安曇野市議会 > 2020-09-14 >
09月14日-03号

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  1. 安曇野市議会 2020-09-14
    09月14日-03号


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    令和 2年  9月 定例会          令和2年安曇野市議会9月定例会議事日程(第3号)                  令和2年9月14日(月曜日)午前10時開議第1 市政一般に関する質問   小松芳樹議員   宮下明博議員   臼井泰彦議員   藤原陽子議員   猪狩久美子議員   小林陽子議員---------------------------------------出席議員(21名)   1番  小林陽子       2番  臼井泰彦   3番  遠藤武文       4番  林 孝彦   5番  坂内不二男      6番  井出勝正   8番  一志信一郎      9番  松枝 功  10番  増田望三郎     11番  中村今朝子  12番  竹内秀太郎     13番  平林 明  14番  藤原陽子      15番  猪狩久美子  16番  宮下明博      17番  平林德子  18番  小林純子      19番  内川集雄  20番  小松洋一郎     21番  小松芳樹  22番  召田義人欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長     宮澤宗弘     教育長    橋渡勝也  総務部長   金井恒人     政策部長   上條芳敬                  市民生活  財政部長   宮澤 修            山田真一                  部長                  保健医療  福祉部長   野本岳洋            髙橋正子                  部長                  商工観光  農林部長   高嶋雅俊            鎌﨑孝善                  部長  都市建設            上下水道         坪田浩昭            久保田剛生  部長              部長  教育部長   平林洋一     総務課長   丸山一弘  政策経営         野口武史  課長---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長   細田昌伸     次長     青木規素  議事係長   山田なつ子--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(召田義人) 令和2年9月14日月曜日、安曇野市議会9月定例会、一般質問2日目を行います。 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告申し上げます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △市政一般に対する質問 ○議長(召田義人) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、21番、小松芳樹議員、16番、宮下明博議員、2番、臼井泰彦議員、14番、藤原陽子議員、15番、猪狩久美子議員、1番、小林陽子議員、以上6名でございます。 御報告申し上げました順序により、発言を許します。--------------------------------------- △小松芳樹 ○議長(召田義人) まず最初に、21番、小松芳樹議員。持ち時間は20分以内といたします。 小松芳樹議員。     (21番 小松芳樹 登壇) ◆21番(小松芳樹) おはようございます。21番、小松芳樹です。 通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、このたびのコロナウイルスによって亡くなられた方、また、いまだに入院されている方にお見舞い申し上げるとともに、医療従事者の方々、本当に大変だと思いますが、その方々に感謝申し上げる次第でございます。 なお、9月21日は世界アルツハイマーデーということで、当市役所もオレンジリング週間ということでやっていますが、私も今日、このようにオレンジリングをしてまいりました。このまま質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、今回は2課題について質問いたします。 ウィズコロナからアフターコロナということで言葉がありますが、市民の生活様式の変化を予測し、行政執行の在り方については先手を打たなければならないと思います。そういう意味で今回の質問を行います。 現在の社会を見ますと、感染拡大防止に向けた取組の中で3密が言われております。特に、密集状態での接触の抑制から、不慣れなテレワークの実施等から、社会経済活動の制約が生じております。そして、学校においては一斉休校による学びの遅れが懸念されます。 しかし、ピンチはチャンスと捉えることができると思います。特に、社会的には東京一極集中からの脱皮が必要でしょう。私どもの行動が制限される中でも、社会経済活動を維持するための環境整備ができれば、地方、要するにそういった私たちのもとへも人口移動が考えられます。一般質問資料に千葉市の取組を紹介しておりますので、この資料を見ながら聞いてください。 まずは、市役所が変わる必要が考えられます。新旧様々なツールを活用して、利便性向上と市役所機能の強化の関係から、以前から訴えているペーパーレス化について伺います。 平成30年12月定例会の代表質問で、このペーパーレス化について伺いました。当時の政策部長の答弁では、庁議室を利用した会議においては、各自1台ずつパソコンが設置されており、ペーパーレス化による削減効果は出てきたとのことでございましたが、あれから2年半経過した中で、現在の状況と今後の計画を政策部長にまず伺います。 ○議長(召田義人) 上條政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) お答えをいたします。 庁内のペーパーレス化につきましては、政策会議や部長会議、業者選定委員会など、庁議室を利用する内部会議におきまして、積極的に運用をしておりますし、プロジェクターを用いた会議の運営にも継続して取り組んでいるところであります。 また、庁内における最大のペーパーレス化といってもいいかと思いますが、新庁舎開庁後の平成28年度からグループウェアを稼働させています。掲示板、庁内回覧レポート、庁内メール、伝言、資料の閲覧等の機能を備えておりますが、各自のパソコンから全職員が毎日共有しておりますので、膨大な紙印刷によることを考えれば、最大のペーパーレス化への取組と言えるかと思います。 また、各種計画等の公表資料につきましても、冊子等の印刷を必要最小限にとどめ、ホームページに掲載することで、紙資源の使用削減に努めているところであります。 本年7月に作成をいたしましたエコアクション21の環境活動レポートでも公表しておりますが、本庁舎における令和元年度のコピー用紙の使用枚数、単年度の目標をマイナス2.88%上回る722万枚ということで、エコアクション21に取組以来、年々減少を続けております。 一方で、市の附属機関等の会議におきましては、紙ベースにより資料を配付しております。各委員の皆さんへの配慮によるものでありますが、会議中にメモを書き込むことや資料を持ち帰り確認することができませんので、こちらのほうは事務的にペーパーレス化を進めることはしておりません。 会議の資料の電子化、簡素化は市の情報化基本方針の中でも継続・推進していく施策として計画をしておりますので、引き続き全庁で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 今、庁内でのペーパーレス化について伺いました。 それでは、次に、例えばこのタブレット端末、1台あれば大変便利なわけですが、これはどこでも持ち歩きができるわけです。そういう意味で、こういった情報ツールを庁外へ持ち出すことについて、質問させていただきたいと思います。 例えば、保健指導員の方が端末を持って市民の自宅を訪問した場合に、その方の現在の様子や状況を聞き取りしながら入力すると、リアルタイムで情報が共有されると思います。私がこの目で確認したわけではありませんけれども、現在、何件か訪問したら、一旦役所へ帰って、再度その方を入力して、また出かけるといったようなことが行われていると思います。 こういった行ったり来たりの時間がなくなれば、その時間を市民サービスに向けられると思います。また、情報共有は職員への一斉緊急連絡、スマートフォンへの連動等でスケジューリングの確認などもできてくると思います。今後は電子決裁も検討課題と思います。自席に戻らなくてもよいことで、市長がふだんからおっしゃっております、現場主義がより一層充実すると思われます。 会議では行政のデジタル化、協議では事務の効率化だと確信しますが、こういったことを導入に向けての市長のお考えをまず伺います。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。 小松芳樹議員の質問にお答えをさせていただきます。 現在、福祉部の生活保護業務と上下水道の管網図について現場に持ち出して利用をさせていただいております。複数の紙資料の持ち出しから開放された。特に、現場においては、土木現場、上下水道現場等の職員からは非常に便利だというようにお聞きをしておりまして、現場業務のストレスは低下をしてきているというように報告を受けております。 しかし、全ての業務にその適正があるのかどうかということになれば、また、導入によってかえって職員に負担がかからないかどうかなど、しっかり見極めをする必要があるというように考えております。 今後とも、コスト面も含めて、事務のスリム化と効率化が図られるということになれば、一つの手法として検討していきたいというように考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 分かりました。前向きにぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。 今、市長からは一部で持ち出しも行っているということがありましたが、やはり、重要なのはセキュリティーだと思います。 次に、情報統計課のほうに少し前に伺うと、自治体クラウド化については検討されておるとのことでございました。今回の決算説明会の中でも、同僚議員が質問した中でありましたけれども、この問題をお聞きしたんですが、内部情報もあると思いますので、いわゆる概要でも結構ですから、セキュリティー対策自治体クラウドの実現を政策部長に伺います。 ○議長(召田義人) 上條政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) セキュリティー対策につきましては、安曇野市セキュリティーポリシーとして、基本方針となります情報セキュリティー管理運用規程を定め、その下に対策基準を定めた情報セキュリティー運用対策基準規程を置き、さらに、実施手順となります各種運用マニュアルを策定し、情報システムの適正な利用と情報セキュリティーの確保に努めております。 先ほど市長が申し上げましたタブレット端末の使用につきましては、運用対策基準規程第17条におきまして、人的セキュリティーを掲げておりまして、業務以外の目的での情報の外部持ち出しやモバイル端末等による作業の制限を規定しております。データの書き込みや書き込まれたデータの保護、端末の持ち出しはセキュリティー対策を施しての使用でございまして、例えば紛失した場合でも、パスワード入力を間違えますと電源が入らなくなったり、内蔵されたデータも文字変換されていて職員以外が閲覧できない状態となっています。 また、インターネット回線に接続できるような使用方法を取っておりませんので、ハッキングなどの被害に遭うこともありません。 次に、自治体クラウドについてでありますが、本年度、住民記録、税、国保、福祉などの基幹系業務システムにつきまして更新を行いますけれども、庁内にあるサーバをクラウド化することとしております。そのセキュリティー対策といたしまして、データセンターと本市を結ぶ回線につきましては、一般回線ではなく、セキュリティー保護されました長野県の回線、情報ブロードウェイながの、こちらを使用して接続することにしております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) ありがとうございます。分かりました。 次に、市民サービス、いわゆる市民のための利便性の観点で質問いたします。 そういう意味では、利便性を上げるためにはマイナンバーカードが鍵を握ると思います。このマイナンバーカードに反対する方もおられますが、その反対理由を聞いてみますと、情報漏えいを心配されること、これは理解できます。しかし、その中でよくおっしゃるのが、マイナンバーで情報が一元化されると、国や行政に個人情報が管理されるとの意見を聞きます。よく考えてみてください。現在でも税情報、固定資産情報、税務署には個人の資産情報、そして上下水道料金や各種税金を口座振替にすると、個人の口座番号情報は既に国や県や市で情報を持たれております。情報を一括管理することができると、いわゆる脱税や生活保護の不正受給を防ぐことができ、税の公平性が担保されます。 今回の特別定額給付金なども、銀行口座とひもづけされていれば、もっとスムーズにできたことでしょう。こんなにも利便性が上がるのに、なぜマイナンバーカードの普及に反対されるのか、私は理解できません。 政府では、コロナ対応としてマイナポイント制度を始めました。今月1日スタートしましたが、カード取得のため、本市の窓口へもふだんより多く来られたかと思います。前年同月対比で数字を教えていただき、今後は健康保険証との連携も視野に入れておりますけれども、そういった部分の情報漏えいの可能性があるのか、市民生活部長に伺います。
    ○議長(召田義人) 山田市民生活部長。 ◎市民生活部長(山田真一) 小松芳樹議員の御質問にお答えします。 マイナンバーカードの交付申請件数ですが、本年5月の特別定額給付金オンライン申請の開始、本年7月のマイナポイントの予約開始等に伴い増加しております。昨年と交付申請件数を比較しますと、5月は昨年申請件数108件に対しまして、本年申請件数が1,013件、6月は昨年147件に対し、本年601件、7月は昨年96件に対し、本年1,084件、8月は昨年250件に対し、本年1,142件と、月によっては10倍以上と大幅に増加し、交付率も昨年8月末の13.05%から本年8月末には18.03%になっております。 情報漏えいということでございますが、既に周知されていますとおり、マイナンバー制度マイナンバーカード自体には個人情報等の安全性を高めるための対策が厳重に施されております。利用については、法律で厳しく制限されておりますし、情報は各行政機関で分散管理していますので、仮に個人番号が他人に知られたとしても、芋づる式に個人情報が漏れることはありません。 また、マイナンバーカードのICチップには、もともと税や年金などプライバシー性の高い情報は記録されていませんし、チップ内の情報に不正にアクセスすると、自動的に内容が消去されるようにもなっております。このように、安全性に十分配慮した制度と仕組みになっております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) よく分かりました。 では、資料のナンバー2、いわゆる下のほうをちょっと御覧ください。 スマートフォンの普及により、私たちの生活も変わってきました。市民サービスでも、道路の不具合や双方向で通報できる情報通報システムあづみのや、学校との連絡もメール配信から双方向通信ができてくるオクレンジャーなど、利便性も上がってきています。 私たち公明党も以前提案していますが、母子健康手帳の電子化などができれば、予防接種や健診の忘れもなくなることでしょう。初日の一般質問で中村議員から子育てアプリの提案がありましたが、私からは、スマートフォンやパソコン等を活用した公共施設の予約を伺います。 これも以前伺ったときは、生涯学習課所管においては行っており、今後他部署へも広げた糸の答弁でしたが、その後どうなっているのか、政策部長に伺います。 ○議長(召田義人) 上條政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 公共施設の予約システムにつきましては、政策部で運用管理を行っておりますので、私から答弁をさせていただきます。 本件につきましては、平成29年3月定例会の一般質問において、小松議員より御質問をいただき、掲載可能な施設の洗い出しなど、関係課と協議を行いました。御質問をいただいた時点で、予約システムには53の施設の登録がございました。ホームページで紹介をしています貸し館のできる施設一覧との整合性を図りながら、予約システムとして情報掲載できる施設を調整いたしました。現在、54施設が公共施設予約システムにより閲覧等が可能となっております。 最終的には、本庁舎の会議室1施設が増えただけでありますけれども、システムへの登録に当たりましては、インターネット回線など、施設のネットワーク環境の問題、また指定管理者の導入など、施設の管理条件などを勘案し、関係課と十分に検討をした結果ということであります。現時点で登録可能な施設は満たしているものと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 分かりました。 それでは、私の資料の裏面の最後のほうにあるんですが、下のほうに、千葉市では行政手続のオンライン化と市民へのプッシュ型通知と銘打ち、各種行政手続における市民負担の軽減を目指しております。 私たち公明党は、この千葉市チャレンジの件をオンラインで検証を受けさせていただきました。最終的には、この千葉市はマイナンバーカードが必須となることから、交付率90%を目指しているそうであります。紙ベースでは、まずはその場へ行き、何枚もの書類を書き、記載誤りがあると再度書き直しといった手間がありますが、例えば自宅で事前にオンライン申請できれば、こんな手間はかかりません。千葉市ではさらに進めて、面談までもオンラインを目指しております。要するに、最終的に行かなくてよい市役所を目指すことが目標だそうです。 また、資料のほう、その上ですね。上のほうでは、各行政事務では押印の問題がございます。私も二、三日、市役所に来ないと、机の上に決裁文書が山となります。ここにおられる部課長の方々もそうだと思います。これは、総務省においても、7月7日に各自治体に地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知が届いていると思います。何らかの対策を始めたのか、総務部長に伺います。 ○議長(召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長(金井恒人) お答えします。 総務省自治行政局長名で、7月7日でございますが、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知がございました。御指摘のとおりでございます。 その内容でございますが、国の規制改革推進会議からの答申を受けまして、国の機関が行う検討見直しの取組例が示されたものでございます。大きく3点ございまして、御紹介させていただきますと、1点目です。行政手続における書面規制、押印、対面規制について、優先順位の高いものから順次基準に従い、必要な措置を行い周知すること。2つ目として、恒久的な制度として、年内に順次必要な検討を行い、法令、告示、通知等の改正を行うこと。3つ目としまして、会計手続その他、内部手続についても見直しを行うことという内容でございまして、今回の通知は、国の取組を参考に見直しを行うことを助言するための通知でございました。 市の検討状況でございます。今後となるわけでございますが、方向性としましては、市の申請や届出について、特に押印については慣行的なものは廃止するなどの見直しを進めたいと考えております。 しかし、本日の配付資料にも記載がございますけれども、契約の締結におきましては、地方自治法第234条第5項がございますけれども、記名押印が義務づけという制約があるものもございます。一概に全ての押印を廃止するということはできませんが、国あるいは県等の見直しも参考にしながら進めていきたいと考えております。 今回の通知でございますが、コロナ禍においてのオンライン申請等の対応を視野に入れた事務の見直し通知と受け止めております。事務の効率化や簡素化のための課題として考えまして、今後、確認と調整を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 大変でしょうけれども、進めていっていただければありがたいと思います。 国においても、本日、総裁選挙が行われているわけですが、菅官房長官はデジタル庁の新設ということを今回の総裁選挙で公約されておりましたが、これはもともと2020年、今年を目標に自民党が進めていたIT戦略があったわけですね。コロナの影響もありましたが、これは全く進んでいないと私は思います。 さらに、デジタル社会を進めることで、市民生活の利便性を上げなくては意味がありません。まずは行政からのプッシュ型通知です。免許の更新や車検の実施など忘れがちで、忘れていただけでは済まされないことがありますが、現在は免許センターから事前通知が届きますし、車検に関しても、民間車検場から営業目的でもありますが、以前受けていた車検場所から通知が来て思い出している方も多いと思われます。 市役所の行政手続は期限があることから、そして健康診断や予防接種など任意のお知らせ等は、市民のスマートフォン等へ事前に知らせ、行政サービスを向上する必要があると思います。今後、可能な事柄から始めていただくよう要望して、この事項の質問を終わります。 それでは、次の質問に入ります。 新型肺炎コロナウイルスの脅威から抜け出すには、やはりワクチン開発を待つしかありません。そこで、それまでの間はウィズコロナアフターコロナという言葉で取組を考えなくてはいけません。 まず、教育現場におけることから伺います。 集団で長時間過ごす教育現場は、感染リスクがどうしても高まります。また、この夏は特別暑くて、夏休みも早く終わり、子供たちは大変だったことでしょう。それに増して、先生方の御苦労は大変です。コロナが始まり、緊急事態宣言で学校が休校になり、学習の遅れを取り戻すためのカリキュラムの組み直しや児童生徒へのなお一層の目配り、気配り、そして下校後に行われる机や手すり、トイレ等の消毒をされておられました。 この状況から、安曇野市社会福祉協議会では、学校の消毒ボランティアを募ってここまでやってまいりました。現在、市内のボランティアの状況と清掃の協力を、例えばPTA等でも行っているのか教えてください。教育部長、お願いします。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) それでは、お答え申し上げます。 7月6日から安曇野市社会福祉協議会の呼びかけにお集まりをいただいたボランティアによる消毒作業が、市内16の小・中学校で行われております。一番規模が大きい三郷小学校の例で申し上げますと、消毒作業をしていただいている箇所は、主に児童用トイレのドアの取っ手部分、手洗い場の蛇口部分、水洗トイレのタンクのレバー部分など、子供がよく触る箇所を塩素系の水溶液で水拭きの後、から拭きを行っていただいております。作業時間は、あまり御負担のかからないようにということで、1日1時間以内ということでお願いをしております。 三郷小学校の場合、毎日5人前後の方に来ていただいておりますけれども、消毒作業のリーダー的な方には毎日学校へ来ていただいて、ボランティアの皆さんの作業箇所を的確に御指示をいただいており、学校の職員が作業内容を一から説明する必要がない状況であるというようにお聞きをしております。 三郷小学校の場合でございますけれども、ボランティアの皆さんへの感染症対策として、使い捨てのビニール手袋を提供する、ボランティアの集合場所には手指用の消毒液を置く、水拭き、から拭きに用いる雑巾、タオルは毎日学校が洗濯して干しているというような状況でございます。 それまで教職員の手により消毒作業が行われておりました。再開したばかりの学校で、年間の授業計画の乱れを修正しながら、慣れない消毒作業ということもあり、教職員の疲労が高まっていたところに、大変うれしいお申出をいただき、学校からは感謝の声がございました。2学期になってからも、15の小・中学校で活動していただいておりますけれども、この消毒作業は社会福祉協議会のボランティアのほかに、日頃から学校の活動に御協力をいただいている地域のボランティアの活動のある学校もございます。 また、保護者に対して消毒作業のお願いをした学校もございますけれども、現在のところ、その活動実績はございません。共働きの世帯の多い中で、なかなか夕方の時間帯での作業をお願いすることは難しいというようなことを伺っております。 小・中学校では、今回のコロナ感染症対策に限らず、地域とともに子供を育てる基本方針に沿った運営をそれぞれで行っておりまして、その中で、児童生徒の安全・安心を確保するための役割分担の一つとして、学校支援ボランティアの活動によるコロナ感染症対策の対応を継続していきたいと考えております。 したがいまして、消毒、清掃作業の外部委託につきましては、現在のところは考えておりません。引き続き社会福祉協議会や地域のボランティアの御支援と御協力をいただきながら今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 今、回答のほうが、少し次の質問の回答も含まれてはいたんですが、いわゆる三郷小学校の例を今おっしゃいました。三郷小中で1,000人を超えているわけでございますし、その中で、第1次はいわゆる8月までボランティア頑張ろうという声は聞きましたけれども、先日、私の家にも回覧板が回ってきました。次のボランティア募集の案内でございました。私も現状を調べましたけれども、ボランティアの方々はほとんどが65歳以上です。そして、いつまでもできないという声も聞いてまいりました。社会福祉協議会の担当者にそういう声を届けて、一応今後は有償ボランティアの考えを聞きますと、現段階では考えていないとのことでしたし、今後もこの体制で募集をし続けたいということでございました。これも、コロナが長引けば長引くほど終わりがなく、いつまで続くかなと思います。 ボランティアの手がなくなると、教職員で最終的にはほかもやらなきゃいけないような事態になると思いますので、そこで思い切って補正予算を組むなりして、消毒清掃を外部委託したらどうでしょうか、教育部長に伺います。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) お答えを申し上げます。 先ほども少し申し上げましたけれども、小・中学校におけますコロナ感染症対策につきましては、やはり、地域とともに子供を育てるという基本方針の中で行っていただいているということで、大変感謝をしております。 我々、真に地域に開かれた学校づくりということを掲げておりますけれども、やはり、その一つの模範となるような事例だということで、非常に重く、そしてありがたく受け止めております。 したがいまして、こういった地域の皆様に甘えるということではございませんけれども、当面は消毒作業につきましての外部委託は考えてはございません。 活動に携わっておられる地域のボランティアの皆様には、心より感謝を申し上げますとともに、できましたら、無理のない可能な範囲での御支援を長くお願いしたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) では、別の方法がいろいろあると思います。私も調べたんですけれども、例えば木材とかそういうところに抗菌作用のある塗料を開発した会社が市内にあるそうです。ですので、ぜひ研究してやっていただければと思いますし、また、銅とかそういうものは抗菌作用があるとか、いろいろあると思いますので、ぜひ研究してください。よろしくお願いします。 次の質問をします。 新型コロナウイルス感染対策から教育も変わらなければなりません。それは時間と場所を選ばない学習環境の整備です。ただ、保護者の方には様々なお考えがあります。さきに述べましたが、感染リスクを避けたいがために、正直学校へは行かせたくないとの方もおられるでしょう。もし、今後教育現場で1人でも感染者が出たら、敏感に反応される親御さんもおられると思います。そのときに、今回通告書に書きましたが、学校を自主的に休んだ場合の出席扱いの考え方はどのように考えるのか。こういうことは県教委から指示があるのか。また、学校を休んだ場合の学習支援をどのようにお考えでしょうか、教育長に伺います。 ○議長(召田義人) 橋渡教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 小松芳樹議員にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染症を予防するために、保護者が児童生徒の登校を見合わせたいという場合には、校長が出席しなくてもよいと認めた日、いわゆる出席停止として扱うよう、国や県と同様に市でも定めております。 また、児童生徒が欠席した場合の支援につきましては、基本的にはどんな理由で欠席した場合も学級担任から電話や訪問で声をかけたり、授業で扱ったプリントや教材を家庭にお届けしたり、個別に学習相談に乗ったりという、丁寧で温かな配慮は、全ての学校で行っているものと承知をしております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) よく分かりました。今後もよろしくお願いします。 続きまして、福祉施設のコロナ対応について伺います。 8月6日、中村福祉教育委員長とともに障害者施設を訪ねました。コロナ禍でありましたが、施設長をはじめ、担当の方から現場をぜひ見てほしいとの依頼で行かせていただきました。当日は35度を超える猛暑日であり、玄関に入ると多くの靴が並んで、施設の利用者は、毎年この時期にかき氷大会とスイカ割大会を行う予定でしたけれども、コロナ禍ということで、普通にスイカを切り、各自思い思いのシロップを氷にかけて、にこにこしながら、何とも言えないほほ笑ましい姿でございました。 しかし、今こういった時世です。民家を買い取った施設は狭くて、ソーシャルディスタンスは保てない状況ですし、マスクはして、ずれても気にしない子供たちです。換気の必要性からエアコンはほとんど効いていません。この現状、衛生用品も小まめに買いそろえて大変な出費だとのことです。電気代もばかにならないことでしょう。国の支援以外にも、市単独でぜひとも別立ての支援をお願いできませんでしょうか。 例えば、広いスペース確保のための家賃補助や衛生用品の購入費補助ができないのか、福祉部長に伺います。 ○議長(召田義人) 野本福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) それでは、お答えをいたします。 まず、市内の障害者福祉施設への新型コロナウイルス感染症対策でございますけれども、国や県の通知などを基に、感染対応マニュアルというものがございますので、それを基にした対応をお願いしているところでございます。 議員より御提案をいただきました、まず広いスペースでの活動に対する家賃補助ということでありますけれども、補助ということになりますと、自己所有の建物がある施設との公平性の観点から困難であると考えているところであります。 活動の場所といたしましては、利用料金の免除規定のある公的施設等の御利用を御検討いただくのも一案ではないかと考えます。 それから、衛生用品の購入についてでございますが、長野県からの支援として、アイソレーションガウン、フェースシールド、サージカルマスクなどの衛生用品が行われたところでございます。 市独自の支援といたしましては、さきの6月議会で議決をいただきましたとおり、市内福祉施設へ非接触型体温計を配付させていただくほか、市民の皆様より御提供をいただきましたマスクを希望する事業所にも配付いたしました。今後も希望があれば配付を検討してまいりたいと考えております。 また、市独自の事業であります新型コロナウイルス感染防止対策協力金、10万円の給付ですけれども、こういう事業所も支給対象事業所とさせていただいておりますので、参考にしていただければと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) それでは、続いてデイサービス、訪問介護について伺います。 介護現場ではソーシャルディスタンスは取れません。体を密着して抱き抱えたり、肩を貸して一緒に歩んだりと大変だと思います。上田市では、在宅で要介護認定を受けている方、障がい者に対して、市単独で感染症拡大防止支援金支給事業の補正予算がこの9月議会に出されております。現状と今後の支援策があれば、保健医療部長に伺います。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、最初に、現状についてお答えいたします。 市内の介護事業者に対して5月に実施した調査では、デイサービスにおいては、送迎時の車両の換気や消毒の徹底、また、利用者の対面に座らない工夫や屋外活動を増やすなど、3密を回避する取組が行われております。訪問介護では、消毒液を携行し、エプロンや手袋の着用、また、小まめな交換などの取組が行われております。どの事業者も利用者の体温チェックと家族を含めた健康状態の確認、職員の健康状態の確認も行われております。 また、6月に通所、入所の事業者に行った調査では、7割以上がマスクや消毒液をはじめとする衛生用品が不足とし、3割が経費の増加、収入の減少、衛生用品備蓄のための資金不足で困っていると回答をいただいております。 次に、支援策についてであります。 現在、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を受け、県で準備が進められております。内容といたしましては、4月1日以降に感染症対策に要した備品購入、物品購入でございますが、いわゆるかかり増し経費、ここに対して助成がされます。さらに、対象期間に介護サービス事業所等に勤務をした職員に対して慰労金の支給などもあり、県では今月の中旬より、事業所へ案内を行う予定とお聞きをしております。 市では、県より通知があれば、速やかに対象となる事業所に周知などを行い、また、相談等があれば対応したいと考えております。 なお、福祉部同様に、事業者の負担軽減のために介護保険施設などに対して非接触体温計等を配付する予定をしております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 分かりました。 私も通告した後に決まったのか、先ほど部長がおっしゃった慰労金制度、これもおととい県議から連絡が来まして、始まるからすぐ通知しなさいということでありました。よろしくお願いします。 最後の質問です。 平成31年3月定例会の一般質問で、サテライトオフィスの誘致について質問いたしました。 そこで私は、安曇野市の環境下での誘致は有効ではないかとの質問でございましたが、そのときの市長答弁を紹介しますと、本市の自然環境、これは都会にある企業のサテライトオフィスとしての条件を十分に備えているものと捉えている。現在のところ、サテライトオフィスの誘致について予定はしていないが、最近、机あるいは椅子、ネットワーク設備などの実務環境を共有しながら仕事を行う場所を提供して、宿泊施設も備えたコワーキングスペースと呼ばれるシステムを始める事業者が市内にも出始めている。こういった市民事業者が運営をする施設などの利用状況から、ニーズを把握しながら検討を進め、今後不要となっていく市の市有施設などを跡利用として活用できるかどうか研究していくと答弁いただきました。 この質問からまだ1年少ししか経過していませんけれども、こういう実態になってしまいました。こういうコロナ禍だからこそ必要性が大いに上がってくると思います。そして、政府も東京一極集中から脱却をようやく考え始めましたので、再度伺います。 仕事のスタイルもテレワークが望まれますし、テレワークですと遠隔地でもよいわけです。安曇野市のすばらしい環境下で仕事をしませんかというような宣伝をして、環境を整えてはどうでしょうか。古民家や空き家の活用もよいと思いませんでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これまで働き方改革や自然災害の対応など、議員御指摘のとおり、テレワークへの関心が高まり、導入が進められてきたところでございますが、コロナ禍によりまして、事業継続を見据えたり、リスク分散の観点からサテライトオフィスの開設を検討する企業が一層増加をしてきているというように認識をいたしております。 共有型のオープンスペースで仕事を行うコワーキングスペースはもとより、専用の個室スペースを持つサテライトオフィスの需用が高まっているようでございます。大手ホテルでは、テレワークサポートプランと銘打ちまして、ホテルのロビーや部屋の時間貸しを行って、空き室対策を講じている事例も紹介をされております。 サテライトオフィスとしては、利活用が可能と思われる施設としましては、今後不用となっていく公共施設、また空き家、ホテルの空室、コテージなどが考えられます。休暇中もテレワークにより作業を進めるやり方が、新たな働き方のスタイルの一つにもなりつつあります。 市の豊かな自然空間を活用した滞在型観光とテレワークを結びつける手段として、昨年12月、ワーケーション自治体協議会がございまして、そこに参加をいたしました。11月5日、6日には、軽井沢におきまして、ワーケーションエキスポ信州が計画をされております。これは、ワーケーションを具体的に検討し始めている企業などに対しまして情報を発信して、同時に企業側のニーズを伺う機会でもあります。 このような協議会の活動などと市が連携をして、本市にふさわしい整備方針の方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 今、検討してまいるということで市長の答弁をいただきました。 やはり、こういうのも必要だと思いますね。今、コロナ禍で大変ですし、ただ、市のほうも所有している宿泊施設等も赤字で大変だということで報告がありました。この件については、通告していませんので、委員会のほうで、農林部長、よろしくお願いします。 大手求人情報サイトの調査によりますと、首都圏に住む非正規労働者の6割が地方移住に興味を持っていると紹介されました。求人情報サイトの運営担当者は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響でテレワークが広がり、都市部にいなくても働くことが可能と考える人が増えたのではないかとのことです。先ほど市長がおっしゃったとおりでございます。 そこで、本市でテレワークセンターが開設されて1年余りたちますけれども、このコロナ禍で需用も増えているのではないかと思われますが、まず、現状を商工観光部長に伺います。 ○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、お答えいたします。 昨年10月に開設しました安曇野市テレワークセンターの状況についてお答えをさせていただきます。 基本契約を締結しているワーカーさんは現在36人で、実際に就業をいただいているワーカーさんは16人となっております。6つの業務を受託しているという状況でございます。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、全員自宅で業務をしていただいております。 また、新規に4つの案件を計画中でありますが、これらの案件は、コロナ禍とは直接関係はなく、業務量の増加であったり、業務の効率化を図るため、事業者から相談があったものであります。今後、コロナ禍による需用の増加も考えられますし、総務、人事、経理、営業支援、データ入力などの分野においてアウトソースは確実に増えていくものと見ております。 こういった業務量の増加に伴いまして、新たなワーカー養成が必要となり、新規募集をしたいところでありますが、コロナ禍での集合研修が難しい状況にあることから、リモート研修等、代替案を検討しながら進めているという状況でございます。 以上であります。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) よく分かりました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 テレワークやIoTなどが活用できると、いわゆる先ほど申しましたけれども、通勤時間や移動時間が短縮され、生産性がそういうことで向上されると思います。 次の質問に入ります。最後ですね。 朝が好きになるまち、安曇野のイメージはありますが、これは最高だと私は思います。市のホームページもリニューアルされて、観光客を呼び込むためにはよい施策だと感じておりました。この春までですけれども。 しかし、こういう状況に、観光客を積極的に受け入れられず、ましてや外国向けのインバウンドという言葉は、現在死語になりかけております。 しかし、安曇野市にはおいしい水、ワサビ、リンゴ、米、野菜、キノコなど豊富にございます。来ていただけないならば、こちらから売り込むことも必要です。民間業者やJAの方々は苦労しながら様々な販路を考えておられます。SNSを活用した広報活動について、まず政策部長に、その後、観光振興を含めた外部発信においては、初日の市長の施政方針では、観光協会と連携して行うとおっしゃっていましたので、その辺の詳細を商工観光部長によろしくお願いします。 ○議長(召田義人) 上條政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 議員御紹介のSNS、今や社会生活の中で重要なライフラインツールとなっております。 総務省の情報通信白書によりますと、人気のSNSベスト5はユーチューブ、LINE、フェースブック、ツイッターにインスタグラムのようでありますが、当市におきましても、平成26年6月より、公式のツイッターを立ち上げておりますし、今般のコロナ禍に際しましては、市長自らユーチューブを活用して、感染防止の徹底や市の経済対策など配信をしております。 また、地域おこし協力隊や観光協会、農業再生協議会等におきましても、独自にフェースブックやインスタグラムを活用し情報発信しているところであります。 一方で、市のホームページでありますが、令和3年3月のリニューアルに合わせまして、安曇野市の魅力を内外にPRし、交流人口の拡大や移住・定住の促進、これを狙いまして、シティプロモーションサイトを開設する予定になっております。 現在、開設に向けて準備を進めているところではありますが、安曇野市に対して好意的なイメージ、これを持っていただくように、安曇野の暮らしや農産物、自然環境の魅力など、親しみやすく掲載をすることにしております。今やインターネットによる情報発信、大変有効な手段であります。フォロワー数が多いSNS、大いに活用しながら、ターゲットに効率的に情報が届くような情報発信を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、私のほうから、SNSを活用した観光地としてのイメージ戦略ということでお答えをさせていただきます。 現在、安曇野市観光協会で運用しているSNSは、ツイッター、フェースブック、インスタグラムの3種類になります。特に好調な写真投稿型SNSでありますインスタグラムについて紹介をさせていただきます。 平成30年度から、市と観光協会共催でインスタグラムフォトコンテストを実施しております。安曇野の四季や山、食など、毎年設定したテーマに対し、市民の皆様や来訪者から多くの写真を投稿していただいております。投稿の条件としまして、観光協会のアカウントのフォロワーをお願いしていることや、観光協会が自ら投稿する写真への反応がよく、フォロワー数がこの3年間で160人から、9月3日現在でありますが、1万1,630人と着実に増え、安曇野の情報接触者数の獲得につながっております。 なお、今年のフォトコンテストのテーマでありますけれども、花、水、そして私だけが知っている安曇野の3部門で、11月末まで受け付けておりますので、たくさんの応募をお待ちしているところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大による外出や圏域間の往来自粛の中で、少しでも安曇野に来た気分を味わっていただくため、毎日安曇野の風景などの写真を投稿しており、終息後に訪れたい、安曇野の新しい発見があったといったコメントをいただいております。今後も継続して安曇野ファン拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(召田義人) 小松芳樹議員。 ◆21番(小松芳樹) 分かりました。今後ともよろしくお願いいたします。 先日、私たち公明党の山口代表のもとへこのような手紙が届きました。その内容は、お世話になっている障害者施設従事者の方に、最大20万円の慰労金の話をしましたが、施設運営者が自治体に遠慮して申請してくれないとのことでした。地元の公明議員に状況を詳しく聞いてもらうと、制度の趣旨がよく分からなかったとのことで、そうした趣旨ならば利用したいと施設運営者も申請する運びになりました。 こうしたことを代表自ら厚労省に問い合わせたところ、コールセンターにもその種の相談が多いとのことです。早速8月26日に厚労省から各自治体に再通知されたそうです。 この安曇野市におきましても、広報を今後ともしっかりしていただいて、一人も取り残すことないようにしていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。 以上です。--------------------------------------- △宮下明博 ○議長(召田義人) 続いて、16番、宮下明博議員。持ち時間は20分以内といたします。 宮下議員。     (16番 宮下明博 登壇) ◆16番(宮下明博) 16番、宮下でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 現在、新型コロナウイルス感染拡大で世界中の人々の生活、また経済を大きく変えようとしております。GDPはリーマンショックを上回るマイナスだとも言われております。 そんな中、令和元年度の決算が上程をされました。実質公債費率0.2ポイントの悪化、将来負担比率2.4ポイントの改善ということで、まずまずの決算だと思います。 しかし、令和2年度は大変厳しいと思われます。安曇野市所有の宿泊3施設の納付金の減免が7,300万円で、減免をしても2億600万円の赤字になる見込みということであります。恐らく令和3年度も大変厳しいことになると思います。 9月定例会が終われば、本格的に令和3年度の予算編成が始まりますが、令和2年度の市民税の予算ですが、前年度マイナス1億7,220万円減の54億2,640万円でしたが、このマイナスの予算をさらに下回るのではないかと思われます。 令和2年度の決算の見通し、また令和3年度の予算の見直しについて、おおむねで結構でありますので、数字で表していただきたいと思いますけれども、財政部長、お願いいたします。 ○議長(召田義人) 宮澤財政部長。 ◎財政部長(宮澤修) それでは、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことから、通常であれば、例年8月中には示されておりました令和3年度地方財政収支の仮試算が本年はいまだ国から示されていない状況となっております。 このような中で、市の財政運営に与える影響に対しましても、不透明な状況が続いているわけでございますが、財政見通しという中で、現在までの主な財政状況についてお答えをさせていただきます。 初めに、歳入では自主財源の要となります個人市民税、法人市民税、固定資産税などの市税の現年分課税額についてでございますが、8月末現在、前年同月比で1億9,000万円の減額となっております。中でも法人市民税は2億5,000万円の減額になっております。また、歳出でございます。コロナ禍への対応事業費についてでございますが、9月補正、(第4号)後の予算額で120億円、累計事業費となっております。そのうち財政調整基金からの繰入額が5億4,000万円を見込んでいるところでございます。このように、歳入歳出両面で一般財源への影響が生じている状況となっております。 議員も御承知のとおり、リーマンショックが起こった平成20年度の市税は前年度と比較をしまして、決算ベースで1億9,000万円減額をしております。また、その翌年度、平成21年度の市税は平成20年度と比較で8億5,000万円減額となっている状況でございます。今後市税見込みを図っていく上で、一つの大きな分析材料になってくるものと考えているところでございます。 冒頭でも御案内のとおり、現状で予算決算額の見込みについて明確な数字を申し上げられる段階にはございませんけれども、あえて数字を申し上げるとするならば、令和2年度の一般会計決算額は9月補正(第4号)後の予算額548億7,800万円を目安として見込ませていただきます。 また、令和3年度の一般会計当初予算額につきましては、新型コロナウイルス感染症対策分は別枠として財政計画で定めました373億円程度を一つの目安として見込んでおります。 以上です。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 令和2年度の決算は、市民税の減収が8億5,000万円程度になるということで、予測をはるかにオーバーしているものと思われます。また、3年度の税収も厳しい中、コロナ対策も必要だということでありますので、いずれにしろ、厳しい状況になることと思います。 そういった厳しい中で、自主財源から返済が必要な市債高は令和元年度で43億190万円ということですが、令和2年、3年はさらに増えると思われます。自主財源を確保しなければいけないわけですが、健全財政を維持するための施策について、市長にお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 宮下議員にお答えをさせていただきます。 継続的に良質な市民サービスを提供して、持続可能なまちづくりを実現するためには、安定した財政基盤の確立というものがなければなりません。今後は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、高齢化による扶助費の増加や経済成長の鈍化、生産年齢人口の減少による税収減や普通交付税の一本算定への移行といった条件も重なり、厳しい財政状況が続くことが見込まれております。 第2次安曇野市総合計画前期基本計画基本施策の方針の中に、健全財政の堅持に掲げているとおり、継続的に歳出予算全体を見直し、最少の経費で最大の効果を挙げることに注力するとともに、自主財源の根幹をなす市税の収入額を図る必要がございます。そのために、産業振興と雇用の場の確保は、税収の面から極めて大切な課題であるというようには捉えております。また、人口減少に歯止めをかけて持続可能な自治体運営を目指す第2期安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略も精力的に取り組んでいるところであります。 令和2年度及び令和3年度におきましては、歳入の減並びに歳出増が見込まれているところでございますが、合併特例債の有効活用や財政調整基金等を有効に活用しながら、財政計画で定めた数値を目指して、健全財政の堅持に努めてまいりたいというように考えております。 部長会議等でもよく申し上げておりますことは、仮に400億程度の一般会計、1%政策を見直してそれぞれの部署が努力をすれば4億、2%を倹約すれば8億というようなことにもなりますので、スクラップ・アンド・ビルド方式、既に目的に達成したものや見直すべき施策はしっかり見直していきたいなと考えておりますし、また、一方でふるさと納税等についても、知恵を絞って、できる限り魅力のある内容にしていきたいというように考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 宮澤財政部長。 ◎財政部長(宮澤修) すみません。先ほど議員さんおっしゃった来年度、令和3年度について、市税の収入が8億5,000万円減額するというふうにおっしゃったと思うんですが、私のほうからの説明は、リーマンショック時においては翌年度8億5,000万円減額したという状況を説明させていただきましたので、具体的な数字で令和3年度において8億5,000万減額するというふうに申し上げたわけではございませんので、お願いいたしたいと思います。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) お答えをいただきました。 いろいろな要素が絡み合って大変厳しい状態にあるということでありますけれども、その中で、ふるさと納税なんかは、これはそこらじゅうで競争が始まりますので、割合当てにならない税収ではないかというふうに思っておりますし、市民サービスを低下させるような答弁がありましたけれども、それは決してしてはいけないことだというふうに私は思っております。 そんな厳しい中で、私はピンチをチャンスに変えなければいけないと思っております。現在、温暖化による自然災害が多発をしております。また、地震活動も活発になっており、南海トラフ地震の津波を心配する人が増えております。私は東京一極が変化するのではないかと思っております。コロナ禍でテレワークが定着しつつあります。豪雨災害により浸水した工場、倉庫等が多々あり、工場を分散させようとする企業も増えていると思われます。また、中国に部品の拠点を求めた企業が、コロナにより部品調達が困難になり、国内に拠点をと考えている企業もあると聞いております。 そうした企業の思惑の中で、地形的にあまり災害を受けにくい土地柄と、東京、名古屋の中間という立地のよさで、安曇野市に進出したい企業は確実に増えております。しかし、工業団地は満杯で、進出したくても用地がないという状態であります。10年間見直されなかった都市計画マスタープランを見直し、工業系用途地域を位置づけ、企業誘致をする必要があります。見直しの計画の中で、土地利用制度改正概要のパブリックコメントの受付が9月7日から始まりましたが、マスタープランの見直しについては触れられておりません。新たな位置づけについて、市長はどのように捉えているのか、市長に見解をお聞きいたします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 都市マスタープランへの工業系の用途エリアの位置づけについての質問でございます。 持続可能な安曇野市建設のためには、暮らしやすさと産業発展、開発と保全ということになりますが、このバランスを取る必要がございます。財政の確保や市民の皆様方の働く場所の確保も大切な施策でございます。 現在の都市計画マスタープランでは、既存の工業団地周辺を産業立地の核とするゾーンとして位置づけております。その周辺には新たな工場等の立地を誘導するものとしておりますが、しかしながら、既存の工業団地の周辺、御案内のとおり農振農用地であることから、拡大には課題がございます。新たな工場等の立地は、必要な施策だというように認識はいたしております。 現在のところ、具体的にどこの場所に位置づけるかについては、まだ決まっておりませんが、マスタープランへの位置づけに当たっては、交通の利便性のよい場所、また他法令との整合性が図られる場所、さらに、環境への影響が少ない場所、地域の理解と協力が得られやすい場所などの条件が必要であるというように考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) まだ予定するところが決まっていないということでありますけれども、最近の新聞に出ておりましたが、塩尻市では、新たな工業団地10ヘクタールが、計画をした段階で進出希望企業が11社で全て充足ということであります。安曇野市もいち早く位置づけをして、企業を呼び込む必要があります。 令和2年度は2回目の都市計画マスタープラン見直しのタイムリミットであります。行政が案を示せない中、民間の提案が地権者の代表から請願という形で出てきました。提案された場所が、上位法である農地法の土地改良事業完成から8年を経過している場所であれば、マスタープランを見直し、工業系用途エリアに位置づけるべきだと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、先ほど申し上げましたように、要件をどのようにマスタープランに示していくかという、さらに検討を進めていきたいというように考えておりますが、いずれにいたしましても、開発と保全のバランスを保ちながら、田園産業都市にふさわしい最善の場所に産業用地を確保していくことが必要だというように考えております。 議員御指摘の場所につきましては、都市計画マスタープランへ位置づけたらとの御提案でございますが、田園産業都市を掲げている本市といたしましては、工業系用途立地の必要性は認識をいたしております。しかし、御指摘の場所につきましては、県営圃場整備が実施されております優良農地でありますので、大規模な転用に対して許可等を得る必要が今後生じてまいります。この場所は、安曇野インターチェンジから大王わさび農場につなぐルートであることから、景観の観点からも、工業系用途として位置づけることに対して、地域においても様々な意見があるのではないかと推測をいたしております。 このようなことから、都市計画マスタープランについても、優良農地保全や景観環境の観点から、この場所を位置づけることにはまだ課題が多いということでございますので、現段階においては、慎重な対応が必要であるというように考えております。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 慎重な対応ということでありますけれども、今、別の場所の計画といいますか、当てがないという中で、市長は田園都市にわざわざ田園産業をつけて産業をしっかりやっていこうという意気込みで市長になっていると思いますけれども、今ここで見直さないと、また5年先、前回、インター東の80ヘクタール、あれも見直しておけば、本当に長野県の商圏が変わったのではないかと思いますけれども、そのときに判断をしっかりしていかないといけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。全く位置づける当てがなくて、今回も位置づけが分からないということでしょうか。前向きにこの件を考えるということでしょうか。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 企業誘致は必要なことであるというようには捉えておりますし、今、安曇野産業団地の開発も進んでいるところでございます。そして、安曇野インターの懸案でございました東から北にかけての開発計画も、民間開発によって一定程度進んでいるというように捉えております。 工業系用地のエリアとしましては、先ほども申し上げましたけれども、交通の利便性がよい場所、あるいは他法令との整合が図られる場所、また、できる限り環境への影響が少ない場所、進出をする企業の要望等に応えられ、また地域の合意が得られる場所などの条件が必要であるというように考えております。 例えば、交通の利便性でございますが、これは若干先になりますし将来のことでございますが、松本糸魚川連絡道路の周辺などは、工業用地として今後考えられるのではないかというように思いますし、全市的に見直して検討を加えていく必要がありますけれども、今の工業団地周辺を主に開発できたらということで位置づけてございますので、これらとの整合性も図りながら検討してまいります。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 前向きに検討するということでよろしいわけでしょうか。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 先ほど御指摘いただいた場所については、地権者の皆さん方からのお話はお聞きをいたしておりますが、まだ地域との整合性あるいは全市的な土地利用から検討した場合には、もう少し慎重に検討すべき場所だというように考えておりますけれども、いずれにいたしましても、企業誘致できるような場所の選定は、しっかりこれからも検討し、実現に向けて取り組んでいきたいというように考えております。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 分かりました。 ぜひ健全財政を維持するためにも、前向きに考えていただきたいと思います。 それでは、次の移住・定住促進のための土地利用条例の見直しに入ります。 この質問は以前からもしておりますが、今回は前回とは状況が変わっております。冒頭申し上げましたように、コロナによるテレワークの定着、南海トラフによる津波の心配などで、移住を考えている人は確実に増えております。移住先の人気度は全国で長野県が2位とも言われており、その中の安曇野市はトップクラスであります。移住者を呼び込むために、条例に基づく土地利用計画の見直しを具体的に3点提案をいたします。 1点目は、一般開発事業の基準で、1戸当たりの敷地面積おおむね300平米以上、開発事業面積1,000平米以下を敷地面積250平米以上、開発面積3,000平米以下にし、それに伴い、田園居住区域内の敷地面積を250平米から200平米に見直すべきであります。 2点目は、接続の件ですが、見直しの概要で基本集落内において開発事業面積の上限と三辺接続の要件を除外するということで、これは大変評価をしたいと思います。しかし、基本集落外の三辺接続の中で、3分の2以上が基本集落に接し、3分の1以上が道路に接していなければいけないという項目は削除するか緩和するべきであります。 3点目は、基本区域の田園居住区域の拡充であります。明科駅に近く、明科中学校、明南小学校周辺の水田の水揚げポンプが止まった状態にあり、荒廃化しております。若い世帯に一番需用がありそうな場所が田園環境区域です。田園居住区域に見直すべきです。これは地域の現状に合わせて、ほかの地区も見直すべきであります。 以上3点、具体的な提案を申し上げましたが、都市建設部長、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(召田義人) 坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長(坪田浩昭) 宮下議員から3つの提案をいただきました。 それぞれの提案に対します、現在の市の考えを申し上げます。 まず、1点目の最低敷地面積の緩和についてお答えいたします。 まず、10年前に策定されました制度の趣旨を申し上げます。 条例に基づく土地利用基本計画に位置づけた各区域では、それぞれ最低敷地面積が段階的に定められています。集約を図りたい拠点市外区域では200平米、次に集約を図りたい田園居住区域では250平米、集落を維持しつつ開発を抑制する田園環境区域では300平米となっています。これは、住宅開発を拠点に誘導するという趣旨で定められたもので、平成30年度に策定した立地適正化計画や市が進めております空き家対策などの計画や施策と一致しております。今後、人口減少が進む中で、拠点への誘導は市として進むべき方向であると認識しております。 次に、2点目の集落接続要件と開発事業面積の関係についてお答えいたします。 田園環境区域における住宅開発に関する基本集落への接続要件や開発事業面積を1,000平米と定めている意味は、主に過度な開発の抑制と集落の中で開発を行うことにより、新たなインフラ整備を抑え、開発のバランスを取ることにございます。 御提案の基本集落の接続要件を緩和すると、道路沿いに住宅が建ち並ぶ開発が可能になりますので、安曇野市の景観の元となる田園集落の風景が崩れてしまうおそれもあります。接続要件と最低敷地要件は、田園環境区域の住環境を保持するために必要な基準であると考えておりますが、御提案の接続要件の緩和については、開発可能となる規模等を調査し、研究してまいりたいと思います。 3点目の田園居住区域の拡充についてですが、10年前に条例を制定した際の田園居住区域設定の基準として、鉄道駅や幹線道路の近くで隣同士が互いに連続し合う宅地のまとまりがおおむね20ヘクタール以上で、将来、用途地域の導入も見込まれる範囲としています。 議員のおっしゃいます明科中学校、明南小学校周辺は、宅地の密度が低いため、田園居住区域にならなかったと推測されます。本条例の手続の中には、市民等からの提案により行う地区土地利用計画制度がございます。特殊な事情がある地区を限定して、敷地面積や建物の高さ等を定め、議会の議決を経て開発をしていくものです。 今回の宮下議員のおっしゃいます場所については、全市統一のルールであります土地利用基本計画に定められた田園居住区域を変更するのではなく、地区土地利用計画制度で検討されるのが、制度の趣旨から望ましいと考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 答弁をいただきました。 大体考え方がコンパクトシティーという考え方で中央にまとめていくという考え方だろうと思います。その開発の中で、特定開発という考え方もありますし、その中でも見直しは考えているように感じましたけれども、その中での数字、文言のすり合わせは、今日は時間がありませんので議論は避けたいと思いますが、田園環境区域内の開発の考え方をぜひ市長にお伺いをしたいと思うんですが、最近、これ7月12日のこれは中日新聞ですか、「若い世代を呼び活性化を期待」ということで、これは塩尻で、塩尻は国の法律下で、線引きの中で市街化調整区域、本来なら開発が絶対できないだろうと思われていたところを、規制緩和か何かで塩尻はいち早くこういう地域に若い世代を呼び、活性化をさせようということで、地区計画が通れば長野県初ということらしいんですけれども、今、時代の変化によって大分緩和されたり、法律の適用も特例ということでなってきておりますので、その単なる中央へ集めるということも必要でありますけれども、各地区、地区と地区のコミュニティーも大切だと思います。 そこで市長にお聞きをいたします。 田園環境区域内に農地を持ち、農業の後継者もなく圃場整備もされていない水田は借り手もなく、できれば売りたいと考えている人が増えております。これを仲介して宅地化できれば、地主もよく、市税もアップし、上下水道料も増えます。田園環境区域内の条例を緩和し、見直すだけでいいことづくめではないかと私は思っております。 そして、コンパクトシティーの件ですが、これは考え方が2つあると思います。コンパクトシティー化は、それはそれとして進めるべきですが、今現在、安曇野市に83個ある区の中で、拠点、準拠点、田園環境区域内にある区は6区と聞いております。ほとんどが田園環境区域だと思います。83個の地域コミュニティーが崩壊しないためにも、田園環境区域内にも若者を引き込む施策を取るべきだと思います。田園環境区域内集落にも上下水道は張り巡らされております。利用しない手はありません。 私の地区は、約220戸ですが、区の三役である区長、公民館分館長、氏子総代長と、総代4人のうち2人が移住してくれた人たちです。新しい人たちが入ってくれれば、その地区は活性化をします。田園環境区域内にも若者に住んでいただき、地域コミュニティーが崩壊しない施策を取るべきだと思いますが、これは考え方の問題ですので、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) この面積の緩和等に関しましては、るる何回か宮下議員のほうから質問を受けているところでございます。条例の見直しということでございますけれども、先日の新聞報道等によりますと、安曇野市は県内の居住満足度1位とありました。また、人口の社会増でございますが、県内19市中のトップクラスであるというような報道がございますし、安曇野市が田園産業としとして認知をされていることが大きな原因だというように捉えております。住環境や景観環境等の魅力によるものと捉えておりまして、このことは、今後の安曇野市を売り出す上で大変大切な要素の一つだというように考えております。 条例に基づく土地利用基本計画の見直しにつきましては、都市計画の基礎調査結果、また土地利用に関する現況及び推移を勘案して、変更する必要が生じたときは変更するというように定められております。 先ほど都市建設部長からも答弁をさせていただきましたとおり、現在の状況を総合的に見た場合、また、安曇野らしい、乱開発を防いでまちづくりを進める上からも、慎重に対応すべき課題であるというように私は捉えております。 今後、議会の皆さん方はもとより、それぞれの各方面からの意見も踏まえて検討してまいりたいというように捉えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 今お聞きしたのは、技術的なことにつきましては、また都市建設部長などと積み合わせをしていきたいと思っておりますけれど、市長の思いでございますけれども、満足度1位だからそのままでいいじゃないかということでは、決して私はないと思います。人口の減っているところへ来ていただけるというのが、やはりいいことではないかと思います。そして、今どき乱開発などあり得るわけがありませんので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次の移住促進のための農地取得最小面積の見直しに入ります。 農地つき空き家ですが、この質問は私も2回目になりますが、昨年の12月に増田議員の質問に対しまして、検討をするとしております。最近、移住希望者が増加している中、空き家が活用できれば理想的ですので、一刻も早く手を打つべきだと思います。 国交省の平成30年の調査ですが、移住希望者の30.6%が農山漁村へ移住してみたいと回答をしていることで、これは国交省の出したものですけれども、国交省で農地つき空き家の手引というものを発行しております。例え1アールの家庭菜園でも、農業をやりたい方には、取得下限面積を下げてもよいということで、国交省は推奨をしております。また、長野県の農政部でもこれは推奨をしております。 そういったことで、既に幾つかの市町村で対応しておりますけれども、安曇野市が手をこまねいているわけにはいかないと思います。本来なら、全国に先駆けてということですが、今からでも遅くはありません。市長、どうでしょうか。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) その前に、人口減を防ぐための方策として、面積の緩和という話でございましたけれども、私どもの捉え方としては、住環境や田園環境、また安曇野の自然豊かな湧水等の魅力によるものだというように捉えておりまして、先ほど答弁させていただきましたように、開発に関する事業者の方の皆さんとか、あるいはこちらにお住まいになっている皆さん等のお話の中で、総合的な良好な安曇野の景観に満足をしているとか、あるいは特に問題と感じていないというような回答が多くありまして、一定程度、現在の制度は評価をいただいているものと捉えさせていただいております。 次に、農地として取得するためには、農地法の許可を受けることが必要だということでございますが、取得時における下限面積が規定をされております。これは小規模農家の増加を防ぐとか、あるいは担い手への農地集約に支障がないようするためだというように承知をいたしております。 特に、移住をされる皆さん方が農地を取得する方法として、農地法の特例となる農地法施行規則第17条第2項に規定をされている要件をクリアする必要があるというようにお聞きをいたしております。この要件の1つが、地域の担い手が不足し、さらに、2つ目に、今後も耕作されない遊休農地が相当程度存在し、3つ目には、小規模農家の増加による地域農業の影響が少ない場合であるというように規定をされております。 移住者が小規模な農地を取得する場合には、今まではこの農地法の特例を適用する方法しかなかったところでございますが、昨年12月に地域再生法が改正をされまして、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が新たに創設、施行されたところでございます。これは地方への移住促進と移住者が農業への関心が相当程度あることを踏まえて、農地つき空き家の取得などの円滑化を図ることを目的に創設をされたものだと承知をいたしております。市町村が計画策定を行って、農業委員会の同意を得て、面積特例を設けて農地の取得を可能とするものでございます。 なお、農業委員会は先ほど申し上げました農地法施行規則による要件を勘案して同意するものとされております。 この地域再生法を適用すれば、住宅に隣接する場合に限られますけれども、小規模な農地の取得が可能ということになります。空き家に付随をしている小規模な農地は、農地の引受手も少なく、空き家の購入者が家庭菜園や住宅地の一部として活用をしていただくことは、農地の有効利用という面では評価できる点でございます。 地域再生法の改正後間もないこともございますが、全国的に活用例はまだまだ確認できておりません。池田町等は大分縮小してきているというお聞きはいたしております。地域再生法による方法、農地法の特例規定による方法の2つについて比較検討することは、大変有意義であるというように考えます。農地の取得面積を引き下げる必要があるのか、前提として、また市として農地の活用と移住促進を有効的に進めるにはどのような手法を取ればよいのかを、農業委員会、そして関係部局で検討して、おおむね年度内には一定の方向性を出していきたいと考えております。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 国交省のやり方ではなく、二通りの中の地域再生法で、そういった小さな面積でもオーケーにできるということで、年内までにということでよろしいでしょうか。     (「年度内」の声あり) ◆16番(宮下明博) 年度内、分かりました。年度内にできると。これは一歩前進でございます。 次の農地つき宅地分譲ですが、農地取得最小面積の設定が、国土交通省の手引でありますと、空き家に付随した農地に限るということになっておりますので、大変難しいと思いますが、建て売り住宅に農地をつけて提供ができないかということであります。 農ある暮らしに憧れを持つ移住希望者が30%以上いるということになれば、そのニーズに応えて研究をする必要があると思いますが、農林部長、どうでしょうか。 ○議長(召田義人) 高嶋農林部長。 ◎農林部長(高嶋雅俊) 農業委員会によりますと、長野県でも県内への移住、農ある暮らしを推進していることから、県の農地転用許可基準の運用において、ごく小規模の家庭菜園であれば、農地転用の利用計画の対象とされているということです。 これにつきましては、以前、宮下議員の一般質問でもお答えしているかと思いますが、これによって適正と認められる範囲であれば、宅地の一角に家庭菜園を設けることは可能であります。一方、宅地分譲地、建て売り住宅を購入される方が、宅地とは別に家庭菜園を目的として農地を取得したい場合には、農地法3条の許可を受ける必要があり、この場合は下限面積の要件を満たす必要が生じます。安曇野市の下限面積は地域により30アールから50アールとなっておりますけれども、これ以下の農地つき宅地分譲等を認めるためには、農地法の下限面積を引き下げなければなりません。 安曇野市において、それ以下の狭隘な農地をあえて増やさなければならない状況にはないというふうに考えておりますので、御提案のような農地つき宅地分譲を認めることを目的としての、当市において農地法の下限面積を引き下げるということは困難ではないかと考えているところです。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 答弁をいただきました。 やはり、大型化ということと、家庭菜園、趣味の範囲という二通りあると思います。今の田園環境区域内集落の中に、構造改善もできない田んぼだとか、畑だとか、荒れた部分がありますので、その大型化をする、だからそれにつきましても規定をすればいいと思うんですけれども、決してそういう大型化を阻むものではありません。 それと、今の部長の答弁は、5条転用による取得だと思いますが、つまり、農地を農地で所有権移転ということでありますので、農地としてということであります。農地つき空き家も法律の特例でありますが、これも時代の流れで特例が認められる可能性があると思いますので、全国に先駆けてということになれば、それなりの苦労はありますが、研究をする価値はあると思いますので、市長にその思いをお聞きいたします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 秩序ある土地利用計画を進めておりますので、先ほど申し上げましたように、議会の皆さん、あるいはそれぞれ市の団体であるとか、関係する皆さん方の意見をしっかりお聞きをして、慎重に対応させていただきたいというように考えております。 ○議長(召田義人) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 新しいことにも挑戦をしていくことが大切だろうと思います。 今日の午後には、自民党の投票で恐らく菅総裁が誕生すると思いますが、当然総理大臣ということですが、そうなれば、地方創生がますます進むと思われます。企業を誘致して、財政をよくして、コロナ禍の厳しい財政の中でも、市民サービスが低下しないよう財政力を高めていただくことをお願いして質問を終わります。 ○議長(召田義人) ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午前11時50分からといたします。                             (午前11時37分)--------------------------------------- ○議長(召田義人) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。                             (午前11時50分)--------------------------------------- △臼井泰彦 ○議長(召田義人) 続いて、2番、臼井泰彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 臼井議員。     (2番 臼井泰彦 登壇)
    ◆2番(臼井泰彦) 2番、臼井泰彦です。 通告に基づいて、質問いたします。 まず、新型コロナウイルス感染拡大防止のための徹底的なPCR検査の拡充について質問いたします。 PCR検査については、6月議会でも私は質問しましたが、市長には答えてはいただけませんでした。当然のことですが、全国レベルで科学的な感染防止策を実施していかないと効果がないことは明らかです。感染対策は、言うまでもなく3つしかありません。1つは宿主の免疫をつけること。それから、感染経路を絶つこと。感染源をなくすこと。この3つしかありません。 1つ目の宿主の免疫をつける。私たちに免疫をつける。これはワクチンの開発を待たなければなりません。2つ目の感染経路を絶つ。この間、ずっと国民みんなが、事業者が3密を避け、マスク、手洗いを一生懸命やっています。3つ目の感染源をなくすは、検査をして感染者を隔離し、治ってもらうことです。この3つ目の感染源をなくすために、感染者を見つけ出すための検査、代表的なPCR検査、日本の検査率は世界で150番目の低さと言われています。日本は当初から、発症者とその濃厚接触者に対するPCR検査を行うだけの中途半端な検査から前に出ようとしないことが、検査率の低さになっています。 6月にWHOが感染者の4割が無症状の感染者からうつすとされているという見解を明らかにしましたが、この無症状感染者を隔離、保護する対策を取らないのが日本政府です。 そこで、1つ目は、感染震源地を明確にした検査をすることについて伺います。 感染震源地とは、新型コロナウイルスの無症状感染者が集まる中で感染が持続的に集積している地域のことですが、この感染震源地から感染が拡大し、全国にも広がっていると考えられています。政府として、この感染震源地を明確にして、その地域の住民と事業所の在勤者の全体に対してPCR検査を実施し、感染者を隔離・保護し、必要な医療を実施して感染拡大を抑止すべきなんです。 世界の感染拡大を収束させているところは、いずれもこの防疫的な感染震源地を対象にした面的なPCR検査をしています。アメリカの感染震源地といわれたニューヨーク州は、8月10日に感染率が1%を切り、0.88%となりました。クオモ知事は言っています。新型コロナウイルスを抑え込むことで我々ができる唯一のことは、検査を行うことだと。ニューヨーク州では人口2,000万人累計650万人の検査を実施したといいますから、安曇野市に当てはめれば、人口10万人中3万2,500人に検査をしたということになります。 7月16日、参議院予算委員会で、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は、感染震源地の制圧には1日20万人以上のPCR検査が必須だと主張しました。7月30日、東京都医師会が感染震源地への徹底検査を求めました。感染が拡大していた那覇市では、8月初め、市内有数の歓楽街松山地域で2,000人を超える大規模なPCR検査を実施しました。8月5日には、日本医師会COVID-19有識者会議が、無症状の感染者を含めた検査体制の確立が必要と提唱しました。 そうした中、とうとう厚労省は、8月7日、地域の関係者を幅広く検査することが可能と通知し、8月18日、医師国会議員の会もこの検査を厚労省に要請したところ、加藤厚労相は保健所、自治体の判断になるが、やっていただきたいと答えるところまできました。しかし、依然として自治体任せです。そして、8月28日、政府の新型コロナウイルス感染対策本部が、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確にし、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請するとしました。が、依然として自治体任せです。政府として、全面的な財政措置を取って初めて検査増強に取り組んだと言えるものです。 それでも、このように政府の姿勢は、専門家や地方の声、要望によって変わってきています。また、そうした声がないと変わらないでしょう。安曇野市としても独自で、あるいは全国市長会を通してでも、また県とともに国へ要望してもらいたいと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) まず、地域の住民の皆さん、それから事業者の在勤者全体に対してPCR検査を実施して、感染拡大を阻止するよう国へ要望していったらどうかということでございますが、8月28日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定をされた今後の取組の中においては、検査体制の抜本的な拡充を図るというようになっております。感染者が拡大している地域などでは、その間、医療機関また高齢者施設などに勤務する方、そして入院、入所者全員を対象に一斉検査や定期検査の実施を都道府県などに対して要請することとしております。また、地域における感染状況を踏まえて、感染拡大を防止する必要がある場合には、幅広く検査をすることが可能であると示されております。 このように、既に国が施策を示しておりますので、市といたしましては、これからこうした国の働きかけを確認するとともに、今後、検査件数が拡大をしても、適切に検査が受けられるように、圏域内で連携をして体制を整備していきたいというように考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 私が言ったことと同じようなことをお答えいただきましたが、都道府県に対して要請するということで、国のほうでは金を出すとは言っていないんですね。それぞれの都道府県、自治体でやりなさいということでは、全国に関係あるそれぞれの自治体がやっただけでは、感染拡大は抑えられないということは明らかなわけですね。ということで私は質問しているんですね。もう一度、市長、その点、しっかり国に言わないと、財政的に国全体で取り組まないと、これは成功しないということについて見解を伺います。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 詳しくは保健医療部長のほうから答えさせますけれども、いずれにしても、国において検査体制が変わろうとしている。国も一定の方向を出しました。この方向を確認しながら、この圏域においても整備を進めていきたいと、このように答弁をさせていただきましたんで、それ以上のことは申し上げられません。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 保健医療部長、答えていただけるんですか。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。 財政的なものについてでございますけれども、やはりこの検査というものは、当然上限がございます。検査件数ができるものに対しての上限がございますし、やはり、それには医療機関等の御協力がなくては、この検査というのはできません。ですので、やはり財政的なことももちろん含めてなんですけれども、医療機関負担になることのないように、また、本来検査をしなければいけない人が待っているような、そんな流れにならないことを確認をしながら、状況を確認してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 私は、感染震源地、これは長野県にあるとは言っていないですが、皆さんお分かりのように、たくさんの感染者が出ているところにあるわけですから、そこをしっかり、ここがそうだというところを指定してしっかりやるには、それが全国に広がっていくという影響を考えると、やっぱりここで国が出ないといけないと。財政支援をすることが、国全体に効果があるというように考えますので、しっかりそこを国に要望してもらいたいと思います。 2つ目の質問にいきます。 感染の恐怖を抱え、風評被害、心身のストレスに直面しながら働く医療機関をはじめ、介護施設や福祉施設、保育、幼児教育の現場、学校など、社会的に欠かせない役割を担う施設では、集団感染によるリスクが非常に高く広範囲にわたります。感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その機関、特に医療機関、高齢者施設等に勤務する方、入院、入所者全員を対象に、出入り業者も含めて一斉に定期的な検査を実施して、施設の閉鎖等を招かないことが必要と考えます。この時期については議論がありますが、あるいは場所については議論があります。そのほかの施設についても、利用者全体を対象にした検査を行うことが必要だと考えますが、以下について保健医療部長に伺います。 1つ、この検査の必要性について。医療機関に関しては、8月18日に厚労省も、先ほども市長もお答えいただいたように、医療・介護現場、そういうところもしっかり検査をするという通知を出しています。それから、9月4日、北佐久郡軽井沢町の町立国保軽井沢病院では、3人の入院患者がコロナに感染したということで、その後、200人の検査をするということが報道されていました。県内の幾つかの病院関係者が、感染リスクが高い場所との往来や人との接触がある患者を手術する際も検査するよう対象拡大を検討中とか、感染しても無症状の人が救命救急センターに搬送され、そのまま入院すれば院内感染のリスクがある。あるいは疑いのある人にランプ法による検査をしているが、対象を大幅に広げるのは難しいと強い不安を訴える記事がありました。 介護施設に関しても、世田谷区では、医療・介護関係者への社会的検査を進め、誰でもいつでも何度でもを目指した検査体制を目指すとしています。千代田区でも、区内の全介護施設の全職員にPCR検査を行うとしています。以下、障がい者等の支援施設、それから保育、幼児教育の現場、学校についても同様の検査が必要と考えますが、見解を伺います。 それから、2番目、続けていきます。 この定期的な検査をするために、松本医療圏では、現在どの程度まで検査が行えるのか。検査能力があるのか伺います。 3つ目、この定期的なPCR検査を行うために、目標を持って検査体制の強化に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 4番、この検査によって明らかとなった陽性者を隔離・保護・治療する体制も同時につくらなければならないと考えますが、どうでしょうか。 5番目、この検査と陽性者の隔離・保護・治療体制づくりについて、国や県にしっかり要望すべきと考えます。今、医療現場、介護現場も本当に大変な状況でありますけれども、それについての財政支援も含めてよろしくお願いします。 以上、5点について、保健医療部長に伺います。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、国においても検査体制が変わろうとしております。検査もPCR法だけではなく、抗原検査の実施、唾液によるものなど、幅が広くなってまいりました。 なお、PCR等の検査は、その時点で採取をした検体にウイルスが検出されるかどうかを示すものであります。 まずは症状のある人が優先をされ、さらに、濃厚接触者など、感染の可能性のある方、こちらの方たちに行われておりますけれども、これはもう従来から実施がされているところでございます。 続きまして、感染が拡大している地域の高齢者施設や医療施設、さらに繁華街など、症状はないけれども、感染リスクの高い環境にいる人、この方たちに対しての検査は必要な地域では既に実施がされてきているため、市としましても、関係機関と連携して体制整備を整えてまいりたいと考えております。 なお、御提案をいただいております感染を恐れ、施設等においてリスク管理のために全員に対して公費で定期的に検査をすること、こちらについては、現時点では困難ではないかと考えているところであります。 続きまして、検査体制等についてでございますけれども、検査体制については、県が中心となりまして、外来検査センターを県内の10の医療圏ごとに体制整備を進めているところでございます。 なお、国においても検査拡充すると言っておりますし、また陽性者を隔離・保護・治療する医療提供体制につきましては、県では350名程度の病床と250名程度の宿泊施設を確保して、全体で600名程度の受入れ態勢を、こちらを現在確保しております。 やはり、8月29日に国での新たな方針が示されたところでもありますので、この方針を受けて、今後、県でも体制づくりが進められて、新たな目標も示されてくるのだと考えております。ですので、市といたしましては、今後体制が拡大しても対応できるように、関係機関と連携、協力をすること、また県の動き等は注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) やはり、国が全国を見て、しっかり医療・介護施設をはじめ、リスクの大きいところにしっかりPCR検査ができるような、そういうところをしっかり財政支援をしてもらいたいというように考えます。 次の質問にいきます。 3つ目、この1番目と2番目に私が言いましたPCR検査を行って、感染力のある陽性者を隔離・保護・治療することは、営業を守ることにもつながると考えます。現段階では、1の検査は都市部の感染震源地で実施することが必要とされるもので、検査を徹底することが、地方への感染拡大を防ぐことにつながりますから、安心して都市部から人を迎えることができます。地方への人の移動を促し、観光客をはじめ、市内の様々な経済活動にプラスの影響を与えると考えます。 しかし、このような検査を行っていない現段階では、10月からのGoToトラベルなど、東京都を追加することは、全国に感染を広げるおそれがあります。 2つ目の検査も、どの段階で行うかは議論のあるところですが、施設が閉鎖となれば、経済的にも大きな影響は避けられません。付け加えて厚労省のデータでは、新規感染者が減少した、日本の場合ですが、5月と8月中旬以降、検査の数も減らされています。新規感染者が減少しても、無症状感染者から感染が継続して感染がくすぶり続け、また次の波が来るという悪循環に陥っています。政府は感染は何度も山を繰り返すのが当然という立場ですが、この立場だと、日本社会、経済、安曇野市も含む地方経済は、感染の山が来るたびに疲弊してしまいます。 このことからも、1と2のPCR検査を抜本的に増やすことが、安曇野市の経済にとっても必要と考えますが、以上、商工観光部長に伺います。 ○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、お答えいたします。 PCR検査を行うことは、営業を守り、あるいは経済を回すということと一体であるというお考えに対してということかと思います。 まず、PCR検査の実施につきましては、るる説明いただいたとおり、感染拡大を防止するということから重要であると思いますが、先ほどの答弁にありましたように、検査はその時点の状態を把握するものであると認識をしております。 経済を回すということにつきましては、経済の好循環ということかと思いますが、特に観光関連事業や飲食業などにつきましては、人の往来、あるいは行動が活発になることが重要であると考えております。 GoToトラベルキャンペーンが盛り上がりに欠けた要因としましては、東京発着の旅行は対象外とされたことにより、東京都民が旅行に行けなかったということが一つ挙げられますが、もう一点、旅行に行って、感染したら周囲の人に迷惑をかけてしまうという思いから自粛したことが盛り上がりに欠けたと言われております。そういった心理を払拭するには、やはりワクチンあるいは治療薬の開発などが待たれるところであると思います。 その上で、市では営業を守るために、まず受入れ側として感染者を出さないことが有用であると考えますので、県が発行する新型コロナウイルス感染症拡大ガイドブックの方針に基づきまして、事業者の皆様が感染防止対策を十分に取りながら営業が行われるように取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) この私が言っている、特に感染震源地を対象にしたPCR検査というのは、防疫的にやるんですね。それによって、状況を見るんじゃなくて、感染を抑えるためにやるということですので、それをやらないと、本当に経済が疲弊してしまうと。安曇野市だけじゃなくて、全国が疲弊してしまうということを訴えて、次の質問にいきます。 4番目、新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見、自分がいつ感染するか分からないという恐怖や不安と、科学的な知見と冷静な思考がないことによって生まれると考えます。また、差別を恐れ、PCR検査を拒む人も出てきます。この恐怖や不安を少なくするためにも、上記1と2のPCR検査を行って、感染力のある陽性者を隔離・保護・治療することが必要と考えます。総務部長、お願いします。 ○議長(召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長(金井恒人) それでは、お答えいたします。 先ほど来の答弁にもございますけれども、PCR等の検査を拡大、充実すれば、感染に対する不安が解消し、結果として差別、偏見の解消につながるものかどうかにつきましては、専門家の中でも様々な意見がございますし、私どももそうは考えておりません。対象を拡大することによりまして、今度は検査の同調圧力が高まりまして、結果、検査を受けない方に対する新たな差別、偏見等、こういったものも懸念するわけでございます。 したがいまして、市といたしましては、長野県あるいは松本圏域としての感染状況を踏まえ、適切な検査体制を整え、市民の皆様が不安を抱かないよう、市は正しい情報と感染防止のための取組を行っていく。また、そういった点を市民の皆様にお伝えしていきたいということでございます。新しい生活様式、密を避ける行動により感染防止に努めるようお願いしていきたいと考えております。 一方、PCR検査体制、医療体制につきましては、先ほど保健医療部長の答弁にございましたとおり、感染拡大防止や重症化予防の観点から受入れ態勢を確保しております。これまでどおり、医師の判断による検査を実施する中で、感染経路を把握していくことが現実的な対応かと思います。 なお、市では医療機関や感染症は誰もが感染する可能性があること、市や国や自治体が発信した正確な情報に基づき、冷静な判断をお願いしまして、差別的な発言に同調しないことなどを啓発し、そういった点を継続してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 検査をすることで、差別や偏見はなくなるのかと聞いているわけじゃないんですね。私の言っているのは、恐怖や不安を少なくするために必要だと言っているんですが、そこを答えてください。 ○議長(召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長(金井恒人) 検査と感染拡大防止の関係かと思います。 検査を行うことで、ある意味安心が確保できるかという御意見と思いますけれども、検査の結果、数字的に見ますと、5%が判定して陽性になったという結果でございます。要するに、検査を行っても、95%については陰性だったという結果が、国の数字等でも出ておりますし、県内でも多分そういった状況かと思います。 そんな中で、多額の経費をかけていくことが、コロナの感染対策につながるものではなくて、感染予防対策を進めていくこと、これが重要な点かと私どもは考えているところでございます。 以上です。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 私の質問が理解されないので、ちょっと残念ですが、5番目、関連して、新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見を生む状況が依然としてあります。差別や偏見を生まないために、これまで以上に分かりやすい啓発活動を継続的に行う必要があると考えますが、これについて、総務部長に伺います。 ○議長(召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長(金井恒人) 啓発活動につきましては、議会一般質問初日の平林德子議員の質問にも答弁させていただいております。内容につきましては同様となりますけれども、御承知ください。 啓発活動につきましては、人権男女共同参画課で啓発活動を展開しております。市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症関連情報に、人権についてという見出しをつけまして、感染者、濃厚接触者、医療従事者に対する差別や偏見は許されるものではないといった点を掲載しております。 広報あづみのにおきましては、感染者等関係者に対する偏見は許されるものではないということ、また、誰もが感染する可能性があることを踏まえまして、国や自治体が発信した正確な情報に基づき冷静に判断し、差別的な発言等に同調しないこと。また、併せまして、被害に遭った方々の相談窓口についてもお知らせしているところでございます。そのほか、差別防止のためのチラシを公民館、図書館などに配置しましたし、安曇野市の地区保護司会、松本人権擁護委員会協議会安曇野部会等と連携しまして、移動人権啓発展などを行いまして、その中で啓発活動を進めております。 今後も差別、偏見につきまして具体的に捉える中で、ホームページ、広報紙等を中心に啓発活動を展開していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) これまでも差別、偏見を許さない取組を進めてきていただいておりますけれども、自分が差別をしようとしている人は一人もいないわけで、だけれども、自分の行動が差別なのか、あるいは考えていることが偏見につながるのかということに気づかない場合がありますので、そういうことで気づいてもらえるようなことをぜひやってもらいたいと思います。 次の大きな質問にいきます。 新型コロナウイルス感染対策に対する学校教育の状況について伺います。 1つ目、臨時休業により遅れていた小・中学校の学習の進度は、夏休み前にどの程度回復し、子供たちにどのような影響があるのか。学習の進度については、6月議会で私は子供の負担を最小限に収めるために、教育内容の思い切った精選をお願いしました。教育長も答弁で、柔軟な教育課程の編成を各校に要請していると言われました。学習の進度が早ければよいというものではありません。教科にばらつきもあります。小学校では、専科担当教科と学級担任が担当する教科の違いもあるでしょう。一定時間の活動を確保することが必要な教科と、単元配当時間を比較的柔軟に変えられる教科もあります。長期の休みと感染症対策、学校行事を中止、縮小したり、学習内容、方法を変えたりすることによる子供への負担により、大きな影響があると思われます。 グループ学習がこれまでどおりできなかったり、これまでできた学習ができなかったりして不安を感じたり、ストレスを高める子供が増える状況があると思われます。子供にはどのような影響が現れているのでしょうか。それに対してどのような対応が取られているのでしょうか。教育長に伺います。 ○議長(召田義人) 橋渡教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 臼井議員にお答えいたします。 安曇野市では、学校再開ガイドラインを定め、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて改定を重ねながら方向性を定めてまいりました。そして、教科によっては、密が避けられない内容もございますので、それらは単元の組替えであるとか、入替え等をしながら状況により学習を進め、時数確保に努めてきております。年度末には、各学年の教育課程が終了する見込みということでございますので、特に臼井議員御指摘のような精選ということをどこかでやるということは、今のところ考えておりません。 なお、各学校が毎月県に報告しております教育課程の状況調査によりますと、7月末までに実際に学習できた進度は、通常の学習進度を100%とした場合、全て80%から100%の間に入っておりまして、平均すると85%という状況でございます。 現在、順次学校訪問を行い、学習の様子を直接見ておりますけれども、児童生徒は落ち着いて、そして前向きに学習に取り組んでおり、影響は特には感じておりません。 しかしながら、これに満足することなく、教わる側の児童生徒一人一人がどれだけ学習内容を身につけているか、あるいはよく分からないまま進んでしまっていないか、学ぶことの楽しさを味わっているかなど、学ぶ側のことを第一に考えることが大切であることは言うまでもありません。 また、マスク越しには読み取ることがなかなか容易ではありませんけれども、一人一人の心や体の変化について常に気を配りながら、気持ちの安定を図るよう努めております。 さらに、もし子供本人や保護者の方々が困ったことや悩んでいることがあれば、いつでも相談できる体制を整えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 丁寧な対応を取っていただいて、子供のほうには大きな気になるようなことはないというような御答弁をいただきました。 2番、子供が楽しみにしている学校行事が中止・縮小されています。私は8月に小学校2年生から中学3年生までの45名の子供に自由記述でアンケートを行いました。少ない人数ですが、そのうち小学生6名、中学生2名が学校行事について減らしてほしくない、中止にしないでほしい、やってほしい、親にも見にきてほしいなどと記述をしていました。中止・縮小に至る過程や計画作成に当たって、子供の意見が反映されることは、子供が次のステップに意欲的に関わる上でも、子供や保護者と学校との信頼関係を強める上でも大切と考えます。 中止・縮小に至る過程や計画作成に当たって子供や保護者の意見はどのように反映されているのか。また、中止や縮小についての説明は、子供や保護者にどのようにされているのか、教育長に伺います。 ○議長(召田義人) 橋渡教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 現在報じられておりますように、各学校では運動会等の行事を、それぞれの学校の創意工夫によって、全て中止ということではなくて、できる範囲で取り組んでいるところでございます。 ここでは、修学旅行について申し上げたいと思います。 修学旅行は各学年の節目となる大きな旅行的行事であることから、どの学校も1学期の早い段階から検討を始め、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下であっても、少しでも可能性があれば実施したいという思いで情報を収集し、幾つかの方向を提案して検討を重ねてまいりました。 現在までの過程で、学校は児童生徒や保護者の思いや声を直接またはアンケートなどにより聞き取る機会を設けております。一例を紹介します。生徒の声です。修学旅行に行きたいが、帰ってきて自分が祖父母や家族に感染させてはいけないから、参加を見合わせたいと思う。保護者です。親としては無理してまで行ってほしくないが、本人が行きたいと希望している。子供は中止でも仕方ないという意見なので、その意見を尊重したい。中止は保護者としても切ない。まだ悩んでいて結論が出せませんなどでございます。親も子も学校も、それぞれの立場で苦悩していることがうかがえます。 市教育委員会としても、学校と常に密に連絡を取り合いながら、できる支援はないか様々検討を重ねてきておりますが、最終的には学校が児童生徒や保護者との話合いを尽くして、そして判断していくことになります。楽しみにしていた行事が予定していたとおりにできないことは、誠に残念ではありますけれども、それまで学んできた学習や決定までの検討の過程を大事にして、それぞれが納得できる方向を見いだしてほしいと、このように願っております。 以上です。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 子供や保護者の意見をしっかり聞いて、検討を尽くしてやっているということで、非常にありがたいと思います。 3番目、マスクの着用ですが、子供にとって相当苦痛となっていて、学習への集中の妨げにもなっていると思います。私が行ったアンケートでは、小学生5名、中学生2名がマスクをしたくないと訴え、大人よりも発熱量が多い子供にとっては、マスクは大人以上に苦痛と考えます。 市内小・中学校のコロナ対応は、8月24日改定の安曇野市版ガイドライン第5版によっているところですが、日本小児科医会が8月4日に出したメッセージでは、さらに柔軟な対応を取れるように発しています。 例えば授業中に話す機会がないときはマスクを取るとか、給食の際は机をロの字、コの字、2列の向かいなど、1メートル以内で向かい合う状況にならないようにして、互いの顔を見ながら楽しく会話するなど、話す機会がないときには、教室の中で十分な距離を取れない状況ですが、換気等を適切に行えば、ペーパーテストやなんかをやったり、意見をノートにまとめているようなとき、あるいは講話など一定時間人の話を聞いているようなときには、マスクを外せるんではないかと。努めてマスクを外すということ、めり張りをつけたマスク着用を進めていくべきと考えます。ぜひ保護者の理解も得ながら、今後も子供の立場に立った改善に努めていただきたいと思います。 涼しくなってきましたが、エアコンの設置、これもマスクによる苦痛を和らげます。中学校における設置状況を伺います。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) それでは、お答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症予防として、飛沫を飛ばさないためにはマスクを着用することは避けられないものと考えておりますけれども、健康上の理由などにより、マスクの着用については一定の配慮は必要であるというように考えております。 このため、熱中症など健康被害が発生するおそれがある場合や登下校時、人との十分な距離が確保できる場合にはマスクを外す。状況に応じて自分の判断で適切に対応できるよう指導するなど、学校再開ガイドライン安曇野市版で定めまして、本ガイドラインに沿った対応を学校に依頼をしております。 また、中学校7校のエアコン設置状況につきましては、本日現在でエアコンの稼働ができた中学校は3校、できていない中学校は4校でございます。 当初、中学校7校のエアコンの運用開始は令和3年度から、工期につきましては、ほぼ年内というような予定でおりましたけれども、このコロナ禍の中、生徒の熱中症対策のため、稼働が可能となった学校から前倒しで実施をしている状況でございます。また、エアコンが稼働できていない中学校4校につきましては、7月1日から8月31日までの間、賃貸借により気化式冷風機を設置させていただきましたが、このエアコンが稼働できていない4校につきましては、今週の金曜日まで期間を延長して、熱中症対策を継続しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) ぜひ進めてもらいたいと思います。 最後の質問、特別定額給付金の支給事務を堀金公民館会議室1で行ったことについて質問します。 特別定額給付金の支給については、本庁舎、支所、その他の公共施設の中から堀金公民館を最適と判断して、ここを拠点に災害対応で担当の長寿社会課を中心に、全庁体制で取り組み、市民の立場に立ったスムーズな給付に努めていただきました。市民にとって大変ありがたいことでした。 これに際してもう一つ、市民の立場は、堀金公民館を使用する市民の立場です。本来、市民の交流文化、スポーツ、芸術活動の拠点である公民館施設です。コロナ対応で閉館だった市内の公民館施設も6月からは使用が再開されましたが、堀金公民館会議室1は給付事務のために7月18日までは使えませんでした。堀金公民館を使用した期間が適当だったのかどうか、福祉部長に伺います。 ○議長(召田義人) 野本福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) それでは、お答えいたします。 特別定額給付金事業は、御存じのとおり、国が全国一律の基準で実施をした給付事業で、内容も決定し、100%国費を財源として実施されたものであります。市内全世帯が対象でありまして、各自治体、3か月を申請期間として、本市では8月25日までを申請期限として事業を実施し、受付が終了しているところでございます。 御指摘の事務を行う場所の選定に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の不安が高まる中、申請対象者約4万件の事務処理を3か月という短時間で実施をする必要がありましたので、事務所の条件として、1つ目に事務を行う職員や関係者がコロナウイルスに感染することを防ぐために、できる限り広い空間で事務ができること。2つ目として、3か月間継続して利用できること。3つ目として、電算処理システムである基幹系システムの早期設置が可能であること。4つ目として、本庁舎との連絡が取りやすいこと。5つ目として、個人情報が含まれる申請書を安全に管理し、保管するためのセキュリティー対策の徹底が図られていること等がありまして、それに合致する施設として堀金支所公民館を選定したところでございます。そのお部屋を利用する団体の御協力もあり、堀金支所3階会議室に当事務の実施場所を設定することになったものであります。 堀金支所の当該場所は、この事務を集中して行うに適した場所であり、申請当初の膨大な事務処理を行った期間、またそれ以降の事務を行う中で、感染者を出すこともなく、事務を遂行することができ、給付金を市民の皆様へ迅速かつ正確にお支払いをすることができたのではないかと考えております。 市としましては、この場所を申請期間終了月の8月31日まで利用することを前提に事務を行ってまいりましたが、申請の進捗状況を鑑み、移設に伴う通信機器設置工事の手配や申請書類等の保管場所の確保などの調整を行い、予定よりも早く、7月17日をもって本庁舎101会議室に事務所を移し、受付終了まで事務を行ったものでございます。 以上の理由から、堀金支所3階会議室の利用期間は適切であったと考えております。特別定額給付金の支払いにつきましては、スピード感を持って、迅速かつ正確に支払うことが求められ、また、国難とも言うべきある種の災害への対応であったと考えております。定期的に利用されていた皆様には一定期間御不便をおかけいたしましたが、本件に係る会議室の利用については、市民の皆様に御理解をいただけたものと捉えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 堀金公民館を7月17日まで使って、その後こちらのほうに事務を移したということですが、私は7月初めから、もう本来の公民館施設として市民が利用できるようにできたんではないかと。1日当たり、その頃には2桁に申請書の受付件数も、給付金の振込件数もなったんではないかというように考えるんですが、その辺もう一度伺います。 ○議長(召田義人) 野本福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) その辺につきましても、十分配慮をしながら進めてまいったわけですが、やはり、あれだけ膨大な数の申請書の保管場所、それから支払い事務につきましても、相当な細かい配慮をしながら入力、あるいは支払い事務のチェック、三重チェックまでしましたので、その辺のチェックにどうしても時間がかかってしまう。それから、やっぱり人的なパワーも必要でありますので、その事務のやり場所ということで、どうしても7月まで必要だったと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 私は、本来の使い方に返すべきということは当初から考えていたとは思いますが、これからもそういう本来の使い方の施設のことを常に気にかけて使っていただきたいと思います。 次、2番目、堀金公民館会議室1の使用制限に対する市民への説明と対応は適切だったかということです。 市内公民館の使用が6月から再開された中にあって、会議室1は使用できないことで、市民への説明周知が適切だったかどうかと。会議室1の代わりに施設の使用料が会議室1よりも高い場合、あるいは使用料を減免することは考えなかったのかと。本来の公民館としての使用制限について、市民生活部長に伺います。 ○議長(召田義人) 山田市民生活部長。 ◎市民生活部長(山田真一) 臼井泰彦議員の御質問にお答えします。 堀金公民館会議室1の使用制限についての市民への周知でございますが、堀金公民館を定期的に利用している団体及び施設予約されていた団体に対し、新型コロナウイルス感染防止のための施設利用休止の延長及び施設利用再開をお知らせする通知をそれぞれ4月28日付、5月15日付でお送りしておりますが、それに合わせて会議室1が使用できない旨をお知らせいたしました。 また、市のホームページ内の公共施設予約システムで施設の空き状況を確認することができるようになっており、予約のお問合せ等があった場合には、個別に使用できないことを説明するなどの対応をしております。 また、施設予約の段階で使いたい部屋が使えなくなった、そういった団体への配慮ということでございますけれども、今までも市の事業等公共的利用につきましては、優先的に予約を入れさせていただいていたという状況がございます。予約の段階で使いたい部屋が先に埋まっていること、こういうことは多々あります。また、希望が重なって抽選で外れてしまうということもございますが、そのことで使用料が高い部屋に移ったとしましても、差額について配慮することはしておりませんし、そのための減免の規定もないと、そういった状況でございます。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(召田義人) ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後1時40分からといたします。                              (午後零時37分)--------------------------------------- ○議長(召田義人) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。                              (午後1時40分)--------------------------------------- △藤原陽子 ○議長(召田義人) 14番、藤原陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。 藤原議員。     (14番 藤原陽子 登壇) ◆14番(藤原陽子) 14番、藤原陽子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、コロナ禍における安心・安全のための施策ということで質問させていただきます。 最初に、新生児の特別定額給付金の延長についてです。 国の特別定額給付金で一律1人10万円の交付がされました。しかし、基準日の4月27日より後に生まれた新生児だけ何も支援はありません。前よりコロナは一層大変な状況にあるのにもかかわらずです。1日違いでがっかりされた方もいらっしゃったと思いますが、国の地方創生臨時交付金をぜひとも活用して、お考えいただけないでしょうか。コロナ禍で大変な不安の中、出産、育児に励む世帯を応援したいと思います。 全国で取り組んでいる自治体によりますと、4月1日までということが、大体その自治体が多いわけですが、それまでにはコロナは何とか鎮静するというふうに念ずるところでございますが、今年度中に生まれた新生児につきましては、10万円の支給をお考えいただきたいと思います。市内の方からも何件か要望を頂戴しているところです。長野県も取り組む自治体が出てまいりました。出生日から申請するまで、継続して市の住民基本台帳に登録をされていることが条件です。安曇野市独自の特別定額給付金を支給していただき、ぜひとも希望を持って子育てに励むようにエールを送りたい、このように思いますが、市長の御英断をお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、4月28日以降に生まれた新生児を対象とした特別定額給付金の延長はどうかということでございますが、御案内のとおり、特別定額給付金事業は、国が全国一律の給付事業として内容を決定して、100%国費を財源として実施をされたものでございます。市におきましても、8月25日に受付が終了をいたしております。 特別定額給付金事業、4月27日現在において、住民基本台帳に登録をされていることが条件とされております。このため、議員御指摘のとおり、4月28日以降に生まれた新生児については10万円支給の対象とはなっておりません。提案のあった新生児を対象とした市独自の特別定額給付金の支給につきましては、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが不透明な中、出産、新生児の育児を行う保護者の不安や経済的負担を軽減して、安心して子育てに取り組んでいただくために、議員おっしゃるように、額的には今後内部で検討をさせていただきたいと思いますが、今年度の支給事業として前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) うれしい御答弁を頂戴いたしました。この後、2つほど再質問を用意していたわけですが、それは割愛させていただきます。 もう一つだけお聞きしたいのですが、大体4月1日までにお生まれになるという想定はどのくらいの人数にされているのか、お伺いできますでしょうか。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) おおよそ年間に600人程度というようにお聞きをいたしております。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) はい、よく分かりました。期日後に生まれた新生児の支援は、子育て支援のどこにもヒットしていないわけですし、人類が本当に直面している今の国難におきまして、不安の中での子育てをされるということで、安曇野市としての強力なメッセージをここで発揮できるのではないかと思います。 そしてまた、これから検討されて、ぜひとも皆さんに希望が贈れれば、そのように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 続きまして、福祉職と連携した個別計画の策定についてお伺いいたします。 災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者らが逃げ遅れるのを防ぐための防止策ということでお聞きしたいと思います。 内閣府は、対策を拡充するという方針であるということなんですが、具体的には市区町村に対しまして、ケアマネジャーら福祉職と連携を強化して、一人一人が避難方法を事前に決めておく個別計画の作成をするよう促していくということになりました。背景としては、7月の豪雨被害に遭った熊本県では、死者約70人のうち、8割超える方が65歳以上だったことによるようでございます。個別計画は、対象者の避難ルートや避難場所を手助けする支援者の氏名などを明記するということになっていますが、一人一人の心身の状況を考慮する必要があることが今回特徴となっています。 現在、コロナ禍で、基礎疾患のある方には特別に注意が必要となりますが、そういったこともふだん確認しやすくなっていると思いますし、内閣府では専門知識があり、日常的に高齢者らのケアに当たっている福祉職が作成に関与すれば効果的であるというふうに言っています。 これから具体的な仕組みづくりの検討に入るということで、これからでございますが、災害が発生している現状から拡充することが急務だというふうにも思います。2005年からスムーズな避難に有効として、全国に個別計画の作成を要請してきたわけですが、あまり進んでこなかったということでございます。要支援者名簿に載った全員の計画を作成した市区町村は、19年度6月時点で全体の12%ということでありまして、長野県は14%でございます。今まで低調なのは、高齢者の同意を得にくいということがありました。通常は、個別計画は心身の状況などを聞き取りながら作成するため、プライバシーを理由に拒まれるケースがあったということですが、専門知識があり、日常的に関わっているケアマネジャーらの福祉職が関与すれば、こうした事態が減るのではないか、このように言っています。安曇野市の現状、そして今後の取組につきまして、どのようにされているのか。福祉部長、お願いいたします。 ○議長(召田義人) 野本福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) それでは、お答えします。 近年の豪雨災害などを受けまして、自力での避難が困難な高齢者や障がい者の逃げ遅れ防止対策を拡充する方針を内閣府が検討しているということは報道等で承知をしているところでございます。 本市の状況でございますが、避難行動要支援者名簿に記載されている方の情報をもとに、災害時住民支え合いマップの作成を安曇野市社会福祉協議会と各区及び自主防災組織等の御協力をいただき進めているところでありまして、現在、市内全域での作成ができているという状況であります。 市の避難行動要支援者名簿に記載される対象者は、単身で生活している65歳以上の方や75歳以上のみの方で生活をしている世帯、それから身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方、それから要介護度3から5の認定を受けている方、災害時の避難行動について不安をお持ちの方ということでやっております。 この災害時住民支え合いマップには、避難時に誰が声をかけ、どこへ避難するのかといった基本的な避難方法を地図等に掲載したものとなっておりまして、このマップが地域の実情に合った、いわゆる個別避難計画となっているものでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、関係機関に提供する避難行動要支援者名簿や各区自主防災組織で作成している災害時住民支え合いマップの掲載には情報提供に係る本人同意を必要としているものでございます。 市では、毎年新規に対象者となる方や対象の条件を満たしているが、名簿登載の同意をいただいていないという方に、同意の勧奨通知を行っているところでございますが、掲載の同意率は令和元年度末で7,416人、75.8%となっているところでございます。その点では、日頃から要支援対象者の状況を理解されておられるケアマネジャーなどの福祉職の方々の御協力があれば、同意をためらう方々の名簿やマップへの掲載に御理解をいただきやすくなると考えているところでございます。 今後、国から示される方針を確認しながら、自力避難が困難な要支援者の安全な避難ができるよう、有効性、実効性の高い取組を関係機関、団体や各区自主防災組織と協力して進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) はい、よく分かりました。現在取り組まれておりますので、それにまた継続して検討をしていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、避難所の開設についての質問ですが、先日の御答弁でお聞きしましたので、重なる部分は割愛させていただきます。 避難所に入所する際には、クラスターが発生した場合に備えて、連絡がとれるよう緊急連絡先を記入する避難者カードを作成するということでございましたし、車中泊を希望する人も同じ対応にするということでございました。さらに、体調不良の方、発熱のある方の場合は、別室に避難するということも実施されたということで、感染症対策を想定した避難所開設ができることを先日お伺いいたしました。よろしくお願いいたします。 私のほうからは、先日の御答弁以外について質問させていただきます。 体調不良者を別室に御案内するということでしたが、テントを想定されていますでしょうか。そしてまた、体調不良の方専用のトイレというのは別にあるのかどうかを確認したいと思います。そして、避難所ではノロウイルスも拡大しやすいということでございますので、その辺もお願いします。また、分散避難の選択肢をふやすために、宿泊施設との災害協定についてはどうなっていますでしょうか。そして、防護服の備蓄についてお聞きします。そして、開設訓練の実施をお願いしたいと思いますがという質問があったんですが、先日報道されておりましたので、了解をいたしました。 それから、段ボールベッドなんですが、段ボールベッドはすごくウイルスに有効だということで、高さが数十センチあるものです。寝起きの際に、床付近に多いほこりやウイルスを避けられる効果があるというふうに言われています。ほかの効果としても、エコノミー症候群や高齢者の寝たきり予防、寒さや音、振動を和らげる効果、そして、避難者ごとのスペースが整理をされるということで、通路が確保しやすくなるということが言われておりますので、段ボールベッドをぜひとも増やす方向で検討していただけないかということでございますが、以上、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長(金井恒人) 何点かありましたので、ちょっと順番が入れ替わるかもしれませんが、お答えさせていただきます。 まず、体調の優れない方でございますけれども、体調確認の結果、体調が優れないことが確定できた場合には、屋内の専用スペースへの移動をお願いいたします。また、可能であれば個室へ案内すると、こういった予定でございます。 それから、その専用スペースへの動線でございますけれども、専用の通路、それから専用のトイレを確保する中で、感染予防対策を行う、そういった流れを予定しているところでございます。 それから、市内の宿泊施設との災害協定でございますが、現在、市として独自での締結は行っておりません。先進事例等踏まえる中で、今後、ホテル、旅館事業者等に宿泊可能な施設なのかどうか相談させていただく中で、可能であれば避難所として確保することも考えております。 それから、防護服の備蓄でございます。現在、危機管理課では備蓄はございません。今議会の補正予算の中でお願いしてございますけれども、避難所運営のために2,700枚を購入したいということで予算的なお願いをしているところでございます。 それから、そういった感染防止のための訓練については、今後も繰り返し実施していく計画でございますが、段ボールベッドの活用につきましても、御指摘のとおり、感染対策として有効ということでございますので、本年度の予算での備蓄増も踏まえまして、活用も考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) はい、よく分かりました。専用トイレも確保するというようなことで、しっかり感染対策、入れていただいていると思いました。 それでは、夜間の災害についてお伺いしたいと思います。 災害はいつ起こるか分かりません。特に、就寝中などの夜間は避難が遅れる可能性が高く、照明や避難経路の確保がより一層難しくなります。政府も大規模災害が発生した際、火を使用している冬の夕方や深夜に被害が拡大すると想定しているということなんですが、死者の数が増える可能性があります。阪神・淡路大震災は、日の出前の早朝で、16年の熊本地震、18年の胆振東部地震は、夜間から未明の時間帯にかけて発生しています。夜間災害に対する備えは非常に大切です。 しかし、市民防災研究所の坂口理事は、夜間の発生時には自治体職員も被災している可能性が高いので、行政による緊急の対応は難しいと言っています。そのため、自助、共助が大変重要で、災害は山間地など地域によって危険性が異なることから、実情に応じた避難訓練を繰り返し行うことや、発電機等を使って照明の点灯訓練をやっておくこと、そして、十分なそういった点灯の備えが必要だと思いますが、夜間の災害に対する考え方につきまして、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長(金井恒人) それでは、お答えいたします。 御指摘のとおり、災害はいつ、何どき発生するか分からないものでございます。そんなことで、市の地域防災計画では、職員の勤務中、休日、また、昼夜を問わず、災害の規模や気象警報等に応じまして、職員の参集活動、また配備体制を定めております。 配備体制を御紹介いたしますと、レベル1からレベル5までの5段階としております。レベル1では事前体制ということでございまして、危険の発生、災害の発生が予想されるような場合に、危機管理課、都市建設、農林部の職員による情報収集体制をスタートいたします。その後、災害発生の危険度が増すごとに、あるいは発生の情報を得るごとに参集範囲を広げまして、最終的にはレベル5、全体体制をしきまして全職員が災害対応に当たる、こういった体制を予定しているところでございます。 その職員の体制でございますが、気象情報ですとか、市民の皆様からの通報、あるいは消防団からの確認情報などによりまして、危機管理課で判断をし、状況に応じて職員に対しての指示メールを行っているところでございます。 それから、御質問のありました、夜間の災害発生時も、やはり職員の参集に時間が要することが見込まれます。そのために速やかに災害対策本部を設置して、情報収集、市民への広報、あるいは災害対応が開始できるよう指揮本部設置訓練を実施しております。本年度も11月から来年1月にかけまして、3回の訓練実施を計画しているところでございます。 災害発生が予想されたり発生した際には、市の初動体制が早期に確立できるよう、参集訓練の実施、また職員研修の場として防災講演会を行っております。公助のための体制整備が、速やかにできるよう、訓練等を通じながら努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 繰り返しの訓練が本当に大切だというふうに専門家もおっしゃっていますので、そのようにされてきたということも今お伺いしましたので、一層また夜間災害につきましては、危機管理よろしくお願いいたします。 続きまして、プッシュ型の防災情報伝達について質問させていただきます。 豪雨災害の頻発に伴いまして、避難勧告や大雨特別警報などの情報をいち早く住民に伝達できるよう、複数の伝達手段を確保する必要があるのではないかと思います。防災ラジオもお持ちでない方もいらっしゃいますし、スマートフォンやデジタル機器の扱いに不慣れだったり、ガラケーをお持ちの高齢者の方も多くいらっしゃると思います。たとえ防災ラジオをお持ちでも、その場で聞こえる体制にそのときあるとも限りません。なので、様々な手段で、全ての住民に情報を確実に届ける体制づくりが必要だと思われます。 最近では新型コロナの感染拡大を受け、感染予防を住民に呼びかけることも多くなってまいりました。さらに、土砂災害警戒区域、そして浸水想定区域での情報は最も重要です。命を守る大切な手段でありますプッシュ型の防災情報伝達につきまして、どのようにこれからまた進めていかれるのか、総務部長お伺いいたします。 ○議長(召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長(金井恒人) 市が行いますプッシュ型の情報伝達でございます。先ほど議員から御紹介がありましたとおり、市民の皆様への災害情報につきましては、同報系の防災行政無線、これを主としているわけでございますが、それを補完するために、テレフォンサービス、緊急告知機能つきの防災ラジオの購入の補助、市のメール配信サービス、ホームページへの掲載、ツイッター、さらにはヤフーの防災情報など、市民の皆様に対し、情報が確実に提供できるよう、選択肢を増やしながらこれまで多様化を図ってまいりました。本年度におきましては、先ほどの防災ラジオの普及拡大、それから市の配信メールの登録拡大に力点を置きまして、そのために広報「あづみの」ですとか、危機管理課の出前講座等での周知を図っているところでございます。さらに、メール配信システムの登録拡大を図るために、携帯電話、スマートフォンの販売店にチラシを置いていただくよう進める予定でございます。 現在、8月末時点で防災ラジオの設置数は4,191台、メール登録者数は6,598件となっております。徐々にではありますが、設置数、登録数が増えておりますので、引き続き取組を進めていきたいと考えております。 今後におきましては、そういった市からの防災情報を得た市民の皆様が、その情報から実際の避難行動につなげられるよう、情報の活用についての周知も行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 様々な手段を検討されていることが分かりました。メール等の拡大も今後また継続して、ぜひ増やしていけるようにお願いをいたします。 次に、高齢者らのインフルエンザ対策についてお伺いいたします。 厚労省がコロナ禍において、この冬のインフルエンザワクチンについて、高齢者や医療従事者、妊婦らに対し、希望する場合は早めに接種するよう呼びかける方針であるとしていますが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されているところでございます。秋、冬に備えて高齢者らの重症患者を抑制することで、医療提供体制の逼迫を防ぎ、新型コロナウイルスに注力しやすくなる狙いがあるということですが、当市でもインフルエンザワクチンの希望者の増加が予想されます。厚労省は、希望者が殺到するおそれがあり、重症化リスクのある高齢者に行き渡らせるということなんですが、定期接種の対象であります65歳以上の高齢者に加えて、医療従事者、基礎疾患のある人、妊婦、乳幼児、小学校2年までの希望者に早めの接種を呼びかけるということなんですが、本当に先日、厚労省は10月1日からワクチンを接種する時期を明確に発表いたしました。ワクチンの接種は10月1日から65歳以上から始めるとのことなんですが、それ以外の方は、26日以降の早い日とする方針を示しましたが、医療従事者や妊婦の方は10月26日以降の早い時期としています。しっかりと優先順位をつけて行うことがなかなか難しいかと思うんですが、それが大変不安なところではありますし、高齢者も今か今かと待ち受けて、市からの報告を待っているところなんですが、今後の市の方針及びまた国は、そのワクチンの供給量は過去5年で最も多いとしていますが、当市にとっても供給量等の見通し、そしてまた、呼びかけに関して、どのようにされていくのか、保健医療部長に御説明をお願いいたします。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。 御指摘のように、今期はインフルエンザの予防接種については需要が高まると予想がされております。そのため国では、今御説明いただきましたように、優先度をつけて重症化のおそれのある高齢者や持病のある人を最優先とし、次に、医療従事者や妊婦、小学校2年生までのお子さんを接種対象とするという方向で検討がされております。 なお、それ以外の希望者については、接種を待っていただくように呼びかけていくとしております。 また、ワクチンの供給量につきましては、今お話をいただきましたように、国では昨年の冬よりも7%多い、約3,178万本分、最大で約6,356万人分を見込み、2015年以降、最大の供給量になる予定と報告がされております。しかし、供給量は当面数が限られ、徐々にふえていくと、そのような予定もお聞きをしているところでございます。 このような状況の中、市といたしましても、まずは定期接種対象者である高齢者に対して、適切な時期に接種をしていただくように御案内をするとともに、こちらのほうは、市の場合には医療機関にお願いをしているところもございますので、医療機関とも連携をしながら混乱なく接種ができるように周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 医療機関と連携を取りながらということで、今お聞きして安心をしたところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、安曇野市の観光事業及び感染対策についてお伺いいたします。 GoToキャンペーンのときは感染が拡大してしまいまして、様々な御意見があったわけなんですが、本当に悩ましいところではあります。コロナ禍でも観光については進めていく姿勢は持ち続けなくてはならないと思うわけなんですが、大町市はバスツアーに補助金を出したりとかバス会社に車検代金支援といったようなものがありまして、大鹿村は宿泊料金割引クーポン券を出したというようなニュースが入っておりますが、安曇野市としての観光についての取組方、また、現在の状況についてもお聞かせください。 宿泊施設は感染対策をした上での取組というのが重要だと思いますが、その辺につきましても、何かお聞きしていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 それで、プレミアム商品券の発行についてもお伺いするところでしたが、先日予定しているという御答弁をいただきましたので、よかったと思います。 今後取り組む観光戦略について、お考えになっていることがありましたら、商工観光部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、お答えいたします。 最初に、コロナ禍における夏の観光業への影響ということでございます。 市観光協会の実施したアンケート調査と私どもが大手のホテル、旅館やタクシー業界等への聞き取り調査によりますと、ちょっと期間が限定的ですが、8月8日から8月16日の例年観光客がピークとなるお盆休みの期間の状況であります。宿泊施設への入り込みにつきましては、昨年同期に比べ53%減となりました。中には70%以上の減となった宿泊事業者もあります。タクシーの利用客でありますが、昨年同期と比べ60%減、その他美術館などの観光関連施設の入館者につきましても、同様に40%減となっております。 また、宿泊施設につきましては、これは少し期間が違いますが、7月23日の連休から8月16日のお盆明けまでで、宴会を含めます日帰り客等を含めたキャンセルでありますけれども、これが約1万1,000人に上っております。 また、インバウンド、外国人観光客につきましては、これまでの地道な誘客活動により、昨年は年間初めて3万人以上が訪れるようになりましたが、本年度は訪れる方はいないという状況になっております。 これまでの観光関連事業者の支援策等につきましては、新型コロナウイルス対策特別資金として、事業継続のための融資枠を設けるとともに、県等の休業要請や時間短縮営業等への協力金の支払い、また、感染拡大防止のための協力金を事業者に支給させていただくとともに、宿泊施設応援券の発行などを行ってまいりました。 今後の観光関連事業者への支援策としましては、観光事業者や各関係団体から御意見をいただきながら、秋の行楽シーズン、そして1年で最も来訪者が少ない冬季シーズンを迎える中で、より効果的な支援策を行ってまいりたいと考えております。 感染対策への取組ということでございますけれども、これはほかの方の一般質問にございましたけれども、県が宿泊施設業に呼びかけております新型コロナウイルス感染症対応ガイドブックによりまして注意喚起を実施するとともに、市独自で安曇野をつなぐプロジェクトへの参加を呼びかけ、安全・安心、そして心安らぐおもてなしの3安宣言をしていただき、感染予防に努めていることを内外に発信していただいております。 プレミアム付き商品券につきましては、先日の竹内議員の質問にお答えのとおりでありますが、その発行の見極めの状況ということでございますけれども、幾つかの要因がございます。その1つの判断材料としまして、8月31日内閣府から発表されました、8月の消費者動向調査の内容を紹介させていただきます。 その調査では、向こう半年間の消費者心理、消費者態度指数というのがありますけれども、それが緊急事態宣言解除後、5月以降、改善に向かっていたということでございますが、全国への感染拡大の傾向によりまして、4か月ぶりに前月比0.2ポイント減ということになったということであります。 また、今後の見通しという中で、個人消費は年末にかけて盛り上がりに欠くおそれがあるということとされておりますので、消費拡大の施策の一環としまして商品券の発行をしてまいりたいということでありますし、時期につきましては、年末年始の利用に間に合わせたいということであります。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) はい、よく分かりました。胸が痛くなるような落ち込み方なんですが、本当に観光業を手助けするためには、これから戦略が必要だと思います。感染対策が条件なんですけれども、力強く打ち出していっていただいて、行楽シーズンに期待をしたいと思います。 次に、移住者のための市在住ステッカーについてお伺いいたします。 大町市の大町在住だよというステッカーが大変よいと思ったものですから質問させていただくんですが、そこに「おおまぴょん」が描かれていまして、昨年4月以降に移住した人を対象に、定住先に選んでもらった感謝の気持ちを込めてステッカーを贈るとしています。それを参考に、移住者だけでなく、ぜひ市民も効果があると思うんです、宣伝効果が。みんなで車に貼って走るという、そんなことができたらいいなと思ったわけなんですが、安曇野市も「あづみ~ず」があるものですから、それで独自のステッカーか何か作成していただいて、感謝の思いを伝えるのもいいし、また、ぜひ私たちが大好きな安曇野市のために宣伝をしながら走るという、そんなこともどうなのかということで、政策部長にお聞きします。 ○議長(召田義人) 上條政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) お答えをいたします。 自治体の中で移住者へのサービスの一環としてステッカーを作成していることは承知をしております。市では、平成26年度に、市のイメージアップを図るために、商工観光部におきまして、VI(ビジュアル・アイデンティティ)事業として、「朝が好きになる街安曇野」をキャッチフレーズに、ロゴマークを作成しております。これまで小冊子やのぼり旗、シールを作成し、市内の宿泊施設や早朝営業をしている飲食店等に配付をするとともに、観光パンフレットや観光PR用のノベルティーグッズにシールを貼り使用をしております。これを受けまして、政策部といたしましては平成27年度、市制施行10周年の記念事業として、ロゴマークを使ったピンバッジ、また安曇野市の文字を配置したシールを作成し、公用車に貼りましたり、また、希望があった市内のバス、タクシー事業者の皆さんにも配付をしております。 一方で、農業再生協議会によりますあづみ~ず、今や市のPRキャラクターとして各方面で活躍をしております。どちらも市のPR用品として欠かせない存在でありまして、今後も活用していきたいと思っておりますが、この朝が好きになる街安曇野のロゴマークとあづみ~ず、このキャラクター、できれば両方をセットにしたものが私いいかなと思っておりますが、市のPRステッカーとして作成をし、移住・定住促進事業に有効活用していくことを考えたいと思っております。移住者の皆さんの中には、車両が県外ナンバーであるがためにつらい思いをされている方がいらっしゃると思います。 ただ、道路運送車両法の規定によりまして、行政といたしましても、法令遵守の立場上、いかんともし難い部分がございます。そういった方々に、市のPRステッカーをお配りすることで市の気持ちをお伝えすることができるんではないかと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 大変すばらしいと思います。先ほど小松議員のほうからも、朝が好きになる街というキャッチが大好きだと言っておりましたけれども、本当にすばらしいキャッチで、それと一緒にあづみ~ずがあったらとてもすばらしいなというふうに今シミュレーションしていたところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、マイマイガについてお伺いいたします。 以前大量に発生したことを思い出します。この夏も中南信の広い地域で大量の卵が見つかっているということなんですが、報道によりますと、以前大量発生したのは2013年から15年にかけてだということでした。来春から大量にふ化するそれがあるということで、本当に心配をしています。農作物への被害も想定されるということも言われていますし、触れるとかぶれるということもありますし、安曇野市内はまだ発生したという報告はないのでしょうか。また、松本市で発生したとなれば、かなり注意が必要かと思いますが、発生した場合の今後の対策について、先に市民生活部長にお伺いして、それから農林部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(召田義人) 山田市民生活部長。 ◎市民生活部長(山田真一) 藤原陽子議員の御質問にお答えいたします。 市内におけるマイマイガの発生情報ですが、5月中旬に幼虫が大量発生しているとの情報が明科地域で2件ございました。その後、6月下旬から8月末までに成虫の大量発生と卵塊、卵の固まりですが、その情報が豊科地域で4件、穂高地域で1件、三郷地域で1件、明科地域で1件寄せられています。マイマイガは、草木の葉を食害いたします。また、幼虫の毛に触れると痛み、かぶれの症状が、成虫の鱗粉が皮膚に付着すると発疹が出ると報告されており、幼児や皮膚の弱い方、アレルギー体質の方は特に注意が必要となります。 市民からの問い合わせに対しての対応でございますが、市のホームページでマイマイガの駆除方法等を紹介しておりますので、御案内するとともに、アメリカシロヒトリ駆除と同様、薬剤駆除される方へは動噴器の貸し出しなどの支援をしております。マイマイガは10年周期で大量発生すると言われており、来年、再来年にはさらに発生することが見込まれます。広報紙やホームページの活用、さらに地域区長会等を通じまして各区にチラシを配付するなどして、発生情報の提供、駆除方法の周知に努めてまいります。 以上でございます。
    ○議長(召田義人) 高嶋農林部長。 ◎農林部長(高嶋雅俊) 現在のところ、安曇野市においては大発生と言われるまでは発生していないと判断をしておりまして、農作物への被害についても、現在のところ報告されておりません。マイマイガは広い食性を持つようですので、大発生した場合は、農作物にも取りつく可能性はありますが、議員の御紹介のとおり、2013年から15年の大発生時にも特別な被害はなかったと聞いております。 幼虫の小さいうちの駆除は有効性が高いと言われておりますので、果樹や水稲、蔬菜の栽培指針にのっとり、防除暦に応じた適正な薬剤散布をすることにより、農作物の被害はおおむね防げるというふうに考えております。 なお、来年以降、発生が確認されましたら、発生状況や、その対策については、県やJA、関係機関とも連携して情報発信に努めたいと思います。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 分かりました。来年大量に発生させないためにも、今年よろしくまたお願いいたします。 続きまして、認知症に優しいまちづくりということで質問をさせていただきます。 9月は世界アルツハイマー月間ということでございまして、最初にチームオレンジの取組についてお聞きします。 政府は、2025年までに70代の人口に占める認知症の割合を6%減らすと言っています。予防を推進し、発症する年齢を遅らせることで、社会保障費の増加を防ぐということのようでございます。全国で2025年には65歳以上の5人に1人に当たる約700万人が認知症になるという推計で、当市も例外ではございません。地域社会で自分からしく暮らす共生と進行を遅らせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現ということで、2020年度予算において厚労省は認知症の人や、その家族の困り事を手伝う仕組みとして2019年度から始まったチームオレンジの整備を進める費用を計上したということでございまして、認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援を行うもので、全市町村の整備が目標でございます。安曇野市の取組につきまして、保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。 認知症サポーターは、市の実施する養成講座の受講者で、地域での支え合いの活動をお願いし、また、市内に8か所あります認知症カフェでの活動、こちらにも御参加をいただいております。この養成講座への総受講者数でございますけれども、本年の6月末時点で6,795人となっており、市では2025年度までに1万人を目指して事業を進めているところでございます。 御質問いただきましたチームオレンジは、より専門的な市のステップアップ講座を受講していただいた認知症サポーターの方で構成される支援チームであり、国では2025年までに全市町村で整備をすることとしております。 現在、市では、まずは多くの市民の方に認知症について正しい理解を持っていただくことに力を入れております。本年は世界アルツハイマー月間に合わせて、9月を安曇野市オレンジキャンペーンの月とし、庁舎をライトアップするなど、市民の皆様に、より関心を持っていただけるように取組を行います。 なお、ステップアップ講座の開催やチームオレンジの設置につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) はい、分かりました。コロナ禍ではありますけれども、サポーターがもっと増えるように私たち議員も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、認知症の行方不明者についてお聞きいたします。 認知症の行方不明者が6年連続増えているという報道がありました。防災無線では、行方不明者の連絡が多いわけですが、これから冬を迎えます。命に関わるということになりますので、市の取組についてお伺いします。 歩き回っているうちに事故に遭ったりというケースもありますので、早く見つけることが重要です。家族の同意を得た上で、事前に登録することが重要だと思いますが、この点についてお考えをお聞きします。 また、QRコードつきステッカーを配付しているところもございますが、方法としては何がいいのかお考えいただければと思います。保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 市では、認知症の行方不明者の早期発見や事故の発生防止に向けて、地域での見守り活動として認知症見守りネットワークの取組を実施しております。これは徘回の危険のある方に、御家族の同意を得た上で、隣近所や商店などの地域の関係者、関係機関の皆様へ情報提供を行い、高齢者の見守りに御協力をいただくものです。現在までに18件の登録がございます。 また、平成29年度からは市の区長会、民生委員会、医師会等の皆様と高齢者、障がい者の安曇野市地域見守り活動に関する連携協定を締結しており、現在は24の団体や民間企業の皆様とともに見守り活動を実施しております。毎年、この活動に御参加くださる団体が増えております。 なお、介護保険の制度においても、徘回探知機器の貸与サービスがあり、必要に応じて利用することもできます。認知症の方の徘回など、事故防止には介護者だけではなく、地域での見守り等の支え合う体制づくりが重要であると考えております。認知症への正しい理解や対処方法の発信等、地域で安心して暮らせるまちづくりを今後目指して推進してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) はい、分かりました。早く見つけるための取組、よろしくお願いをいたします。 コロナ禍の中で大変な状況ではございますが、行政の皆様方の英知を結集して市民の皆様のために、より住みやすいまちづくりをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- △猪狩久美子 ○議長(召田義人) 続いて、15番、猪狩久美子議員。持ち時間は20分以内といたします。 猪狩議員。     (15番 猪狩久美子 登壇) ◆15番(猪狩久美子) 15番、猪狩久美子です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 議長の許可をいただき、資料を配付させていただきました。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症拡大による介護事業所の現状と対策はという内容です。 介護事業所では、密にならざるを得ないような仕事の特性から、コロナ感染拡大防止に万全を期しながら日々の介護に当たっています。6月には市内事業者に対して状況調査等行ったと聞いております。この調査は市独自のものでしょうか。そして、調査の目的は何なんでしょうか、保健医療部長お伺いいたします。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。 市では、新型コロナウイルス感染症により、介護事業所の運営状況等について、どのような影響が出ているかを把握するために、市が独自に5月に調査を行い、引き続き詳細な状況把握として6月に通所、入所等の事業所へ調査を実施したものでございます。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) どのような市内事業者に対して影響があるかということで、市独自ということだそうです。今後のその施策に反映するには実態調査なしではできないことだと思っていますけれども、市ではこの間、一定期間を置いて複数回調査を行ったということ、また、その市独自で今回行ったということに対しては、大変よかったなと思っています。 そうしますと、結果を踏まえて今後どうしていくのかという状況を把握した、それをどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。 今回の調査で、事業所としてコロナ感染症の影響が大きかったということは、どんなことなんでしょうか。また、感染症の影響で職員が休まざるを得なくなって欠員が出るような状況があったのか。また、利用者が利用を控えるような状況があったのか、保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 最初に、影響についてでありますけれども、回答した7割以上がマスクや消毒液をはじめとする衛生用品の不足と回答がされております。また、3割は運営経費の増加、収入の減少、衛生用品備蓄のための資金不足と回答し、調査時点では衛生用品の確保が大きな課題でございました。 次に、職員の欠員の状況でございますが、職員の減員があったと回答した事業所は全体の2割で、本人や家族の発熱、感染拡大地域への往来による感染予防等がその理由でございました。また、利用者が減少したと回答した事業所は6割で、利用者自身の不安による利用控えが主な理由でございました。 以上であります。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) かなりの影響があったという、様々な内容で影響があったということが、この調査で分かったということです。こうした結果を受けて、例えば行政機関に要望する内容というものがあったんでしょうか。 それから、市としては、その要望に対して市独自の施策を講じるというようなことができるものがあったのか。それができないとすれば、県や国に対して要望をしていく内容になるかと思いますけれども、その辺分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 行政への要望でございますけれども、衛生用品の購入に対する補助、また、非接触体温計の配付などをお願いしたいというような要望をいただいております。 次に、支援策ということでございますけれども、先日も回答させていただいたんですが、今後、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業によりまして、全ての介護事業所や施設に対して、4月1日に遡及をして、かかり増し経費や感染防止の環境整備助成等が実施をされます。また、市も非接触型の体温計の配付も実施する予定でおりますし、必要なところには今までもマスク等を配布してまいりました。現在、国や県への要望等は、今は考えていないという状況でございます。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) はい、分かりました。午前中の質問でも、かかり増し経費のことだとか、慰労金のことの話がありました。コロナ感染ということでは、災害という観点から、やはりこれは国が救済すべき内容だと考えています。今後もそうしたかかった経費は国が公費でということを基本にしていっていただきたいと思っています。 次に、介護施設とすれば、利用者は高齢に加え、何らかの疾患を持っているのでクラスターが発生となれば重篤な状況に陥ってしまい、それが大きな不安の一つになっています。こうした不安に応え、それを解消するには、PCR検査を医療機関や3密を避けられない施設などともあわせて、介護従事者や利用者も公費で安心して受けられる体制づくりを行っていく必要があるのではないかと思います。これからはインフルエンザの流行が心配される季節にもなります。これらを合わせた対策が必要ではないかと思っております。 午前中も同僚議員の質問がありました。圏域内で連携をし、整備を進めるというお答えがありました。そういったことでは、今後のスケジュールといいますか、それについて、もし分かっていることがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) PCR検査につきましては、先ほど臼井議員にもお答えしたところではございますけれども、市といたしましては、必要な人が適切に検査を受けられるように体制整備をしていきたいと考えているところでございます。 また、検査の拡大等についてでございますけれども、国で示されたのが8月28日ということでありまして、県等の取組について、まだ詳細を伺っていないような状況であります。しかし、やはり市内の医療機関等と情報共有をして、今後検査の拡大に備えてまいりたいと考えておりますので、まだ、どのような日程で、どうするかということについては未定でございます。 以上であります。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) はい、分かりました。8月28日に示されたばかりということで、今後のスケジュールについてはこれからということだと思います。災害に備えるということ、不安を払拭するという観点から、ぜひ今後とも医療関係者と協議をして、早い体制づくりを希望したいと思います。 それでは、次の質問です。 6月1日に出された厚労省通達、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての第12報で、特例措置として認めた介護報酬の上乗せについてお伺いいたします。 すみません、この発言通告の下から2番目のところで、特例措置を特別措置と間違えてしまいましたので、訂正をお願いいたします。 厚労省が出した通達は、通所系サービス、デイ・サービスですけれども、提供時間の2区分上位の基本サービス費の算定ができるとしています。例えば、3時間しか利用していないのに、5時間分の請求ができるということです。短期入所系のサービス、ショートステイについては、緊急にショートステイを行った場合、基本報酬に緊急短期入所受入れ加算をプラスすることができるとしています。もちろん、これらのことについては、ケアマネと連携しながら、利用者にも事前に説明をして同意が得られればやってもいいということにはなっています。この通達に関してですけれども、やむなく、この通達に従ったという事業所の一方で、いまだに迷っているという事業所もありました。一旦は、こうした内容を利用者に通知を出したけれども、やっぱりこれは利用者に負担は求めるべきではないと判断をして、負担は求めないと訂正の通知をまた改めて出したという事業所もありました。介護現場ではこのように、この通達に、特例措置に対して混乱し、不満を招いています。市内事業者はどのように、この通達について受け止めているんでしょうか。そして、通達どおりにこのことを、特例措置をやっている事業所、やっていない事業所については、どんな状況なのか把握していることを教えていただければと思います。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 今回の特例措置は、新型コロナウイルス感染症に関わる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いとして、国がデイ・サービスやショートステイを実施する事業所に対して、利用者からの同意を取ることを条件に介護報酬の上乗せを認めたものでございます。市が行った聞き取り調査によりますと、現在、市内のデイ・サービス及びショートステイを運営しております68の事業所のうち、約40%に当たる27の事業所がこの特例措置を実施していると回答をいただいております。 また、6月の調査時点では、感染予防対策の取組について、評価をしてほしいという意見があった一方で、今回示された内容では、上乗せ分が利用者負担につながることから、実施をしない事業所もあるとお聞きをしております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) はい、状況が分かりました。実施をしないという事業所もあるということです。厚労省のこの特例措置で、先ほどの例ですけれども、要介護3の例で言いますと、さっきも言いましたけれども、2時間以上3時間未満が1回347単位のところ、4時間以上5時間未満の495単位で算定ができるとしています。こうした上乗せしたことによって、1か月の上限が介護度によって、その1か月使える上限というのは決まっているんですけれども、その上限を超えてしまうという例もあります。そうした上限額を超えてしまいますと、必要なサービスを減らさざるを得ないというような利用者も出てくるのではないでしょうか。利用料が高いというような利用者の方もいらっしゃる中で、上乗せの説明を事業者任せにして、しかも、実際受けてもいないサービスまで利用者が負担する、させられるという、これはちょっととんでもないやり方なんだなと思っていますが、国はこうしたことを押しつけてきていると私は感じています。特例措置を行っていない事業所に対して、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を事業所に交付するという制度を飯田市では取り入れています。87事業所に総額8,100万円を補助するというものです。国の特例措置を算定していない事業所の7月から来年3月までの分、サービス提供分が対象となっています。財源は、飯田市に交付された約12億円の新型コロナ対策の地方創生臨時交付金の中から充てるそうです。 また、上田市では、介護報酬の上乗せによって利用限度を超えた分を利用者に対して補助するということがされるそうです。安曇野市でも、こうした事業所や利用者に負担がかからないための支援というのは考えていないでしょうか。 それと同時に、国に対して、この特例措置を撤回して、国の責任で必要な措置を行うように意見を上げるべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 特例措置を行っていない事業所に介護報酬の上乗せ額に相当する額を補助金として交付をしてはどうかという御提案だと思いますけれども、今回の特例措置は臨時的な取扱いであり、暫定期間の運用と捉えております。 また、実施をしない事業者への補助というものは、実施をしている事業者や報酬の一部を負担している利用者に対して不均衡な対応となることが懸念をされます。 さらに、今後事業者へは国において感染防止対策への補助金等が実施をされることなどがありまして、今のところ補助金の交付ということは考えておりません。 また、特例措置撤回の意見書を上げてはどうかということでございますけれども、現在、国においては、来期の介護報酬の改定が議論されているところでございます。現在といたしましては、動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) なかなか市で独自にという内容にはならないということは分かりました。ある介護事業者がおっしゃっていました。こんなことがまかり通れば、利用者やその家族との信頼関係が損なわれてしまう。そのようなことがないように、国は特例措置を撤回し、国の責任においてきちんと支援策を講じるべきだと思います。 それでは、次の質問に移ります。 少人数学級の実現と特別支援学校についてです。 新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる対策として、小・中学校では、5月11日から5月20日まで、1クラスをA、Bの2つに分け、一日置きの分散登校を行いました。私が分散登校について関係者にお聞きしたところ、教師の感想ですけれども、ゆとりが持て、一人一人に目が行き届く余裕が生まれた、新任教師や新たに担任を持った教師は、一人一人の児童生徒をしっかり見ることができた。また、子供たち同士もコミュニケーションがとれた、不登校ぎみの児童はゆったりとしたところから学校が始まったので、学校に出てこられるようになったと、いい効果があることを話してくださいました。クラスを半分に分けたことで授業の様子はどうであったのか、教師、児童生徒の感想はどうであったのか、分散登校をどのように評価しているのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 橋渡教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 猪狩議員にお答えいたします。 分散登校につきましては、教職員からは少人数だったため、特に入学直後に休みに入ってしまった新1年生の給食指導については、一人一人に手が入り丁寧な指導ができたことは大きかったという声がどの学校からもございました。 一方で、学級全員が一堂に会することができなかったので、新年度当初、大切にしたかった学級づくりや仲間づくりの点では難しさがあったという指摘もございました。分散登校という初めての形態で試行錯誤の連続でございましたが、学校再開を目指して、児童生徒の心身の状況に配慮し、人数、時間、日課等を段階を踏んで引き上げたことは、子供たちにとっても学校生活に慣れる無理のない方法であったと捉えています。 また、不登校傾向の児童生徒の登校につきましては、中には分散登校をきっかけとして学級に入って授業を受けられた児童生徒もいると聞いておりますが、それぞれに異なる事情を抱えているため、残念ながら登校に結びつかない事例もございました。 いずれにしましても、児童生徒にとっては環境の変化というものは大変緊張する場面でもございますので、特に配慮を要する子供たちにとっては、今後、もし仮に休業や分散登校を考えなければいけないような事態になったときには、一層の配慮や心配りが必要だということを考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) クラスを半分にしたという分散登校であったためにいろいろな課題もありましたけれども、非常にいい面もあったということです。分散登校が終了してからは通常の学級数に戻ったわけですけれども、人と人の間を2メートル空けるだとか、最低1メートル空けるということは、とても今の教室の広さでは無理です。3密を避け、児童生徒の学習権を保障するために、どのような対策を行っているのか、教育部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) お答えを申し上げます。 基本的に、そのときの状況に応じて改定を重ねてきております学校再開ガイドライン、安曇野市版に沿って対応してきております。市教育委員会では、この1学期の終わりと2学期の初めにかけまして、学校教育課教育指導室の職員が全ての小・中学校を訪問し、教室内の座席の間隔、マスクの着用、小まめな換気、手洗いの徹底、中学校におきましては、冷風機の活用状況など、10項目につきまして確認をしております。これらの確認の結果、各小・中学校では、それぞれ創意工夫を凝らしながら、適切な指導、取組がなされておりました。 議員御指摘のとおり、子供たちにとって、特に教室内で社会的距離を保つということは非常に難しい面もございますけれども、例えば教室の共用の机を教室から出すなど、可能な限り教室の広さの確保を行っております。学級内で可能な限り間隔を取った上で、一定の配慮をしながらマスクの着用であるとか、換気の実施、手洗いの徹底など感染症対策を講じながら学習活動を進めている状況でございます。 以上です。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) やはり現在の教室の面積ではなかなか社会的距離を取るのは難しいということで、いろいろな工夫をされながら学習を進めているということでした。日本共産党は、国民の皆さんの強い要求であった少人数学級の実現のために力をこの間尽くしてきました。2005年の小泉内閣のときですけれども、既に45の都道府県に広がっていた30人規模学級というのを、義務教育標準法を改正して、小・中学校の学級編制の標準を40人から30人に引き下げることを段階的に進めるという提案をしてきています。 そして、時はまさにコロナ禍の中です。6月10日、衆議院の予算委員会で志位和夫委員長が少人数学級の取組を提案し、安倍首相はコロナ後を見据え検討していきたいというふうにも答えています。7月3日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は、緊急提言書を萩生田文部科学大臣に提出し、少人数編制を可能とする教員の確保といった提言などもしています。全国連合小学校長会会長は、ウィズコロナ時代では20人から30人が適当ではないかと述べ、中央教育審議会の部会でも複数の委員が少人数学級に言及をしています。 また、全国知事会文教環境常任委員長を務める長野県の阿部知事も、こうしたことを強く推奨しています。まさに大きな世論となっているわけですけれども、少人数学級の効果としては、教師が一人一人の子供に合ったきめ細かな対応ができ、その子の特性がより深く捉えられ伸ばすことができる、こうした少人数学級が必要とお考えなのでしょうか。これは市長にもお聞きしたいと思いますし、教育長にもお聞きしたいと思います。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、7月3日に新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言ということで、全国知事会、市長会、町村会の3団体で文部科学大臣に対して要請をしたところでございます。 提言にありますとおり、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級編制を可能とする教員の確保に向けても取り組まなければいけないということで、コロナ禍においては、少人数学級は必要なことだというように思います。 ただ、あまり少人数学級にしてしまって、クラブ活動等に支障が起こるという一面もございますけれども、やはり少人数学級できめ細かい対応が必要であり、それには教員の配置の増員ということを考えていかなければならない課題だというように捉えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 橋渡教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 長野県では、既に信州少人数推進事業により、30人規模学級編制や少人数学習集団編成等を実施しており、本市でも県の基準に沿った学級編制がなされております。そのことを踏まえまして、緊急提言書につきましては、子供たちの学びを保障するために、少人数学習編成を可能とする教員の確保が必要であると考えております。 県独自の取組を継続し、さらなる学習環境の改善のために、市教育委員会といたしましても、定数の引下げや教員の配置基準の見直しについては、各種団体とも連携して県に対して国への働きかけを強く要望しているところでございます。 以上です。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) はい、ありがとうございました。 少人数学級、必要だという御意見をいただきました。お手元の資料を御覧ください。 日本はOECD加盟国から見ても、教育の公的支出がいかに少ないか、1クラスの人数がいかに多いかという1枚目の資料です。 もう1枚は、アメリカ軍基地内の小・中学校の人数です。小学校1年生から3年生までは定員18名、小学校4年生から中学生までは24人ということです。教室の面積基準も、この基地内では79平米と日本の63から64平米よりも広くなっています。しかも、建設費は日本が負担している、こういった内容です。参考に御覧ください。 それでは、次の特別支援学校についてです。 安曇野市から現在99名の児童生徒が通っている安曇養護学校です。このうち9人は、南農敷地内にある高等部の分室に通っています。そもそも、約80人規模程度の学校から始まった安曇養護ですけれども、そうした施設に、現在は全校生徒179名が在籍しています。その中でも安曇野市の児童生徒は約6割に当たっているということです。5年ほど前までは全校の生徒数が200人を超えていた時期もあり、プレハブ校舎の増設に次ぐ増設でしのいできた経過があります。今でも1時間以上かけてスクールバスで通う現実も全く改善されていません。マスクを嫌がる子供たちのために、付添いの教職員が換気をしながらの通学です。今では教職員の駐車場の確保が難しく、校庭が駐車スペースになっていて、学習環境を大変厳しいものにしています。特別支援学校は県の管轄ではありますけれども、障がいを抱えた子供たちの学びの環境がこうした長年改善されていないという、こういった現状を教育長はどのように感じておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(召田義人) 橋渡教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 県安曇養護学校とは、平成27年12月と28年3月に、市内から安曇養護学校に通っている児童生徒の保護者の方々と懇談する機会を設けるなど、これまで市教育委員会事務局と学校とで様々な意見交換を続けております。そんな中で、議員御指摘の課題も十分認識をしております。 一方、市教育委員会が掲げておりますたくましい安曇野の子供の育成は、安曇野市外の特別支援学校で学ぶ児童生徒も同様に安曇野の子供であるという基本認識であります。その理念の下、平成30年度から本市で制度化した副次的な学籍を居住地の学校にも置くことが実現をし、現在、居住地の学校の児童生徒と共同及び交流学習が関係者の御尽力により実施されております。 特別支援学校の設置基準というものは、今定められていない状況ではございますけれども、現在、国の有識者会議で検討が進められているとお聞きをしておりますので、それを注視するとともに、今後安曇野市も教育委員会も関係しております教育関係7団体連絡会というものもございますが、そこでも研究をし、今後とも特別支援学校の教育環境の改善については、引き続き設置者の県に対して要望を続けてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(召田義人) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 今、教育長のお話では、副学籍、居住地の学校で実施されているという副学籍なんですけれども、地元の学校と学級の子供たちとつながっているという点では、非常に大事な内容だなと思っていますけれども、なかなかこれ、保護者が多分子供さん連れていって、そこにいなくてはいけないというような状況もあるかと思います。付き添いの保護者にとっては、子供さんのことですから、やらなくてはいけないという思いのほうが強いかと思うんですけれども、そういった多少保護者の負担もあるんではないかと思います。 さらに、頻繁には通えないわけですから、子供同士の関係もなかなか深まっていかないというようなこともあるんではないかと思います。 教育長おっしゃったように、設置基準が養護学校に関してはないという、これが一番やっぱり問題だと思います。ぜひ今後ともこうした設置基準を設けるべきだということを県とともに国に対して強く言っていっていただきたいなと思っております。 こうして見てきた中でも、教育に対して日本はなかなかお金を十分かけていないということが分かったかと思います。子供たち一人一人が成長できるような、いい環境を整えたいと思います。自主的で豊かな教育が花開くよう、まずは子供たちに少人数学級をプレゼントしていこうではありませんか。また、障がいを抱えた子供たちに対しもそうです。全ての子供たちの人権が守られ、この地域で暮らしていける、こういったことを、そういった環境を整えていくために、ぜひ設置基準の早期の設置を求めるという、そういったことをやっていきたいと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(召田義人) ここで暫時休憩いたします。 再開時間は3時20分からといたします。                              (午後3時02分)--------------------------------------- ○議長(召田義人) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。                              (午後3時20分)--------------------------------------- △小林陽子 ○議長(召田義人) 本日最後になります。 1番、小林陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。 小林陽子議員。     (1番 小林陽子 登壇) ◆1番(小林陽子) 1番、小林陽子です。 通告書に基づき、一般質問いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、治療中の方々の一日も早い回復を祈念いたします。そして、大変な状況で日々治療に当たられている医療従事者の方々に感謝を申し上げます。 1問目は、令和2年度の財政運営について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本のGDPは今年4月から6月までの対前年比、年率27.8%の減少と経済の大きな減速が懸念されます。本市の状況はどうでしょうか。今年度は補正予算での対応があり、また、来年度は税収への影響も懸念されますが、使わなくてよい歳出をカットするなど、工夫して今後に備えるべきではないでしょうか。 それでは、まず市内の経済の状況をどのように把握しているでしょうか、市長にお伺いいたします。 次に、市の状況を産業別に、1次産業である農業は農林部長に、2次産業、3次産業の商工、サービス業は商工観光部長にお聞きいたします。農林部長には、農業に関する状況として、農業生産、農家の収入、直売所の売上げ、農林部所管の宿泊施設について伺います。特に、農業生産に関しては、米、ワサビ、リンゴ、ソバ、花卉、野菜、果樹等の状況についてお聞きします。商工観光部長には、商工業に関する状況として、事業者の市制度資金等の借入れ状況、雇用の状況、倒産件数を伺います。 さらに、市税の延納申請の状況と来年度の税収の落ち込みの見込みはどうでしょうか。税に関しては、財政部長にお伺いします。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) まず、市内の経済の状況をどう把握しているかということでございます。 新型コロナウイルス感染症によりまして、地域経済への打撃は非常に大きく、全ての業種にわたって深刻な影を落としているものと認識をいたしております。本定例会の冒頭の挨拶でも触れさせていただいたところでございますが、特に大きく影響を受けている観光関連では、7月の主な市内観光施設への入り込み者数は、昨年度に比べて57.6%の減、延べ23万4,400人となっており、市内事業者の資金繰りを支援するための新型コロナウイルス対策特別資金についても、7月末までの融資あっせん件数は434件、あっせん総額は54億円に上がっております。いまだ感染症の終息が見込めない中、市民の健康や生活だけでなく、こうした社会経済活動に対する負の影響がどこまで長期化するのか、現時点においては明確な見通しを立てることは不可能であります。本市においても、市制施行以来最大の懸案、課題に直面しているものと捉えております。平時であれば、計画行政の推進が市政運営の根幹となりますが、今般の感染症に関しては、日々変動する感染状況や国・県などの対応を注視して、困難に直面している市内事業者、市民の皆様方の声をお聞きする中で、効果が見込める施策を柔軟かつ継続的に展開をしていく必要がございます。 なお、先日の竹内議員のプレミアムつき商品券の再発行の質問のところでもお答えをさせていただいたところでございますが、地域経済への支援策として、準備が整った事業から今定例会の最終日に補正予算として追加提案をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(召田義人) 高嶋農林部長。 ◎農林部長(高嶋雅俊) 私のほうからは、農業農作物等への影響についてお答えをさせていただきます。 6月議会ではワサビの価格低下が見られた旨お話ししましたが、その後の状況としては、花卉の単価の下落、夏秋イチゴの単価の下落及び下級品等の引き取り拒否、野菜等にあってはレストランとの契約栽培野菜の出荷減少等が発生してきております。 また、これから秋に向け、ソバの収穫時期を迎えますが、外食産業の停滞により、昨年度産のそばにダブつきがあるため、令和2年産も含めて、価格低下に拍車がかかる危険性もあるところです。 さらに、米、果樹の出荷時期となりますけれども、世界の社会経済状況によって輸出が停滞した場合、国内産に向けられて、これによって相場が下がるんではないかというようなところも懸念をされているところでございます。ただし、現時点では、ちょっと予測が難しいという状況にあります。 農家につきましては、特定の品目の価格低下による収入の減少に対応するため、国の支援制度である高収益作物次期作支援交付金制度の活用を進めているところでございます。 次に、直売所の影響ですけれども、観光客の利用が多いほりがね物産センター、vif穂高は、利用客が2割近く減少しております。逆に地域住民の利用が多い三郷サラダ市や、とよしな旬彩市については、逆に1割程度増加している現状で、売上げもこれに準ずると捉えております。 宿泊施設については、農林部所管の3宿泊施設につきましては、大幅に利用を減らし、前年度の3割から4割程度の利用、売上げにとどまっている状況でございます。 以上です。 ○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、私のほうから市内企業の状況についてお答えさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルス対策特別資金の融資の状況でありますけれども、先ほど市長答弁のとおりであります。そのうち建設業や製造業、いわゆる第2次産業では、融資件数が145件で、全体の3分の1、飲食、宿泊業等サービス業や生活関連サービス業などの第3次産業への融資件数は289件で、全体の3分の2を占めております。融資あっせん額につきましては、第2次産業、第3次産業ともに約27億円ということになっておりますので、第2次産業のほうが1件当たりの借入れ額が大きくなっているという状況でございます。4月、5月は融資件数が100件を超え、6月、7月の1か月で80件を超えており、通常の年では考えられない数値となっております。 次に、雇用状況でありますが、松本ハローワーク管内の7月度有効求人倍率が0.95倍となり、前月より0.02ポイント改善しましたが、依然として1倍を割っており、新規求人数も前年同月比15.8%減少しております。また、4月以降、10人以上の人員整理を行った企業等は、松本管内では2件で44人、長野労働局全体では24件で554人となっております。なお、市内の企業にはございませんでした。 続いて、安曇野市ふるさとハローワークの利用状況であります。4月以降、1日60人前後の利用者で推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大により、急激に利用者が増加したということは言えませんが、相談内容につきましては、事業主都合により離職した方の相談が目立っております。市内企業の状況につきまして、市内製造業者から聞き取りを行ったところ、受注量が減少する中、雇用調整助成金等を活用し生産調整をしてきている、受注量の減少傾向は長期化しそうだとの声が聞こえました。現時点では市内の企業倒産は聞いておりませんが、コロナ禍によりお客の減少が著しくなっているため、飲食店を中心に事業をやめる、倒産ではなくて、事業を廃業する事業者が出始めている状況であります。 以上であります。 ○議長(召田義人) 宮澤財政部長。 ◎財政部長(宮澤修) それでは、私から市税の延納申請件数、市民税の課税の仕組み、令和3年度市税の見込みについてお答えをさせていただきます。 初めに、納税猶予の特例についてでございます。今定例会冒頭の市長挨拶でも触れさせていただいておりますが、8月末現在の適用状況の数値を申し上げます。 固定資産税を中心に100件、猶予税額は8,644万8,900円となっております。そのうち令和3年度に繰越しが見込まれます猶予税額は86件、7,094万5,200円となっております。 次に、市民税の課税の仕組みについてでございます。市民税には個人と法人がございますが、個人市民税の課税は前年中の収入、所得を基本とした所得割と所得金額に関わらず、ひとしく負担をします均等割による課税となっております。法人市民税は1年間の事業年度の最終日、決算日になりますが、そこから2か月以内に国に支払う法人税に市の法人税率を乗じた法人税割、それと資本金や従事員者数などの区分に基づいた均等割によった課税となっております。この市民税の8月末現在におけます現年分の課税額ですが、午前中の答弁とちょっと重なりますが、個人市民税は前年同月比0.3%増、1,400万円の増額です。法人市民税は前年同月比40%減、2億5,000万円の減額となっております。そのほか固定資産税なども含めました市税の現年分全体では、前年同月比1.6%減、1億9,000万円減額となっているところでございます。 さきのとおり、個人市民税は前年中の収入に対しまして課税をいたします関係で、現在の社会経済状況が本年度の課税額に直接的に影響を及ぼすものではございませんけれども、法人市民税につきましては、直接的な影響があるものと考えております。 次に、令和3年度市税の見込みについてでございます。コロナウイルス感染症の終息のめどが立っていない中におきまして、税収見通しも不透明な状況となっているわけでございますけれども、議員も報道を御案内のとおり、令和2年4月から6月期、四半期別の経済動向の速報値が各省庁から公表をされております。内閣府の月例経済報告などによれば、金融保険料を除く全産業の売上高は30年ぶりの低い水準、実質国内総生産も前期比で年率換算27.8%減と、戦後最大の落ち込みとなっております。 このような国レベルの経済動向はもとより、今後、国で示される地方財政計画、また、本年度の市税の課税傾向や来年度実施となる固定資産税評価替えに伴う影響など、できるだけ多面的に分析を進める中で、来年度の市税見込みの判断をしてまいりたいと考えております。 また、宮下議員の質問でもお答えをいたしましたが、特にリーマンショック時におきます市税の影響分析については、今後の市税見込みを図っていく上で重要な要素の1つになってくるものと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 今の市の経済状況について伺いましたけれども、市長からは、市制始まって以来の事態であるということで、全ての業種に影響があると、見通しもまだ分からないとうことで、やはり厳しい状況であると思います。 農林部長と商工観光部長に少し再質問させていただきますが、まず、農林関係に関しては、やはり農家にとっては、作っても売れないということが一番厳しいことになります。先ほどもおっしゃられたように、ソバに関しては、外食が減ったことでダブついていると、それが昨年からのダブつきがまた重なってしまうのではないかということ。また、米に関しても、これは全国的に外食産業の動きが鈍くて在庫が積み上がっていると。そして、2020年度は米価が下がるという、そういった予想、見通しも出ています。 直売所の売上に関しては、大きな落ち込みというのはなさそうな感じはするんですが、直売所というのは本当に一部になるかと思いますので、ただ、市としても、これはいろいろ対策を考えるべきだと思いますけれども、どのようにお考えなのか、農林部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(召田義人) 高嶋農林部長。 ◎農林部長(高嶋雅俊) 先ほども少し申し上げましたけれども、ワサビや花卉、野菜等につきましては、国の高収益作物次期作交付金事業というのをお勧めしているところでございます。これにつきましては、昨年度より2割ほど出荷が減少した場合、これは売れなかったり、あるいは廃棄をしたりということも含むようでございますが、こういったものにつきましては、来年度次期作に向けての資金的余裕も要るというようなことで、国の支援策がございますので、こちらのほうをお勧めし、今、申請手続等もしているところでございます。 米につきましては、今年の作柄等にもよりますし、ちょっとこれからの先は見えないところがございますけれども、余剰があるようであれば、米の生産調整ということで、来年度の生産数量等へも影響が出る可能性もあるというところかと思います。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) ありがとうございます。次期作支援交付金の件を御紹介いただきましたが、例えば売り先ということでは、今、姉妹都市なんかでのお祭りも恐らく見通しが立たなくて、そこで安曇野の農産物を売ったりですとか、リンゴ農家がリンゴを売りに行くというようなこともあったかと思います。それの代わりになるようなことというのは何かお考え、検討などはありませんでしょうか。 ○議長(召田義人) 高嶋農林部長。 ◎農林部長(高嶋雅俊) 6月の補正予算にも組ませていただきましたが、ネットでの販売等への補助をしておりますし、そういったことで、ある程度の部分はカバーができているかと思っております。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 今、いろいろ施策は打っているということですけれども、やはり作った物が売れないというのはとても農家としては切ないことですので、少しでも消費者のもとに届くように、何かまた、ここからお考えいただければありがたいと思います。 商工観光部長にお聞きしたいんですけれども、倒産件数が本当に刻々と増えているような感じがいたします。特に、安曇野市は市内の製造業がサプライチェーンの中で仕事をしているということで、数か月前の受注したものを今、事業として生産をしている、その先の受注という状況はどうなのか、その辺りをもう少し詳しくお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長(召田義人) 鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 倒産件数につきましては、コロナ禍による倒産ということでございますけれども、先週の発表で、全国で500件を超えたということでございます。 市内におきましては、先ほど申し上げたとおり、倒産ということでの情報はまだ入ってきておりません。製造業の企業が多いことから、3か月、6か月先を見越しながら受注し、やっているところでございますけれども、現在の状況ですと、その受注量は約半分になってきているという情報を聞いております。 以上であります。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 今後の受注数が減ってきているということで、今後の影響が本当に心配されるところです。 それでは、次の質問ですが、先ほど財政部長のほうから、今年の市税に関するお答えをいただきましたが、法人市民税は4割減ということで影響があるようでございます。個人市民税に関しては、来年以降ということなんですが、来年以降に関して、備えるためにということでお伺いします。 令和2年度の予算執行状況についてですが、事業の中止や変更が相次ぐ中、使わなくなった歳出を今後必要な支出に備えて盛っておくなどの検討は進んでいると思いますけれども、いかがでしょうか、財政部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 宮澤財政部長。 ◎財政部長(宮澤修) お答えします。 令和2年度の予算執行状況でございますが、8月末時点における一般会計の予算執行率は約57.5%となっております。昨年度の同時期に比べますと、約11.1ポイント執行率が高い状況となっております。これは補正予算で既にお認めをいただいています新型コロナウイルス感染症対策経費、特に特別定額給付金給付事業は、給付金の予算額が97億5,000万円、このうち執行率が99.7%となっていることなど、緊急的に対応が必要である事業に対しまして、速やかに財政出動を行っている結果に基づいたものと考えております。 また、当初予算で計上しているものの、コロナ禍の影響によって各種事業の中止が決定されたものにつきましては、今議会の補正予算案といたしまして、総額1億9,682万7,000円を減額補正しております。今後も中止事業の事業費につきましては、同様に対応してまいる方針でございます。こうして捻出をされました財源につきましては、積立て、また、繰戻しによりまして、財政調整基金への確保を図る中で、コロナ禍への対策などをはじめとした刻々と変わる社会情勢に対応するための財源の一部として活用してまいりたいというように考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 今回もそういうことで減額補正をするということでした。昨年よりも執行状況が今年は財政出動が多いということではありますが、まだまだ今年度も半年が過ぎたところでございますので、今後の件はやはり我々もみんな注視をしていきたいと思います。 それでは、市内の飲食事業者や観光事業者を中心に、引き続き厳しい状況が続いております。今後のさらなる支援策をどのようにお考えでしょうか。政策部長にお伺いしますが、具体的な支援策などがありましたら、所管の部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(召田義人) 上條政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) それでは、今後のさらなる支援策ということで、私のほうから一括お答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、市はこれまで大きく二度にわたり経済的な支援を打ち出してまいりました。御承知のとおりでございます。今なお終息のめどが立たない中で、感染防止対策は長期戦も視野に入れていく必要があると思っておりますが、一方で、社会経済活動のレベル、これも引き上げていかなければならないと考えております。経済対策の検討に際しましては、議員御指摘のとおり、健全財政の堅持と感染予防、これは大前提でございますが、基本的な考え方といたしましては、第1段、2段を通じて手当てできなかった部分や不十分な部分はどこなのか。また、地域経済の回復軌道に向けまして、新たに発生した課題の本質を捉えた施策は何なのか。これまでの効果を見極めながら、次の支援策に生かしていかなければならないと考えておりますけれども、同時に、本年度の残りの期間、これを勘案する中で、事業の実施時期を明らかにすることによって、機を逃すことなく適切に対応していかなければならないと考えております。 こうした視点から追加の経済対策につきましては、現在調整中でありますが、基本的な施策の検討案といたしましては、まず、これまで市長答弁にありましたとおり、事業者の資金需要への対応として、制度資金の融資枠拡大と、これに伴う保証料補給金の追加であります。 次に、消費意欲の喚起を促すための支援策、第2段となりますプレミアム付商品券の発行、それから安曇野市を訪れていただきます来訪者の皆さん、この皆さん向けのクーポン券や宿泊施設への応援券の発行が必要であろうと考えております。 さらに、観光事業者とともに打撃の大きいバスやタクシーなどの運輸事業者の皆さんへの支援も必要だと思っております。そのほか、安曇野市出身で県外在住の大学生等への応援便、また感染予防対策といたしましては、市内83区への非接触型体温計の貸与、これを検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの活用、また基金等の財源調整を図りながら準備を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 政策部長からは、今後の実施事業を明らかにするということで、まだまだ流動的な状況ではあるかと思います。 ちょっと1点、市制度資金の拡充ということなんですけれども、どのくらい拡充をする予定があるのか、お答えできるようでしたらお願いいたします。 ○議長(召田義人) 上條政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 最終的な事業費については、今、調整を行っているところでありますけれども、これまでに支援をしてまいりました額と同額規模の財政出動は必要であろうと思っております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 同額規模ということで大分力を入れていただくことになると思います。 この新型コロナウイルス感染症の影響では、本当に戦後最悪と言われる経済のダメージを受けていまして、我が市も本当にそういう状況だと思いますが、みんなが本当に弱っている状況、この難局を乗り切るためには、みんなで支え合いながら、そして、あの手、この手で工夫をして、やはり経済を回していくということも考えていくことが必要ではないでしょうか。 ちょうど数日前になりますけれども、長野市長、加藤市長が、市が関わるイベントは感染対策を徹底した上で全て開催するという、そういう考えを明らかにしました。感染拡大よりも経済が深刻な事態に陥ってしまうということで、そういう声明をしたということであります。これに対して、市長はどのように捉えられたでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(召田義人) 宮澤市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 突然の質問ではありますが、コロナが感染するから全て中止ということも大切なことですが、一方、何とか工夫をしながらそれぞれの部署で知恵を出してほしいというお願いはしてございます。1回やめてしまえば、時代が変わってノウハウ等が体験を通して実践していくということが薄れていってしまう、そして、人間関係も絆が薄れていく時代にありますので、何とか少人数であっても、伝統的な行事、計画したものはできるような方向で取り組んでほしいということでお願いをしているところでございます。 ただ、3密を避けるというような状況の中で、やり方にはいろいろあると思いますが、中止、あるいは延期ということでなくして、計画に沿ったやり方を考えて、そして、お互いに絆を深めていただく、支え合う、助け合う、そんな地域づくりをしていくことを念頭に取り組ませていただきたいと思います。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 市長より、今、突然質問をさせていただいたわけでございますけれども、力強い心意気を聞かせていただきました。本当に困っている方に手が差し伸べられないという、そういったことがないように、対策、施策をお願いしたいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 コロナ禍における子供の心身の健康について伺います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で休校となり、通常の通学や学校生活が送れなかったために、子供たちの心身の健康が心配だとの声が寄せられています。 また、県と県教育委員会、子どもとメディア信州の3者が合同で実施したアンケートによりますと、小・中・高生の51%のネット利用が増えたとの回答があったとのことです。その背景について、子どもとメディア信州代表の松島氏は、休校で家にいる時間が増えて、家庭内の使用ルールが崩れた結果と指摘しています。子供たちのスマホやインターネットの節度ある利用を市としても考えるべきではないでしょうか。 まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休校等により、子供の体力や生活習慣について、どのような影響があったと把握しているでしょうか。体力低下に対しては、どのように対策をしているでしょうか、教育部長にお伺いいたします。
    ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) では、お答えを申し上げます。 全県的には学校再開直後から小学校では休み時間、遊びの中での転倒や落下、中学校では保健体育の授業中のけがなど、いずれも自損によるけがが多数報告されたとお聞きをしております。本市におきましても同様に、転倒や遊具からの落下、跳び箱での骨折などの報告を受け、市教委としても大変心配をしているところでございます。学校の休業が続き、外出の機会が減り、家庭で過ごす時間が長かったことにより、学校再開時には動く時間が少なく、体ができていなかったことによりまして、生活リズムが整わなかったりしたことが一因ではないかというように推測をしております。 なお、今年度は全国一斉の体力調査の実施が、このコロナ禍で見送られておりますので、昨年度との客観的なデータの比較はできないという状況でございますので、御理解いただければと思います。 このような中にありまして、本市の体力向上を図るための対策として、平成28年度から校長、小・中学校の教諭6名、認定こども園長、幼稚園の養護教諭、教育委員会事務局職員で構成する体力向上推進委員会を立ち上げてございます。昨年度には体力づくりを遊びや授業に取り入れようと、学年に応じた運動やゲームを紹介したリーフレットを作成いたしまして、学校に活用を呼びかけてございます。今年度につきましては、特に走ることに視点を当てた運動や授業の準備運動に取り入れる運動等を提案してまいりたいというように考えております。 また、体力向上には日常的な運動が不可欠というように認識をしております。その意味では、保護者にも児童生徒が自力で登下校していただく、その働きかけを現在しているところでございまして、今年度は交通事故ゼロプロジェクトと銘を打ちまして一生懸命推進をしているわけでございますけれども、こういった交通安全とともに、自力登下校を推進しているということを各関係者に周知をしております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 体力向上推進委員会ですか、これで遊びや授業に取り入れているという取組なんですけれども、何かこういったことを家庭でできるようなことがあれば教えていただければと思います。 また、自力で登下校をするということ、歩くということがまず心肺機能を高めますし、それから足腰も強くして、非常に体力をつけるということでは、やはり基本だと思います。交通事故ゼロプロジェクトで、通学時の安全性、不安に思っている方も多いと思います、保護者の方も。思っていますけれども、こういった取組、体力を向上させるための取組なんですけれども、これは各家庭の親の理解がなければなかなか難しいものもあるのかなと思いますけれども、何か家庭への取組の理解ですとか、一緒にやっていただくようなことはお考えでしょうか。もう一度お伺いします。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) 今、議員がおっしゃられたとおりだというように私ども認識をしております。保護者が何よりも体力を向上させようであるとか、そういうお気持ちを持っていただかないとなかなか進んでいかないんだろうということでございます。我々の取組も、事あるごとに、例えば校長会などでしっかりと御説明をさせていただいて取組を依頼してございます。結果として、例えば保護者宛ての学校だよりですとか、いろいろな機会を通じて、そういった今申し上げた自力登校の促しであるとか、あるいは下校時に保護者の皆様が迎えにこられるという姿を目にするわけですけれども、そういったことに対しても注意をいただくようなこともお願いをしてございます。総合的に、今、そういうことで取り組ませていただいているという状況です。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 取組、承知しました。 次に、市としても、国のGIGAスクール構想にのっとり、ネットワーク環境と1人1台の端末を整備する方向で進めています。オンライン講座の視聴等でインターネット利用が増加することはやむを得ないことではありますが、オンライン授業、または端末を使用した授業が今後始まるまでの間に、利用方法や利用時間に関する指針を明確に出すべきではないでしょうか。利用時間の設定は極めて重要なことです。インターネットや端末等のメディアの使用について、今までは主にゲーム等の遊びで使うことが多かったものが、これからは授業でも使うようになり、五感のうち、もっぱら視覚ばかりを使うアンバランスな状況にどう整合性を見いだすのか、ルールや指針づくりについて、教育長にお聞きします。 また、子供のスマホ、ゲーム依存や健康被害を予防するために行っている具体的な対策を保健医療部長、教育部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 橋渡教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 小林陽子議員にお答えいたします。 今回のGIGAスクール構想を受けてのICT環境の整備と積極的な活用に対して大きな期待が寄せられております。 一方で、学校の授業で端末を活用する時間がこれまで以上に、はるかに多くなることが予想されます。 御指摘のルールや指針づくりにつきましては、今後考えていく必要はあると認識しておりますけれども、端末の使用について、まだ具体的な形が見えておりませんし、その可能性に規制や方向性を持たせてしまうことになりかねないと考えておりますので、現時点ではまだその予定はございません。しかしながら、学校及び家庭での電子機器に長時間触れることにより、健康を損ねる危険性には強い危機感を持っております。 先ほど部長からも説明させていただきましたが、改善の具体的な方策も幾つか検討してまいりました。今後、様々な健康被害を防止するため、医学関係の専門家や学会等の指摘も研究していくことが急務であると認識をしております。 いずれにいたしましても、学校、家庭を問わず、自然の中で体を動かし、五感を鍛えることや協力して何かを成し遂げることなどとのバランスを図りながら電子メディアとの付き合い方も含め、自分で考え、判断し、行動できる、そういったたくましい安曇野の子供を育んでいきたいと、そんなふうに思っております。 以上です。 ○議長(召田義人) 髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。 様々な母子事業において、親世代がスマートフォンを手にする場面は多く目にいたします。また、幼いころからスマートフォンやゲームなどに触れる機会も多くなってきていると思われます。WHOでは、平成30年にゲーム障害を依存症の一種に加えたこともあり、ゲーム障害を病気、疾患と捉え、市でも予防の観点から広報での啓発、また、個人相談に対応してまいりました。また、乳幼児の早い時期から保護者に対し、目の発達のための啓発とともに、テレビやスマートフォンタブレット端末などの使い方やゲーム依存症について、訪問や健診の場面でお伝えをしております。今後も引き続き注意喚起、また、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) 私からは、主に小・中学校の状況について御説明を申し上げたいと思います。 安曇野市では、かねてより児童生徒のスマートフォンの所持、または電子機器に触れる機会が増加していること、体を動かす機会が少なくなっていることを課題として捉えてまいりました。毎年度改定を行っております本市の学校教育グランドデザインに、目指すべき子供像として、先ほど教育長からも御答弁ございましたけれども、自ら判断して動くということを位置づけて取り組んできてございます。その中で、昨年度メディアとの付き合い方を中学生議会で取り上げた後、児童生徒によるサミットを開こうと計画をしておりましたが、新型コロナウイルスにより臨時休業となったため、今もって実施ができていないという状況でございます。 また、今年度6月から7月にかけて、先ほど議員からも御説明ございましたとおり、県と教育委員会、子どもとメディア信州が行いましたスマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケートにも、本市も参加をしております。その中で、休校の前後でスマホなどの機器を使う時間がどう変わったかという問いにおきましては、本市におきましても、全県の傾向と同様に、小学生、中学生、どの学年の児童生徒も増えたという回答が得られております。 一方で、中学校の中には専門の講師を招いてネットモラル講演会を行い、生徒、自分のインターネットの使い方を見返すためにチェックリストを使いまして、一人一人が自己診断をしたという取組も報告がされております。 このような具体的な取組も含めまして、これまで以上にスマホの使い方等について、啓発を行っていく必要性というものを強く感じている次第です。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 引き続きの対策をお願いしたいと思います。 ところで、平成30年9月議会に私の一般質問において、子供のスマホゲーム依存の対策を質問した際に、教育長より、ルールづくりは児童生徒が自分たちで考え、議論し、決めて実行していくことも1つの方法として検討したいという旨の御答弁をいただきました。その後の進捗というのはいかがでしょうか。先ほどのことでよろしいですか。 ○議長(召田義人) 平林教育部長。 ◎教育部長(平林洋一) お答え申し上げたいと思います。 今、先ほど教育長からの御答弁ということでございましたが、これは昨年度の中学生議会におきまして、三郷中学校の生徒3人から我々市政に対して御質問をいただきました。その中で、提案が3点ございまして、1つは、1日の使用時間を決めて使う、あるいはフィルタリングをかける、相手の気持ちを考えて投稿する、悪口を書き込まない等々7項目にわたりまして、安曇野ネットルールというものを定めてはどうかということ。2つ目は、実際のネットトラブル等の実例を学ぶ講演会などを開いてはどうか。3つ目は、各中学校の代表者がネットの利用について話し合い、話し合ったことを学校に持ち帰って、委員会などでネットの利用について考え、学校全体に広めて多くの人にネットの利用やネットの本当の怖さについて考えてもらう、この3点が提案されてございまして、この3点目を何とか具現化させようということで企画を市教委としてもしていたのですけれども、コロナ禍でもってあえなく休業ということもありまして、これは今後の課題、取組ということになっております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 中学生議会での取組、その後のつながりですね、授業へのつながりの件を御紹介いただきましてありがとうございます。引き続き、コロナ禍ではありますけれども、よろしくお願いいたします。 密になることを避けるため、多くの行事や部活動の大会などが中止となりました。大人にとっては、また来年やればいいということで済むかもしれませんが、子供にとってはかけがえのない1年です。子供の心のケアとして、行政はどのように捉え、取り組んでいるのでしょうか。 先日の平林德子議員の一般質問の中でも、各小・中学校の運動会、文化祭、修学旅行等の実施について、縮小して実施、近場に変更して実施、また、感染リスクを低減する方法を工夫して実施という方向であることが紹介されました。 そこで、各学校が安心して行事を実施していくに当たり、市としても統一的なルールをつくるべきではないでしょうか。秋以降の行事を原則中止ではなく、原則実施とできるようなルールや指針を出すことはできるでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 橋渡教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) その子にとっての活動や行事は、例えば卒業式を例にとれば、一生で一度しかないかけがえのないものであることは議員御指摘のとおりでございます。ある学校の卒業式は、例年のように全校、保護者、地域の方々などが一堂に会した式は困難でしたので、クラスごとに時間をずらして講堂で実施をいたしました。学校長から一人一人に卒業証書を丁寧に手渡すことができました。心を込めて送り出したいという教職員の思いは、こうした工夫により確実に届いたのではないかと思っております。 今年度に入りましても、学校での行事は例年どおりにいかないのが実情です。その中で、各学校が感染防止策を取りながら、何とか実施できる方向を探ってきています。教育委員会としては、新たな学校行事の創造に知恵を絞る努力を重ねている各学校の取組を応援していきたいと考えております。 さらに、学校行事は、基本的には教職員が児童生徒と一緒になってつくっていくものだと考えていますので、市教育委員会が一斉、一律に中止や実施を指示する、そんなことはこれまでもありませんし、これからも考えてはおりません。ただ、ルールや指針につきましては、学校再開のガイドラインにも、ある程度のことは足並みがそろうように示してございます。現段階では何とか創意工夫を凝らしていくことにより、児童生徒も保護者も、そして教職員も、共に成長を喜び合い、よい思い出として残り、さらに、次へのやる気や自信につながるような行事、学習になるように願っております。 以上です。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 行事は一緒になってつくっていくものなので、今のところは各学校でそれぞれやっていくということでしょうか。 そうではあるんですけれども、やはりなかなか指針ということでは、今回の事態は今までにない事態で、よいことなどもあるかと思いますので、そういったときにはしっかり示していただければありがたいと思います。 今回のコロナの関係で、学校の休校ですとか、夏休みを短縮した時期を決めるということは、非常に教育委員会にとって難しい判断だったと思いますけれども、とても混乱を回避できてよい判断をされたのではないかと私は思っております。 広報「あづみの」の5月20日号では、休校中の小・中学生に向けて、橋渡教育長からのメッセージがございました。自ら感じ、考え、行動しようという、子供たちの心に寄り添った本当に温かなメッセージが掲載され、それで子供たちはとても励まされたと思います。とても子供にも読みやすい文章でしたので、読んだということも聞いております。 でも、やはり子供というのは、見たところは今元気で大丈夫そうでも、その影響というのは何年か後ですとか、または大人になって出てくることもあるかと思いますので、引き続き子供の心に寄り添った丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(召田義人) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日9月15日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。                              (午後4時11分)...