安曇野市議会 2020-12-09
12月09日-05号
◆9番(松枝功) 教育長に再質問させていただきたいんですが、社会教育というんですか、生涯学習、そちらの面ではどんな取組というんですか、具体的なものがあるんでしょうか。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 学校に対しては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、安曇野市の子供は地域の皆様と共に、市全体で育てていくものと捉えております。その一番大きなものとして位置づけているのは、
コミュニティスクール事業でございます。これについては、「広報あづみの」等を通じて協力のお願いをさせていただいて、皆様と共にたくましい安曇野を育てたいということをお願いしてきております。今年は残念ながら活動が制限されておりますけれども、子供たちは幅広い年齢層の地域の方々から、様々な体験を通じた学習を実現させていただいておりますし、また地域の皆様方も、子供たちと交流ができて、培ってきた技術や経験を生かして伝えることができた、また、そのやりがいを感ずるとか、生きがいにも通じるというようなありがたいお言葉をいただいているところでございます。 さらに、今後取り組むことといたしましては、できれば学校に直接関わっていない地域の皆様方も、常日頃、登校する子供たちを見守っていただいたり、また声をかけたりしていただいているわけで、地域全体で子供を育てたいという機運を高めるという意味でも、
安曇野市総ぐるみで「たくましい安曇野の子ども」を育てるんだという意識を持っていただければうれしいなと、こんなふうに思っております。 冒頭、松枝議員もおっしゃいましたように、「たくましい安曇野の子ども」はいろいろなことがイメージできるとおっしゃっていただいたんですけれども、そのことも狙いの一つでありまして、例えば我が家のたくましい子供、あるいはこの地域で育てたいたくましい子供、そんな議論をしていただく中で、我が家はお手伝いをうんとできるたくましい子供にしようじゃないかとか、この地域の挨拶をもっともっと盛んにして、そういうことを通したたくましい子供を育てたい、そんなようなそれぞれの目標を定めて実践していただくことも、これから安曇野市全体が盛り上がるという意味では必要かなと、そんなことを感じております。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 実は、その辺のことを少しお話をさせていただきたいと思って、これからいたんです。
コミュニティスクールのことは一番後段でまたお聞きいたしますが、やっぱり家庭や地域などを含めた社会全体、今、総ぐるみというお言葉いただいたんですけれども、挙げて、育んでいくべきだとの認識だと思います。私もそう思います。 ならば、私たち市民一人一人が何をすればいいのか、どう子供たちと接していけばよいのか、このことは今お話あったように、その家庭なりのやり方があるだろうというお話をいただいて、もちろん自分なりに考え、行動する必要もあるかと思いますが、やはり、あまり範疇が広くて、捉えづらいというのもちょっと実は一般市民にとっては大変だと思います。 私は、もう少し、市が、
教育委員会が進めようとする「たくましい安曇野の子ども」を育てるに当たって、何か学校には、今、指針、
グランドデザインがあるというような話があったんですが、やっぱり地域や家庭に対しても何らかの指針みたいなものが少しあったほうが、私は「たくましい安曇野の子ども」を総ぐるみで育てるという市内の気風がきちんとしてくると思いますし、高まってくるのではないかと思っているんです。 例えば、私がちょっと思うことをここで、私事で恐縮なんですが、申し上げたいと思うんですけれども、私は、御存じのとおり、市の北辺の犀川べりに住まっております。子供の時分は仲間と、また一人でもよく犀川で遊びました。魚を捕ったり、泳いだり、石や流木を集めたり、水切りをしたりと、ありとあらゆる川での遊びをしていたと記憶しています。その私も今65歳でありまして、子育ての時代ははるか昔、今は大勢の孫と遊ぶじじいの身となりました。 そして、そこにこの「たくましい安曇野の子ども」です。思いはありますから、孫たちにも「たくましい安曇野の子ども」に育ってほしい、自分の子供の頃のような、川での輝くような遊びも体験させたいと考えるんですが、そうはいっても、半世紀近く前とは同じとはいかないとは思いますし、学校の決まり事の中には、川には近づいてはいけないといった不文律のようなものもあるとお聞きをしております。孫たちを「たくましい安曇野の子ども」、それぞれの地域、家庭のやり方があるんでしょうけれども、やっぱり私というか、一般の市民にとっては、どう接したらよいのか、やっぱりジレンマみたいなものはどうしてもあるわけですね。 例え話もして恐縮なんですけれども、ぜひこの辺もう少し、教育長、具体的にどうしたらいいのか、ヒントみたいなものでもいいんですけれども、市民に何とかアナウンスしていただくようなことができたら、お聞きしたいと思うんですが。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 私
ども教育委員会では、現在、人口減少、そして子供の数も次第に減ってくるという中にあって、それぞれの学校がどのように活力を持った学校として、これからも維持できるのか、そんなことを地域の皆様と共に議論をしていきたいということで、その土台となります将来構想案を、今、
教育委員会内に
教育委員協議会を設けて議論をしているところでございます。その過程の中で、このコロナ禍でございますので、大規模な意見をいただく集会を開くことは難しかったものですから、様々な地域の皆様方と意見交換をする機会を設けてまいりました。 そういうところで、これからの安曇野市の教育、どんなふうにあったらいいか、どういう学校を期待するか、そんなことの御意見を様々聞いておりますけれども、先ほど松枝議員がおっしゃっていただいたようなことも含めて、いろんな御指摘をいただいてまいりました。これからその案を取りまとめて公表し、さらにまたいろいろな角度から御意見をいただきたいと思うものですから、そういう中で、最も上に位置づけている「たくましい安曇野の子ども」に向けて、それぞれどういうことを期待されているのか、そして
教育委員会は何ができるのか、そんなことを整理していきたいと思っております。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) やっぱり
社会総ぐるみだとすれば、今やっぱり
教育委員会としたら、学校の体制をきちんと整えるという、そこに一番注力されていると思いますけれども、やはり私は一つの、家庭とか地域に具体的なものを、御検討いただいてお示しいただければ大変ありがたい、総ぐるみが本当に実現するんじゃないかと思っていますので、御配慮いただきたいと思います。 ただ、今のコロナ禍にあって、「たくましい安曇野の子ども」の姿というものが、テレビなどではよくグローバルな価値観とか理念などから出てきたものがもてはやされているんですけれども、この安曇野の「たくましい安曇野の子ども」の姿というものが、安曇野の名づけ親とも言われる
臼井吉見先生の半世紀以上前の講演、42年ですが、私も中学生でした。1年生でしたね。その講演から出たものだということは、実は知らない方も多いと思いますし、やっぱり原点ですね、いつの時代であっても変わらないものは変わらないんだという、こういう教育の原点ということをやっぱりつくづく思い知ったというんですか、思った次第であります。 そして、結構私も十分承知していなくて申し訳なかったんですが、
教育委員会が総力を挙げて「たくましい安曇野の子ども」を育もうとするこの企てというんですか、壮大な取組に私はエールを送りたいと思っています。 以上、原点について確認させていただきましたが、これ以降は「たくましい安曇野の子ども」を育むために、現状の仕組みは十分に機能しているのか、強化や改革を要するものはないのか、
教育委員会内部でも十分な検討はなされているとは思いますが、
市議会議員の立場で具体的に議論をさせていただきたいと思います。これからの質問に対する御答弁は、教育長、部長、どちらでも結構です。適宜お願いしたいと思います。 まず、安曇野市は、平成27年度でしたか、行政の子供たちへの関わりについて、国の所管分けとは多少異なり、就学前の子供に対する施策、取組は一切を福祉部で、就学後は、それ以降の子供たちへの関わり一切は教育部でとの分担の見直しを行い、現在に至っています。この形態について、どう、今、
教育委員会として評価されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 平成27年度にスタートいたしました子ども・
子育て支援制度に伴う
認定こども園化と
幼保一元化の議論、そして
福祉部所管であった
児童クラブの
施設規模拡大の問題など、様々な解決すべき課題があった中で、これらを解決すべく現在の組織体制に移行したということでございまして、このことは議員御指摘のとおりでございます。その業務分担により、現在まで来ているわけですけれども、円滑な業務推進が図られているというふうに認識をしております。 一方で、1人の子供が生まれてから就学、就労までの連続した成長、これを切れ目なく支援していくということも極めて必要なことでございます。そのために、
市教育委員会と関係部局とのさらなる情報共有と連携は必要であるという認識をしております。 具体的な取組としては、平成30年度7月の
市総合教育会議におきまして、福祉部、
保健医療部の幹部職員も出席して、市長と
教育委員会が、特別な配慮を要する子供の乳幼児期から18歳までの切れ目ない支援についてをテーマに議論をいたしました。支援策について、担当部署で情報共有と連携を強化していくことで、方向性を定めた経緯がございます。
市教育委員会といたしましては、
安曇野市教育大綱の基本理念、「子どもが健やかに育ち、生涯を通じて学び合い、文化を創り育むまちを築きます」このことを具現するために、今後も福祉部局とはしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 分担、そして連携もうまくいって、さらに連携を深めたいというお話を頂戴いたしました。 私も幾つか気になることがあるので少しお伺いしたいんですが、1つは、今話もあった、市が他自治体に先行して精力的に取り組んでいる
認定こども園での「信州やまほいく」の取組の継続性です。市の豊かな自然の中で「やまほいく」で育まれた子供たちが、小学校へ上がってからも、「やまほいく」で培った素養をさらに伸ばせる仕組みといったものが、私はあってほしいなと思うんですが、その辺、小学校の教育の中でどのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也)
安曇野市教育大綱の基本方針の一つに、「安曇野の自然や人の中で、豊かな体験や交流を通して人間形成を図る保育・教育に取り組む」と定めております。これはまさに「信州やまほいく」の理念を就学前から、そして就学後まで、保育・教育の場にきちんと位置づけ、それを意識してこういう方針を定めているわけでございます。 先ほども御説明いたしましたように、現在、
市教育委員会では、今後の活力ある学校の在り方を検討する中で、全ての
小・中学校を対象とした
小中一貫教育の導入を検討しております。そこに
認定こども園なども加えて、幼保・小・中の連続、一貫した教育の中に、「信州やまほいく」で育った子供たちをどのように引き継いで伸ばしていくか、これをもう少し明確にしていくようにしたいと考えております。 本年度は、
明北小学校、
明南小学校、
明科中学校、まさに議員さんのお膝元でございますけれども、その学校を市の
小中一貫教育の
研究指定校といたしました。これは、この3校の
校長先生方がぜひやらしてくれということで、手を挙げていただいたわけですけれども、この中で、明科南、そして
北認定こども園の具体的な連携の在り方も検討していただくようになっております。少し研究のスタートが遅れてしまったわけですけれども、この研究の成果を期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 突然のお話なんですが、承知はしております。また、機会を改めてその辺をお伺いしたいと思いますので。 次に、放課後の小学生に関わる市の事業についてお聞きしたいと思います。
放課後児童クラブと
放課後子ども教室があるんですが、現在、市ではこの両事業を
教育委員会が担当されております。平成26年9月、ちょっと古い話なんですが、9月の議会において、当時の教育長と部長から、特に
児童クラブの
小学校施設内での実施を進める中での両事業の連携の必要性の答弁がなされております。その答弁の趣旨について、今現在もそういった趣旨については、お気持ちというんですか、その方向は継承されているのかということ。そして、とすれば、現在の状況はどうなのか、進展はあったのかについて、まずお聞きしたいと思います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也)
放課後児童クラブの
学校内設置につきましては、現在、豊科南小、豊科東小、穂高北小、穂高西小、三郷小の5つの小学校において、余裕教室を活用した
児童クラブを開設しております。議員御指摘の平成26年9月に御質問をいただいたときから2校の増ということになっております。 この間、将来の児童数の推計に加え、平成30年度に学校への
アンケート調査を行い、昨年度は実際に全ての学校を訪問して、活用できる教室はないか等の調査も行ってまいりました。その結果、今すぐに使える教室の確保は困難であるということが判明いたしました。児童数が減少しているのにどうしてかと思われるかもしれませんけれども、この背景には、
児童クラブの
利用希望者が増加傾向にあるということ、もう一つは、児童数が減少しても、特別支援学級が増加していることから、
児童クラブに使用できる教室がなかなか生まれてこないという、こういう事情もございます。 しかしながら、
児童クラブは小学校内に設置することが望ましいと考えておりますので、今後も学校をはじめ、
児童クラブの
指定管理者とも協議を重ねながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 大変進展している、気持ちを継承していただいて、きちんと進めていただいていることは分かりました。やはり「たくましい安曇野の子ども」を地域ぐるみ、総ぐるみで育むとすると、やっぱりこの辺がポイントになっていくと思うんです。そうした場合に、やっぱり今お話あったように、学校施設内での
児童クラブの実施というものはやっぱり必須になってくると思うんですが、ただ一方、先ほど説明いただきました、学校側に受入れが困難な状況、事情があるとすれば、なかなか進みません。それについては、ハードの面でも何らかの方策は必要だと思うんですが。 ちょっと私が気になることを申し上げたいんですが、私の少し前の経験から申し上げると、そういったものと一緒に、学校と地域の間、それから、学校教育と施策の中での社会教育の間というんですかね、そこには何か、昔からちょっと思うんですが、高い敷居のようなものがあるような気がいたしております。繰り返しますが、なければいいんですけれども、もし多少でもあるとすれば、この「たくましい安曇野の子ども」を育もうと、総ぐるみで育もうとする今、
教育委員会はどうされるのか。対応等がありましたら、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 議員が御指摘になられた学校教育と社会教育の何か敷居のようなものということで、私が思い浮かぶことが1つございまして、それは、学校教職員が
児童クラブに対して持っている意識のことでございます。つまり、
放課後児童クラブは、学校が終わってから行くところだから、学校教育とは切り離された存在だというような捉えがないかどうかということが、少し気になってはおります。 そこで、少し具体的なことをお話しさせていただきますと、今般のコロナ禍による一斉臨時休業の際ですけれども、子供の安全の確保と、保護者が安心して子供を預けて仕事に行けるということを考慮いたしまして、今までやったことがなかったんですが、初めて小学校での児童預かりも実施いたしました。そのときに、文部科学省、厚生労働省、これまで学校教育と所管が違ってきたわけですけれども、その両省から学校教職員が
児童クラブ等の業務に積極的に当たるようにというような通達もございまして、ぜひ本市ではその受入れを積極的に行うという判断をいたしました。感染症対策を取りながら、緊急時の対応として、学校教職員、それだけでは足りなくて、民生児童委員さん等にも御協力いただいて、休業中、一般の児童は登校しないときに、児童預かりを学校で行ったということでございます。非常に多数の人数を受け入れました。 学校教職員にとっては、これまで教室で授業を教えた経験はあるわけですけれども、
児童クラブで子供の相手をするということは、ほとんどが初めての経験でございました。その中では、教室で見せる姿と全く違う、同じ子供が全く違う姿を見せるということに、大変驚いたという反応であるとか、
児童クラブの運営というのがこんなに大変なものだったんだということを学ぶなど、大変ある意味、教職員にとっての異業種体験ができたことでもあったと思います。 これを機に、今後も学校現場と
児童クラブ等の課題を共有することとか、1人の子供が違う場所でいろんな人から見てもらっているということをお互いが理解して、1人の子供を多角的に見るといいますか、そんなことも非常に大切なことだということを改めて認識をいたしました。 その敷居という答えになったかどうか分からないんですけれども、そういったものは少しでも低くすべきだと考えております。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 実はこの質問は、しようかしまいか少し迷ったところがあるんですね。
教育委員会としての大変難しい部分に触れてはいけないかなと思ったんですけれども、改めて今日ここでさせていただいてよかったと思います。まさに小学校での、緊急事態に小学校での児童預かりということを行っていただいた、総ぐるみの姿というんですかね、まさしくそれを見る思いがしました。ありがとうございます。 最後に、先ほど少しお話あった
コミュニティスクールについて、少しお聞きしたいと思います。 やはり「たくましい安曇野の子ども」を育む切り札として、市教委が期待しているもの、一番はやっぱり
コミュニティスクールだと思います。それについて、大体状況を少しお話いただいたんですが、今後の方向、特に進め方について、教育長の思いがありましたら御説明いただきたいと思います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) この
コミュニティスクールでございますけれども、安曇野市では、その先駆けになる安曇野市学校支援地域本部事業というのを平成21年度から取り入れてまいりましたので、かれこれ10年以上続けてまいっている活動でございます。その結果、これまでたくさんの地域の方々に、児童生徒や教職員の支援をしていただきました。子供たちは社会で生き抜く力、ふるさと安曇野への愛着や誇り、そして学ぶ楽しさなどを具体的に教えてもらってまいりました。同時に地域の方々にも、御自身、やりがいや生きがいを持って学校と関わっていただいているというのは、先ほどのとおりでございます。 一方で、10年を経て何も問題がないかというと、そうでもなくて、地域の方々からは、まだまだ学校の敷居は高いように感ずるだとか、自分が持っている経験や知識をもっと子供に伝えたいんだというようなお話も伺っておりますし、学校教職員も、いつでも困ったときに来ていただけるような柔軟な仕組みが欲しいというような御意見も頂戴しております。 そこで、今後一層の活性化を図るために、どうしたらいいかということを今検討しているところでございます。具体的には、各学校に、学校運営協議会制度というものが、国が推奨している
コミュニティスクールの形なんですけれども、そういったものも導入することを検討しながら、今後の活性化の方策を考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 「体を動かし、頭で考え、心に感じる」、臼井先生の言葉ですけれども、「たくましい安曇野の子ども」を地域を挙げて育むという
教育委員会の取組、戦略について、今日はその基本的な部分を幾つかお聞きしてまいりました。今後も引き続きいろいろとお尋ねしてまいりたいと思いますが、久しぶりに行政が本気で取り組むダイナミズムというんですかね、本気度、力強さを今回の質問で感じさせていただきました。御健闘をお祈りいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 御宝田水のふるさと公園の豪雨災害からの復旧についてであります。 去る7月8日、9日の梅雨前線による豪雨により、明科中川手の犀川河川敷にある御宝田水のふるさと公園が甚大な被害を受けました。御宝田水のふるさと公園は、合併前の旧明科町が平成の初めに原形をつくり、その後、国土交通省が所管する1級河川犀川の河川敷に、親水公園水辺の学校として、たしか3億円だったですか、巨費を投じて造成いただいたものです。この公園には、御存じのようにマレットゴルフ場や多目的グラウンド、白鳥が飛来する遊水地、遊水を活用した小川や遊歩道などが整備され、多くの市民の憩いの場となっており、夏の風物詩、安曇野花火の開催場所ともなっています。 この公園が、この夏の梅雨前線がもたらした豪雨によって甚大な被害を受けました。被災の状況とその後の対応、復旧の方針等について、担当部長にお聞きしたいと思います。まず、公園全体を所管し、安曇野花火の担当でもある商工観光部長にお聞きします。
○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、7月豪雨によります御宝田水のふるさと公園の被害状況ということで、御答弁をさせていただきます。 今、議員のほうから、公園の建設につきましては紹介がございました。河川内を専有しました公園であり、面積は約16ヘクタールとなっております。現在の管理等につきましては、グラウンド及びマレットゴルフ場の管理等を
教育委員会に補助執行し、マレットゴルフ場につきましては、御宝田マレットゴルフクラブの皆さんを
指定管理者として管理をいただいているところでございます。 大雨特別警報が発令されました令和2年7月豪雨において、犀川に設置された陸郷水位計が氾濫危険水位を超え、民家の床下浸水などの被害が発生しましたが、河川水位が上がった7月8日、御宝田水のふるさと公園全体が浸水したものであります。公園全体が浸水したことによりまして、グラウンドやマレットゴルフ場が流出し、土砂が堆積し、原形をとどめない状況になっております。白鳥湖につきましても、水をせき止めていた部分が流れてしまったことから、水がたまらない状況でございました。 全面復旧ということには、どう見ても多額な費用を要すると思われましたことから、白鳥飛来に間に合うように、白鳥湖周辺のみ、緊急的に復旧を行ってきたものでございます。 以上であります。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 引き続き、補助執行ですか、マレットゴルフ場、グラウンドなどを関わっております教育部長、お願いします。教育部でお願いします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 教育部が補助執行により管理をしております御宝田水のふるさと公園マレットゴルフ場、グラウンドについて、被害状況とその後の経過につきまして御説明を申し上げます。 今般の豪雨によりまして、河川が増水し、施設内を数日間水が流れていた影響で、表土が流され、地面が削られ、地表の石がむき出しになっている状況でございました。特にマレットゴルフ場の被害がひどく、コースの原形をとどめていないようなところもございます。 このような状況の中、本年8月下旬に、関係の皆様にお集まりをいただき、現場の確認とともに打合せをさせていただいているところでございます。その後、9月下旬には、御宝田水のふるさと公園マレットゴルフ場の
指定管理者をしていただいております御宝田マレットゴルフクラブから、水害復旧に関する要望書が提出をされました。そのときに、こちらからの話として、代替地、代替コースの提案でありますとか、マレットゴルフ場の復旧には、土砂の購入だけでも多額の費用を要するということを御説明をさせていただきました。何よりも、上流から水が浸入しないよう、防護の整備をしないと、今後も同様な被害が起こる可能性がございますので、この整備にも多額の費用と河川管理者の許可が必要になるということも併せて説明をさせていただきました。 その後、10月上旬でございますが、御宝田マレットゴルフクラブの役員の皆様に来庁いただきまして、前回復旧の要望書を提出したけれども、多額の復旧費用、あるいはマレットゴルフクラブの役員高齢化などにも鑑みて、ここでマレットゴルフ場の運営をやめ、クラブも解散したいとの御相談をいただきました。 改めて申し上げますと、過去の御宝田マレットゴルフ場の復旧費用でございますが、平成18年7月の梅雨豪雨では、公園全体で約1,350万円、それから、平成29年から令和元年まで、毎年発生している水害では、94万円程度の費用がかかっており、合わせますと1,444万円の復旧費用がかかっているという状況がございます。 このような状況でございますので、マレットゴルフ場の整備につきましては、今後の公園の防護整備計画も踏まえ、復旧に係る経費、施設の管理体制等を十分考慮し、方向性を決めていく必要があるものというように認識をしております。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 今、2人の部長から、被災箇所についての復旧の方針について、できないという答弁をいただきましたが、復旧を心待ちにしている多くの地域の皆様方、市民、特に公園に関係されてきた地元の皆さんにとっては、大変切ない答弁だったと思います。私も、少し前から一部の方から、市は何もしないようだという情報はいただいておりましたが、今日この場で改めてお聞きし、事の重大さを感じております。 今議会では、幾度となく、新型コロナ感染症の影響で来年度の市の財政は大変な厳しさが予想されるとの説明があります。投資的な経費はもちろん、経常的な経費についても相当な削減が迫られるだろうということを考えれば、私もこの場で水のふるさと公園を多額の市費を投じて、以前のような市費を投じて元どおりにせよと申し上げることはなかなか難しいとは思っております。 ただ、今の市の方針、対応ではまずいんではないかと私は思うのです。市内どこの公園やマレットゴルフ場も、行政の管理行為だけでは維持されてはいないと思います。そこには、その公園などを大切に思う地域の大勢の皆さんがいらっしゃって、その方々のボランティアによって、まさに市と地域住民との協働によって、それぞれの公園は憩いの場となって維持されているはずです。私には、今回の市の対応が、この水のふるさと公園においても、綿々とつながってきた協働の仕組みを行政側から断ち切ってしまう行為のように感じられて残念でなりません。 御宝田マレットゴルフクラブの皆さんは、自分自ら解散するという方向でお話しされたのかもしれませんが、そのきっかけはかなりこの災害にあると思いますし、このマレットゴルフ場については、クラブの皆さんばかりでなく、誰でも使える、ほかの皆さんも使っているわけですので、その辺については、やっぱり残念な思いがあります。これまで協働の取組をまちづくりの柱としてきた宮澤市政にとっても、大きなダメージになりかねないと私は危惧しております。 市として、今後、公園を愛して関わってこられた方々に、また利用されてきた皆さん方にどう対応していくのか、安曇野花火などのイベントにはどう対応していくおつもりなのか、先ほど御答弁いただいた2人の部長にそれぞれお聞きしたいと思います。まず、商工観光部長。
○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、お答えいたします。 御宝田水のふるさと公園につきましては、主にマレットゴルフ場と冬季期間の白鳥観察に訪れる人が大半でございます。そのほかにイベントということで、安曇野花火の打ち上げ及び観覧会場となっているところでございます。 安曇野花火につきましては、この氾濫の以前から打ち上げ場所が少しずつ浸食されているという状況がありまして、危惧しているところでございます。今年は中止ということになってしまいましたけれども、来年度以降も継続していきたいと考えており、打ち上げ場所までの通路の整備、あるいは観覧席の支障物撤去など、必要な整備を行いたいと考えております。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えいたします。 今回、この御宝田マレットゴルフ場は多大な被害を受けております。毎年河川増水による被害を受けておりますので、復旧するためには根本的な浸水防止対策を講じることが不可欠であるというように考えております。この対策につきましては、河川管理者である国との協議、ワサビ関係者、漁業関係者との調整も必要となってまいりますので、復旧については難しい課題があると考えております。 そういったことから、近くの上押野親水公園マレットゴルフ場でありますとか、市内各所にありますマレットゴルフ場への御利用をお願いしたいと考えております。 また、今後の御宝田マレットゴルフ場の復旧につきましては、利用者の皆さんや地元の方に御宝田マレットゴルフ場の状況を説明する中で、御理解をいただきたいというように考えております。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 一番は、この河川内の公園を守るようにできている小型の堤防があるんですね。これが決壊して大きな穴が空いていると、そこが恐らく一番重要なポイントになっている。これをどうにかしなくちゃいけないとも思うのです。そうしないと、やっぱり今マレットゴルフの愛好者の皆さんの中でも、小規模であっても復旧したいという思いの方もいらっしゃるし、やっぱり遊水池の白鳥も大分底が上がってしまいまして、浅くなってしまって遊水も減っている。そうすると、冬季に凍結してしまうんではないかと、そういう心配もあったりする。やはり何らかの手だては早急に必要だと思うのですか、特にこの河川内堤防の浸食箇所、これを何とかしなくちゃいけない。それが私も非常に大事な部分だと思っております。 当然、河川内の工事ですので、これは国土交通省の所管事務所等への対応が必要だと思いますが、もしそういった対応がありましたら、経過があったら、商工観光部長、どちらでも結構ですが、お話しください。
○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 浸食の状況を河川管理者のほうへ相談したり、現況を見ていただいたりという経過は、ちょっと日程は定かではございませんが、しております。そういう状況を見ていただいたりということはしております。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 今般の件に関しまして、当然国の出先機関に行きまして、お話等はさせていただいております。なかなか、護岸のためのテトラポットであるとか蛇籠程度のものであれば、許可はやぶさかではないと、ただ、それはもちろん市費で行っていただく必要があるといような御説明がありました。 さらに、高い堤防といいますか、そういうものを造るのであれば、申請から何から当然していただく必要があるというようにお聞きしております。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) この公園は、国土交通省が造成した水辺の学校だとしても、確かに施設は市のものになっており、市が専用しているという状況だということは承知しています。基本的には専用物の復旧は、専用者である市が行わなければなりません。 しかし、河川内公園ですので、過去にも被災した経過は何度かありまして、その復旧費は相当予想されたわけです。特に、旧明科町時代などは、そのたびに、このような場所ですので、河川の中ですから、具体的に申し上げることは差し控えますが、当時の旧明科町では理事者をはじめ、地元選出の国会議員の皆さん方にも奔走いただいて、国が造成した公園であることを頼みに様々な取組によって、河川を知り尽くしている国、国土交通省に直接復旧いただいたり、特別の御協力をいただいた経過もあります。あるんです。 大変お待たせいたしました。宮澤市長にお聞きいたします。お願いしますと言ったほうがよいのかもしれませんが、物事には本音と建前というものがあることを、長く政治の世界で活躍されてきた宮澤市長は十分御承知のことと思いますが、市の担当者が国土交通省の窓口に出向いて、河川内の専用物件、親水公園の被災からの復旧をどうしたらよいかと尋ねたならば、国は、専用物の復旧は専用者の責任でどうぞ自在にと答えます。これが一般的な推移です、建前の部分ですね。担当レベルではこれまででしょうが、市に何としても復旧しなければとの思いと、市の財政を守りたいとの思いがあれば、ここは宮澤市長の出番ではないでしょうか。お願いしたい。 国土交通省も自らが造成した公園だという意識は確実にあって、地元自治体の窮状に対して、何らかの支援はしなければとの思いは常にお持ちだと思います。これが本音の部分ですが、私は、国もこの本音をお持ちだと推察しております。 宮澤市長、この際は、ぜひとも御自身が直接国土交通省に出向くなり、有力な地元選出の国会議員の皆さんに働きかけていただくなり、あらゆる方法を実際に取っていただけないか、御宝田水のふるさと公園の復旧のために、政治力を発揮していただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。宮澤市長、お願いします。
○議長(召田義人) 宮澤市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) その前に、先ほど、このマレットゴルフ場が使えなくなったことで、市政に対する大きな打撃があるのではないかと御心配をいただき、ありがとうございます。 いずれにいたしましても、御案内のとおり、近年地球温暖化の影響によって、水害が激甚化が進んでいるということで、いつ大災害が起こるか分からないような状況になっております。令和元年10月に発生をいたしました台風19号、これは千曲川流域においても予期しない堤防決壊というようなことのほかに、多くの犠牲者を出したところであります。台風19号の被害を受けまして、北陸地方整備局が中心となりまして信濃川水系緊急治水対策プロジェクトチームが持たれ、治水対策の検討がされたところでありまして、私どももこの会議には参加をさせていただいております。国交省千曲川河川事務所など、関係機関に要望活動を続けてきておりますが、この中で、市内においても堤防強化などの対策が盛り込まれたところであります。 議員御案内のとおり、河川管理者は治水ということが主でございまして、どのように治水を守っていくのか、河川の中へ構造物はなるべく造らないという方針が示されておりますし、また、のり尻の掘削等については、積極的に対応していきたいということであります。今、河川の氾濫を防ぐために流木の伐採等が盛んに進められておりまして、流れをよくする、そして護岸に直接水勢が当たらないような体制づくりを進めている、こんな状況でございます。 御案内のとおり、河川内の公園等につきましては、低水路はともかく、高水敷の活用ということになりまして、こういったことで、利用をさせていただいている各自治体でございます。私どもとしましても、河川敷はお借りをして、特別許可をいただいて高水域を活用すると、こういった状況になっておりまして、流出をするとか、あるいは浸水をするということは想定内でありまして、これはやむを得ないということを前提にしてお借りをしているものでございます。 多額の費用ということで、先ほど話がありましたけれども、試算をしたところ、私のほうにはおおよそ土だけで1,000万はかかるんではないかというような報告を受けておりますし、被害を受けたマレットゴルフの関係者の皆さん方のお話をいただく中で、洪水が来るたび多額の金をかけるということは、私どもとしても非常に忍びないし、復旧をするにもボランティアというわけにはいかないというような話をいただいて、高瀬川の河川敷を利用できないかということでお話をさせていただいて、関係者と話合いを進めていただくというようなことで、ある面では理解を得たということをお聞きをいたしております。 松枝議員御指摘のとおり、協会以外の皆さんも大勢マレットゴルフをやっているということは承知をいたしておりますが、どうしても一つの物事をするには、個々に当たるということでなくして、ぜひ議員のお力もいただいて、協会以外の皆さんをまとめていただければ、その中でまた話合いができると思っておりますが、あれを全面的に復旧するということは、現在ではちょっと困難だと考えております。 明科には、後ろ側にけやきの森公園がございます。そこにもマレットゴルフ場があるわけですが、地元の皆さんに管理をお願いをしているところでありますけれども、どうも今、非常に使っておられないということで、現場は草で大分覆われてしまって放置されているというような状況があるというようなことをお聞きをいたしておりました。私も両方のマレットゴルフ場、使わせていただいたこともございますが、けやきの森は、観光振興も含めて、トイレの新設もさせていただいたところでございますので、そちらのほうの活用等も考えていただければなと思います。 以上です。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 市長、すみません。私ね、今回のこの質問は、市長にぜひ政治力を発揮してほしいという質問をしたんですが、それについてのお答えをいただけていないと思います。
○議長(召田義人) 宮澤市長。
◎市長(宮澤宗弘) そこで言われる政治力というのは、どういう方向か、なかなか難しい面がございますが、今、新聞報道等で騒がれているような金銭のやりとりというようなことはできませんし、いずれにしても、これは地元の国会議員や、あるいは千曲川河川事務所を通じたり、また国の方へ出向く機会があれば、いろいろとお願いはさせていただきたいと思いますし、今までも、全然そういった行動を起こさないということでなくして、機会あるごとに千曲川河川事務所にもお伺いをして、護岸工事の問題であるとか、あるいは水涵養の問題であるとか、あるいはワサビの生産者の皆さんやニジマスの養殖をしている皆さんから、水の流れが悪い、あるいはオビコを入れるというような話で、それぞれ国会議員や関係機関の皆さんと話は進めてまいりました。 ぜひ松枝議員の政治力も発揮をしていただければと、お願い申し上げる次第でございます。
○議長(召田義人) 松枝議員。
◆9番(松枝功) 市長には、ぜひ機会があればではなくて、ぜひ新しいこのための機会をつくって活動していただきたいと思います。 それから、先ほどマレットゴルフ、協会以外の話がありました。政治力で何とかしろという話ですが、私が動かなくても、既にそういう動きが地域では進んでいるようです。 また市のほうへは、いろいろお話に来るかと思いますので、やはり協働の理念を大切に、ぜひ対応していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△臼井泰彦
○議長(召田義人) 次に、2番、
臼井泰彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 臼井議員。 (2番 臼井泰彦 登壇)
◆2番(臼井泰彦) 2番、臼井泰彦です。 通告に基づいて、一般質問を行います。 10月20日から25日まで、市内5か所で6回にわたって行われた学校給食センター市民説明会について質問いたします。 大きな1つ目は、説明会開催の広報が間際だったのではないかということ。 昨年度の説明会の通知や広報は、1か月前に出されていましたが、今回は2週間前の10月7日に発行の「広報あづみの」、10月7日に、こども園や小中学校からの通知、10月2日に、福祉
教育委員会で報告ということで知らされました。 昨年の半分の通知期間、周知期間、あまりにも短いと思います。仕事の関係で、少なくとも1か月前には知らされないと、仕事のやりくりができなくて参加できなかった市民もいたと思われます。 説明会の日程は7月末にはできていましたし、新型コロナ感染症の影響で、公民館施設等の利用は6月から再開され、感染防止策に努めて利用されていました。なぜ、このように短い周知期間で開催されたのか、教育部長に伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) 臼井議員にお答えを申し上げます。 広報による説明会の周知期間は、昨年の説明会に比べて期間が短かったことは事実でございます。 市民説明会開催までの経過を御説明申し上げますが、9月16日に学校給食センター運営委員会、9月24日には
教育委員会9月定例会に、10月1日に部長会議に、10月2日に福祉
教育委員会に説明をし、10月20日から市民説明会を開催いたしました。この間、様々な御意見もいただいているところでございます。 市民の皆さんに分かりやすい内容となるよう、資料作りに努めてまいったつもりでございます。また、「広報あづみの」の発行に合わせまして、市内の市立全
小・中学校及び
認定こども園の全保護者へも、開催通知を配布させていただきました。 また、今回の市民説明会では、できるだけ参加しやすいように、夜、土日を含め、全6回開催させていただいたところでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 7月28日の開催の定例会の
教育委員会で、日程について、もう既に説明がされているんですね。それから、8月25日の定例会では協議議題となっていますので、そこでも決定しているわけですね。 そういうことを考えると遅過ぎると。もう一度お聞きします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) 資料作成に至る経過は、先ほど説明させていただいたとおりでございますけれども、様々な機関に見ていただく中でいろいろな御意見をいただいて、最後まで、資料については案でございましたけれども、より完成度の高い資料とさせていただくということで、このような時間をいただいたということでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 資料については、十分検討されたということですけれども、日程についても決まっていたわけですから、早く周知するのは当たり前。多くの市民にしっかり理解してもらうという姿勢に欠けていたのではないかというように思います。 大きな2つ目の質問にいきます。 市民説明会、昨年度の説明会後、6月議会で私は、今後、多面的な視点から議論すべきとして、以下、通告書にあるような視点を示しました。また、
教育委員会事務局には、市民説明会資料についての要望として、13項目について資料を提供するようお願いしました。しかし、今回、その視点、項目の多くが資料として示されませんでした。 以下、主な項目ごとに、
教育委員会の認識と資料の示されなかった理由を教育部長に伺います。 1つ目は、地産地消を学校教育理念の3番目に掲げ、取り組んでいます。堀金学校給食センターについては、堀金物産センターが、生産農家の食材の納品に関わる業務や事務の多くをボランティアで行っています。これによって地産地消率を高率で維持してきましたが、これにも限界があります。地産地消率は自然に上がっていくものではなく、新たな取組がなければ下がっていきます。 市は、この1年間、地産地消の取組をどのようにしてきたのか、なぜ資料を出さなかったのか伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 学校給食センターの市民説明会では、限られた時間の中で市民の皆さんに御説明し、御意見をいただかなければならないため、昨年5月の説明会でいただいた代表的な御意見にお答えすることを主眼、前提としながら、今回の説明会の資料作成をさせていただきました。 地産地消の使用率につきましては、昨年5月の説明会資料の3に記載をさせていただいてあります。今回の説明会では、各給食センターの具体的な取組を説明させていただいたところでございます。 また、昨年度における食育、地産地消の推進のための新たな取組でございますけれども、地元食材を使った献立の作成をしております。学校給食に、長野県産物を活用した献立コンクールの自由献立の部門におきまして、平成30年度は、南部給食センターが考案した林檎ナポリタンが、令和元年度には、堀金学校給食センターが考案した鳥ムネ肉のワサビソースとリンゴ豚汁が優良賞を受賞しております。この献立につきましては、他のセンターでもレシピを共有しているところでございます。また、他の給食センターでも、このように賞には至らなくても、積極的に地元食材を使った工夫を凝らしたメニューの考案にも努めているところでございます。 以上でございます。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 昨年度の資料では、25年度から29年度までの数字が示されましたけれども、30年度と31年度の使用率についてお聞きします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをさせていただきます。 正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、おおむね安曇野産の使用率につきましては、通年を通して20%から25%というように認識をしております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) もともと3か年度の資料を見ても、地産地消使用率は年度によって上がったり下がったりしている上に、センターによっては、5年間の中で1年目より5年目のほうが下がっていたり、5年目のうち3年が平均を下回っているところもあります。 これは、地元産使用率を上げようとする姿勢が低いと言われても仕方がないかと思います。今も、30年、31年度の使用率も示されないと。もう、こういうことに対して非常に意識が低いということは明らかです。 3センターでいくことで地産地消率はどうなるのか、市の方針として掲げ、今回の説明会でもさらに進めていくと言っている大事な部分です。この保障がなくて、なぜ市は3センターでいくことを理解してくださいと言えるのか、言えないではないですか。堀金学校給食センターの廃止案は撤回してもらわなくてはなりません。 2つ目は、給食センターに食材を納品する農家や、堀金村時代に配置されていた農家と給食センターをつなぐコーディネーター職員が配置されていましたが、現状はどのようになっているのか、どのような課題があるのか。なぜ、これに関わる資料を出さなかったのか伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答え申し上げます。 資料を出さなかった理由につきましては、先ほど答弁をさせていただいたことによるものでございます。 農家と給食センターとのつなぎ役の具体的な状況と課題ということかと思いますけれども、合併後におきましては、堀金地域担当の市の営農企画員が、農家と給食センターをつなぐコーディネートを行っておりましたが、現在は、堀金物産センターの担当職員がその業務を行っていただいております。 また、南部と中部の給食センターではJAあづみの農産課を通して、また北部給食センターでは、Vif穂高を通して地元生産者から地場産の野菜を購入しております。特に、南部学校給食センターでは、栄養士が生産している現場に直接出向きまして、生育状況の確認や農家の野菜作りへの思い、苦労している点など聞き取りを行うとともに、逆に、こちらから給食食材に対する要望などを直接伝えおります。 また、中部、堀金給食センターでは、生産者に交流給食会に参加をいただき、児童生徒はもちろん、調理員や納入業者等の交流を行っております。ただし、本年は、コロナ禍で中止となっております。 以上でございます。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) JA担当者やVif穂高、それから給食の栄養教諭等も頑張っていられると。 しかし、市が独自に何かを、方向を目指すということは、今回、今年の説明会でも十分語られなかったと思います。コーディネーターについても考えていくというような、今回の説明会の説明がありましたけれども、それについて付け足すことがあったらお願いします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 今回、食育に対する御意見、あるいは地産地消に対する御要望等をたくさんいただきました。 今回、説明会では、主に、先ほども申し上げましたけれども、前回の説明に対するお答えということを主眼に置きながらやらせていただきましたけれども、この食育の推進であるとか地産地消の取組の充実ということにつきましては、関係する皆様、それから市民の皆様からも御意見をいただいて、考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 今段階では、それについての考えはないということです。 地元産使用率を上げる上で、なくてはならない役割を担うのが、この農家とセンターをつなぐコーディネーターです。コーディネーターの役割の重要さと今後の方向がなくて、どうして3センターでいくことを理解してくださいと言えるのか。全く先の見通しがないそういう中で、お願いするということがあっていいのかというように思います。堀金給食センター廃止案を撤回し、現行の4センターでいくべきです。 3つ目、給食センターの当事者は子供です。昨年度の市民説明会でも、当事者の意見が反映されないことはあり得ないという民間の方の意見がありました。 給食センターの存廃について、そのセンターの給食しか知らない子供に意見を聞きなさいということではありません。自分が食べている給食が作られている給食センターを、4センターの子供がそれぞれどう認識しているか、豊かな食育という視点に立って、子供の認識を
教育委員会がどう捉えるかということです。 これは、子供の立場に立って、教育行政をつかさどる
教育委員会にとって必須なことではないでしょうか。なぜ、これに関わる資料を出さなかったのか伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 子供たちの給食に対する評価、意見という視点かと思います。 子供たちの給食に対する感想、意見につきましては、各給食センターにおきまして、毎日、学校と給食センターとでやり取りをしております給食ノートに、先生方から、児童生徒の意見も聞いていただきながら記入をしてもらっております。 この給食ノートでございますが、学年単位、あるいは2学年単位で1冊をお願いしており、各クラスの先生が、持ち回りで毎日子供の意見を聞きながら記載し、給食センターに返されております。この給食ノートは、希望献立を募集する場合にも活用をしております。 給食ノートによる子供たちに意見としては、日々の学校給食に対し、おいしいであるとか感謝の気持ちがつづられておりますし、まれにですけれども、今日の献立で、味が少し辛過ぎというような意見も書かれております。 そういったことで、子供たち、あるいは教職員の皆様の御意見、御感想というものは、この給食ノートにより、ある程度把握できているというように考えております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) そうやって、4センターの子供の、自分たちの給食センターに対する認識を、
教育委員会としてどう捉えるかということは必須だと思いますけれども、それについて、4センターの差があるのかどうかお聞きします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) 手元に4センターの給食ノートがございますけれども、見る限りでは、4センターとも遜色はないというように感じております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 自分たちの給食が、それぞれのセンターで作られているということを意識したそういう声を、子供からは聞いていないということです、その結果が、差がないといことだとしたら。 資料を、こういうものを出さなくて、どうして3センターでいくことを理解してくださいと言えるのかというのは、本当に思います。堀金センター廃止案を撤回し、現行の4センターでいくべきです。 4つ目、子供と同じものを食べ、子供の食育に直接関わっているのは学校教職員です。 幾つもの自治体の様々な規模の給食センター、給食室で作られた給食を味わい、毎日子供を見ている教職員の意見は無視していいはずがありません。教職員の意見をどう捉えたのか、また、なぜこれに関わる資料を出さなかったのか伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、学校職員からも給食ノートを使って、意見、感想等をいただいております。 さらに、それぞれセンターの栄養士が担当する学校に出向きまして、これは、1年のうち最低1回は全クラスを回っていただいておりますけれども、この際にも、先生方の給食に対する意見、感想を直接お聞きしているところでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) ここで私が言っているのは、教職員が子供を見て、そして、ほかの学校で経験した給食に対する子供の姿、そういうものと比べてどうなのか、給食センターをどういうように認識しているのか。それを教職員の視点で捉えて、それを
教育委員会が集約して、それについてどうこうさせるかということが大事なんですね。そのことについてどう考えますか、
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 教職員、あるいは子供から、例えばアンケートによる評価をするということにつきましては、1つ、大変な労力がかかるというように感じております。 児童生徒、保護者、教職員への給食に関する
アンケート調査につきましては、児童生徒及び教職員約8,000人から、
アンケート調査用紙を配付、回収することは、非常に学校側にも負担が及ぶものと考えておりますし、これを集計、分析するためには、調査項目中の選択肢部分の集計、記述部分の集計、そして最終的には、調査結果を長所、短所等の一覧表にするには、大変労力と時間がかかるため、今現在では、困難であるというように考えております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 8,000人全員にやることが大変だということは、私も分かります。 そういう調査についてはやり方があるでしょう。子供の給食の食育に、毎日直接関わっている教職員の意見を資料として出さなくて、どうして3センターでいくことを理解してくださいと言えるのかと、私は言えないと思います。堀金学校給食センター廃止案撤回して、現行の4センターでいくべきです。 5つ目、子供の給食の食育に直接関わる給食センター教職員の意見も欠かせません。特に、栄養士、栄養教諭は、幾つもの自治体の様々な規模の給食センター、給食室で作られる給食の特徴、おいしい給食の限界、子供との関わりの限界、地産地消の限界、農家などの食材生産者とつながる限界を一番分かっている方です。 調理員も、おいしい給食、子供の食育に直接関わっている教職員です。毎日の子供の距離が、重要なモチベーションとなっている教職員です。こうした給食センターの教職員の意見をどう捉えているのか、また、なぜこれに関わる資料を出さなかったのか伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 資料として出さなかった理由につきましては、冒頭、答弁で申し上げたとおりでございます。 各給食センターの栄養教諭の皆様にも、自校給食についての意見は聞いております。御意見といたしましては、自校給食方式であることにこしたことはないけれども、他の給食センター方式でも遜色のない給食は提供できるという御意見をいただいております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 遜色がないという意見ということですけれども、果たしてそうなのか。また、後の質問で伺います。 6つ目、家庭での食育を担い、学校の食育に信頼し、大きく期待し、コロナによる給食休業があって改めてそのありがたさを感じ、だからこそ多様な意見を持っている保護者です。 昨年度や今年度の説明会で出された意見だけでなく、4つのセンターにはそれぞれの保護者は意見があるはずです。それをどう捉えていくのか、また、なぜこれに関わる資料を出さなかったのか伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えを申し上げます。 資料として出さなかった理由につきましては、冒頭、答弁させていただいたとおりでございます。 保護者の皆様からの御意見につきましては、今回、それから前回の市民説明会でお聞きできたものというように捉えております。また、毎年、各給食センターで開催しているセンター見学会や給食試食会の際にも、御意見をお聞きする機会を設けております。 一例を申し上げますと、昨年秋に、堀金学給食センターにおきまして、保護者を対象とした施設の見学会、給食の試食会を実施しております。そのときに、御参加をいただいた方から御意見をいただいておりますけれども、この御意見には、今回、あるいは前回の説明会で出されているような「堀金産の食材を使った給食を食べさせたい」であるとか、「統合ありきで話を進めせずに自校給食を続けてほしい」といった御意見がございました。また、一方で、「地産地消でおいしい給食が提供されるのであれば給食センター方式でもよいと思う」であるとか、「センター方式と自校方式にはそれぞれメリット、デメリットがあると思うが、基本は、子供たちに栄養があっておいしい給食を提供してほしい」といった御意見もございました。 以上でございます。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 7つ目です。 昨年度の市民説明会でも今年の説明会でも、特に現在の堀金学校給食センターの建設に関わる意見がありました。これについての議論、どう捉えているのか、なぜ資料が出されなかったのか伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) 資料として提出しなかった理由は、冒頭、答弁で申し上げたとおりであります。 各学校給食センターの建設につきましては、旧豊科町、旧穂高町、旧三郷村、旧明科町ともに、給食センター方式の施設にする方針に基づき建設が行われております。 旧堀金村につきましては、当初給食センターを、
小・中学校とは別の場所に建設する計画を立てていたようですけれども、建て直す小学校に、給食センターを併設することに変更したという経過は承知しておりますし、ここに至る経過につきましては、さきの議会で、臼井議員からもお話をいただいたとおりだと認識しております。 したがいまして、このことにつきましては、もう既に、御説明があったものと捉えておりまして、あえて資料としては出さなかったということであります。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 私は特に、堀金学校給食センターの、特に、2002年5月からの検討委員会の検討が重要と考えています。その検討内容についてどんな答申を村長にしたのか、それについてどう考えるのか伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) 私の記憶でございますと、当初、先ほども申し上げましたが、堀金村におきましては、小学校と中学校の中間に位置するところに、給食センターを建てるということを計画しておったようです。 もうそのときには、ほぼ合併というものが視野に入っていたときでございまして、給食センター方式でいくというような基本的な方針が示されていたということによるものと理解をしております。 そういった中で、当時の小学校、中学校、あるいはその校長先生から、ぜひ自校給食を残してほしいという御意見があったということは承知しておりまして、そのとき、子供たちにも、あるいは保護者にアンケートをしたところ、
小・中学校とも、圧倒的に自校給食を望む声が強かったというふうにお聞きをしております。その結果、中学校にはかないませんでしたけれども、小学校に給食センターを整備するということを、当時の首長、議会、教育長さん方が御決断をされたと理解をしております。 補足になりますけれども、一志信一郎議員に市長がお答えをしたとおり、平成17年2月23日におきまして、合併協定書というものが締結をされております。これは、5町村が合併に踏み切るための根拠の一つになったものであります。当然、首長、それから議長等々が、その調印をしております。その中に、学校給食事業についての取決めが記載をされております。この合併協定書では、合併前に改修及び建設等が予定されている町村、これは、当時の堀金村を指すということでございます。それ以外は、現行のとおりとして、必要に応じて統廃合を検討するということになっております。このことは、素直に取れば、もう、この統廃合の時期が来たと捉えているところでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 私の質問にちゃんと答えてください。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) 議論につきましては、今、御説明を、お話をさせていただいたとおりでございます。そのときの経過は承知をしているつもりでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 私の質問に、しっかり答えられないという状況です。 大きな3つ目の質問です。 10月の市民説明会では、昨年度以上に切実な意見も出されました。
教育委員会として、出された意見をどう評価しているのか、これについて教育長に伺います。 1つ目は、学校給食センター廃止賛成と反対意見の数と内容についてです。その評価も含めて伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 臼井議員にお答えいたします。 今回の5地域で計6回の市民説明会では、延べ202人の皆様方に御参加をいただき、全体で72件の御意見をいただきました。 内容につきましては、一志議員の質問にお答えさせていただいたとおり、大きく6点に整理させていただいております。その内容については復唱いたしませんけれども。 (「言ってください」の声あり)
◎教育長(橋渡勝也) ああ、そうですか。 6点の中身のうち、1点目は、文部科学大臣賞などを受ける伝統のある堀金小学校の学校給食のよさを存続させ、そのよさを全市に広げてほしいと、そのため反対であると。2つ目は、食育の取組として、給食を作っている人や食材生産者の顔の見える、五感で感じられる給食の意義をもっと考えてほしい。したがって、反対であると。3点目は、経費削減のために、堀金学校給食センターを廃止しないでほしいと。4点目は、堀金給食センターの自校給食をブランド化し、安曇野市をアピールすることで人口増につなげるべきであるから反対である。 私どもは、反対する御意見、これは、同類同一の御意見を1件として数えますと、合わせて35件でございますけれども、それを内容を集約しまして、4点にまとめさせていただいたということでございます。 なお、賛成か反対かといえば、賛成であるという方も3件ございましたし、また、後日、私どものところにメールで頂いた賛成意見も2件ございました。その賛成の意見は、日本全体で人口が減少し税収も減っている中で、どこかで学校給食センターの統廃合を考えていかなければ、将来、子供たちに負担をかけることになる。したがって、賛成であるという御意見と捉えております。 以上でございます。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 次に、堀金学校給食センターの廃止反対の意見には、ほかのセンターでは代えられないものがあるという内容があったと思います。 次のことについて、1つ目は、子供と給食教職員との生の交流が毎日あることです。このことについて、これが引き継げるかどうか伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 堀金給食センターでは、栄養教諭が給食時に、食缶等を間違えずに持っていけるか、しっかり返却できているか、食べ残しはないかなどをチェックしながら、子供たちと直接会話ができるというお話を聞いております。 こういった対応は、センターから給食の提供を受けている、これは堀金中学校も含めて市内の16の学校にとっては、これは物理的に困難でございます。 しかしながら、各学校では、コンテナ室で、学校職員が給食当番の子供たちと会話しながら受渡しチェックを毎日必ず行っておりますし、その場では、児童会、生徒会の当番も、そこに関わりながら行っているということは、これは議員も御承知のとおりのことと存じます。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 現在、給食センターから持ってきてもらう学校では、食缶や食器を取りに来た子供たちが、給食教職員を迎えることはもちろんありません。 子供を迎えるのは、ステンレス製のぴかぴか光る金属光沢のコンテナです、食缶や食器を入れて運ばれてきたコンテナ。堀金学校給食センターでは、給食教職員が子供を迎えて子供と言葉を交わしている、これが生の交流です、これがなくなるわけです。 2つ目、子供が、毎日調理現場を見られることです。これについて、引き継げるかどうか伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 堀金給食センターでは、子供たちが調理現場を見られるその中身は、窓越しから、サラダ室の調理の様子だけを見ることができます。 なお、堀金中学校の生徒は、他の給食センターから提供を受ける中学校と同じ状況です。つまり、他の給食センターは、学級単位ぐらいの大人数でも、調理されているほぼ全ての工程を見ることができるように設計されています。どちらが悪いということよりも、これは、4センターの構造上の長短と捉えております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 堀金小学校以外の学校は、小学校のときにただ1回だけ、2、3年生でしょうか、数分間全体を上から眺めると、そういうのが実態です。毎日ということではないと、そこが大きく違うところです。 3つ目です。 子供が、身近な地域の農家が作った食材を知っていることを感じ取ることができることです。これについて、引き継げるかどうか伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 堀金給食センターの子供たちが、地域の皆様から提供していただいた食材を身近に感じているということは、私も承知しております。 しかしながら、他のセンターでも多くの安曇野市の子供たちに、地域の農家の皆さんが作っていただいた食材を、できるだけ多く頂こうということで取り組んできているわけです。 したがいまして、堀金給食センターほどではないにしても、今後も引き続き給食だより等、地元の食材やその生産者の方々を紹介するとともに、また、その方々とともに交流給食会を行うというようなことも、他のセンターで充実させることは必要であると考えております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 子供たちは心で感じるんですね。 校内放送で、給食のときに知っている区の名前、この野菜を作った人の名前が出てくれば、区の名前が出てくれば、どの辺の農家だろうと考える、作っている農家を知っている子供は、「知っている」などと言うかもしれません。 心が動きます。登下校に見る畑の作物への関心も高まり、農家の方の働く姿に、何をやっているんだろうと関心を寄せます。これが身近に感じるということです。これが引き継げません。 4つ目、調理後から子供が食べるまでの時間が短いことです。これについて、引き継げるのかどうか伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 現在の4学校給食センターとも、調理完了から子供たちが食べるまでの基準時間を設けまして、逆算して調理完了の時間を決めております。 4センターの関係者全員が、安曇野市の全ての子供たちに作りたての温かい給食を届けるよう、心を込めて働いております。このことは、4センターとも同じであるという認識でございます。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 堀金学校給食センターでは、小学校の子供が給食を取りにくる直前に、調理完了時刻を定めることができます。 調理完了後の時間によって、温かさやおいしさ、見た目も変わってきます。どのセンターでも、最善の給食の提供のために時間と戦っていると思いますが、この時間の短さはとても引き継げません。 5つ目です。 自校方式的給食環境に子供たちがいる保護者の安心感です。保護者は、自校方式ということで、安心して、そして信頼して、ほかのセンターでは代えられない自校方式だからこその安心感を持ちます。これは、さきの質問で申しましたが、ほかのセンターに引き継げるのかどうか伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 堀金学校給食センターに対して、保護者の皆様から安心である、信頼できるとおっしゃっていただいているということは、私ども給食センターを運営している立場から、大変うれしく思っております。 安曇野市の子供たちへ、安全・安心でおいしい給食の提供は、最も大切に考えていることでございまして、全ての給食センターで、これまで保護者の皆様から、これに対する不安の声をいただいたことはございません。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) ほかのセンターで引き継げるのは、ただいま質問してきた1から4の、ほかのセンターでは代えられない自校方式的給食だからこその安心感以外の安心感です。ここをしっかり押さえたいと思います。 6つ目は、地域の人々が長年培ってきた伝統文化、食文化だということです。これは、昨年度の、そして今年度も意見が出されました。これが引き継げるのかどうか伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 堀金地域の皆様方が、これまで子供たちの給食のために、有形無形の力を注いできていただきましたことは十分理解しております。あわせて、安曇野市のどの地域でも、給食センター化になる前から、それぞれの食文化を長年大切に培ってきたことも、私どもは承知をしております。 そのそれぞれの歴史や文化、思いはしっかりと受け止めて、私どもの給食センター運営に一層の努力をしなければいけないということを感じております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 以上、私は6点にわたって引き継げないものを明らかにしてきました。 教育長に伺います。このように、ほかのセンターでは絶対に引き継げない食文化、伝統文化を、子供から、保護者から、地域から奪うことになる堀金学校給食センターの廃止をどうお思いか、改めて伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) これまで臼井議員にお答えしてきたとおり、今、奪うというお言葉も使われたわけですけれども、私どもはそういう認識はいたしておりません。 市の方針に変わりはございません。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 私は、教育の現場から奪われるもの、子供にとって本当に大切な食育で奪われるものがあって、それを私は、痛みを持っているというように語ってくれるかと思いましたけれども、そういう答弁でなかったことは非常に残念です。痛みがあるけれども、理解してもらいたいというのだったら、まだ分かります。 世の中には、時代とともにやむなく廃れていく貴重な伝統文化もあります。その文化を楽しむ人、その貴重な文化を残そうとする人がいなくなればやむを得ない、記録として残していくしかない、語り継いでいくしかないという文化もあります。 しかし、堀金の給食センターは違います。経費節減の下に、それらの文化を切り捨てていっていいのかどうか。先ほど、マレットゴルフ場のこともありました。そういうことも含めて、各地域で大切にしている文化を切り捨てていくということにつながります。 もう一度教育長に伺います。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 決して、切り捨てるということには当たらないと考えております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 次の質問。 安曇野市のブランドの一つになるのではないかということです。安曇野市の唯一の自校方式的給食センターとしてブランドになる、大いに売り出せるものではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) このことにつきましては、一志議員の質問でもお答えしてありますとおり、その考えはございません。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 一志議員の質問に対して政策部長がお答えになりましたけれども、根拠は何でしょうか。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) これも、既に申し上げてあるとおりでございますけれども、自校給食を実施している自治体が、そのことをもって人口増につながっているという例は、私どもが調査した限りではございません。 それだけではなくて、一志議員もあえて自校方式的とおっしゃっているように、これは17校中の1校のみがそういう形になっているということでございまして、私も臼井議員も愛する地域の中学校はいいのかとか、ほかの16の
小・中学校はどうなんだと考えたときに、私はどの学校のどの生徒に対しても、ひとしく安全・安心でおいしい給食を提供していると自負をしておりますので、堀金の子供たちが、他の給食センターから給食を提供されるということが何でいけないのかということを、ぜひ御理解いただくよう、今後も努めてまいるつもりでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) これはもう、文化の問題ということです。 4番目、災害時の給食センターの位置づけ、これについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 災害時の給食センターの運用につきまして、例えば、一般の方々に食料を提供する、そういった施設として活用できないかという御質問だと思いますけれども、結論は難しいと思います。 理由の一つは、大規模災害の際は、給食センターも当然被害が及んでいる可能性もありまし、電気が止まるなど、稼動できない状況になることも考えられます。仮に、そこまで被害を受けていなくても、給食センターは学校の再開に合わせて、子供たちに給食を提供するということを最優先として、施設の被災箇所の点検、修理を行う、このことが大切だと思っております。また、給食再開ということになりますと、施設全体の清掃、洗浄、消毒作業等も行う必要があると思います。 最後に、給食センターは、その使命が、一般の方の使用を想定していないことでございます。高度な衛生環境を維持しなければならないということを申し上げたいと思います。 なお、これらを踏まえ、市が策定している地域防災計画には、給食センターの利用については位置づけされておりません。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 災害時の使用は想定されていないということですが、使用は、できる余地はあるというように私理解しましたが、検討できるところは検討してもらいたいと思います。 次に、大きな4つ目の質問です。 学校給食センターを廃止しなければ、安曇野市の持続的自治体運営が継続できないのかどうか。 今回の説明会でも、堀金学校給食センターを廃止して、安曇野市の持続的自治体運営を継続するためと説明されました。市民からは、子供に関わること、堀金学校給食センターの廃止は、最後に検討すべきことだという意見も出されました。堀金学校給食センターを廃止しなければ自治体運営ができないのか、市長に伺います。
○議長(召田義人) 宮澤市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) 堀金の学校給食センターの質問に対しましては、一志議員の質問にお答えをしてきたところでございますし、今、
教育委員会とのやりとりがあったとおりでございます。 これは、財政計画に基づいていけば、当然見直すべきものは見直していかなければならないという思いでございます。何かをやれば何かを断念せざるを得ない、何でも、あれもこれもというわけにはいかない時代に入っていることは、御案内のとおりだと思います。 今ある3つの給食センターの施設の能力、これを最大限に活用していくことが必要だと思いますし、また、共産党の皆さんよくおっしゃることは、あるものを有効に使えということをおっしゃってきました、庁舎建設にも反対をされました。いずれにしても、これは、あるものを使うという意味では、堀金の図書館なんかは、文書館として活用をさせていただいたところでございます。そういう中で、有効に活用をしていくということが非常に大切であると、私も考えております。 先ほどからも申し上げておりますように、また一志議員の質問にも答えましたように、合併協議会の協定書の中に、必要に応じて統廃合を検討するということが盛り込まれております。当然合併協議会の合意事項というものは、継続をして尊重をしなければいけない事項であると私は捉えております。 したがって、この検討をする時期が来ているということで、多くの皆さん方に理解をいただくために、若干時間は早いようには感じますけれども、説明会をさせていただいているということでございます。 議員も、教職員時代に各学校を歩かれたようでございますが、安曇野市の給食センターにおける給食と堀金の自校給食の給食との相違というものを、どういうところに感じておられるのか。食の面で、遜色は私はないと。 最近も、4つの給食センターへお伺いをして、そして、試食をしてまいりました。どこのセンターも、子供たちの意見も取り入れてあります。そして、子供たちの示すメニューも、年何回かに分けて提供をしておる現実も見ました。そして、栄養士の皆さんはじめ従事されている職員の皆さんは、子供のことを思って、カロリーもしっかり計算をして、食に対するアレルギー食も含めて、大変神経を使って実施をしている姿を見てまいりました。 また、全ての子供とは言いませんが、子供たちの意見も聞きました、大変おいしいと。場合によったら、おうちの食事よりもおいしいと、そんな声も聞いてきたわけでございます。 昨日もお答えをさせていただきましたが、明科地域では弁当の日を実施しております。
教育委員会にもお願いをしているところでございますが、やはり我が子は、親が一義的には、しっかり責任を持つべきではないかなという思いを持っております。弁当の日を、もう少し全市的に広げて、親子のきずな、そして食農教育、そして食の大切さというのを学ぶいい機会ではないかなと私は捉えております。 学校の職員の皆さん方も約四百数十人いらっしゃいますが、材料費だけで食していて、この食育教育について、教室で生徒たちに指導をする立場にあると思います。私は、臼井議員が教職員時代に、どのような食育を生徒たちに学ばせてきたのかお伺いをしたいところでございますが、これは反問権ではございませんが、またの機会にお聞かせをいただきたいと思います。 生の声が、毎日聞こえるということでございますけれども、やはり私は、各給食センターを回ってみまして、これは社会科の時間なり、あるいは栄養士なりが現場へ出向いて、そして、今の状況を子供たちに知らせるような壁新聞的なものをもう少し作って、PRをしたらどうだということもお願いをしてきたところでございます。 いろいろなことを申し上げましたけれども、これは、新たな方向として、堀金の皆さんが思いを寄せるということは承知をいたしておりますし、何事もそうだというようにと思っております。地域にある施設については、お互いにその地域の皆さん、愛情を持って、愛着を持っているのは当然でありますが、市も合併して15周年を迎えました。私は原則的には、1市1制度というのが望ましい、当然だというように考えております。 そんな中で、水道料の統一も、市民の皆さんの理解をいただき実施をしたところでございますが、この給食センターの課題については、先ほどの話ですと6回ほど説明会をやられたと。しっかりした内容は調べてはございませんが、6会場へ同じ方が行って同じ意見を申し上げれば、これは延べで6回ということになります。 人数からして、まだまだこの食育に対する、学校給食センターに対する思いといいますか、そういったものは、全市民の課題にはなっていないんではないかというような捉え方をしておりますし、当然施設のある堀金の皆さん方の関心が最も高いということでございますが、私は、どの給食センターの食事も遜色ない、非常に心を込めた給食の内容であるというように捉えておりますので、あるものはしっかり使わせてもらう、そして、新たな投資はできるだけ避けるということが、共産党市議団が申しております財政を借金財政のないように、健全財政を保てということにも通ずるものと確信をいたしております。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) 各給食センターが、それぞれ一生懸命おいしい給食、安全な給食を作っていることは、私も各センターを訪れて、栄養士から、栄養教諭から話を聞いて回ったので、私もそれなりに分かっているつもりです。 そして、今、市長もそれぞれの給食センターにも行かれたり、話も聞いたりという話がありましたけれども、市長の立場でそういう遜色がないと、それぞれのセンターが頑張っているということは分かりましたが、私が言っているのは、子供や保護者、地域の視点から、今の堀金学校給食センター、4センターをどう考えるのか。1制度といっても、どこに基準を置くのかということが大事だというように思います。 大きな5つ目の質問にいきます。 市民説明会について、市民に理解してもらうために今後どのように報告をするのか伺います。5地域で行ったことですから5地域に報告をするのか、そうしてもらいたいと思いますが、今後のことについて教育部長に伺います。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 今回開催しました市民説明会の意見等は、現在まとめているところでございます。 これの報告の仕方については、検討中でございます。 以上です。
○議長(召田義人) 臼井議員。
◆2番(臼井泰彦) では、次のPCR検査についての質問にいきます。 新型コロナ感染症拡大防止と社会経済活動の両立のために、PCR検査を感染拡大地域に面的に行い、医療、介護、福祉施設等に定期的に行うこと及び検査費用を全額国が負担することを国に要望すべきと考えます。市長の考えを伺います。 これについては、9月議会でも質問しましたが、国に要望するという答弁はありませんでした。国会では、日本共産党も一貫してこの主張をしていますが、政府も、医療機関や介護施設等への社会的検査、繁華街などの大規模地域集中的検査を言わざるを得なくなったものの、検査費用の半分は自治体持ちというところです。 GoToで全国に人を動かした結果、政府厚労省の専門家組織であるアドバイザリーボードが12月3日に見解を示したように、人の移動の増加が感染拡大の要因となりました。国が全額費用負担をして、感染拡大を抑制することは当然のことです。東京都世田谷区、千代田区、江戸川区、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄、広島県、北海道函館市、静岡県三島市などで、社会的検査が広がっています。 頑張っている安曇野市の。
○議長(召田義人) やめてください。時間です。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後1時からといたします。 (午前11時57分)
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○議長(召田義人) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 (午後1時00分)
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△内川集雄
○議長(召田義人) 続いて、19番、
内川集雄議員。持ち時間は20分以内といたします。 内川議員。 (19番 内川集雄 登壇)
◆19番(内川集雄) 19番、内川集雄です。 通告に従い、市政一般に対する質問を3問行ってまいります。 まず、
ICT化と市職員の働き方改革と職員数の考えについて伺ってまいります。 安曇野市9万7,229人、令和2年11月1日、これは住民基本台帳からの数字であります。10年後、私は一番大切にしている数字、8万9,000人、このほかに3,000人の幅で8万6,000人というような幾つかのデータがございますが、私はこうあってほしいという意味も込めて8万9,000人であってほしいと思います。10年後は1万人程度が減少すると予想されます。人口減に合わせて、市職員数も減少すると考えますが、多様化する市民ニーズにあって、的確に市民ニーズに応える質の高い行政サービスを提供する職員の業務量は増大する、私はそのように考えております。職員の働き方改革、生産性向上が求められ、最先端のICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術の活用が有効なツールとして進められているわけであります。 第4次安曇野市行財政改革大綱から、
ICT活用、BPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、抜本的な業務改革と私は理解をしておりますBPR推進から職員の働き方改革、生産性向上が求められているわけです。これらに関してどのように進めるのか、また、行政情報化投資効果の予測とその検証はどのようにするのか。宮澤市長の方針をお聞きいたします。
○議長(召田義人) 宮澤市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) お答えをさせていただきますが、先日の代表質問で、
小松洋一郎議員の質問にもお答えをした内容と重複する点があるかと思いますが、御承知おきをお願いします。 議員の働き方改革についての質問ということですが、
ICTの活用で、まず、目立つものは業務の効率化、そして事務処理の迅速化ということで認識をいたしております。 職員の役割でございますが、今まで行ってきた定型業務の処理から時代に合った市民ニーズを把握をして、生活スタイルに合わせた企画立案などの政策的な業務に取り組むという、提案実践型の事務へ変革していくものと考えております。 また、来年度、国ではデジタル庁が発足をするというようにお聞きをいたしておりまして、国の縦割り行政による非効率性の改善を図るとしておりますけれども、あわせて行政機関と地方自治体の間でもスムーズにデータのやり取りが行えるようにすることが目標の一つであるというように報道されております。さらに、平成12年に設けましたIT基本法についても見直すとのことでありますので、デジタル化の推進やネットワーク構築に対応できる知識を有する職員を育成する必要があるというように考えております。 これらの行政情報化の投資効果、どのように見て検証するかということでございますが、定型業務を
ICT化することによって、人件費などをはじめコスト削減につながることが想定をされますし、期待をしているところでございますが、導入経費と削減できる人件費などをしっかり把握をして、その効果を検証していくのが大切であるというように考えております。 ただし、この機器は人が行うことでございますので、絶対に誤りがないとは言い切れません。また一方で、ウイルスの侵入等によって情報の流出あるいは操作ミス等によるトラブルというものがリスクとして懸念をされるところでございます。そうはいいましても、情報化時代は時の流れでありますので、避けて通れない課題、今後も具体的に取り組むべき政策であるというように認識をいたしております。 以上です。
○議長(召田義人) 内川議員。
◆19番(内川集雄) 今、市長がおっしゃったとおりだと私も認識をしておりますけれども、ただ、ここで私が懸念するのは、職員数削減のための
ICT活用等であってはならないと私は思っております。1番じゃなきゃ駄目なんですか、2位じゃ駄目なんですかという発言が注目されたときがございます。これは私の関わっていた政党でありましたが、
ICT活用等は早急に私は進めるべきではないと感じております。安曇野市として、安曇野市のペースがあります。私は、他の市町村の状況を見ながら、周回後れにならない程度で進めることがよいのではないかなと、そういうように感じているわけであります。
ICT活用等は2位じゃ駄目なのですか。血の通った温かな行政サービスが1番じゃなければ駄目なのです。
ICT活用、BPR推進から職員の定数はどのように変化していくのか。定年65歳に段階的に引き上げる、国家公務員法の改正案が6月17日に廃案となりました。令和3年度に再提出の動きもありますが、年金受給開始までの再任用職員、会計年度職員の考え方及び市民から問題ありと指摘される年金受給再任用職員の現状と市の考え方はどうなんでしょうか。総務部長にお聞きいたします。
○議長(召田義人) 金井総務部長。
◎総務部長(金井恒人) お答えいたします。 職員定数につきましては、議員御指摘のとおり、人口の減少、税収等を踏まえる中で、行政コストの削減とともに、AIの導入ですとか、
ICTの推進による業務の効率化などを当然反映しなければならないと考えているところでございますが、市民ニーズの多様化ですとか、公務員の定年引上げなど、公務員制度の見直しなどもございますので、そのあたりを包含して考えていかなければならない課題だと捉えております。 そうした今後の業務量など、見通せない状況にあるということでございますので、職員定数、今後についてでございますが、かつての定員適正化計画的なものは予定していないということでございます。 それから、定年の部分でございます。廃案となりましたけれども、国家公務員の定年延長の法案の中では、役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制度の導入とともに、役職定年後の給与月額水準の設定、こういったものも示されておりました。議員御指摘のとおり、年明けの国会へ法律案が提出されると、そういった情報もございますので、地方公務員制度は国に準ずることになりますから、まずは国の動向も注視していかなければならないと考えているところでございます。 次に、現在の再任用職員の任用の状況でございます。定年退職後に再任用を希望した場合に、任用期間は老齢厚生年金、報酬比例部分と言われる部分でございますけれども、その支給が開始される年までということで再任用を行っております。現在ですと、定年退職者の年金支給年齢は64歳となっておりますので、再任用期間は4年間が限度という扱いをさせていただいております。 市民の皆様から疑問の声があったということでございますけれども、市では地方公務員法の規定に基づく中で適正な制度運用を行っているということを御理解いただきたいと思います。 それから、再任用の関係、会計年度任用職員の関係でございます。市役所の職員を定年退職いたしまして、その後、再任用期間を経て会計年度任用職員としての任用も現在ございます。これまでの経験ですとか知識が生かせることから任用を行ってきた経過がございますが、若手職員を育成するといった面、さらには、今般のコロナ禍の中で失業を余儀なくされて職を探している市民の皆さんもおられるという状況を考慮しまして、新年度から、原則としまして、市職員が再任用を経て会計年度任用職員として任用する年齢の上限を65歳とすることで方針を決定しております。 本年度は、そういった対象になる12名の職員OBがございますが、会計年度任用職員として対処するということで扱わせていただくということでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 内川議員。
◆19番(内川集雄) 今答弁いただきました。ちょっと私、よく理解できていない部分もございまして、本当は再質問する予定ではなかったんですけれども、先ほど私申し上げましたけれども、市民からやっぱり問題あるだろうと。年金を受給をしながら市で給与をもらって働いている。この辺のところの状況とか、これはどうなんでしょうか。ちょっともう一度お聞かせください。
○議長(召田義人) 金井総務部長。
◎総務部長(金井恒人) 現状のお話をさせていただきますと、60歳で定年となります。老齢基礎年金というのが65歳から支給になりますけれども、報酬比例部分については、段階的な引上げが行われている最中でございます。昨年と今年の定年退職者については、それが64歳から始まります。現在、再任用職員として勤めておられる方で一昨年退職された方までは63歳までということで任用しておりますけれども、その方々の年金については、比例部分については、63歳から支給になります。そうしますと、生まれの月にもよるんですけれども、例えば4月生まれですと、5月から実際のところは年金が出てしまうと、そういった経過がございますけれども、任用については年度の扱いをしていることから、その年度については引き続きこれまでの経験を生かしていただく中で勤務をお願いしているということでございます。
○議長(召田義人) 内川議員。
◆19番(内川集雄) 私としては、ちょっとやっぱり、今いろんな意味で、雇用の問題で大変な思いをしている人たちがいます。市の職員も60歳で来年定年される方がおられます。年金もらうまで雇用を継続しなければいけないんだろう、雇用というか、再任用で年金までつながなければいけないだろうというときに、今年金をもらいながら働く。これはちょっと市民の皆さんから見ると、どうなんだろうという、そういう思いはあると思います。やっぱり、言葉は悪いんですが、こんな言い方、これはやめましょう。 それでは、次の質問に入ります。 ただいまマスクを替えさせていただきました。これは、長野県交通安全協会マスコット、アンキョウ君が描かれ、安曇野トラフィック・セーフティー・アソシエーション・オフィシャルメンバーと印字されております。このマスクは12月15日から31日まで実施される年末の交通安全運動から、街頭啓発に使用するマスクです。それを本日着用をさせていただいて、トラフィックセーフティーに関わる質問に入ってまいります。 おしゃれなヘルメットが似合うまち安曇野に関して伺ってまいります。 安曇野市内在住高齢者の自転車単独死亡事故が発生をし、2名の方がお亡くなりになりました。平成30年から令和2年10月31日までのデータでありますが、自転車事故が82件、負傷者72名、死亡2名、70歳以上の自転車事故は23%を占めているわけであります。 自転車利用によりお亡くなりになられた方は、ヘルメットの着用はありませんでした。ヘルメットを着用していれば、お亡くなりにならなかったんではないかと悔やむわけであります。 交通事故ゼロチャレンジ実行委員会、長野県交通安全運動推進本部主催の自転車の高齢者ヘルメット着用推進モニターがございました。安曇野市「広報あづみの」317号にも募集要領が掲載をされておりました。令和2年に高齢者の自転車死亡事故が発生した長野県内、これに該当した7市町村に安曇野市が入っており、安曇野市からは8名の方がモニターに応募をしましたが、県の予算の関係で4人だけがモニターということでなっております。 安曇野市は自転車を活用したまちづくりの取組を進めております。自転車利用の高齢者に対する交通安全教育をどのように推進をしていくのか。また、高齢者のヘルメット着用が皆無に近い自転車利用の高齢者に対し、ヘルメットの着用促進を積極的に取り組むべきだと考えます。 また、他市では、シニアカーを利用し、ヘルメットを着用していなかった高齢者が事故でお亡くなりになった事例も報告されております。 自転車、シニアカーの利用の高齢者に対するヘルメットの着用促進を市としてどのように進めるのか、市民生活部長にお伺いをいたします。
○議長(召田義人) 山田市民生活部長。
◎市民生活部長(山田真一) 自転車は気軽に利用できる移動手段である一方、一たび交通事故に遭うと、重度の負傷、最悪の場合は死に至るリスクを持ち合わせております。 市では、自転車利用の高齢者に対する交通安全教育として、参加・体験・実践型高齢者交通安全教室におきまして、自転車の正しい乗り方、日常点検等について学んでいただいております。また、病院、金融機関における街頭啓発に際し、自転車利用の高齢者に事故防止を呼びかけるなどの取組を行っております。 今後は自転車の交通事故防止に特化した出前講座や訪問型交通安全教室などを企画し、自転車利用の高齢者に対する交通安全教育の機会の充実に努めてまいります。 次に、高齢者に対する自転車用ヘルメットの着用促進ですが、シニアカーも同様でございますが、ヘルメットは頭部を保護し、もしもの場合に命を守る非常に重要なものでございます。議員がおっしゃるとおり、自転車事故でお亡くなりになられた方々もヘルメットを着用していれば、一命を取り留めることができたかもしれません。 市では、令和3年度までを計画期間とする第3次安曇野市交通安全計画に基づき、全ての世代に対し、講座をはじめあらゆる機会を通じ、また、市内自転車取扱店の御協力も得まして、自転車用ヘルメットの着用促進・啓発に取り組んでいるところでございます。 今後は、交通安全推進協議会を構成する警察署をはじめ、交通安全協会、区など関係の皆様と連携し、自転車利用の高齢者に対するヘルメットの着用促進をより一層推進してまいります。 以上です。
○議長(召田義人) 内川議員。
◆19番(内川集雄) ありがとうございました。 ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。私どもも陰ながらお手伝いできるところはしっかりお手伝いをしていきたいと思います。 そこで、やっぱりヘルメットの推進をするということになれば、自転車利用者がよく買物などに行くときに帽子をかぶっております。ふだん帽子をかぶりながら自転車を運転している姿が見られます。この帽子と遜色のない、先ほどの質問の中にかなり遜色、遜色という言葉が出ておりましたけれども、ここは遜色のない自転車利用に適したおしゃれなヘルメットがあるということを紹介をさせていただきたいと思います。もちろんかっこいいヘルメットだってあるわけです。このおしゃれなヘルメットをかぶったまま、スーパーやコンビニ、またホームセンターなどへ直接かぶったまま行くこともできます。 ですから、脱ぐことなく買物にも出かける、そういうかわいい、そしてかっこいいヘルメットがあるということを紹介をさせていただいて、そこで安曇野市の免許証自主返納事業に、今現在はデマンド交通の回数券9,000円分を交付しているわけであります。そこに、私はおしゃれなヘルメット、かっこいいヘルメット、そのままかぶって買物に行けるというような、こういうおしゃれなヘルメットを、この自主返納支援事業に加えていただいたらどうかということで提案をします。ただし、これは両方交付してくださいということではないです。自主返納者が9,000円の「あづみん」の利用券、回数券がいいです。またはおしゃれなヘルメットがいいですというような選択肢を設けて、その中で自主返納する人に選択してもらったらいいと思いますけれども、私はぜひこれを加えていただきたいという提案をしますが、市のお考えはどうでしょうか。市民生活部長にお尋ねいたします。
○議長(召田義人) 山田市民生活部長。
◎市民生活部長(山田真一) 免許証自主返納支援事業におしゃれヘルメットを加えることについてお答えいたします。 市では、運転に不安を持つなどの理由から、運転免許証を自主的に返納し、支援申請をされた方に9,000円分の「あづみん」の乗車回数券を交付することにより、免許証返納後の一時的な移動手段確保の支援をしております。自主返納された方々の中には、返納後の移動手段を自転車に変える方もいらっしゃると思われます。 御提案の「あづみん」乗車回数券とヘルメットを選択できるような支援方法につきましては、デザインやサイズなど御希望に沿うヘルメットを取りそろえておくことが困難であることなどから、現制度の変更はできませんが、実は昨日から地域づくり課窓口におしゃれヘルメットを見本として置かせていただきました。啓発に用い、町なかにおしゃれヘルメットがあふれる安曇野を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(召田義人) 内川議員。
◆19番(内川集雄) 今、答弁をいただきました。 本当にもう展示されているということで、ありがたいなと。今、市民生活部長がおっしゃるとおり、町の中に高齢者がかわいいヘルメットとをかぶっていただく、かぶって自転車に乗っていただく、またかっこいいヘルメットをかぶりながら自転車に乗っていくのが、そういう姿が多くなればいいなと思っております。 小中学生の自転車利用者はヘルメット着用ほぼ100%です。サイクリストもヘルメットはスタンダードでありますから着用しています。そこで問題になるのは、やはり高校生以上、ほとんど着用なし、この辺のところはしっかり今後目を向けていかなければいけないんだろうなと、私は思っております。 そこで、次の質問に入りますが、これは通告のとおり一括質問、一括答弁でお願いをしたいと思います。 市の譲渡した長峰荘に関する事項であります。 新型コロナウイルス感染症の経済への影響を、過去に例のない未曾有の危機と表する声があります。新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない状況下にあって、市の所有する施設を譲り受けた民間企業である、ここでは正式な企業名は控えさせていただきますけれども、D社の所有する長峰荘の譲渡に際し、現在の建物を使って10年間の営業を続ける条件、指定用途及び転売等の禁止、地域に貢献する提案条件、本施設において生き生きと健康に暮らせるまち、自然環境を大切にするまちなどを提供できる体制の構築を視野に入れた提案を行うことを交わし、平成31年4月1日付にて1万円で譲渡をし、1年8か月が経過をいたしました。 新型コロナウイルス感染症拡大の中、休館が続いております。利用したい、開館をしてほしいと市民から強い声があります。しかし、開館のめどは立っておりません。平成31年3月12日、経済建設委員会、D社、長峰荘は優れた企画力を持って、10年先まで地域に貢献して、安曇野の観光にも寄与すると市は期待をしておりました。 新型コロナウイルス感染症がクローズアップされる前の民間に譲渡された長峰荘は期待どおりであったのか。また、その後、コロナ禍にあって休館が続き、開館のめどが立たない状況下、場合によっては民間企業ゆえに利益の出ない事業はしない。場合によっては、投資をしてあっても廃止をする可能性もないとは限らない、私はその辺のところを危惧しているわけです。 この危惧することが現実となった場合は、譲渡に際し、現在の建物を使って10年間の営業を続ける条件、指定用途及び転売等の禁止に、また譲渡先法人の契約違反、要するに営業しなさい、いろいろ約束事、これはあえて、もし民間がゆえにもうからない事業はやめようというようなことで行った場合、買戻しの特約、これに私は触れてくるんではないだろうかという懸念を持ちます。 ですから、その辺の判断と、コロナ禍において休館期間も含めてどのように判断するか、商工観光部長にお尋ねいたします。
○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、大きく分けて2点について答弁をさせていただきます。 現状、期待どおりであるかということでございます。 長峰荘につきましては、平成31年4月1日付で民間譲渡し、今年で2年目の営業となっております。 議員御指摘のとおり、譲渡の条件としましては、宿泊、宴会、入浴の指定用途に10年間引き続き供することとし、違反があった場合は市が買い戻すことができる契約を締結しております。 事業者はこれまでにボイラーや各種ポンプなど、老朽化に伴う設備の交換に加えまして、館内のカーペットの貼り替えや施設のLED化、無線LANの環境整備などを行い、利用者の受入れ環境整備を整えてきたということでございます。また、インターネット予約やクレジットカード、電子マネーによる決済に対応するなど、利便性向上による利用者増を図ってきております。 昨年度は施設老朽によるトラブルに見舞われながらも、契約どおり営業していただきましたが、今年度に入り、コロナ禍の影響により施設の休業を余儀なくされました。その後、再開をするため水道を通水したところ、何か所かで大量の漏水が発生したことから、やむなく休業期間を延長し、施設修繕に努めているという報告をいただいております。 今回のコロナ禍による休業は、不可抗力であり、施設修繕による休業についても、今後の施設存続に不可欠なものであると考えております。 契約に抵触する内容ということでございますけれども、御指摘のとおり、単に利益が出ないというだけの理由で営業を行わなければ、契約に定めた条件に違反していると考えられます。 しかしながら、現在の事業者からは、これまでも様々な検討を行い提案等をいただいており、民間の企画力をもって今後も営業を継続し、地域貢献していただけるものと信じておりますので、今回の休業期間は指定期間のうちであると考えております。 事業者は、明科いいまち通信などを通じ、長峰荘の近況などを近隣住民に報告しており、市に対しても現状を報告いただいているところであり、事業者からは休館し、しっかりと施設修繕を行った上で再開したいという強い意思表示をいただいているところでございます。 今後も事業者と連絡を取りつつ、当面の間は見守っていきたいと思っております。 なお、再開の時期等につきましては、地元の皆様方にはいいまち通信等を通じてお知らせする予定でありますし、そのほかはホームページ等でお知らせを予定しております。 民間事業者でありますが、これまでの経過等もございますので、再開されましたら、大勢の市民の皆様の御利用を願いたいと思いますし、特に地域の皆様の施設利用による支援をお願いしたいと思うところでございます。 以上であります。
○議長(召田義人) 内川議員。
◆19番(内川集雄) 答弁ありがとうございました。 私どももいち早く、やっぱり開館をして地域の皆さんに利用していただく。そして、安曇野市の観光にも寄与していただきたい、そういうような強い願いがございます。 本日、私、コロナの関係も含めて質問をさせていただきました。今回、多くの皆さんがコロナに関する質問をさせていただきました。私は本日、シトラスリボンプロジェクトに賛同している日本労働組合総連合会長野県連合会、連合長野からいただいたシトラスリボンのピンバッチを着用して質問をさせていただきました。このシトラスリボンプロジェクトとは、新型コロナウイルスに感染された方、また、私たちの暮らしを守る、そして支えてくれる人たち、医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様などがそれぞれの暮らしの場で、「ただいま」、「おかえり」と言い合える暮らしやすいまち、社会を目指す、これは愛媛発の市民運動を紹介をさせていただきました。ありがたいことに、召田議長、そして小松芳樹副議長も着用しておられました。私はコロナが終息するまで、このピンバッチはつけてまいりたいと思っております。これを紹介して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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△小林純子
○議長(召田義人) 続いて、18番、
小林純子議員。持ち時間は20分以内といたします。
小林純子議員。 (18番 小林純子 登壇)
◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 最初に、通告書に訂正がございますのでお願いいたします。 安曇野市の学校給食理念に関する通告書のほうですが、この給食理念の④の地元食材(県内産)の使用率の向上というのをカットしていただいて、5、6、7の項目をそれぞれ繰り上げてお読みください。そして、質問事項1の「7項目」の7を「6項目」に訂正をお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。 安曇野市学校給食理念(目標)の達成状況と課題についてお聞きします。
安曇野市教育委員会は平成20年に合併後の安曇野市の学校給食として、共通の運営方針や目標などを具体的に示した安曇野市学校給食理念(目標)を制定しました。 1、安心・安全でおいしい給食づくり、2、食育の推進、3、地産地消の推進、4、手作り給食の実施、5、季節感がある地域の伝統食の提供、6、栄養バランスの取れた給食の提供、以上の6項目がそれです。 制定から12年、学校給食理念に掲げた目標について、見直しに入っているということですので、ここでお聞きしておきたいと思います。 そこでまず、6項目の理念、目標について、達成状況についてお聞きをいたします。教育長、教育部長、適宜御回答をお願いいたします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 学校給食理念に掲げております6つの項目の達成状況についてということでございますけれども、数字的な数値目標というものは設定されておりませんので、それぞれ理念に沿った取組状況について御説明をさせていただきたいと思います。 まず、1点目、安心・安全でおいしい給食づくりについてでございます。 近代的な施設で衛生管理の徹底を図るということが目標となっておりますけれども、平成24年4月から稼働した北部学校給食センターはもとより、この理念が制定される前に造られた3センターにつきましても、学校給食に配慮した施設であるとともに、設備等の適切な保守等に努めてまいっております。 衛生管理につきましては、文部科学省から出されている学校給食衛生管理基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、おいしい給食づくりをするために、毎日学校と給食センターでやり取りをしております給食ノートなどに子供たちの意見を記入してもらうことや、給食センターの見学会、試食会の折に意見を聞いて、給食づくりの参考としております。 2点目、食育の推進についてでございます。 給食の使用材料や献立を通して、児童生徒や保護者に食の大切さ、食文化、栄誉バランスといった食育を積極的に推進することを目標としております。給食センターから各クラスへ向けた給食だよりを毎日発行することや、月1回の献立表の配布、月1回の安曇野の日における地元産食材を多く使用した給食の実施、栄養教諭が学校を訪問し、全クラスで行う栄養教室などを通して食育を推進しております。 3点目、地産地消の推進についてでございます。 地元食材、県内産の使用率の向上、米は安曇野産を使用するということを目標としておりますが、県内産食材の使用率は、その年の農産物の出来、不出来によって増減してしまいます。 このことから、4給食センターで平均すれば約45%、これは平成25年から29年までの値でございますけれども、そういった状況となっております。また、県内産のうち、当市の食材分も各給食センターでは20%から30%、米につきましては、平成23年度から100%、安曇野産を使用しています。 ここで内訳でございますけれども、平成30年度の給食センター別の安曇野産食材の使用割合でございますけれども、北部が野菜で24%、果物で24%、中部が野菜で22%、果物が20%、堀金が野菜が21%、果物が23%、南部が野菜22%、果物29%といった状況になっております。 4点目、手作り給食の実施についてでございますけれども、素材から手作り給食を心がけ、だしは自然素材の煮干し、削り節等を使用することを目標としておりますが、ハンバーグ、魚や肉のカップ焼き、肉団子スープなど、素材から手作りするメニューを多く取り入れ、だしは和風のものには煮干しや削り節、洋風のものには無添加のチキンブイヨンやコンソメを使用しております。また、子供たちの希望を取って、希望給食も実施をしているところでございます。 5点目、季節感のある地域伝統食の提供についてでございます。 給食に旬の食材を積極的に取り入れる、地域の伝統や季節の行事にちなんだ給食を提供することが目標としておりますが、タマネギ、リンゴ、ワサビなど、旬の食材を積極的に給食に取り入れ、七夕まんじゅう、カボチャだんごなど、地域の伝統や季節の行事にちなんだ給食も年間15回程度提供をしているところでございます。 6点目、栄養バランスの取れた給食の提供についてでございます。 家庭では調理しにくい食材も、できるだけ多く使用する。塩分や脂肪の取り過ぎに注意し、食物繊維の摂取に心がけることを目標としておりますが、根菜類、豆類、キノコ、ヒジキ、切り干し大根など、調理しにくい食材もできるだけ多く使用し、食物繊維の摂取に心がけた給食を作っております。 学校給食による栄養バランスの充足目標としては、文部科学省が示している栄養摂取基準に基づき、年齢に応じた摂取量に近づけるような献立としております。 以上でございます。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 詳しくお聞きいたしました。 非常に、8,000食を提供している安曇野市の学校給食センター、この規模の大きさ等を考えますと、随分と細部にわたって配慮のある給食が提供されているということが分かります。 しかしながら、やはり課題はあると思いますので、次に、今後に生かすべき成果や改善すべき課題ということについてもお聞きをいたします。お願いいたします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えいたします。 まず、今後に生かす成果といたしましては、栄養士が工夫してつくり、長野県主催の給食に長野県産物を利用した献立コンクールに入賞いたしましたリンゴナポリタン、リンゴ豚汁、鳥のワサビ焼きを各給食センターで積極的に献立に取り入れていきたいというように考えております。 また、小中学生から募集したキャラクターをあしらったワサビコロッケや安曇野市とゆかりの深い新宿中村屋カリーの提供、子供たちに人気のある給食を学校ごとに年1回提供する希望献立の日、安曇野の食材を中心とした給食を月1回提供する安曇野の日も今後も継続して続けてまいりたいと考えております。 課題といたしましては、やはり、地産地消のさらなる推進というものが必要であるというように捉えております。 以上です。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 安曇野の特徴ある素材を使ったリンゴ関連メニューなど、非常に工夫しておられて、私もいただいたことがありますが、ほかに安曇野カレーもありますね。そういったことで、安曇野市の給食の特徴が生かされていると思います。 しかし、改善すべき課題というのもやはりいっぱいありまして、私としては、幾つかお聞きしておきたい点があります。 3の地産地消の推進に関連してですけれども、1つは、パンの小麦、これについてです。農民連食品分析センターの調査によりますと、関東地域の学校給食パンの場合、輸入小麦80%、国産さ麦20%のパンで0.05ppmのグリホサートが検出され、一方、国産小麦100%のパンからはグリホサートは検出されておりません。グリホサートというのは、皆さんよく御存じの除草剤の主成分ですね。そういうわけで、輸入小麦のほとんどが、これは収穫前に除草剤でわざわざ枯らして、収穫の効率を高めるというプレハーベストを行っているために、この輸入小麦からはグリホサートが多く検出されるということです。 現在、安曇野市の学校給食では、国産小麦90%のパンが提供されていると思うんですが、これが近々国産100%の小麦のパンになるとも聞いております。どんな見通しかお聞きをいたします。すみません、先にそこだけお聞きします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 パンの小麦が100%国産になることについてということでございますけれども、パン用の小麦は、現在、長野県産45%、北海道産45%、それから、今御指摘のあったとおり外国産が10%の割合で使用をしております。 しかしながら、令和3年1月から長野県産50%、北海道産50%となり、100%国内産で賄えるということになっております。 以上です。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 思ったより早く、年明けからということですので、非常にありがたいことだと思います。 次に、2点まとめてお聞きいたしますが、米ですね、安曇野産100%で今提供されております。これが当たり前にできている給食は安曇野のたまものと思いますが、さらに一歩進んで、低農薬、低化学肥料の特別栽培米や農薬を使わない有機米を増やしていく考えはないでしょうか。 そして、もう1点、野菜については地産地消の達成度は高いんですけれども、その中には、無農薬栽培や有機栽培のものもあるのでしょうか。また、そういったものを増やしていく考えはあるでしょうか。2点まとめてお聞きします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 減農薬栽培、有機栽培の地元産の野菜を取り入れることにつきましては、市内では耕作面積が少ないこと、また、価格が約2倍程度になるということが見込まれておりますので、現在使用実績はないというように理解をしております。 また、特別栽培米、有機米につきましても、同様に現時点では使用はされておりません。この理由といたしまして、有機米は価格が高いということと、供給可能な量の確保ということが課題と考えておりますので、なかなかこれを継続的に取り入れていくことは難しいと理解をしております。 以上です。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 続いて、栄養バランスの取れた給食の提供に関連してお聞きをします。 1つは、牛乳の栄養的評価で、これが常時提供されていることについてですね。 文科省など、国の意向として牛乳と給食で栄養バランスが整うと、こういう考えがベースにあるようです。牛乳は完全栄養食品で体によいというのが一般常識になっておりますので、毎日給食で飲むことに疑問を感じない人が多いとは思いますが、大量生産される牛乳、その飼育環境や飼料に関する問題を考えると、それほど健康によいものとは言えなくなっています。実際、子供のアレルギー増加と牛乳は切り離せない関係にあります。今や家庭においては、牛乳の飲み過ぎが心配されるほどたくさん飲まれています。学校給食で毎日飲む必要はないという、という考え方はないでしょうか。 2番目ですけれども、甘い菓子パンのようなパンの提供についてです。 パンについては、各給食センターで特徴のあるものを提供していると思いますが、甘いきなこをまぶした揚げパンとか、菓子パンのように口当たりのよい甘いパンが出ることがあります。食事用のパンとしては疑問に思います。お楽しみとして月一度ぐらいがいいのではないでしょうか。お考えをお聞きします。 そして、もう一つ、心筋梗塞などの冠動脈疾患が増加する可能性が高いと言われるトランス脂肪酸を多く含むマーガリン、ショートニングの使用についてです。安曇野市の学校給食ではどのような使用状況でしょうか。 以上、3点についてお伺いします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) お答えをいたします。 牛乳の学校給食における提供につきましては、アレルギーや不消化の体質のお子さんがいるということ、また、家庭の方針としてあまり牛乳は飲ませたくないという保護者の方がいることは承知をしております。現在も牛乳をそういった理由で飲まない子供さんに関しましては、給食時に牛乳の提供は見合わせております。 文部科学省が定めております学校給食摂取基準に基づき、1回の給食で取ることが望ましいとされているカルシウム量を摂取するには、牛乳を飲むことが最も効果的であるというように考えておりますので、今後も牛乳の提供は継続していく方針でございます。 2点目、甘い菓子パンのようなパンの提供についてということでございます。 甘い菓子パンのようなパンの提供につきましては、子供たちの希望により、年1回程度を提供しております。今後も子供たちの希望を尊重して、年1回程度の提供は続けていきたいというように考えております。 また、トランス脂肪酸のことについてでございます。脂質や糖分が多いパンを平成30年度までは使用しておりましたが、令和元年度からパンの製造業者を変更しまして、トランス脂肪酸を含むマーガリンは不使用、ショートニングも最低必要限度の量を使用したパンを提供しているところでございます。 以上です。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) お答えをいただきました。 牛乳についてですけれども、私が先ほど申し上げたようないろいろな心配から、牛乳を飲ませるということを、給食においてでも控えたいというような保護者あるいは家庭の要望があればそれに応じているということをお聞きしましたので、そのことについて、積極的に広報するということで、牛乳の栄養、それから牛乳の必要性について、家庭でも考えていただけるような方向でやっていただくのがよいかと思います。 それから、菓子パンのようなパンの提供ですけれども、今、年に1回というような御答弁でしたので、私の勘違いかもしれませんが、結構出されているのではないかと思います。月1回程度、どうなんでしょうか。その点、ちょっと再確認をしたいと思います。 おいしいパンということで、これは保護者の要望もあったみたいですけれども、中部給食センターでは、砂糖、卵、それからマーガリン等を、普通のパンの倍以上配合したパンを出しているということがあります。もし、もうそれは今ではないということでしたらいいんですけれども、そこを再確認したいと思います。それから、マーガリン、ショートニングの使用についても注意を払っておられるということですので、安心をいたしました。 パンについてもう一度お願いいたします。
○議長(召田義人) 平林教育部長。
◎教育部長(平林洋一) そう御質問をいただくと、心配になってしまうんですけれども、月に1回程度、現在提供がされているとすれば、これは数を少なくしていきたいというように考えております。 また、脂質や糖分が多く含まれたパンにつきましては、現在は提供していないということでございます。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 分かりました。 それでは、そのような方向で進めていただくのがよいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まとめの質問として、学校給食理念の見直しについてお聞きをします。 安心・安全でおいしい給食づくりは最重要課題ですが、現在の学校給食の理念では、その内容として、近代的な施設で衛生管理の徹底を図るということにとどまっております。今回の質問で投げかけた幾つかの課題は、どれも安心・安全でおいしい給食づくりに関わるものですが、安心・安全の対象となっているのは施設や衛生管理だけでなく、食材そのものについてです。 このように、給食用食材の安全性を可能な限り確保することは、施設や衛生管理の安全性と並んで、むしろそれ以上に重要なことと考えております。 今日、食の安全性の問題は非常に深刻です。農薬、除草剤、化学合成の食品添加物、遺伝子組換え、ゲノム編集の食品等々、とりわけ子供たちの心身の健康への影響が心配される状況があります。 そういうことで、学校給食の理念の見直し、特に安心・安全の面について見直しが必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(召田義人)
橋渡教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 小林議員御指摘の安曇野市学校給食理念(目標)の改定の必要性ということにつきましては、私ども事務局内でも、10年を超えていることもありますし、昨今の様々な状況を鑑みる中で、見直しが必要だという認識を持っております。 今回、議員から様々な視点で大切な御提案もいただきましたので、それも参考にさせていただきながら、本格的な検討に着手したいと考えております。 以上です。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) ただいま、見直しの方向性についてお伺いしました。 まずは、目指すべき目標、理念を示すことが大切だと思います。 食材そのものの安全性についてということでは、先ほども有機の食材を多く取り入れていくことが、子供たちの健康に非常によいという観点から申し上げましたけれども、それはまた農産物を生産している方々にとっても有機食材の生産意欲にもつながりますし、ぜひそういった観点の目標を設定していただきたいと思います。 農林水産省では、今年大きく政策転換したことがあります。有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めました。1日8,000食の米飯給食を全て有機米、有機野菜にするということには5年、10年かかる大事業だとは理解しておりますけれども、それにつけても、初めの一歩を踏み出す、これが大事です。学校給食の目標に安全性の高い食材や有機農産物を使用するといった1項を加えることが非常に大切と思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 それでは、2番目の質問に参ります。 新型コロナ後の未来、安曇野の農業が目指すべき姿についてということでお聞きします。 新型コロナ感染症に翻弄された2020年、これは一過性のことで終わるものではなく、このコロナ以後の世界で私たちが目指すべき社会の姿が問われていると見るべきではないでしょうか。 経済成長のみを追求してきた結果、気候変動など、地球環境の悪化が進んだことで、熱帯性の感染症が広がったり、土地利用の変化や乱開発によって生態系が壊され、新たなウイルスと人との接触が増え、感染症のリスクが高まってきたこと、今日の新型コロナのパンデミックによって改めて気づかされたと思います。 そして今、世界的に注目されているのが、新型コロナからのグリーンリカバリー、持続可能な復興と呼ばれる政策です。グリーンという言葉に象徴されますように、これは、単に既存の産業を守り、元に戻す施策ではなく、再生可能エネルギーなど環境分野や、さらに環境保全や食糧自給のための持続的な農業を重視し、そこに新たな雇用や産業を生み出すよう後押しする復興政策と言っていいと思います。 農業こそが新型コロナ後の世界を救うものだとして、欧米では新型コロナを契機として、これまでの食農システムや大規模流通が見直され、有機農産物を通じた産地と消費者のより近い関係性、これはまさに地産地消ということになりますけれども、そういったものが注目されております。 また、世界的にも、国連で採択された小農の権利宣言によって、持続可能な食農システムの担い手として、小農や家族農業が再評価されております。 そこでまず、安曇野市の農政において、新型コロナを契機とした政策転換の検討や、その可能性についてお聞きをいたします。農林部長、お願いします。
○議長(召田義人) 高嶋農林部長。
◎農林部長(高嶋雅俊) 安曇野市の農業の振興戦略は、農業で稼ぐ、田園を守る、安曇野に生きるの3つの柱で進められております。 当市は、地域特性を利用して、水稲を中心に野菜、果樹等がバランスよく栽培され、一定の評価、ブランドといいますか、そういった評価もいただいているところであります。 現在の土地利用型の農業を基本としつつも、衛生・健康・安全・環境への意識の高まりなど、多様な消費者に対応するため、6次産業化をはじめとする経営の多角化、多品目化、有機栽培や契約栽培など、今までとは違う視点で農業を経営するという方も出てきております。 今回、コロナウイルス感染症が農業に与えた影響は非常に大きく、また、一定期間影響が残ることも十分に予想されるところです。 コロナウイルス感染症として市が行った事業として、農家通販サイト出店手数料補助事業、“美味しい安曇野”オンラインツアーなど、新たな仕掛けも少しですが実施をしております。 販路拡大や、生産者と消費者を直接つながるような施策など、コロナを契機として、今までと違った視点で新たな政策の創設も必要になってきたことは確かであろうというふうに思います。 しかし、コロナを契機として、土地利用型農業、あるいは大規模経営ということから、小農や家族農業、あるいは全てを有機農業にというような形で切り替えるというところまでは行かないと考えております。 農業離れ、農業者の減少の原因は、農家の高齢化により、後継者のいない農家が農地を手放すという状況が続いてきたためであり、この農地を担い手などに集積し、農地の維持と、農業の規模拡大による経営の安定化を図っていくというところは柱になると思いますので、この辺は必要であろうという認識です。 しかし、小規模農家を否定するということではなく、猪狩議員の代表質問にも、一定程度の小規模農家を残さなければならない旨の答弁を市長のほうからさせておりますとおり、小規模農家の存在も大切なことだと思います。 コロナ禍における農業については、議員がおっしゃるような政策の転換ということではなく、ウィズコロナ、アフターコロナに対応する施策の追加や見直し、こういったものを図っていくことは必要だと考えております。 なお、現在、令和4年度を初めとする第3次農業・農村振興計画の改定の準備に入っておりますが、この策定の委員として、幅広い人材を委嘱しております。この中には、有機農業等にも携わっている委員もいらっしゃいますので、こうした委員からも新たな政策についても発言されるなど、いろいろな論議をすることを期待しているところです。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 当然のことながら、一気に変える、一気に変わるということはありませんが、今部長からいただいた答弁の中にも、様々アフターコロナに必要な農業政策についての気づきがあったかと思います。 第3次の農業・農村振興計画を策定中ということで、私、この推進委員会の会議録を読んでみました。そうしましたら、アフターコロナ対応として語られているわけではないんですけれども、まさにこの新型コロナ後の世界に必要な政策として、そこに合致するものがたくさん語られているということが分かりました。幾つか紹介します。 コロナ禍で農業に対する消費者の関心が高まってきていると思うので、有機栽培も含め、安曇野産の安全な農産物のイメージを発信することで、安曇野での就農、それから安曇野産の農産物の消費拡大につなげたい。あるいは、多様な地域農業の可能性とともに、親元就農、Iターン就農、定年帰農と多様な担い手が育っている。それから、平成27年度に策定された国の食料・農業・農村基本計画では、これまで強い農業を目指して、担い手への農地集積80%を目標として大規模な経営体の支援に重点が置かれていたんだけれども、今年度新たに作成された計画では、小規模農家や家族経営等も地域の農業を支える重要な役割を担っているということが明記されたと、そんな話もありました。 そういったことについて考えますと、この9月議会に豊科の重柳地区の農地が、開発可能となるように都市計画マスタープランの見直しを求める陳情がありました。継続審査中ですけれども、これは、高齢化や後継者がいないということから、荒廃農地にしないためにもこの開発を考えなくちゃいけないという、そういう事情があるということが分かりましたが、こういうところにこそ、安曇野市の新しい農業政策の転換といいますか、必要ではないかなと思ったわけです。 新規就農者と担い手との農地のマッチングがうまくいくような、そういうことができないかということも考えました。大きな農地は、大型機械を持っている大規模農家でないと維持できないと思いがちなんですけれども、地域の農業の全体像として捉えれば、大規模農家だけで維持しているわけではなくて、部長もおっしゃいましたけれども、兼業農家、それから自給的農家と呼ばれるような、それからまた新規就農の方々など、地域の農家の皆さんが携わってもらっているという、その状況が非常に重要で、それはまさしく古くて新しい農業と言えると思うんですけれども、それを市農政が率先して取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(召田義人) 高嶋農林部長。
◎農林部長(高嶋雅俊) 農業・農村策定計画の委員会の議事録をお読みいただきましてありがとうございます。 現在、そのことで言いますと、今、農家へ
アンケート調査等に入りました。それが基礎調査になるわけですけれども、そういった中から、将来的な農業の在り方、あるいは農村の在り方が見えてくると思いますので、そんな中から新しい施策、見直すべき施策を考えていきたいと思っているところです。 なお、いろんな開発の関係は別にいたしましても、農地を守るという面では、大規模農家が存在することが1つ、それから地域で農業を支えるという方法もあります。それから、小さな農家が少しでももうかるような農業に入っていくということ、あるいは新規参入の方もそういった分野に入っていくというところが必要かと思いますので、そんなところも考えながら計画の策定に生かしていきたいと思います。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 次に、アフターコロナの農政を考えるとき、現在進行中の環境保全型農業の推進が鍵になると思うのですが、市の見解をお聞きします。お願いします。
○議長(召田義人) 高嶋農林部長。
◎農林部長(高嶋雅俊) 環境保全型農業の推進につきましてですけれども、農業・農村振興基本計画においても環境に優しい農業の推進を掲げておりますし、環境保全型農業の一定の広がりも推進しているところです。 市といたしましては、慣行栽培を主としなければならないというところですけれども、こうした農業を継続しなければ、田園都市としての農業を守っていくことはできないんではないかと考えるところです。 ただ、その一方で、環境保全型農業に関心のある生産者が、農業の持つ物質的循環機能を生かし、生産性と調和に留意しつつ、土作り等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を自主性に基づいて行っていることも尊重すべきところだと思います。 環境保全型農業の拡大の問題点としては、生産物の販路拡大、生産方法等の情報不足、実践者の偏り等があると思いますので、今後の推進方針として、環境保全型農業直接支払交付金という国の制度があります。こういったものの活用、通販サイトを利用した販売に対する補助、それから講演会等の実施、また、県が設置をしております長野県有機農業推進プラットフォームというのもございますので、こういったものとも連携をし、情報提供等に努めてまいりたいと考えているところです。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 御説明ありがとうございました。 ただいまの説明の中で、環境保全型農業直接支払交付金というお話が出てまいりまして、これは、化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しますということなんです。これは、5割以上低減するというのがありまして、これで行きますと、既に肥料も無施肥肥料、有機肥料だけでなく、そもそも肥料は使わないといった自然栽培的な農業を展開している方もおられるんですけれども、そういったことには使えないというようなことがあります。もっと使いやすい形にならないでしょうか。
○議長(召田義人) 高嶋農林部長。
◎農林部長(高嶋雅俊) 今の環境保全型農業直接支払交付金については、国の政策でございます。ですので、国等に要望等はできるかと思いますけれども、要望等が必要であれば考えたいと思います。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) まさしく環境保全、この地域の安曇野の環境保全という観点からでいきますと、安曇野独自の交付金制度というのも必要ではないかなと思いました。御検討ください。 最後になりますけれども、小農や家族農業の再評価と、有機農業についてということです。 FAO、国連食糧農業機関の家族農業年というのがありまして、2014年ですが、その後、2019年から2028年を家族農業の10年ということで、今その真っ最中なんですけれども、そういったことを背景に、安曇野市の小農や家族農業の再評価、有機農業について、御見解をお聞きします。
○議長(召田義人) 高嶋農林部長。
◎農林部長(高嶋雅俊) 家族農業等と有機農業につきましても答弁をさせていただきたいと思います。 最初の質問でも答弁させていただきましたが、家族農業を含む小規模農家の存在、これからの農業を維持していく上でも大変重要な存在だと思っております。 市の農業を維持していくためには、大規模経営を中心としつつも、多様な農業者の確保、育成が必要だと考えております。 家族農業もその一つであり、ほかにも農ある暮らしを通じた農業関係人口の増加というところにも取り組んでいきたいと思っております。 こうした小規模農家や新規就農者、新規参入者が取り組む一つの形態として、有機農業というのは一つ有効な方法であろうと思います。有機農業は、堆肥による土作りを基本として、播種、または植え付け前2年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しない圃場で生産されなければならない、環境保全型よりもさらに厳格な基準となる有機JASの認定を受けて初めて有機農産物として販売ができるようになります。有機JASの基準に従って栽培されなければならず、非常に労力がかかります。大規模栽培は難しく、収量も上がりませんが、販売単価は通常、慣行栽培の2倍前後となっているところが多いようです。 食への関心が高い消費者とネットでつながることができるようになり、健康や環境への配慮から、化学肥料や農薬を使用しない農産物を生産販売する小農家族農業が増えてきているということも事実であり、小規模かつ多品種を栽培している人も増えてきております。 このような生産者の中には、必要以上に利益を追求せず、持続的でワークライフバランスの取れた暮らしを求める生産者もいることから、農業への取組方、考え方にも多様性が出てきていると思います。 市としては、栽培への直接誘導を行うということではなく、環境保全型農業と同じく、関心のある生産者の自主性を尊重していくという考えでおります。しかし、農産物は少量となりますので、系統出荷ができないというようなことになります。新規農業者や新規参入者が、有機農業や環境保全型農業を初めて行う場合のため、販売支援のほうは必要だと考えております。そのため、生産物の販売支援として、農産物販売サイト出店補助事業や、パッケージデザインの統一化や講習会、こういったものにも着手できればと考えているところです。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 農林部長より、非常に明快な答弁をいただきました。最も重要なことは、多様性ということが入っておりました。これが大事だと思います。 時間切れでした。以上で一般質問を終わります。
○議長(召田義人) 以上で、市政一般に対する質問を終結いたします。 大変御苦労さまでございました。
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△議案第109号及び議案第112号から議案第130号の質疑
○議長(召田義人) 日程第2、議案第109号及び議案第112号から議案第130号までの以上20件の議案を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、11月24日の本会議で提案説明が終了しております。 これより質疑に入ります。 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず最初に、議案第114号について質疑を行います。 通告者は19番、
内川集雄議員です。 発言を許します。 内川議員。
◆19番(内川集雄) 19番、内川集雄です。 議案第114号についてお尋ねをいたします。 これは、
安曇野市まちづくり会館条例を廃止する条例でありますが、提案理由の中で、商業の振興を図り、経済の発展を目的に設置したまちづくり会館は、所期の目的が達成したとのことです。具体的に何がどのように目的を達したのか、効果も含めてお尋ねいたします。
○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、お答えいたします。 まちづくり会館につきましては、銀行の支店の新築移転により不用となった土地、建物を旧豊科町が平成5年5月に取得し、商店街の活性化のために会議室、イベント会場として貸出しを行ってきたものでございます。 豊科商店街の中心部にあり、商店街活動の打合せの場、音楽、健康等のカルチャー教室、土曜市場、環境保全に取り組む廃油による石けん作り、ガールスカウトのイベント会場、ふれあいウオッチング、また、隣接する成相広場を一緒に活用した飴市・ふるさと祭りの本部等々様々に活用され、商店街の活性化に一定の効果があったものと考えております。 昨今、ほかの施設整備等が進むとともに、市民の皆様の余暇利用等にも変化があり、市が今後持ち続けるよりも、商工業の発展に寄与していただく団体に利用していただくことがさらに有効であると考え、今回譲渡するために条例を廃止するものでございます。 以上であります。
○議長(召田義人) 次に、議案第115号について質疑を行います。 通告者は、10番、
増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。
◆10番(
増田望三郎) 10番、増田です。 議案第115号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねします。 たくさん改正部分があるんですけれども、第21条の2項について、これは改正前には、土地利用審議会の意見を聴き、開発事業者に対し必要な助言、または指導を行うことができるという部分がありました。これが改正案では削除されているんですけれども、これはなぜかというところ。 続きまして、第24条の第1項について、こちらは、7のイのところで、太陽光発電のところなんですけれども、7のイで、敷地境界から太陽光発電施設までにゆとりがあることとあります。このゆとりとは具体的にはどういうことでしょうか。まずこちらをお願いします。
○議長(召田義人) 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長(坪田浩昭) 今回の条例の一部改正に当たり、第21条第2項が削除され、内容が改まっている理由についてお答えいたします。 まず、関連する手続について御説明をいたします。 この条項は、開発事業の承認手続に関する項目で、土地利用基本計画の開発基準に定めのある開発事業に対するものになりますので、開発可能な案件に対する手続になります。 基本的な基準で開発可能な案件に対しても、一定規模以上の開発に対して事業者が説明会を開催することを定めています。また、事業者は、その説明会の報告書を市に提出し、市は、その報告書を縦覧する手続になっています。市民は、この報告書に対して意見書を提出することができます。 今までの条項は、この意見書が提出されたときに、必要に応じて安曇野市土地利用審議会の意見を聞き、開発事業者に対し、必要な助言、または指導を行うことができるというものでした。この条項を削除した理由は、主に3つございます。 まず1点目ですけれども、市民から意見書が提出されても、基本計画に適合した開発であるため、原則として開発を承認できるものになります。したがいまして、土地利用審議会から意見聴取した上で、市が助言、指導する内容も意見書の内容を事業者へお願いする程度にとどまります。 2点目は、基本計画に適合した開発に対し、助言や指導をすることは、ルールの上で拘束力がなく、事業者に対して行き過ぎた対応になることから、市民から出された意見に寄り添って対応してほしいというお願いにとどまります。 3点目に、約10年間の運用の中で、この手続で土地利用審議会へ意見聴取をした件数はごく僅かで、また、その対応も提出された意見書の内容を事業者に伝え、お願いするというものでした。 以上のことから、第21条第2項を、市長は意見書が提出されたとき、その意見書の写しを開発事業者に送付すると改めるものでございます。 続きまして、第24条第1項第7号イの内容についてお答えいたします。 こちらは、太陽光発電施設の建築のものですけれども、太陽光発電施設を建築する際の基準に、敷地境界から太陽光発電施設までにゆとりがあること、このゆとりについてですが、敷地境界から一定の距離を確保した計画に対し、承認するというものでございます。 これは、資源エネルギー庁から出されている太陽光発電施設設置に関するお知らせの中に、第三者が外部から容易に発電施設に触れることができないようにとあることから、一定の距離を確保する意味合いで記載したものでございます。 以上でございます。
○議長(召田義人) 増田議員。
◆10番(
増田望三郎) 私が今回、21条の2項について取り上げたのは、明科の太陽光発電施設の建設事例がありました。これは、特定開発事業だったので、今回の開発事業、そもそもの定めのある開発というところとは前提が大きく違っているのかもしれませんが、ちょっと述べます。 この明科の事例は、特定開発事業として手順に基づいて公聴会まで行われ、最後に提出された住民の意見書を基に土地利用審議会がその内容を酌み、この土地では開発を行わない旨の答申を市長にしたという事例です。 まず、このように、土地利用審議会が果たした役割というのはすごく大きいと思うのです。この21条の場合は、土地利用基本計画の開発事業の基準の定めのある事業であっても、基準面積を超えるものについては、きちんと市民に対して説明会をすることが必要とされているわけです。それはすなわち住民に対して事業者に十分な説明責任を果たすことを求めるものだと思います。一方、説明を受ける市民は、事業者が出した説明会の報告書に対してしっかりと意見書を出すことが、これも手続上認められている。こうして住民の意見をしっかりと酌み取る仕組みとして担保されているこの手続が、その仕組みの中から土地利用審議会という確固たる役割を果たす機能を削除していいのかなという、その疑問があるんです。この点はいかがでしょうか。 もう一つ、同じくこの21条の2項のところで、市長による助言、または指導を行うことができるという、この部分も改正によりなくなっております。先ほど、説明の中で助言、指導の拘束力がない、お願いする程度だということも削除の理由に挙げられていました。この開発事業の承認手続の中で、最終的に事業承認をする際に、助言、指導を含めて事業承認の交付をするというふうになっていますけれども、この部分、まとめられたということなんでしょうか。その点をお願いします。 それとあと、ゆとりのところですけれども、具体的にはどれぐらいのディスタンスなのか、お願いします。
○議長(召田義人) 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長(坪田浩昭) お答えいたします。 まず初めに、一番最初の御質問で、住民の意見を聴く機会が奪われる、減るという危惧、御指摘ございました。手続的には、助言、あるいは指導、このようなことは今回、この条例を改正する案で、この部分は削除と考えておりますが、しかしながら、住民の皆様から報告書に対する意見書、これを出していただく、これは変わりません。したがいまして、住民の皆様から何か御意見等々あるときに、市のほうにその意見を出していただく。これは機会としてはそがれるものではないと考えております。 それから、2つ目としまして、事業承認をする際ということでございました。これは、議員も御承知のとおりかと思います。今回は、事業者から案があったときの説明、それからその意見書に対しては、市の側から助言とか指導をする、土地利用審議会の意見を聞いて助言とか指導をする、このようなことは削除と考えてございますけれども、その後、実際に事業承認の申請書が出された後に私たちがそれを審査しまして、市が事業承認を行う、その際には助言、あるいは指導というのをする機会、これはきちんとございますので、そのような点はきちんと担保されているというふうなところでございます。 それから、最後、3つ目なんですけれども、太陽光発電につきまして、どのくらいのディスタンスなのか、具体的なところがございました。こちらにつきましては、現在、同じく見直し、改正の事務を進めております開発事業に係る技術的な基準、こちらに位置づける予定でございますけれども、先ほどちょっと申しました資源エネルギー庁からのお知らせでも、第三者が施設に容易に触れることがないように、安全の確保という意味になるかと思います。そういう意味で、例えば手が届かないですとか、簡単に乗り越えて中に入れないですとか、そのようなところがきちんと確保できるような距離と考えております。 具体的な距離、どのくらいというところにつきましては、現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長(召田義人) 増田議員。
◆10番(
増田望三郎) 最後になります。 今の説明で、市民の意見を出す機会は担保されているということで、私もそこは問題にしていないんです。市民がしっかりと意見を出したことに対して、それまでは市側でその内容をしっかりと審議会等で検討していただくということがきちんと担保できていたのに、その部分をカットしてしまうということで、分かりやすく言えば、市民は意見を出しっ放しで、それを行政側がどう酌み取るのか、審議会等も開催して意見を酌み取っていくのかという部分が失われてしまうことが問題なんではないかなという、そういう認識なんですけれども、もう一度その辺をお願いします。
○議長(召田義人) 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長(坪田浩昭) お答えいたします。 議員のおっしゃいます危惧なされている点、市民の方から今までは意見を出す機会があって、また、それに対して答える機会がありました。今回はそれが意見は出しっ放しではないかというところでございますけれども、私どもに、市に意見書が出された場合、当然ながら私たちはその案の段階の説明会等に、それに関わる意見でありましても、そういうものが住民の皆さんから出されたというのは、私どもは当然ながら重く受け止めるところでございます。 したがいまして、私たちがその状況、例えば土地利用審議会等々でこちらの箇所の状況について問われたような場合、『状況についてはこうです、例えば案の段階で意見書というのが出されております。そのようなものは当然説明してまいりますので、今まで出された、それに対して答える機会なり何なりがあったものが、出されたらそこでそれは止まってしまうということはございません。私たち、当然ながらそれはしっかりと受け止めて、その後の事務手続のほうにつなげてまいります。』 以上でございます。
○議長(召田義人) 続いて、議案第120号から議案第123号までの4件についての通告者は2名でございます。 最初に、3番、遠藤武文議員、発言を許します。 なお、4件一括質疑でお願いいたします。 遠藤議員。
◆3番(遠藤武文) 3番、遠藤です。 今回の公募についてなんですが、結局のところ、安曇野エルチしか応募がなかったと伺っています。そうすると、これは非公募でもよかったような気がするんですが、公募と非公募を分けている基準についてお伺いしたいと思います。 2つ目なんですが、モニタリング評価で、平成29年度のモニタリング、危機管理と地域連携についてB評価になっていたのが、それが令和元年度もそのままになっている。今回、指定管理を再指定するに当たって、その辺は改善されているのか、あるいは改善策が出されているのかということ。 それと3つ目は、この指定管理中に穂高と三郷では大規模改修が予定されていますが、結構老朽化していますので、その間に修繕したいところが出てきた場合、どこまでが
指定管理者の負担になるのかということ。 以上3点お願いします。
○議長(召田義人) 野本福祉部長。
◎福祉部長(野本岳洋) お答えいたします。 まず、1点目でございます。 非公募でもよかったのではないかというところでございますけれども、今回、公募で募集をしましたところ、応募者は、各就労センターともに1者だけでございました。説明会に参加された事業者はほかにもありましたけれども、結果的に応募されたのは1者だけでありました。 非公募でもよかったのではないかということですが、安曇野市公の施設の
指定管理者の指定手続に関する条例の第2条で、
指定管理者の候補者選定は公募するものとすると定められておりまして、これが原則ということになります。非公募ということになりますと、第5条でいくという形になりますけれども、これは公募によらず、
指定管理者の候補者を選定するという、いわゆる例外規定でございますので、今回の候補者の選定では、原則どおりに公募したということでございます。 なお、今までの管理者に不具合があって改めて公募したという理由では決してございません。 それから、2番目のモニタリングB評価のところでございますけれども、今回、提出をされましたものにつきましては、この中で改善策が提案をされているところではあります。具体的には、消防訓練を地元とも共催をしながら年2回以上実施をする、それから、地元との交流などに努めるというようなところが提案をされているところでございます。 それから、3番目の改修のところでございます。これは、施設の修繕に関するリスク分担というところで、
指定管理者の募集要項のところに明記をされておりますが、各就労センターでの負担でありますけれども、修理などの1件が5万円までが
指定管理者の修繕の範囲内、5万円を超えるものにつきましては市が負担をするということになりますので、明確に分担をしているものでございます。 以上です。
○議長(召田義人) 遠藤議員。
◆3番(遠藤武文) 安曇野エルチでは、利用者にアンケートを実施していまして、その中で、利用者は高齢者が多いです。トイレが和式ですから、それを使うのがとても不便だと、しかもこの時期になるとトイレがとても寒いんです。ヒートショックの危険すらあります。それでトイレの改修を要望する声がとても多いようなんですが、この大規模改修を予定している間にトイレの改修をしたら二重投資ということにもなりかねないと思いますが、その辺はもしあったら可能なんでしょうか。
○議長(召田義人) 野本福祉部長。
◎福祉部長(野本岳洋)
指定管理者との関係でございますけれども、いわゆる不具合が生じた場合には、協議書というものを上げていただきまして、これこれこういうことに不備があるので、改善をしていただきたい、これについてどのぐらいの費用がかかるんだということをまずいただきます。それをいただいた中で、必要があれば予算措置をして、私どものほうで改修をしていく形になりますので、今のところ、その件については私どもには協議書は上がっておりませんので、必要があれば、管理者のほうから上がってくるものと思っております。 以上です。
○議長(召田義人) 遠藤議員。
◆3番(遠藤武文) 最後にもう一点、大規模改修のときは、利用者は施設を使用できるんでしょうか。
○議長(召田義人) 野本福祉部長。
◎福祉部長(野本岳洋) 基本的にはできるように、仕事をしながらやるようにしたいとは思いますけれども、具体的な実施設計などについてはまだ手がついておりませんので、当然仕事はできないと、通所者が所得がなくなってしまいますので、そういうことのないようにしたいと思います。 明科が建て替えをしましたけれども、あれは建て替えでしたので、配慮しながらやったというところがございます。 以上です。
○議長(召田義人) 次に、18番、
小林純子議員、発言を許します。 なお、4件一括質疑でお願いいたします。
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 18番、小林純子です。 議案第120号から123号の4件一括、公の施設の
指定管理者の指定についてということで、
安曇野市豊科社会就労センター、穂高社会就労センター、三郷社会就労センター、明科社会就労センター、4議案一括でお聞きします。 ただいま、遠藤議員の質疑の中で大分分かりましたので、特に1番、
指定管理者を公募した理由、それからそれと裏腹な関係になりますけれども、3番の非公募とすることは考えなかったのかという点については分かりました。 一番気になっている点は、これまでの指定管理の実績に対する評価はどうであって、それによって今回継続してということになっているわけなので、この実績に対する評価について、まずはお聞きをします。
○議長(召田義人) 野本福祉部長。
◎福祉部長(野本岳洋) お答えいたします。 今回提案させていただきました一般社団法人安曇野エルチについての、今までの
指定管理者としての評価というところでございますけれども、同法人は、平成25年10月の設立で、26年、27年には、市からの委託という形で就労センター2か所を運営していただきまして、28年度より市の
指定管理者として4施設の運営を行っていただきました。 指定管理の初年度である平成28年度と令和元年度では、受注額を比較いたしますと、4センター全てで増額となっております。また、1か月当たりの平均支給工賃でありますけれども、4センターのうち3センターで結果的には増加ということになっておりまして、これは大きな成果であると考えております。 また、
指定管理者となった法人は、新法人でありましたので、若干の当初のトラブルというものがありました。通所者同士のトラブル、あるいは通所者と管理者のトラブル、ここに通っていらっしゃる皆様が、多様な個性をお持ちの方でありますから、これは当然のことでありますので、その都度内部でも検討し、また、場合によっては私どもにも報告をいただきながら対処をしてまいって、適切に対処をしていただいたという形で、管理についても特に不備はないと考えております。 以上です。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 今、成果といいますか、実績に対する評価で、やはりどうやってこの就労センターの仕事を取ってくるか、そして売上げ、工賃も上げていくかというところで非常に努力されて成果が出ているということはお聞きしたんですけれども、就労センターの設置目的からいうと、それは2番目かなと思います。最も重要な利用者さんの自己実現なり、それから社会適応なり、その後の就労につなげるといった、そういった面で十分なサービスが提供できたかという面では、私はそのモニターの結果やら、それからここに実際利用されている方々の御意見であるとか、それから情報公開請求で取り寄せましたこの法人の年間の報告書、そういったものを検討いたしますと、やはりその面が非常に不十分で、特に指導員の方々の経験、それから定着の状況、そういったことが、やはり引き続き思わしくない状況が見えます。それについては、残念ながら、今回情報公開請求した文書では、その指導員さんの状況が分かる部分について、なぜか墨塗りで出てまいりました。5年前か4年前のときには、きちっとそこら辺、全て公開されまして、指導員さんの状況はこうこうこうなっていますということでオープンにされておりました。それが今回、墨塗りで、出てこないという中では、この間にいろいろな問題もあり、課題もあり、解決されてきたという部長のお話はあるんですけれども、実際どうなのかというところに私は非常に疑念があります。 安曇野市では、様々な問題があることについて、きちんと内部調査をし、指導をし、職員、指導員さん方のスキルアップに努めるということを以前の質疑の中で答弁いただいているんですけれども、それはこの間十分なされ、心配のない状況になっているという判断をされたんでしょうか。
○議長(召田義人) 野本福祉部長。
◎福祉部長(野本岳洋) 議員御存じのとおり、この施設につきましては、3つの就労形態があります。生活保護法に基づくもの、社会福祉法に基づくもの、その他という形になります。 それぞれの就労目的が、やはり違うのです。やはり社会的就労と申しますか、賃金は二の次で、とにかく毎日通うことが大事だという方もいらっしゃれば、とにかく収入を得たい、頑張ってたくさんの給料をもらって、それで生活していきたいとおっしゃる方、それから、高齢に伴って独り暮らしになってしまったんだけれども、働くことによって生きがいを得たいという方々、たくさんいろんなニーズがある施設でございます。それによって事務費等の金も違うわけですけれども、それも含めまして、所長はじめ職員さん、事務員さん、それから今おっしゃる指導員さんがいらっしゃって、それぞれの適正に応じた対応をしているわけですけれども、やはり障がいをお持ちの皆さんの障がいへの理解というようなところが、指導員の中に、今までもやや不十分なところがあったのではないかという解釈はしています。 先ほど申し上げたように、そのようなことが散見された場合には、私どものほうから管理者、それからそこにお勤めの方、利用者です。その皆さんにお話をお伺いしながら対処をしてきたということでありまして、法人のほうもそれに対して真摯に対応していただき、改善を図ってきたということがございますので、その分については不備はなかったと思っております。
○議長(召田義人)
小林純子議員。
◆18番(小林純子) 確かにB型作業所というんですか、それも併設しているような形だと聞いております。そういった中では、非常に指導員さんの対応も難しいということは理解できるんですけれども、今の部長の答弁の中でさらにちょっと確認しておきたいんですけれども、いろいろなトラブルや問題が生じた中で、市が実際に指導に入った、実地調査に入ったということは何回ぐらいあったのでしょうか。その点、どのように改善されてきているかという点まで含めてお聞きしたいですし、この安曇野エルチさんですけれども、法人が設立されて、まずは安曇野市の社会就労センター、穂高でしたか、業務委託でやってみましょうということになったときに、私はこういうように聞いたんです。「利用者さんの保護者であるとか、それから就労センターで指導員として働いていた方、職員として働いていた方々が、自分たちが蓄積したノウハウを生かして新たに法人をつくり、自らの働く場所を自ら構築していくのだ」と、そういう非常に意欲的な団体だというふうにお聞きをしました。それならばお任せしていいと私は考えまして、当時業務委託に賛成したということを記憶しております。 しかしながら、実際に安曇野エルチさんの職員の構成なりを見てみますと、安曇野市の職員だった方が、いわゆる天下りするという形で、年々と安曇野市職員のOBの方々が入っている状況が見えます。そんな中で、実際に利用者さんに対応する指導員さんについては、なかなか定着が難しいので、結果として経験不足になり、また新たな人材を求めてやっていただくというような状況が見え、そのことについて、最近ではそれを隠すようなところも見えておりまして、その点が非常に不安を感じているところです。 ですので、市のOBが関与しているような団体であれば、もっともっと運営に配慮ができるはずなので、その点について市のほうはしっかりと見届けて、ここまでお願いしてきたのかということと、いや、そうではなくて、それが3の質問の実績から非公募とすることは考えなかったのかというやや皮肉っぽい質問になっているわけですけれども、そういった市OBが大半を占める団体にお任せするということで、本来の指定管理の意義が十分に果たせる状況になり得るかという点の再確認をさせてください。
○議長(召田義人) 野本福祉部長。
◎福祉部長(野本岳洋) まずは、今まで指導に入った回数というところでありますが、すみませんが詳しい資料が手元にございません。私の記憶では数回と思っております。 今の主な御質問の市のOBが関わっていることが多いので、もっともっとということだと思うんですけれども、
指定管理者を募集するということの意義の一つは、市のOBの皆さんがやっていただくということではなくて、民間のノウハウを取り入れてやってほしいということなんです。その趣旨に従いまして、所長クラスの皆さんは、市のOBが確かにおりますけれども、指導員の中には割合は少ないわけです。その皆様が、応募してくださる方の状況を見ますと、やはりいろんな民間企業でやっておられた皆さんもいらっしゃいますから、そういう皆さんの企業でのやり方、あるいは営業をしてきた今までのつながり、そういうものから仕事を広げていく、そういうことに期待をしているわけですから、そういうところについては、十分とはまだ言えないかもしれませんけれども、ある程度の成果は上がっているんだと思います。 それから、今まで4年半ですけれども、
指定管理者としてこの法人やってきまして、いろんなところの先ほど申し上げた不備もありますけれども、それについては自分たちも自浄効果といいますか、自分たちで直すべきところは直すという形で、ある程度コンプライアンスに強い職員も採用されたということもお伺いをしておりますので、今後ますます期待もできるところだと思います。 今までの申し上げてきた実績、それから評価、それから今後の期待ということも含めて、この法人については適任者であると判断をしたものでございます。 以上です。
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△発言の訂正
○議長(召田義人) ただいま坪田都市建設部長から、先ほどの発言について訂正したい旨の申出がございました。 これを許します。 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長(坪田浩昭) 先ほどの増田議員の御質問に対する回答の一部訂正をお願いいたします。 第21条第2項の改正についてのところでございます。 審議会からの意見を聞いて助言、指導、こういったような手続はなくなりますが、市民から出された意見を市が責任を持って事業者にお伝えするということになります。 以上でございます。
○議長(召田義人) 訂正につきましては、議長において許可いたします。
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○議長(召田義人) 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第109号及び議案第112号から議案第130号までの以上議案20件の質疑を終結いたします。
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△議案第109号及び議案第112号から議案第130号の委員会付託
○議長(召田義人) 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案20件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。
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△陳情第11号、陳情第12号及び陳情第14号の委員会付託
○議長(召田義人) また、陳情3件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 ここで、陳情件名等について、議会事務局長に朗読させます。 細田議会事務局長。
◎議会事務局長(細田昌伸) それでは、受付番号から申し上げます。 陳情第11号、令和2年10月15日受理です。件名は、季節性インフルエンザワクチン小児予防接種の補助金事業の予算化についての陳情。付託委員会は福祉
教育委員会です。 陳情第12号、令和2年11月5日受理です。件名は、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書。付託委員会は福祉
教育委員会です。 陳情第14号、令和2年11月12日受理です。件名は、委託業務に関する陳情書。付託委員会は総務環境委員会です。 陳情者の住所・氏名等につきましては陳情文書表のとおりでございます。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長(召田義人) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 明日12月10日からは委員会審査を行います。 また、本会議は、12月18日午前10時からとなりますので、時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対して討論される方は、所定の通告書に記載の上、12月16日午前10時までに提出をお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでございました。 (午後2時57分)...