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安曇野市議会 > 2018-12-12 >
平成30年 12月 定例会-12月12日−04号

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  1. 安曇野市議会 2018-12-12
    平成30年 12月 定例会-12月12日−04号


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    平成30年 12月 定例会 - 12月12日-04号 平成30年 12月 定例会 - 12月12日-04号 平成30年 12月 定例会           平成30年安曇野市議会12月定例会 議事日程(第4号)                 平成30年12月12日(水曜日)午前10時開議 第1 市政一般に対する質問    宮下明博議員    増田望三郎議員    小林陽子議員    井出勝正議員    遠藤武文議員    臼井泰彦議員 --------------------------------------- 出席議員(22名)    1番  小林陽子       2番  臼井泰彦    3番  遠藤武文       4番  林 孝彦    5番  坂内不二男      6番  井出勝正    7番  山田幸与       8番  一志信一郎    9番  松枝 功      10番  増田望三郎
      11番  中村今朝子     12番  竹内秀太郎   13番  平林 明      14番  藤原陽子   15番  猪狩久美子     16番  小松芳樹   17番  召田義人      18番  宮下明博   19番  平林德子      20番  小林純子   21番  内川集雄      22番  小松洋一郎 欠席議員(なし) --------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長     宮澤宗弘     副市長    中山栄樹   教育長    橋渡勝也     総務部長   堀内猛志   政策部長   上條芳敬     財政部長   百瀬秀樹   市民生活          宮澤万茂留    福祉部長   花村 潔   部長   保健医療          髙橋正子     農林部長   大向弘明   部長   商工観光            都市建設          鎌﨑孝善            横山 正   部長              部長   上下水道          金井恒人     教育部長   西村康正   部長                   政策経営   総務課長   関 欣一            高嶋雅俊                   課長 --------------------------------------- 事務局職員出席者   事務局長   望月利彦     次長     細田昌伸   次長補佐兼          青木規素   議事係長 --------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(小松洋一郎) ただいまの出席議員数は22名で定足数に達しております。  よって、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元とともに傍聴者の受付に配付してありますので御報告をいたします。                              (午前10時00分) --------------------------------------- △市政一般に対する質問 ○議長(小松洋一郎) 市政一般に対する質問を行います。  本日の発言通告者は、18番、宮下明博議員、10番、増田望三郎議員、1番、小林陽子議員、6番、井出勝正議員、3番、遠藤武文議員、2番、臼井泰彦議員の以上6名でございます。  御報告申し上げました順序により、発言を許します。 --------------------------------------- △宮下明博 ○議長(小松洋一郎) 最初に、18番、宮下明博議員、持ち時間は25分以内といたします。  宮下議員。      (18番 宮下明博 登壇) ◆18番(宮下明博) おはようございます。  18番、宮下でございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  大きな題目は、安曇野市の健全な行財政運営を確保する施策であります。  安曇野市も例外ではなく、少子高齢化、人口減少時代を迎えております。合併特例の普通交付税も段階的に縮小がされておりまして、18年から交付された約270億が32年度以降はなくなります。また、基金も約50億減少しますので、当然歳出の削減をしなければなりませんが、歳出の削減には限度がありますので、手をこまねいていれば厳しい行財政運営が予測をされます。  そこで、いかに自主財源を確保するのかということでありますが、自主財源を確保するための施策を順を追って質問いたします。  1つ目の企業誘致についてですが、歳入の大きな柱に固定資産税と法人市民税があります。その税収をふやすには、企業誘致が重要な施策になります。地域間競争は既に始まっております。つい最近も、大町市にサントリーの進出が決まりました。安曇野市に進出したい企業は多々あると聞いておりますが、なかなか誘致ができない。それどころか、安曇野市に本拠地のあった企業が数社他市村に出ていってしまった現実があります。  企業誘致には、タイミングとスピード感が必要であります。6月定例会で私、質問いたしましたスマートインター周辺産業団地拡張の件ですが、地域未来投資促進法を活用し開発行為をするに当たって、民間か、行政か、二通りの進め方があると答弁をいただいておりましたので現在の進捗状況を聞くつもりでしたが、昨日の竹内議員の答弁で、土地取得から造成、販売まで行政が行う方向で進んでいるということでありました。  民間での開発は対象外だということでしたが、その理由がよくわかりませんので、その理由を詳しく説明をしていただきたいと思います。私は許認可は行政で、そのほかは民間に任せたほうがリスクが少なく賢明ではないかと思いますが、市長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。  宮下議員にお答えをさせていただきます。なお、詳しい内容については担当部のほうで説明をさせますので、お願いをいたします。  民間活用による企業誘致についてということでございますけれども、新たな企業誘致を行うには、需要状況を見きわめるとともに地域への経済波及効果も推測をする中で、対象企業の選定、それらの企業を誘導する適地を選定をし投資をしていくのが通常の手段だというように言われております。  その中で、議員御指摘のとおり、安曇野市に進出をしたいという企業はたくさんございますけれども、なかなか用地が選定できないという事情の中で、需給状況、また経済波及効果など専門性の高い知見が必要なものや、御提案のようにリスク分散による中で民間が推進をするものなど、多様な場面で民間の参入も必要ではないかというようには考えております。  一方、これらの行為は許認可を得なければ進めることができないものもありまして、行政内での調整も必要不可決となってまいります。将来展望を見据えた中で、この行政手続を踏みながら適地を選定をして、誘導していくのが大切であるというように考えております。  昨日の竹内議員の質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、時限立法的に打ち出された施策を有効に活用する。そして、期限内に成功させていかなければいけないというものがございまして、多様な許認可をクリアしていかなければいけない、こんな状況の中で行政が主体的に推進をしていく事例が今回でございます。  いろいろな手法があると思いますけれども、それぞれ内容、詳しいことについては担当部長のほうで答弁をさせますので、お願いいたします。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、私のほうから昨日の竹内議員さんの答弁に対して少し補足をさせていただきたいと思います。  今回の地域未来投資促進法におきましては、ディベロッパー、大きな開発業者が一体的な開発をして、それを各企業に販売するということはできないということを経産省のほうへ問い合わせたところ、そういうことのようであります。ただし、一企業がそこの一つの企業に対して開発業者がついて行うことはできるということでございます。  ただし、今回、きのうもお話ししましたが、調査をした結果、数社が進出を希望しているということでございます。水路、道路、そういうところ空き地等含めまして、一体的な調整をしていかなきゃいけないということの中で、また、5年という期間が限定されているということでございますので、市において今回の法を適用しながら進めてまいりたいということでございます。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) お答えをいただきましたが、4年と限定をされているということですが、私、逆に行政主導では、公平性を保つためにどうしても時間が逆にかかると思います。また、その4年を待てる企業が果たしてあるかということもありますけれども、これは市長の任期中には操業ができると市長は予測をしているということでしょうか。  市長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 4年後のことになりますけれども、時限立法というようなことがございますので、やはり一日も早く地権者の皆さん方の御協力がなければ進まない事業でありますが、昨日もお話をさせていただきました職員4人体制で事業促進に当たっております。それぞれの地域の皆さん方の御理解をいただくために努力をしておりますので、何とか成功をさせていきたいという思いで取り組まさせていただきます。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) わかりました。  製造業につきましては、今、アメリカと中国の動向で本当に一寸先は闇のような状態がありますので、産業団地拡張については、とにかくスピーディーに進めていただきたいと思います。  私は、なかなか4年待てる企業があるかと思いますけれども、やはり企業誘致については、どうしても体制づくりが大切ではないかと思っております。横断的組織ですが、庁内では腰を据えて同じ人が何年もやるのは無理だと思います。今、都会には65歳前後で定年をした、経験豊富で優秀な人材が大勢います。そういった人たちを市が公募し、とりあえず二、三人でいいと思いますけれども採用をしていただき、職員と一体となった横断的組織をつくり、企業誘致のできる場所をスピーディーに提供できるチームをつくるべきだと提案をしますが、市長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 事業の進め方についての提案だというふうに受けとめさせていただきますけれども、現在、商工労政課内の工業振興係が業務に当たっておりまして、この部署に本年度より再任用の技術職員を配置をさせていただきました。横断的に課題調整が必要な部分を解決をしていくために、専任で取り組んでいただいております。  昨日の竹内議員の質問の中でも申し上げましたけれども、次年度は、企業誘致を専門的に取り組める係編成になるように内部において調整をしているところでございます。また、御提案のように、定年を過ぎた有能な方々の集団化については、現在、庁内に配置をする計画はございませんけれども、それぞれの立場でのアドバイスをいただき、知恵をおかりをしていきたいということであります。  商工会等の経済団体とも、今後調整、連携を図りながら、検討してまいりたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) そういう計画はございませんという答弁でありましたけれども、田村元厚生大臣の講演を聞きました。その中で、講演の内容ですが、経験者をうまく活用することができれば地方創生につながるという話がございました。  手始めに、行政が採用をしていただき民間に広げていけば、移住者もふえ、全ていい方向にいくのではないかというふうに思います。もし、そういう組織があり、アンテナを張っていれば、サントリーを安曇野市へ誘致ができたかもしれません。現状は、政策経営課には政策を企画・立案するだけで、実行する体制にはなっておりません。企業誘致は商工観光部、土地利用計画は都市建設部、農振除外、農転は農林部、地権者の意向や環境問題などは市民生活部。関係部局がそれぞれ責任を持ってやれといっても、現在の縦割り行政では無理だと思います。スピーディーに、正確に事を運ぶ横断的組織がどうしても必要だと思いますが、本当に今の体制でいいと思っているのか、市長に再度お聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 商工労政課には、それぞれ民間経験を持った優秀な皆さんを2名お願いをして常駐をしていただいておりますので、これらの皆さん方から、今までの経験や民間感覚を生かしていただきたいということでございます。また、専門知識を持った皆さん方からは、適宜御意見を伺いながらアドバイスをしていただくという方針で当面はいきたいと思っておりますし、また、行政はそれぞれ専門的な部署がなければ、1カ所だけに集中するというわけにもまいりません。  私は、今の組織の中でできる限り各部の横の連携をしっかりとっていただいて調整をしていくということで、政策会議等も開かさせていただいております。より一層、この横の連携を深めながら、政策部がそれぞれ寄せられた意見を精査をしながら実行に移していく、それには当然、財政的な裏づけもしっかりしなければいけませんので、少なくとも各部から上がったものは政策部、総務部、財政部、常に連携をとってほしい。より横断的に連携をとらなければいけないものは庁議の中で議論をさせていただき、最終的には部長会議で方針を出していくという方向で進めさせていただいておりますので、今の体制で取り組まさせていただき、先ほども申し上げましたけれども、必要に応じて、それぞれの経済団体、商工会等と連携を密にしていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) 商工会という話もありましたけれども、産業団地拡張の事業も、現在の少人数の職員体制で地権者の交渉から契約、売買まで、本当に今の商工観光部の体制で大丈夫でしょうか。ちなみに、商工観光部長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 今の体制でどうかということでございますが、少し先ほど市長の答弁にもございましたけれども、課内の係編成を変更させていただくことを検討しております。その上で、取り組みを進めていきたいということでございます。また、先ほど市長のほうから、庁内における考え方ということは御説明させていただきましたけれども、私のほうから、ちょっと補足で、現在、民間といいますか、一般社団法人等でもそういう団体ができてきております。例えば、松本市では一般財団法人松本ものづくり支援センター、塩尻市には塩尻振興公社というのがあります。そこで、私どもも、来年になるか、少し検討を進めていかなきゃいけないということで、一般社団化する法人を計画できないかということで今、商工会等々調整を図っておるところでございます。  議員提案のとおり、そこには定年を過ぎました有能な方々、そういう方々を集団の一つとしまして、企業の支援あるいは企業進出のお手伝い等ができればなと、そんなことで考えているところでございます。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) そういうことで、とにかくスピーディーに事を運んでいただきたいと思います。企業誘致するには場所の特定が必要でありますが、どこが開発できる場所か詳しく知っている人はほとんどいないと思います。ちなみに、市長は御存じでしょうか。
     安曇野市は、国・県土地改良事業の受益地に大半が入っており、農地法でその事業完成後、8年間農地転用できない法律になっております。これは、6年ぐらい前に私が個人的に作成をしていただいた土地改良事業の受益地の地図ですが、6年間経過をしておりますので大分変わってきていると思います。今現在の受益地の地図にあわせて、土地条例上どこが開発可能な土地か、把握をしておくことが必要であります。地図上に記載したものを作成していただきたいと思いますが、そういった地図があれば進出したい企業との話の進め方もスムーズにいくと思いますので、市長の指示で作成をして、みんなで認識をしておいたほうがいいと思いますが、市長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これまでも新産業団地造成に向けた調整会議を開催をする中で、20カ所の候補地の中から、農地法や都市計画法による規制地、またかんがい排水事業、農業水利事業による受益地の有無と完了告示の公告の時期などを表にまとめて検討した結果がございます。その結果、6カ所までに絞ったという経過はございます。  ここは開発可能かどうかといった問い合わせには、現在も窓口において、地図情報画面を活用しながら、農振農用地や管理をする改良区の所在、また、土地利用の制限などを案内をさせていただいているところでございます。都市計画図や土地利用基本区域の図などは、公開をされている地図と内部管理をしている各種規制図等の統合、これは鳥瞰図的に見ることができることは有効な策であると考えておりますけれども、その反面、この記載内容の情報には細心の注意を払っていかなければいけない。これは、個人情報等が入っておりますので、これらの注意が必要であるというように考えております。  これまでのように、調整会議の中で慎重審議をしたものを担当部署で着実に引き継いで、この情報に一元的に対応できる部署が必要ではあるというようには考えておりますけれども、当面は、先ほどお答えをさせていただいた企業誘致を全般的に掌握する部署、あるいは開発調整の窓口を行うという部署などにつきましては、今後慎重に研究をしてまいらなければいけないというように考えております。  先ほど部長のほうからも答弁を申し上げましたけれども、民間の知恵をかりるということは、今後も今までも申し上げてまいりましたように、民の力をかりるところは積極的に民の力をおかりをして、行政と一体となった方向づけをしていきたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) お答えをいただきましたが、要は、相談に行った場合に1つの窓口で説明ができる資料があればいいではないかということですが、これは本当に受益地の関係は農林部ですけれども、例えば、今あづみ野産業団地の関係の周りの県営広域排水事業と勘左衛門、これが絡んでいると思いますが、農林部長、これ何年先に、受益後8年経過するか、認識はありますか。その場で結構です。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) 急な御質問でもございますし、また、それぞれのかんがい事業、農業用水事業につきましては、それぞれ年度が違っておりますので、ここですぐお答えというのはできません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) いずれにしろ、専門部署があればそういったことも全て把握した中で指導ができるということでありますので、スムーズな企業誘致ができることをお願いして、次の質問に入ります。  次は、人口減少時代を迎え、議会報告会でも複数の市民から心配の声が上がりまして、総務環境委員会でも研究していく課題として取り上げました。まち・ひと・しごと創生総合戦略にもありますが、私も人口減少対策は税収アップにつながる対策で、移住定住の促進が重要だと思っております。この件も企業誘致と同様で地域間競争になっていると思います。お金をかけた競争はよくありませんけれども、政策的なことで競争に勝っていただきたいと思います。  安曇野市は、自然環境を残しながらバランスのとれた開発になりますが、安曇野市に住んでいただくには何をキャッチフレーズというか、何をPRすれば効果的なのか、幾つかあると思いますが、農林部長はどういうことが頭に浮かびますか、お聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。      (農林部長 大向弘明 登壇) ◎農林部長(大向弘明) お答えをする前に、先ほど急な質問であったものですから、自席でお答えをして大変失礼をいたしました。  それでは、今の御質問でございますが、農林部として移住定住をどう促進しているかということですが、やはり安曇野の魅力の一つがこの安曇野の田園風景ではないかと思っております。特に、移住のアンケート調査においても、自然環境を重視する方が多い結果となっております。安曇野の自然環境は、里山を初めとする田園の中にあると感じているわけですが、この田園を保全することが農林部として農地の保全、農家の育成、確保が重要であり、責務であると考えております。元気で魅力ある農業を継続するために、新規就農者の受け入れを目的に、首都圏での就農相談会にて、移住を含めたアピールをしております。また、移住者の家庭菜園がしたいとの要望には、市民農園や農地の賃貸で対応をしております。  この時代、インターネットである程度の栽培知識は得られますが、農作業や家庭菜園などでお困りの方には、農業技術アドバイザーも設置をして相談に応じております。せっかくこの安曇野に移り住んでいただくわけでありますので、農ある暮らしができるよう今後も支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) お答えをいただきました。  農業を主体とした新規農業事業者とか、農業を主体としたことをPRにというようにお聞きをしましたけれども、私いろいろありますが、自然環境、景観がよい、福祉が充実をしている、水道水が100%地下水でおいしい、台風がほとんど来ない、地震が起きても地盤が強く、液状化現象が起こりにくい、津波、高潮等の心配は全くない、南海トラフ地震が心配されている現在、災害がほとんどないことをPRできれば効果的だと思います。  それと、都会の人は、アスファルトとコンクリートの中で生活をしております。小さくても自分の土地で野菜づくりをしながら生活をしたいという夢を持った方が多いと思います。そういった意味で、農地つき分譲、農地つき空き家の認可をおろしていただき、災害のない、最高な自然環境の中、家庭菜園を行い、おいしい安全な水を飲みながら子育て支援をしてみませんかとアピールをすれば、398人を上回る移住者がふえると思いますが、市長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 傾聴に値をする意見だというふうには捉えさせていただきますけれども、この農地つき空き家などに係る農地取得の下限面積の引き下げにつきましては、農業委員会の所管事項でございますし、また、農地法等の定めもありましていろいろと検討しなければいけない課題がたくさんあるというように認識をいたしております。ただ、空き家に付随する農地を取得できる市町村もございますので、安曇野市におきましても、移住定住の促進の観点から、今後導入自治体の情報等もしっかり収集をさせていただいて、関係部局において調査研究をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) お答えをいただきました。  私の前回の提案は、移住をしようとしている人たちの中には家庭菜園に憧れを持っている人が多いのではないかという思いから、安曇野市には家庭菜園が持てる分譲地、空き家がありますよと、全国に先駆けてPRをしたらどうかという内容でしたが、全くその気はないという答弁でありました。調べてみましたら、これは農林水産省の資料で、既に13市町村ありました。現在は、これよりまたふえているようでありますが、そして11月10日の市民タイムスですが、池田の空き家バンク好調ということで、遊休農地の解消と農業に関心がある移住者に対応するため、空き家に隣接する農地を取得する場合、その下限面積を30アールから1アールに引き下げる設定をしたということで、空き家の関係が順調に売買できているという記事でございます。  前回の質問で、許認可が大変難しいという話でございましたけれども、やろうと思えばできるということであります。今からでも遅くはないと思いますので、この件も企業誘致と同様に、横断的プロジェクトチームが業者の協会と意見交換をしながら進めていただき、安曇野市の人口をふやしていただきたいと思います。他市町村は、いろいろな策を講じ人口をふやそうとしております。とりあえず、農地取得、下限面積を1アールに下げる提案をしますが、市長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これも、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、主体的には農業委員会の所管でございますので、ここですぐに引き下げるとか、答弁はできませんけれども、先進事例等もしっかり精査、検討、研究をさせていただいて、調査をさせていただかなければいけない。また、農地法との関連もございますので、また関係部局としっかり打ち合わせをしながら、どんなことができるのか研究、検討をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) それは、当然最終的には農業委員の判断でございますけれども、市長はトップでございますので、市長の意向で動くわけでございますので、市長が政策的にそういったことを取り入れようという意向があれば、実際やっている市町村があるわけでありますので、これは荒廃農地をふやさないためにも必要な施策だと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。安曇野市は、どこにも負けないネーミングがあります。また、日本のほぼ中心に位置し、条件は最高ですので、企業誘致、人口増加策をしっかりやっていただき、自主財源を確保することをお願いして、次の質問に入ります。  穂高プールの代替案で、あづみ野ランドの増改築の提案ですが、宮澤市長には幾度も質問、また提案もしてまいりました。この質問を、なぜ健全な行財政運営を確保する施策の項目の中に入れたかというと、新しく穂高焼却施設が建設される今、決断をしなければ、将来に大変な財政負担を残すからであります。  あづみ野ランドの赤字は、29年度約6,500万円であります。平成8年からの累積赤字は14億272万円ということです。穂高プールの毎年2,000万以上の赤字と合わせると、大変な額になります。あづみ野ランドについては、当然迷惑施設として地元対応を考える必要がありますが、私はあづみ野ランドを合併特例債を活用して増改築して、プール、スポーツジム、子供のスポーツ教室、風呂、飲食が伴う複合施設にし、電気とお湯を供給すれば地元狐島の人たちに入浴の無料券を配布しても赤字どころか、かなりのプラスになると思います。  とりあえず、市長に2点お聞きをしますが、民間スポーツジム等への視察に行った感想と、構成5町村の首長さんの感触はどうなのか、お聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 端的に答えさせていただければ、まだこのことは穂高広域施設組合という複数の自治体の組合でございますので、この話は具体的にはしてはございません。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) まだ視察研究、首長との意見交換もしていないということですが、市長は現場主義をモットーとしている市長ですので、しっかり確認をしていただきたいと思います。  私、この提案は一石二鳥以上の、一石三鳥ぐらいの施策と考えております。まずは、財政面で莫大な赤字を黒字に変える要素が多々あります。  2つ目は、子供たちの健やかな成長のために、安曇野市に1カ所はプールが必要だと思います。子供さんを初め、約1万1,400人の署名を添えた穂高プール存続を願う陳情ですが、二、三年先延ばしして、はい廃止ですよとはなかなかいかないと思います。延長するなら、やはり次のことを考えていただきたいというふうに思います。穂高プールは1年に45日前後の営業ですが、代替としてのあづみ野ランドは1年中プールができるわけであります。  それと、3つ目は、第2次総合計画の大きな柱、市長も一番推奨をしている健康長寿のまちづくりであります。  誰もが健康長寿を望んでおります。市長もスポーツジムなどを調査研究していただければ、よく理解できると思いますが、行政として、健康長寿につなげる施設の提供も必要ではないかと思います。あづみ野ランドで足腰を鍛え、健康長寿につなげれば医療費の削減にもなり、間接的に健全な財政にもつながります。市長は穂高広域施設組合の管理者でありますので、今決断すべきだと思いますが、市長どうですか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 宮下議員、先ほど御指摘の内容でございますけれども、若干内容について答弁をさせていただきたいと思います。  これは、御案内のとおり、あづみ野ランドはごみ焼却施設を稼働するということで、当時大変な御協力をいただいて、地元からの条件として建てられた施設であります。どこの自治体も焼却施設の建設、あるいは最終処分場の建設については、苦慮をしているところでございます。当時と技術的には大きく進歩はいたしておりますけれども、一般的な捉え方としては迷惑施設の一つであるというような捉え方がまだ払拭をされていないという状況にございます。  こんな中で、平成29年度のあづみ野ランドの決算状況は、決算額といたしましては歳入合計で約1,713万円、歳出合計で約8,237万円ということで、プールも含めて約6,524万円の赤字となっております。平成8年度の施設稼働から平成29年度までの累積赤字は、約14億272万円と、大変高額のものになっているというふうには捉えております。しかし、構成市町村の理事者の皆さんの中からは、以前からこの負担割合、もっと利用状況に応じて賦課をしてほしいというような御意見もいただいているところでございます。今の場所でごみ焼却施設を継続をしていくためには、必要不可欠、やむを得ない費用負担であったというように御理解をいただいているところであります。  しかし、このプールの拡張、改修についてでございますが、以前も質問を受けました。体育館の活用というようなことも提案をいただきましたけれども、この体育館の下には、地下駐車場、そしてポンプ室、またボイラー室等が配置をされておりますので、体育館を廃止をして、ここをプールにするということは、まだ試算はしてございませんが、大変多額な改修費用が予想されます。場合によっては、建てかえをしたほうがいいことも考えられますけれども、いずれにしても、今の施設をもっと長持ちをさせたいということから、この強度等の調査もさせていただいたところでございます。  いずれにしても、これは私ども七十数%の負担はしているとはいっても、組合構成市町村の理解と同意が必要になってまいりますし、また、財政負担の問題もかかってまいりますので、非常にこの合併特例債を活用して、この期間中にということは困難であるというように判断をいたしております。あづみ野ランドを穂高プールの廃止の代替案として捉えるということは、現在利用している状況、そしてもともとの施設建設の趣旨目的が異なるということで、地元の調整というものも極めて困難になるんではないかというように考えております。  いずれにいたしましても、以前から申し上げておりますように、あづみ野ランドは、穂高広域施設組合が所有する施設でございますので、私がその管理者という立場であるにいたしましても安曇野市だけの判断によることはできませんので、慎重の上にも慎重を重ねていくべき課題だというように思っております。ただ、運営上、赤字解消をどのようにしていくかということは大変重要な課題であるというように捉えておりますので、できることなら健康ジム的なものを民間の活力を投じることができるのかどうか、そして民間の投資ができるのかどうか、そんなことの研究はしてまいらなければいけないというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) また、あづみ野ランドにつきましては後で聞きますけれども、そうすると、穂高プールはどのように考えているんでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 今までも何回か答弁をさせていただいてまいりました。  このまま、合併時の施設をそのまま持ちこたえるということはおおよそ年間40億かかると、財政負担も非常に増してまいりますので、10年計画に基づいて廃止をさせていただきたいということで答弁をさせていただいてまいりまして、これに向けて、それぞれ市民説明会を開いたり、いろいろな皆さんの意見をお聞きをしてまいりました。しっかり決断をして、廃止の方向の御理解、御協力をいただくように取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) 廃止の方向だということであります。  ですから、私はこれを何とかしなければいけないというふうに思っているわけですが、地元狐島の人たちには、当然入浴の無料券を配布したり、私も個々に話はしておりますけれども、あそこのあづみ野ランドのあたりをもう少し研究をしていただきたいと思いますけれども、オリンピック道路を横断するカルバートがあります。ですから、あの横断する逆の農地もあるわけでありますので、これはやる気があって研究すれば、体育館はスポーツジム、子供のスポーツ教室等に残してプール等やろうと思えばできるわけであります。  それで、今市長も、ほかの5カ町村の心配をしておりますけれども、赤字を黒字に、また構成5カ町村の方たちの健康長寿にもつながる話を丁寧にすれば、恐らく同調をしていただけるのではないかと思います。どうしても同調していただけない場合は、増改築費用は合併特例債を活用して、安曇野市が全て負担して構成5カ町村の皆様にも当然利用はしていただきますが、迷惑施設としての位置づけの赤字の部分を今までの実績で負担をしていただくなどいろいろ調査研究すれば方法はあると思いますので、これは市長のリーダーシップだと思いますが、市長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) いろいろの施策を実現していく上では、私の独断専行というわけにはまいりませんし、それぞれ組織を通じ、また議会の皆さんとも相談をさせていただきながら、より多くの皆さんの理解と協力が必要だということは常々申し上げてきたとおりでございます。  この特例債を活用して、宮下議員が言われるように、本当に黒字になるのか、黒字を目指していかなければいけないとは思いますけれども、内部でもしっかり相談をしながら構成市町村の皆さんとの理解も大変必要だというように思っております。私は、したがいまして当初に計画した目的のとおり、地元との約束を最優先に尊重をしていく、さらにできる限りこの赤字を圧縮をしていかなければいけないという努力は続けていかなければいけませんし、それぞれの皆さん方から、また具体的な御提案も賜りたいというように考えております。  慎重の上にも慎重に取り組んでいかなければなりませんが、特例債を活用すると、仮に方向が決まった場合でも、この建物が完成をする、あるいは今のものを取り壊す、また支払いまでに全てこの期限までには支払いまで完了しなければいけないということで、大変時間的な制約もございますし、財政計画も大きく見直さなければいけないという作業もございます。いずれにしても、まだ何も決まっていない時点でございますので、特に具体的には答えられませんが、非常に困難であるというように捉えております。  若干この穂高プールについて、もう少し踏み込まさせていただきたいというように思っております。  先ほどもお答えをさせていただきました、公共施設再配置計画10年計画(案)に基づいて廃止の方針を示させていただいておりまして、その方針には変わりはございません。一方、本年の8月21日に、穂高プールを守る会から「安曇野市唯一の市営穂高プールの継続を希望する」という陳情がなされまして、現在、議会の福祉教育委員会において継続して審査をいただいている状況にございます。一昨日の代表質問でも、共産党の質問でございますが、廃止の方針には変わりがない旨申し上げてきたところでございます。  いろいろと検討をさせていただく中で、このプールにつきましては、説明会等でいただいた御意見も踏まえて、現状の施設を活用してより安全性を確保する中で、引き続き3年間程度営業を延長をさせていただいて、平成34年3月末日をもって終了をする方向で今、考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) 3年延長をしてということであります。  その3年間の間に、ぜひ、あづみ野ランドを研究していただいて、周りの土地から何を残して、何を改修すればいいか、研究する気になれば相当今の建物は耐震性があると思いますので、ほとんど使えると思います。そういった意味で、ぜひその間に研究して前向きに考えていただきたいと思います。とにかく、そういったことで、安曇野市民が安心して暮らせる施策をお願いをいたします。  続きまして、長峰荘の譲渡ですが、まず、市長に単刀直入にお聞きをいたします。  市長は、本気で民間譲渡をして、長峰荘を存続させていただけると、いこうという思いをしておりますか。単刀直入にお聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これは、地元の皆さん方の強い要望もございますし、歴史も大切であります。私は、できる限りといいますか、最善を尽くして地元の皆さん方の要望に応えていきたいというように考えております。  過日、存続をする会の皆さん方との話し合いもさせていただきました。そのときに、ある面では大変御理解をいただいて、民間譲渡やむなしというような方向も理解をいただいておりますので、できる限り最善を尽くして地元の要望に応えさせていただきたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) 本気だということで、大変ありがとうございます。  廃止か、民間譲渡ということでありますので、道は民間譲渡しかないと思います。そういったことで、廃止というわけにはいきませんので、私も譲渡先を水面下で探しておりますけれども、ぜひ民間に譲渡して、存続をしていただきたいと思います。  質問の要旨は3項目挙げてありますけれども、これは順不同で、総体的にお聞きをしますが、私は市民感情を考えれば、12月定例会で施設を廃止する条例を出すべきではなかったと思っておりましたが、28日の市民タイムスの記事に、普通財産にしなければ公募ができないという内容でした。私は、必ずしもそうではなく、譲渡先が決まってから条例改正でもいいと思っておりましたが、その辺は、商工観光部長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 条例改正の時期ということでございます。  行政財産の管理及び処分につきましては、地方自治法第238条の4第1項におきまして、交換、売り払い、譲与、出資の目的、もしくは信託し、またはこれに私権を設定することができないと規定をされているところでございます。また、同条第6項におきまして、第1項の規定に反する場合は、これを無効とするという規定がございます。普通財産といいますか、公の施設を廃止するということの移行時期を確定した段階で公募を行っていくということでございます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) 要は、廃止をしなければ公募ができないという解釈ということでありますか。そういうことなら、廃止条例は今の時期でやむを得ないと思います。  私は、この施設ですが、譲渡先の経営手腕によっては観光面での大変な経済効果と、市民のよりどころとしての健康長寿につながる施設だと思っております。そこで、譲渡の条件を無償にして、市民の希望である入浴と80人規模の人が集える場所の確保を条件づけて、市長のリーダーシップで速やかに公募をしていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 大変大切なことだというように思っております。  民間譲渡の場合、やはり地元の皆さんとも調整を図って、意見もお聞きをして、場合によったら地元の皆さんからも共同出資というようなことも一つの考え方ではないかなと思いますけれども、なかなかこれも厳しいというようなお話も伺っております。したがいまして、先ほどお答えをさせていただいたとおり、地元の皆さんの意向に沿った内容にしていきたいと思いますし、せっかくやっていただけるということの企業が出てくれば、より長く、そこで活動を続けていただきたいという思いがございます。ぜひ、地元の皆さんからも、大いにその場合は活用をしていただいて、盛り上げていただければというように願っております。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。 ◆18番(宮下明博) ありがとうございます。  そういうことになれば、条例廃止の条例案が可決をされた場合は、速やかに無償譲渡で公募をしていただけるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) どんな条件でということについては、内部でしっかり詰めさせていただいて、こんな条件でという方向が出れば、当然議会にも報告をし、相談をさせていただきながら、できる限り、仮の話をすれば失礼かもしれませんが、議会で条例廃止ということが可決をされた場合には速やかに条件を示して、一日も早く公募がかけられるように最善を尽くしてまいりたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 宮下議員。
    ◆18番(宮下明博) ありがとうございます。  この施設が存続をすれば、ただ廃止より健全な行財政運営にもつながりますので、相手先の納得する条件と市民の納得する逆に条件をつけて、速やかに譲渡をして、継続をしていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 --------------------------------------- △増田望三郎 ○議長(小松洋一郎) 続いて10番、増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。  増田議員。      (10番 増田望三郎 登壇) ◆10番(増田望三郎) 10番、増田望三郎です。  通告に従いまして、一般質問いたします。  なお、議長了解の上、資料配付をしております。傍聴者の方も、受付にございますので、おとりください。  1問目は、原子力災害の減災に向けてヨウ素剤の事前配布をというテーマです。  この課題、議案質疑で何度も取り上げられており、さきの9月定例会でも行政答弁がありました。しかし、なかなか先に進まず、今回は一般質問で時間をかけて議論をいたします。  御存じのように、安定ヨウ素剤は原発事故発生時に飛散する放射性ヨウ素による内部被曝を防止するために有効な薬剤です。2011年の東北大震災の原発事故時には、多くの周辺自治体で備蓄をしていたにもかかわらず服用されませんでした。本市でも、原子力災害対策としてヨウ素剤を備蓄していますが、有事に確実に利用できるのか、より実効性を高めるには事前配布をすべきではと考えます。  まず、本市がヨウ素剤を備蓄するに至った理由をお尋ねします。  国の原子力規制委員会の原子力災害対策指針、これでは原発立地の5キロ圏内は事前配布、30キロ圏内は備蓄を自治体に求めています。では、なぜ100キロを超えた圏外である本市が備蓄しているのか。そこには、何かしら確かな考えがあったと思うわけです。  この理由、本課題を議論する上で重要な前提となります。市長お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 安定ヨウ素剤の備蓄に至った経過ということでございますけれども、市は、御指摘のとおり他県にある原子力事業所から130キロ以上離れておりますけれども、平成23年3月の東日本大震災による福島原子力発電所の事故を受けまして、原子力事業所の事故などによって放射性物質もしくは放射線の影響が広範囲に及ぶことを想定をして、平成23年度から安定ヨウ素剤の備蓄を開始いたしております。  原子力災害が発生した場合、放射性ヨウ素が放出をされる可能性があり、平成23年度当時から、放射性ヨウ素の甲状腺への内部被ばくに対して安定ヨウ素剤の予防的な服用が認められておりました。そのため、市といたしましては、原子力災害対策として取り組むべきと判断をいたしたところでございますし、菅谷市長からの講演等もいただく中で、万が一に備えてということで備蓄をさせていただいた経過がございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 確かに、福島原発の事故では140キロ離れた宇都宮市や、200キロ離れた前橋市でも放射性物質が確認されています。事故の程度、風向きや天候などにより、本市にも放射性物質が飛散し、ホットスポットとなる可能性があります。そのためのヨウ素剤を備蓄するということなわけですね。  ただ、これが実際に配布、服用されないと意味がないわけで、その工程を確立させておくことが肝要です。過去の行政答弁では、ヨウ素剤配布は、市では地域防災計画(原子力災害対策編)と災害時医療救護活動マニュアルにて規定しているという答弁がありました。この災害時医療救護活動マニュアルで、ヨウ素剤及びその配布について、どのように書かれているでしょうか。保健医療部長。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 髙橋正子 登壇) ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  災害時医療救護活動マニュアルでは、原子力災害への対応の項目で、「安曇野市は現在最も近い原子力発電所から約130キロの距離にあり、直接被害に遭うことはないと考えられる。」とした上で、被災地より避難されてきた方々への対応等を考慮し、住民の生命の安全を確保するために原子力災害への対応を明記しております。主に、原子力災害急性期における医療、救護体制について検討するとしており、安定ヨウ素剤の予防服用及び避難されてきた方々への配布方法の検討と安定ヨウ素剤の備蓄等についてを記載しております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) これは、行政側から提供いただいた災害時医療救護活動マニュアルなんですけれども、今答弁いただいたように、この中で安定ヨウ素剤の予防服用及び避難されてきた方々への配布方法の検討とヨウ素剤の備蓄というふうに、項目としてはこうやって書かれているわけなんですけれども、実際のフローが示されていません。これ、マニュアルなのでそういうことがちゃんとあるのかなと思ったけれども、そういうことは書いていないんですね。  有事にこれで大丈夫なのかなという懸念があるわけなんですけれども、そこで3つの点でお尋ねします。  1つ目は、配布工程が示された独自のフローチャートを市は持っているのか。  2つ目は、保管場所。現在は、豊科の薬剤師会1カ所での保管です。これは、有事に旧5町村に運ばれるのか。それとも、この場所に市民がとりに来るのか。  3つ目、医薬品であるヨウ素剤の適切な服用指示ができるのか。医師の立ち会いが必要で、効能や副作用など十分な説明がなければ、飲むほうも安心して飲めないわけですが、対象人数が4万人、40歳以下ということで4万人。有事にこれができるのか。  以上、3点お答えください。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  安定ヨウ素剤の具体的な配布方法につきましては、安曇野市地域防災計画の原子力災害対策編においても規定をしております。  それで、原子力事業所における事故等で放射性ヨウ素の拡散の危機が高まったと判断される場合には、国・県の指示等ないし市独自の判断に基づき、直ちに服用対象者が服用できるための準備から対応することとしております。  お問い合わせの3つの点についてでございます。  まず、フローチャートについてでございますけれども、有事の際の安定ヨウ素剤の配布に関してフローチャートとしては作成しておりませんが、市で実施した配布訓練で使用した手順書がございます。今後、災害時医療救護活動マニュアル検証委員会でも、フローチャートも含め、より実現性のあるものに見直しをしてまいりたいと思います。  また、次の備蓄の場所でございますが、議員御指摘のとおり1カ所でございます。以前、ほかの施設での備蓄を検討した経過がありますが、管理上の問題があり、現在の1カ所となっております。配布の際には、安定ヨウ素剤を指定避難場所等へ持ち出し配布を行うこととしてあります。  なお、配布に当たってでございますけれども、服用指示につきましては、医師、保健師、薬剤師等立ち会いのもとに行います。過敏症の既往症のある方は、服用不適切者となりますし、適切な服用指示については医師等の専門職の対応が必要となってきます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 3つ目の部分、もうちょっと、後で確認します。  今は、お隣の松本市では、市内28小学校でヨウ素剤の備蓄をしています。本市も1カ所ではなく、支所単位または小学校区単位で事前に配分しておく、これだけでも大きな一歩かなと思うんですが、この検討はできませんか。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 備蓄場所ということでございますけれども、先ほどお話しさせていただいたとおりに、やはりうちには医療救護活動マニュアル検証委員会がございまして、医療関係者、薬剤師、病院関係者がおります。その中で、松本市の何カ所にかというところも検討されたところではありますが、やはりきちんとした管理というあたりで、当市としては1カ所ということで検討してきた経過がございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 市でもちゃんと災害時の救護訓練の中でヨウ素剤の配布を行ってくれています。さきに述べた3つの観点も含めて、訓練の手応え、または改善点をお聞かせください。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 訓練についてでございますが、平成26年度に安定ヨウ素剤の配布訓練を行いました。その手応えということでありますが、参加者からは安定ヨウ素剤を配るまでの流れや服用効果、服用方法等の理解が深まったという声が聞かれました。  一方、課題としましては、訓練では個別の丁寧な説明や問診が可能でしたが、実際の場面ではどうかというような御意見も頂戴しております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) まさにそのとおりで、実際に4万人の配布というのが、事が起きてからということでできるのか。これは、時間的にも精神的にも余裕のある平時に防災対策として事前配布をすべきじゃないかということを提案いたします。  これまでの答弁では、事前配布はさきのマニュアル検証委員会の中で検討が行われたと言っているんですけれども、これはいつ、どんな議論をされたのかをお聞きします。 ○議長(小松洋一郎) 答弁よろしいですか。  保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、安定ヨウ素剤の事前配布につきまして、お答えさせていただきます。  平成26年11月25日に開催された安曇野市災害時医療救護活動マニュアル検証委員会において協議をされ、安曇野市における事前配布は薬品であること、また、その管理作業から見ても現実的ではないということで、事前配布をしないことで方向性が出されております。しかし、この協議から数年を経過していることもありますので、改めて災害時医療救護活動マニュアル検証委員会におきまして、安定ヨウ素剤の配布についてを議題としていきたいと思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) そのときの26年の会議で、どんな議論をしたのかということで、議事録をお願いしたんですけれども、会議概要のみだったんですね。どれだけ深い議論がされたのかがこれではわかりません。それで、私が事前配布にこだわるのは、これまで議論してきたように、有事において、実際に、迅速に、確実に市民に行き渡るのかと、この懸念です。  さらにもう一つお伝えしたいことがあります。それは、有事での配布が市民の行動の選択肢を大きく制限してしまうということです。大災害による原発事故が起こった際に、私たちはどのような行動をとるでしょうか。12月はジョンレノンの祥月、イマジンしてみてください。まず、自分自身や妻、子供、両親など、家族の安否確認や安全確保のための行動、食糧、燃料などの備蓄、情報収集、地域での対応もあります。そして避難。しなければならない幾つもの行動がある中で、ヨウ素剤をとりに行くという選択によって、それらが制限されてしまいます。果たしてとりに行くという行動が優先順位の上位に来るでしょうか。多くの市民はそれを選択しないかもしれません。これでは、備蓄が生かされません。  一方、行政側の行動という視点でも述べてみます。復旧、救済対応に追われる有事に、約4万人を対象にした薬剤配布を医師とともにその業務に当たる、それだけの人員と労力をかけないといけないのです。先ほど我々市民の行動が制限されると申しましたが、医師や行政の皆さんの行動もまた制限されるんです。事前配布しておけば、有事にかける陣容は最小限で済みます。  事前配布の検討、検証委員会の中で議論するということなんですけれども、これを構成するメンバーは、権威ある医師会の方々、事前配布は医師会に協力をお願いしなければなりませんが、それには市長のリーダーシップ、市長のほうから強く医師会の方々に語りかけてもらわないといけないんですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 基本的な考え方でありますけれども、国では、原子力施設からおおむね半径5キロから30キロ圏の自治体に対しては備蓄、また、おおむね半径5キロ圏は事前配布ということになっております。先ほど来、答弁をさせていただきますように、長野県の場合は130キロくらい離れているということでございます。最も近い原子力発電所から130キロの距離があるということでございますので、事前配布をしても、この薬剤の管理であるとか、保管方法であるとか、また服用時期、あるいは健康被害がどういうものがあるのか、そういったいろいろ懸念すべき事柄が多いということもございます。服用に当たっては、私も素人でございますけれども、医師等の専門的な関与が必要だといった課題もあるというようにお聞きをいたしております。  これらを考慮しますと、市としては、事前配布については現時点ではちょっと考えてはいませんし、県内を見た場合に、松本市、塩尻市、岡谷市、そして飯山、安曇野市、この5市が備蓄をしているということでございまして、130キロ離れていればいろいろな情報が入る、また危険だというようなことになれば、それだけの時間的な余裕は持てるのではないかなというように思っております。すぐに人体に影響を及ぼす、命にかかわるというようなことは、素人なりに私はないんじゃないかなというように思っておりますので、当面は今の形でいきたいというように考えておりますけれども、いずれにしても、この専門的な立場での意見はお聞きをしていかなければいけないというように捉えております。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 市長、本当におっしゃるとおりなんですよ。国の規定では、30キロ圏内までのことです、ヨウ素剤について書いているのは。そんな中で、安曇野市は用意しちゃっているわけですよ。それは、一番最初に市長が言われた今回の議論の大前提になる部分です。ヨウ素剤を飲む最適な時間というのは、被曝する24時間以内と言われているんです。その24時間以内のときに飲むということは、もはや逃げるときなんですよ。だから、そんなに悠長に構えていられないということもお考えになってほしい。  1つ事例を紹介しますと、本市と同じく、圏外にもかかわらずヨウ素剤を備蓄している兵庫県篠山市、ここが全国に先駆けて事前配布を実施しています。本市では、今言ったように、管理上の観点から事前配布をしないと言っているんですけれども、事前だろうと、有事だろうと医師の立ち会いによる説明と服用承諾がなければ市民は服用できないんです。ならば、事前配布でしっかりと説明して、防災意識の向上とともに、他の災害準備用品と同じく自助の一環として市民自身に正しく管理してもらう。少なくとも、事前配布を希望する市民には配布をすべきです。防災意識の高い方たちは、有事での受け取りなんてそれどころじゃない、事前に配ってほしい、そう言いますよ。希望者への事前配布をしてみればこの課題の市民意識がどれだけなのかもわかります。意識の高い市民の行動が紹介されれば、それに追随する市民もいます。こうやって防災意識って高まっていくんですね。有事配布の際の参考にもなると。  市長、まず希望者でいいです。希望者への事前配布ができませんか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 先ほど来、部長のほうからも答弁をさせていただいておりますけれども、私としても、事前配布については現時点では考えておりません。24時間以内に服用すれば被害が何とか食いとめられるということもあるというように今おっしゃいましたので、私、安曇野市内は、松本とか、長野とかのような、中山間地はそんなにすぐに影響がない地域でありますから、十分対応できるというように思っておりますし、また、先ほど申し上げましたように、この管理方法であるとか、あるいは健康被害など、薬剤のあり方については専門医の話を聞く必要があろうかというように思っております。  原子力災害にも備えなければいけませんけれども、私はより市民の皆さん方から御理解、御協力をいただかなければいけないのは、いつ起こるかわからない自然災害、特に集中豪雨であるとか、あるいは地震災害であるとか、こういったものの備えを十分にしていく、こちらのほうに力点を置いていきたいなというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 別の話をされているというふうに思っちゃうんですけどね。  それで、この課題、県にも問い合わせてみました。県の健康福祉部長から次の返信メールをいただいています。「長野県内には緊急時防護措置を準備する区域に該当する地域のないことから、安定ヨウ素剤を予防、服用する必要性はほとんどないと考えられ、県による備蓄は行っていない。配布についての考え方も持ち合わせていない」、これが県です。  市の地域防災計画、これに配布、服用について県の指示という表記があるんですよ。配布に関する考え方を持たない県に、有事に指示を仰ぐとはお考えにならないほうがいい。  まとめます。圏外域にある当市が予算をかけてヨウ素剤を備蓄した。そこには、市民の生命、安全を守るという市の強い意思があったわけです。事前配布も含め、ヨウ素剤配布の判断は市も行える、市が行うのだということを認識していただきたい。  市長、最後にお尋ねします。事前配布じゃないです、今度は。有事の際に、国や県の指示を待つのではなく、市独自で、市長が配布の決断ができますか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これは、私は医学的なこと、科学的なことはなかなか知見がございませんので、専門医と、先ほど部長のほうから答えさせていただきましたように、この委員会に諮って専門的な意見をお聞きをしたり、また特に、松本の菅谷市長はチェルノブイリの経験もある、海外も行っておいででございますので、意見はお聞きをすることは大切だというように思っています。  県の指示を信用しないほうがいいと、県はわからないということを言っているようでございますけれども、やはり国の基準が30キロ圏内というようなことになれば、130キロ離れていれば一般的には我が安曇野は安全ではないかという捉え方をするのが、私は通常だとは思います。ただ、万が一ということがございますし、先ほど話がございましたように、風向き等によっては山林に影響して、かつては山林のキノコ等が放射線汚染をされているんではないかというような話も出ました。そんな中で、この放射線有無については、食材等も十分気をつけて、測定をしながら安全な食材を提供しているというようなこともございます。  いずれにしても、医学的な問題、科学的な問題も含めて素人としていろいろ言うべきではないというように考えておりますので、専門家の意見をしっかりお聞きをしながら対処していくべき課題だというように捉えております。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) この災害地域防災計画の中で、医務班長が判断すれば、それに基づき市長が独自で判断できるというふうに書いているんですけれども、そういうことを行うということですか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 備蓄はしてございますので、それぞれの判断によって服用するということになれば、その準備はございます。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) それでは、次の質問にまいります。  次は、学校現場における日本語教育支援です。  今国会で、入管法の一部改正が成立し、外国人労働者の受け入れが拡大されます。このことは、単なる労働人口がふえるということではなく、我々日本人が、異なる文化の方たちとどうともに生きていくかという、多文化共生のあり方がこの社会で一層求められることを意味します。  今回の改正では、家族も帯同できる在留資格もつくられ、学校においても外国籍を含めた外国由来の子供たちがふえることが予想されます。国内法では、外国籍の保護者の子供を就学させる義務は規定されていませんが、日本も批准した国際条約「子どもの権利条約」において子供たちの学ぶ権利が保障されています。学校に通う子供たちが、言葉の面で壁ができ、コミュニケーションできずに孤立してしまわないよう、学校で安心して学べるための充実した日本語教育の支援が必要です。
     この課題、本市ではどうなっているか。まず市内小・中学校における現状をお聞きします。  1つ目は、日本語教育支援の必要な外国由来の子供たちの人数。  2つ目は、支援が必要な子供たちを市ではどうやって把握しているのか。市教委から学校への何らかの指示があるのか、また学校現場での把握の仕方についてお尋ねします。教育部長で。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それではお答えさせていただきます。  安曇野市内には、多くの外国籍の方が生活をされており、この中で学齢期の子供について、教育委員会が日本語教育支援を必要とする児童・生徒を把握するのは、主に転入時となります。本年5月1日現在における学校基本調査によれば、外国籍の児童・生徒は、議員が配付された資料のとおり、小学校7校で32名、中学校6校で18名、計50名となっております。  就学年齢の子供がいる場合には、市内の小・中学校への就学希望の有無を確認するとともに、日本語支援の必要性について、市役所の窓口でお伺いをしております。しかしながら、日本語支援を必要とするのは外国籍児童・生徒に限ったことではなく、帰国子女等の日本人にも可能性があるため、最終的には学習状況を見きわめた学校からの報告及び必要な支援要請をもとに把握することになります。  本市では、学級、学年の教諭が中心となって、校内体制の中で、それぞれの子供とかかわりながら日常会話や読み書きの状況などをつかみ、最終的には学校長が支援の必要性を総合的に判断しております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 配付資料1をごらんください。  行政からいただいたデータです。外国児童数が50人。それと下のほうは、私がつくったイメージ図です。外国籍以外の子供たちの中にも、支援が必要な子もいるんじゃないかと、11人という数なんですけれども、まだまだいるのか、どうなのかということです。  それで、他市の事例に学ぼうと、過日、松本市の子ども日本語教育センターに伺いました。松本市では、教育委員会から各学校に対して、年度の初めに日本語を母国語としない児童・生徒支援事業説明会というのを行っています。また、学校では、この配付資料2をごらんください。日本語支援の学習段階を客観的に判断するフローチャート、このチャートを用いて段階に応じた支援をしています。「子供が困っていても、先生が困っていなければ支援につながらず見落とされてしまう」とは、センターの支援コーディネーターの言葉です。このようなチャート、客観的な指標を用いることで、支援が必要な子供たちが取りこぼされることを防いでいます。本市でも、このフローチャートを取り入れることを提案します。  では次に、支援が必要だとわかったときに、実際その子供はどのような支援をされるんでしょうか。フローと支援の現状をお答えください。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) お答えさせていただきます。  支援が必要なお子さんの把握の方法につきましては、先ほど申し上げました校内体制の中で、それぞれの複数の教師がかかわりながら確認をしております。  あと、日本語支援の状況についてでございます。現在、学校に改めて確認をしたところ、日本語教育支援を必要としている児童・生徒は11名でございます。豊科北小学校の4名は学校内の日本語指導教室で学んでおり、この日本語指導教室へはほかの学校からも通うことができますが、保護者による送迎を考慮する必要があるなどの課題がございます。豊科北小学校以外で日本語支援を受けるには、それぞれの学校の安曇野市コミュニティスクール事業を活用することができます。  支援までの流れを申し上げます。支援を必要と判断した学校が、教育委員会に事業申請を行い、教育委員会から事業認定を受け、学校が日本語支援の支援員を依頼するという流れとなっております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) まず、豊科北小での日本語指導教室、これは県費ということで、県の事業ですね。それ以外については、ACS、安曇野コミュニティスクールで対応しているということで、そういう中で、我が市教育行政における学校での日本語支援というこの課題の位置づけについてお聞きします。  先ほど答弁のあったACSでの市民団体による日本語支援授業、これを6月末に視察しました。こちらの団体、4つの小・中学校でほぼ毎日、支援員として子供たちに向き合っています。その活動を紹介しますと、学校側から支援依頼を受け、児童・生徒との面談をし、学習レベルや保護者、学校の意向を考慮しながら、教材選定など、支援内容を決める。学校からの毎月の支援要請に対して、支援員との日程調整や、学校の行事などによる日程変更、これにも対応しています。さらには、日本語支援ボランティアの養成講座の企画、こういったように、もはやACSのボランティアの枠ではおさまらないコーディネーター的な活動をされているんです。この方たちの頑張りで、本市の学校現場における日本語支援は成り立っているようにも思いました。  そしてもう一つ気になったのが、先ごろ、県の中信教育事務所が豊科北小で行った日本語支援の研修会です。この場にも視察に行きました。本市の参加者は、会場となった北小の先生が3名いるだけで、日本語支援を行う他の市内小・中学校の先生はいませんでした。市教委からの案内が、各小・中学校にもあったのかどうか。いずれにせよ、本課題の認識が小さいんじゃないかと、私は思っているわけです。  平成26年4月の学校教育法施行規則の改正は、日本語指導が必要な児童・生徒に対して、特別な教育課程という位置づけで、自治体における日本語教育支援を位置づけています。本市の日本語支援も、これを根拠にした特別な教育課程という位置づけなのか、それともACSにおけるボランティア事業という位置づけなのか、この点を教育行政のトップである教育長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 増田議員にお答えいたします。  学校には、日本語支援を含め発達障がいであるとか、身体の障がいをお持ちであるとか、さまざまな支援を必要とする児童・生徒が在籍しております。本市では、全ての子供たちが安曇野市の未来を担う大切な宝であるという認識で取り組んでおります。それが大前提ということですけれども。安曇野市に住む外国籍児童・生徒につきましては、議員御指摘のように、就学義務はありませんけれども、希望すればそれぞれの適正に合った教育を受けていただくように対応するのが私たちの使命でございます。  さて、現在の対応については、議員御指摘のとおりなんですけれども、今般の出入国管理改正法等を受けますと、これから本市においても外国人の労働者の方が増加することが予想されますし、また家族もそれに伴ってふえることが考えられます。そうした中で、今後の体制は考えていかなきゃいけないと、こういうふうに考えております。  例えば、先ほどお話がございましたようなコミュニティスクールによる支援というのは、日常生活を営む上で会話ができたりする状況であれば、早く学校になれてもらうために地域のボランティアの方が積極的にそこにかかわっていただくというのは非常に効果的だと思うんですけれども、日本語が全くわからない状況で来られる中では、ボランティアだけに頼るということには限界があるだろうなというように感じております。やはり、そこには研修を積み、経験のある専門的な指導力を有する人がかかわる必要があると考えております。また、あわせて学校教職員の研修も、これは重要であるというふうに捉えております。  次に、先ほど学校教育法施行規則改正に伴って可能となりました「日本語指導が必要な児童生徒への特別な教育過程の編成・実施」につきましてですけれども、本市でももちろんこのことは十分趣旨を理解しております。豊科北小学校への加配が実現しているということは、県に対して日本語指導教室の人員配置を要望していて、それが実現しているということでございます。また、日本語支援が行われている学校では、先ほど御紹介がありましたけれども、それぞれのかかわっている支援の方々がその子に合った内容を、どういう順序で、そしてどういう方法で指導したらいいか、さまざま工夫をしてやっていただいているわけですけれども、今後は、さらにそれを組織的、計画的、そして継続的に行われるように、まさにその特別な教育課程の整備をしっかりと進めていかなきゃいけないなという認識でおります。  なお、小学校では平成32年度、中学校では33年度から新しい指導要領が完全実施になるわけでございますけれども、特に通級による日本語指導については、個別に指導計画を作成することが努力義務として求められております。  今後、市としても日本語指導を必要とする児童・生徒一人一人についての個別の指導計画の作成を各校に促すとともに、作成のための研修の実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) ちょっと再質問で申しわけないんですけれども、北小の部分は特別な教育課程の位置づけということはわかったんですけれども、それ以外のACSでやっている部分というのは、その関係ではどうなるんですか。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 現在、一人一人についての指導計画はもちろん、全然なくてやっているわけではありませんけれども、それを一定の様式に基づいて提出をしていただくというようなことは求めていません。  その辺のところをきちんと体制整備をしていく必要は感じております。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) では、最後の質問です。  通告書には、支援員との連携を深めと書きましたが、この連携も改善の余地があると思っています。先ほどの県の研修は、さきに紹介した日本語支援を担っている市民団体の方たちには告知されていませんでした。この課題を、現状ではボランティアで民間にお願いする部分も大きい、ならばこういった研修がありますよということを、声かけがあってしかるべきだと思います。行政と民が協働のパートナーというには、そういうことを大事にしていただきたいと思います。  ここで、再度、松本市の子ども日本語教育センターの例を紹介します。特別な教育課程における日本語教育という確かな位置づけの中で、センター運営を多文化共生の市民NPOに委託し、支援員は第2種の臨時職員の立場で働いています。このように、公と民の連携がしっかりと体制がつくられていることで、子供たちへの対応が充実しています。  法の改正によるこれからの社会動向を考えると、日本語支援のノウハウをため、支援に継続性、一貫性を持たせる必要があります。教育長おっしゃったとおりです。これは、もはやACSの範疇ではなく、本市でも単独事業としての予算化、体制など、新たなフレームをつくるときだと思います。センターをつくるとはいきなりはいきませんが、現在支援を担っている民間団体に事業委託する方法もあります。民間団体の方たちが安心して活動を継続できるようにするということも行政の役割だと思うんですが、新しい事業化していくという点、できれば市長に答えていただきたいんですけれども、どっちでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 大変大きな課題の一つだというふうに捉えております。  市の第2次総合計画の中には、外国人が暮らしやすいまちづくりの推進が盛り込まれております。外国籍児童を初めとする日本語指導が必要な児童・生徒への支援、大変重要な課題だとは捉えておりますけれども、英語だけでは通用しない、あるいは中国語だけでは通用しない多くの皆さんがここで暮らすということが想定をできます。ただ、国の具体的な内容等がはっきりわかってはまいりませんけれども、来年の4月からということでありますので、早急な対応は国が求められると思いますけれども、やはりこの児童・生徒の増加というものがある程度見込まれます。  そんな中で、支援体制の構築に向けては、関係機関との連携というものも必要になってくると思いますし、私は松本広域の中で、それぞれの自治体が悩みを抱えているというように思っておりますから、これから副連合長という立場もございます。広域連携の中で取り組めないかどうか、そんなことも模索をしていく大きな課題ではないかというように考えておりますので、内部でしっかり検討をさせていただきたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) すみません、ちょっと……。 ○議長(小松洋一郎) まとめてください。 ◆10番(増田望三郎) すみません、所管部長のお考えもお聞かせください。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 日本語指導につきましては、一定の研修を積み、経験のある専門的指導のできる支援員による支援体制の構築に向けた検討を現在しております。そのため、日本語指導を担っていただいている支援員の発掘と育成に向け、調査研究と検討を重ねている段階でございます。直ちに、外部への事業委託というものは、現在考えておりません。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 社会が音を立てて変わっていく中での確かな対応をお願いしたいと思います。  終わります。 ○議長(小松洋一郎) ここで昼食のため暫時休憩いたします。  再開時間は午後1時からといたします。                              (午前11時41分) --------------------------------------- ○議長(小松洋一郎) 休憩前に引き続き一般質問を行います。                               (午後1時00分) --------------------------------------- △小林陽子 ○議長(小松洋一郎) 続いて、1番、小林陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。  小林議員。      (1番 小林陽子 登壇) ◆1番(小林陽子) 1番、小林陽子です。  通告書に基づき一般質問いたします。  私ごとですが、市議会議員に着任して、今回の議会で2年目に入りました。初心を忘れず、市や地域の課題に正面から取り組み、誰もが住んでよかったと思える地域づくりや、安曇野市の発展のために働く所存です。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、猿害対策について、信州花フェスタ2019について、教員住宅の利用について質問いたします。  安曇野市は、北アルプスと複合扇状地が織りなす自然、里山に囲まれ、レッドデータに登録されている希少な動植物も多数存在するなど、極めて豊かな自然に恵まれています。その一方で、里山の整備や保全が行き届かなくなる中、住宅地が鳥獣の生息域へも広がっている現状もあり、鳥獣による農作物や民家を荒らす被害が頻発しています。明科、田沢での鹿、イノシシ被害、三郷・堀金、穂高での猿の被害です。この二、三年で特に西山山麓での猿の被害が顕著になっており、猿が群れでやってきて野菜や果樹の食害、家の中に侵入する、屋根の上に上って暴れるなど、市民生活が脅かされている地区もあります。トウモロコシがほとんど食べられて、来年は、もうつくらないと言う農家もいらっしゃいます。本当にせつないことです。農作物被害を受けた農家が耕作意欲を失ってつくらなくなり、優良農地の耕作放棄地がふえるなどの実害が深刻です。猿が人間を余り怖がらなくなってきており、このまま放置していれば、餌をとるために人間を襲うのではないか、特に女性や子供が襲われたら怖いと心配する声も聞いています。観光客への被害などが発生した場合の観光業への打撃なども懸念され、安曇野のイメージ低下の心配もあります。  そこで、市長に3点、お伺いします。  安曇野市における鳥獣害被害の状況はどのように把握していますでしょうか。安曇野市の基盤である農業を支える優良農地が耕作放棄となった場合の影響は大きく、それを回避する具体策をどうお考えでしょうか。里山の保全が行き届かなくなり、人間の居住エリアも広がる中で、安曇野の市民はどのように猿とつき合うべきとお考えでしょうか。  以上、3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 小林陽子議員にお答えをさせていただきたいと思います。  西山山麓でニホンザルの農作物被害、これは年々増加傾向にあるということは承知をいたしております。特に、穂高地域では猿が里のほうまで下ってきて、ふん尿であるとか、いろいろ悪臭対策に悩まされているというようなこともお聞きをいたしております。幸いに、人への被害が発生をしたという報告は現在まで受けておりませんが、住居への侵入等、大変深刻な問題を抱えているというようには認識をいたしております。市民と猿とのつき合い方ということでございますけれども、本来、こういう動物と人間が共生できる社会が理想ではありますけれども、やはり人間の生活環境に影響がある場合は、人間の生活圏から遠ざけていくということが必要であるというふうに考えております。  市では電牧柵等を設置をお願いをしているところでございますけれども、牧地域はなかなか難しい課題もあるということで、必ずしも電牧柵設置までは至っておらない状況もお聞きをいたしております。できることなら、制度を使って電牧柵の設置等に御協力をいただければというように思っております。  特に、人の生活圏に入ってくる猿につきましては、地元地域の皆さんが一体となって追い払いを行うなど、猿に生活圏でないことを認識させるといいますか、遠ざけることが大切だというように考えております。被害額であるとか具体的な取り組み等については農林部長のほうから答弁をさせます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。      (農林部長 大向弘明 登壇) ◎農林部長(大向弘明) それでは、お答えをさせていただきます。  まず最初に、農作物の被害状況でありますが、平成29年度は鳥獣全体で約1,617万円、そのうちニホンザルによる農作物の被害額は約232万円となっておりまして、この被害額は年々増加傾向にございます。  次に、耕作放棄地を回避する具体的な対策ということでありますが、市では耕作放棄地にならないよう各農家へ電気柵の設置や追い払い事業への支援などを行っており、それぞれ効果を上げております。また、被害に遭いにくい作物として、昨年、試験的に西洋野菜のルバーブを作付けしていただきましたが、被害に遭わないとの実証結果が出ております。  今後でございますが、被害を減らすには各農家の対策とともに、地域住民の方の協力も必要ではないかと思っており、中山間地域直接払事業や多面的機能支払事業などの交付金事業を活用いただき、地域の農地を保全していただくことも大切だと感じておるところでございます。  また、里山の保全が行き届かなくなっているとのことでありますが、そのような山林もあり、林縁部では猿など獣の隠れ場所や移動の通り道となっていることから、雑木や、やぶを刈り払う緩衝帯整備を取り組んでおります。  以上で終わります。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま、市長と農林部長からお答えいただきましたが、やはり、猿を人間の生活圏から離すということで、今、全く一緒になっているものですから、そのあたりの支援をさらにお願いしたいところです。特に、猿の農作物の被害額、伺いましたけれども、実際もう、つくらなくなっているので、被害額もふえないんだという、そんな話まで出ておりますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。  これまで、山に生息していた猿が里の食べ物を食べるようになって栄養状態がよくなり、出産の機会もふえるなど、個体数も増加しているのではないかという話もあります。猿の生態把握についての現状はどうでしょうか。どのエリアにどの程度のグループや個体数が生息したら人間と共生できるのかといった目標設定はありますでしょうか。先週、兵庫県が調査した猿の生態調査結果が発表されました。12月4日付の神戸新聞によると、兵庫県内の6つのエリアに約950匹が生息をしており、群れの勢力図なども判明したそうです。安曇野市でも何年前に何匹いたのが、現在は何匹なのか、適正数は何匹なのかという目標を定めて猿の保全に取り組むべきかと考えますが、いかがでしょうか。農林部長、お答えお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) それでは、生態把握の現状ということで、また、人間との共生という御質問でございます。 ○議長(小松洋一郎) マイクを上げてください。
    ◎農林部長(大向弘明) まず、生態把握の状況でございます。市では、平成25年に西山山麓での生息調査を実施し、人里付近を活動範囲とする群れは11群、推定生息頭数は611頭との調査結果でありました。現在は、南は三郷から堀金地域、北は松川村から穂高境までの地域の皆様が協力して施工した電気柵の整備がなされ、以前と生息範囲も大きく変化をしています。このことから、昨年度から三郷の小倉地籍において捕獲した猿に発信機を装着し、生息範囲の調査を現在、実施をしております。また、今後は穂高地域での同様な調査を実施する予定でございます。  次に、人間と共生できる目標設定値との御質問ですが、原則的には人間の生活圏で猿と共生をするということは困難であると考えておりまして、やはり、すみ分けをするということが重要だと、こんなように考えております。そのため、農作物等へ被害を及ぼす加害個体については、市猟友会の駆除実施隊や地域住民で結成された集落捕獲隊により個体数調整を実施をしているところでございます。  このようなことから、被害対策の基本的な考え方としては、侵入防止柵の設置、また管理、それから環境整備として誘引果樹等の処分、農地の刈り払い、ロケット花火等による追い払い等によってです。また、個体数調整などによって複合的な対策が必要であると、こんなように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま、農林部長より、さまざまな考えられる対策について、また、今取り組んでいることについて伺いました。穂高地域での猿に発信機をつけて群れの調査をするということなんですけれども、今もお話にありましたように、三郷、堀金地区、それから松川のところまで広域の電気柵が張られたということで、調査をしたのは平成25年と5年前なんですけれども、この二、三年で猿被害の地域が変わってきているということで、今の猿の生態がわからないと、やはり対策はできませんし、どんな生態であるかということをもっと、特にそこに住んでいる住民の方にもわからないと対策をしていこうという機運も高まっていかないのではないかと思います。そんなことで、またきちんと調査をしていただきたいと思います。  ただ、こういった生態調査というのは、ある程度、時間がかかるということも聞いております。喫緊にできることとしては、やはり大学などの研究機関にも協力を得て、有識者ですとか、それから被害に遭っている方、また、西山山麓の各区の代表者など、そういった方が参加するような対策会議を立ち上げて、具体的に検討すべきではないかと思います。こうした調査や対策会議について、市が予算づけをしてきっちり対応すべきではないでしょうか。農林部長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) それでは、まず最初に、生息調査について、お答えをさせていただきます。  生息調査、先ほど申しましたとおり、平成25年度に行っておりますが、直近の調査は実施をしていないということでございます。ただ、今、議員さんおっしゃるとおり、人家周辺に出没をして農作物等への被害に遭う、また、加害個体について現状把握する必要があるというふうに考えております。まず、喫緊としまして、これまで市民の皆様から寄せられた情報をもとに、担当職員による加害個体及び群れの現地調査、これを今年度実施をしておるところでございます。それから、今後の全体的な生息調査等については、前回、調査をお願いした信州大学ですとか、また、その他、先進事例等をお聞きしますと、研究機関、また、民間の専門会社等があるということでございますので、今後、関係者、専門家の意見を伺うなどして、有効な調査をするための研究をしていきたいと、このように考えております。  それから、連絡会というようなお話がございましたが、やはり市民の皆様に情報を提供することが重要だというように考えておりまして、昨年は猿の生態や習性、また、対策を学ぶ勉強会を三郷小倉地区と穂高宮城地区で、地元と共同で開催をした経過がございまして、地域の皆様の関心も高く、大変好評をいただいているところでございます。これによりまして、ことしは地域での追い払いなど活発的に活動いただき、被害も減ったと聞いております。まずは、勉強会など学習をすることのほうがよいと、こんなように思っております。そういった場合の講師等の派遣を含め、行政としては支援をさせていただきたいと、こんなように思っております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) また調査ということでやっていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。また、今、被害の出ている地区から宮城地区、その有明地区の特殊性としてはなかなか区単位に動けないということも聞いています。別荘地も多くありますので、被害があっても一緒に対策をするという体制がなかなかほかの、例えば三郷地区や堀金地区のようにはとれないのではないかという、そういった難しさもあると思います。ぜひ、そこの部分は今までの地区ごとの対策だけでなくて、もう少し広い、今、被害を受けている地域の人を、皆さんを巻き込んで対策をするというようなやり方を考えていただいて、また、そこに支援もいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。  近隣住民の切実な思いへの対応は喫緊にすべきです。一方で、将来展望として猿の有効活用はどうでしょうか。観光資源として地獄谷温泉のスノーモンキーは、訪日外国人観光客の目玉ですし、全国各地でモンキーパークや動物園の猿山人気は極めて高いようです。安曇野に目を向けたとき、この地の生物多様性はとても貴重であり、国際的にも高い評価を受けています。ニホンザルに限らず、熊や鹿、カモシカが身近にいるのは大きな資源です。そこで、先輩議員の代表質問にもありましたが、安曇野ならではを考えれば、エコツーリズム、またはモンキーウオッチングとして猿を観光に生かし、地元を潤し、かつ猿の保全も行える可能性もあります。日本でもまた国際的にもそうした流れがあります。猿資源を活用していくのはいかがか、商工観光部長にお聞きします。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、お答えをさせていただきます。  過去におきましては、市営宿泊施設と敷地内に1頭の猿、それとクジャクとともに飼われていたことがございました。また、全国には猿を観光資源としている自治体も多くあることは承知しております。しかしながら、猿の被害が深刻な状況にある本市におきまして、観光資源としての活用により猿の害が少なくなるということであれば検討の余地はあるかと思いますが、現状におきましては難しい状況にあるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 今、猿との共生といったときの、その捉え方が若干、難しいのかと思いましたが、共生と言った場合に、何も猿と一緒にお風呂に入れとか、そういうことではないと思うんです。人間の生活圏からは遠ざけた上での、猿は猿の山での生活ということと、人間は里での生活というのを分けた上での共生だと思います。日本でも、また国際的でも野生動物との共生というのは求められる流れがあります。市民生活や農業への被害を食いとめつつも、猿など野生動物との共生を具体的に検討する、そういう時期に今、差しかかっているのではないかと考える次第です。また、そうした取り組みを通して、自然を大切にし、自然と共生する安曇野市を安曇野ブランドとして強く発信していけるのではないかと考えます。また、猿との共生についても被害対策だけでなく、その先にも考えていただければと思います。  それでは、次の質問に移ります。  来年4月25日から6月16日の約50日間にわたり開催される第36回全国都市緑化信州フェア~信州花フェスタ2019の開幕まで、あと4カ月強になりました。全国規模のイベントであり、安曇野市のよさを全国に発信していく、よい機会となります。また、例えば、今後検討されている国体など大規模イベント誘致を考えても、市民が一丸となって取り組み、よい成果を上げることは大きな自信を得られる機会となるのではないでしょうか。協働のまちづくりの観点からも、市民の皆さんが少しずつでも参加して緑化フェアを契機に安曇野らしい緑化、これは豊かな自然や田園風景、屋敷林やせんぜ畑等が考えられますけれども、そうした緑化の機運を高め、緑化フェア後の取り組みにつなげることが本来の目的ではないかと考えます。  また、フェア期間中の渋滞などの市民生活への影響があった場合も、自分たちが参加している意識があれば、安曇野市に多くのお客様を迎えて盛り上がってよかったということになりますが、参加している意識がなく、どこか他人ごとのように感じていれば、いやこれは迷惑だという苦情にもなりかねません。  そこで、市長にお聞きします。先輩議員が代表質問をされている部分と重なる部分もあるかと思いますが、お願いしたいと思います。  期間中、メイン会場の松本市や周辺市町村も含めて、中信地区への来場者数は50万人が見込まれていると聞き及んでいます。市内への来場者数はどの程度見込んでいるでしょうか。市長は、来場された皆様にどのように安曇野市のよさを発信し、おもてなしをしていくお考えでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 一部、昨日来、答えさせていただいている点もあるかと思いますが、開幕まであと134日と迫ってまいりました。第36回全国都市緑化信州フェア、さまざまな準備を進めているところでございますが、既に御案内のとおり、三郷文化公園におきまして、新たに設けました円形花壇に花苗や球根の植えつけが行われました。この円形花壇につきましては、ガーデニングデザイナーの吉谷桂子さんから、メリー・ゴーラウンド・ガーデンというように名づけていただいたというように報告を受けておりますので、御披露をさせていただき、今後、この名称を使ってまいりたいというように考えております。  106種類、おおよそ8,500株の花を4月下旬から咲かせたいということで取り組んでいるところでございますが、市民の皆様方に感謝を申し上げ、今後とも、ともに取り組んでいきたいというように考えております。  来場者数の見込み、議員御指摘のとおり、実行委員会ではメイン会場の松本広域公園と、私どもサブ会場の国営アルプスあづみの公園及び、烏川渓谷緑地をあわせまして、50万人の来場者を見込んでいるとのことでございます。市ではサテライト会場、三郷文化公園体育館で開催をする講演会、また、市役所周辺で開催をしておりますバラ祭り、あるいは民間の皆さん主導で進めておりますドリンクフェスタ、こういった方々を含めて、5万2,000人程度と見込んでいるという報告を受けておりますけれども、私としては、ちょっと5万2,000人は少ないんじゃないかなと。もっともっと多くの皆さんが訪れていただけるような工夫、知恵を出していただければというように考えておりまして、より多くの皆さんから安曇野を訪れていただきたいという思いがございます。  そして、来年のゴールデンウイークは、平成から新天皇の即位によって10連休も予想をされております。10連休となるというようなことになったら、行楽客の動きの予想というものは大変難しいものがございますけれども、ぜひ、見込み以上に大勢の皆さんに安曇野に訪れていただきたいなというように願っているところでございます。  開催期間中は、特にリンゴであるとかワサビであるとか、菜の花など安曇野の風土を味わっていただける花が咲き誇る時期にも重なります。ぜひ、春の安曇野を満喫できる、非常によい機会だというように思っておりますので、案内板の整備等もしながら、おもてなしの心でお迎えができればというように考えております。  長野県では初めて開催となるこのフェスタのメイン会場とは違う安曇野らしさを感じていただきたいということで、訪れた多くの皆さんがすばらしいこの北アルプスの麓に広がる自然の豊かさであるとか、あるいは温かなおもてなしを感じていただけるように、フェア、また閉幕後も再び安曇野を訪れていただきたい。そして、多くの皆さんから訪れていただくような工夫が必要だというように考えております。市民の皆さん方とともに、この沿道緑化、また、花修景などに取り組んでまいりたいというように考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆さんとの協働作業で、このフェスタが終わってからも引き続いて花を愛する、緑を愛する、そんな郷土愛を養っていく大きな機会になればというように期待をし、取り組んでいきたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 今、市長より、たくさんの、5万2,000人が安曇野市に訪れる予想ではあるけれども、もっとたくさんの方に訪れていただきたいという御答弁をいただきましたが、もう一度、市長にお聞きしたいと思います。こうなると、たくさんの方が例年よりお客さんが来られるということになると、やはりここは市民と一丸となって花フェスタを盛り上げないといけないと思います。ここでやはり鍵となるのは、おもてなしの心です。市民のおもてなしの心だと思うんですけれども、市長が市民の皆様に期待することが何かあれば、ぜひお答えください。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 多くの皆さんと触れ合う機会があると思いますけれども、やはり第1印象をどういうふうに持ってもらうかということが非常に大切だというふうに思っております。そのためにはやはり、清掃美化、そして花街道、多くの市民の皆さん方から参加をしていただいて、出会いを大切にまずしていただきたいなというふうに思っております。できることなら、安曇野のよさを案内できるような、案内を依頼されるような、そんな触れ合いの場ができればいいなというように思っておりまして、また、私は多くの皆さんが訪れていただいたときに、4階の展望台を御案内をさせていただいております。観光名所にはなっておりませんけれども、市民の皆さん以外に、どなたにも開放をされている市役所というのが余りないというようにお聞きをいたしておりますし、また、お見えになった皆さん方、案内をさせていただいて、この議場も案内をさせていただいております。  安曇野のルーツ、これが海洋民族であったというような話や、穂高神社とのつながり等も説明をさせていただいております。ちょっとしたことでございますけれども、例えば、名水百選の里にも選ばれておりまして、昭和の名水百選は、わさび田湧水群が指定をされております。運動広場のすぐ北側には湧水地帯がございます。私どもとしては余り気にしない場所でありますけれども、よそから来た皆さん、そこへ案内していただきますと、わあすごいと、これだけの湧水が安曇野には豊富に湧き出ているんですねと、感動をされます。私どもが気のつかないこと、ちょっとしたことでも相手に感動をいかに与えるかということが大きな課題であるというように考えておりますので、それぞれの立場で受け入れ態勢をしっかり構築をして、来た皆さんに好印象を持っていただくことは非常に大切なことであるというように捉えております。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま、市長より、熱くそのおもてなしをすること、訪れた皆さんとぜひ、触れ合いの場を持っていただきたい、機会を持っていただきたいということで、いろいろな案をいただきました。私も、一人一鉢運動というか、ふだん育てている花をプランターでも畑の脇でもいいですけれども、それを咲かせるということも、ひとつ参加することかなと思っております。ありがとうございます。  次に、交通渋滞のシミュレーションや対策はどのようなものか、お聞きしたいと思います。ゴールデンウイークを挟んだ4月下旬から6月中旬までの期間中には、早春賦音楽祭や安曇野ハーフマラソンなどの目玉イベントも開催されます。こうした春から初夏のイベントとの調整や連携はどうでしょうか。それに加えて、来年は元号改変に伴う10連休の長期休日も重なります。また、安曇野の風物詩である田植えや春の農作業も4月下旬からゴールデンウイークごろには徐々に最盛期を迎えます。ふだんの通勤や買い物等、日常の市民生活も含めて、市民への影響はどの程度想定しているでしょうか。また、その対策や市民への周知をどのように行う予定でしょうか。都市建設部長にお聞きします。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。      (都市建設部長 横山 正 登壇) ◎都市建設部長(横山正) それでは、交通渋滞のシミュレーション対策についてお答えさせていただきます。  まず、サブ会場の国営アルプスあづみの公園、長野県の県営烏川渓谷緑地、サテライト会場となります市役所周辺及び三郷文化公園への来場者の多くは自家用車を利用されるものと見込んでおります。その中で交通渋滞につきましては、5月に国営公園の無料開放日に合わせて行われております早春賦音楽祭の際には、国営公園の周辺道路の渋滞が予想されます。これはフェアに関係なく、ことしもそうでしたし、昨年もそうでございました。これに対しまして、国営公園の事務所のほうとしましては、既存の駐車場、約1,100台あるそうでございますが、例年設けております穂高口側の臨時駐車場に300台、加えて新たに中央口に近い堀金烏川地籍に200台分の臨時駐車場を確保するということを伺っております。また、例年運行しております豊科駅からのシャトルバスにつきましては、運行経路を一方通行にしてできるだけ渋滞に巻き込まれない経路を計画しているとお聞きしております。  次に、市の実行委員会が企画しますサテライト会場の入場者のピークは、4月28日の日曜日に三郷文化公園で予定しておりますガーデニングデザイナー吉谷桂子さんによる講演会の日、また、市役所周辺で5月下旬に予定されています安曇野ドリンクフェスタの日が渋滞されるものと予想しておるところでございます。  したがいまして、フェア期間中に数日間に及ぶ大きな交通渋滞はないと考えておりますが、三郷文化公園におきましては支所の市役所駐車場に70台、小学校の第2体育館駐車場に148台、また、市役所周辺につきましては防災広場駐車場に約200台分の臨時駐車場を用意してございます。  次に、6月2日に開催予定の第5回信州安曇野ハーフマラソンによる交通規制の影響でございますが、サテライト会場で予定していますイベントとは日程をずらしておることから、当日の渋滞が増すおそれはないと想定しているところでございます。  また、田植え作業などへの影響につきましては、会場が分散しているため、例年のとおり国営公園の無料開放日には国営公園の周辺で影響があると考えております。この対策は先ほど申し上げたとおりでございます。農家の皆様、地域の皆様には御迷惑をおかけすることとなるかと思いますが、御理解をいただくようお願い申し上げたいと思います。  また、各会場への案内看板を設置するなどしまして、主要道路を利用していただくように誘導しまして、生活道路への影響を軽減するよう対処したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま、都市建設部長よりお答えいただきましたように、各イベントのシミュレーションをしていただいているということで、大きな交通渋滞はないと、予想されるということですけれども、しっかり取り組んでいただいて、また、市民にはしっかりと周知を前もってしていただけるようにお願いしたいと思います。  平成29年7月策定の安曇野市緑の基本計画では、都市緑化フェア等を契機としたまちなか拠点公園の整備等の取り組みがうたわれています。緑の基本計画のどの部分をどの程度、実現する予定でしょうか。特に、市民との協働の観点ではどうでしょうか。これも都市建設部長にお聞きします。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(横山正) 緑の基本計画との関連についてのお尋ねでございます。  29年7月に策定いたしました安曇野市緑の基本計画は、平成29年度から38年度までの10年計画となっておりまして、この計画期間を初期、中期、後期に分け、それぞれの時期にテーマを持たせ、事業の推進を図ることとしております。  この計画の初期に当たる29年度から31年度は、身近な緑への関心を高めることをテーマとしておりまして、都市緑化信州フェアが開催されることで市民の皆様が緑に触れ、緑に関心を持っていただく絶好の機会であると考えております。  今回のフェアを契機としました市民参加の取り組みとしましては、計画の重点テーマの一つでございます緑化の推進として、まちなか拠点の沿道緑化がございます。これにつきましては、10月にボランティアの皆様に御協力いただきまして、国道147号バイパス沿い及び拾ケ堰沿いの花修景、また、国営アルプスあづみの公園周辺の塩尻鍋割穂高線、通称山麓線沿いにおきましては、地域の皆様が計画されているプランターの花植えによる沿道緑化がございます。また、住宅地の緑化推進では、市内の認定こども園などの未就学児と保護者の皆様に、チューリップを自宅で栽培していただき、その写真を送っていただき、モザイクアートをつくることで身近な緑化への取り組みが期待されます。  フェア終了後におきましても、緑の基本計画を推進し、「みんなで活かし 未来へ継ぐ 美しい緑輝くまち 安曇野」このテーマに向けて対応してまいりたいと思います。さらに、今回のフェアの準備の中で、花の愛好者の皆様や団体による皆様によるネットワークを立ち上げて、栽培方法の意見交換や苗や種の交換など花を愛する取り組みが加速できる組織の立ち上げへの支援などを考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 今回の花フェスタが一過性のイベントということではなくて、市民が緑化に向けて活動をしていくための継続的な取り組みの中にあるものだということを確認いたしました。市民も一体となって取り組める、そういった花フェスタになるように、ぜひ市のほうでも全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは最後の質問です。  教員住宅の利用について、質問いたします。  本市が所有する教員住宅について、教員住宅の一部では入居率が著しく低い施設もあります。空き家がふえると心理面でも治安面でも地域の不安材料となるものです。市内の空き家については、空き家バンク制度にて昨年より管理活性化を促す仕組みが始まっています。教員住宅は一般住宅と全く異なるものと承知していますが、市が管理しているのに空き家、空き部屋が多いのは市民への説明上も理解を得にくいのではないでしょうか。  そこで、教育部長にお伺いします。  教員住宅の利用状況を御説明ください。施設によっては入居率が低いようですが、その原因はなんでしょうか。公共施設再配置計画10年計画案の一覧に取り上げていない施設についても含めて御説明ください。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、教職員住宅の利用の現状等についてお答えさせていただきます。  本市の教職員住宅の設置状況につきましては、市内13カ所に75戸の教職員住宅がございます。本年10月1日時点における教職員住宅全体の入居率は58.7%となっております。また、教職員住宅の入居率は施設によって異なり、踏入教職員住宅では8戸全てが入居している一方、世帯用の上原北教職員住宅B棟では9戸中2戸のみが入居と、入居率が低い施設もございます。毎年度末に市教育委員会から各学校へ教職員住宅の空き室状況を提供し、新たに赴任した教職員へ情報提供を行っております。また、年度途中でも空き室状況の照会につきましては随時対応しておりますが、入居者は減少傾向にございます。原因といたしましては、教職員住宅の老朽化及び教職員のライフスタイルの変化等が考えられるかと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま、教育部長から、原因ということでもお伺いしていますが、働き方改革が叫ばれまして、教員の方も仕事とプライベートの切りかえをすることを考えますと、教員住宅のあり方を考え直す時期に来ているのではないかと思います。空き家・空き室を減らすことは、財政面や施設有効活用の観点からも当然求められますが、教員住宅の空き家や空き室を減らす対策、活用法について、どうお考えでしょうか。教育部長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 市では、公共施設の配置の適正化が課題となっていることから、教職員住宅についても適正規模及び財産の有効活用が求められております。老朽化が進み、利用が少ない教職員住宅は平成26年度に32年度までの教職員住宅廃止計画を策定し、用途廃止物件の選定を行い、他部局による利用希望調査等を実施しながら平成29年度までに18棟26戸を廃止いたしました。この計画に基づき、公共施設再配置計画10年計画案では、平成31年度には2棟4戸、平成32年度には1棟1戸が廃止予定となっております。来年度、新たな教職員住宅廃止計画を策定し、施設の老朽化、入居状況に考慮し、用途廃止を進めてまいりたいと考えております。  また、活用法につきましては、用途廃止決定後に、他部局への利用希望調査等を行い、施設の有効活用を図っております。活用事例といたしましては、三郷地域の旧小倉教職員住宅2戸を平成27年に政策部へ所管がえをし、おためし住宅として活用され、平成28年度には37名、29年度には115名の利用があったと聞いております。また、他部署での利活用がない、不用物件につきましては、原則、売却等の手続を行っております。教職員住宅の老朽化や社会状況の変化を踏まえ、引き続き、教職員住宅の用途廃止及び他部局による利用希望調査等により施設有効活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま、教育部長よりお答えいただきましたが、利活用を進めているというところですので、しっかりと空き家のないように、早目に原因がわかった場合にはきちんと対応して利活用に努めていただきたいと思います。  これで一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 --------------------------------------- △井出勝正 ○議長(小松洋一郎) 続いて、6番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。  井出議員。      (6番 井出勝正 登壇) ◆6番(井出勝正) 6番、井出です。  発言通告に従いまして、大きく3点の問題について質問いたします。  まず初めに、均等割をなくして国保税の引き下げをしたらどうかということについてお尋ねします。  私どもは、今年度4月から始まった国保会計の県単位化、これは、行く行くは県統一の国保税になり、県民、市民の負担を増すものだ、こういう立場から反対をいたしました。昨年12月の議会では、市長は、県単位化によって国保会計の安定を図るものだと、こういう説明をされました。そこで、お尋ねいたします。  この4月から、県単位化によって市長が説明された国保会計の安定化、さらにはまた、全国市長会が提言しました国保会計の持っている構造的な問題、こういうものが解決されたのでしょうか。  そしてまた、2つ目のところに書きましたけれども、県単位化と保険者努力支援制度、これは安曇野市の国保会計に、どのような影響を及ぼしたのでしょうか。一昨日の代表質問の中には、保健医療部長のほうから、保険者支援制度によって、今年度4,200万円の過分な国保の交付があったという説明がありましたけれども、この点についても市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 国民健康保険、昨年まで市町村が保険者として運営をしてまいりましたけれども、持続可能な医療保険制度の構築と、安定的な財政運営を目的とした制度改正によって、平成30年度から県も保険者と位置づけました。また、県は、財政運営の責任主体となっておりますが、市民の方への身近な業務につきましては、従来と変わらず市が行ってまいることになっております。
     市は、県の国保特別会計を運営するための財源として、国保事業費納付金を支払うとともに、特定健診などの保健事業にかかわる経費や、独自に実施をする事業のみの経費を負担することになっております。こういったメリットといたしましては、インフルエンザの大流行などによって急激な医療費の増加があっても、その影響は次年度以降となるために、時間的な余裕、その対策を講じるまでの余裕期間が1年間与えられますことが最大のメリットであるというように考えております。  制度が変わってまだ初年度でありますので、構造的な問題の中で、どこまで解決されてきたかは、いましばらく経過を見守らなければしっかりした検証はできないという状況にはございますが、いずれにしても、保険税、高齢化の中で年々増嵩してくるこの制度をどのように維持をしていくかということは大きな課題でありまして、お互いに支え合う、助け合う地域づくりをしていく上では、私は私見から申し上げれば、本来、国がきちんとした制度をつくっていただければ、国民皆がひとしく恩恵を受けられるような体制にすれば非常にありがたいという思いはございますが、それぞれの自治体運営が基本になっておりますので、新しい制度の運用状況、少し見きわめなければならないというように考えております。詳細については、担当部長から答えさせます。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 髙橋正子 登壇) ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  先ほど、市長答弁にもありましたとおり、窓口業務等の市民に身近な業務は変わらないため、特に混乱は生じておりません。大きく変わったところといたしましては、従来の補助金などのほとんどが県に交付されるため、市の国保会計における主な財源は国保税となりました。ただし、先ほどからお問い合わせの保険者努力支援制度でございますが、こちらの特別交付金は今までどおり市に交付されます。糖尿病性腎症の重症化予防、特定健診の受診率を初め、17項目について市が頑張って事業に取り組むことによってポイントを獲得すると交付金額が増額いたしますので、その割合というか、その役割というのは非常に大きなものになっております。  平成30年度の交付金額は約4,200万、平成31年度は約5,000万と予想しておりますので、さらに交付金額の増額を図り、財政運営の安定化と医療費の増加抑制を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) ただいまの市長答弁の中に、パンデミックの話がございました。私ども、これまで国保税引き下げを要求したときに、予備費、それから基金等の蓄えはそのためのものだという説明がなされてきました。ここでも大きな矛盾を感じるところです。さらにまた、保険者努力支援制度、これについての説明がございました。17項目にわたる加点、これがあるということです。これについてもまた引き続き、担当部署で伺って細かな数値等を確認してまいりたいというふうに思います。  2017年度繰越金と基金を使い、2018年度には引き上げをしない。現に、こういうふうにやってきたわけですが、その点については大きく評価できるものと考えます。しかし、運営協議会に示された、担当部署から示された引き上げの数値は、新聞報道でも12.5%、こういう大幅な引き上げが必要になると。先ほどの市長の説明では、まだ県単位化になった段階で見きわめできないと。こういう状況の中でこのような数値、示して引き上げの方向を出した理由、根拠、そういったものも次のところで質問してまいりたいと思います。  市長の答弁の中で、私が今、本当に市長と同一の気持ちで手が握れるなと思った箇所は、この社会保障制度である国保、国民健康保険制度、これをしっかりやっていくのは国の責任だと、この点は全ての議員の皆さん、市の執行部の皆さん、共感できるところではないかというふうに思います。副市長とお話ししたときに、うちの市長は、全国市長会等でもはっきり物申す人なんだということを言われましたので、全国市長会では国への投入基金1兆円入れるべきだ、全国市長会もそういう主張をされております。引き続き、国の責任というところをおっしゃられた市長が、こういう立場で国に国保会計の安定化を図るために、積極的に発言してくださることを引き続き御期待申し上げるところです。  続きまして、保険者努力支援制度、先ほどの中で17項目ありました。その中でも、昨年議会で資料を提示し質問した点は、徴収率を向上させる。ここで催告状に黄色い紙、赤い紙を使用する。これはあくまでも滞納者の皆さんに気づいていただいて、市の相談窓口に来てもらうためのお知らせなんだと、こういうふうに収納課の説明も受けました。確かにその点もあろうかと思います。私はこれはしかし、制裁的な色彩が強い。サッカーの話も出しました。懲罰的な色彩が強い。だからこれは直ちにやめていくべきではないか、この点について再度、市長にお尋ねします。  これは、松本でも問題になりましたが、防犯カメラ設置の問題ですとか、それから小田原での生活保護の担当者のジャンパーの問題ですとか、そういうものと一にするものではないでしょうか。直ちに取りやめるべきだということを提案いたしますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 詳しい内容については担当部長から答えさせます。 ○議長(小松洋一郎) 財政部長。      (財政部長 百瀬秀樹 登壇) ◎財政部長(百瀬秀樹) 催告書についてお問い合わせをいただきました。  催告書につきましては、まず、個人の市県民税や固定資産税、あるいは国民健康保険税などの市税におきましては、納税いただく方々に、まず納税通知書を送付し、納期限内での納税をお願いしているところでございます。また、納期限内に納税いただけない場合には督促状を送付しております。大多数の皆様方には、この段階までで納税いただいているところでございますが、督促状をもってしてもなお納税いただけない方には、納期限後2カ月後を目途に、市のコールセンターから電話での催告を行い、さらに応じていただけない場合にあっては色紙を用いた催告書を送付しているところでございます。  この催告書は自主納付を促すため、まずは開封をしていただき、読んでいただくことを目的としておりますので、今後も目にとまりやすい赤や黄色、あるいはそれ以外にも緑色やオレンジ色といった、目につきやすい色つきの封筒用紙を用いまして通知させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 確認ですけれども、それは封筒の色にそういうものをするということで、文書自体は黄色い紙や赤い紙に印刷しないということでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 財政部長。 ◎財政部長(百瀬秀樹) お答え申し上げます。  安曇野市では、現年度分につきまして、例えば封筒でありますと黄色や緑、オレンジといった色を用いております。また、封書の中身の御通知申し上げている文書の中にあっては赤色もございますけれども、オレンジやピンク、黄色、水色、緑といったさまざまな目につきやすい色を活用してきたという実態がございます。また、私ども納税いただく立場といたしましては、納税いただくための催告書という趣旨でございます。納税が困難な申し出につきましてお困りの方がございましたら、ぜひとも収納課のほうにお問い合わせをいただきたいという考え方で臨んでおりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) なかなか相談しづらい問題、そういうところにあります。それから、収納課の皆さんが、いろんな工夫をされて収納率を上げているために努力されていることは、決して否定するものではありません。職員の皆さんの努力が報いられるようにということを考えております。そこに加えて、困っている市民の皆さんが本当に相談に気軽に行けるような状態、それをぜひ工夫してつくっていただきたいということを重ねて要望いたします。  それでは、国保税が県単位化になって、これからの動向について、被保険者の負担はどうなっていくのかということについて質問いたします。先ほど言いましたように、12.5%引き上げなければならない、そういう根拠は一体どこにあるのか。私どもがいただいた資料でも、国保会計に加入者の平均所得は122万円で、国保税の負担は13万円、1割を超える状態です。こういう中では本当に国保税、高過ぎて払えないというのが現状ではないでしょうか。そのためにも今後の動向や見通しについて、保健医療部長にお尋ねします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  先ほどからお示しの12.5%というのは、繰越金とか基金を全く使わなくて、基金がなくなってしまった場合には最悪、そのくらいは上げないとやっていけないということでございます。今回、お示しした案としましては、平均5.3%になります。これは繰越金と基金を活用して、最小限度の税率改正という形で考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) さらに質問を重ねます。  今回、資産割をなくして4方式から3方式になりました。今回の条例改正がそのものですけれども、他の協会健保等の保険制度に比べますと、平等割や均等割、こういうものを廃止したり減額したりするということは、そういう検討はないのでしょうか。保健医療部長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 平等割や均等割の廃止や、減額をという御質問と捉えておりますけれども、こちらについてでありますけれども、国保税の算定方法は地方税法において決められており、均等割を廃止することはできないことになっております。そのため、今回は県に合わせて3方式とするために賦課方法の変更をお願いするものであります。なお、現時点では、平等割の廃止は考えてはおりません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 均等割、平等割、廃止する方向はないということでした。そこでさらにお尋ねします。  均等割というのは、子供が1人ふえたら安曇野市の場合ですと2万400円ということになりますけれども、それがふえていくという勘定になるわけです。そこに7割軽減とか5割、2割軽減あったとしても、その均等割で子供がふえていくと、この国保税がふえるという、こういう仕組みなわけです。先ほど来も、代表質問でも、一般質問でも少子高齢化、子育てに優しいまちづくり、こういうことが議員の皆さんから出されております。ならば、せめてこの均等割、子供分を削減、あるいは廃止する、そういう方向は考えられないものでしょうか。市長、答弁、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長、よろしいですか。  市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 部長が先ほど答えた内容ではございますけれども、再度、詳しくは部長のほうから答えさせます。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) 子供さんに対する均等割の廃止をという御質問でございますが、自治体の判断で一定の基準を定めて、申請による均等割の減免は可能でございます。全国には例がありますが、県下には例がございません。負担軽減を希望しているのは、お子さんだけではないという状況もありますので、公平性を確保する観点から、現在では減免等は考えておりません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 今、大事な答弁があったかと思います。  均等割も負担が大変ならば、軽減できることが可能だということがはっきりしました。その点での検討を引き続き執行部のほうに求めたいというふうに思います。  続きまして、生活困窮者の皆さん、国民健康保険、この制度を守っていくためにも、足元から生活困窮者のための無料低額診療、こういうものをこの安曇野市でもやっていくべきではないか、医療機関に市長、率先して働きかけたらどうかということで、市長の答弁、お尋ねいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 恐らくどなたでも、個人負担はなるべく少なくしてほしいという願いはあると思いますけれども、これは制度を維持していく上で特別の理由がない限り、私どもは現行のあり方で運営をしてまいりたいというように思っています。この平等割を廃止する考え、条例で定めることはできるにしても、やはり均等割の減免、可能ではあるけれども、やはり負担軽減を望んでいるのは子供さんだけを持っている家庭ではございません。いずれにしても公平性、平等性を保つための一つの制度として運用していかざるを得ない、そのことを理解をしていただいて、持続可能な制度にしていかなければならないというように思っております。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 前の質問に戻って答弁していただいて大変ありがとうございます。可能性があるということで、ぜひ検討をお願いします。  その次の無料低額診療についてはいかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) どなたに。 ◆6番(井出勝正) 市長。 ○議長(小松洋一郎) 市長、よろしいですか。  市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これも、本来なら部長のほうから答えさせたいと思いますけれども、無料低額診療事業、生活困難者が経済的理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であるというように理解をいたしております。事業を実施する医療機関の財政負担が大変大きいというように伺っておりますので、現状では、その医療機関へ働きかけていくのは、私どものほうからは考えておりません。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) わかりました。  残念なことですけれども、大きな当市の医療機関に対しては、その建てかえ等に、この安曇野市、大きな負担をされたはずです。こういうことに窓口を開いていただければ、本当に市民的な病院、市民が信頼し、安心して通える病院に、さらになっていくのではないかということで、今後とも検討をお願いしたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移りますが、それは道徳教育の問題です。  今、国政を見ますと、本当にモラルハザード、道徳心がないのではないかと言われるような状況、続いております。道徳教育を進めなければならない、文科省の官僚の皆さんが裏口入学ですとか接待を受けるとか、そういう問題が多々露見し、ありました。これについて、市長、このような政界の状況、道徳という立場からどのように捉えておられるでしょうか。市長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 非常に今、時代の変化の中で、かつての道徳とは違った状況になってきているということは言えると思います。ただ、これはそれぞれの国民の皆様方がどのように捉えるかということで、個々の判断に委ねるべき問題であるというように考えますので、私のほうからの答弁は控えさせていただきます。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 極めて残念な御回答で、ぜひ、こういう大人社会が現在の子供たちの問題に反映されているんではないかと、私は教職の経験から切に考えているところです。そこで、来年度4月から使われる道徳の教科書について、教育部長に4点お尋ねします。  道徳教科書の選定はどのように行われたのでしょうか。  2つ目が、松塩筑安曇地区教科用図書採択研究協議会、そこには調査研究委員会が設けられたはずですが、その調査研究委員会の結果というものはどのようなものだったのでしょうか。さらに、2回目の松塩筑安曇地区教科用図書採択研究協議会の結果はどのようなものだったのでしょうか。そして最後に、調査研究委員会と、この採択研究協議会との、この結果のずれ、それはどのようなものに理由によって、こういう採択といいますか、教科書を採択していくことにつながったのでしょうか、説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) どなたに求めますか。  教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、お答えさせていただきます。  教科書の選定については、文部科学省の検定に合格した図書を定められた地区の協議会で調査研究及び協議を行い、数社の中から1社を選定することとされております。今回、選定を行った中学校の道徳は、検定に合格した8社の図書について松塩筑安曇地区教科用図書採択研究協議会の中の調査研究委員会で調査研究が行われ、日本文教出版の「あすを生きる」が推薦されました。第2回協議会では調査研究委員会の結果等を踏まえ協議が行われ、日本文教出版の「あすを生きる」と光村図書出版の「きみがいちばんひかるとき」に意見が絞られましたが、日本文教出版の特徴である道徳ノートが授業のパターン化につながるのではないか、ほかの教材が使用しにくくなるのではないか、保護者に見られること意識して本音を書かないのではないかという心配の声が論点となり、最終的に、光村図書出版の「きみがいちばんひかるとき」が選定されました。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) わかりました。  調査研究委員会では日本文教出版社、これを推薦されたと。でも、論議の中で光村の、きみが輝くときという教科書にかえられたということがわかりました。その討論の中で、この日本文教社の本、教科書を使った場合、授業内容がパターン化してしまうのではないか。それから、ほかの教材が使いにくいのではないか。さらにまた、大事な点で、この教科書にはノートがついているということなんですけれども、ノートに子供たちが記入をし、それを保護者が見ると、保護者が書き込む、こういう内容になっている。そのノートを記載、記録に基づいて教職員がこれをまた評価をしているという、そういうつながりになっている。そのあたりが委員の皆さんの、ちょっとこれは疑問ではないかという指摘に当たっただろうと思います。私は、この委員の皆さんの質疑、熱心な討論の中に道徳教育の必要性、あるいは道徳がやっていかなければならない問題というものを含まれていたのではないかというふうにお聞きしました。  そこで、教育長に2点、伺います。  道徳の教科の教科化と評価、ここに私は大きな問題があるんではないか。内心を、個人である教職員のほうが一人一人評価していかなければならない。先ほどの委員会の協議会の内容にもありました。子供たちが本音を書くのかと。道徳教育の中で建前と本音、こういう二重のものがつくられてしまうんではないかというような危惧を感じるわけです。その点での教科化と評価化の問題、教育長はどのように捉えているのか。  それから、自由な教材を使うのが狭まってしまうんじゃないかという意見もございました。私は、学校教育、学校現場の中で、あるいは日々子供たちが暮らしている中に道徳の教材というのがごろごろしていると思います。それを取り上げて生かしていくことが必要だというふうに考えますが、教育長、お考えをお答えください。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 井出議員の御質問にお答えいたします。  道徳が教科になったということにつきましては、国の方針でございますので、私からは、安曇野市教育委員会としての道徳教育に対する考えを述べさせていただきます。  御承知のとおり、小・中学校における教科書の使用義務に基づきまして、道徳科の指導を行うに当たっては、主たる教材として教科書を使用することになっております。教科書以外の教材でも有益適切なものについては、その使用が認められており、これは他の教科等と同様でございます。学習指導要領解説道徳編には、多様な教材を生かした指導、体験を生かした指導、各教科等と関連を持たせた指導など多様な展開の大切さが示されております。  さて、本年度も、先月末で市内17校、小・中学校の学校訪問が終わりましたけれども、私もその中で道徳の授業を幾つか参観をいたしました。教科書の内容を動作化したり、役割演技したりするなど、表現活動を取り入れている授業、教科書の内容と子供たちの日々の出来事をつなげている授業など、教師自身が狙い達成に向けて効果的な展開を工夫しており、子供たちの実態に即した道徳科の授業が行われていると捉えております。こうした姿を認め、広げていくことや、要望に応じて授業づくりを支援していくことが教育委員会として大切だと考えております。  また、評価につきましては、定められているように、数値ではなく一人一人がいかに成長したかを積極的に受けとめ、認め、励ます内容を記述して児童・生徒に返していく方法で実施をしております。このことは、教職員にとっても大変に難しいことでもございます。それは承知しておるところでございますけれども、あくまでも児童・生徒の日ごろの姿と全般を通しての評価というふうに受けとめておりまして、1つの記述された言葉だけを取り上げて、それをもってそのこと全てを見るということではなくて、多様な姿全体から、この記述ということに結びついているというふうに捉えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 今、教育長の答弁にもありましたように多様な姿、多様性を共有して、さらに現場の先生方には頑張っていただければというふうに思います。  最後に、子供たち、育てる支援の問題、これについて、生活保護等の問題について質問いたします。  初めに、三郷西部認定こども園、三郷東部認定こども園、これは新設すべきではないかということで再々度といいますか、市長の見解をお聞きします。  既に、市内18園、議会の冒頭でも市長は、たつみ認定こども園、明科南認定こども園が工事が着々と進められているということを大きな成果としても述べられました。新しくしないところは残されたこの2園だけであります。きのうの代表質問の中では、道路建設にも合併特例債を使っていくんだという話もありました。ならば、市長、ここではこども園、ここにこそお金を使っていくべきではないか、この点での市長の答弁をお願いします。
    ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これは、6月議会でも答弁をさせていただいておるところでございます。現在、安曇野市の市立認定こども園、民営化中長期ビジョンに沿いまして、対象園の方向性等について、保護者の皆さんや地元区長さんたちと協議を進めているところでございます。両園の改築につきましては、その方向性の協議結果、まだ出ておりませんが、この結果を尊重して進めていかなければならないというように考えております。  ただ、三郷東部保育園については、場所の問題が非常に大きな課題になっていくんじゃないかなというように考えておりますし、他の保育園は替え地といいますか、現在、保育を運営をしながら場所を確保できたということもございまして、非常に困難さも生じてくるということは予測はできますけれども、いずれにしても協議結果を見定めて慎重に検討してまいりたいというように考えております。  合併特例債の期限内にできるか、できないかということは、今後の方向が出てからということになりますけれども、共産党市議団の要望によりますと、特例債は余り活用するな、建物は建てるなというような要望もいただいているところでございます。いずれにしても慎重を要する課題であるというように捉えております。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 私どもは余計な箱物、こういうものに反対であって、小・中学校の大規模改修ですとか、それに関する改修そのものに反対しているということではありません。今までも新設の保育園のことについて反対していることではありません。ただ、予算案になってしまうと、個別ではなく全体で採決を決めるから、そういう結果になるのであります。その点を間違えないようにお願いしたいと思います。  次に、生活保護の基準が10月、引き下げられてしまいました。これについての支援策、冷暖房、福祉灯油に、あるいはクーラー設置の補助の問題、これをぜひ拡張していただきたいわけですが、福祉部長にこの点について伺います。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長。      (福祉部長 花村 潔 登壇) ◎福祉部長(花村潔) それでは、質問ですが、冷暖房費の補助ですとか、福祉灯油を実施しろという、そういう内容でよろしいでしょうか。それと、生活保護受給者の冷暖房器具の設置補助について、4月1日以降というものを市独自にできないかという御質問という内容で理解してよろしいでしょうか。 ◆6番(井出勝正) はい。 ◎福祉部長(花村潔) お答えさせていただきます。  冷暖房費の補助ですとか、福祉灯油の実施につきましては、電気料ですとか灯油などが急激に上昇している状況ではございません。灯油に限って言えば、10月の終わりの価格をピークにして、現在は下がってきている状態であります。また、その補助の実施の範囲について限定も難しいことから、市では実施の予定はございません。  それと、生活保護受給者への冷房器具の設置補助につきましては、生活保護法の実施要領の改正により、平成30年4月以降に保護受給開始になり、冷房器具の持ち合わせがない場合等で熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯に対し、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期、先ほど申しました7月ぐらいになりますか、この時期を迎えるに当たり、5万円の範囲、この範囲で生活保護費として支給ができることに要領上はなっております。  平成30年4月以前からの受給者に対しての冷房器具の支給につきましては、生活保護法の実施要領の該当にはなっておりません。このため、市で単独での給付も現在のところ、考えておりません。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 引き続き、要望を続けてまいりたいというふうに考えております。  最後に、生活保護基準の引き下げによって、就学援助費、これが切り下げられるのではないかというようなことを危惧しているわけです。その点と就学援助費にPTA会費やクラブ活動費、中学では部活動費、こういったものにも含めて支給すべきではないかというふうに考えますが、その点についても教育部長の答弁をお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) では、お答えさせていただきます。  生活保護費を受給されている世帯へは、修学旅行費が就学援助事業から支給されており、修学旅行費以外は生活保護費からとなっております。生活保護世帯の収入に近い世帯は準要保護世帯として就学援助の支給対象となっております。この準要保護世帯への支給基準や支給項目、金額は市町村独自の判断に委ねられております。本市では、新入学学用品費、修学旅行費、学用品費、通学用品費、校外活動費、給食費、医療費の7項目を支出しております。  これらの給付により、実費である医療費を除く1人当たりの年間最大給付額は、小学1年生で10万9,590円、中学3年生で15万410円となっており、他の項目へ拡充することは考えておりません。近隣市町村の支給状況も参考にしながら、必要と判断される世帯に対して適正な給付を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 井出議員。 ◆6番(井出勝正) 既にこの、私が先ほど挙げましたPTA会費やクラブ活動費、部活動費、それから生徒会費などについては文科省の通達でも就学援助費に含めてもよい項目となっています。引き続き検討をお願いし、子育てしやすい安曇野市、ともにつくるために、今後とも活動してまいりたいと思います。  以上で、一般質問を終わります。 ○議長(小松洋一郎) ここで暫時休憩いたします。  再開時間は午後2時50分からといたします。                               (午後2時30分) --------------------------------------- ○議長(小松洋一郎) 休憩前に引き続き一般質問を行います。                               (午後2時50分) --------------------------------------- △遠藤武文 ○議長(小松洋一郎) 続いて、3番、遠藤武文議員、持ち時間は20分以内といたします。  遠藤議員。      (3番 遠藤武文 登壇) ◆3番(遠藤武文) 3番、遠藤武文です。  ことしは、明治維新から150周年でした。明治天皇が即位したのは旧暦9月のことでしたが、正月1日にさかのぼって慶応を明治と改元しました。我が国の元号は乙巳の変の後、大化と改元したことに始まります。以来、平成まで、その数は247、平安時代の初めまではおめでたいことがあったときに元号を変更する瑞祥改元でした。仁和3年に南海トラフの大地震が起き、翌4年に千曲川が決壊して寛平に改元したのが災異改元の始まりでしょう。以後、幕末までの長きにわたって天変地異が起きると厄払いで改元するようになりました。この国はどれだけ多くの災害に見舞われてきたのか、元号の数はそれを如実に物語っています。  中でも、阪神淡路大震災、東日本大震災に遭い、豪雨災害が頻繁に起こる平成は、特に災害の時代として記憶されることになるでしょう。先ほど、同僚議員に教えていただいたんですが、ことしの一字は災害の「災」、災いに決まったそうです。新しい元号が災害を打ち払ってくれることを願ってやみません。  しかし、現実はそう甘くはないようです。毎年、50年に一度の豪雨です。昨年7月の九州北部豪雨では、大分県日田市で花月川が決壊し、JRの鉄橋が崩落しました。天領時代の風情が残る街並みや、花月川のほとりを照らす千年まつりの竹灯籠は、本市に運ばれてきて、穂高神社の神明かりに再利用されています。花月川の氾濫は、他人事とは思えません。  本年7月の西日本豪雨では、広島県の死者は100名を超えてしまいました。広島市が実施した調査で、避難しなかった人が7割を超えることが明らかになりました。避難しなかった理由について、半数以上の人が被害にあうとは思わなかったと言い、4割近くの人が今まで自分の居住地が災害にあったことがなかったからと答えています。避難するほうがかえって危険だったと思ったと言う人も4割近くに上ります。多くの人が自分は大丈夫だと思いこみ、避難行動の妨げになったことが浮き彫りになりました。  市長に伺います。  来年度、最適化に向け、見直すべき施策として防災体制の充実があります。市民一人一人が防災知識や技能を習得することが欠かせないと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 遠藤議員にお答えをさせていただきます。  来年度の実施計画策定に向けまして、最適化に向け見直すべき施策の一つに防災体制の充実を掲げさせていただいているところでありますが、災害が発生した場合、地域の皆さん方の力が必要不可欠となります。議員御指摘のとおり、的確に災害対策を実施をするためには地域の防災リーダー、人材によるところが大変大きいというように捉えております。  9月に行いました市の総合防災訓練においては、自主防災組織などの皆様方には体験型の訓練をしていただき、初期消火訓練や、さらに土のうのつくり方などの技能習得をしていただいたところであります。参加された自主防災組織の皆様や消防団が学んだ内容を、地元区での活動、災害訓練に生かしていただくことがより多くの方々の防災意識の向上につながっていくんではないかなというように捉えております。  市といたしましても、地域の住民の皆さんお一人お一人が初期消火や避難誘導など、自主的な防災活動を行っていただけるように、出前講座、また、市民の皆様と連携をした訓練の実施を通じまして、自主防災組織の人材育成を図っていかなきゃならないというように考えています。  昨日も申し上げさせていただきましたが、消防団員が年々不足をいたしております。できる限り多くの皆さんに消防団活動をしていただいて、地域の見守り活動をやっていただきたいという思いがございますが、やはり消防OBの皆さん方からも協力をいただき、自主防災組織等には率先をして、今までの経験、技術を生かしていただけたらなというように思っています。  なお、災害体制の充実を図るには、地域防災の中核を担う、先ほども申し上げました消防団の活動が欠かせないというように思っておりますので、引き続き団員確保には努めてまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 消防団組織が大切だというお考えをお伺いいたしました。  それとあと、今、民間の資格なんですが、防災士資格というのがございまして、これが防災士資格を進めているところが結構あります。防災士資格を取得することは、市民が防災知識を習得するのに有効だと思います。しかし、研修講座の受講料や受験料、認証登録料などに6万920円が必要で、決して気安く取得できる資格だとは言えません。本市の助成制度では、自主防災組織を通じて防災活動支援補助金に申請すれば、取得費用の一部について補助を受けられます。しかし、自主防災組織では、防災訓練の費用や資機材を維持管理する費用が既出になるところ、防災啓発に関する補助金の額は、これら防災訓練費、資機材維持管理費の合算額に対して補助率2分の1であり、しかも上限額は3万円です。訓練用の炊き出し費用や機材の修理費で3万円を超えてしまえば、防災士資格に対する補助は実質的に受けられないことになります。なので、個人の申請に単独で補助をして、防災資格の取得を奨励すべきだと考えます。この点についてどう判断しているのか、総務部長にお伺いをします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。      (総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長(堀内猛志) 防災士の資格取得について御質問をいただきました。  この御質問については、以前も答弁をさせていただいた案件でございますが、防災士の資格取得にかかる経費は自主防災組織が行う啓発活動のための人材育成として自主防災組織活動支援補助金の対象としております。この制度によります防災士の資格取得は各自主防災組織が行います防災啓発に関します事業の一環として、資格を取得した場合に対象経費の2分の1を補助するものでありますので、個人による資格取得に対しましては補助の対象とは考えておりません。  なお、自主防災組織の円滑な運営のための情報共有等を目的としまして、地域の防災リーダーや自主防災活動の中心となる方々により構成をされております地域自主防災会議を本年度、既に2回開催をしておりますが、この会議の中でも防災士の資格取得に関する御相談、要望というのはいただいていないというのが現状です。  本日から穂高地域を皮切りに、本年度3回目の会議を開催いたしますので、会議の中で防災リーダーの皆さんと地域防災力の向上に向けた話し合いを進める中で、防災士についても話題にしてまいりたいというように考えております。  ちなみに、安曇野市で一番近くで防災士の講座を受講できるのが松本大学となっております。松本大学の募集要領を見させていただきますと、受講料、教材費、それと防災士資格の受験料含めて3万円というようになっていることを申し添えます。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) では次に、医療救護所について、保健医療部長に伺います。  安曇野市地域防災計画では、各地区の保健センターを医療救護所にすることが定められています。1カ所の医療救護所で何名の負傷者に当たることを想定しているんでしょうか。大規模災害が発生したときに、5つの医療救護所で対応できるのでしょうか。また、医療救護所の設置場所に不安を抱く市民もいます。例えば、烏川、穂高川が決壊し、橋が崩落したら有明の人は穂高保健センターに行けません。その場合はどうすればよいのでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 髙橋正子 登壇) ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、医療救護所についてお答えいたします。  医療救護所は、被災住民のトリアージと応急処置及び傷病者の搬送等の円滑な医療救護活動を行うための拠点として位置づけております。設置場所は5地域の保健センターで、有事の際には医師や歯科医師等の担当要員があらかじめ割り当ててある医療救護所に参集をして活動を行います。  具体的な活動につきましては、市の災害時医療救護活動マニュアルに基づき実施することとなります。マニュアルでは、医療救護所は被災住民が存在する限り、継続して設置することを基本としております。災害の状況や傷病者の数によって、本部医務班からの指示により、必要な場所に医療救護所を新たに設置し、活動をすることになっております。  また、本部医務班では、被災情報を収集し、被害の大きな場所に臨時に設置をしたり、交代要員等の派遣など、臨機応変に対応することとなります。したがいまして、河川の氾濫等の災害の状況や傷病者の状況に応じて、医療救護所の設置と担当要員の確保を行うことになります。  なお、市民の皆様への周知につきましては、毎年防災訓練の中で訓練を行っておりますので、設置場所とか活動内容も含めて伝えてまいりたいと思います。今後も設置場所も含めたあり方につきましては、災害時医療救護活動マニュアル検証委員会で検証してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 生命にかかわることですので、周知のほうお願いしたいと思います。  大きな災害が久しく起きていない本市では、災害を過小評価して自分は大丈夫だと思う正常性バイアスが避難行動の障壁となる可能性が極めて高いと言えます。避難訓練を繰り返しても、住民の意識が変わらなければ全て無駄になってしまいます。危機感が正しく伝わるよう、半端ないと言われるくらい、日ごろから警鐘を鳴らし続けることが必要だと思います。  さて、ことしは大学入試の地理の出題でムーミンの舞台はフィンランドなのか議論が起きました。来年、フィンランドと外交関係樹立100周年を迎えます。フィンランドでは、妊婦に育児パッケージが贈られます。中には衣類や哺乳瓶、絵本など子育てに必要なものが全てそろっており、パッケージの箱はそのままベビーベッドとして使えます。自国民だけでなく、外交関係を持つ国の王室にもこのパッケージを贈っており、我が国の皇室も例外ではありません。  生まれてくれてありがとう、国がそんなメッセージを子供一人一人に直接贈っていると言われるのは、どの自治体にもネウボラがあるからです。妊娠から出産、産後6歳まで切れ目なく支援する施設です。出産や育児の不安を聞き取るだけではありません。母子健診も歯科検診もネウボラで行い、病院に行く必要はありません。面談には夫が同席する必要があり、経済状況や夫婦間のトラブルなど、プライバシーに踏み込んだ質問もします。子供は夫婦の所有物ではなく、一個の人格だという考えによるのでしょう。  フィンランドでは、ネウボラが法制化されてから子供の虐待死が激減し出生率が伸びました。このネウボラを手本に我が国で始められた取り組みが子育て世代包括支援センターです。本市では、母子・子育て相談窓口を開設して1年半が経過しました。今までの事業評価についてお伺いします。  ハイリスク妊産婦の把握とその支援の効果、セルフプランや支援プランを作成した割合、面談できないときの相談手段としてショートメッセージやメール、SNSを活用しているのかなどについて保健医療部長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  平成29年4月に、本庁舎1階12番窓口に母子・子育て相談窓口を開設いたしました。  ハイリスク妊婦さんの状況でございますが、妊娠届は母子・子育て相談窓口、または穂高健康支援センターで受け付けをしております。これは、保健師が全員の妊婦さんと面接をし、出産育児に向けた環境や妊婦さんの心配事についてお聞きするためです。経済的困難、未婚、若年、精神疾患、支援者がいない等のハイリスクの方については、ほぼ全員に対し、穂高健康支援センターにおります地区担当の保健師が相談支援をしております。地区担当保健師は家庭訪問等により、家庭での状況を把握した上で支援計画を作成し、妊娠期から出産後までの切れ目のない支援ができるようにしております。  なお、母子・子育て相談窓口の相談方法でございますが、平成29年度では来所が大半ではありましたが、電話相談、メールでの相談等にも応じております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 次に、関係機関との連携についてお伺いします。  認定こども園やあづみっこサポートルーム、家庭児童相談室、教育相談室との連携はどのようにしていますか。子育てに関する手続がワンストップでできればよいと思います。母子・子育て相談窓口で児童手当や福祉医療の受給者証の申請をすることはできませんか。  また、体制についてご教示お願いします。保健師のほかに、どんな職種の人がいるでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  関係機関との連携、紹介先等でございますけれども、穂高健康支援センターの保健師、管理栄養士、歯科衛生士。他部署ですと、子ども支援課、子ども発達支援相談室、教育相談室等になります。母子・子育て相談窓口は、専任の保健師1名、兼務の保健師2名で対応しております。保健師以外の専門職はそれぞれの部署におりますので、必要に応じて連絡をとり、それぞれの立場で相談、支援ができるようにしております。  なお、各種手続でありますが、現在はワンストップではございませんが、各部署でスムーズな手続ができるよう、窓口を御案内しているところであります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センターの設置は各市区町村の努力義務になっており、全国各地に設置が進んでいます。厚労省は、各市区町村に創意工夫を求めています。本市の母子・子育て相談窓口には、子供を産み育てるのに最適な場所を探す人たちを引きつけ、移住を促すだけの本市ならではの特色があるでしょうか。
    ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  本市では、母子・子育て相談窓口は、子育て世代包括支援センターの母子保健型として開所をしております。主に、妊娠期から子育て期までの母子を対象としている形態となっております。特に、出産後は健診、教室、育児相談などの場面で地区担当保健師へ相談する、そういった利用も多くなりますので、母子・子育て相談窓口はどこへ相談したらいいかわからないという方や、転入された方の相談に応じたり、適切な窓口へ御案内することにより、不安を軽減するという役割を持っております。  子育て世代包括支援センターは、全国の実施状況を見ますと、機能も場所もさまざまです。当市は、母子・子育て相談窓口を市役所内に設置し、穂高健康支援センターや関係部署、関係機関と密に連絡をとるということで、母子保健型の機能を果たしていると考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 複数のセンターを設置している自治体は少なくありません。松本市は5カ所、塩尻市、山形村、生坂村は2カ所設置しています。本市は1カ所です。来年度、積極的に強化すべき施策として、出産、子育て支援の充実があります。母子・子育て相談窓口が果たすべき役割はとても大きいと思いますが、地域包括支援センターが3カ所に設置されていることを考えると、1カ所の設置は少ないように思います。現状は、市長はどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 子育て世代包括支援センター、これにつきましては、部長が答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、主に妊娠期から子育て期間までの母子を対象としまして、子ども・子育て支援法による法的根拠に基づいた利用者支援事業の母子保健型という利用形態をとっております。窓口でお受けをしました相談に応じまして、関係部署とのきめ細かい連携を図ることで、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施をすることで、その機能を現在は果たしているものと認識をいたしております。今後につきましても、引き続き、子ども・子育てに関する包括的な支援を進めていくに当たりましては、平成32年度を始期とする第2次の安曇野市子ども・子育て支援事業計画、この策定に向けまして、関係部局としっかり内部調整を図りながら、協議を開始をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 女性がママになるとき、いらいらするのは仲間と一緒に子供を育てたいという人類の本能的欲求があるのに、それとは裏腹に核家族が進んでいることが理由だということです。このことに理解が及ばないとチコちゃんに叱られます。本市の母子・子育て相談窓口が、ママさんたちの強い不安や孤独感の解消に資することを願います。  では次に、さて、ことしは実はカール・マルクスの生誕200周年でもありました。象徴天皇の3代目を数えようという我が国は、新左翼運動も過去のことになりました。しかし、プロレタリアートの下にアンダークラスが生まれ、格差社会から新しい階級社会に移行したと言われており、21世紀視点でマルクス経済学を再評価しようという動きが出ています。今日の社会経済学の主要なテーゼは、経済的不平等の解消であり、その経済学者のみならず、一般市民もその解決策をトマ・ピケティの「21世紀の資本」の中に見出そうとしました。マクロでは、首都圏と地方の格差が拡大しています。2020に向けて、東京一極集中はますます際限がなくなり、所得格差や有効求人倍率格差は大きくなる一方で、地方との経済格差の原因にも結果にもなっています。  言うまでもなく、ふるさと寄附制度は大都市と地方の格差是正を目指して始められたものです。子供に教育費や医療費等、税の支出をするのは地方、高校卒業して上京した人が税金を納めるのが東京都下の区や市、地方は支出するだけ、首都圏は支出していない人から税収がある。この矛盾を解消することが所期の目的でした。ふるさと納税とはよく言ったもので、寄附金税額控除であたかも任意に自治体を選んで納税しているかのような効果を生んでいます。15年前にこの制度があれば、長野市から泰阜村に住民票を移した人は、良識を疑われずに済んだかもしれません。返礼品が登場したことで、自治体間の競争が過熱しましたが、大都市から地方への還流が総務省の思惑を超えるほど大きなものになったことを評価すべきです。しかし、総務省は減収になった大都市の言い分に従ったのでしょう。返礼品規制が通知されました。  総務部長に伺います。  小学校のエアコン設置に、ふるさと基金を大幅に取り崩すことが決まりました。それに見合うだけの寄附を今後期待できるのでしょうか。総務省の規制で、本市も多大なマイナスをこうむることになったと思われます。昨年比で、本市のふるさと寄附金はどの程度に落ち込むのでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 本年度のふるさと寄附の収入状況でございますが、11月末日現在、寄附件数では1,954件、寄附金額は3億9,117万円となっており、昨年の同時期に比べまして件数で648件、金額で6,397万円下回っております。  本年4月から、お礼の品の返礼割合を全て3割以内とした影響もあり、寄附件数は昨年よりも落ち込んでおりますが、10月までの寄附額は前年とほぼ同額で推移してまいりました。ただ、11月に入ってからは、パソコンの新製品への入れかえ等の関係から、十分な台数を用意できなかったということも影響してか、前年を下回る状況となりました。  安曇野市のふるさと寄附につきましては、返礼品に占める寄附件数において、農産品等が50%強を占めておりますが、寄附額ではパソコンを初めとする製造品が約95%占めているため、毎年のことではございますが、主な返礼品でありますパソコンの入荷状況に応じて、寄附額も左右されるという状況にございます。こうしたことも、地域活性化、雇用促進を目的にメイドイン安曇野にこだわっている以上、やむを得ない事情かというように考えております。パソコンの一部品の納入がおくれ、市が希望する入荷数を確保できなかったことも徐々に改善しつつありますので、今後も昨年度に近い寄附額をお寄せいただければと期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 総務省は規制をかけた一方で、起業家支援、移住交流促進をテーマにしたガバメントクラウドファンディングを推奨し、交付税措置や財政支援をしています。本市では、中学校へのエアコン設置にクラウドファンディングを導入することも考えられると思います。  しかし、先行する他市の例を見ると、期待外れに終わる可能性が高いと言わざるを得ません。本県同様、小・中学校普通教室へのエアコン設置率が一桁台で、全国ワースト10に入る奈良県では、桜井市が小・中学校普通教室へのエアコン設置費用5億円の一部をクラウドファンディングで集めています。目標額500万円に対し、現在12人から58万円ほど、桜井市は本年2月まで、卑弥呼の宮殿跡を柱を立てて復元するというプロジェクトで、112人から160万円を集めました。目標額は900万円でしたから、纏向遺跡の知名度をもってしても低調に終わったわけです。  全国の市区町村がさまざまなプロジェクトで寄附を募っていますが、どれも苦戦しているようです。本市ではどう評価しているんでしょうか。導入できそうなプロジェクト、あるいは支援に値する起業家を見出しているのでしょうか。総務部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) クラウドファンディングの取り組みに関して御説明を申し上げます。  前総務大臣の野田大臣は、クラウドファンディングを活用した起業家支援及び移住定住促進などの取り組みを推奨されたということでありました。クラウドファンディングの取り組みにつきましては、ことしの議会3月定例会におきまして、一志議員の一般質問にお答えした内容と重複するところでございますが、クラウドファンディングの成功例として白馬村の白馬高校留学支援や子供の貧困救済、災害復興支援をテーマにした寄附がございます。また、身近な例では、県立こども病院のドクターカーの購入寄附が事例として挙げられます。  一方で、地域おこし、移住定住対策、人材育成のテーマについての取り組みにつきましては、苦戦をしているというようにお聞きをしております。3月定例会以降、起業家支援及び移住定住促進につながるようなクラウドファンディングも、担当者レベルにおいて検討を行いましたが、実施に至っていない状況でございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) クラウドファンディングは、余り実効性がないようです。  東京都世田谷区のふるさと納税による本年度の減収見込みは41億円です。世田谷区長はふるさと納税を愚策中の愚策と憤っています。18億7,000万円の減収になる杉並区は、ふるさと納税をする住民は行政サービスの負担を免れ、住民全体に悪影響を及ぼしているとののしるほどの調子です。東京都の特別区の全てと半数近い市は不交付団体なので、減収は補填されず、同情の余地はあります。  一方、ふるさと納税によって同じく赤字になっている横浜市や名古屋市、大阪市等は交付団体で、減収の75%が補填されます。その補填額が総額1,133億円に上ることについて、究極の垂れ流しという批判がなされています。税のばらまきというあしき要素を拡大した制度で、廃止するのが筋だといいます。しかし、納付先は国民が選んでいるのであり、政権の裁量によるものではありません。ばらまきという批判は当たらないでしょう。  とは言え、地方税制の根幹にかかわる問題を抱えるとの批判には一定の説得力があります。今のところはまだ大丈夫でしょう。静岡県小山町の町長は特別区の区長に13億円持っていかれると聞いたが、蚊が刺したほどの痛みにもならないのではと語っています。世田谷区の一般会計は3,000億円なので、41億円はそのうちの1.3%です。杉並区は1,900億円の財政なので、1%にもなりません。蚊が刺したほどというのは大げさじゃないでしょう。首都圏の税収が失われて、泣かされる子供や高齢者が出るという主張こそ大げさでしょう。そもそも、我が国の少子高齢化は東京都が引き金になっているんです。20歳から24歳の転入超過が毎年5万人もあるのに、合計特殊出生率が極端に低い。世田谷区の合計特殊出生率は1.07、杉並区は1.00です。そのツケの支払いが1%弱で済むのなら、むしろ安いものでしょう。大都市の負担なしに地方創生はあり得ないのですから。  大都市の赤字幅の拡大は富裕層の住民税を地方で奪い合う構造になっていることを示しています。必死な自治体は少なくありません。小山町のように、週末だけ返礼率の高い金券をサイトに掲載したり、電話で問い合わせてきた人にだけ、こっそり裏メニューを教えたり、総務省の規制に対してゲリラ戦法で対抗する自治体があらわれました。泉佐野市は公然と総務省を批判して、対決姿勢を鮮明にしています。総務省は通知に従わない自治体を制度から排除するため、来春、地方税法を改正する方針を打ち出しています。  本市が通知を守って寄附を集め続けるには、利用者目線で気楽に寄附できる工夫が必要と考えます。参加サイトの見直しが必要ではないでしょうか。認知度、利用意向ナンバーワンとも言われる「さとふる」への参加を検討したのでしょうか。「楽天」や「ふるなび」にはパソコンしか掲載していないことが気になります。「わが街ふるさと納税」は農産物だけです。サイトによって掲載する返礼品に偏りがあるのはなぜでしょうか。  また、泉佐野市のように、本市で独自の特設サイトを打ち上げることも有効だと考えます。  総務部長にお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 総務省から示された返礼割合30%のルールを逸脱した自治体に、寄附額を配られることがないように、複数のサイトでの運用や独自の特設サイトの設置について御提案をいただきました。  ふるさと寄附の募集サイトを複数活用することは可能でございますが、サイト利用には当然のことながら使用料がかかってまいります。本市でも募集サイトとして最大手の「ふるさとチョイス」を利用しており、サイト使用料は月額税別3,750円と大変安価です。しかし、「ふるさとチョイス」では、パソコン等含む家電製品を返礼品として扱わないことから、本市では募集サイトとして「ふるなび」を利用しています。ふるなびの使用料は寄附額の5%ですが、それでも家電製品を扱う募集サイトの中では最も安価なサイトで、他のサイトでは軒並み寄附額の10%を超える使用料を負担しなければなりません。  また、独自の特設サイトの開設には2年前に取り組んだ経過がございます。しかし、特設サイトでは、クレジット決済ができないことから、銀行の振込用紙にて処理せざるを得ないという事情がございまして、職員の負担もさることながら、寄附者にとっての利便性も非常に悪く、現在、独自の特設サイトは設けておりませんし、今後も設ける予定はございません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 確定申告に間に合わせるべく、12月に駆け込み需要が発生しています。年内に寄附をして、控除を受け、返礼品は後からゆっくり考えようということで、ポイント制を採用している自治体が駆け込み需要の獲得に成功しています。マイナンバーカードが普及すれば、自治体ポイントを付与するところもふえるでしょう。控除額に上限があるので、フジゲンのオルゴールやアルタスのフルートを考えるのはごく一部の人だけです。無期限、もしくは長期のポイントを採用すれば、累積ポイントでオルゴールやフルートを目指せます。いかがでしょうか、総務部長。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 確かに、議員御指摘のとおり、ポイント制を利用できる募集サイトもございます。ポイント制は寄附者の立場に立てば、1回の寄附だけでは手に入れることができない高価な返礼品を、2年3年かけて手に入れることができるというメリットがあるというように思います。しかし、本市といたしましては、本年度にいただいた寄附については返礼品を本年度の予算からお返しすることが望ましいというように考えております。その上、ポイント制は総務省が指摘するところのクーポン券にも当たるものというように考えております。  また、先ほど御説明をいたしました募集サイトの使用料という問題もありますので、現時点でのポイント制の導入は考えておりません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 大都市の住民税を奪い合う構造になっているのなら、大都市の富裕層をターゲットすべきだと思います。幸い、本市には都会人を引きつけるだけの魅力があります。本市に来てもらい、本市をじかに感じてもらう体験メニューを用意するのはどうでしょうか。例えば、農家民宿、現在中学生に向けて行っているものを一般に広げる端緒としてどうでしょうか。ほかに、ボランティアの従事、そば打ち体験、ガイドつきの登山、市内のゴルフ場利用権などいかがでしょう。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 体験型メニューを返礼品に加えるべきとの御提案でございます。  新たな返礼品につきましては、地域活性化に寄与するメイドイン安曇野であることを大前提に、体験型メニューも含め、随時、市内業者から提案を受け付けております。  また、市観光協会は着地型の旅行商品を扱えることから、観光振興につながるような返礼品の御提案をいただけないかと常々お願いをしているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 今や寄附は人気のバロメーターになっています。魅力ある町が寄附を集めるとは限らず、寄附を集めた町が注目され、その魅力に気づいてもらえるのです。泉佐野市は関空の町として知られていましたが、今や海と山の自然が注目されるようになりました。寄附がふえればファンがふえ、ファンがふえれば、さらに寄附がふえる好循環サイクルが生まれます。寄附の件数は地方創生の支えになるでしょう。来年度、積極的に強化すべき施策に、安曇野ブランド発信の強化があります。積極的に寄附をとりに行くべきだと考えます。市長の見解を伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) ふるさと納税については、さまざまな議論があることは承知をいたしております。富裕層優遇ではないかというような話もございますが、私はこの制度はある面では有効に活用すれば、各自治体の知恵と力を出し合う、そんな制度であるので、これからも継続をして、健全な発展を願っているものでございます。  この返礼品を扱う際に、国の指導等もございますけれども、メイドイン安曇野にこだわった返礼品を提供をしているところであります。まち・ひと・しごと地方創生にマッチした制度だというように私は捉えております。  大都市の議員の皆さん方から、いろいろな意見が総務省に寄せられているというお話も直接お聞きをしてまいりましたけれども、今の大都市の繁栄は、やはり田舎からの多くの皆さんが都市に行き、そして繁栄をさせたという歴史もございますし、制度上は地方交付税制度によって一定の減収があれば補填をされる制度がございます。したがって、大都市の首長の皆さんが余りそのことに大騒ぎをされても、私ども地方としてはしっかりこの制度を守りながら、私どもとしてはメイドイン安曇野にこだわって、地域活性化、雇用の創出につなげていきたいという思いがございます。  安曇野産を強くPRをすることで、安曇野に関心と興味を持っていただく皆さんを大勢つくっていきたいと。これは、一度この地を訪れていただきたいという思いもございますが、毎年、寄附をお寄せをいただいている方々に対しては、お礼状とともに安曇野ふるさと寄附と題した返礼品一覧を掲載したパンフレットを同封させていただいているところでございまして、ある面では単年度だけでなくして、おかげさまで複数年にわたって寄附をしていただいている事例も散見されます。  議員から御提案をいただきました体験型の返礼品、これも視野に入れていく必要があろうかという思いがございますけれども、受け入れ側の体制をしっかり整えないと、不評を買うこともございますので、やはり受け入れ態勢をしっかりとるには、市民の皆さん方の御協力が不可欠だというように考えております。  こういった体験型の返礼品も視野にして、安曇野への関心、興味、そして安曇野を好きになってもらう。愛着へとつながっていくような、メイドイン安曇野にこだわった返礼品をこれからも検討してまいりたいというように思っておりますし、常々、担当の部署には新たな返礼品の創出についても、知恵を出してほしいという指示はしているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 単に寄附を集めるだけでなく、この制度を安曇野をPRする材料として、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。  30年後の東京は、かつてない巨大規模の超高齢化社会になっていると予想されています。一方で、地方の高齢化はピークが過ぎ、人口動態は落ちつくと予想されています。30年後の東京を支えるために、地方は今、力を蓄えていかなければなりません。自治体もまた、君たちはどう生きるかを問われているのです。  以上で終わります。 --------------------------------------- △臼井泰彦 ○議長(小松洋一郎) 続いて、2番、臼井泰彦議員、持ち時間は20分以内といたします。  臼井議員。      (2番 臼井泰彦 登壇) ◆2番(臼井泰彦) 2番、臼井泰彦です。  通告書に従って質問いたします。  最初に、食育についての質問です。  安曇野市では、食育推進計画(第2次)が今年度が最終年度となることから、先日、食育推進計画(第3次)(案)が出され、現在、パブリックコメントを実施しています。  今回の質問は、このパブコメをする上でも、また今後の食育を進める上でも重要と考えています。市の食育推進計画は、国段階の食育基本法や、第3次食育推進基本計画、この基本が入ると、国段階の推進計画になりますが、この基本計画を受け、また、これを受けた長野県食育推進計画(第3次)も受けてつくられるものです。  食育基本法の目的は、第1条でもうたっているように、食育は健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためにあること。そのための施策を推進して、健康で文化的な国民の生活と豊かな活力ある社会の実現に寄与するものというものです。つまり、食育による健全な食生活や健全な心身の先にあるのは、豊かな人間性であり、健康で文化的な生活、活力ある社会であると言っているのです。この点をしっかり押さえた上で、食育にかかわる質問をいたします。  そこで、まず、市の食育推進計画(第2次)の取り組みを評価し、現状から課題を明らかにした市の食育推進計画(第3次)(案)について、基本的なこと3点について質問いたします。  第1は、食育推進計画概念図というものが、第2次にも第3次(案)にもありますが、2つに若干違いはあるものの、どちらも中心に家庭があり、食育の基本に家庭を位置づけているように思われます。この食育推進計画概念図は、これ以前のページをまとめたものと思われますが、解説文もついていません。家庭の食育を食育全体の中でどのように位置づけているのか。また、このように位置づけられた家庭をどのように支援していくのか伺います。  特に、家庭の支援については、第3次食育推進基本計画の1、重点課題2の多様な暮らしに対応した食育の推進の中の一説、単独世帯やひとり親世帯がふえ、貧困の状況にある子供に対する支援が重要である。地域や関係団体の連携、協働を図りつつ、子供や高齢者を含む全ての国民が充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験につながる共食、共食というのはともに食べるという、この機会を、提供等を行う食育を推進するとも重なります。  では、市長、お答えください。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 食育推進計画(第3次)(案)の概念図についてということでございますが、食で育む健康で豊かな人づくり、これを基本理念としております。食育推進計画(第3次)を策定をしているところでございますが、この概念図は食を育むための基本となる家庭を中心に置きまして、その家庭を地域社会全体で支えることを想定をしておるものでございます。  特に、生活の中でかかわりのある保健センター、認定こども園、学校などや地域の中で食にかかわる農業などの関係団体がさまざまな事業や機会を通じ、側面的に家庭を支えることを考えております。しかし、食に関する人々のライフスタイルや価値観の多様化が進んでいる中で、食に関する正しい知識を持ち、何をどう食べるかといった健全な食のかかわり方を学び実践する必要があるというように考えております。  そのためには、行政や関係する機関が連携をして、家庭や個人を支え、市民の皆様方が心身ともに健康長寿で豊かな生活ができるように推進をしていかなければならないというように考えております。  私は、食のみならず、やはり、全てが行政の責任ということでなくして、家庭が支える責任、大変重いものがあるんじゃないかというように捉えておりますし、やはり、自分の子供は本来なら、基本的には親がしっかり見る、家庭がしっかり支えるという体制が現実には年々薄れてきているという現代社会の中で、大変、食育という課題についても行政がかかわらなければいけないまでになってきてしまったかなという思いはございますけれども、いずれにしても、この計画の中でしっかり位置づけながら、家庭と地域が連携をして進んでいくという方向でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 家庭と地域が連携してということで、家庭を地域全体で支えていくというお答えでしたけれども、現実は食育を進める上でさまざまな家庭があります。ひとり暮らしの世帯、先ほども言いましたが高齢者だけの世帯やひとり親の世帯、共働きの家庭が普通になっていますし、家族そろって共食できないようなさまざまな状況があります。これは社会の中の長時間労働を強いられるような働く環境、低賃金で幾つもの仕事をかけ持ちしないと生活できないというような働き方の困難な状況、そういうところは市の行政としては支えていかなきゃ、支援していかなくてはいけないと思うんですが、その辺を聞きたかったんですが、その辺のお答えはしていただけますか。 ○議長(小松洋一郎) どなたが答弁なさいますか。 ◆2番(臼井泰彦) 市長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 詳細の内容については、担当部長から答えさせます。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 髙橋正子 登壇) ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。
     ちょっと御質問をいただいてなかったので、私の私見で大変申しわけありませんけれども、さまざまな家庭のあることは、私もよく存じているところであります。しかし、やはり、何よりも個人の方、それから家庭というのは基本になってくると考えておりますので、まずはどのような生活のスタイルであっても、御本人が正しい食のことを学び、選んでいく、そういった力をつけていくような、そんな取り組みをしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 聞き取りの調査のところでは、ちゃんとそこのところを答えていただけるようなお願いをしてあったんですけれども、第3次(案)のところでも、具体的なそれぞれのライフステージ、あるいは全体にかかわることとして、例えば、事業所に対して働き方についての、子供を持っている家庭については支援をするとか、早く労働者を帰らせるとか、そういうようなことも書いてあったと思うんですが、そういうようなところ、家庭に任せる、それを支援しないと家庭の食育が十分にできないという今の状況をしっかり支援するところを考えていただきたいというように思います。  次の質問にいきます。  食育推進計画(第3次)(案)について、2つ目の質問です。  発言通告書では、重点課題と食の目標等との関係、それから重点課題及び目標と施策の展開との関係について分けてありますが、あわせて伺います。  推進計画では、重点課題として3つを掲げています。1、健康寿命の延伸につながる食生活の推進、2、家族や仲間と楽しく食卓を囲む機会の増進、3、食への感謝と理解を深めるための食育の推進です。そして、この重点課題を受けて、5つの食育目標を掲げ、各ライフステージに施策の展開がされています。重点課題に掲げられている内容のうち、食育の目標に入っているものと、入っていないものがありますが、それぞれどう考えたのかということと、また、施策の展開における各ライフステージの具体的素案、3つの重点課題や目標が反映されていると考えられますが、ところによって具体的記述に弱さを感じたり、記述がないところがあったりします。保健医療部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、御質問の重点課題と食育の目標及び施策との関係についてお答えさせていただきます。  第3次計画では、市の食育の現状や、これまでの取り組み、評価を踏まえて、3つの項目を重点課題と捉え、その課題を解決するために妊娠期から高齢期までの全てのライフステージに共通する目標を5つに絞って設定をしております。したがって、課題とは一致した表現にはなっておりません。  また、施策の展開との関係につきましても、重点課題を踏まえ、目標を達成するためにライフステージごとの施策や具体的な取り組みを示しております。  特に、施策につきましては、課題となっている部分、また、市として取り組むことが可能な部分を中心に計画に盛り込んでおります。  なお、いただいている御意見につきましては、現在パブリックコメント中でございますので、食育会議に諮ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 基本的なことがわかりましたので、次の質問にいきます。  食育推進計画(第3次)(案)について、3つ目の質問です。  第3次食育推進基本計画の内容と食育推進計画の重点課題、施策の展開との関係についてです。  市の食育推進計画の大もとは第3次食育推進基本計画です。ところが、第3次食育推進基本計画の重点課題となっている内容が、市の食育推進計画では弱かったり、触れられていないことがあります。  そこで、第3次食育推進基本計画の内容と市の食育推進計画の重点課題、施策の展開との関係をどのように考えているのか、保健医療部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  国の第3次食育推進基本計画の重点課題には、若い世代を中心とした食育の推進、多様な暮らしに対応した食育の推進、健康寿命の延伸につながる食育の推進など、5つの重点課題がございます。  議員御指摘のとおり、市の計画策定に当たっては、国及び県の食育推進の計画を基本としておりますが、計画策定を審議する市の食育推進会議の中では、国や県の計画の踏襲ではなく、市の特徴を大切にすべきとの御意見がございました。そこで、社会情勢の変化の中で、市の食育の現状や、これまでの取り組み、評価を踏まえ、施策を展開していくということで、本計画を策定いたしたところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 市の特性を大切にしたということですけれども、市の現状の中、例えば、基本計画の重点課題の2の多様な暮らしに対応した食育の推進の中の単身世帯やひとり親世帯がふえて、貧困の状況にある子供に対する支援が重要というようなところについては、やっぱり、そこにあったことを市としてもぜひ考えていただきたいというように要望いたします。  次の質問に移ります。  認定こども園や幼稚園、小・中学校では、給食にかかわる方との共食、ともに食べるや、給食にかかわる方の仕事についての学習がどのようにされているのか伺います。  これは、市の食育推進計画(第3次)(案)の重点課題に、家族や仲間と楽しく食卓を囲む機会の増進と、3、食への感謝と理解を深めるための食育の推進にかかわる質問です。  楽しい食卓、食への感謝と理解を深めるの、もとになるものの一番は食の安心と考えます。食の安心の一つは、食品そのものの安全であり、もう一つは自分が食べる食の生産から調理、片づけに関係する知識や、それらにかかわる方々の努力に対する理解、また食にかかわる方々と、どのような触れ合いがあるかということだと考えます。家庭の食事を考えると、安心できる食材を買ってくるなり、つくるなりして、家族あるいはみずからが調理し、食べ、片づけます。食材の安心を語り合い、顔が見える人によって調理され、配膳され、片づけられます。まさに、家庭には食の安心の原点があると考えます。  認定こども園や保育園、小・中学校における食の安心はどうでしょうか。安心できる地元の食材でつくられ、食べるものの生産から調理、片づけに関係する知識やかかわる方々の努力に対する理解、かかわる方々との触れ合いはどうでしょう。子供たちは食材の生産者である農家の方々や、製造業者の方や栄養士、栄養教諭や調理師等で仕事をされている方、各学校へ配送されている方々をどのように理解し、働く方々とどれだけ顔を合わせ、親しさを感じているでしょうか。一緒に食事をしたり、直接学んだりすること、直接顔を合わせることが一番安心して給食を楽しむことにつながり、安曇野市の給食に対する感謝と誇りの心を育むと考えます。  さらに、給食にかかわる方々にとっても、仕事への一層の励みになると考え、この質問をします。教育長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 臼井議員にお答えいたします。  全ての小・中学校の全ての学級へは、それぞれの学校給食センターの栄養教諭等が直接出向きまして、子供たちにさまざまな給食にまつわる話、栄養に関する指導、または、子供たちからの声を聞いております。また、交流給食ということも行われておりますので、小・中学校における交流給食について御説明したいと思います。  現在、これを行っている学校は小学校2校、中学校2校ございます。中学校では、生徒会の給食委員会を中心に開催されております。この交流給食では、栄養教諭等、給食センターの関係者のほか、生産農家、センターに食品を納入している業者、農協などの方々に学校へ来ていただき、給食をともにしながら交流をし、感謝の気持ちを直接伝えております。  この中で、食材を提供していただいている皆様、また、調理をしてくださっている方々から、その願いであるとか、苦労話なども直接聞かせていただいております。  このような交流給食を通しまして、安曇野市学校給食の理念の一つであります食育の推進であるとか、食の教育の中の食への感謝と理解、これについて大きな効果を上げていると考えております。  今後、給食食材を提供していただいている関係者の皆様の御理解、御協力を得ながら、こうした交流給食の輪をさらに広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 交流給食で給食にかかわる多くの方との交流を進めているということですが、もう少し詳しくどの程度されているかというところまで、もし、お聞かせいただければありがたいんですが、どうでしょうか、教育長。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。 ◆2番(臼井泰彦) 学校によっては……。 ○議長(小松洋一郎) どういうことですか。臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 学校によっては、そこのところがなかなかうまくできていないというところもあると思うんですね。  それで、地域の方々の協力でそういうことができている学校もあるかなと思うんですが、なかなか働いている方々は、それぞれ忙しかったりなんかして、交流給食が十分にできていないところがあると思うので学校によってばらつきがある、その辺のところをもう少し詳しく、もし教えていただければありがたいです。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 先ほど申し上げましたように、交流給食を行っている学校、小学校では堀金小学校、豊科東小学校、中学校では豊科南中学校と豊科北中学校、この4校でございます。  先ほど述べさせていただいたのは、交流給食でさまざまなやり方はあるんですけれども、共通していることは、先ほども申し上げましたように、給食をともにしながら生徒が質問をしたり、生産者の方々からそれに直接答えていただいたりとか、あるいは逆に児童・生徒にこういうのはどうだろうかという質問をしてくださって、子供たちがそれに答えるとか、そういうやりとりがあるというふうには聞いております。  認定こども園等につきましては、福祉部の関係でございますので、詳細はお聞きいただきたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 認定こども園・保育園について、私が聞き取りのところで、そこのところをしっかりやっていなかったので、それはお答えいただけますか。 ○議長(小松洋一郎) どなたにでしょうか。  福祉部長。      (福祉部長 花村 潔 登壇) ◎福祉部長(花村潔) それでは、認定こども園・幼稚園についてお答えをさせていただきたいと思います。  御心配なく聞き取りのところで、しっかり担当のほうも聞いておりますので。  市内の園では園ごとに作成されている食育計画をもとに栄養士、調理員も保育・食育に携わる人材として位置づけております。  園では調理員が給食をつくる様子を子供たちが見ることができますし、お互いに顔が見えたり、会話をしたりするなど多くのかかわりを持つことができております。  栄養士は毎日各園を回り子供たちへ食事のマナー、箸の持ち方、食べ物と体、食材などの食育指導を行いながら子供たちと一緒に給食を食べております。  調理員も毎月各クラスに1回以上入り、子供たちがおいしく食べているのか量はどうか、また離乳食の様子なども観察をし、子供たちと一緒に会話を楽しみながら給食を食べております。  つくり手が子供たちのそばで、ともに食事をすることは子供たちにとっても、調理や食事に対する興味が湧く大切な時間だと考えております。  このほかに、調理員の皆さんは給食室の様子や食べ物ができるまでなど、写真展示をしたり、園の行事や保育にも参加していただいております。  園ではこうした活動を通して、食や調理について関心が深まるよう努めております。  それから、答弁の一番最初に申しました各園ごとに作成されている食育計画でございます。  こちらのほうは大体6項目ぐらいを設定し、それについて各年齢区分による目標を設定しております。こういった目標を設定しながら、子供たちの食育に関することをやっていっております。  遊びを通して、環境を通してだとか、感謝の気持ちを通してそれぞれ6カ月から12カ月、1歳児・2歳児などそれぞれの目標を設定しております。  議員が現役のころ、やっていた食育には劣るかもしれませんが、認定こども園でも幼稚園でも食育には十分、力を入れてやっておりますので答弁させていただきました。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) ただいま、福祉部長から各園で本当に家庭的な食育をされていることをお聞きしました。  先ほども交流給食のところに関係してですが、調理員等はほとんど学校では臨時の職員になっていると思いますが、休憩時間を削って子供と交流するというようなことがないように、しっかり勤務時間の中で子供と交流するというようなことを、ぜひ配慮していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  給食センター廃止の問題です。  公共施設再配置計画10年計画では、給食センターは計画に入っていません。しかしながら、これにより給食センター廃止の問題が教育部から関係者へ話がされているようです。地域の人々が大切に育ててきた宝とも言うべき学校給食の自校方式の廃止の話が、これらの地域では大きな話題となっています。  今回の堀金学校給食センターの廃止の問題について、市の考えを教育部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それではお答えさせていただきます。  平成28年6月に策定された安曇野市公共施設再配置計画では、時期こそ明示しておりませんが4つの学校給食センターの延床面積を11.7%減らすことが求められております。同じように、学校施設の保有面積につきましても、小・中学校でそれぞれ19.5%を減らしていく計画となっております。教育施設といえども、例外化することなく、市全体の施設の将来を見据える中で公共施設の再配置に取り組んでいくことが必要であると考えております。  既にお示しをしてございます向こう10年間の公共施設再配置計画案につきましては、毎年度更新されておりますが、現在のところ学校給食センターは位置づけてございません。このことは、まだ関係の皆様への説明、御意見の聴取が不十分であり、計画として位置づけるには時期尚早であるとの認識からでございます。  いつまでに、学校給食センターを、どうするといった具体的なスケジュールはいまだ決定はしておりません。今後、PTA、関係する地元農家の皆様、議会、教育委員会の皆様などに説明をさせていただき、御意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。  なお、17日に開催されます福祉教育委員会で学校給食センターの現状についての市民説明会について、御説明をさせていただく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 堀金の学校給食センターは、非常に地域の人たちが、長い間支援をして、自校方式を守ってきたが、新しい小学校の建設の関係で中学校の学校給食室はなくなりましたけれども、私もそのときにはちゃんと中学校にも給食室をということを要求しましたが通りませんでした。  食育基本法がうたうように、健全な心身を培い豊かな人間性を育む、この一番大事な小学生のころにそれをぜひ続けてもらいたいと思います。  先ほど、福祉部長からも言われたように、家庭に近いそういう給食から遠ざけるような方向はやめてもらいたいなというふうに思います。  最後の食育の質問です。  憲法26条2項では、義務教育はこれを無償にするとうたっています。給食は教育の一環である食育として、学校教育に位置づけられていますから、給食の無償化は当然と考えます。  一方、子育てしやすいまちづくりを目指している安曇野市として、少子化対策、子育て支援の施策として無償化を実施することは大変有効であると考えます。全国的には、段階的に実施している学校もあります。  安曇野市で第3子から無償化を実施した場合、どのくらいの予算が必要なのか。このような段階的な無償化も含めて、そういう考えがないかどうか教育部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) それでは、小・中学校の給食費の無償化についてお答えさせていただきます。  平成29年度における学校給食事業を運営するための経費は、人件費など給食センターの運営費まで含めると8億452万7,000円であり、このうち保護者から御負担をいただき、食材費に充てている学校給食費は欠食分まで含めると5億26万6,000円でございます。  御参考までに申し上げますと、先月11月の市議会、臨時会でお認めいただいた市内小学校10校への冷房設備の整備に係る費用が9億618万7,000円でございますので、小・中学校の給食費の無償化実施に伴う金額に当てはめれば、約2年分にしかすぎないという状況でございます。
     このように、学校給食費の無償化は財源等の課題から現段階では困難であると言わざるを得ないと考えます。  また、第3子から無償化を実施した場合の予算についてでございますが、2パターン試算をさせていただきました。  1つ目は、現在、市内の小・中学校に第1子から第3子以降のお子さんが在籍されている場合で試算をいたしますと、対象となる第3子以降の児童・生徒数は326人、これを無償化いたしますと、年間で1,839万8,000円が必要となります。  また、2つ目でございますが、一番上のお子さんが二十歳未満でその下に第3子以降のお子さんが小・中学校に在籍している場合でございます。対象となる児童・生徒数は668人、これを無償化しますと年間で4,808万2,000円となります。  給食費の段階的な無償化ということでございますが、既に市といたしましては、経済的な理由により支援を必要としている御家庭に対し、就学支援費の利用により、平成29年度では1,002人の児童・生徒に対し総額5,336万7,000円の給食費の援助をさせていただいておりますので、この点も御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 時間が追っていますので、次の質問にいきます。  公共交通に関係する質問です。  デマンド交通「あづみん」についての質問です。  10月からの運行見直しにより利用がどう変わるか、今、利用者の状況調査が行われています。予算編成にもかかわるので質問させていただきます。まだ、結果は出ていません。  堀金地域では、30分片道運行が1時間一回りの運行となって、待ち時間や乗車時間が非常に長くなって、利用者の心身の負担が非常にふえ、我慢に我慢を重ねているのが今の状況です。  この見直しによって、さまざまな問題が起こっています。  運行車両がふえた穂高地域では、確実に利用者がふえると予想されますが、これについては大変心配になります。  また、この調査に関係して100人からアンケートをとってということで経過があるようです。100人というのは余りにも全市的に見ると、規模が小さ過ぎるというように思います。特に運行変更に関係する地域については、厚くアンケートの調査をすべきであるというように考えます。  以上、調査結果により穂高地域の利用者が大幅に増加した場合は、ほかの地域でも運行台数をふやすことを検討するのか、また堀金地域の実利用者や延べ利用者が減少するような事態になった場合、運行時間は30分に戻すのか、その他どのように対応するのか伺います。  政策部長お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。      (政策部長 上條芳敬 登壇) ◎政策部長(上條芳敬) それではお答えをいたします。  10月1日からの「あづみん」の運行の見直しに合わせまして、8月から予約断り件数の調査を行っています。  9月定例会でもお答えしましたとおり、オペレーターが集計表に記録するという手作業により12月まで継続して調査を行っています。  現在11月末までの途中集計ではありますが、断り件数は市全体で8月の536件に対し、11月は292件と244件減っています。市内全域でこの傾向が見られ、穂高地域は48件、堀金地域にあっては107件の減となっています。当初の予約時における断り件数は、見直し後の10月、11月と連続して減少しておりまして、予約の受付状況は現在のところ改善の方向にあると言えます。  また、当日の予約を断られた後の状況でありますが、その日の中で時間をずらしたというケースが最も多く、乗車を諦めたケースは断り件数に比例して減少しています。  利用者につきましては、その月のカレンダーによって運行日数が変動しますので、一概に比較はできませんが、ことし4月以降10月は市全体で最も多くの市民の皆さんから利用されています。  御質問の趣旨は、10月からの運行見直しの結果に対する再検討への考え方と受けとめますが、まずは各地域の利用状況を分析することが必要であると考えます。その上で、運行車両の配置や運行便を補足する応援便を適切に回すなど、全体の運行台数は維持しながら効率的な運行を検討していくことだろうと考えます。ちなみに、穂高地域は4月以降、10月が最も多い利用者となっております。また、堀金地域は各月によって大きな変動はありません。  なお、先ほど臼井議員からアンケート100人との御発言がございました。  9月定例会におきまして、平成33年度、2021年度でありますが、「あづみん」の運用・運行方法の見直しを予定していることから、これに伴い断り後の対応を含めました利用者アンケートを行い、広く利用実態の調査を行う旨答弁をさせていただきましたが、100人とは言っておりません。  アンケート調査につきましては、対象者、サンプル数、内容等、これから企画をするところでございますので申し添えさせていただきます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) ぜひ、利便性を高める方向で調査結果を検討していただきたいと思います。  次の質問です。  堀金地域は乗る場所とおりる場所によって、豊科方面へ行くバスに乗るのか、逆に西山のほうに行くバスに乗るのかということが問題になってきます。それによって、乗車時間と待ち時間が大きく変わってきます。利用者の立場に立った運行をしてもらいたいと思いますが、このことについて、ちょっと詳しく言う時間がないので、政策部長、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 堀金地域は10月1日からの運行の見直しによって、運行間隔が30分から1時間に変更になりました。他の地域は、運行開始当初から1時間間隔で運行されておりましたので、今回の見直しで市内統一での運行間隔となりました。  10月からの運行見直しにつきましては、5月下旬に市内5地域で説明会を開催し、加えて堀金地域の利用者の皆さんには、個別に運行の見直しについてお知らせをしています。運行車両も大型化し、乗車人員をふやすとともに効率的な運行ルートになるよう、便ごとにオペレーターが最適なルート設定を行っています。  また、利用者に対しましては、予約時に運行時間の変更を説明し、御理解をいただいておりますし、利用者から特に市への苦情はなく、総体的に運行に際して大きなトラブルは発生しておりません。  複数の利用者との乗り合いになりますので、利用日によっては時間がかかる場合もありますが、極力利用者の負担にならないよう効率的なルート設定に心がけている状況であります。  「あづみん」の運行は、オペレーターとドライバーの協力、そして利用者の理解があって地域公共交通として成り立っています。利用者にも利用方法に一定の制限があることを御理解の上、「あづみん」以外にもタクシーや鉄道を組み合わせた利用をお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 苦情が来ていないということですけれども、聞き取りのところでも話をしましたが、さまざまな苦情というか苦労、我慢しなきゃいけないのかという声が私どものところには届いております。ぜひ、そういう声まで吸い上げてアンケートも実施していただきたいと思います。  次の質問です。  「あづみん」の利便性とタクシーの利用者数、これは相反する関係にあると思うんですが、「あづみん」の利便性が高まればタクシーの利用者が減少するということは、現在、今の運行体系の一つの宿命だと思います。  では、「あづみん」の利便性も高まり、タクシーの利用者も減らない方法はないかと。「あづみん」の利便性を高めるためには料金を安くする。運行車両をふやして運行間隔を短くし、運転手もふやして運行時間を延長する。土日も運行するということになる。大きな予算が必要になります。一方、タクシー利用者を減らさないためには料金を安くするのが一番です。  市の調査でも予約を断られたときの対応でも、時間が変更できなかった場合は22%の方がタクシーを利用していました。これも予算をつけて運賃割引制度、利用補助券のようなものをふやすことが必要になります。  今後、ますます高齢化が進み「あづみん」の需要は高まります。自分の足を守るために、高齢者は、今、必死で運転免許証を守ろうとしています。足元がおぼつかない方でも免許証を守ることで生活を守ろうと必死です。  私は、これまでも「あづみん」は福祉と言ってまいりましたが、「あづみん」の利便性を高め、高齢者の強い需要に応えることは、福祉にどれだけ力を注ぐかという誠意が問われる問題です。「あづみん」の真の利便性を高めることと同時に、新たなタクシー運賃割引制度、補助券のようなものをできないのかどうか政策部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 「あづみん」の導入開始前に運行されておりました地域ごとの公共交通に関する支出の総額が約7,000万円であったことから、地域公共交通網形成計画では、「あづみん」の運行もこの範囲で行うこととしております。このことは、新市の公共交通システムの構築に当たっても協議をされております。  平成18年度において運行されておりました豊科地域の地域振興バス、堀金地域の乗り合いタクシー、明科地域の市営循環バス、高齢者の外出支援事業の合計が7,143万4,000円であったことから、検討会の中では「あづみん」の運行もこの範囲で行うことが確認されています。  また、地域公共交通網形成計画では、安価なタクシーとならないよう一定の制限のもとで実施することとしておりまして、民間のタクシー事業とのすみ分けも明記しているところでございます。  臼井議員のほうから、福祉という言葉をいただきました。臼井議員がお考えになる財源はどこから持ってくるのか、また後で教えていただければと思いますが、「あづみん」の利便性を高める方法として新たな予算を投入することは、現在考えておりません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 福祉には、当然お金が必要です。  ぜひ、「あづみん」の利便性を本当に高めるというつもりがあるんだったら、検討してもらいたいと思います。  次に、大きな2つ目の質問です。  定時定路線や巡回バスの検討について伺います。  大糸線西側の、特に朝夕の通勤・通学時間帯の定時定路線について検討する、あるいは調査・研究するという答弁でしたが、今後、いろんな調査・研究するということについての計画がどのようになっているのか伺います。政策部長お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 定時定路線につきましては、大糸線と篠ノ井線の間で運行を行っておりますが、通勤・通学を中心に、現在、運行がされていない大糸線西側の運行方法などについて、駅と地域間の二次交通として安曇野市地域公共交通協議会の部会において検討をしています。  既存の定時定路線の見直し、具体的には停留所の増設による路線の延長でありますとか、また、現在市内の小・中学校で運行しているスクールバスを併用することで、新たな路線の設定ができないかなど研究をしております。今後、人口分布の確認や需要の調査、収支のシミュレーション等行いながら、さらに研究を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) いつまでに、その研究の途中の経過でも、結果を発表するとか、そういうことはありますか。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 現在、これまで3回の検討会を行っておりまして、まだ結論が出ておりません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員。 ◆2番(臼井泰彦) 次に、グリーンスローモビリティーの導入についての質問です。  グリーンスローモビリティーとは、電動で時速20キロ未満で公道を走る車両で、3タイプがあるんですが、いずれも1回の充電で30キロ以上走ることができます。このグリーンスローモビリティーの国土交通省が進めている事業がありますが、この実証事業が申し込みがことしは締め切られていますけれども、車両本体の輸送費の3分の2の額を補助するというものです。これについて、本市では定時定路線や巡回バスに導入できないか、そういう検討について伺います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 御質問のグリーンスローモビリティーでございますが、国土交通省におきましても、実証事業として展開をしている段階でございまして、定時定路線や巡回バスへの導入についてこれまで検討した経過はございません。  観光客やイベント会場での利用には、魅力ある乗り物だと感じておりますが、公共交通としての利便性、機能は補完できないものと考えます。活用は考えておりません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 臼井議員、まとめてください。 ◆2番(臼井泰彦) 以上で、質問を終わりますけれども、公共交通については、本当に真剣に考えないと孤立する人が出てきます。ぜひ考えていただきたい。  終わります。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(小松洋一郎) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  あす12月13日は一般質問並びに議案質疑、委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。  本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでございました。                               (午後4時19分)...