内閣が国民及び国会に対し責任を負えない場合にまで、申出のとおり必ず任命をしなければならない義務があるわけではありません。任命権者である総理大臣が規定に基づき判断したということだろうと思います。 したがいまして、現在の組織では、総理大臣の任命ということになりますので、科学の独立性、政治的中立性で組織的に担保するためにも、日本学術会議は独立をした法人格を有する組織にすべきだと考えます。 したがいまして、冒頭申し上げましたとおり、学問の自由及び科学の発展による国民の利益を守るための学術会議の独立性を堅持することには大賛成ですが、現在の組織の中で、科学者が自主的に会員を選出するとの考えを変更することなくという文言がございますが、この文言が反対であります。 したがいまして、議員提出第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書の提出に反対の討論といたします。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 2番、臼井泰彦です。 ただいま宮下議員のほうから、科学者が自主的に会員を選出するとの考え方を変更することなくということについて、それから、総理大臣に任命の権限があるというようなことについて述べられたことに対して主に反対して、本日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書提出に賛成したいと思います。 法律面から言うと、法律は日本学術会議が自主的に会員を選出するようになっています。総理大臣が国家公務員を任命するということには2つあるそうですけれども、1つは憲法68条が国務大臣を任命するのが総理大臣、それからもう一つは、主任の大臣が任命権を行使する場合で、今回の学術会議の問題については、所轄が内閣ですので、その内閣の主任大臣は内閣総理大臣ということで、学術会議の会員の任命権が与えられているというものです。 先ほども憲法15条ということが出てきましたけれども、憲法15条の公務員の選定、罷免権、これは主に選挙で選ぶ国会議員などのことであります。国会議員の選定や罷免権は国民にあると。それ以外の公務員の地位も、憲法15条の国民主権に発するという理念は間違いではありません。しかし、それをどう実現するかは、国民主権の担い手である国民が国会議員を選挙で選び、その国会で法律をつくって実現する仕組みが今の憲法の仕組みです。 内閣総理大臣が直接公務員の選定、罷免権を与えているわけではありません。憲法73条4号は、内閣の行う事務として法律が定める基準に従い、官吏に関する義務を掌理すると定めていますが、この場合の法律は、日本学術会議法です。日本学術会議法によって官吏に関する事務を掌理すると、そういうことです。日本学術会議法は、では、どうなっているかというと、学術会議の独立性と自主性を保障しています。この趣旨による解釈で、公選制から推薦制に変わったときに、当時の中曽根首相が、首相の任命は全くの形式的なものと国会で答弁しているわけですが、それが国会での確定的な解釈でありますので、憲法に基づき、国会と国会が定めた法律である日本学術会議法を無視して国会のコントロールを免れようとするものが今回の状況であります。 国会を超越した権限を首相が持つことになるというのが今の状態で、立憲民主主義の国家である日本では、このような憲法違反、法律違反の行為は許されない暴挙であると思います。 なお、学術会議の諸規則には、任命拒否に対応するものはありません。任命拒否した場合にはどうするかという文言がないんですね。決まりがないです。欠員の補充について、規則は会員が定年で70歳定年、それから死亡したり辞職または免職によって退任する場合、欠員になると。 これについては、退任する場合などとか、そういう例外をつくっていないんですね。だから、それしか欠員に対する対応は書いていないので、今回のように任命拒否に対応する規定はないんですね。ですから、学術会議は任命拒否を想定しないということが法律的には明らかなわけです。 したがって、この問題の解決法は、6人を含めた全員の推薦を任命することしか解決の方法はないというのが法律上の解決の仕方だということです。 以上のことから、この意見書に賛成をいたします。 以上です。 ○議長(召田義人) ほかに討論ありませんか。 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 12番、竹内秀太郎です。 私は、議員提出第8号の意見書に反対の立場で討論をいたします。 この内容は、現在、国において与野党で激しく討論し、自民党においては、自主的に会員選出方法などを検討しています。いまだ明確な結論が正式に国民に示されていません。ただいま賛成、反対、いろいろ議論がございましたけれども、非常に聞いていて、なかなかすぐに理解できるような内容のものでもございません。 このような国政の課題について、一地方議会が先走って議決することについては、もっと慎重にすべきと私は考えます。 よって、反対をいたします。 以上です。 ○議長(召田義人) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 6番、井出です。 ただいま竹内議員のほうから、慎重にすべきだという意見がありましたので、それはおかしいですということで発言させていただきます。 日本国憲法は、この憲法の条項は、国民一人一人が不断の努力でつくり上げていかなければならないということをはっきりと明記しています。国のことだから、今ここで必要ないということではなくて、宮下議員もおっしゃいました、学問の自由、科学の技術の発展、これはとても必要なことだと、そこは認めるとおっしゃったのですから、私は一般質問で、わざわざ信濃毎日新聞の「原子爆彈」というコラムを皆さん方に紹介しました。最先端の科学技術が戦争に利用される、これが科学者の反省の中から生まれたのが日本学術会議であり、日本学術会議は政府の一機関の中で、時の政府にとっては耳の痛いこと、苦言ですね。こういうことも科学的知見で積極的に発言し、提言し、活動しております。 10億円だという予算が、宮下議員のほうから出ました。あまりにも少な過ぎます。憲法違反の政党助成金、自由民主党は今年だけでも172億円ももらっているではないですか。それと比べてみてください。日本の科学技術を世界に発信している、こういうところをそのような粗末な扱いをしていいのか。さらに、中曽根首相が言ったことは、遠藤議員も臼井議員も指摘していただきました。 こういうことを考えるとき、私は1933年2月4日、私たちの先輩が治安維持法によって弾圧された二四事件を思い出します。その2月に、プロレタリア作家で共産党員であった小林多喜二は、特高警察によって築地警察署で虐殺されています。その年の4月に、京都大学の滝川幸辰教授は追放させられたり、美濃部達吉氏の天皇機関説は国体に反するということで弾圧されているわけですね。 ですから、ここに書かれております学問の自由、科学の発展、これを国民の利益を守るためのものだ。だから、時の政府にとっては都合の悪いことを言われるかもしれないけれども、科学をきちんと守っていく、日本学術会議の独立性、これをきちんと保障していく。今こそ、私ども一人一人の国民が国に向かって発信していくべきときだと思いますので、議員各位の御賛同をぜひよろしくお願いします。 ○議長(召田義人) ほかに討論はありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議員提出第8号 日本学術会議の独立性の堅持を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立多数) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立多数であります。 よって、議員提出第8号は原案のとおり可決されました。 続いて、議員提出第9号について討論に入ります。 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。     (発言する声なし) ○議長(召田義人) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議員提出第9号 安曇野市議会基本条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (起立全員) ○議長(召田義人) 御着席ください。 起立全員であります。 よって、議員提出第9号は原案のとおり可決されました。 この際、お諮りいたします。ただいま可決されました意見書について、その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(召田義人) 御異議なしと認めます。 よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。--------------------------------------- △議員の派遣について ○議長(召田義人) 日程第9、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び安曇野市議会会議規則第160条の規定により、お手元に御配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(召田義人) 御異議なしと認めます。 よって、議員派遣書のとおり議員を派遣することに決しました。--------------------------------------- △継続審査の申し出 ○議長(召田義人) 日程第10、継続審査の申し出を議題といたします。 所管事務のうち、会議規則第104条の規定により、継続審査の申出がございます。 お諮りいたします。中村福祉教育委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(召田義人) 御異議なしと認めます。 よって、閉会中の継続審査については、お手元に御配付のとおり決しました。--------------------------------------- △市長挨拶 ○議長(召田義人) 以上をもって、今定例会に提出された事件の審査等は全て終了いたしました。 ここで、宮澤市長より発言を求められております。これを許します。 宮澤市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 安曇野市議会12月定例会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 11月24日に開会をさせていただきました今定例会でございますが、本日まで25日間の長きにわたり、議員各位には、各議案につきまして慎重に御審議を賜りました。追加上程をさせていただきました議案も含めて、報告3件、議案23件の全てについて原案のとおり御承認を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 新型コロナウイルスの感染者、国内で初めて確認されてから1年がたとうとしておりますけれども、いまだ世界で感染拡大が続いております。今月に入り、1日当たりの感染者数は3,000人を超える日があるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況でございます。 本市におきましても、第3波と言われる秋口以降、4名の方が陽性となられました。謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。罹患された皆様やその御家族、勤務先などに対して、誹謗中傷や人権を侵害する言動などを行わないよう、市民の皆様方には思いやりと優しさを持った対応を改めてお願いを申し上げる次第でございます。 また、市では年末年始を控えて、一段のコロナ流行が懸念をされることから、今月初めに「広報あづみの」臨時増刊号を発行し、改めて注意喚起をさせていただきました。皆様には御不便、御苦労をおかけいたしますが、引き続き気を緩めることなく、3密を避け、定期的に換気をするなど、感染症予防対策の徹底と新しい生活様式の定着に御協力をお願いいたします。 さて、今定例会では、このような感染状況を踏まえて、新型コロナウイルスに関する質問をはじめ、自治体のデジタルトランスフォーメーションに関する質問を多くいただいたところであります。 新型コロナウイルスの関連では、12月初め、ワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律が成立をいたしました。国はワクチンの円滑な接種に向けて、来年前半の接種の開始を目指して準備を進めていくとのことであります。費用は全額国が負担することとしておりますが、ワクチン接種は市町村が行わなくてはなりません。詳細はまだ国から示されておりませんが、今後、ワクチン接種に向けて、県や医師会と連携した体制づくりはもとより、市民の皆様方に向けて周知や広報を行い、滞りなくワクチン接種が進められるよう引き続き感染症対策に取り組んでまいります。 一方、デジタルトランスフォーメーションは、従来のアナログで処理をしていたものを、単純にデジタル技術へ置き換えることが本質ではありません。デジタル技術を活用し、市民の皆様方にとって、いかに新たな価値を創出するかが問われております。長野県DX戦略に加えて、国でも自治体DX推進計画が策定されるとのことでありますが、市といたしましても、今後、推進体制や人員配置などについて検討してまいりたいと考えております。 また、国のGIGAスクール構想の推進につきましては、補正予算をお認めをいただきましたので、今後は市教育委員会と学校関係者が連携を強化し、教職員を対象とする研修の充実とICT活用の支援体制を構築をしながら、魅力ある事業の創造と実践を図ってまいりたいと思います。 また、新型コロナ感染症への対応やDX戦略は当市だけで解決できる問題ではありません。いずれも長野県が来年度の重点テーマとして掲げている課題でもありますので、連携を強化し、国の動向にも注視しながら、各施策を着実に進めていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。 また、学校給食センターの今後の在り方につきましても多くの質問をいただきました。市といたしましては、1市1制度の観点に立ち、既存の給食センターを有効に活用していくとともに、引き続き地産地消、食育の充実を図ってまいりたいと考えております。 このほか、今定例会でいただきました様々な御意見、御質問は、市民の皆様方にとって身近で重要な問題でございます。従いまして、いただいた御提案は真摯に受け止め、庁内で慎重に検討をさせていただきます。 さて、今年を振り返りますと、令和ブームに沸いた昨年とは打って変わり、新型コロナという未知のウイルスの対応に追われた1年でございました。ワクチンや治療薬がない新型コロナウイルスは、世界各地で瞬く間に感染拡大し、都市封鎖や入国制限、東京オリンピック・パラリンピックの延期など、私たちが過去に経験したことのない事態を引き起こしました。3月には、小中学校が国の方針により、急遽臨時休業となり、4月には、全国に緊急事態宣言が発令をされ、外出制限や営業自粛、またイベントなども中止せざるを得ない状況になり、地域経済は大きく落ち込みました。 当市におきましても、4月の東京2020オリンピック聖火リレーやホストタウン事業、また、日展安曇野展、第6回信州安曇野ハーフマラソンなどの各イベント、また、運動会や敬老会など、地域の絆づくりにつながる行事が数多く中止となりました。本年は、市制施行15周年を迎えた節目の年でもありましたが、10月の式典も開催内容や参加人員を大幅に縮小し開催せざるを得ない状況になるなど、新型コロナウイルスは市政運営に大きな影響を及ぼしました。 現在、来年度の予算編成に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの影響下において、大変厳しい財政状況が見込まれております。今まで以上に限られた財源の中で、工夫を凝らし、見直すべきものはしっかりと見直し、健全財政を堅持した新年度予算編成に取り組みたいと考えております。 一方、新総合体育館や穂高広域施設組合の新ごみ処理施設、安曇野産業団地の拡張工事などの施設整備につきましては、着実に事業を推進することができております。新しいごみ処理施設は12月4日から実際にごみの受入れを開始し、現在、ごみ焼却の試運転が行われており、順調に稼働いたしております。 また、県政の主要課題であります地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、関係機関及び関係区とアクセス道路の位置、整備方法等について調整を行っているところであります。 県からは、年明けから地形測量を実施をし、ルート線の検討を進め、3月までにルート線を地元に示す予定と伺っております。市でも、これに合わせてアクセス道路の計画を示していく予定です。松糸道路は広域的にも、また安曇野市の将来のまちづくりにも必要不可欠な道路でありますので、今後も市民の皆様方の理解を得ながら、県と連携を図り取り組んでまいります。 さて、あと僅かで新年を迎えます。例年ですと、年が明けると、1年の節目を祝う行事が続くわけでございますが、1月4日に予定をしておりました新年祝賀会は飲食を伴う行事でもあることから、既に一般質問でお答えをさせていただきましたように、中止とせざるを得ない状況でございますので、御理解をお願いをいたします。 また、消防団の出初め式及び成人式についても、これまで1月10日の開催に向けて準備を進めてまいりましたが、全国的に新型コロナウイルス新規感染者数が増加をしている状況や政府の呼びかけなどを踏まえまして、消防団出初め式は中止、成人式は延期とさせていただくことになりました。大変残念な思いでありますが、参加者の健康や安全に配慮した結果でございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 2月20日には、穂高会館講堂において、午後2時から防災講演会を予定をいたしております。長野市の加藤市長に講師をお願いし、令和元年東日本台風において陣頭指揮を取った当時の経験談を基に講和をいただく予定でございます。市民の皆様方、お一人お一人の防災意識を高め、日頃からの備えについて考えていただく機会にしたいと思っております。議員各位には、改めて御案内をさせていただきますので、御出席をお願いをいたします。 なお、議員の皆様方にも御心配をいただいておりますプラザ安曇野、三郷やすらぎ空間の両施設につきましては、指定管理者がまだ決まっておりません。現在、問合せを何件かいただいている状況でございます。来年4月からの運営に向け、1月から再度、指定管理者の公募を行い、3月定例会開会中に議案の提案ができるように取り組みたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 さて、今年は長雨等で品質が心配をされておりましたリンゴの出来が例年になくよかったとお聞きをいたしております。例年ですと、友好都市のイベントにお邪魔をし、安曇野産リンゴを販売し、大変好評をいただいているところでございますが、今年はコロナ禍の影響により販売することができませんでした。 このような状況の中で、友好都市の埼玉県三郷市の皆様方から、今年もぜひ安曇野のリンゴを食べたいとのお声をいただき、三郷市商工会と市内のリンゴ農家が協力して、明日でございますが、19日に三郷市へリンゴ1.5トンをお届けすることになったと伺っております。コロナ禍で軒並み交流事業が中止となる中、市民の皆様の中から、このような自主的な取組が生まれたことは、これまでの交流事業が実を結んだ一つの事例として大変うれしい出来事でございましたので、御報告をさせていただきます。 いよいよこれから冬本番となり、積雪の時期を迎えます。市では、市道延長1,688キロメートルのうち、幹線道路や公共施設へのアクセスなど、主要な道路を中心に874キロメートルの除雪を行いますが、全ての市道を除雪することは大変困難であります。生活道路や歩道、通学路の除雪、高齢者世帯などの除雪は歩行型の除雪機を御活用いただき、沿線住民の皆さんや自治会等の共助による地域ぐるみの除雪にぜひ御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 結びに、令和3年が新型コロナウイルス感染症が一日も早く終結をし、市民の皆様方にとって平穏で災害のない年となることを願いますとともに、議員各位におかれましては、健康には十分御留意をいただき、ますます御活躍を御祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。---------------------------------------
    △議長挨拶 ○議長(召田義人) 私から一言御礼申し上げます。着座にて失礼いたします。 2020年も早いものであと僅かとなりました。一昨日から大寒波が到来し、北アルプスの山々のみならず、里山も雪化粧をして師走らしい景色となりました。 今年はコロナ感染拡大に振り回された1年でした。ソーシャルディスタンス、クラスター、3密と、今まで聞いたことのない言葉が定着し、人々の価値観が大きく変わり、新しい生活様式が日々慣れてきたような気がしますが、今年を象徴するかのような漢字が「密」と決まりました。半面、人と人とのコミュニケーションが少なくなり、いつも不安と恐怖の戦いで、ストレスがたまる一方であります。特に、人間関係の悪影響が与えており、人々の絆が浅くなり、また、周りの人たちとの気迫が薄くなっていくのが大変心配であります。 その中で、今、このとき、この恐怖と戦っている我が身を忘れて全力で働いている医療従事者の方々に、最大の敬意を申し上げます。本当に御苦労さまでございます。ありがとうございます。 さて、11月24日に開会いたしました12月定例会、本日で25日間、議案22件、陳情5件、追加議案4件、議員提出4件、慎重審議をいただきました。また、代表質問、一般質問、コロナ関係を中心に大変中身の濃い充実した質問をいただきました。大変御苦労さまでございました。 その中で、合併15周年を迎えて、先ほど市長も申されたように、8月30日に念願の地域高規格道路、松本糸魚川連絡道路が、Aルートが最適ということで決定したことが明るいニュースで、一つの光が見えてまいったようでございます。早期実現に向けて、行政、議員、市民の皆さんと一丸となって、さらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。 結びになりますが、コロナの収束が見えない中、それぞれの立場で命の大切さ、改めて思い、自分の命は自分で守るという強い使命感で、御家族おそろいで新しい年をお迎えすることを御祈念申し上げます。 最後に申し上げます。行政の皆さん、市民の皆さん、そして議員の皆さん、希望を持って、来る年に向かって力を合わせて頑張ろうではありませんか。--------------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(召田義人) 以上で、令和2年12月定例会閉会をいたします。 大変ありがとうございました。御苦労さまでございました。                              (午後5時45分)以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和2年  月  日          安曇野市議会議長  召田義人          安曇野市議会議員  平林德子          安曇野市議会議員  小林純子          安曇野市議会議員  内川集雄...