安曇野市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 安曇野市議会 2020-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 安曇野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 2年  3月 定例会          令和2年安曇野市議会3月定例会議事日程(第4号)                   令和2年3月4日(水曜日)午前10時開議第1 市政一般に対する質問   平林德子議員   小林陽子議員   宮下明博議員   井出勝正議員   坂内不二男議員   松枝 功議員---------------------------------------出席議員(20名)   1番  小林陽子       2番  臼井泰彦   3番  遠藤武文       4番  林 孝彦   5番  坂内不二男      6番  井出勝正   8番  一志信一郎      9番  松枝 功  10番  増田望三郎     11番  中村今朝子  12番  竹内秀太郎     13番  平林 明  14番  藤原陽子      15番  猪狩久美子  16番  宮下明博      17番  平林德子  18番  小林純子      19番  内川集雄  20番  小松洋一郎     21番  小松芳樹欠席議員(1名)  22番  召田義人---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長     宮澤宗弘     副市長     中山栄樹  教育長    橋渡勝也     総務部長    金井恒人  政策部長   上條芳敬     財政部長    百瀬秀樹  市民生活         宮澤万茂留    福祉部長    野本岳洋  部長  保健医療         髙橋正子     農林部長    高嶋雅俊  部長  商工観光            都市建設         鎌﨑孝善             西沢 剛  部長              部長  上下水道         久保田剛生    教育部長    西村康正  部長                  政策経営  総務課長   関 欣一             野口武史                  課長---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長   望月利彦     次長      細田昌伸  次長補佐兼         青木規素  議事係長--------------------------------------- △開議の宣告 ○副議長(小松芳樹) ここで御報告いたします。 召田義人議長から、本日の会議を欠席する旨の届出が提出されております。 よって、地方自治法第106条の規定により、私、副議長の小松芳樹が議長の職を務めます。 それでは、令和2年安曇野市議会3月定例会一般質問を開始いたします。 ただいまの出席議員数は20名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告いたします。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △市政一般に対する質問 ○副議長(小松芳樹) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、17番、平林德子議員、1番、小林陽子議員、16番、宮下明博議員、6番、井出勝正議員、5番、坂内不二男議員、9番、松枝功議員の以上6名でございます。 御報告申し上げました順序により発言を許します。--------------------------------------- △平林德子 ○副議長(小松芳樹) 最初に、17番、平林德子議員。持ち時間は30分以内といたします。 平林議員。     (17番 平林德子 登壇) ◆17番(平林德子) おはようございます。 17番、平林德子でございます。 通告に基づき一般質問を行います。 まず、子供たちの健やかな育ちのためにということでお伺いをいたしたいと思います。 初めに、三郷西部認定こども園につきましては、何回もこの場において一般質問をしてまいりました。昨年、9月議会において、方向性検討委員会の報告書を重く受け止め、市は認定こども園として、ゼロ歳児から年長児までの形態としたと理解をしております。 私といたしましては、施設整備は移転新築を、跡地は駐車場にしてほしい。早く方針を決め、実施計画、予算措置が必要である。合併特例債を活用して早期に整備をという質問に対しまして、市長は、施設の更新について、早期に方向性を考える。財政問題、場所の問題もある。慎重に検討していくという答弁でございました。また、喫緊の課題であるとも答弁されています。 ところが、先日、2月13日に全員協議会に示されました実施計画、2020年~2022年度にのるものと期待をしておりましたが、残念ながらのってはいませんでした。実施計画にのらなかったことにより、小倉地区では、方向性検討委員会で大変お骨折りをいただいた委員の皆様をはじめ、保護者の皆様、また地域の皆様、大変心配しております。市はどのように考えているのか、昨年の9月議会から、どのように検討がされたのか、実施計画にのり、3月には次が見えるだろうと大変期待しただけに、皆さんは落胆もし、また、不安に思っているところでございます。 9月以降、市はどのような議論を重ねて、この実施計画にのらなかったのか。まずその詳細な御説明をいただきたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) この問題につきましては、それぞれ議員の皆さんから質問をいただき、昨日の小松洋一郎議員の質問にも御対応させていただいたところでございます。 同様な内容にはなると思いますけれども、三郷西部・東部認定こども園の整備につきましては、9月議会の前から政策決定のために、それぞれ庁内会議を複数回持っており、その中で検討をさせていただいております。実施計画の策定や次年度予算の策定時にも議論をした課題でございます。この中で一定の考え方や課題は見えてまいりましたが、具体的な方法についてまでは煮詰まらなかったということでございます。このために実施計画への計上は見送らせていただきました。 議論の中では、中長期ビジョン公表後の経過や対応、また、地元との話し合いの内容及び調整、さらには担当部から施設整備の方法や比較案等も出されてきたところでございますが、中長期ビジョンを踏まえた各計画などと整合性を図りつつ、同時に検討を進めていかなければいけない内容と考えております。引き続いて検討をさせていただいたものでございます。 議員御指摘のとおり、実施計画にのらなかった、あるいは地元の方が心配だというようなお話があったわけでございますが、これらに対しては、しっかり新年度責任を持って、できる限り早い時期に方向を示させていただく所存でございます。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林德子議員。 ◆17番(平林德子) 市長は2月19日、3月定例会開会の挨拶の中でも、三郷東部・西部認定こども園の整備については、令和2年度の早い時期に方向性を定めていきたいというふうにお話をされました。また、昨年9月議会での私の質問に対しましても、早期に方向性を考えるとされました。 そこで、方向性についての内容、また整備方針、スケジュール予算措置等についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) このことについても、今までも都度、報告をし、お答えをしてきたように、方向性の内容につきましては、将来的な運営方法も含めまして、施設整備をどのように行っていくかということから考えますと、昨年の9月議会の折に、今後もゼロ歳児から5歳児まで受け入れる認定こども園としていくことはお示しをさせていただいたところでございます。 また、中長期ビジョンでは、民営化によりまして、当然、財政的には有利な条件での建て替えが可能ということになっておりますが、施設更新を民間の力をお借りして実施していくということになれば、まず先に民営化の点で地元との合意が必要になってまいります。検討委員会からは、公設公営の提言をいただいていることからも、協議には、これから一定の時間がかかるものと考えております。 そこで、施設の整備を市が行った場合はどうなるのか、これは整備は行うということで、昨日答弁をさせていただきましたけれども、この検討会議の中でも幾つかの案が提案されました。移転新築とした場合、今までの整備の例を参考にさせていただきますと、用地の農振除外からの手続が必要になる場合、これは旧園舎の解体まで含めると、おおよそ5年程度はかかっているというのが現実でございます。現園舎の改修や現地新築ではどの程度の予算や期間が必要になるのか、あるいは、課題がどういったことがあるのかなど、検討をさせていただいてきたところでございます。 市が責任を持って整備方法を政策決定して、そして、地元の皆様にも説明をしながら、理解と協力を得ながら進めてまいりたいというように考えています。その上で、実施計画に計上して、予算措置をさせていただくということが今後の在り方でございます。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林德子議員。 ◆17番(平林德子) 昨日、市長は、市が責任を持って建設すると。要するに公設ということをおっしゃいました。しかしながら、今、市長も少し触れられましたけれども、移転新築なのか、あるいは現地建て替えなのか、あるいは大規模改修でいくのか、そういうことをきちんと決めていただかないと、その次のスケジュール、あるいは予算措置等に影響してくると思います。 したがって、私といたしましては、先ほどの移転新築にいたしましても、土地を求める、そして、農振を除外するということになれば、5年というお話が今出ましたけれども、そうしますと、合併特例債の期限が来てしまうと考えます。 市では、今までの施設建築に関しましては、合併特例債が一番有利な起債であるということで、合併特例債を使っての施設建築を進めてきた経過があると思います。それを私はそれとして、一番有利な起債ということでいいと思います。 ですから、移転新築を考えますと、もう私はそう時間はないと考えますから、少しでも早く市長が決断をなさらないと次に進まないと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 先ほど、5年程度かかると申し上げましたのは、仮に移転新築をした場合の旧園舎の取壊しまでに5年くらいかかっているという今までの事例を申し上げさせていただきました。したがって、財政面から考えれば、特例債が活用できる間に市が責任を持って公設で建設をするということになろうかと思います。 ○副議長(小松芳樹) 平林德子議員。 ◆17番(平林德子) 私といたしましては、市長のおっしゃることは分かりますけれども、市長が、移転新築か、現地の新築か、大規模改修か、そういう整備方針が今3つあるわけですよね。先ほどそれも今までの経過の中でそういう方法についても話し合ってきたと、検討はしてきたというお話はなさいましたけれども、その方針が決まらないと、次に動けないのではないでしょうか。ですから、私は市長の腹を決めていただきたいなと、お伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
    ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 今までも申し上げましたとおり、いろいろ議論を内部でいたしております。これらの内部の議論を集約していかなければいけません。したがって、これは新年度のできる限り早い時期に方向性を示したいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) その方向性の中には、建設の、どういう方法で建てるのか、あるいは財源はどうするのか、そういうことを全部含めての方向性というふうに考えてよろしいでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 総合的に判断させていただいて、よりベスト、ベターな方向を模索していきたいということであります。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 昨日、市長は、土地を求める場合は、所有者の考えもある、所有者もいらっしゃるので言えないというふうにおっしゃったと思います。ちょっと記録がないので、私の記憶の中でございますが。そうしますと、私は昨日、一般質問を聞いていて、移転新築という腹が市長の中にあるのかなというふうにも考えたんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 方向性については、内部でしっかり議論をしているところでございますので、今のところ白紙状態であります。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) それでは、これを続けていても進まないと思いますので、私といたしましては、前から申し上げているとおり、いろいろメリット・デメリットありますけれども、移転新築をしていただくのが一番よろしいのではないかなというふうに思います。 と申しますのは、今のところで新築するにしても、大規模改修にするにしても、子供たちの当座の保育施設が必要です。そうしますと、その施設、あるいは給食の施設等々を考えますと、それだけの予算もばかにならない金額だと考えますので、その点お願いしたいということ。 それから、市長はなるべく早い時期とおっしゃっていますけれども、それは昨年の9月議会においても、早期に方向性を考えるとされました。今回もそうですけれども、早期にとおっしゃいますが、早い時期というのはいつ頃なんでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) できる限り新年度の早い時期ということでございますので、遅くても9月議会前には一定の方向は出していかなければならないだろうなというふうに考えています。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) それでは、9月議会までにはというようなことでございますが、いい答えを、いいお考えをというふうに思っています。 例えば、9月議会の前に市長がお考えを出すにいたしましても、令和2年度の計画にのらないにいたしましても、それまでの当座の予算措置等がもし必要な場合は、補正予算等でも対応していただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) どういうように内部の方向性が出るのか。出次第、これは計画行政でございますので、財政の在り方等も含めて検討させていただきたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 第2次三郷西部認定こども園検討委員会が令和2年2月18日に発足いたしました。小倉4区の区長さん、民生児童委員さん、保護者会の皆さん、地区の代表の皆さんを委員として、小倉区長会長検討委員会の会長であります。小倉4区を挙げての検討委員会であり、西部認定こども園の早期整備を望む地区全体の気持ちが表明される会であるというふうに考えております。 今後、住民の皆さんの話し合いの場を持つ予定があるのか。9月議会では、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、地元の皆さんと対話し、方向性を決めたい。ハード整備についても、設計の段階から関わってほしいというようなお話がございました。どのような内容の会を持ち、どのようにその会を進めていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これは昨年の9月議会以降、福祉部長も地元にお伺いいたしまして、現在の状況を御説明し、懇談をさせていただいたというように報告を受けております。その後、主立った役員の皆さん方と話をする中で、委員会の皆さんの体制が変わるというお話を伺ったということでございまして、市の現在の状況などもお話をしてきたというように報告を受けております。また、先月の保護者会総会の際にも、改めてビジョンの内容など、説明をさせていただいたという報告も受けております。 したがって、それぞれの場所を通じて、現在の取組、あるいはビジョンの内容等はお話しをさせていただいてきている状況でございます。市が施設の整備を進めていくためには、市の各種計画や財政的な裏づけが当然必要でございます。これらを含めまして、市の責任として整備方法を決めまして、整備していくべきであるということで、昨日、答弁をさせていただきました。その上で、地域の皆さん方と話し合いながら、園の運営方法についても市の方針を説明させていただいて、御理解と御協力をいただくように進めてまいりたいというように考えています。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 市長にもう一度お伺いしたいのですが、園の運営方法というのはどんな内容が含まれるのでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) それも含めて、内部でしっかり検討をさせていただきたいというように思っておりますが、前々から申し上げてきましたように、これからは協働の社会づくり、協働のまちづくりを進めていく上では、官だけでは解決できない課題がたくさんございます。民の力を借りられるところは民の力を積極的に借りて、官民協働のまちづくりを進めていくべきではないかというのが、今まで私が答弁をさせてきていただいた内容でございます。この考え方に変わりはございません。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) それでは次に、三郷東部認定こども園についても、何回もやはりこの一般質問で取り上げてきているところでございます。また、先ほど申し上げましたけれども、9月議会にも、市長は喫緊の課題と言っていらっしゃいます。どのような検討を重ねたのか、また、現状と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 三郷東部こども園につきましても、西部と同様に、内部で検討を進めてまいったところでございます。 こちらは、ビジョンの中では民営化の検討となっております。三郷西部と同様の検討に加えまして、市全域を見た地域バランス、また、近隣に民間の認定こども園ができて、既に軌道に乗ってきているというようなことから、周辺の状況も加味しながら、運営の在り方なども含め、整備する必要があるというように考えております。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) やはり三郷東部認定こども園においても、西部と同様に、移転新築をするのか、あるいは、その場での新築をするのか、また、大規模改修にするのかというような、その方法論もあると思いますけれども、その件についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 内部でしっかり検討をさせていただいて、報告等をしていきたいと思いますけれども、今のところ、こちらのほうも白紙でございます。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 先ほど、私が三郷西部認定こども園のことについてお伺いしたとき、市長は、遅くとも9月議会前にというようなお話もございましたが、三郷東部認定こども園についてはどのようにお考えでしょうか。いつ頃までに出していただけるのか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、三郷西部を優先的に考えていきたいというように思いますので、これから先のことについては、私はここで予測で話すことは差し控えさせていただいて、しっかり内部で調整を図ってまいりたいというように思います。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) いつも私が申し上げていることですが、市内の認定こども園は18園ございます。実際に三郷西部・東部の2園のみが未整備であるということで、今まで、市長はなるべく早くというふうにはおっしゃっていましたが、なかなか進まなかったという現実がございます。園児や保護者や住民が不安を持つことないように、一日も早い整備方針を決めて、完成に向けて動き出すことを期待申し上げたいと思います。 先ほど、三郷西部につきましては、遅くても9月議会前にという御答弁をいただきました。やはり財政問題、それから工法、どういう方法で建築するのか、また、その建築方法によっては土地をどうするのかということがございますので、並行して進めていただきたいと、なるべく早く進めていただきたいと、御期待を申し上げるところでございます。 それでは、次に移ります。 2019年度の全国体力テストの件でございます。 スポーツ庁は、小学5年生と中学2年生を対象とした2019年度の全国体力テストで、全8種目の合計点の平均値が、小中ともに前年度より下がり、特に小学校5年生男子は、08年度の調査開始以来最低であったということでございます。実技のほか、質問調査で、運動時間なども聞いたとのことでございますが、安曇野市の状況について、現在、そして課題、また対策について、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育長。     (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 子供の体力についてお答えいたします。 まず、お尋ねの全国体力・運動能力・運動習慣等調査について説明させていただきます。 この調査は、昨年4月~7月の間に、全国の小学5年生約105万人と、中学2年生約96万人を対象に実施されました。 調査項目は、実技については、小学校が握力など8種目、中学校はハンドボール投げなど9種目です。 質問紙では、小・中学校ともに、運動は好きか、一週間の運動時間の量など26個の問いにより、児童生徒の運動習慣や意識を調査する内容でございます。 本市でも、市内10校の小学5年生763名、中学2年生718名が調査に参加いたしました。 種目ごとの詳しい結果については説明を省かせていただきますが、小学校5年生については、全体として体力合計点では、男女とも全国平均より高くなりました。これは、26年度以降継続しています。中学2年生については、男子は全国平均を僅かに上回ったり、下回ったりを繰り返しており、本年度は僅かに下回りました。女子は下回る状況が続いています。 次に、質問紙調査の結果について説明いたします。 1週間の運動量調査については、本市の中学校2年生男子のみ、県平均よりも上回る数値を示しておりますが、小学校5年生男女、中学校2年生女子ともに、県平均を下回っております。 一方、子供たちの地域のスポーツクラブへの加入率は、安曇野市は全国第2位という高い率であり、地域の活動の中で子供たちの体力をつける基盤は確保されていると考えております。 こうした状況を踏まえ、市教育委員会では、校長会、小・中の体育主任、認定こども園、幼稚園、それぞれの代表をメンバーとする体力向上推進委員会を組織し、今回の結果の詳しい分析と体力向上への取組について検討してまいりました。その結果、簡単でもよいので、運動の日常化を図っていくことが必要であるという結論に達し、遊びや授業ですぐに取り組めそうな運動を紹介した教職員向けのリーフレットを作成し、過日の体育主任会で配付したところでございます。 さらに、徒歩による通学についても、最近、保護者の自家用車での送迎が多くなってきている現状があります。背景には不審者等の不安もあることから、登下校時の地域の見守りの目を増やし、より安心してできる環境をつくるとともに、自力登校に向けて、学校、PTA、地域、子供たち自身が考え合う取組を進めてまいります。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 大変大きな問題だと思いますけれども、体力向上推進委員会をつくってやっていただいているということですので、今後、これを有効に使っていただいて、子供たちの体力が伸びるようにということを願っております。 次に、ゲーム障害についてお伺いいたします。 国立病院機構久里浜医療センターの調査によると、インターネットを利用したオンラインゲームを長時間行う若者が多い実態が明らかになったということでございます。 県内においても、県教委の2018年度の抽出調査によると、インターネットを学校の授業以外で利用する児童生徒のうち、オンラインゲームをしているのは、小学生が81.8%、中学生が70.5%、高校生が77.3%に上がるということでございます。ネットを1日3時間以上利用しているのは、小学生が11.6%、中学生が13.4%、高校生では48%であります。 WHOでは、ゲーム障害を治療が必要な病気と認定したということでございます。 市の現状や課題や取組についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 本市の子供たちが、パソコン・スマートフォン・タブレット・ゲーム機等を使用する時間は、同様に、議員御指摘のとおり、学年が進むごとに多くなり、昨年12月に、小学校3年生以上を対象に行ったアンケートでは、休日に3時間以上使う割合は、中学生で50%という結果でございました。また、やり始めるとなかなかやめられないと答えた児童生徒の数も、学年が上がるとともに増加傾向にあります。 こうした問題に対して、市教育委員会、PTA、学校の3者がそれぞれの立場でできることに取り組んでいく必要があるという考えで一致し、動き出しているところでございます。また、子供たち自身がルールを定めることについて、中学校生徒代表者会の開催も計画しております。 なお、家族が相談できる体制については、ゲーム障害に特化したものではありませんが、様々な相談を受ける子どもと親の電話相談を開設しておりますので、さらに周知をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 家族が相談できる体制について、電話相談の場もあるということで、ありがたいことです。ありがとうございます。 次に、2022年度をめどに、小学5・6年生に教科担任制を導入することについてお伺いしたいと思います。 中央教育審議会は、各教科を専門の教員が教える教科担任制について、2022年度をめどに、小学校5・6年生に本格的に導入するべきだという方針をまとめたとお聞きします。教員の専門性を高めて授業の質を上げるとともに、授業の準備の負担を減らすなどの働き方改革にもつなげたいということが狙いだというふうにお伺いしますが、市の考え方や取組はいかがでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 昨年12月に中央教育審議会が取りまとめました、小学校5・6年生への教科担任制導入の方針及び意義については承知をしております。 このことを実現させるためには、教員の教科指導の専門性をより高めるとともに、働き方改革につなげるという趣旨を受け止め、現在の教員定数の中で時間割が組めるかどうかという可能性を探っていく必要があると考えております。 現在、規模の大きな学校では、音楽・理科・家庭科の専科教員が配置され、英語の専科教員の導入も広がってきております。新年度、市内の1つの小学校で、学級担任がそれぞれの専門性を生かして、授業交換をして、一部教科担任制の実施を積極的に導入しようとしております。その取組を注視し、また、応援したいと思っております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) やはりこれについても、教員の先生方の、要するに数だとかいろいろ課題はたくさんあろうと思っています。しかし、できることから始めるということにつきましては、先ほど、教育長がおっしゃった授業交換等から始めていただくのは大変有効であるというふうに思っています。 次に、小学校5・6年生と中学校1年生にパソコン1人1台の整備についてということでお伺いしたいと思います。 政府は、令和元年12月13日の補正予算案の閣議決定において、小学校5・6年生と中学1年生がパソコン1人1台使えるようにする経費、2,318億円を計上したということであります。学校でのIT活用は先進国の中でも遅れていることから整備するものであり、パソコン代の定額補助のほかに、校内無線LANの整備費用なども盛り込まれているということでございます。 市の取組についてはいかがか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) これからの社会を生きていく子供たちにとって、ICT環境を整備していくことは大変必要なことであると認識をしております。 現在、安曇野市の小・中学校には、各学校にパソコン室があり、1学級分35台のパソコンが配置されております。本年4月から小学校で始まるプログラミング学習の一部も、このパソコンを使って実施していく予定でおります。また、既に中学校に導入されている電子黒板については、活用度が高く、授業の分かりやすさにもつながっているという効果が見えてきましたので、小学校での導入と活用に期待しているところでございます。 こうした現状を踏まえ、国のGIGAスクール構想でうたわれている児童生徒1人1台のパソコン整備については、安曇野市の現状を踏まえつつ、インターネット及び校内無線LANの整備費も含め、予算的な問題、ICT支援員等の配置、様々なクリアしなければいけない課題も多くあることから、慎重に検討を進めたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 分かりました。 次に、味覚教育についてお伺いしたいと思います。 子供を取り巻く食生活の環境が加工食品の多用など、大きく変わってきていることから、味覚教育の必要性が言われています。和食の繊細な味わいや味覚の機能が衰えるのではないかという、そういう心配の声も聞かれる昨今でございます。 松本市では、新年度から、カリキュラムを作成して取り組む方針であるというふうに報道で見ましたけれども、私は千葉県の君津市周西小学校の取組について紹介をさせていただきたいと思います。 給食の時間を利用して、味わいカードという取組でございまして、子供たちにその日の給食の味や風味、食感などを書き出してもらいます。そのことにより、子供たちは給食をよく味わうようになり、また、味覚が敏感になるとともに、言語表現が豊かになったということでございます。 まず、食と向き合う。その食と向き合うのは、誰が作ったか、どこでできたかというようなことも含まれると思います。これは安曇野市においてもやっていることだと思います。それから、次に、味わって食する。次に、食後、味わいカードを書く。次に、気に入った献立は赤、苦手は青を書く。そして、完食シールを貼るという流れだそうでございます。 効果は、残菜の減少、家庭での間食の減少、肥満や痩せの子供が適正体重になったということでございます。特にこれはたくさん予算がかかるとかでなく、先生方のお手間は取らせることにはなると思いますけれども、その気になれば、安曇野市においてもすぐ行えることではないのかなというふうに思いますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。     (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、お答えさせていただきます。 本市では、現在、小・中学校のうち2校で手作り弁当の日を実践しております。子供たちが自分の力でお弁当を作ることで、自立性の足がかりとして調理の技術を身につけることはもちろん、食材を育てている人や、日々食事を用意してくれている家族への感謝の気持ちを持つなど、教育効果が報告されているところでございます。 議員からお話しいただきました効果、また、子供たちが味わいカードに記入した内容を給食センターに届けることで、給食の献立を見直したり、センターと子供たちの交流が生まれたりする効果があると聞いております。 味わいカードを用いた味覚教育の実践は、大変興味深い提案でございます。まずは、手作り弁当の日を実践している市内の学校に、この取組を提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 次に、市の小・中学校の在り方についてお伺いしたいと思います。 市教育委員会は、児童生徒数の減少が見込まれるため、在り方を議論する協議会を昨年11月から開催しています。1年後をめどに在り方の方向性を出すとしているところですけれども、小・中学校の一貫教育や適正配置も視野に入れての議論だと考えるところでございます。 そこで、現状、どのように議論がされているのか、また、課題はどうなのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 今後の安曇野市立小・中学校の活力ある学校の在り方検討につきましては、昨年10月から、教育委員会内部において検討を開始しております。参加されている4人の教育委員の皆さんは、全小・中学校における授業の参観、そして、当該学校の校長をはじめ、教職員との意見交換を行う中で、それぞれの小・中学校の現状や課題等を把握しておられました。 そこで、定例教育委員会終了後に、教育委員協議会を開催し、これまでに、求めたい活力ある学校の姿はどうあるべきかといった具体的な検討を重ねてきております。また、2月17日には、外部から有識者をお招きして、小中一貫教育、義務教育学校制度をはじめ、活力ある学校づくりの方策等について勉強会も行ってまいりました。 今後、小中一貫校等の先進地視察、また、市民や関係者にも意見・提言を求めながら、本年中に教育委員会として活力ある学校づくりの方策について、一定の方向性を定めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 今、いろいろ、4人の教育委員の皆さんが全小・中学校の参観をなさった。あるいは、当該学校のお話も聞いたというお話がございました。 小中一貫校と適正配置は連動するのかどうか。それから、本年度中ではなくて、本年中ということでよろしいですね。 ○副議長(小松芳樹) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 先ほど、答弁させていただきましたとおり、今回のこの検討は、一部の地域・学校を対象とするものではなくて、少子化が進行する安曇野市において、全ての小・中学校が今後、活力ある学校としてどうあるべきかを検討するものでありますので、様々な可能性があると、こんなふうに考えております。 また、望ましい学校規模であるとか、配置であるとか、そんなことについても盛り込んでいけたらなと、そんなことを考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 教育長の答弁には苦しいところがあるのではないかなというふうに考えます。 安曇野市全体としての在り方を考えるというふうにはおっしゃっていますが、やはり該当するところがあるのではないかなと考えざるを得ないと思っています。なので、私も今日、これ以上はお伺いしませんけれども、やはり、そういうところは地域住民の皆さんのお声が非常に大切であって、納得して進めていくことが大事だと思います。だから、そういう面においては、なるべく早く該当するところはどうかということ、どこなのかというところも出していただいて、そして、地域の皆さんとしっかり話し合いをして進めていくということが大事ではないかなと、それが大変重要であるというふうに申し上げておきたいと思います。 次に、市教委と市PTA連合会の懇談会について、この会は本年度で3回目だというふうにお聞きをしております。どのような進め方をしているのか、また、内容は多岐にわたるというふうにお聞きしましたけれども、本年度、特に課題があったのかどうか、また、課題にはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 最初に、市PTA連合会との懇談会の進め方でございますが、安曇野市PTA連合会が各小・中学校PTAごとにアンケート調査を行い、質問・意見・要望について集約したものを事前に市教委へ届けていただき、それについて回答及び懇談を行うという形で、2年前から実施をしております。 内容は、通学路の安全、安曇野市コミュニティー・スクール、教職員の働き方改革、児童、教職員に関わるいじめやハラスメント問題、学校における情報モラル教育、教育の情報化、部活動、夏休みのプール開放等、多岐にわたりました。 意見交換する中で、市教委、PTAともに、取り組むべき課題として認識されたのが、子供とスマホやゲーム機等の電子メディアとの関わりについての課題でございました。 対応でございますけれども、さきのゲーム障害の問題に対する教育長の答弁と重なりますが、市教委、PTA、学校、それぞれの立場でできることを取り組んでいこうと考えております。 市教委では、安曇野ネットルールの内容について意見交換してほしいと願い、中学校生徒代表者会の開催を計画しているところでございます。PTAには、懇談会の場で、各単位PTAで、1つでもよいので、具体的に取り組む内容を決めて実践してほしいとお願いをいたしました。学校には、2月の校長会の折に、小学校では、学年の発達段階に応じた授業の実践をお願いいたしました。中学校には、生徒会を中心に課題を掘り下げ、具体的な取組をつくり出していくことをお願いしたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 市教委とPTA連合会との懇談会というのは、PTA連合会は市の保護者の皆さんの御意見を代弁するということでございますので、大変有効な会であろうと思います。それによって、例えば、中学校の生徒の代表者会をつくって、そして、スマホの問題、あるいは電子機器の問題等についても市全体のルールづくりをしたいというようなお話もあるということでございますので、ぜひ大事に考えていただきたいなというふうに思っています。 次に、赤ちゃん先生についてお伺いいたします。 赤ちゃんが触れ合いを通して子供たちの感性を育んだり、命や人権を尊重することを学ぶ赤ちゃん先生の授業が、市内の小学校、もう随分何校でも行われていると思います。 そこで、市内の開催状況について、また、授業後の子供たちや先生方の感想はどうなのか、今後どうするのか、考え方についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 赤ちゃん先生の授業の開催状況につきましては、昨年度は小学校4校でしたけれども、本年度は中学校でも2校に広がり、小学校の4校と合わせて6校で実施が計画されました。 実施した教員や児童生徒の感想からは、命の大切さや親に感謝する気持ちが育まれていることが感じられ、改めて高い教育的価値を持つ授業である、このことを私どもも共通に認識をさせていただいております。 命の大切さに触れる狙いに迫るためにどのような学習活動を選択するかは、子供たちの実態を最もよく分かっている各学校が判断していることであるとの考えを持っておりますが、この赤ちゃん先生についても、同様に捉えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 私も何回か参加させていただきましたけれども、本当に最初は赤ちゃんにこわごわ触れていた子供たちが、だんだん赤ちゃんをだっこしたり、触ってみたりというように変わってきているなというふうに思いますし、また、先生方からも大変いい評価をいただいているというふうに思います。今、教育長がおっしゃったように、高い教育的価値を持つというふうなお話もございました。 私といたしましては、大変意義のある授業だと考えますので、各学校で、例えば2分の1成人式の学年のとき、あるいは授業参観のとき、親御さんと一緒にこの機会があれば、親御さんとお子さんと共通の話題ができて、あなたの小さいときはこうだったのよと、赤ちゃんのときは本当に大変だったけれども、一生懸命育てたのよとか、こういうことがかわいかったのよというような親子の会話もでき、大変いいのではないかと思います。 そこで、年に1回、各学校、市の費用でこれを開くことはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 赤ちゃん先生を招くために市で予算化してはどうかという御提案でございますけれども、先ほども申し上げたことではございますけれども、まずは教員がその意義・目的をしっかりと理解した上で、主体性を持って授業に位置づけてこそ十分な教育効果が上がるものと、このように考えております。 議員の幾度にもわたる質問・御提言の趣旨は十分に理解しておりますので、今後も赤ちゃん先生のよさを折に触れて紹介し、導入のための支援は続けさせてまいります。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 次に、児童虐待の現状と加害者教育についてお伺いいたします。 警察庁は、2019年、全国の警察が摘発した18歳未満の子供に対する虐待件数は最多、1,957件、虐待の疑いがあると児童相談所に通告した18歳未満の子供は9万7,842人で、過去最多であったということでございます。また、DV相談もDV防止法が2008年に施行されて以来、初めて8万件を超えて最多を更新したということでございます。 ここで、市の状況について虐待の内訳等、あるいはDVの状況についても、どんな状況なのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。     (福祉部長 野本岳洋 登壇) ◎福祉部長(野本岳洋) それでは、児童虐待、DV被害の状況についてということでお答えをしたいと思います。 昨年12月定例会におきまして、政和会への代表質問で答弁させていただいた内容と重なる部分もございますけれども、昨年4月~9月末現在、家庭児童相談室において、新規の通告及び相談として受けたケースは91件で、そのうち、疑いを含む児童虐待として通告を受けたケースは41件となっております。 虐待の主な内容としましては、子供の身体への直接的な暴力による身体的虐待が13件、また、子供に対する脅迫や暴言、配偶者への暴力などによる面前DVなどの心理的虐待が22件となっております。 心理的虐待は、子供への恐怖心を与えることによる心的外傷・トラウマということになりますが、心の発達の遅れにも影響していくものと考えられているため、相談員や担当保健師などで支援していくとともに、医療機関などの専門的な支援機関での心のケアを、御家族を含め、子供にも受診していただくよう、保護者に対して助言・指導しながら対応をしているところでございます。 また、配偶者等からの暴力による相談、いわゆるDV被害の相談でございますが、昨年4月から、これは12月末までということでございますが、延べ484件となっておりまして、そのうち面前DVを含め、虐待の疑いのあるケースが延べ251件で、こちらも被害者とともに関係機関と連携しながら、子供への対応に十分配慮しながら支援をしているところでございます。 近年、関係機関に限らず、近隣住民の方からの通告も増えており、虐待に関する関心度が高まる中、引き続き地域全体で子供を見守っていただき、関係機関と連携しながら早期発見、早期解決を進めていくことで、児童虐待のないまちづくりをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 虐待の数も多いんですけれども、身体的虐待と同時に、心理的な虐待が大変多いというふうにも考えました。 そしてまた、DVの状況も484件ということですので、大変多いのではないかなと思います。DVによる面前虐待もありますし、子供の心に傷が残ります。そして、よく言われることですが、負の連鎖が続くのではないかということもありますし、人格形成の面でも大変心配されるということであります。 そこで、市として相談窓口は一本化されていると思いますが、それをもう一度確認したいことと、それから、DV撲滅へ加害者教育が必要ではないかと、最近そういうお話も聞くわけですけれども、その加害者教育についての市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) お答えをいたします。 現在、本市では、児童虐待とDV被害、それから、ひとり親家庭に対する相談業務、これを家庭児童相談室の中に組み入れておりまして、家庭での不安や悩みなどに対して職員間で連携を図り、情報共有しながら、それぞれの家庭環境に応じた支援策を立案し、助言・指導を行っているため、相談者にとっても受け入れやすい体制が整っているものではないかと考えているところであります。 DV加害者への教育ということでございますが、最近、松本市を起点としたDV加害者向けの更生プログラムを実施する民間団体が発足されておりまして、該当者には面談時などにチラシを配付して、情報提供をさせていただいているところであります。加害者が、加害者であるという認識、これが乏しいということ、また、受講に長い時間を要する上に、費用は自己負担ということでございますので、容易になかなか実践してもらうことが難しい状況ということになっております。 現在、児童虐待やDV被害を認知した場合、まずは児童相談所や警察が主体となり、加害者への助言・指導を行っておりますが、このような被害は日常的に繰り返されることが多いため、加害者との分離の必要性を判断していくとともに、引き続き家庭で見守っていくということが必要であると考えているため、本市では、関係機関と連携しながら、定期的な訪問や面談を実施することで、包括的支援につなげているというところでございます。 今後も引き続きそういった支援をしていくことで、被害者・加害者を問わず、いつでも、誰でも相談できる場所があるとの安心感を持っていただき、さらに家庭への見守り機能を充実させることで、悲惨なケースとなることへの未然防止にもつながり、円満な家庭環境を構築されていくものと考えております。 以上であります。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 市としていろいろ取り組んでいただいているということがよく分かりましたので、大変微妙な部分も含んでいると思いますけれども、ぜひ対応を今後もよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、小・中学校訪問、ようこそ市長さんについてお伺いします。 市長が小・中学校を訪問して、授業視察や児童と懇談を行う事業が平成28年度から始まり、3年が経過したということでございます。 そこで市長に、各学校を訪問しての感想、あるいは、市長が実際に学校を訪問して、市長の施策にこういうことを生かしたというようなお話がございましたら、お願いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 私の政治姿勢としては、常々現場から学ぶということで、現場主義を貫いてきたつもりでございますが、できる限り現場に足を運んで、その状況を把握する中で、様々な取組、政策判断に生かしていかなければいけないという思いがございます。ようこそ市長さんにつきましては、その一環として私自身がふだんの学校現場を視察させていただいて、未来を担う児童生徒との交流を深める機会として、御指摘のとおり、平成28年度からスタートをさせていただき、現在7回実施をしてまいりました。 今年の1月には、三郷小学校にお邪魔をさせていただきまして、来年度から小学校の教科となります英語の学習の様子、また児童会の活動の報告会などの様子を見させていただきました。この中で感じたことでございますが、英語学習では、児童が先生とともに非常に楽しそうに、机も腰かけもない広場という、教室の中をいっぱいに使って、活発に活動しておりまして、英語を学ぶということが大変楽しいという、そんな元気な子供たちを目の当たりすることができました。 また、児童会の報告につきましても、児童が、学校を今よりよくしようという一生懸命に取り組んでいる、こんな様子に触れることができまして、ふるさとを担っていただく子供たちに頼もしさを感じたところでございます。大勢の皆さんがよりはきはきして、そして、挨拶なんかも元気よくされていたと、印象に残ったところでございます。 学校の現状というものに対しては、その場に行かないと感じ取れないことなど、いろいろな発見ができるということでありまして、また、児童生徒たちの交流だけでなく、現場での一線で活躍している校長先生や先生方の生の声を聞く機会としても、大変貴重な場であるというように捉えております。 このように、私が学校現場に足を運ぶことで、子供たちの思いとか意見を直接聞いて、今後の政策に生かせるようなヒントがたくさんあるんじゃないかということを感じさせていただきました。まだまだ学校訪問をしていないところもございますけれども、今後とも、学校とも調整を取りながら、できる限り多くの学校を訪れたいというように考えております。 非常に積極的で活発な意見、児童の皆さんとの話し合いの時間を設けたんですが、どんどん手が挙がって、時間が不足するくらいに活発な意見が出されていたというように感じております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 市長は来賓として、入学式や卒業式には小・中学校を訪れることがあっても、それと学校訪問とは違うと思います。先ほど、市長も現場に学ぶことが多いとおっしゃいましたけれども、実際に学校現場を訪れて、学校側の話を聞いたり、また、児童生徒に直接接して、授業参観や懇談することは大変貴重な機会であると思います。 今後もぜひ、まだ7回で、全てのところを回っていないというお話を今伺いましたけれども、ぜひ続けて、全部回っていただきたいというふうに願うところでございます。 それでは、次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。 昨年の台風19号の被害については、いまだ記憶に新しいところでございます。まだ復旧・復興が進まず、住民も元に戻れない。そして、その地区の人口も減少しているというようなお話を聞くと、胸が痛むところでございます。 そこで、危険性を踏まえたまちづくりについてお伺いしたいと思います。 台風19号の大雨で堤防が決壊した140か所のうち、8割に当たる112か所、これは全国ですが、62河川が、支流と本流の合流点から約1キロメートルの範囲だということであります。 そこで、専門家は、合流点近くに住む人は浸水がもう起きやすいということを自覚しておくべきだと指摘しています。河川氾濫のメカニズムに詳しい早稲田大学の関根教授は、合流点近くの堤防を高くし、支流を平行に近い角度で合流させるなどの対策も限度があると。そのために、自治体は長い目で見て、合流点付近の危険性を踏まえたまちづくりを検討したほうがよいというふうにおっしゃっていますが、安曇野市において、現状や取組についてお伺いいたします。 ○副議長(小松芳樹) 答弁は、総務部長。     (総務部長 金井恒人 登壇) ◎総務部長(金井恒人) それでは、お答えさせていただきます。 御質問の河川合流地点の危険性でございます。 国土交通省の公表資料によりますと、市内の三川合流の周辺では、1,000年に1回の浸水想定の中で、最大10メートル~20メートルの浸水が予想されております。また、その三川合流から下流域につきましては、過去に災害が発生したということから、堤防の整備・改修が行われておりますが、先ほど、議員御指摘のとおり、堤防を高くする等の河川整備につきましては、長い年月が必要になってくるということでございます。 危機管理面としましては、やはり市民の皆様への情報提供の充実、これが重要であると考えております。実際、昨年の10月の台風19号接近の際には、上陸の3日前から、気象庁から命を守る行動が呼びかけられておりました。過去に経験したことのない災害発生の注意喚起が行われたということでございます。 そういった点、また、今回の千曲川の氾濫も教訓とする中で、市としましては、市民の皆様への情報提供が遅れることのないよう、また、確実に伝えなければなりませんし、さらには自主防災組織の避難計画を確認しながら、早め早めの避難ができるよう、地域における体制づくりの支援・助言も重要であると考えております。 そうしたことから、新年度に改定を行います防災マップには、1,000年に1回の大雨を想定した浸水想定区域を反映させます。また、その防災マップを活用しての出前講座、こういったことを様々な機会を捉えて説明を行うとともに、自分の命は自分で守り、自分たちのまちは自分たちで守る、そういった「自助」、「共助」の精神に加えまして、先日の防災講演会の中で、山村先生の講演がありましたが、「互近所」の精神、こういったものの必要性についても理解していただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 国交省千曲川河川事務所は、1月31日、国と千曲川の流域自治体が2027年度までに取り組む「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」というのを発表しました。そして、県内では、洪水時に一時的に水をためる遊水地を安曇野市を含む4つのエリアに設けるということでございますが、本市に関連する事業についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 都市建設部長。     (都市建設部長 西沢 剛 登壇) ◎都市建設部長(西沢剛) それでは、議員の質問にお答えさせていただきます。 今回、国土交通省北陸地方整備局から発表された「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」では、国の直轄河川を対象に、次の3つの項目を柱に取組が行われます。 取組の1点目として、被害の軽減に向けた治水対策の推進(河川における対策)、2点目として、地域が連携した浸水被害軽減対策の推進(流域における対策)、3点目として、減災に向けたさらなる取組の推進(まちづくり、ソフト施策)となっており、趣旨としましては、おおむね5年間で、1つ目として、再度災害防止・軽減、それから2つ目として、逃げ遅れゼロ、3つ目として、社会・経済被害の最少化を目指す内容となっております。 プロジェクトの概要としましては、全体事業費が1,227億円、事業期間は令和元年度~令和9年度を見込んでおり、対策の内容としましては、河道掘削、遊水地・堤防整備の強化が主体となっております。 安曇野市内では、国が管理する犀川両岸に、治水対策により堤防強化が計画されております。また、県事業では、黒沢川上流で実施している黒沢川調節池、いわゆる調節池もプロジェクトに組み込まれております。犀川両岸の堤防強化につきましては、具体的な実施時期や施工箇所につきまして、今後、国土交通省から情報提供があると伺っているところであります。 市では、流域住民の皆様の安全・安心の確保を図るため、地元区とともに堤防整備事業などの早期事業化を国に要望しております。併せて、安曇野市が事務局を担当しております犀川直轄改修期成同盟会からも、流域の松本市並びに生坂村と河川整備事業促進に向けた要望をしているところであります。 以上であります。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 次に、黒沢川の調節池についてお伺いしたいと思います。 先ほどの、県の関連事業ということだというふうにお聞きをしておりますが、この事業についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 都市建設部長。
    ◎都市建設部長(西沢剛) 黒沢川上流の、県が計画している黒沢川調節池につきましては、市道三郷1級12号線に架かる赤沢橋上流に設置されるものであります。調節池の全長が約320メートル、幅員が約120メートル、深さ15メートルで、調節池の容量は約25万立方メートル、小学校の25メートルプールに換算しますと、約800杯に相当する施設と伺っているところであります。 調節池につきましては、豪雨や洪水に備えて設置するもので、洪水により上昇した河川水を調節池に流入させ、下流への流下量を調節することで、被害を軽減するものであります。また、調節池に貯水された水は、洪水が収まった後、速やかに放流口から排水し、次の洪水に備えるものであります。 昨年12月に、県と市で地元説明会を開催しまして、工事着手に向け準備を進めております。県からは、工事完成まで約7年かかる見通しだと伺っているところであります。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) それでは、今の県の調節池の事業に関連して、3点お伺いしたいと思います。 市道三郷1級12号線が、現状、道路幅が狭く、また、勾配も急であるものが改修されるということで、三郷村時代からの懸案事項だったことから、関係者は歓迎の声を挙げています。 そこで、3点お伺いしたいと思います。 まず、道路幅でありますけれども、現在の赤沢橋の手前が狭くなっていて危険であります。この道路は、三郷小学校のスクールバスが通行しておりますし、ファインビュー室山やワイン会社もあり、観光客の大型バスも通行します。また、マレットゴルフ場もあり、大勢の利用者が車でいらしています。また、今年はまた別なんですけれども、冬季は雪が多く、凍結します。 以上のような状況を御賢察の上、ぜひ道路幅を同じく。少し狭くなるのではないかと危惧をしておりますので、同じ幅でお願いしたいと。 それから、1で述べたような状況から、工事用の車両の通行には御配慮いただいて、他の道路を通行していただきたい。また、地元の説明会の開催についてでございますが、12月29日の説明会には、各区の区長さんとか代表者の方が15名ぐらいでしたか、お集まりでしたので、もしその区から要望があれば、区として説明会を開くなり、また、現地確認をさせていただく機会を持つなり、そういうことについて御配慮いただけるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(西沢剛) 黒沢川の調節整備と併せて、市道三郷1級12号線の拡幅改良と、赤沢橋の架け替えも同時に進めているところであります。現在の市道は、赤沢橋に向かって急勾配でカーブしながら下っていますが、整備後は赤沢橋に向かって勾配が緩和されることから、安全性が向上し、通行しやすい道路になる計画であります。 市道三郷1級12号線、赤沢橋の現状ですけれども、現在、幅員は5.5メートルであります。交通量から道路構造令にのっとって、幅員を7メートルの道路として、県において概略設計を進めていただいているところであります。道路幅員につきましては、昨年開催しました黒沢川調節池の説明会の中でも御意見をいただいておりますので、今後、地元関係者の皆様と現地立会いなどを通して、調整を図ってまいりたいと考えております。 また、県からは、工事事業者が決まりましたら、地元区長をはじめ関係者の方々を対象とした工事説明会を開催し、工事車両の通行につきましても調整を図っていくと伺っておりますので、その際には、市も県とともに地元調整に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 今、道路幅については7メートルというお話でございましたが、よく分からないんですけれども、例えば、大型車の擦れ違いが楽にできる幅なんでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(西沢剛) 今の内訳になりますけれども、道路幅が5.5メートル、2.75・2.75の2車線と、幅員が路肩になる部分ですけれども、75センチ、0.75ということで、大型車も十分通れる幅員というふうになっております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員。 ◆17番(平林德子) 少しでも道路幅を広くという要望がございますので、先ほど、理由について申し上げましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、台風19号から4か月を経過しての、県内市町村長アンケートについてお伺いします。 令和2年2月12日の新聞に掲載されました、安曇野市が台風19号の復旧・復興に向けて直面している課題について、河川や道路・林道の復旧の1項目等がございましたが、その中の災害時の職員体制、運用の見直しについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 答弁は平林議員、市長ですか。 ◆17番(平林德子) はい。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 台風19号から4か月が経過しての、市町村長のアンケートからということでございます。2月12日付で、信濃毎日新聞社に掲載されたアンケートの結果についてでございますが、台風19号災害をきっかけに着手したこと、着手の予定、前向きに検討していることに関して、1つ目は、ハザードマップの見直し、2つ目は、災害時の職員体制の見直し、3つ目として、防災訓練・教育などの住民の防災意識の向上、4つ目に、住民自治組織との連携強化、5つ目に、防災用品補助事業の延長、の以上5点について回答をさせていただきました。 その中で、議員御質問の災害時の職員体制、運用の見直しについてでございますが、市では、災害時の活動体制の基準をレベル1~5までの5段階で定めております。昨年の台風19号の大雨特別警報発令の際には、レベル4の職員体制で職場への参集をすることになりました。19号の際には、接近前から国のほうも大分警戒を強めておりましたし、市といたしましても、警戒を行ったことによって、収束までの災害対応時間が長時間になるということで、職員にはおおむね6時間程度を目安に交代することと、また、警戒中であっても、深夜の警戒となる場合、極めて危険性がございますので、途中で休憩を取るように指示をいたしたところでございます。 他県においては、勤務を終えた職員が帰宅途中でお亡くなりになったという事例もございますので、災害時の職員の招集や、また帰宅時の上司からの指示など、安全確保についても、今以上に配慮をしていかなければならないというように考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 平林議員、述べてください。 ◆17番(平林德子) 台風19号の際、今市長もおっしゃいましたけれども、他県で職員の方が勤務を終えて帰る途中に、水に流されて亡くなったという例があるんです。そういう本当に痛ましい事故がありましたので、非常時の出勤・退勤での職員の命を守る配慮についてお伺いしようと思いましたけれども、今市長が先に答えてくださいましたので、結構です。 職員も、それから住民の皆さんもそれぞれが大事な命でございますので、お互いに命を守れるような行動ができればというふうに思います。 以上をもって質問を終わります。--------------------------------------- △小林陽子 ○副議長(小松芳樹) 次に、1番、小林陽子議員。持ち時間は25分以内といたします。 小林議員。     (1番 小林陽子 登壇) ◆1番(小林陽子) 1番、小林陽子です。通告に基づき一般質問いたします。 まず初めに、日展巡回展について質問いたします。 聖火リレー出発地点となる豊科近代美術館では、4月25日からゴールデンウイークを挟んで5月半ばまで、日展の巡回展が開催されます。 この日展ですが、日本画、洋画、彫刻、工芸美術、書の5部門で構成される日本美術界の最高峰の展覧会と位置付けられるものであり、今回の誘致や開催に当たっては、市制施行15周年の記念を兼ねて、市も積極的にバックアップし、準備が進んでいると認識しております。 東京にある国立新美術館で開催される日展の本展に続いて行われる、この地方巡回展は、これまで全国の政令指定都市か県庁所在地等の大都市での開催のみで、本市のような10万人ほどの都市での開催は初の試みと聞き及んでいます。こうした中規模程度の地方都市の開催でどういう影響を及ぼすのか、主催者として名を連ねている公益社団法人日展としても、興味を持っていると推察されます。 ちなみに、今年の巡回展は6都市の巡回で、毎年固定で行われる京都、名古屋、大阪の次に、安曇野、金沢、長崎を回ります。各県レベルで20年~30年に一度程度しか巡回されない大変貴重な機会だということを、改めてお示しいたします。 誘致に当たっては、荻原碌山、高橋節郎といった芸術界の礎を築いた安曇野ゆかりの芸術家の存在も改めてクローズアップされています。また、安曇野市内や近隣自治体には多くの美術館や資料館等があり、美術や芸術に造詣のある方も多くいらっしゃると認識しております。 スポーツでいえば国体クラスともいえるこの美術展の開催について、また、意義について、改めて多くの市職員や市民の方にも知っていただき、ぜひ多くの方に足を運んで、芸術の息づく安曇野を感じていただけたらと思います。市の主催ではないですが、市制施行15周年の記念事業として、市を挙げての高まりを期待するものです。 ここで、市長にお伺いいたします。安曇野市及び安曇野市教育委員会、信濃毎日新聞が共催となっていますが、安曇野市として、日展開催の意義と意気込みはいかがでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 日展は、我が国最大にして長い歴史を持つ団体でありまして、多くの優れた芸術家が所属をいたしております。日展が安曇野市のような地方の中小都市に巡回するということは、極めてまれなことだというように言われております。美術団体としての日展にとって、地方都市への巡回を行い、さらに事業を広めていく新たな方針等、安曇野市内の日展作家の尽力によって、このほどの日展の招致につながったというように捉えております。 また、御案内のとおり、荻原碌山や高橋節郎といった日展に関わる著名な芸術家が輩出をされたこと、また、豊科近代美術館の3期にわたる増築工事の結果、この大きな展覧会を招致できるという規模になったこと、開催条件にかなうものだということでございますが、大都市の美術館のように、日展を招致できる施設が安曇野にもあるということでございまして、美術を鑑賞することができることを全国にアピールする大変よい機会ではないかというように考えております。 この展覧会は、安曇野市制施行15周年記念として行わせていただき、市及び市教育委員会は日展安曇野展に共催して、主催者と協力して展覧会の開催に向けて準備を重ねてまいったところでございます。引き続き、この展覧会が成功するように協力をしていきたいと思いますし、全国から大勢の皆さんが訪れると思いますので、ぜひ足止めといいますか、安曇野に滞在していただく、そして、宿泊等にも結びつけられるようなことを、それぞれ関係者が力を合わせて取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま市長より大変大きな意気込みを伺いました。 次に、開催の準備状況などについて質問いたします。 今回のこの貴重な日展巡回展に、どの程度の来場者を見込んでいるでしょうか。現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントの縮小や中止の動きがある真っただ中ではありますが、この美術展の開催となる4月下旬には事態は改善しているという前提で、市内はもとより、市外・県外からも多くの来場者があると思われます。そうした方々へのおもてなしとしては、どのようなことをお考えでしょうか。 昨年の信州花フェスタの際にも問題となりました、地元に不案内な来訪者の方への交通案内や交通手段、駐車場の確保などの対策はどのように準備をしているか、教育部長に、その準備状況についてお伺いいたします。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。     (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、お答えさせていただきます。 日展安曇野展の開催に当たりまして、主催者の安曇野文化財団では、入場者見込みを1万人としております。日展来場者をお迎えするに当たり、会期中には、高橋節郎記念美術館での高橋節郎先生の過去の日展出品作品の展示のほか、日展のチケットの半券を持参すると入場券が割引になるサービスを、高橋節郎記念美術館・田淵行男記念館・飯沼飛行士記念館・穂高陶芸会館で予定しております。このほか、民間の美術館においても連携した事業を行うよう、現在調整を行っていると伺っております。 また、本庁舎1階東側のスペースにおいて、過去の日展出品作家に関わる小展示を予定しております。このように、美術館のほかでも日展安曇野展に関わる展示を行い、この展覧会の開催を盛り上げたいと考えております。 また、交通手段の関係でございます。 JR利用者につきましては、豊科近代美術館は駅から比較的分かりやすい場所にありますので、駅のほうへポスター・チラシをお願いしていると聞いております。 また、来場者の駐車場でございますけれども、近代美術館南側のほか、豊科公民館駐車場やイオン豊科店の東側駐車場、法蔵寺の駐車場、また、土日・祝日には、安曇野赤十字病院など、民間施設もお借りしながら、多くの来場者をお迎えできるよう準備をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま、日展に訪れた方々に対して、その半券で、またほかの市内の美術館・民間の美術館も含めて調整をされていると、それから、駐車場を多く確保するということも今調整中であるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。 冒頭にも触れましたが、今回の日展誘致に当たっては、改めて芸術家としての先人の存在を強く意識いたします。また、美術館や資料館等が数多く点在する、この安曇野の文化や芸術の豊かな土壌を感じます。 現在は、公益財団法人安曇野文化財団が中心となって、管理・運営する美術館等のほか、郷土博物館や図書館、交流学習センターなど、市が管理・運営する施設もあります。この日展巡回展を通して、文化を大切にするまちとして、安曇野市の存在意義を大いに高めるチャンスであると考えます。文化を大切にする大人の姿を見て、次世代を担う子供たちにも文化を大切にする心は育まれると思います。 今後の市の文化行政について、どのようにお考えでしょうか、再度、市長にお伺いいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 日展安曇野展の開催を通じまして、芸術・文化を大切にする安曇野を、市の姿勢というものを全国内外に発信をするよい機会だというように捉えております。大きな企画展を行う経験は、今後の安曇野市の文化行政に役に立つというように考えておりますし、市内にも、先ほど部長のほうから答弁申し上げましたように、日展会員の皆さん、また、日展出品の作家の皆さんが何人かいらっしゃいます。発表の機会を待つ若手作家もいるというように聞いておりますので、今後とも、美術館施設の指定管理者である安曇野文化財団とともに、郷土作家の作品にも光を当てていける機会を設けていきたいというように考えております。 また、今回、日展の関係者とのつながりができることから、安曇野市が東京芸術大学との交流事業を行ってきていることなども踏まえまして、今回の日展安曇野展を一つの契機として、芸術文化の推進を図ってまいりたいというように考えています。 安曇野市には古くから伝わる民俗芸能や伝統行事が行われておりますし、昨日、一志議員が質問をされた道祖神等、数多くの文化財もございますので、これらの活用というものも図っていくべきだというように思います。 市では、平成30年3月に、「第2次安曇野市文化振興計画」を策定したところでございまして、今後も、この計画に基づいて文化事業を進めてまいる考えであります。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ありがとうございます。 ただ、市内を見ますと、せっかく美術館や記念館がたくさんあって、大変豊かな文化の土壌があるわけですけれども、入場者数が少ないと、いつ行っても割と人がいなくてガラガラでもったいないなというような声も聞いています。 特に、市民がここで過ごしているわけですから、市民や子供たちが、またもっと足を運ぶためにどんなことをしたらいいのかなと私も考えているんですが、ここで再質問をさせていただきたいんですけれども、市長はどのようにそのあたりをお考えでしょうか。もっと市民や子供たちが足を運んで芸術に親しんでもらうということではいかがでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これは、私は、次の時代を担う子供たちにどう興味を持ってもらうか、そして、それぞれの美術なり芸術に関心を持ってもらうかということが大切だと思います。 私ども、小学生の頃を振り返ってみて、必ず碌山美術館には遠足等でお邪魔をさせていただいた記憶がございますが、今、学校現場は大変忙しいというか、年間カリキュラムに先生方が追われているというようなこともお聞きをいたしております。もう一つには、子供の移動のときに、何か事故が起きれば、責任を負わされるというような心配があって、マイクロバス等を用意しなければ、例えば、この近くの学校であっても、2分の1成人式等も、常にこのマイクロを用意して、安全対策を講じなければいけない。そして、保護者のほうからも、安全対策についての要望や、場合によったら訴えられるというような事例も発生しないとも限らないということでございます。 できれば、親子で触れ合う機会をしっかりつくっていただいて、安曇野にはたくさんの美術館や文化施設がございますので、これらのところを巡回していただくなり、また、明日から休校になります。長い休みの間に、時間を有効に使うようなことを学校でも指示していただいたり、また、親子でも家庭の中でしっかり話をしていただいて、芸術文化の芽というものは小さいときから伸ばしていく必要があるんじゃないかということでございまして、教育委員会のほうとも連携を取りながら進めなければいけない課題だというように捉えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 今、市長がおっしゃいました、芸術文化の芽は小さいときから育むということで、意欲的に取り組んでいただければ本当にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問をいたします。 次は、小中学生のスポーツ推進の環境整備について伺います。 「たくましい安曇野の子ども」を掲げている安曇野市では、スポーツ推進にも力を入れており、学校での部活動を中心とした活動のほか、スポーツ少年団等の活動も積極的であります。 一方、各学校での部活動等に目を向けますと、少子化で、児童や生徒の数は年々減り続け、活動に参加する子供たちが少なくなり、チームや部活動が成り立たないという現状に加えて、教職員の働き方改革の推進により、長時間労働が問題視されるようになっていると。そして、指導教員の確保が困難になっている、そういう様子を聞いております。 また、全国的にも、指導を取り巻く課題があります。一例として、一昨年の大学のアメリカンフットボール部での危険タックル事件に見られるような、行き過ぎた指導が指摘されるケースがありました。このような指導する側と指導される側という構造が生む体罰やパワハラの問題に加え、炎天下や体育館での活動における熱中症対策も求められるようになっています。スポーツ指導を取り巻く環境は、少し前と比べても大きく変わってきており、学校の部活動のみのスポーツ推進でよい時代ではなくなっている状況であります。 ここで、市長に質問いたします。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けては、スポーツ振興熱がとても高まってきていたと感じておりますが、こうしたスポーツ振興熱をオリンピックの終了で終わらせるのでなく、安曇野市としてたくましい子供を育んでいくことに結びつけるため、市としてどう取り組むのか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 議員御質問にありますように、本年、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、このオリンピックイヤーに、市としても子供たちが参加するスポーツに関する重点事業、幾つか計画をさせていただいております。 まず、4月3日の聖火リレーでございますが、参加応援でオリンピックの機運を高めるだけでなく、スポーツに関心を持っていただきたい、そして、スポーツ競技者の底辺拡大につながればと期待をしているところでございます。また、市では、2027年に長野国体のバレーボール開催会場とウエイトリフティングの開催会場が内々定している状況にございます。新規の事業といたしましては、新年度予算で審議をしていただくことになっておりますが、バレーボールの国内のトッププレーヤーが所属しますNPO法人「ブレイボ・エヌ・プラス」による中学生バレーボール選手育成教室を開催させていただく予定でございます。また、安曇野市スポーツ大使の有森裕子さんに、来年度も中学生のアスリート体験授業をお願いしているところでございます。 これらの事業を継続的に行っていくことによりまして、選手の育成強化やスポーツ競技の活性化を図ってまいりたいというように考えております。 市は、御案内のとおり、オーストリア共和国のホストタウンであります。オリンピックでは、オーストリアカヌーチームを応援させていただきますとともに、大会後も明科の前川を活用した取組を継続していきたいというように考えています。 オリンピックの開催にとどまらず、大会後も「たくましい安曇野の子ども」、先ほど、教育長のほうからお話がございました、体力が弱っているというか、平均値よりも低いということは、大変私は憂うべき課題ではないかというように捉えております。この安曇野のような自然の中で体力が平均値より低いということは、極めて遺憾でありますし、問題ではないかということもございます。「たくましい安曇野の子ども」を育んでいくためには、やはりスポーツ振興等を積極的に行っていく必要があるというように捉えています。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 様々な今後の取組、それから、子供たちの体力が安曇野でも低いという状況を憂いているということをお聞きしました。 それで、具体的に質問いたしますが、冒頭に触れましたように、市内の小・中学生のスポーツ環境も大きく変化をしています。1つの大きな問題が、スポーツ活動中に起こる事故にどう対処するかということです。学校において教職員が指導する旧来型の部活動においては、学校管理下ということで、責任の所在が明確でしたが、学校において外部講師を招いて行う活動や、子供が市内各所へ出向いて活動する場合、施設管理責任、指導責任、本人の責任等、責任の分担が曖昧になりやすく、また、指導される側がどうしても弱者となりがちな構造があるため、事故を未然に防ぐ意識や、万が一の問題があった場合に、適切に対処する意識が薄れがちになる問題が指摘されています。 大学のアメリカンフットボール部の危険タックル問題は、絶対的指導者が学生を追い詰めた結果、危険な行為に至ったということです。県内では、10年ほど前になりますが、柔道教室で絶対的な立場の指導者が小学生の児童に対し、年齢差や体力差に相応の注意を払うことなく投げ技をかけ、そのお子さんの脳に重度の障がいを負わせたという痛ましい事故もありました。このケースでは、民事裁判の結果、指導者が3億円近い損害賠償金を払うことになりました。 安曇野市でも同じようなことが発生しないように、市としてもきちんと対策をする必要があります。安曇野市では、子供たちを取り巻く環境についての課題をどう捉え、把握しているのか、そして、対策をするのか、教育部長に御見解をお伺いします。 小学生のスポーツ少年団の活動に関する状況を、また、中学生の部活動の外部指導者に関する状況をお伺いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 最初に、子供たちにスポーツを指導している指導者の状況を少し説明をさせていただきます。 小学生が加入するスポーツ少年団が日本スポーツ少年団に加盟するには、指導者のうち、有資格者が2人以上必要とされております。市内のスポーツ少年団65団体には、基礎的な講習を受けた認定育成員の資格を持った223人の方が、指導者として適切な指導を心がけていただいているとお聞きしております。 なお、毎年、市とスポーツ少年団の共催で、指導者や保護者を対象に指導者講習会を開催しており、本年度は2月13日に、信州大学の茅野理恵先生から、子育てとスポーツ指導を絡めたお話をお聞きしたと聞いております。 また、中学生の部活動につきましては、地域の方で、競技経験や指導者経験のある方に、外部指導者、または部活動指導員としてサポートをいただいております。外部指導者は教職員と一緒に指導に当たっていただき、今年度から始まった部活動指導員、こちらは単独での指導・引率が可能となっております。 課題といたしまして、中学生を含めましたスポーツ少年団等の地域のスポーツクラブへの加入状況でございますが、こちらは県下全国的に高い状況でございます。ただし、中学生の運動部への加入状況が低い状況となっております。また一方で、生徒の健康、安全、生活習慣の見直し、教師の働き方改革、効率的な部活動運営から、部活動の見直しを求められているところでございます。 本市でも、長野県スポーツ活動指針を参考に、市のスポーツ活動指針を検討しており、この中で、部活動の休養日の設定、1日の活動時間等について、年度末までに方針を決定し、来年度から運用の開始を予定しております。 このような中で、中学校の部活動について、よりよいスポーツ環境、さらなる多様な環境を整えてまいりたいと考えておりますので、部活動指導員のさらなる活用、社会体育団体とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいまお答えいただいたんですが、万が一の事故に際しては、どのような対処をされているのか、どのように把握をされているのか、再度、教育部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) まず、保険の加入状況でございます。スポーツ少年団に加入している皆さんには、必ずスポーツ保険に加入をしていただいております。また、中学校の部活動は学校活動の一部でありますので、万が一、部活動中に何かあった場合、災害共済給付の対象となります。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) スポーツ保険や部活動は学校の中でということですが、外部指導者が指導される場合の保険というのも、その中でしっかり担保されているということでよろしいでしょうか。再度、お願いします。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 先ほど、外部指導者、また、部活動指導員というお話をさせていただきました。外部指導者につきましては、教職員と一緒に指導に当たっていただいております。また、部活動指導員は単独での指導・引率が可能ではございますが、どちらにいたしましても、学校行事、学校の活動の一部でございますので、共済の対象となります。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 先ほど、部活動指導員の制度に関してもお答えいただきましたけれども、今年から市でも導入されているということです。先日の質疑の中でも明らかになったように、部活動指導員の成り手というのがなかなか見つかりにくいという状況もありますので、ぜひ、外部指導者の方、ほぼボランティアで一生懸命指導をされていらっしゃるというふうにお聞きしておりますが、こういった方が指導する環境をしっかり安全・安心なものに整えていくということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですが、昨今の小・中学生を取り巻く環境はさま変わりをしております。先ほど、平林德子議員が質問された件もありましたが、外で思い切り活動できる場がなくて、自宅に籠もり、スマホやゲームに熱中している子も増えています。その影響なのか、市内の小・中学生では、県や全国の水準と比較をして、体力の低下、学力の低下が顕著に見られる、そういった学校もあるようです。たくましい子供を育むため、市や学校や地域の関係者が知恵を出し合って、何とか対策すべき事態です。 市内においても、核家族化が進み、共働き世帯が増え、各家庭の事情も多様化している時代において、学校教育と家庭教育だけでは支え切れなくなっています。背伸びはできない、やれる範囲でしかできないというのは当たり前のことかもしれませんが、切り捨てるというのではなく、そうした環境下ではありますが、たくましい子供を育むことは、親も地域の方も切実な願いであると考えております。 また、ここでちょっとスポーツの語源というものを紹介しますと、ラテン語のデポルターレという言葉を起源としており、その意味は、仕事や義務を離れて、気晴らしに好きなことをすることということだそうです。つまり、これは遊びを意味するというものだそうです。 昔よりも子供の体力が低下をしている現状では、子供たちが様々なスポーツを楽しめる環境を整えて、その中から優れた選手が出てくる、そういった仕組みに変えていくべきだと考えます。実際にオリンピックなどで活躍する選手も、最近は1つのスポーツをずっとやってきたというだけではなくて、もともと別のスポーツもやっていたという、そういった例も多くあります。 そのようなことで、小・中学生を取り巻くスポーツ環境が、これまでのやり方だけでは解決できないという、そういった状況であることも鑑みますと、生涯学習、社会教育として推進することも具体的に検討すべきではないかと考えますが、教育部長の御見解をお聞かせください。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 小・中学生を取り巻く環境について、生涯学習、社会教育として推進することについて、スポーツ推進の面と、また、子供の育成の面の両方から考えられるかと思います。 まず、スポーツ推進でございます。 先ほど、市長がお答えしましたように、来年度は4月3日の聖火リレーの支援から始まり、2027年長野国体に向けて、バレーボールの国内トッププレーヤーによる中学生バレーボール選手育成教室を開催いたします。技術はもとより、選手として必要な心技体を学ぶことにより、選手の育成強化やスポーツ競技の活性化を図りたいと考えております。 また、部活動が制限される中、レベルアップを目指す選手が自由に教室に参加し、トッププレーヤーから技術指導を受けることにより、競技力を向上させ、部活動で生かしていただければと考えているところでございます。 また、子供の育成につきましては、子供たちの創造性の発揮、コミュニケーション能力の向上、自分自身の新たな発見などを目的として、来年度も体験型の講座の開催を予定しております。子供体験活動応援隊の行事カレンダーなどを参考に、教室・講座に参加していただきたいと考えております。夏休みには、昨年同様に、夏休み特集のカレンダーを作成する予定ですので、興味あるイベント、やってみたい教室などの御案内をいたしますので、参加していただければと思います。 たくましい子供は、スポーツをすることでももちろん育まれますが、様々な体験をすることでも育まれるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) また、様々、生涯学習としても、視点としても支えていくという取組をお伺いしました。中でも夏休みカレンダー、昨年配られましたけれども、子供たちが、この日にはどこで何があるというのが分かるカレンダーで、大変よかったかと思います。 それで、再度、教育部長にまたお伺いしたいんですが、具体的に検討すべきこととして、いろいろなイベントなどは充実してやっているかとは思うんですが、今、核家族化が進む中で、こういった活動に参加するための交通手段が家族が車で送るしかないということで、なかなか活動に参加させたくてもさせられないと、そういった声も多く聞いております。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 申し訳ございませんが、通告書、また質問取りの際にございませんでしたので、今回につきました答弁を控えさせていただきます。 ○副議長(小松芳樹) よろしいですか。 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 今の教育部長の御見解をお聞きしたいとは思ったんですが、これは教育部長も諸所でお聞きになっていることかと思いますので、ぜひ課題として考えていただければと思います。 それでは、最後の質問にまいります。 周辺自治体とタイアップをした観光推進についてお聞きします。 令和2年度県予算編成において、県営の信州まつもと空港の国際化に向けた取組に4億6,200万円の予算要求がされ、出入国の審査の専用施設を設けるなど、国際化に向けた整備計画が発表されました。また、松本市では、旧開智学校が国宝に登録され、インバウンドで人気の松本城や上高地と合わせて、強力な観光資源となっている一方、日本を代表する国際スノーリゾート地として定着をしてきた白馬村に滞在するインバウンドにもアプローチすべく、松本市、松本観光コンベンション協会、アルピコ交通、JR東日本長野支社の4者が協働で、白馬から松本市に誘客する事業が始まっています。 世界中から来日する外国人にとっては、松本・白馬間の距離は近く、目と鼻の先のような感覚です。松本・白馬の中間にあり、外国人誘客の好立地にある安曇野市としても、積極的に周辺自治体とも連携した観光推進を図る好機を迎えていると言えるのではないでしょうか。 そこで、商工観光部長にお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大が連日報道されており、非常に難しい時期であるとの認識をしておりますが、県営まつもと空港の国際化によって、安曇野市でのインバウンドの経済効果をどのように捉えているでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 商工観光部長。     (商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 県営信州まつもと空港の国際化による市への経済効果についての御質問でございます。 議員紹介のとおり、県では、平成28年6月に、信州まつもと空港の発展、国際化に向けた取組指針を定め、今後10年間の取組の4本柱の中で、空港の国際化、空港施設の機能等の強化を掲げ、国際定期便週2路線の往復4便、国際チャーター便の年間100便就航を目標に掲げております。 御質問の空港国際化に伴う経済効果につきましては、今のところ、県、市とも試算はしてございませんが、本地域を訪れる訪日外国人は年々増加しております。整備には間に合いませんが、今年度夏にはオリンピック・パラリンピックの開催、令和7年には大阪万博も控え、大変注目されることから、今後、多くの外国人が日本を訪れることが予想され、信州まつもと空港の整備によりまして、国外からの利便性が高まることで、本地域への訪日外国人旅行者の増加が見込まれることから、今以上の経済効果が見込まれるものと思います。 現在の利用促進への対応としましては、空港地元利用促進協議会による就航先でのキャラバンや、利用助成金事業、大糸線ゆう浪漫委員会による信州まつもと空港シャトル便の運行などに取り組んでおります。 引き続き、インバウンド関連施策も含め、計画的に取り組んでいく必要があると考えております。 ここで、コロナウイルスの件もございますので、松本空港の利用状況について、若干紹介をさせていただきたいと思います。 2月の利用率につきましては、福岡便が70.9%、札幌便が69.7%、神戸便が66%となっております。福岡便につきましては、昨年より6.7%伸びておりますし、札幌便は昨年と同様となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、3月に入り、キャンセルが増加しているという模様であり、大変心配をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいまは、新型コロナウイルスの関係で大変厳しい状況ではあると思いますので、この状況が本当に終息することを願っております。 今以上の経済効果が見込めるということですが、ぜひ、試算ができるようになりましたら、そういった試算をしていただければと思います。 次に、安曇野市にしかない資産を活用した具体的な観光推進を、市も一体となって取り組むべきではないでしょうか。 具体的には、米・ワサビ・リンゴなどの旬の農産物、長峰山からの眺望の美しさ、天蚕などに代表される先人たちから綿々と続く営みの歴史、屋敷を守る屋敷林の美しさ、農業体験やそば打ち等の加工食品の体験など、ここ安曇野を訪れた人が安曇野らしさを感じる資源、資産には事欠きません。 市は、安曇野に宿泊される方々に安曇野を満喫してもらうということで、滞在型観光の推進をキーワードとしていますが、近隣を訪れている観光客やインバウンドを取り込む仕組みをつくる研究・検討なども率先して行うべきではないでしょうか。県や松本市などを見ましても、自治体が前面に立ち、率先して活動している印象がありますが、安曇野市ではどうでしょうか。 昨日の遠藤議員の一般質問でも、DMOの話題がありましたが、この流れに乗り遅れてしまったということがないように、市がリーダーシップを執って、観光協会と連携して、推進してはどうでしょうか。市長にお伺いいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 市と一体となった観光推進への取組ということでございますが、インバウンド戦略の基本方針として、松本や長野、白馬など、近隣の滞在地からの誘客も非常に大切なことだというように捉えています。 具体的な取組といたしましては、本年度、市、海外のプロモーション協議会事業といたしまして、県内のインバウンド滞在地での情報発信、また、安曇野市へのツアー造成を実施させていただいたところでございます。その中で、そば打ち体験であるとか、安曇野花火、また穂高神社のお船祭りなどへの送客があったというように報告を受けております。 部長が答弁をさせていただきましたように、本市も含めまして、県内への多くの外国人旅行者が来訪されることが想定されますので、引き続き、北アルプスの山岳観光、また、天蚕であるとかワサビ・湧水といった外国人に訴求力のある安曇野市ならではの資源を生かして、県や加盟をする広域観光団体などと連携をしながら、情報発信に努めていきたいというように考えております。 観光需要を取り込みながら、地域経済の活性化につなげてまいりたいというように考えますが、市もいろいろと一体となって関係の皆さんと連携を図っていくということは大切でございます。私は主体的には、観光業に携わる皆さん、そして、観光協会等が前面に立って、主体性を持つべきであって、これらをどのようにフォローしていくかというのが行政の役割ではないかというように思っています。 過日、若い皆さんと若干話をする機会があったんですけれども、安曇野へ来て何が楽しいかと。やはり楽しいまちづくりをしなければ、人は集まらないんではないかという思いがございます。ただ、にぎわいだけがあればいいということではないんですが、安曇野の豊かな自然であるとか、あるいは人間関係であるとか、あるいは地域の食がおいしいとか、何か楽しみを持った、目的を持った皆さんが多いと思いますので、それらのことをやはり観光業に携わる皆さんが主体的に考えていかなければいけない。そして、行政としては、そのバックアップをどうするかということだと思います。 ○副議長(小松芳樹) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま市長より、行政としてはあくまでもバックアップはするということですので、確かに楽しいまちづくりといった場合には、多くの、特に若い世代の方々にこれからも観光に来ていただかないといけないと思っていますので、そういった方々の意見も大事かとは思いますけれども、力強いバックアップ、そして、できれば、御経験のたくさんある市長がリーダーシップを執って、ぜひ観光推進を旗振り役としてやっていただければと思います。 多くのすばらしい資産がある安曇野ですから、ここにたくさんの方が訪れて楽しんでいただけるよう、ぜひ進めることをお願いいたします。 これで一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(小松芳樹) ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後1時10分からといたします。                              (午後零時06分)--------------------------------------- ○副議長(小松芳樹) 休憩前に引き続き一般質問を行います。                              (午後1時10分)--------------------------------------- △宮下明博 ○副議長(小松芳樹) 続いて、16番、宮下明博議員。持ち時間は20分以内といたします。 宮下議員。     (16番 宮下明博 登壇) ◆16番(宮下明博) 16番、宮下でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 市長の施政方針でありますので、答弁は全て市長にお願いをしたいと思います。 まず、都市計画マスタープラン土地利用計画条例の見直しでありますが、第2次総合計画でも新産業団地の整備を掲げ、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、雇用の創出、移住・定住を掲げておりますが、工場用地は満杯の状態で、移住者が購入しやすい宅地も不足をしていると思います。今の状態では根本的に対応ができないと思います。見直しの時期を迎え、市民の声を聞きながらということでありますが、どのような工程で、どのような内容、どのような規模を考えているのか、まず市長にお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 工業用地が満杯で誘致をする場所がないということでございますが、田園産業都市構想を掲げている中で、産業振興と雇用の場の確保ということは、政策の一つの大きな柱でございます。そんな中で、今、あづみ野産業団地周辺を、地域未来投資促進法に基づいて工業団地の拡張に努めているところでございますし、また、各工場の事務所であるとか空き地の活用等も考えておりまして、これら補助制度等もつくって進めているところでございます。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 今お話しの地域未来投資促進法による企業誘致は4区画と承知をしておりますけれども、まだ相当な企業が希望していると思いますが、前回マスタープランについては、必要な部分について見直しをしなければ、企業の要望に応えられないというお話を聞いております。安曇野市に企業、工場を立地したいという問合せが152社あったとのことですが、その対応はどうしているのか市長にお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 都市マスタープランと土地利用条例についての質問は、前回12月定例会で宮下議員のほうから頂きまして、私と担当部長からそれぞれお答えをさせていただいたところでございます。本格的な実務につきましては、令和2年度に予定をしているところでございます。現在、土地利用政策では、田園環境区域に新規の開発を認めないということではなくて、住居の点在や集落の無秩序な拡大を抑制しようと、秩序ある開発がなされている現状であるというように捉えております。最近の傾向として、宅地造成も進んでおりますが、都市マスタープランの見直しにつきましても、前回答弁をさせていただきましたように、手続を踏んで民主的な手続の中で検討を進めてまいるということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、お尋ねの進出企業の問合せでございますけれども、話があったのが152社に及ぶということでございますが、現在はこの地域未来投資促進法で進出をしていただけるという企業は3社ということでございます。前回の質問、これは152社というのは、5年間での企業や工場の立地に対する問合せの件数ということでございまして、必ずしも安曇野市に進出をしたいということではなくて、いろいろの問合せがあった企業が152社ということでございます。これは、商工観光部長から答弁をさせていただいたものでございまして、今後、地域未来投資促進法の制度による進出希望者とは全く関係が異なっておりますので、御理解を頂きたいと思います。 また、必要に応じて詳細は担当部長より答えさせます。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 令和2年までの見直しということでありますので、今、やはり計画的にどこをどういうふうに見直すかということが議論されていなければ、また、前回と同じように見直さずに終わってしまうと思います。今、世界情勢は刻々と変化をしております。アメリカと中国の貿易戦争、また、今まさにコロナウイルスによる景気後退など、一瞬にして情勢が変わってしまいます。一刻も早い対応が必要だと思いますが、この見直しの時期に、新たな工業系用地を明確に位置付け、立地したい企業に対応をしなければ、安曇野市の大きな損失になってしまうと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 今、話題になっております県政との連携というものが非常に大切だというように考えています。そんな中で、松糸道路のルート帯が、まだ定着をいたしておりません。しっかり定着をさせていただく中で、土地利用全体について令和2年度に検討していくということになります。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 県の対応ということでありますけれども、今からもう県と連携を取りながらやっていかなければ、令和2年には間に合わないということでありますけれども、今希望している企業の対応はどうするつもりですか。市長にお聞きをします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これからの計画の中で検討する課題であります。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 昨日の小松議員の答弁でも、財政が厳しい、厳しいと言いながら、こういうところで自主財源を稼ぐ手だてをしなければ、やはり厳しくなっていくのは当然ではないかと思いますので、ここら辺は本当に重要課題として市長に取り組んでいただかなければいけないと思いますが、まだ、その市長の思いというものはございませんか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) この安曇野市都市計画マスタープランの改定と安曇野市の適正な土地利用に関する条例及び安曇野市土地利用基本計画の見直しということでございますけれども、令和2年度に行うべく、本年度から見直しの作業を進めております。これらの見直しにつきましては、都市計画基礎調査や市民アンケート等によりまして把握するということで、市の状況や経過を踏まえまして、市の未来都市像であります北アルプスに育まれ共に響き合う田園産業都市、これが安曇野市の実現に向けて見直しを行うということでございます。 いずれにいたしましても、都市計画法の5年に一度の見直しということもございますので、法や条例に沿って対応していくということでございます。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) こういうことはどこの市町村長もリーダーシップを持ってやっていくことでありますが、次の質問もそうですけれども、土地利用条例を見直すべきところはしっかり見直して、民間を活用して宅地の供給をすべきだというふうに思います。 塩尻市では、新たに15ヘクタール区画整理を行い、人口増加策を打ち出しました。松本市長選でも、有力候補が人口を30万人に増やすと公約をしております。また、松川村長は、村長選は無投票でしたが、村長の第一声は、土地利用計画を変更して、見直して、宅地開発をするというものであります。 各市町村生き残りをかけて、地域間競争が激しくなっております。市長のリーダーシップで、見直すべきところはしっかり見直していただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 人口増対策等については、それぞれの自治体が今、取り組んでいるところでございますけれども、国全体の人口増対策を打っていかない限り、地方に人を寄せるということは至難の業だというように考えています。政府のほうも一極集中を何とか是正して、地方へ人口を誘導するような対策をとっているわけですが、具体的にはなかなかその実効性が湧いてこない。そして、少なくても国全体の人口をどう増やすかということを、やはり国としても検討していただきたいというふうに思っております。 まず、市の状況でございますけれども、一部で比較的大きな宅地造成が進められております。そして、まだ計画があるというようにお聞きをいたしておりますけれども、例えば、市全体を見た場合に、豊科地域においては、下鳥羽地域で平成29年に26戸、平均の区画が250平方メートル、これ、田園居住区域であります。それから、平成31年に開発業者39戸、これも田園居住区域ということでございます。いずれにしても、真々部地域にも平成30年度に28戸、それぞれ開発が市の条例に基づいて進められているという状況がございます。そして一方では空き家が増えてきている、二世代・三世代住宅がなくなって核家族化が進んでいるということもあろうかと思いますけれども、空き家対策も含めて、人口増対策を図っていきたいと思いますし、議員によく言われます市長のリーダーシップということでございますが、もちろんリーダーシップを取るときには取らなければいけませんけれども、やはり市民の皆さんの意見や、条例・法令に基づいた対策を取って、手順を踏まないと独断専行になるというおそれもございますので、しっかり手続を踏みながら決断をしていきたいというように考えております。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 答弁を頂きましたけれども、やはりこういうことは、市長のリーダーシップでやって頂きたいというふうに思います。松川村は、これは恐らく村で宅地開発をする予定だと思いますけれども、現状では隣の町と村は、移住・定住の補助制度の競争が激化をしております。数年前は片方が30万円なら片方は50万円からスタートをしました。それが今、ヒートアップをしまして、平成29年の4月には、松川村が100万円にアップをしました。そうしましたら、池田町は令和元年11月から120万円にしました。本当にこういったことで、近隣町村は命がけで人口増加策に取り組んでおります。 しかし、私は補助金で競争するのには反対であります。補助金がなくても住みたい街ランキングでも上位の安曇野市に移住したいという人はたくさんいると思います。私は、条例を見直すだけでそれをカバーできると思っておりますが、市長はそういう考えはございませんか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) それぞれの自治体で目標は立てて取り組んでいることは承知をいたしておりますし、私どももかつては10万人都市を目指していたところでございますけれども、残念ながら年々人口が減っている状況にございます。特に、宮下議員出身の明科地域が一番人口が減っているというような状況でございまして、潮沢地域は高齢化率が50%を超えている、こんな状況の中で、何とか人口減に歯止めをかけていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。 そして、新たな計画の中では、人口減をどのようにして抑えることができるかということで、空家対策もその一環。そして、より魅力のあるまちづくりをどう進めていくかということで、いろいろな催し等も通じながら、一般質問でも出ておりますけれども、ハーフマラソンであるとか、あるいは今回の日展であるとか、いろいろなイベント等を通じて安曇野市を全国に発信し、そして安曇野ファンを増やす、交流人口・関係人口を増やす中で、安曇野に定着をしていただけるような対策を講じていく必要があると、今までも取り組んできたところでございます。 いずれにしても、これから人口は日本全体では減っていく、世界的には増えるかもしれませんが、日本では今のところ減っていくということで、有効な手だてがどこにもないというようなことだと思います。ただ、福祉競争が盛んになる、例えば、全ていろいろなものを無料にしろ、あるいは公共交通も無料にしろというような、福祉競争は一段と激しくなる、そんな時代ではないかというように考えております。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。
    ◆16番(宮下明博) 今、明科地域が一番人口が減っているというお話でございましたけれども、これにつきましては、前回議会から8項目の提案をした中での2番目の提案でありますが、明科の小学校・中学校の近辺が田園環境区域でございます。あの辺は田園居住区域に変更すべきだというふうに、これは思いますけれども、今日の議論は、その前回要望した3番目の提案でございますが、区画の下限面積をそれぞれ50平方メートル縮小をするということであります。 お手元の資料の1枚目でありますけれども、2月23日に、市民タイムス主催の宅地フェアに行って、業者さんの話を聞いてまいりました。話によりますと、宅地としては、200平方メートルがベターで、300平方メートルは売りにくいという話でありました。補助金が少なく、土地代も高いということになれば、安曇野市への移住希望者も近隣に行ってしまいます。要は、家を建てるときに、松本か、池田か、松川か、それとも安曇野に住んでいただけるか。安曇野を選んでいただけるように市長が提案をするべきだというふうに思いますが、そういった面で条例を見直していくというつもりは市長ありませんか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) いずれにしても、令和2年度は見直しの時期にかかっております。私、担当のほうには、特に安曇野市内の不動産業者、あるいは宅建業界の皆さん、そして市民の皆さんの意向調査というものを重視すべきではないかというようなことで、アンケート調査等、それぞれ手順を踏みながら、宮下議員の御意見は参考にさせていただきながら取り組まさせていただきたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) アンケートしながら、業者の意見を聞きながらということだそうですので、それは正解だと思います。とにかく安曇野市の場合は、業者に宅地を売りやすいようにして、売っていただかないと安曇野市へ来ていただけないわけでありますので、これが実際300平方メートルと200平方メートルで100平方メートル違いますと、土地の買値が250万円前後変わるわけでありますので、今、若い人たちのことを考えると、そこら辺も、やはり面積についても昔とは変わってきているということで、見直しを考えていただきたいなというふうに思います。 とにかく企業誘致、移住・定住が増えるような見直しをお願いをして、次の、松本山雅を活用した経済活性化について質問をいたします。 まず、市長にお聞きをいたします。中信地区において、松本山雅の経済効果をどのように理解しているのかをお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) いろいろな面で経済効果があるというようには言われておりますけれども、私は試算をしたわけではございませんが、この2019年シーズンの経済効果、報道されている民間のシンクタンクによりますと、直接の効果が39億9,000万円、そして間接の効果が24億6,000万円、合計で64億5,000万円というように発表をされているところでございます。また、経済波及効果として算出をされていない地域への貢献度、J1あるいはJ2合わせて40チームあるというように言われておりますけれども、この中でも常にトップクラスに位置をしているというように言われておりまして、このことはそういうことだろうなというようには捉えております。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 全くそのとおりであります。1試合平均も1万7,400人ということで、地方ではトップクラスであります。そして、資料の3枚目になりますが、今期1月15日~24日まで東金市の東金アリーナにキャンプを張ったわけですが、単なる練習試合でも観客が1日平均82人、城西国際大学・江戸川大学との練習試合では平均400人の観客があり、松本山雅のサポーターも相当応援に行き、東金市は10日間で相当な経済効果があったようでありますが、現在の安曇野市にはほとんどないと思われます。安曇野市にも経済効果をという気持ちがあるのか、市長にお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 山雅による経済効果の引込みにつきましては、それぞれ民間の事業者の皆さんが様々な趣向を凝らして積極的に取り組んでいるというように捉えております。例えば、山雅が試合に勝った場合は何円引きにするというような店もあるというようにお聞きをいたしております。一方で、山雅FCはホームタウン活動を通じまして、地域社会の活性化、また地域に根差したまちづくりを積極的に展開をしていただいております。市におきましても、パブリックビューイングを初めとして、市内の各種行事への参加や協力をお願いしているところでございますし、また、誰もが気楽に様々なスポーツを楽しめる健康教室の開催、そして各認定こども園などを巡回しまして、園児を対象にしたサッカーを通じた運動指導などにも携わっていただいており、子供から高齢者まで、住民福祉の向上につながる活動を行っているところでございます。 このように、経済効果幾らというようなことでなかなか算出をし切れない面がございますけれども、ホームタウン活動を通じまして、これからもお互いに理解・協力をしながら進めてまいる、そしてスポーツ振興の一助につなげていければというように考えております。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 少しあるというような話でございますので、これからも私の提案をぜひ実行していただきたいと思いますけれども、2月22日に明科川西5地区の区長会が連名で、水害の危険性が最も高い川西地区に避難所をと、ぜひお願いしますという要望書を市長に提出したという記事が大きく載っておりました。それに対応してか、池田町との災害協定を結び、池田町に避難してくださいと言わんばかりに、大きな新聞記事が掲載をされていました。協定は評価をいたしますが、現実的に、水が来る上流に逃げるわけにはいきません。世界各地で異常気象が相次ぐ中、切実な問題として捉えなければいけないと思います。 しかし、財政を考えれば避難施設単独ではやはり難しいと思いますので、そこは経済効果のある施設とセットにするのがベターではないかというふうに、私は考えます。押野山土取り跡地に松本山雅サッカー練習場と、川西地区の避難所の併設であります。資料の2枚目を御覧いただきたいと思いますが、これは、台風19号で被災された方が避難をしていた人工芝の施設ですが、これほどの大きさはなくてもいいと思いますけれども、半分程度でもいいと思いますが、これを避難施設としての機能を持たせれば、サッカー振興の補助金と、避難所としての防災の補助金、それに特例債が活用できれば、経済効果が大変見込めますし、避難施設もできまして一石二鳥だと思いますが、市長、この提案はどうでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、明科七貴の区長会の皆さん方から避難所の申し入れを受けさせていただいたとおりでございます。池田町との協定につきましては、前々から内部で検討をさせていただいているところでございまして、周辺の市町村との協定をこれからも、松川村とも関連があるので、近隣市町村ということで結ばせていただく用意がございます。 そんな中で、議員からは昨年6月定例会の一般質問でも頂いたところでございまして、このとき答弁をさせていただいたのですけれども、押野山土取り跡地につきましては、これまでも様々な利活用案が検討されてきた経過がございます。一方、アクセス面の課題ということや上下水道の整備、また、道路などのインフラの整備に約3億円程度の投資が必要になるという試算がなされております。こういったことから、今なお有効利用には至ってはおりませんのが現状でございます。上下水道の整備であるとか、あるいは道路の整備であるとか、いろいろな手だてがこれから必要になってきます。それで、押野山土取り跡地に有効な財源の活用によって市の財源負担を極力少なくというようなことで、私どもとしてもいろいろ検討しているところでございますけれども、有効な補助制度というものが見当たりません。そういった中で、これまでの検討の経過などを考慮しますと、現状では大変困難な課題の一つだというように認識をいたしています。 なお、議員御指摘のとおり、サッカーでの経済効果ということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、サッカー場をつくるということでなくて、ほかの方法があれば、より山雅と連携を深めながら、地域の経済の活性化に結びつけたり、子供たちの健全育成、スポーツの振興に結びつけていきたいなというように考えております。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) そういうことになりますと、この川西地区というのは、旧七貴村と陸郷村で約3,000人が住んでおります。上流以外は全て川に囲まれて、公共施設が全くない地域であります。これはやはり、松本山雅さんの協力を頂いて、サッカー施設整備の助成金だとか特例債を活用して、この機会にやるべきだと私は思いますし、そういったことで経済効果のほうが大変大きくなるのではないかというふうに思います。 先ほどの小林陽子議員の質問で市長が答えておりましたけれども、楽しい安曇野市ということであります。これは本当にサッカーを通じてサポーターが集まるということは大変な経済効果があると思いますので、併設がいいと思いましたけれども、そうすれば、この3,000人の避難をどういうふうに考えているのか、お聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員、答弁は。 ◆16番(宮下明博) 市長です。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 七貴には3,000人近い住民の皆さんがお住まいだということは、承知をいたしております。避難所については、池田町の具体的にはビッグの駐車場であるとか、あるいはアートコンポ、この会社の空きスペースであるとか、あるいはこの建物、またビッグの北側の場所等が想定されるということでございまして、3,000人が一気にそこへというわけにはまいりませんけれども、やはり、より早め早めに明科支所であるとか明科公民館のほうへも避難をしていただけるような体制づくり、地域防災組織もございますので、地域地域において、特に明科のほうはマップがよくできているというように私は捉えております。常の防災訓練等でそういったものを生かしていただければなというように思っております。 それから、このサッカー協会による整備の助成事業というようなことも質問の聞き取りの中でおっしゃっていたというようにお聞きをいたしておりますけれども、有効な国の制度で施設整備の助成事業というものはございませんでした。これからどういうようになるのか分かりませんが、いずれにしても、今の財政状況も踏まえた中で、押野山土取り跡地にサッカー場をつくるということは困難であるというように捉えております。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) せっかくいい話だとは思いますけれども、これは、松本山雅さんとの話は継続していただけないわけでしょうか。ぜひ、継続だけはしていただきたいと思いますが。 ○副議長(小松芳樹) 市長、答弁、いいですか。 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) いずれにしても、私どもが調べさせていただきました内閣府の民間資金等活用事業推進室のほうから出されているのは、これ、いろいろな計画を立てて、その計画に基づいて、内閣府が委託をしたコンサルタントによって資料提供や助言をしていただくということでありまして、具体的な補助金の内容等、補助金という形でなく人材派遣ということであります。これも、期限が区切られておりまして、令和2年1月30日木曜日からこの3月19日までという募集期間であります。したがって、この制度を活用していくにはとても困難だということであります。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 今、市長、答弁書を多分間違えたと思うんですが、内閣府の補助金ではなくて、施設整備助成金の、今はサッカー場は、補助金のほうでありまして、内閣府はまた後で話が出てきますけれども、時間がございませんので。続きまして、あづみ野ランドの有効活用ですが、2月2日に穂高広域施設組合議会がありました。そして市長の冒頭の挨拶で、あづみ野ランドはあづみ野ランド施設運営検討委員会の答申を待って判断をするというものでした。そして、令和2年度の予算が承認されたわけでありますが、あづみ野ランドの運営費、1億800万円であります。その中の補修工事費が2,850万円であります。施設も古くなっておりますので、ここ3年間で約8,000万円かかっておりますが、これについては補助金がないとのことでした。 そこで、市長にお聞きをしますが、検討委員会からの答申が、施設の改修だけで4億円~5億円かかる内容で、なおかつ、それでも指定管理の受け手のないような答申が出てきましたら、市長とすればどう対応するのか。市長にお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 穂高広域施設組合の課題でございます。市長という立場もございますが、穂高広域施設組合管理者という立場で答えさせていただきたいと思います。 12月議会の最後に答弁をさせていただいたところでございますが、計画的に修繕を行いまして、現施設の長寿命化を図りながら運営をしてまいりたいというように考えております。穂高広域施設組合事務局においては、地元区の代表の皆さんや構成市町村の担当課長を含むあづみ野ランド施設運営検討委員会を立ち上げていただきまして、現在までに4回の会議を開催して、検討の最中ということであります。内容の詳細につきましては、まだ結論には至っていないわけでございますけれども、最終的に検討結果報告書として組合へ提出をしていただくことになっております。したがいまして、報告書を頂いていない現段階におきまして、想定の御質問へのお答えは差し控えさせていただきます。 私といたしましては、この報告書の提出を頂いた後に、組合管理者の皆さんと一緒に組合を構成する町村の首長と慎重に協議を行わせていただきまして、運営の在り方、また施設の改修計画等について決定し、議会に諮ってまいりたいというように考えております。また、組合議会へも報告をさせていただきますので、もうしばらくの間、時間の猶予を頂きたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 私は、議員として常に念頭に置いていることは、活気あふれる安曇野市、市民の幸せ、そのためには何といっても財政が重要だと考えております。私は、あづみ野ランドを持続可能にするには、有料のスポーツジムが鍵だと考えます。特例債が活用でき、補助金をつけるためにはプールの増設が必要だと思いますが、これも、私もその道の専門家ではありませんので、こういったことに特例債なり補助金がつくのか分かりませんので、こういったことを専門家、つまりコンサルタントにお願いをして、一番効率のいい方法を考えていくのがベターだと思います。コンサルタントをお願いするにも、昨年、先ほど市長が答弁をした補助金でありますけれども、内閣府の民間資金等活用事業推進室がコンサルタントに対して上限1,000万円までの補助金というものがありました。しかしこれが、先ほど市長も難しいというようなお話がありましたけれども、令和2年度に穂高広域施設組合で適用になるか分かりませんので、それを含めて特例債なり補助金の研究をして、毎年7,000万円前後のマイナスを、発想をまるきり転換していただいて、逆に、利益が出てみんなに喜んでいただける健康増進施設あづみ野ランドにしていただきたいと思いますけれども、これも管理者としての市長の思いが一番大切だと思いますので、市長の見解を問いただします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これは議員のほうからも何回か質問を頂いておりますけれども、私も、それぞれの市町村の負担金をどのようにして減らしていくかということは、大変重要な課題だというように思っておりますし、できる限り、赤字と言われておりますけれども、地元の補償といいますか、施設をつくるときの条件といいますか、これを満たすために毎年それぞれの構成市町村から負担を頂いて、議会で議決を頂いてきたところでございます。 ただ、この負担をどう減らしていくかという中で、今、指定管理者制度も含めて事務局で検討をさせていただいているところでございます。合併特例債の活用ということも提案をされておりますが、12月議会の折にもお答えをさせていただきました、合併特例債の使用期限までに建物が完成をして、全て支払いが完了していなければいけないということでございますが、まだ現在、何も決まっておりません。そして、残された特例債については、これも議員の皆さんの質問にもお答えを財政部長のほうから申し上げてきたところでございますが、まだまだ市としてやらなければいけないハード事業が残されておりますし、また、それぞれ難しい課題ではございますが、公共施設の統廃合による、その後の施設の取り壊し等にも、できれば特例債を活用させていただきたいという思いがございますので、特例債の余裕というものは、そんなに私はないというように認識をいたしております。 それで、報告書をまだ頂いていないために、先ほど来申し上げておりますように、まだ、方向性が定まっていないということでございます。具体的な補助金などについては、しっかりはお答えはできませんが、先ほど、若干山雅のスポーツ振興、サッカー場のところでも申し上げさせていただきました、内閣府の民間資金活用事業推進室というところで今検討されているのが、いろいろな施設に対して、経営のノウハウ等の専門家を派遣して、その中で指導・助言をしてくださるという制度でございます。場合によったらこういった制度の活用も視野に入れなければいけませんが、申し上げたとおり、令和2年の1月30日~3月19日までが募集期間ということでございますので、この募集期間にはちょっと間に合いかねるということでございます。方向を決定するに当たっては、御指摘のとおり、民間の経営コンサルタントの導入というようなものも視野に入れながら検討をさせていただきたいというように、私は考えております。 いずれにいたしましても、これから次年度以降の継続というようなこと、内閣府の提案事業でございますが、次年度以降もどのようになるのか、国の動向等も注視をしていかなければいけない課題だというように思いますけれども、専門的な見地に立ったコンサルタントへの依頼ということも視野に検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) そうすると、とりあえずコンサルタントを入れて、一番有利な方法を考えていくということでよろしいわけでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 穂高広域施設組合の管理者という立場では、一応検討していただいておりますので、この検討結果を踏まえながら、必要だということでそれぞれの構成市町村の首長の了解を頂いた中で進めさせていただきたいというように考えております。 ○副議長(小松芳樹) 宮下議員。 ◆16番(宮下明博) 分かりました。現実、高齢化が今進んでおります中、やはり健康というのが一番のポイントになると思います。テレビでも、スポーツジムが地方創生の鍵を握るというようなことも言っておりました。健康長寿を目指している安曇野市には必要な施設であります。そして、1年遅れれば1億円前後のお金が消えてなくなりますので、これは市長の政治判断だと思いますので、一刻も早い対応をお願いをいたします。 今まで質問をしてきた中で、多少時間がありますので、申し上げたいと思いますけれども、いろいろ様々な補助金がつくかつかないか、あるかないかというのが、後々になっているような気がしております。そして、私は今のこの政策部をもう少し強化をするべきだという話はずっとしてきておりますけれども、こういう事業をやるには、どういう補助金があって、何が使えてどうかという研究ができる部なり課がないと、やはり後手後手に回ってしまうような気がしております。この内閣府の補助金につきましても、サッカーの助成金にしましても、ちょっと手遅れというような部分がありますので、そこはやはりそういった課でいつもそういった情報を得られるような部署を作っておくのが必要ではないかというふうに思います。 最後になりますけれども、健康長寿、活気ある安曇野市になることをお願いをいたしまして、質問を終わりといたします。 ありがとうございました。--------------------------------------- △井出勝正 ○副議長(小松芳樹) 続いて、6番、井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。 井出議員。     (6番 井出勝正 登壇) ◆6番(井出勝正) 6番、井出です。発言通告に基づきまして、幾つか質問をさせていただきます。 初めに、質問に入る前に、新型コロナウイルスにつきましては、1日に市、それから教育委員会のほうに申入れを行いました。保護者や子供たちのストレスがたまらないように、温かい、丁寧な対応を求めたところです。昨日の議会冒頭では、橋渡教育長から、本当にこれこそ断腸の思いだと思いますが、教育者としての温かい言葉を頂けたというふうに思います。一律ではなく、僅か2日間でも、子供たちや教職員の混乱を招かないように取られた措置というのは、高く評価できるのではないかというように思います。 そこで、また質問に入ります。第一の問題は、安曇野市の市民の皆さんの命を守るという大きな問題です。とりわけ今回の中近東への自衛隊の派遣問題について、市長は常日頃、平和憲法を守ると、こういう立場を言明されております。この正月、アメリカのトランプ大統領が、他国、しかもそこにイランの高官を空爆、爆殺するという、それこそアメリカが忌み嫌うテロ行為そのものの戦争行為を行いました。これに対して、トランプ大統領が有志連合に参加するように安倍政権に求めた。安倍政権は有志連合に直接参加することはなかったけれども、情報を共有する、こういう形で、調査研究という名目で自衛隊を派遣してしまいました。国会の審議もなく、これまで様々な派遣に対しては特措法などを設けています。今回はそれをやらずやってしまった。こういうことに、本当に憲法9条が保障する国権の発動たる戦争と、武力による威嚇や武力の行使、国の交戦権、これは認めないということが非常に危うくなっています。これについての市長の見解を求めるものです。 市長、お願いします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) まず、この自衛隊を中東に派遣することについて、憲法違反ではないかという質問でございますが、今回の自衛隊の派遣が憲法に違反するかどうかということは、国政段階の議論でありまして、私は答弁を控えさせていただきたいというように思っております。 ただ、今までも申し上げてきたとおり、人命を尊重すること、そして平和主義を貫き、再び戦争を起こさないこと、このことだけは今までの答弁と同様でございますし、これからもそういった姿勢で取り組んでいきたいなというふうに思っております。ただ、今、国会といいますか、国のやり方を見ていますと、官邸主導といいますか、閣議決定といいますか、私はこれが全てではないというように思っておりますし、国会議員が私どもの代表としてそれぞれ選出をされて活動をされております。この中で、しっかり市民の立場、国民の立場に立って物を言ってほしいなという思いがございます。それぞれの立場はあろうかとは思いますが、やはり物の言える、そしておかしいことはおかしいと言える、そんな時代がちょっと遠のいているのではないかなという思いはいたしております。そんな中、平和憲法の精神というものはしっかり私は堅持をしていかなければいけないというように思っておりますし、また、先ほど申し上げさせていただきました人命尊重、一つしかない命、地球より重いと言われております。再び戦争を起こしていけないという立場で行動していくというのが私の思いでございますので、これまでと同様でございます。 なお、本会議の開会の挨拶で申し上げましたけれども、本年10月には市制施行15周年記念事業として、長崎市の田上富久市長をお招きしまして、平和講演会と被爆クスノキ二世の植樹式の開催を計画いたしております。今後とも、安曇野市平和都市宣言に基づきまして、命を大切にする平和行政の推進を図り、そして市民の皆様の平和意識の醸成に向けて、意を注いでまいりたいというように考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 今、変わらぬ平和憲法を守り行動するという市長の言葉を頂きました。15周年を記念して、この庁舎、この地域のところに被爆二世のアオギリ、それから今度は長崎から被爆クスノキ二世、これがそろう。こういう庁舎というのは、全国を見てもなかなかないのではないかというふうに思います。引き続き、市長が今言いましたように、人命尊重、平和憲法を守っていく、その方向で発言し、行動されることを強く求めるものです。 次に、続きまして2つ目は、少子化や人口減少に対する解決策の一つ、これは何といっても子育て世代、あるいは高齢者が伸び伸びとできる安心・安全のまちづくり、こういうことが必要だというふうに思います。本議会でも同僚議員の方々が同じようなことを取り上げ、市政について検討されておりました。そこで私も、幾つか問題を提起してみたいと思います。 これまでも国民健康保険税の引き下げを提案してきました。特に、子供が生まれたら、一人増えたらまた税金が増えてしまう、こういう均等割をせめて18歳未満までなくしたらどうかということも提案してきましたが、これについての保健医療部長の答弁をお願いします。 ○副議長(小松芳樹) 保健医療部長。     (保健医療部長 髙橋正子 登壇) ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。 平成30年12月の定例会で、議員の一般質問におきましても、国民健康保険税における18歳未満のお子さんの均等割の廃止について御要望を頂いております。そのときに答弁させていただきましたが、国民健康保険税の算定方法は地方税法で決められており、均等割を廃止をすることはできない状況にあります。 なお、自治体の判断で申請によって均等割を減免することは可能でありますが、昨今の被保険者数の減少に伴う税収の減が継続しているから、財源の確保が必要となります。この辺りに課題があると考えているところでございます。 以上であります。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 残念でありますけれども、全国的には減免したり、それこそ子供のことだからということで市長、首長自ら減免のほうに踏み切っている、あるいは軽減に踏み切っている自治体が増えています。ぜひ安曇野市も検討していただきたいというふうに思います。引き続き要求していきたいと考えております。 次に、税金の問題では滞納の問題です。昨年の9月議会でも提案しましたように、野洲市のこの市債管理条例、くらし支えあい条例、こういうものを生かして、相談窓口、生活困窮者に沿った相談ができる、このような条例を作ったり窓口を設けることに、再度検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。私たち市議団も野洲市に伺って、収納課長の皆さん、それから生活相談課長の皆さん、じかに話して、債権の回収ですとか前進面、伺うことができました。ぜひお願いしたいと思います。総務部長、それから財政のことですので、財政部長にも取組等、お願いします。 ○副議長(小松芳樹) 総務部長。     (総務部長 金井恒人 登壇) ◎総務部長(金井恒人) それでは、お答えさせていただきます。 総合窓口の設置につきましては、昨年9月の定例会で御提案を頂いたところでございます。そこで発言にもございましたけれども、他の自治体の例を参考にして、生活困窮者のための総合窓口設置はどうかということでございます。市の現在の相談窓口や債権管理につきましては、福祉部・財政部などにおいて、それぞれの相談内容・相談案件に応じて担当者が行っております。それぞれ相談分野に精通しておりますことから、相談先としては適任と考えておりますし、また、多様な相談を伴う場合には、部局をまたぐ対応を行っているということでございます。したがいまして、現組織の中で相談体制は十分確保できていると考えておりますので、総合的な窓口の設置については予定しておりません。今回御提案いただきました相談体制を含めまして、市民の皆様に満足できる窓口サービスが提供できるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 財政部長。     (財政部長 百瀬秀樹 登壇) ◎財政部長(百瀬秀樹) 井出議員からの御質問に御答弁申し上げますが、事前に財政部長への答弁を求められた通告がございませんので、ただいま総務部長から御答弁申し上げた内容と同じというふうに考えているということでございます。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 失礼しました。一部、質問を取り下げたことがありまして、その関係の中で、野洲市で出している催告書はこのような薄っぺらなもので、裏表です。これが実物です。当市が出しているものはこういう赤い紙を使って出されているというようなこともあったものですから、財政部としての努力していること、方向性が分かったらということで答弁を求めました。失礼しました。 次に、子供たちの成長と発達を保障するために、学校給食の無償化、これを推進し、子育て世代の経済的負担をなくしたらどうかということで、再度提案いたします。お隣の群馬県では、子供の医療費の無料化、これが全県的に行われ、それに続いて、35自治体のうち25自治体が既に全額無償とか2分の1、あるいは一部軽減、こういうことで取り組まれております。福島県でも54%の自治体がこのような状況を生み出しています。全国的にも増えてきている状況です。小学校・中学校、3人子供がいたら3番目無料にするとか、そういう形でできそうなところから始めるのはいかがでしょうか。教育部長の答弁をお願いします。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。     (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、答弁させていただきます。 学校給食法では、学校給食を提供する施設の整備に要する経費や運営に伴う人件費は、自治体が負担することを定めており、平成30年度でございますが、人件費に約1億4,000万円、4センターの運営費として、約1億5,400万円を学校給食センター運営費に充てているところでございます。また、学校給食の食材費等の経費は、学校給食法において保護者が負担することが原則と定められておりますので、一定のご負担をいただくことは必要であると考えております。また、経済的理由により支援を必要とする御家庭には、給食費も含め援助をさせていただいておりますので、現在のところ、給食費の無料化助成等は考えておりません。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 残念ですけれども、検討をぜひ進めていただきたいというふうに思います。本議会でも、小松洋一郎議員、小松芳樹議員のほうからSDGsの課題が提起されました。この教育の問題でも貧困をなくそうということ、それから飢餓をゼロにしよう、全ての人の健康と福祉を、質の高い教育を保障しよう、これが17項目の中の4項目、こういう形で入っています。教育や税、そういうものに深く関わっていることですので、さらにまた、給食費というのは憲法26条第2項の、義務教育は、これを無償とする、ここに合致するものです。上位法であるということをぜひ指摘しておきたいというふうに思います。 次に、子供の貧困対策が呼ばれて久しいわけですが、私が初めて質問を取り上げたときには、6人に1人という状況でした。これが7人に1人というような感じに改善されたのか、この水準が切り下げられたためにそういう数字になったのか、依然として子供の貧困率は高い状況です。実態調査を行ったらどうかという提案をしましたけれども、県の調査待ちということで当時の教育部長から答えられたので、今度はぜひ市独自に、子供の貧困対策条例、こういうようなものを、仮称ですけれどもつくって、目標を持って子供の貧困をなくしていくことに取り組まれたらどうなのか、このことについてお尋ねします。教育部長、福祉部長の答弁をお願いします。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。     (福祉部長 野本岳洋 登壇) ◎福祉部長(野本岳洋) 私のほうから、貧困対策ということでお答えさせていただきたいと思います。 現在、子供の貧困対策といたしましては、生活困窮者世帯などへの子供の学習支援事業を実施しておりまして、貧困の連鎖を避けるために、単に勉強を教えるだけではなく、各家庭の生活習慣、育成環境の改善、教育・就労に関する相談等の支援を保護者にも行い、子供の心に寄り添い、真の自立に向けての支援を関係部局と連携しながら行っているところであります。貧困の連鎖を回避することを目的に、子供の貧困対策の推進に関する法律が令和元年6月に一部改正され、令和元年11月には子供の貧困対策に関する大綱が見直され、子供の最善の利益を優先・考慮しながら包括的な支援体制を構築していくこと。また、子供の貧困対策について計画を定めるように努めるという旨が規定をされたところであります。 県では、平成30年3月に長野県子ども・若者支援総合計画を策定し、子供の貧困対策を含めた、子供・若者分野の横断的・一体的支援計画として総合的に推進しているところであります。 本市では、現在のところ、貧困対策に向けた条例の制定については検討しておりませんが、今般、計画策定の努力義務が課せられた中で、他法規定による策定計画と一体化しても差し支えないとの通達に基づきまして、来年度からの第2次安曇野市子ども・子育て支援事業計画で、子供の権利保障と併せ、貧困世帯や一人親家庭に対して経済的支援や学習支援事業などの支援策を講じ、計画期間中に取り組むべき重点課題の1つとして取り上げているところでございます。 なお、子供の貧困対策は、計画の趣旨にもございます、子ども・子育てにおける切れ目のない支援体制の1つの施策として捉えておりますので、今後、貧困対策に対する必要なネットワークの構築を推進し、具体的な事業と一体的に実施することで連携体制を進化させ、貧困対策事業への実効性の向上を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) それでは、私のほうからは、貧困状況の実態調査についてお答えさせていただきたいと思います。 市における子供の貧困状態の実態調査につきましては、他の人に実態を知られたくない、または答えたくないと思っている方も多くいると思われ、デリケートな問題であり、また主観的な部分も多く含まれるため、実施については非常に慎重にならざるを得ないと考えております。また、この件に関しましては、小・中学生を対象とするだけではございませんので、福祉部等関係部署と調整を図りながら進めるべきと考えておりますが、現在のところ、調査の予定はございません。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 今、福祉部長のほうから、具体的に条例に沿って、あるいは計画的な取組をするという方向が出されました。それを本当に充実させるためにも、私は実態調査というのがどうしても欠かせないのではないかというふうに思います。というのは、国の学力テストの中にも、単にテストだけではなくて、学習環境を答える欄があります。机があるか、参考書がそろっているか、そういうことを考えて国もやっていますから、そういうことを取り上げただけでも、今、貧困というのは目に見えるという、そういう昔のような形ではなくて、目に見えない、そういうものがありますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。 続きまして、三郷地区の東部・西部認定こども園の新改築についてお尋ねします。しかし、これは小松洋一郎議員、そして午前1番の平林德子議員のほうから事細かに質問がされ、答えがされていますので、福祉部長、ぜひ9月議会にはのせるという市長の答弁がありましたので、担当部としての決意等を聞かせていただければと思います。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) この件につきましては、昨日来、市長のほうからもお答えはさせていただいておりますが、今朝ほど平林德子議員の御発言に御答弁したとおり、市としても進めていくということでございますので、それに沿って担当部としても進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) ぜひ、今まで担当部として頑張ってこられたので、何としても地元の皆さん、それから保護者の皆さんに安心が届くように奮闘していただければというふうに思います。 6つ目の問題として、高齢者の問題、幾つか取り上げたかったわけですけれども、時間の関係で、今回は1つだけにしました。高齢者の皆さんがある意味楽しみにしている入浴料金の割引券の問題です。私が回っている中でも、24枚来る、もらえる。これが特に冬場の自分の楽しみになっている。これを使って本当にリラックスするといいますか、この冬場を過ごすということでは役に立っているよという、そういう方も一方ではおられます。ところが、もう一方では、足がないと。行きたくても行けない。それから少し三郷から遠い所へ行けばあづみんを使っても往復1,200円というか、そういうふうにお金がかかってしまう。だとするならば、枚数を減らしてもいいから無料券が欲しいという、なったらいいなということと、足をせっかくうちの者に頼むんだったら、うちの者も使えるような券にしてもらえないかという、そういう声があります。そうしたら、今議会に陳情書も出されているわけですけれども、その点、福祉部長、既にこの問題については竹内議員のほうからも以前の議会で事細かに取り上げられて、検討を求められていましたが、その改善の余地というものはないでしょうか。福祉部長の答弁をお願いします。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) 入浴料金割引券交付事業の件でございまして、市では、高齢者及び障がい者の健康増進と外出する機会を増やして生きがいを持って暮らしていただくという、このきっかけづくりということで取り組んでおります。以前は無料券4枚を交付していましたが、平成29年度からは入浴料金割引券ということで24枚交付をさせていただいております。 議員御提案の無料券というような方法も市民の方から要望としてたくさんお聞きをしているところですが、令和元年6月議会において、先ほどおっしゃっていただいたように、竹内秀太郎議員からの御質問の中でも、市長から一定の受益者負担は必要であり、無料の入浴券の導入は考えていないという趣旨の答弁をさせていただきまして、これについては変わりがないということであります。 また、本人以外の家族や付添い等が割引券を利用できないかということにつきましてでございますが、本人以外の第三者の利用を認めるということになりますと、利用者の特定が曖昧となりまして、本事業の趣旨とかけ離れた利用者が増えます。それから、利用者間にも不公平感が生まれるということが危惧をされるとともに、事業費も想定以上に膨らむことが懸念されるところであります。高齢者を対象とした福祉事業とは少し違う目的となってしまうことが推測されるところであります。また、この割引券は市が発行する金券でもあり、いわゆる厳格な管理と法令に基づく適切な利用が求められていることから、本人以外の利用も今のところは考えていないというところであります。 また一方、議員が述べられておりますように、移動手段の充実について市民の皆様が高い関心を持っておられるということは承知をしているところでありまして、福祉部でも平成30年8月に行ったアンケートで高齢者の健康及び外出機会の増進の方策として何が一番最善かという問いに対しまして、交通手段の確保を望む回答が最も多く、本事業の該当者からは47.58%、子育て世代を含む70歳未満の方からも、68.97%が足の確保が必要というような回答を得ております。議員御指摘のとおり、交通手段の確保に課題がありまして、運転免許の返納者も増加傾向にあるとお聞きをしているところから、高齢者の移動手段を充実させていくという必要があると感じております。 また、高齢化率も御存じのとおり年々上昇しておりまして、社会保障費等が増大していく状況の中、高齢者の福祉サービスにおきましても高齢者世帯の日常生活に密接に関係をする配食サービス事業、あるいは緊急通報サービス事業などを行う在宅福祉サービス事業や、デイサービスなどを実施している施設を維持管理していく老人福祉施設管理事業など、高齢者にとってやめることのできない必要性の高い事業費の伸びが今後見込まれていることから、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて必須となる、このような事業に必要な予算につきまして試算をしながら実施しておりまして、この本事業の必要性についても検証しているところでございます。 以上のような本市の状況と、今までのアンケート結果も踏まえ、本事業は見直しをするべき時期だろうと考えておりまして、本事業が交通施策と併せた形で何か実施ができないか、本年度関係部署と検討を重ねてまいったところでございます。 結論といたしましては、これといった形がなかなか合意が図れなかったことから、令和2年度は現行のまま事業を継続することとしておりますけれども、本事業の見直しについて引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 残念ですけれども、1点ちょっと確認したいのは、その見直しということは廃止も考えているということで捉えていいでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) 今までの議論の中では、それも想定しております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 制度としてこの事業が継続されることを強く望み、また改善されることを望むものです。このように子供、子育て世代の経済的な支援、それからお年寄りに優しい施策、これが充実していけば、少子化、あるいは高齢化、この波にも応えられるんじゃないかというふうに考えるものです。 続きまして、最後の大きな問題として、急激な気候変動、このことの問題について取り上げたいというふうに思います。本議会の冒頭でも、市長は、地球温暖化、この問題を真っ先に取り上げられました。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんを引くまでもなく、この課題は喫緊の課題であり、私たち一人一人が取り組まなければならない大きな問題であるというふうに考えます。この問題を市民が、そして市政が考える、問題を解決していく一つの糸口に、オオルリシジミの飛び交う安曇野市を目指す、ここに糸口があるのではないかということで提案し、一緒に考えたいというふうに思います。この問題も既に地元の一志議員が取り上げられて、この議会でも質問されているわけですが、オオルリシジミの価値、そしてその保護、地元市民の取組をどう市政に生かしていくかという立場で質問したいと思います。まず、オオルリシジミの生態を学ぶ環境教育、こういうものを幼稚園や保育園、あるいは小・中学校で一体的に取り組む、そういうことが、これを教材にしてできるのではないかというふうに考えますが、教育部長、福祉部長、いかがでしょうか。既に地元の皆さんと研究活動を行っている研究者の方には、幼稚園の場で、あるいは保育園の場でオオルリシジミを取り上げて教育実践されている方もおられるわけです。非常になじみのないような話かもしれませんが、子供たちには非常に受けがよい、分かりやすい、こういう研究報告もありました。各部長の答弁をお願いします。 ○副議長(小松芳樹) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) こちらに関しましては、私のほうで指名いただいておりますので、私のほうからまとめて答えさせていただきたいと思います。お願いいたします。 安曇野市の自然の象徴的存在でありますオオルリシジミの保護活動は25年を数え、旧堀金村時代から官民を挙げた保護活動が展開されてまいりました。国営アルプスあづみの公園には保護区が設けられ、保護団体や地元の皆さんの協力もあって、昨年はこれまでに見ない自然発生があり、たくさんのチョウが公園周辺を飛んでいたとお聞きしております。関係する皆さんの御努力に敬意を表する次第でございます。市内の小学校では、安曇野の生き物を素材として様々な活動が行われております。オオルリシジミの継続的な学習や保護団体から幼虫の提供を受けて観察を続けている学校もあります。また、地域特産の天蚕の飼育を続けている学校や、ウマノスズクサという植物を育てて、それを食草とするジャコウアゲハを飼育している学校もありますので、こうした各校で展開されている地域素材の学習を、まず大事にしていきたいと考えております。また、市では、ちくに生きものみらい基金を通じてバスの運行を行い、学校教育の中で安曇野の自然に直接触れる機会をつくってまいりました。令和元年度では13台のバス運行を行い、約800人の児童生徒に安曇野の自然のすばらしさを伝えることができました。この中には、オオルリシジミの発生地の観察を行った学校もございました。幼保小中高で一体的に進める取組は大変魅力的ではございますが、その枠組みを用意することよりも、今、展開されている小学校での活動を充実させ、子供たちがオオルリシジミだけではなく、安曇野の多様な自然に目を向けるような活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) ありがとうございました。今のような教育、さらに進めていただきたいというふうに思います。市長の挨拶の中でも、豊科南小学校の拾ケ堰の取組が報告されておりました。 続きまして、先ほどはジャコウアゲハの食草の話がありました。オオルリシジミの食草はクララという植物です。地元の皆さんは、今年の東京オリンピック・パラリンピックになぞらえて、2,020株、これを実生で育てて、それで全市的に増やそうという取組をされています。市は大いにこの取組に協力し、取り組んでいるかと思いますが、市は、具体的にはこの取組にどのように協力されるのか、その点について市民生活部長にお聞きします。 ○副議長(小松芳樹) 市民生活部長。     (市民生活部長 宮澤万茂留 登壇) ◎市民生活部長(宮澤万茂留) それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 平成30年に策定いたしました第2次安曇野市環境基本計画の個別目標の一つとして、「生きものをまもる」を掲げております。この施策の中で、「貴重な動植物の保全活動」としてオオルリシジミなど地域の生態系を代表するシンボル種やレッドリスト種などの保護活動の推進を重点取組として定めているところであります。 その実施内容の一つといたしまして、平成30年度より、オオルリシジミ保護対策会議への支援を行っておりまして、同対策会議へ参加し、所属団体の活動内容について情報共有をしているところであります。また、昨年5月26日に国営アルプスあづみの公園で開催いたしました市主催のオオルリシジミの観察会には、対策会議の皆さんにも御協力いただいているところであります。本年6月27日・28日に開催されます、「みんなでクララ2020鉢を植えよう」、これはクララを皆さんにお持ち帰りいただいて各家に植えようと、そして、このイベントでは講演会等もあるということでありますが、このイベントにつきましては、昨年10月から保護対策会議に所属する主催者より御相談を受けておりまして、会場の確保・広報などへの協力のほか、イベント当日の運営に関わる予定で調整をしているところであります。その他詳細につきましては、この14日に開催されます保護対策会議で協議する予定で、このイベントがオオルリシジミの保護・増殖につながるよう協力をしてまいりたいというように思っております。 以上であります。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 25年間、地元の皆さんがこつこつと取り組まれてきたことが、今、昨年大きく花開こう、チョウが増えていこう、こういうふうになっています。2,020株というと大変な数になるかと私は思います。私も、ここ数年クララを自分の畑に植えて増やそうと努力しているわけですが、なかなかうまくいっておりません。三郷地区は駄目なのかなというふうに考えていたところ、かつて三郷地域にもクララが繁殖し、たくさんのオオルリシジミがいたということを教えていただきました。現在、岩原地区、それから山沿いの北側の地域のほうに飛ぶようですけれども、この2,020株がほんの1株ずつでもいいから、単に岩原の里山、こういう所だけではなくて、地元のほう、この平らな所にも下りてきて、庭の一隅にちょこっとだけでも植えていただく、そこでクララが育つ、そういうことになっていけば、本当に安曇野市の大空にオオルリシジミが見られる、そういう状況というのが生まれるのではないか。そういう努力を地元の方々が今まで積み上げられてきた。それに応えていくべきではないかというふうに強く思うところです。 最後に、今、自分の住んでいる三郷のことを言いましたけれども、三郷には、今度、黒沢に貯水池が造られようとしています。その池の低地、それから洞合公園とその周辺にクララを育てるようなこと、必要ではないかと考えますが、都市建設部長、いかがでしょうか。 ○副議長(小松芳樹) 都市建設部長。     (都市建設部長 西沢 剛 登壇) ◎都市建設部長(西沢剛) 議員の質問にお答えさせていただきます。 調節池、いわゆる調節池は洪水などで黒沢川の水量が増えた場合、河川水を一時的に貯水することで下流に流れる水量を調節し、洪水を防ぐ施設とされております。このように治水施設である調節池は、様々な出水に対応する必要があり、一度出水するなどで利用した調節池は、濁流などの流入により土砂や流木が堆積するなど、様々な状況が想定されます。県に確認しましたところ、調節池内に堆積した土砂などは定期的に撤去を行い、施設が適正に機能するための維持管理を行うと伺っております。このことから、上下流の治水安全度を高めるため、調節池の底地への植栽は難しいと思われますが、議員の御提案を参考にしまして、今後2,020株の取組などに地元保護団体の皆様とクララの植栽について洞合公園も含め調整してまいりたいと思います。 以上であります。 ○副議長(小松芳樹) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 検討いただけるということでありがたいと思います。先ほど言いましたようにクララが2,020株、本当に市民の皆さんに利用され、安曇野市全体に広がり、きれいなオオルリシジミがこの安曇野の空に飛び交う、そういう情景もまた楽しい、夢のある安曇野市をつくることになるのではないかということを訴えまして、一般質問を終わります。 ○副議長(小松芳樹) ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後3時からといたします。                              (午後2時40分)--------------------------------------- ○副議長(小松芳樹) 休憩前に引き続き一般質問を行います。                              (午後3時00分)--------------------------------------- △坂内不二男 ○副議長(小松芳樹) 続いて、5番、坂内不二男議員。持ち時間は15分以内といたします。 坂内議員。     (5番 坂内不二男 登壇) ◆5番(坂内不二男) 5番、坂内不二男です。 発言通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、人口減少対策についての1件であります。安曇野市の人口が減少しないようにするためには、安曇野市を、もっと、全国的にPRすることが必要であると考え、幾つかお聞きをいたします。 初めに、全国の多くの市町村が、人口減少問題に取り組まなければならなくなったことについてであります。そのきっかけとなったのは、皆様も御存じのとおり、平成26年に発表されました増田レポートにあったと記憶をしております。特に、この増田レポートに注目されたのは、人口が減少することによって消滅する可能性の高い市町村が、全国に896市町村あるということでありました。さらに、人口1万人以下の市町村の中の523の市町村が、消滅する市町村として名指しをされたことにあったわけであります。このことから国は、その原因となっております東京圏に人口が一極集中していることが、地方の人口の減少を招いていることを問題として、このことに歯止めをかけるために、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略を決定したのだと認識をしております。 安曇野市もこの国の長期ビジョンと総合戦略が、市が目指すところの地域づくりの方向と同じ方向であることから、平成28年から、市としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略を基に、これまで様々な人口減少対策に取り組んできたところだと認識をしているところであります。そしてこの総合戦略は、今年度で終了となり、この4月から新たに第2期の安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組が始まりますので、基本的なことについてお伺いをいたします。 初めに、人口が減少することの何が問題なんでしょうか。最も基本となることでありますので、ここは市長にお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 十分納得いけるような答弁になるかちょっと不安もございますが、御指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所が発表をしました日本の将来推計人口では、2008年、平成20年から始まった人口減少時代の到来によりまして、現状のままでは、今後、生産人口の減少と老年人口の増加を伴いながら少子高齢化が加速度的に進行をして、2040年代には、日本の人口は毎年90万人程度減少すると推計をされているところでございます。また、日本の人口推計と同様に、2018年、平成30年に公表された本市の将来人口の推計によりますと、2015年、平成27年には9万5,282人だった本市の人口が、30年後の2045年、令和27年になりますが、7万6,474人まで減少すると見込まれたところでございます。30年間で約2割減少するものと推計をされておりますが、年少人口及び生産年齢人口が大幅に減少をし、一方では、老年人口は増加の一途をたどるという見通しとなっております。このことから、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、あるいは高齢者の増加による社会保障費の増加など、人口減少が社会に及ぼすマイナスの影響は計り知れないというように言われております。 仕事や産業におきましては、事業者の後継者問題が深刻化したり、将来の産業を担う若者が減少し、例えば、担い手不足による耕作放棄地等が増加したりすることが予想されますし、また、子育てや教育では、保育所や学校の再編や縮小、また、医療・福祉・介護の面では、医療費や介護費が増加して、生産年齢層への負担が増加していく傾向にあるということが予測されます。 さらに、地域社会への影響では、空き家等が増加したり、また、地域の担い手不足によって、コミュニティー活動の維持が困難となることなどが考えられます。 様々な影響が想定される中で、どのようにして人口減少を食い止めるのか。活力あるまちづくりで地域の活性化を図り、さらにこれまで整備をしてきました認定こども園、また、学校や道路、上下水道などの公共施設を維持し、長寿命化を図っていかなければいけないという課題も出てきます。公共サービスの提供と併せて、持続可能な体制を進めるまちづくりを進めていかないと、人口減少を和らげていくことができないのではないかというように思っております。 人口減少に適応したまちづくりを進めていくということが、これから大変重要になってくると思いますが、なかなか一朝一夕に効果が上がるのかどうか、手をこまねいていれば、ますます衰退をしていくということになりますので、できることは、みんなで英知を結集をしながら取り組んでいくということになろうかと思います。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 市長の御説明の中で、いろいろな方面に影響が出てきているということでありまして、それらをまとめてみますと、これは私は、将来、市民の皆さんに満足がいただける行政運営が困難になってくると、こういうことではないかというように思います。私は別の面からも、この問題があるとしておりまして、人口が減少する、その危機感を、市民と議会と行政が共有できているかどうか、ここが一つの問題だとも考えているところであります。 そこで、次の質問になりますが、4月から取組が始まります第2期安曇野まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きをいたします。 この第2期総合戦略につきましては、昨日の一志議員の質問で御答弁をいただいておりますので、私のほうとしましては、特に、第1期目の総合戦略より大きく変更した取組や、新しい取組、また、重点的に取り組むものにつきまして、なぜそうしたのかという点など、第1期目の総合戦略の評価と併せて、具体的にお示しいただけたらというふうに思っております。 政策部長にお願いいたします。 ○副議長(小松芳樹) 政策部長。     (政策部長 上條芳敬 登壇)
    ◎政策部長(上條芳敬) お答えいたします。 第1期総合戦略の成果と評価につきましては、昨日の一志議員への答弁と重複をいたしますが、戦略に掲げました数値目標KPIの62項目において、83%がおおむね順調以上の評価となっております。第1期総合戦略の最終的な総括評価、最終年度となります今年度の取組を次年度に検証してからということになりますが、人口減少幅の緩和は明らかであり、第1期総合戦略の効果は、一定程度評価すべきものと捉えております。 現在、現行の総合戦略を継承するという基本方針のもとに、必要な見直しを行いながら次期戦略をまとめておりますが、第1期総合戦略との大きな違いは、まず、地方の人口減少問題に対する基本姿勢として、地域間競争ではなく地域間交流によって、交流人口・関係人口を増やしていくこと、また、特効薬を求めるのではなく、安曇野ファンを増やしていくことを明確にしたことであります。 次に、有識者会議の中でもたびたび指摘をされておりました、いわゆる総花的という評価に対して、人口減少の克服及び人口減少を見据えたまちづくりの2本を、策定方針の柱に据えまして、高い効果が見込める施策に的を絞った個別計画とするものでございます。その結果、数値目標を併せ、KPIを62項目から28項目へと大幅な削減を図りました。基本目標と数値目標は全体像がぼやけないように、なおかつ分かりやすく、答えを明確に導き出せるように見直しを図っております。 第2期総合戦略に掲げる新たな事業といたしましては、安曇野産業団地の拡張による新たな雇用の創出や、天蚕を地域ブランドとして成長させ、その希少価値を全国区とするため後継者の育成を図ります。また、テレワークセンターの運営や放課後児童クラブの受入れ拡大などにより、子育てと仕事の両立を支援いたします。市民活動サポートセンターの強化による協働のまちづくりや自転車の活用、新総合体育館を拠点とするスポーツ活動に取り組み、安曇野市での定住促進を図ります。 さらに、特に重点的に取り組む事業でございますが、基本目標の2つ目、若者や女性が活躍できるまちをつくる、これを移住・定住の促進とともに、関係人口を拡大するに変更をいたします。また、東京に加えて大阪、名古屋での移住セミナーの開催を計画いたします。空き家の利活用と流通を促すため、空家対策の補助事業を新設します。安曇野ファン拡大に向けて、提案型の観光プロモーション事業を展開いたします。農家民宿の受入れ拡大等を図ります。これら事業の発信によりまして、また既存のイベントや農産物の販売強化等を通じまして、安曇野へ行ってみたい、住んでみたいと感じていただける安曇野ファンを獲得していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) ありがとうございます。 第2期総合戦略が、第1期総合戦略をしっかり評価する中で策定されたことが分かりました。そしてまた、競争から交流へというキーワードもお聞きをしましたので、1つ1つの個別計画が、目標達成に向かって成果が上がることに期待をいたします。 人口減少対策は、東京圏への一極集中から地方へと、人の流れを変えるための政策であるというふうに私は考えます。安曇野市へと人の流れを変えるためには、安曇野市が市外の方に住んでみたいまちとして、また、市民に住んでいてよかったと思っていただくことが、人の流れを呼び込むことにつながるというように考えております。 次の質問になりますが、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、政策部長の御答弁からも、安曇野市を住んでみたくなるまちにするための政策になっていることがうかがえます。だからこそ、この総合戦略をより多くの方々に知っていただくことが、成果を上げることにつながりますので、市の内外に対してPRすることが重要になってくると考えます。いかがでしょうか。また、PRの方法で何かお考えがあれば、政策部長にお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 議員御指摘のとおり、市内外への情報発信、これは政策立案に相対する手法として、大変重要であるということは認識をしております。現在、市が持つ情報発信ツールでございますが、広報あづみの、議会だより、区配布の回覧文書、ホームページにコミュニティーFM、SNSの活用としてのツイッターなどがあります。また、民間のケーブルテレビや広報あづみのをスマートフォン等で無料で閲覧できるマチイロを配信しております。 中でも市民の皆さんが一番活用されているのが、広報あづみのであります。過去の調査では、86.6%の市民が広報あづみのから情報を入手しているというデータもございます。また、この広報に求める記事といたしましては、市の主要施策に関する情報、これが53.3%でトップにあります。以下、税や各種手続などの情報、ごみや防犯などの生活情報、イベント情報と続きます。こうしたことから、第2期総合戦略、これは市内向けにですが、単発のお知らせではなく、市の主要施策としてシリーズで広報紙に掲載していくことを考えております。 一方で、市外向けでございますけれども、特に県外の皆さん向けに、ホームページのリニューアルに併せまして、シティプロモーションページの作成を計画しております。安曇野への移住・定住につなげることを最終テーマといたしまして、自然・観光・体験農業・文化等をカテゴリーとして、県外の皆さん向けに、安曇野での暮らしを創造する入り口となるようなページを作成し、発信をしていきたいと考えております。 なお、広報あづみの、ホームページに掲載しても、やはり見ていただかなければ価値がないと思っておりますので、そんな意味から、見ていただく、また、読んでいただくことを伝えていく工夫も、一緒に考えていかなければいけないと思っております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) PRのほうは、市の広報など多方面にわたって行うお考えのようであります。市外の方には、市のホームページが担う役割も大変大きいようでありますので、実際、この市のホームページのアクセスは現状どうなっているのか、もし分かりましたらお教えいただきたいというふうに思います。 ○副議長(小松芳樹) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 市のホームページのアクセス件数ということでありますが、延べの訪問者人数、これが一番よろしいかと思いますが、2018年が145万8,614人、それに対しまして、2019年が166万4,968人に、20万人ほど増えているということで、訪問者の数は一定程度あるのかなという評価はしております。 そんな中で、事前に議員から言われてはいたのですが、安曇野市のホームページの中で、何が一番見られているのかと。アクセスの件数でありますが、現在、ホームページ公開をしているページ数だけで4,000ページを超えるものですから、分野別に正確な情報をまとめることが、なかなか難しい状況ではありますけれども、2019年における市の組織別では、市民生活部がトップに来ているということであります。部内の内容別では、1番がマイナンバーカードの発行に関する記事であります。次に、ごみの分別やリサイクルでございます。次が、あづみ野祭りの情報ということで、これが部内では上位3位にいるということであります。また、トップページを除くページ別の閲覧数ということになりますが、1番は、やはりマイナンバーカードに関する情報、次が、リアルタイムに安曇野の眺望が見られる安曇野ライブカメラ、これを見に来る方が非常に多いということであります。続いて、図書館情報、観光情報と続きます。 なお、注目する点といたしましては、安曇野の水の魅力をまとめたサブサイト安曇野水物語がございますが、過去3年間、全体の1%を超えるアクセスがあります。この1%というのはかなり大きな数でございまして、安曇野の自然環境を象徴する水への関心の高さがうかがえるということであります。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 細かな説明ありがとうございました。 私は環境問題に、何かそういうものがあればどうかなというふうに思っていたものですから、環境問題が2番目に多いというようなことで、大変、私の意図しているところが分かったような気がします。 ホームページのアクセスがこのように多いことに、実は、驚きを感じるところでありまして、市をPRするためには、このアクセスをさらに増やしていくことが必要であろうというように考えております。 続いて、広く安曇野市を知っていただくためのPRの方法についてであります。私のPRの方法の基本的な考え方は、地球環境規模で大きな問題となっていますことについて、日本国内でまだまだ取組が進んでいないことを行うと、マスメディアが取り上げて、世界に発信することができるというふうに考えております。 具体的に申しますと、地球規模の問題としては、近年、マイクロプラスチックという物質が海洋汚染を招いて、世界的に大きな世界環境問題になっていることに注目をしたわけであります。そこで、このことについては日本国内では、まだ対応が、少しの町村でやっているというように聞いているところであります。そこで、生活環境部長にお聞きをいたしますが、マイクロプラスチックはプラスチック製品が廃棄されることが原因のようであります。市が取り扱っているプラスチックの現状について、また、問題とされておりますマイクロプラスチックについてのお考えをお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 市民生活部長。     (市民生活部長 宮澤万茂留 登壇) ◎市民生活部長(宮澤万茂留) それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 自然界で、紫外線等による5ミリメートル以下となったマイクロプラスチックは、海洋プラスチックごみとして世界的な問題となっており、海洋生物による誤食や生態系への影響が懸念されております。海洋プラスチックごみは、川や海岸から海に入り込むことから、日本海に流れ込む河川を有する我が安曇野市といたしましても、決して他人事ではないというふうに考えています。私たちの生活に多くの利便性と恩恵をもたらしている素材でありますプラスチックでありますけれども、議員おっしゃるとおり、プラスチックによる環境汚染の拡大を食い止めるとともに、既にある汚染を改善しなければいけないことは、喫緊の課題と考えています。 市では、令和元年6月4日付の県環境部長から依頼のありました、「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」に賛同いたしましたが、この宣言の中には、「海洋汚染の一大要因であるプラスチック使用の削減、3Rの推進」などが盛り込まれています。 また、安曇野市環境基本計画では、個別目標に「ごみを少なくする」ことを位置付けておりまして、ごみのリデュース・リユース・リサイクルを市民の皆さんとともに推進をし、また、不法投棄やポイ捨ての防止に取り組んでおります。 リサイクルの実態を若干申し上げますと、ビン・缶・古紙のほかにプラスチックの回収もしています。容器包装リサイクル法対象でありますペットボトル、平成30年度の実績といたしまして50トン。また、容器包装プラスチックで441トンということで、市民の皆さんの御協力によりまして回収をさせていただいております。 市民の皆さん、事業者の皆さんとともに、これらの取組を通じて、マイバッグ持参の推進ですとか、プラスチックごみになるものの購入を控えるなど、さらにはごみの分別の徹底や不法投棄等の防止など、さらなる取組を積極的に進めていくところであります。 以上であります。 ○副議長(小松芳樹) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) ただいま部長の答弁の中で、3Rの話がありましたけれども、私の記憶でありますが、この3Rというのは順番があるというように理解をしておりますが、この点いかがですか。 ○副議長(小松芳樹) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮澤万茂留) 3R、まずはリデュースであります。いわゆる発生抑制であります。例えばマイバッグの持参ですとか、レジ袋をもらわないこと、また、ペットボトルや使い捨て容器などごみとなる物を買わないこと、これがまずは1番だというふうに考えています。 そして、リユースであります。いわゆる再使用になりますけれども、シャンプーですとか洗剤等、詰め替え用の物を買ってボトルを何回も使うとか、あるいはフリーマーケットで交換をするとか、そういった形のものがリユース、2番目であります。 そして、やむを得ずということでリサイクルということだと思います。使い終わったものを素材別に分けて、再び原材料やエネルギー源として有効利用するものでありますが、いずれにしましても、まずはごみを出さない、ごみとなる物を買わないことから始めていく必要があるというふうに思っています。 以上であります。 ○副議長(小松芳樹) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 分かりました。安曇野市の廃棄物については、ごみや資源等について、市民の皆さんと市が一緒になって取り組んでいることが分かりました。 全国的なプラスチックごみの現状を見てみますと、ペットボトルやレジ袋みたいなパッケージ用のプラスチックというのがあるわけですが、このごみが全体の47%くらいを占めていて、なおかつ、そのうち、リサイクルされているのは14%しかないという実態があるわけであります。これらのことから、何をしなければいけないかというのは分かってくると思いますが、先ほど、また3Rの中で、廃棄物対策では、まずごみとなるものを出さないことから始まることが分かりました。 1つ目の私の提案を、ここでさせていただきたいと思います。 地球規模で海洋汚染を引き起こしています、このマイクロプラスチック問題対策として、プラスチックが原料となっているペットボトルについて、市の公共施設に設置されています自動販売機のペットボトルを、紙製容器に変えることができないかということであります。市の施設に設置されています自動販売機の現状と併せて、財政部長にお聞きをいたします。 ○副議長(小松芳樹) 財政部長。     (財政部長 百瀬秀樹 登壇) ◎財政部長(百瀬秀樹) ペットボトル容器を紙製容器に変更できないかという御提案に関するお答えでございます。 現在、財政部財産管理課が掌握しております庁舎及び体育館など市内公共施設に設置している飲料水の自動販売機は、全部で57台ございます。そのうち、本庁舎及び各支所に設置しております自動販売機の飲料容器につきまして、現時点でペットボトル容器の割合を調査をいたしましたところ、約58%ございました。 議員御提案の、公共施設の自動販売機のペットボトルを紙容器に変えることにつきましては、幾つか課題がございまして、例えば、紙コップ式の自販機につきましては、給水や排水設備が必要なことから設置場所等に制約があること、また、設置をする業者の側におきましても、原材料の品質保持や清掃の手間などから、増やすことは困難と考えている傾向がございます。また一方で、同じ紙でも紙パック式につきましては、温かい飲物の提供が難しいという課題があるところでございます。 しかしながら、議員からの御提案につきましては、その御趣旨も十分踏まえまして、今後の自動販売機の更新の機会を捉えまして、例えば、先進地であります神奈川県葉山町の取組なども参考にいたしまして、市の環境基本計画等に沿った形で、ペットボトル容器の割合を下げていくよう、様々な取組ができないか研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 更新に合わせて研究をしていただけるということであります。私が提案をした1つの理由の中には、先ほど施設に少しお金がかかるような話がありましたが、このことについては、行政が持たなくても、業者の、企業の皆さんに持っていただくこともでき、税金を投入しなくても変えられる1つの政策ではないかというように思うわけであります。そんなことで、今回、提案をさせていただきました。幾つもある中で、一挙にはできないと思いますので、できるところから始めていただくということの方向を、ぜひ出していただきたいというように思うわけであります。 それで、この私の提案を、単に、プラスチック容器を紙製容器に変えることだけということではなくて、私は、先ほど申しましたように、人口減少を食い止めるために、安曇野市のよさをいかに分かってもらえるかというその手段の1つとして、こういうようなことをマスコミに取り上げていただければ、大きく世界に発信ができると、そういう考えの中から、今回、提案をさせていただきました。 ですので、市全体の中で、実は、やはり、市の政策として、例えば、主として、地球温暖化に向けてのCO2削減宣言、こんなような政策を取り組む中で、このことをやっていくという、そういうことも必要であろうと思いますし、マスコミに取り上げてもらうには、キャッチコピーみたいなものも付けないとなかなか取り上げていただけない。例えば、私が考えたのは、「海のないまちからの挑戦」で、何だろうというように、こう思ってもらえますので、そんなことをきっかけに多くの方に知っていただいて、先ほど市のホームページへのアクセスが多いということがありましたけれども、そこへアクセスしていただくことによって、まち・ひと・しごとの総合戦略にたどり着き、安曇野市が住んでみたいなというまちにつながっていくと、こういうことで御提案をしておりますので、ぜひ総合的な市の政策としても、ここを考えていただくというようにお願いをしたいと思います。 次に、もう一つの提案になります。皆さん御存じの安曇野の水は、企業会計で、これ製造しておりまして、ペットボトルの容器となっております。そこで、この安曇野の水をペットボトルから紙製容器に変更できないかということでございます。 上下水道部長、お願いいたします。 ○副議長(小松芳樹) 上下水道部長。     (上下水道部長 久保田剛生 登壇) ◎上下水道部長(久保田剛生) まずは、安曇野の水を作っている目的と効果につきましてお答えをいたします。 経緯でありますが、安曇野の水は、当時の安曇野市創出プロジェクトからの提案を受けて、平成27年度に市制施行10周年記念事業の一環として、製造・配布を始めました。その大きな目的は、安曇野市の水道水源は地下水であって、その豊富な地下水は、安曇野の自然が作り出したもので、その地下水をそのままボトリングしたペットボトルを市外の皆様に配布し、安曇野水道水のおいしさ・よさをPRすることを目的としております。現在、この目的に沿って、ハーフマラソンや花フェスタなど県内外の方が参加するイベント・会議等で配布し、年間平均3,500本程度を出庫・配布しております。 そして、その効果・成果でありますが、数値上では出ておりませんが、安曇野の水を飲んだ方々から、特に県外の方からは、安曇野の水、水道水はおいしいですねと、高評価をいただいています。事例としては、平成28年度に環境省の主催で開催された、こども霞が関デー「名水百選利き水体験イベント」に安曇野の水を提供し、大変好評であったと聞いております。 次に、安曇野の水をペットボトルから紙製容器に変更できないかの御提案でありますが、安曇野の水を製造しているメーカーは、石油使用量を減らすため、サトウキビの搾りかすから作る植物性由来原料30%を使用したペットボトルを、今現在、作成中で、本年度、春以降に実現化する見込みで、当市もこれに移行したいと考えております。 議員御提案の紙製容器に変えることにつきましては、近年、紙製容器の1リットルのミネラルウォーターを製造販売しているメーカーは出てきておりますが、500ミリリットルのミネラルウォーターを製造販売しているメーカーは少ないかと思います。その原因は、長期間の保存に弱いこと等が挙げられます。また、数社のミネラルウォーターのメーカーに問い合わせしましたところ、紙製容器ではなく、やはり植物性由来の原料を使用したペットボトルに移行を考えているメーカーが数社、また、1リットルの紙製容器ミネラルウォーターを製造販売しているメーカーは、500ミリリットルであれば大量の注文を受けなければ引き受けられない、など課題があります。いずれにしましても、上下水道部としても、マイクロプラスチック汚染問題、地球環境問題には、議員御提案の紙製容器を含めて研究をしていきたいと思います。 また、安曇野市の水道水は、実はおいしい要素がたくさん詰まっていて、安全でおいしいことを市外の多くの皆様に知っていただき、市民の皆様にはふだんから何気なく飲んでいるものが、いかにおいしいかを再認識していただき、例えば、水道水をマイボトルに入れて持ち歩くなど、水道水を飲むことを推奨すれば、ペットボトルのごみの削減、いわゆるリデュースにもつながります。安曇野水道水のおいしさを実感していただくきっかけづくりとして、安曇野の水を今後も提供していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 難しいという話が分かりました。 安曇野の水が、安曇野のおいしい水のイメージだというお話がありました。ここで一つだけ、ちょっとお話をさせていただきたいのは、皆さん御存じのとおり、安曇野の水は大変おいしいです。あの安曇野の水を持って飲んでおいしいと思うんですが、ふっと見たら、製造元は岐阜県になっているんです。これはやはりイメージが悪いというように私は思うんです。できれば、安曇野の水道の井戸を使った水でなくても、安曇野市の工場では幾つも水は上がっておりますので、それらを利用することも、また御検討いただけたらというように考えております。 今回、私が申し上げたいことは、1つに、これから先、人口が減少していくと、市民の皆さんに満足いただける行財政運営が厳しくなることが懸念されます。そうならないためには、今から市民と議会と行政が危機意識を共有して、まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組むことが重要であるということであります。 2つ目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果を上げるためには、安曇野市をPRすることが、人口減少に歯止めをかける大きな役割を担うことになることであります。今回は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に絡めて情報発信の提案をさせていただきましたが、行政執行の成果を求めるには、いかに情報発信ができるかが基本であるというように考えております。人口減少対策は、今となっては自治体間競争になっていますので、知恵を出し行動することが求められると思っております。 今回、2つの提案をさせていただきました。前向きに御検討されまして、少しでも実現することを期待しまして、一般質問を終わります。--------------------------------------- △松枝功 ○副議長(小松芳樹) 続いて、9番、松枝 功議員。持ち時間は25分以内といたします。 松枝議員。     (9番 松枝 功 登壇) ◆9番(松枝功) 9番、松枝 功です。 それでは、通告に従いまして一般質問を申し上げます。 まず、明科北認定こども園の民営化についてであります。 2月13日開催の議会全員協議会に、明科北認定こども園の民営化の方向と、そのタイムスケジュールが示されました。以前、長峰荘のときのような、多少、唐突感も覚えはしましたが、平成30年6月にまとめられた市の認定こども園民営化中長期ビジョンの方向に沿うものであって、また、民営化後の園の運営に係る幾つかの重要な事項について、基本的方針が比較的丁寧に示されており、私といたしましても、子供たちの将来のために、また、地域づくりの観点からも、今後の議論のスタートとなる提案だと捉えさせていただいております。 まず最初に、宮澤市長にお聞きいたします。 明科北認定こども園を、自然保育に特化した形での民営化を進めることについての、市長としての子供たちの育ちやまちづくりに関わるお考えを、まず、お聞かせください。 ○副議長(小松芳樹) 市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 明科北保育園の民営化を進める意義ということでございますが、これまでも、公立の認定こども園の民営化に関する基本的な考え方を、お示しをしてまいったところでありますが、幼児期の教育及び保育が、将来にわたる人格形成の基礎を養う重要なものである、このことから、選択肢も多様な実施主体から保護者それぞれの価値観に基づいて選択をできる、多様なニーズへの対応ということが必要になってくるというように捉えております。また、限られた財源の中で、必要な子育て支援を進めるためには、教育・保育の質と量を確保した上で、より効率的、また効果的な実施体制が整えられることが必要ではないかというように考えております。民営化により、こうした市が目指す多様な幼児期の教育・保育環境の実現を図ってまいりたいというように考えているところでございます。 明科北認定こども園につきましては、その豊かな自然環境・立地を生かして、安曇野市のモデルとなり自然保育をリードしていくモデルとなるような園を、民間の専門的なノウハウ、スキルを活用させていただきながら、官民協働でつくっていきたいというように考えております。これによって、明科北認定こども園の活性化を目指し、また、全国に発信をしていくことで、安曇野市の魅力、ひいては明科地域の活性化につなげていくことができるのではないかというように考えているところであります。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 冒頭、一般論としての認定こども園・幼稚園などの民営化についてのお話もいただきましたが、そこは今回議論させていただくつもりはないわけですが、後段の、特に明科北認定こども園の特徴とか、そのよさみたいなものに非常に着目したお話を頂戴いたしました。今日はそういった方向での質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 担当の福祉部長にお聞きしたいと思いますが、申し上げました2月13日の全員協議会において、明科北認定こども園の民営化について、保護者や地域等に説明会を5回ほど行ったという話だと思いますが、合意形成を図ってきた、そして合意が整ったとの部長からの説明がありました。 お聞きしますが、合意が整ったとはどのような状況をもっての認識なのか。 私は、保護者のお一人から、「確かに説明は聞いたけれども、その先はどうなったんですか」と、逆に私が質問されることもありました。 何をもって合意が整ったという認識なのか、福祉部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。     (福祉部長 野本岳洋 登壇) ◎福祉部長(野本岳洋) お答えをいたします。 これまでに、中長期ビジョンの策定の段階から、中長期ビジョン案の地域説明会において御意見をいただいてまいりました。また、中長期ビジョン策定後は、先週まで含めまして8回にわたって、明科北認定こども園の保護者や明科地域の方々との懇談会において御意見を賜ってまいりました。 これらの中で、市が示す方向性については特段の反対意見はなく、民営化した場合の利用時間や保育料など、何がどのように変わるのかといった基本的事項を確認するものでありました。 こうしたことから、市が示す方向性については御理解をいただけたものと考えております。 今後、事業者の募集に係る必要条件や選考基準など詳細につきましても、地域や保護者の方々等の意見を伺い、さらに合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 全協のときはたしか5回だったと思いました。それを8回に増やしていただいたということ、そして、それらの説明会において意見を聞いていただいた皆さん方から特段の反対がなかったと。基本的事項については質問が多かったということの中で合意は整ったという認識をお持ちだということであります。 そこで、後段のところにあったんですが、「公共施設等の民営化や統合・廃止の議論を進める」につきましては、よく言われますアリバイづくりのような説明の積み重ねではなく、不安を訴える小さな声にもきちんと耳を傾け、応えていくという謙虚な姿勢が欠かせないことは言うまでもありません。 市が、現状合意が整ったと認識し、明科北認定こども園の民営化作業をスタートするのであれば、今部長が申し上げたとおり、今後も民営化の作業の過程で、また必要なタイミングで関係者に対して丁寧な説明の積み重ねが重要だと考えます。 次に、この全員協議会で配付された資料、やはりその資料には、民営化に係る基本的事項として、保護者や関係する皆さんが心配になる事項について項目を細かく分けて、先ほど申し上げました、民営化をするとどうなるかの説明がなされています。 その項目の最初が園の運営についてですが、そこには、園の施設管理は当面市が行い、保育業務のみを新たな事業者に委託すると。 さらに、一定期間後に施設の管理も含めて新たな事業者へ委託する予定ですが、「設置者、保育の事業主体、実施主体はあくまでも市であり、公立認定こども園という枠組みは変わりません」とあります。 まさにそうしていただかなければならないのですが、ハード面では、施設・建物は市が持ち続けなければならないという制約があって、将来的にも市が関与・担保せざるを得ないということは理解をしておりますが、問題は、ソフト面・運営面です。 市には、当然のことながら、子供たちを豊かに育てるための幼児教育や保育に関わる理念・柱となるものがあると思います。先ほど市長に申し上げていただいたとおりなんです。 明科北認定こども園が、将来指定管理によって民間による自然保育に特化された保育が行われていくことについても、この理念、市としての幼児保育・教育のあるべき姿、目標とする姿に向けての取組といったものが継続されなければならない。そこで、どのように今後、民営化する明科北認定こども園で繰り広げられていくのか、市のガバナンスはどう発揮されていくのか、その手だて、考え方というか、今考えている部分について福祉部長に御説明いただきたい。よろしくお願いします。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) お答えをいたします。 事業者をこれから決定していくわけですけれども、その決定後は、速やかに保護者・事業者・市の3者で協議会を設置し、運営に関して合意形成を図る仕組みを作ってまいります。この3者協議会は、委託後も継続をすることにしたいと考えております。 また、民間事業者に保育業務を委託しても、公立の認定こども園であることは、先ほどおっしゃっていただいたとおりに変わりはありませんので、市の園長会や研修会などにも出席をしていただきながら、市と協働でいきたいと考えております。こうしたことで、ガバナンスの効いた運営管理ができるものと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) よく分かりました。 次に、やはり配付された資料の中に、職員の処遇の項目があります。 そこには、「新たな事業者においては正規職員の体制を基本とし、市の非常勤職員が新たな事業者での雇用を希望する場合は、優先的に採用することを条件とします」とあります。 これを見ると、現在、低賃金・待遇の問題があると言われる、そういった面で御苦労いただいている市の非常勤職員の方々にとっては、何かバラ色の未来があるように感じますが、果たしてどうなのでしょうか。 民間事業者の経営する保育所・保育施設等では、正社員であっても給与ベースがかなり低い例もあるようにも聞いております。本当に非常勤職員の処遇改善がなされ、民営化後も、問題は、きちんと質の高い保育が継続される、担保される保障があるのかということですが、この辺について福祉部長にお聞きします。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) 事業者の募集をするに当たりまして、保育の質の担保には、当然ながら職員の処遇が重要になってくるということからも、「基本的な職員構成は正規職員とする」という募集要項にしたいというふうに考えております。 明科北認定こども園に従事している今の非常勤職員が、新たな事業者での雇用を希望する場合には、優先して正規職員としての雇用としていただくように努めていただくことを条件としていきたいと考えておりますけれども、市は、自然保育のスキルとノウハウを求めて民営化をいたしますので、どの職員をという採用につきましては、事業者が選考をすることになるわけであります。 しかし、民営化によって明科北認定こども園に従事している現在の非常勤職員の雇用が奪われるということではなく、基本的には、市の人事異動により別の園へ異動することになります。基本的には非常勤という立場よりも正規職員のほうが優遇されるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 最後のところがちょっと分からない部分があるんだけれども、努力されていることは分かるし、やはり民営化後も質の高い保育が継続される、そのためには努力するという姿勢が分かりますので、理解したいと思います。 次に、先ほど申し上げた、中長期ビジョンの中で、たしか一昨年の説明、この4月から新たな園舎で子供たちの受入れが始まる明科南認定こども園との関連、北園と南園の関連についても、以前言及されておりました。 たしか、3歳以上児でも自然保育を望まない場合の受け皿として明科南認定こども園を考えているといった説明だったかと思いますが、福祉部長、現在の考え方、対応について御説明ください。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) 明科北認定こども園がこれによりまして自然保育に特化した園という形になりますので、そのような保育を保護者が望まないと、好まないという方もいらっしゃることが推察されるわけです。 そうしたことも想定して、市としては明科南認定こども園の建て替えに際して、現在の明科北認定こども園の児童を受け入れられるだけの施設の規模を確保しておりますので、幼児期の教育・保育の選択肢が広がるというふうに考えております。 保護者の選択によりまして、北に行くか南に行くのかということを決めていただくと。それによって、定員があふれるということはないと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 一昨年の説明と変わりないということが確認できました。 私は、今回の市の民営化の方針は、全くの行政の効率化・合理化ではなく、人口減少が進む中でも、明科北部の地域性や明科北認定こども園の立地を生かした保育に踏み込むことによって、先ほど市長に申し上げていただきましたが、他の自治体と比較しての市の優位性を大いに内外に発信するものだと捉えており、反対ではありません。 ただ、だとすれば、ぬかりがあってはならないわけです。 明科北認定こども園の立地が、本当に自然保育、やまほいくに適したものなのか、私には実は不安な部分があります。 明科北認定こども園は、筑北方面に抜ける潮沢地区の入り口に位置します。 先ほども市長から話がありましたが、潮沢地区は、人口減少問題に触れるたびに引き合いに出されますが、山間部に集落や農地が点在する、たしかに人口減少の最先端地です。ただ、自然の宝庫でもあり、穏やかな人たちが暮らす豊かな地域でもあって、自然保育には最高のフィールドでしょう。子供たちにも潮沢の自然を堪能してほしいと、私も思います。 ただ、このこども園から潮沢に入っていくには、どうしても国道403号という道路を通らなければなりません。この国道403号線、特にこども園から先1キロメートルほどは、歩道がないばかりか、大型車両が行き違うにも困難なくらい狭い、危険な道路状況で、御存じのように、近くの明北小学校の児童も、学校がすぐそこなのにスクールバスを利用しなければならない状況も現在あります。 幾ら自然保育といっても、このような危険な道路を子供たちが連なって頻繁に行き来するというのは本当に大丈夫なのだろうか、私としては不安でしようがありません。 市は、今回の冒頭で、市長が先ほど申し上げたように、明科北認定こども園の立地を生かして、安曇野市のモデルとなり、自然保育をリードしていくシンボルとなるような園を作りたいと意気込みを示していますが、私には、明科北認定こども園の立地についての市の認識について、やや不安があります。 福祉部長に、この辺どう捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 福祉部長。 ◎福祉部長(野本岳洋) 園外での保育を行う場合の安全確保は、非常に重要だと考えております。 現在でも、各園で園外保育を行う場合には、必ず現地を確認し、安全を確保した上で、その場所の何を活用してどのように保育を行うのかを明確にしてから行っているところであります。こうしたことは基本中の基本ということですけれども、新たな事業者におきましても、活動のエリアの設定や目的を明確に示していただき、市も確認をしながら園児の安全を確保してまいりたいと考えております。また、周辺環境の整備につきましても、地域や関係部局と調整をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) たしかに、現在の園の状況の説明をいただきましたが、今回は特化型になるということ。今の状況よりもはるかに外に出る、要するにやまほいく、まさしくそういった活動が求められるわけです。それを承知の上、市も委託しようとしているわけですから、そこについては、もう少しこの周辺環境の整備というものについて横のつながりを大事にして、ぜひ取り組んでいただかなければいけない。まだ時間もありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 そこで、都市建設部長、お待たせしました。 この質問の最後に、国道403号、長野県管理の国道ではありますが、国道403号の危険箇所改善について、特に明科北認定こども園から先線について奥1キロほど、その先もありますが、現状や今後の見通しについて、市として把握している範囲で結構ですので、状況、今後の予定等ありましたら、お聞きしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(西沢剛) それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。 明科北認定こども園に面している国道403号は、一部の区間において歩道が整備済みとなっております。 この近くには明北小学校もあり、登下校などでも利用しておりますが、議員御指摘のとおり、歩道整備済みの区間から筑北村側は歩道が未整備であり、路肩も狭く視距が悪いため、地域住民の皆様からも、道路改良及び歩道整備が強く望まれていた箇所でございます。 このことから、市では、道路管理者であります安曇野建設事務所と事業化に向けて調節する中、平成27年度に県の予備調査を基に、沿線の住民の皆様と意見交換を重ね、平成29年度には道路幅員などについて基本合意を得たところでございます。 これを受けて、県では、本年度から防災安全交付金事業として、約220メートルの区間について地域事業化をしていただきました。今後は、県から詳細設計を行っていただき、設計内容について地元説明会を開催し、沿線の皆様の御意見を伺う予定となっております。 本事業の早期完成のためには、土地所有者の方々や沿線の皆様の御理解・御協力が不可欠となるため、市としましては、県と連携を密にしながら地元対応をしてまいりたいと考えております。また、安曇野市が事務局を担当しております国道403号道路整備促進期成同盟会でも、早期完成を県に強く要望しているところでございます。 以上であります。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) ちょっと確認をさせていただくんですが、29年度から実際に地域に入っていると。今年度220メートル、「たった」という言い方をしたら怒られるかもしれないけれども、どうも、その明科北認定こども園が民営化され、やまほいくのメッカになっていくとすると、やはりもう少しスピード感を持った対応が欲しいなという気はします。要望ですが、ぜひそんなことでお願いしたい。 それでは、次の項目の質問に入らせていただきます。 全市域での定時定路線バスの運行についてという課題であります。 前回、12月議会に引き続き、この定時定路線バスの実現に向けた質問を行います。 前回は、私がイメージする定時定路線バスと申し上げたんですが、定義といったものについても申し上げたかと思いますが、ほぼ私のイメージする形のバスについて、市バスとくくる方もいらっしゃれば、市の公共交通協議会では、巡回バスという形で扱っていただいています。 議論を分かりやすくするためにも、私も一歩下がって、これからの質問は巡回バスと申し上げてまいりたいと思います。 よろしくお願いします。 前回は、巡回バス実現の前に立ちはだかる大きな2つの壁について、まず議論をさせていただきました。 1つの壁は、一から全く新しいシステムを構築することの難しさですが、これについては、政策部長から、近隣自治体や民間事業者との連携を模索する中で活路を見出せないか、検討したいとのお話をいただきました。 もう一つの壁は財源です。 前回、巡回バスを運行するとなると大変大きな財源が必要となりますが、この場合、今や市にとって地方財政の既定のルール内で相当額が懐に入ってくるありがたい財源となったふるさと寄附金を使えないかとの質問をいたしました。 そのときの財政部長のお答えは、「公共交通の維持管理費については、その性格上、毎年一定の歳出規模を必要とする経常的な経費であって、その財源は経常的かつ安定的な財源をもって確保すべきで、その意味では、ふるさと寄附金は積極的に活用すべきではない」というものでした。 確かにそのとおりです。思えば、私の質問の仕方が十分でなかったのかもしれませんが、私は、巡回バス実現のために使えないかと、ある意味、事業全体を捉えての質問を申し上げたのですが、御答弁では、「維持管理費については」という前置きがなされ、ふるさと寄附金は積極的に活用すべきではないと断じられています。 確かに、巡回バスの運行には大きな経費がかかります。特に、毎日の運行に伴う人件費や物件費、いわゆる維持管理費、ソフトの部分には大きな経費がかかることは想像できます。 また一方、巡回バスシステムの導入時にも大きな財政負担が必要となります。 毎日の運行に関わる維持管理費がソフトであれば、ハードの部分、当初のバス車両の購入、運行基地の建設、バス停等の整備にも相当な財源が必要となるわけです。 改めて、財政部長にお聞きしたいと思います。 このハードの部分の整備について、国土交通省の2分の1補助という制度もあるということは承知しているんですが、例えば、その補助裏とか、このハードの整備について、場合によって、ふるさと寄附金は活用できないものなのかどうか。どうでしょうか、お聞きしたいと思います。 改めてお願いしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 財政部長。 ◎財政部長(百瀬秀樹) ハード事業へのふるさと寄附金を活用することについて御質問いただきました。 前回、12月定例会での一般質問の経緯につきましては、今議員から御紹介いただいたとおりでございまして、経常的な経費に臨時的な財源であるふるさと寄附金を積極的に充てるべきではない旨、御答弁申し上げたところでございます。 一方、本日は市の新たな公共交通の手段を整備していくためのハード面での投資に、ふるさと寄附金を活用することについての御質問を頂戴したわけでございますが、臨時的な経費に臨時的な財源を充てることとなることから、財源論としては問題はないのではないかと考えているところではございます。 なお、寄附金一般に言えるところではございますけれども、御寄附いただいた方の意向に沿って財源配分をしっかりと考えて活用することが肝要かと思いますので、そのように取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 私は、この1月20日・21日の両日、東京で行われた地方議員研究会の地方公共交通特別講座に、政和会の同僚議員とともに参加してまいりました。 早稲田大学の井原先生の講義の中で、形は様々でしたが、地域公共交通の取組にふるさと寄附金を活用されている自治体の例についても御紹介いただきました。それぞれに苦労しているわけですが、大変ありがたい財源だということで、ハード面での活用が可能だという見解を、今財政部長から頂戴いたしました。 それでは、次は本丸、維持管理費に係る財源の調達です。 引き続き、財政部長にお聞きします。 まず、現在の市の地域公共交通、デマンド運行のあづみんほか、「ほか」がありますが、あづみんについて、この運行に関わる経費、維持管理費ということになるかと思いますが、これに対して、国・県からの補助金等の支援はあるのか、特定財源はあるのか、お聞きいたします。 ○副議長(小松芳樹) 財政部長。 ◎財政部長(百瀬秀樹) あづみんほかの運行経費に国等の財源はあるのかという御質問をいただきました。 あづみんにつきましては、実際の運行事業につきましては、安曇野市地域公共交通協議会が実施しているわけですが、市は、財政的には同協議会に負担金をお支払いするという形で関与しております。 この協議会への負担金に充てられ得る国庫補助金等の特定財源はございませんことから、一般財源より支出しているところでございます。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) あづみんほかの運行経費、ソフト部分に対しては、国・県からの補助金、特に特定財源はないという御答弁です。 確かに、今議会に提案されています令和2年度の一般会計予算においても、公共交通事業の予算額7,681万5,000円についても、このほとんどがあづみんの運行経費だと思いますが、その全てが一般財源ということになっております。市としては大きな負担だということです。 ところが、私は、地域公共交通、特に巡回バスを運行している幾つかの自治体にお伺いをし、お話を伺っています。それぞれの自治体とも、巡回バスの運行に相当の一般財源を投じているはずなので、担当の方に、「これだけの運行をするとなると、財政的にもさぞ大変でしょうね」と、私も教えていただく立場でございますので、少し相手を持ち上げる感じでこのように切り出しましたら、意外や意外、相手は、結構、やはり生きがいい担当者でしたけれども、彼の反応は、さほど大変でもない様子で、「特交で措置されているじゃないですか」との返答なんです。 「特交」というのは、行政関係者が使う略語で「特別交付税」のことですが、地域公共交通の経費に対しましては、維持管理費ですが、特別交付税が措置されるということを改めてこの担当者から教えていただきました。 ここで財政部長にお聞きします。 安曇野市の地域公共交通というのは、デマンド運行のあづみんほかということになりますが、このあづみんほかの運行経費についても、この特別交付税の措置はあるのでしょうか。お聞きします。 ○副議長(小松芳樹) 財政部長。 ◎財政部長(百瀬秀樹) 特別交付税についてのお尋ねをいただきました。 あづみんの運行につきましては、特別交付税の措置が確かにございます。 あづみんの運行につきましては、特別交付税の1つの算定要素でございます、「地方バス路線の運行維持に要する経費」という算定項目におきまして、交付税対象経費の8割が特別交付税で措置されるという現況でございます。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 確かに、特別交付税で国から措置される。この「措置される」という日本語がなかなか分かりやすくなく、説明が難しいんですが、措置されるということは、自治体にとっては、理由があって当然いただけるものとして国からいただくものという感じのものだと思いますが、今財政部長からも説明がありましたように、国の省令によって、地方バス路線があるために自治体が負担する経費について、バス賃などの料金収入はそこから除かなければいけないんですが、残りの支出額の80%が、特別交付税によって措置されることとなっております。 1日の輸送量が150人以上とか、ちょっとした制約はありますが、一般的には行政が運行せざるを得ない、いわゆる赤字路線はほぼ全てが対象となるようであります。 それにしても、料金収入は微々たるものですから、その収入を除いた残りの支出の8割が生で国から措置されるというのは、財政が厳しい全ての自治体にとっては大変ありがたい制度だと思います。 ただ、もちろん、実施しないと対象になりません。 8割が措置されても残りの2割は自前で調達しなければなりません。この2割の調達が難しいからなどで、循環バス運行に取り組もうとしない自治体は、この恩恵は受けないということです。安曇野市はあづみんを運行し、対象になっていると。巡回バスをやればどうかなと。今、多くの安曇野市民が実現を希望するのは、現行のあづみんよりもさらに経費がかかると予想されますが、便利だと思っている巡回バスの運行です。 再び財政部長にお聞きしますが、市があづみんに加えて、さらに巡回バスの運行に乗り出したときにも、この特別交付税の80%の措置が受けられるのかどうか、見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(小松芳樹) 財政部長。 ◎財政部長(百瀬秀樹) 新たに巡回バスを運行した場合という御質問をいただきました。 議員の御指摘のございます定時定路線のバスの、例えば輸送量でありますとか運行形態といったものを承知しておりませんので、一概に申し上げることはできませんけれども、一般論といたしましては、新しく定時定路線バスを運行した場合につきましても、先ほどお答え申し上げました特別交付税措置の対象になるものと認識しております。 ただし、議員からも今言及がございましたとおり、特別交付税の措置があるとしても、対象外の経費は市の負担ということになってまいることに違いはないという状況ではございます。 以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 県の市町村課に確認しましたら、大概の場合は措置されるというようです。そして、確かに2割は必要だということです。 私は、以上を申し上げてまいりましたが、これまでの調査などから、巡回バスの実現に向けての大きな壁、財源の確保ということについても、乗り越えられないことはないと今感じております。 次に進みます。 去る2月4日、豊科交流学習センターきぼうにおいて、市の地域公共交通協議会総会が開催されました。 私も傍聴させていただきましたが、予算等が可決された中で、会議の後段で、協議会内部に設けられた部会というものからの巡回バスの検討状況の報告が、この協議会総会の中でありました。 ここで、政策部長に、この協議会の部会での検討状況、特に「巡回バスシミュレーション」なるものの内容について、簡単に、こういう席でぜひ御紹介いただけたらと思いますが、お願いできますか。 ○副議長(小松芳樹) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) それでは、少しお時間をいただきまして、御説明をさせていただきたいと思います。 先月、2月4日に開催いたしました安曇野市地域公共交通会議兼協議会の総会で報告をさせていただきました巡回バス、このシミュレーションについてお答えをいたします。 最初に、今回の検証方法・進め方でありますが、まず考えられるバス路線を引きます。次に、その路線を通るには、バスをどのくらいの頻度で動かしていくのか、車両が何台必要になるのか、バス停の数は幾つ必要か、などの運行条件を設定します。 その設定により、運行シミュレーション、費用の試算等を行い、負担額の算出とバスの運行によりどのような効果、問題点が出てくるのかを洗い出し、そのメリット・デメリットの両方を加味した上で、部会として巡回バスの結論を出していくというものになります。 また、こういったバスの要望があるということは、市民の交通需要を満たしていないということでありますので、不足している部分はどういうところなのか、それはバスでしか対応できないのか、違った方法で解決はできないのか、また、全く対応はできないのか、このシミュレーション作業を進めていく中で、併せて検討をしていくことにしております。 それでは、そのバス路線の案でございます。 部会で検討いたしましたのは、全部で3案でございます。 1案、2案につきましては、部会の中で発案をしたものであります。 3案目につきましては、安曇野市の「市バスを実現させよう実行委員会」の皆さんからいただいた案でございます。 各案の路線経路とシミュレーションを行う上での共通の設定でございますが、運行日を1年365日、毎日運行といたします。運行時間は12時間であります。バスの運行速度、これは信号待ち等を勘案する中で時速20キロというふうに設定させていただいております。 それでは、具体的に3案を申し上げます。 1案目でございますが、市内を2系統の路線で運行するパターンです。 1系統目は市内を南北に走らせます。 北は北穂高の土場から広域農道を南に進み、穂高大橋南交差点を左折し、穂高自動車学校前を経て穂高駅方面に向かいます。 穂高駅からは国道147号を南下し、本庁舎西側の新田交差点をベイシア方面に上がり、ベイシアからは広域農道を南下、三郷支所の前を通り、七日市場付近が終点となります。 路線距離は24.2キロ、時速20キロで、1便約72分かかる計算です。 北発と南発の2台、各1台で運行し、1日に各8便の想定であります。バス停は31か所を想定、バス停の平均間隔は780メートルであります。 もう一系統でありますが、明科高校から穂高方面へ向かい、国道147号を南下し、豊科駅、田沢駅を経由して明科に戻る巡回線になります。 路線距離は22.1キロ、時速20キロで1便約66分かかります。 時計回り、反時計回りの2台で運行し、1日に各8便の想定です。バス停は32か所、バス停の平均間隔は690メートルであります。 以上が1案であります。 次に、2案目であります。 2案目は4系統で路線を作るパターンであります。 1系統目は三郷経由になります。 北小倉からファインビュー室山、室町、ザ・ビッグ三郷店、八十二銀行三郷支店を経由し、三郷支所、一日市場駅、中萱駅を回り、国道147号を豊科駅に向かう路線です。 路線距離は11.6キロ、時速20キロで1便約35分かかる計算です。1台で往復運行をいたします。1日12便の想定で、バス停は18か所、バス停の平均間隔は640メートルであります。 2系統目は堀金経由です。 ほりでーゆ~からベイシア、堀金支所、豊科駅等を経由し、田沢駅まで行く路線です。 路線距離は13.2キロ、時速20キロで1便約40分かかる計算です。1台で往復運行し、1日12便の想定、バス停は15か所、バス停の平均間隔は880メートルであります。 3系統目は豊科高家経由です。 田沢駅から豊科アルプス団地、高家産業団地交差点、梓川サービスエリア、たつみ原団地、梓橋駅を経由して、国道147号を豊科駅まで向かう路線です。 路線距離は12.8キロ、時速20キロで1便約39分かかる計算です。1台で往復運行し、1日12便の想定です。バス停は18か所、バス停の平均間隔は710メートルであります。 4系統目は、一番最初に申し上げました1案と同じです。 明科高校から穂高方面へ向かい、国道147号を南下し、豊科駅、田沢駅を経由して明科に戻るという巡回線であります。 なお、この2案の中には穂高地域は含まれておりませんが、穂高地域につきましては、既存の周遊バスによる対応を想定しておりますので、穂高地域の路線は入っていないということであります。 以上が2案4系統であります。 最後に、3案目でございます。 3系統の路線で運行するパターンであります。 1系統目は主に穂高地域を巡回します。ビフ穂高から北へ穂高温泉郷、松尾寺、学者村の別荘事務所、安曇追分駅、有明駅、JA有明支所、ザ・ビッグ穂高店、穂高郵便局、穂高駅、穂高保健センター、北部学校給食センター、穂高交流学習センター、柏矢町駅、JA西穂高支所、牧を経由してビフ穂高に戻る巡回線であります。 路線の距離は36.6キロ、時速20キロで110分かかる計算です。 1周する時間が長いため、ビフ穂高発、穂高駅発の2便で運行し、1日各6便の想定、バス停は40か所、バス停の平均間隔は910メートルであります。 2系統目は、主に堀金地域を巡回します。 堀金支所から岩原公民館、扇町公民館、ベイシア、中堀公民館、豊科駅、安曇野赤十字病院を経由し、堀金支所へ戻る巡回路線であります。 路線距離は19.6キロ、時速20キロで1便約59分かかります。1台で運行し、1日8便の想定です。バス停は15か所、バス停の平均間隔は1,300メートルであります。 最後であります。 3系統目であります。 市内全域を大きく巡回する路線であります。 南はザ・ビッグ三郷店から広域農道を北へJA有明支所、有明駅、穂高駅、明科荻原地区を経由し南陸郷まで。そこから国道19号を南下し、明科駅、田沢駅、豊科駅、国道147号を南下し、一日市場駅、三郷支所を経由してザ・ビッグ三郷店へ戻る巡回路線であります。 路線距離51.9キロ、時速20キロで1便約156分かかる計算であります。 南回り・北回り各2台、合計4台で運行し、1日それぞれ4便の想定であります。 バス停は33か所、バス停の平均間隔は1,570メートルとなります。 以上が部会で作成し、総会で報告をした路線図と運行シミュレーションでございます。 以上でございます。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 今、細かく政策部長から御紹介いただきましたが、当日の協議会では、その3案が大きな資料、地図上に色付けをしたもので配られました。私も頂戴したんですけれども、このシミュレーションの取組を聞いて、私ははっきり言って大変嬉しく思いました。 特にその3案目は、任意の団体から提案された案なんですよね。それも同じレベルできちんと検討されている。私には、市民の要望、負託に応えようとする真摯な皆さん方の姿勢が読み取れました。ありがとうございます。 ただ、何か持ち上げておいて大変恐縮ですが、私から1つ要望というか、意見を申し上げたいと思います。 私としては、残念なことに、協議会の中での議論、今のお話にはなかったけれども、議論される巡回バスというのは、あくまでもあづみんを補完する地域公共交通と捉えているものだということだったんですね。そこがちょっと残念。 あづみんは確かに実績があります。合併から15年、大変活躍していただきましたが、現在、先ほど来、いろいろな方から議論されていますが、人口減少、超高齢化社会に相当なスピードで向かっています。このような時代に本当に必要な地域公共交通の姿は何かということ、今こそよく言われることですが、あまりあづみんありきではなくて、本来何が一番いいのか、ゼロから考え直す必要はないだろうかということです。 参考までに、他の自治体の動きを例に申し上げれば、巡回バスを地域公共交通の核に据えて、末端、末梢部、それから障がいをお持ちの方など弱者と言われる皆さん方のために、デマンドを廃止するという対応が増えているようには思います。 この辺の捉え方についても、ぜひ参考にしていただきたいと思いますが、政策部長にその辺、将来の地域公共交通の核をどのように捉えられているのか、状況をお聞かせいただければと思います。 ○副議長(小松芳樹) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) また少し長くなります。 新市における新たな公共交通システムの構築でありますが、合併前からの重要かつ早急に解決すべき課題となっておりました。このことは、もう議員も御承知のとおりだと思います。 合併後の新体制によりまして、平成18年7月10日に国土交通省の協力をいただきまして、国・県・市の行政機関、交通事業者や交通利用者、地域審議会の委員など、多くの関係の皆さんによりまして、長野県安曇野地域における公共交通システムの構築に関する検討会を設置いたしました。 以降、9回に及ぶ検討会、住民アンケート調査、観光客へのアンケート調査、宿泊施設などの観光事業者へのヒアリング、住民ワークショップ、地域課題の集約、遠距離通学児童生徒の実態調査、実際にバスに乗車しての公共交通利用人数調査などを実施いたしました。 市民はもとより、多数の関係者の協力と膨大なエネルギーを費やして、最終的に市における交通体系を利用者利便の視点から再構築をし、車を運転しない高齢者を中心に通院・買い物等への自由な移動を確保するデマンド型交通、もう一点は、朝夕の通勤・通学のため、電車の運行時刻と連携し、基本ルートを設定した運行を組み合わせた新公共交通システムの導入を決定し、平成19年9月10日から試行運行をしたものであります。 まずは、これらの経過、長い時間をかけて構築をしてきたということを、再確認いただきたいと思います。 また、全てに万能な公共交通はないということも御承知おきをいただきたいと存じます。 市では、デマンド交通あづみんの試行運行開始後、地域公共交通総合連携計画、地域公共交通網形成計画を策定してまいりました。 いずれも、市民の実需から導き出した答えであり、高齢者の通院・買い物、学生の通学を第一に考えてのことであります。 一番は、高齢者の移動傾向に対して最も利便性の高い公共交通は何か、このことを十分に検証し議論をする必要があると思っております。 私からは、以上です。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 最後のお話、高齢者にとって何が一番いいのかということ、やっぱり、利用者、利用が一番多いのが高齢の皆さん方の利用です。その辺は私も尊重していただきたいし、今後の研究の中で重点を置いていただきたいとは思いますが、やはり時代は変わっていくという部分もあります。合併当初と高齢者の志向も大分変ってきているのではないかと、その辺もぜひお考えいただきたいと思います。 私、2回にわたって申し上げてきました。 先ほど、検討している3路線について細かな説明がありましたが、その中には、この路線はまさに、前回申し上げました、生坂村の村営バス「いくりん」に足を伸ばしてもらえれば可能になりそうだと思われるような路線もありますし、やや、もう少しあったほうがいいのではないか、実はあの図面を見ると、考える部分もあるんです。 今後はさらに協議会において予断を持つことなく、市民のために思い切って、もっと網を細かくしていただいてもいいと思う。大いに踏み込んでの検討・研究を続けていただきたいと要望いたします。 最後に、宮澤市長にお聞きしたいと思います。 市長は、この2月4日の協議会の挨拶において、たしか、巡回バスについての要望は多いが、財源や公平性の確保、また、バス停の設置などに課題が多く、市として取り組むべきか取り組むべきではないのか、慎重に検討し判断しなければといった趣旨の発言をされたと思います。 市長として巡回バスの実現には慎重にならざるを得ない立場にあることは十分理解しますが、私は、そろそろ進むか引くかという判断するための検討ではなく、もちろん慎重さは求められますが、進むための検討に切り替えていただきたい、入っていただく時期になってきたのではないかと思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(小松芳樹) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、先ほど坂内議員の質問に答えさせていただきましたように、今後、日本の生産人口減少、これは安曇野市も当然減少していくわけでございますが、それとともに、老齢人口の増加、これに伴いながら少子高齢化が加速的に進行して、人口減少になかなか歯止めがかからないんではないかということが予測できます。 本市においても、人口推計と同様に、少子高齢化が進行して、今後30年間で約2割が減少するのではないかというように予測をされております。 老齢人口は増加の一方をたどるということで、人生100年時代というように言われていますから、ますます高齢化が進むものと予測されます。 こういった状況の中で、公共交通への市民の要望、これも高まってくるということは予想ができます。 市の運営において大変重要な課題の1つであるというように捉えておりますけれども、一方で、大変難しい課題でもあるというように捉えております。 高齢者の皆さんが、日常生活、地域から出て多くの皆さんと交わることが健康寿命につながるというようなことが言われておりますが、一番は、医療機関に行く足とか、あるいは買い物に行く足とか、そういったものの要望が多いのではないかなというように個人的には捉えさせていただいております。 部長からも答弁させていただきましたけれども、現在、公共交通協議会の部会において、市民要望が寄せられている巡回バス導入の可能性であるとか、あるいは、定時定路線の拡充などの検討を進めているところでございます。 今後、巡回バス運行のシミュレーション、また作業を進める中では、巡回バスをどの程度御利用いただけるのか、実際運行してみたら、ほとんど限られた皆さんだけで、利用が少ないというようなことも、課題になろうかと思います。 運行を担っていただく事業者の皆さん方、そしてある面ではドライバーの確保ということも、大きな課題の1つでございます。 議員がおっしゃいましたように、この近隣の自治体との連携も視野に、現行のあづみんの利便性の向上への課題なども再認識をする中で、慎重に見極めて判断をしていかなければいけない課題だというように考えています。 いつも、慎重、慎重というようなことで結論が出ないではないかと言われるかもしれませんが、このことは、1回実施をすればなかなかやめるというわけにはいかない1つの福祉政策にもなりますし、あづみんと巡回バス、両方やれればいいんですが、なかなか私は困難性があるというように考えておりますので、やはり慎重に検討せざるを得ない課題であります。 ○副議長(小松芳樹) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) そのことについては、私、これまでずっと話をしてまいったと思いますが、人口減少社会が到来するんですが、それほど暗くない、意外と明るい社会だと市民が実感できるような地域づくりが大事だと、私は毎回申し上げております。 巡回バスもその1つだと思います。市長、余り慎重にならずに、やはり思い切った英断も必要なときは必要でございます。頑張って御判断いただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ありがとうございました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(小松芳樹) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日3月5日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日は、これをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。                              (午後4時32分)...