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安曇野市議会 > 2018-12-11 >
平成30年 12月 定例会-12月11日−03号

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  1. 安曇野市議会 2018-12-11
    平成30年 12月 定例会-12月11日−03号


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    平成30年 12月 定例会 − 12月11日−03号 平成30年 12月 定例会 − 12月11日−03号 平成30年 12月 定例会           平成30年安曇野市議会12月定例会 議事日程(第3号)                 平成30年12月11日(火曜日)午前10時開議 第1 市政一般に対する質問    山田幸与議員    中村今朝子議員    一志信一郎議員    竹内秀太郎議員    坂内不二男議員    藤原陽子議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(22名)    1番  小林陽子       2番  臼井泰彦    3番  遠藤武文       4番  林 孝彦    5番  坂内不二男      6番  井出勝正    7番  山田幸与       8番  一志信一郎    9番  松枝 功      10番  増田望三郎
      11番  中村今朝子     12番  竹内秀太郎   13番  平林 明      14番  藤原陽子   15番  猪狩久美子     16番  小松芳樹   17番  召田義人      18番  宮下明博   19番  平林コ子      20番  小林純子   21番  内川集雄      22番  小松洋一郎 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長     宮澤宗弘     副市長    中山栄樹   教育長    橋渡勝也     総務部長   堀内猛志   政策部長   上條芳敬     財政部長   百瀬秀樹   市民生活          宮澤万茂留    福祉部長   花村 潔   部長   保健医療          橋正子     農林部長   大向弘明   部長   商工観光            都市建設          鎌ア孝善            横山 正   部長              部長   上下水道          金井恒人     教育部長   西村康正   部長                   政策経営   総務課長   関 欣一            高嶋雅俊                   課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者   事務局長   望月利彦     次長     細田昌伸   次長補佐兼          青木規素   議事係長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(小松洋一郎) ただいまの出席議員数は22名で定足数に達しております。  よって、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政一般に対する質問 ○議長(小松洋一郎) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日の発言通告者は、7番、山田幸与議員、11番、中村今朝子議員、8番、一志信一郎議員、12番、竹内秀太郎議員、5番、坂内不二男議員、14番、藤原陽子議員の以上6名でございます。  御報告申し上げました順序により、発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △山田幸与 ○議長(小松洋一郎) 最初に、7番、山田幸与議員、持ち時間は25分以内といたします。  山田議員。      (7番 山田幸与 登壇) ◆7番(山田幸与) 改めましておはようございます。  7番、山田幸与でございます。  ただいまより、通告に従いまして質問をさせていただきます。  私は、学校給食会計の経理や運営について、さきの9月議会で未収金の状況を確認したことから私なりに整理を行い、また、他の自治体の状況などについて調べてみた結果、学校給食会計は公会計へ移行する傾向にあり、文部科学省でも、現在国が進めている働き方改革以前から、学校給食会計の公会計化の方向を示してきたことが見えてきたことから、本市の考えについてお尋ねをいたします。  今回の一般質問のきっかけは、29年度主要な施策の報告にあった給食センター費で、学校給食費の未収金対策が課題とされており、学校教育課では、給食費管理システムの導入によって、4つの学校給食センターで給食費収納状況が確認できるようになっているとの御答弁をいただきました。  給食費の収納率は99%台となっているが、収納状況はそれぞれの給食センターで把握でき、29年度の未収金が全体で462万円に上ることは質疑の中で確認できたわけですが、そのことは市の決算では何も公表されておりません。原因は、給食の徴収が学校給食会計で経理されていることから、決算審査においても審査対象とされていないということであります。  しかし、学校給食法に基づき、市内17の小・中学校に通う児童・生徒9,000人弱の子供たちへの給食提供を市が行っている現状からすれば、これについては、こども園は指定管理者により各園で給食を実施しているので委託料だけで決算がされていますが、現在の給食会計の運営や経理状況について、公にできる方式を採用すべきではないかと考えます。  そこで、教育会議に出席し市の予算を最終的に決定する市長に、まずこの給食会計についての見解をお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。  山田議員にお答えをさせていただきます。  今まで給食費は私債権というようなことで学校、PTAにお願いをしてきた経過がございます。  御指摘のとおり国では、教職員の働き方改革に伴う学校業務の改善を背景といたしまして、学校給食費の公会計化を基本とした上で、本年度中には公会計化導入に向けたガイドラインを作成をして、地方公共団体に公会計化を求めることとしております。これに基づきまして、公会計によって給食費を管理をするということで、給食運営全体の透明性を一層高めていくことが可能になるものと考えております。したがって、今後とも、これは前向きにとらえていく課題であるというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) それでは現状を確認していきたいと思います。  学校給食法では、給食施設費や人件費以外の食材費は保護者が負担するとされております。私が承知する限りでは、合併直後に豊科と明科の給食センターを統合し中部給食センターを建設。穂高と三郷の給食センターを新築し、堀金小に併設した堀金学校給食センターの4センターで給食調理を実施しております。これらの施設維持管理面は教育費で給食センター費予算が計上されていますが、保護者が負担する食材費の状況がわからないため確認をさせていただきます。給食センター運営委員会の会議録が29年度まで、過去の会議録は予算や債権放棄についての会議概要は確認できましたが、直近の数値資料は市のホームページで確認できず、教育委員会定例会の会議録で見ても情報は得られませんでした。  そこで、食材の調達予算、食材提供単価など給食会計の決算・予算はどのくらいであったのか。食材の調達予算、給食提供単価は児童・生徒も学校の教員も同額なのかもあわせて確認させていただきます。  あわせて、毎日必要な食材についてはどういった形で購入されているのか。市の財務規則に載った形を採用しているのか。これらについて教育部長にお伺いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それではお答えさせていただきます。  初めに、本市の給食費の単価でございますが、小学校が1食280円、中学校が330円、平成27年度から据え置いております。また、29年度の小・中学校における基準給食提供日数は200日でございます。  次に、保護者の皆様に負担をいただいております学校給食費の平成29年度の決算状況は、歳入が5億305万9,032円、歳出が5億26万6,266円、差し引き279万2,766円となっております。  また、平成30年度の給食費会計の予算の状況は、4センター合わせ、歳入歳出とも4億8,963万8,000円となっております。  なお、1食当たりの単価につきましては、児童・生徒と教職員は同額となっております。この理由といたしましては、教職員も子供たちと同じものでありますし、給食を子供たちと一緒に食べることも教育の一環であるとの考え方によるものでございます。  また、給食用食材の購入については、米穀を除いた農畜産物はそれぞれの給食センターごとに数社の業者から、単価、生産地を記載した見積書を提出いただいております。見積書の単価金額、生産地などを勘案した上で、なるべく安曇野産、あるいは長野県内産のものを購入するよう努めております。米穀は安曇野産米を100%使用するという方針で、農協、あるいは市内の農事組合と随意契約により購入しております。この部分は入札を行っていないため財務規則に基づいているとは言いがたい部分でございます。また、上白糖、みりん、ゴマ、トマトケチャップなど12品目につきましては4センターで共同購入をしております。これにつきましては、6業者から見積書の提出を受け購入業者を決定しております。また、牛乳につきましては長野県が取りまとめを行い、県内均一価格となるよう入札を実施し業者を決定しております。主なところは以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) ちょっと聞きたいのですが、財務規則に載っているかということについてはどうでしょう。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) やはり入札見積もりなどにおける指名参加願いなどの書類提出を業者や農家から求めていないことが挙げられます。農産物は天候等に左右されやすいため、必要な食材の購入が困難になった場合、急遽ほかの産地から取り寄せる必要がございます。こういったことも含め、産地を想定して指名参加願いを事前に求めることは難しいものと考えておりますが、この場合でも価格交渉を行うなど、できるだけ公平性に留意しながら購入を行っております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) それでは、今の食材購入は財務規則に載っていないということでよろしいですか。      (発言する声あり) ◆7番(山田幸与) そうしたもので問題はないのですかね。もう一度教育部長。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 問題はございません。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) 1食当たり300円前後で提供するには相当な苦労があると考えますが、一方で地産地消の取り組みも求められていますが、これらについてどういった協議や調整を経て決定し調達しているのか。また、単価・価格交渉などはどのように進めているのか、再度教育部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) では、私のほうから御答弁させていただきます。  先ほども申し上げましたとおり、食材の調達につきましては、各センターにおいて業者から見積書の提出を受け、毎月単価を決めております。また米穀につきましては、農協と半年に1回協議の場を設け購入価格を決定しております。堀金給食センターでは野菜等一部の食材を地元の農家から購入しておりますが、時期に応じて物産センターも交える中、生産農家と購入価格について協議を行っております。基本的には生産農家の皆さんからの野菜等の買い入れ価格は、堀金物産センターの店頭価格を参考に決めております。  それと、先ほど財務規則と違っている部分のことについて、私、問題ないと申し上げましたが、財務規則の規定を踏まえながら、今後も地産地消を推進できるための規程の整備が必要になってくるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) それでは、地産地消の推進における市内農産物の給食提供に当たり、関連すると思われる農政分野でのお取り組みを農林部長に確認をさせていただきます。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。      (農林部長 大向弘明 登壇) ◎農林部長(大向弘明) それではお答えをさせていただきます。
     学校給食に地産地消を取り入れることで地域農業の活性化につながり、また、子供たちにとっては地域への理解を深め、食べ物に対する感謝の気持ちを育むことができるものと考えております。  学校給食への地元農産物供給は、主に市内直売所やJAを通じて、直売所やJAでは給食センターと情報交換を行い、時期に応じて出荷できる農産物を確認しながら、効率的かつ安定的な供給ができるよう農家との調整を図っているところでございます。  また、給食センター側でも、可能な限り優先的に安曇野産農産物を使用してもらうよう取り組んでいただいており、お米は100%地元産ということでございます。また、野菜、果物等につきましても、給食センターによってばらつきはありますが、特に高いのは堀金学校給食センターで、約30%の使用率とお聞きをしております。  農林部といたしましても、直売所等を通じた地元農産物の利用率向上を図っておりますが、量が多くなると規格が統一できず、また、ばらつきが生じ必要量が確保できないといった課題もございます。引き続き教育部と連携をとりながら、安定供給ができる体制づくりを取り組んでいきたいと考えております。今後も給食の献立に使用できそうな農産物や加工品を提案するなどしながら地産地消を推進し、安心・安全な地元農産物の消費拡大に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) また、学校給食は食育の推進の場であるともお聞きをしますが、本市の食育推進の立場から学校給食へのかかわり、小・中学校における食育推進の取り組み状況について保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 橋正子 登壇) ◎保健医療部長(橋正子) それでは、食育推進の立場からお答えいたします。  市の食育推進につきましては平成21年度から食育推進計画を策定し、現在は平成26年度からの第2次の計画期間中となります。  なお、平成31年度を始期とする第3次計画策定を進めており、現在、計画案に基づくパブリックコメントを実施中でございます。  御質問の小・中学校における食育推進の取り組みにつきましても計画に基づき取り組んでおります。この時期には生活習慣が確立することから、自分で食や生活に関して正しい選択ができるような学習が必要となります。そこで小・中学校では、学校給食を通して、望ましい食習慣についてや地元食材や郷土食を学んだり、食に関する感謝の心を育てる取り組みを進めていただいております。また、食についての関心と正しい知識を持てるよう、そして、自分で食を選ぶ力を養うための取り組み、朝食の大切さや家族そろっての食事を勧めており、これらは関係課と連携しながら第3次計画でさらなる推進を図ることとしております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) ただいま担当の部長のほうから述べられましたとおり、市の重要な産業である農業生産分野との連携や、将来の安曇野市をしょって立つ児童・生徒が健康で健やかに育つよう、食育計画との連携協力については引き続きお願いしたいと考えます。  さて、学校給食費の会計方式に話を戻します。  給食費を集金袋に入れ子供に持たせた時代から、これは何十年も前の話となりますが、現在は口座振替により徴収する形が主流となったことから、学校現場の事務的負担は減ったものと考えますし、給食費の徴収状況を各センターで照会することが可能になっている現状からすれば、既に学校ごとに給食費を管理するというよりも給食センターで運営を行っているのが実態ではないかと想像をいたします。  そこで、給食費徴収事務についてはどういった形で行っているのか。学校の事務的な負担の状況はどうなのか教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 山田議員にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、現在の給食費徴収の方法は口座振替が基本でございますが、教職員の給食費集金につきましては各学校ごと現金で行っております。また、児童手当から給食費を直接徴収するための保護者の同意書につきましては学校に配付、回収をお願いしております。このような状況ですので、以前と比べると学校の事務量というものは減っていると認識をしております。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) それでは、学校現場では学習指導だけでなく、生活指導や保護者からの相談など数多くの教育的な業務、事務を行っており、昨今の働き方改革の1つとして、学校給食に係る事務負担の軽減を図るべきであり、また、副次的な効果として学校給食会計の透明性の確保・向上も図れるのではないかと考えるところであります。教育委員会担当職員の事務負担増加が伴ってくるのかどうかを含め、学校給食会計を公会計化にすることについての課題や問題点があるのか、再度教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 給食費の公会計化に当たりましては、今後市の組織内で例規のすり合わせ、給食費の管理システムの導入など財政面の協議も必要となってまいります。このほかには特に大きな問題点、あるいは課題はないものと考えております。  なお、公会計化の方向が定まり、その準備段階におきましては職員の事務量の増加が予想されますけれども、公会計化がスタートになればさほどふえるものではないと考えております。  なお、公会計事務が適正かつ迅速に行われるよう、関係職員に対する事前研修を、この準備期間に合わせまして行っていく予定でございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) そこで私は、学校給食会計の公会計化により予算の編成や歳入歳出の管理、学校給食費の未納者対応、さらには就学援助制度など関連する事務処理などを集中化することで、教育行政の事務効率の改善、事務処理の迅速化などが期待できるのではないかと考えます。  最後に市長に確認をさせていただきますが、現在の事務処理の実態からすれば、実質的に公会計的な予算の執行や管理が行われている現状から、組織のスリム化、事務の集中化、さらには会計の透明性を確保するための施策として、学校給食会計の公会計化は検討が必要であると考えますが、今後についての見解をお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 先ほど教育長のほうから答弁を申し上げましたとおり、事務量は減るということでございますが、果たして減るのかどうか、そういった公会計に対する給食費の事務が減るとは考えません。  現状において、この給食費の公会計化によって、組織のスリム化であるとか、あるいは事務の集中化が可能になるかどうか、私にはちょっと今のところ判断できません。と申し上げますのは、かつてパソコンを導入したり情報機器を導入をすれば、事務量が減って効率的になって職員の数が減る、そして人件費も抑制できるというようなことが言われた時代がございますけれども、実際このIT化の時代、パソコンの時代、情報化の時代の中で、私は果たしてその効果が十分に上がっているなという実感ができない状況でございますので、この集中化が可能であるかどうかということは現在のところ判断できませんけれども、いずれにいたしましても、この給食費を市の予算とする、公会計化をするということで、一層の公平性であるとか透明性というものは向上するのではないかというように思っておりますので、この厳正な徴収管理を行っていくということは非常に必要だというように考えております。早急な検討が求められるところであります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) 一般会計は昨年、統一的な指針による公会計を整備し、資産管理、コスト管理を開始しております。去る10月17日の新聞報道では、松本市が2年後の2020年からの移行を決定しているとのことであり、塩尻市は既に導入済みであります。このように、公会計化が世の中の流れであれば、その流れに乗りおくれないよう取り組みをお願いし次の質問に入ります。  移住定住の促進における課題についてお尋ねをいたします。  安曇野市は、将来にわたり活力ある地域社会を維持するため、少子・高齢化が進む中で人口の減少抑制を図り、35年後、2040年の人口目標を8万3,000人とする安曇野市人口ビジョンと、その目標達成を目指す施策としての安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。  私自身が地域の活力を実感する場面は、やはりにぎわいであり、商店街や駅・公園において人の姿があることで町の魅力度が見えてくると思うものであり、また特に、子供の数が多いことによって、地域の行事や地域の活動において、大人のコミュニケーションにも影響があるということを実感するものであります。人口問題については、安曇野市第2次総合計画においても人口減少対策についての記述があり、人口減少を見据えた施策が優先的な順位づけがされていると見ております。  一方で、昨年来、私が気になっている行政運営における重要課題である行政のスリム化、公共施設の再配置計画の実施は経済・社会情勢の変化に対応しなければならない必須の項目であり、市民からの要望が多岐にわたる中で要望全てに対応していくことは困難であり、市が政策的に進めたくても財源的な制約もあるわけでございます。要するに、取捨選択が必要だと考えるわけであります。  そうした中、具体的な事例として、市は人口増加対策として移住・定住の促進を進めるため、商工会、JA、NPOなどで構成する安曇野暮らし支援協議会を政策部が事務局で立ち上げ、ツアーの開催、移住セミナー、安曇野暮らしセミナー等を実施しております。この協議会の活動が移住・定住施策にどう貢献しているのか。首都圏で開催するセミナーではどういった人を対象とし、例えば、新卒者のIターン、子育て世代のUターン、一線を退くがまだまだ元気に働ける方などが考えられていますが、どのようにして安曇野市で住むことにつなげているのか。市の施策としての目標や、総合計画における位置づけについて市長にお伺いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、平成27年に策定をしました人口減少の克服を目指した安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは31年度までの計画期間となっております。この計画の基本目標に「新たな雇用を生みだす」、「若者や女性が活躍できるまちをつくる」、「安心して出産し子育てできるまちをつくる」、「いきいきと暮らせるまちをつくる」の4項目を掲げているところでございます。特に「若者や女性が活躍できるまちをつくる」を実現する施策としましては子育て世代の移住・定住の促進を掲げているところであります。具体的には、移住・定住促進体制の構築と情報発信及び移住者住宅支援に取り組むものとして、現在もこれに沿った取り組みを行っております。取り組みの成果を図るために重要業務評価指標KPIを通して、移住相談受け付け数と移住・定住希望者向けの空き家情報物件数を定めまして、毎年度その結果を公表しながら取り組みの効果を検証しております。  また、今年度からスタートをしました第2次総合計画は平成29年度に策定をしておりまして、平成34年度、2022年度までの計画となっておりますが、この中でも移住・定住の促進を基本施策の1つとして掲げているところであります。この主な取り組みといたしましては、移住・定住希望者のニーズに応じた情報発信、首都圏を中心とした移住セミナーや現地体験ツアーの開催、移住者間や移住者と地元住民の皆さんによる交流会の開催などの事業を行っております。さらに、数値目標として移住支援による移住者数を掲げ、これを行政評価の分析にも生かしながら、次年度の施策の展開へ反映することとしておりまして、市といたしまして、最重要課題の1つとして取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) 業績評価指標KPIを設けているとのことですが、成果目標、これまでの進捗管理の状況を確認をさせていただきます。  協議会の会議録では移住実績が報告されておりますが、そう簡単に移住・定住に結びつくものではないと思います。そこで、セミナーの参加者数や体験参加者の年代・世代等について、これまでの状況を政策部長にお尋ねをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。      (政策部長 上條芳敬 登壇) ◎政策部長(上條芳敬) それではお答えをいたします。  第2次総合計画の前期基本計画及び市の総合戦略では、議員御指摘のとおり、それぞれに数値目標や重要業績評価指標KPIを設定し移住・定住の促進に取り組んでおります。その施策目標につきましては先ほど市長がお答えをしたとおりでありますが、具体的な個々の数値についてお答えをいたします。  まず総合計画では、移住支援による移住者数を目標項目といたしまして、前期基本計画の計画期間であります2022年度における目標値を累計で60世帯と設定をしています。この目標値に対しまして、昨年度、市のサポートにより県外から移住された皆様は41世帯、90人でございます。うち40代以下の子育て世代の皆様が74人であります。今年度上半期では16世帯、32人の皆様が移住され、うち17人が30代、40代であります。  一方、総合戦略では、移住・定住促進体制の構築と情報発信及び移住者住宅支援を具体的な施策としております。その指標といたしまして、移住希望者の受け皿組織による移住相談受け付け数を設定し、来年度、2019年度の目標値を120件としておりますが、この目標値に対しまして、昨年度124件、今年度上半期では73件に達しております。また、移住・定住希望者向けの空き家情報の物件数を指標に、2019年度の目標値を50件としておりますが、現在41件の登録数となっております。  次に、移住セミナー及び体験会での参加者等の状況でありますが、移住セミナーは昨年度3回開催をしております。6月10日に東京有楽町の東京交通会館で開催、17世帯、27人が参加。11月23日には大阪市で開催をしておりますが、16世帯、32人が参加をしております。12月2日には、再び東京の移住・交流情報ガーデンで、これは松本市、塩尻市、安曇野市の3市合同で開催しておりますが、26世帯、41人が参加をしております。3会場の合計では59世帯、100人の皆様から御参加をいただきました。世帯主の年代別では、20代、4世帯、30代、13世帯、40代、17世帯、50代、13世帯、60代、9世帯という状況であります。  なお、この移住セミナーに関しましては、そのほか、昨年度7月1日に名古屋市の中日ビルで楽園信州主催の合同セミナーが開催。11月5日には、東京交通会館で岡山県と長野県合同による移住相談会が開催をされておりますが当市も参加をしております。今年度は7月14日に東京有楽町の東京交通会館ふるさと回帰支援センターで開催し、15組、22人の皆さんから御参加をいただきました。  続きまして、体験会は昨年度夏と冬の2回開催し、8月5日には3世帯、12人が参加。全て50代以下の皆様でございます。保育施設の見学や移住に関する説明を行っております。また1月27日、28日の冬の体験会には6世帯、13人が参加。10代から60代の皆様でありますが、児童館やリノベーション物件の見学、交流会を行いました。ことしの夏の体験会は8月26日に開催し、9組、12人の皆さんが参加をされました。主に働く場所の見学でございますとかリノベーション物件等を見学をしてございます。  各指標、セミナーや体験会の開催状況につきましては以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) 多くの参加者があっても、移住・定住に結びつくかどうかが鍵となる施策であります。移住者を確保したいとする自治体がどのくらいあるのかを考えると、東京以外は全て移住・定住推進に取り組んでいるのではないでしょうか。  そうした場合移住者確保は競争であり、自然環境や地理的条件、あるいは都市部とのアクセス・利便性などで突出したアピールポイントがなければこの競争に勝てないと考えますが、今後、どう安曇野の強み、魅力を発信しようとしているのか。全国の自治体が相手となるこの競争に、勝算ありと考えているのかどうか市長にお伺いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 先ほど政策部長のほうから答弁をさせていただきましたように、いろいろなイベントを開催しながら安曇野市の魅力を発信し、定住していただきたいという取り組みを進めているところでございますが、昨日の答弁でも若干申し上げました、5年間、平成25年から29年までの5年間の転入・転出者の増減644人が増ということになっておりまして、平成29年は県内の市町村の中では2番目に多い結果ということであります。上田市が1番で414人ということでございますが、この増加をいたしました状況、中身、増加398人ということですが、30代、40代の皆さん方が67%を占めていると。大変若い皆さんに魅力を感じていただけているのではないかなというようにとらえております。こういった結果は、移住・定住の促進といった直接的な施策だけでなくして、これまで取り組んできた施策が総合的に結実してきているのではないかと。安曇野市全体の魅力が底上げされてきているのではないかなというようにとらえております。  今後とも第2次総合計画に掲げさせていただきました施策を着実に実行して、誰もが住みやすい、暮らしてよかったと思えるまちづくりを進め、これらの成果を市のホームページを通じて全国に発信をしていきたいと。そうすれば、必ず、私は、勝算はあるというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) 勝算ありと考え、成果指標をクリアできると考えるのであれば、今後も力を入れていくことになると思いますが、一方で、単に移住者実績が上がれば成果ありと判断してよいのかどうなのか疑問を持つところであります。  移住・定住の促進の経費はいわば先行投資であり、経費を回収できる見込みのもとで推進すべきと考えます。  ただいま市長の答弁で、勝算ありとの答弁をいただいたので、安曇野の魅力を発信しつつ、移住・定住の増加を図っていただきたいと思います。答弁は求めません。  さて、移住・定住対策について、安曇野市民として暮らすことになった皆さんについて、地域参加について考えてみたいと思います。  市は、第2次協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画を示し、市民活動サポートセンターの機能を強化し、相談支援や人材育成を充実させることが、市民が積極参加するまちづくりを目指すとのことであります。移住者には、区のかかわりが重要となってくるものであります。地域の活性化、区の運営を考えれば、地域の一員としての参加を願うものであり、現在でも区に入らない市民が存在する中で、移住された方々にどう接触し区加入に誘導していくのか。協働まちづくりの視点から、市民生活部長にお尋ねをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。      (市民生活部長 宮澤万茂留 登壇) ◎市民生活部長(宮澤万茂留) それでは、山田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  安曇野に夢や希望を持って移住される皆さんが、生涯にわたり安曇野に住んでよかったと思えることが大切であり、そのためにも地域の皆さんとともに、支え合い、助け合い、心豊かに暮らすことができるコミュニティーが重要と考え、市では市区長会と協働して、区への加入の促進を図っているところであります。  新たに安曇野市に移住されてくる方には、本年度から採用いたしました地域おこし協力隊が主となりまして、窓口におきまして、区の意義や役割、また、住まわれる区の実情などをお伝えし、あらかじめ区の情報を知っていただくことで、区に溶け込みやすくなるよう御案内をしているところであります。  具体的には、各区では、少子・高齢、人口減少などにより地域課題が多様化、複雑化する中で、本市の自治基本条例の根幹であります、一人一人ができることを行い、できないことはみんなで協働すること。つまり、他人任せでなく、区に加入し、皆さんが主体的に活動し、また、協働によりさまざまな課題を解決していることを伝えています。  また、現在、第2次協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画を策定しておりますけれども、移住される皆さんも地域の一員として、一人一人が主体的に市政やまちづくりに参画し、さまざまな課題を協働して解決していくことが大切と考えております。  市区長会では現在、区加入促進マニュアルを作成中でございます。移住者を受け入れる側のあり方も示しているものでありまして、文化も風習も異なった安曇野に来られた皆さんを地域の一員として迎えることとしております。市も市区長会とともに、全ての市民の皆さんとともに、移住者が安心して暮らせる社会を目指してまいります。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) 続いて、区との活動とも関連してきますが、安曇野市は公民館の活動が盛んであり、さまざまな講座が地域ごと分館ごとでも開催がされております。ここでは、子供から高齢者に至るまで市民が集う中で地域のコミュニティーが図られ、市民の交流を通じ、地域の活性化にも大きく寄与しております。ぜひとも移住された方々にも参加をいただき、地域に溶け込んでいただきたいと考えますが、生涯学習の推進の立場で、この点について教育部長にお伺いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) お答えさせていただきます。  現在、移住者の方に特化した生涯学習推進に関する取り組みは行っておりませんが、市公民館では、市民に最も身近な地区公民館と協力し、地域住民の交流と学習活動の場として、移住者の皆さんも含め、誰もが気軽に参加できる公民館活動を推進しております。  また、本市の歴史や文化等について学ぶための講座安曇野アカデミーや、各地域の公民館で開催している郷土を学ぶための講座には、移住者の皆さんも含め多くの市民の皆さんが参加しており、感想の中には、「他県からの移住者にとって、この地に関する情報を学ぶよい機会になった。」という声が寄せられております。  本年度、新たな取り組みとして、公民館やスポーツ施設などの利用案内や、各地域で活動しているサークル・団体の紹介などを掲載した生涯学習情報誌〜Link〜の発行を予定しており、移住者の皆さんに転入手続の際にお配りし、生涯学習に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) もう一点、移住者の定住が図れれば人口減が続く地域では、集落機能を維持し活性化につながる存在として期待する反面、価値観や期待した生活との違いや、これまでの生活・文化との違いから新たな移住地域になじめず孤立化したり、場合によってはよそ者扱いされ、移住に失敗した事例で裁判に発展した事例もございます。そうならないよう、移住・定住促進を政策として掲げる安曇野市が橋渡し役として務めを果たすとともに、地域住民の協力も必要不可欠である点も、移住者と関与することになる現在の区役員、住民等へ伝えておく必要があるのではないかと考えます。  安曇野市が政策として進めている移住・定住促進施策、移住者の定着に向けた施策の展開と自治基本条例を制定し、行政・議会・区等のそれぞれの役割を明文化しての取り組み、また健康づくり、子育て支援策、教育環境の整備など施策の充実を図っていくことなどについて、市民や移住者へ伝えていく必要があると考えます。この点について市長にお考えをお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、私ども自身が安曇野のよさをしっかり理解をすることが大切だというように考えておりますが、私たちは先人から受け継いだ誇るべき歴史や文化、それから北アルプスの景観、鮮烈な地下水、そして澄んだ空気、こういった自然環境、また、人々の営み、安曇野の持つよさがたくさんございますけれども、こういったものを後世にしっかり伝えていく必要、責務が私どもにはあるのではないかなというふうに考えております。  また、こうした安曇野のよさに引かれて移住をされる皆さん方を心から歓迎、温かい心で迎え入れる。いつまでもここに住みたい、住んでよかったと思える地域をつくる責務も一方にはございます。  少子・高齢化、人口減少時代の中で、人と人との支え合い、助け合い、見守り合う社会の形成が求められております。言葉では簡単に言えますけれども、実際活動の中でどう生かすかということが大きな課題だというように思っております。  最も生活圏として近いコミュニティー組織であります区が特に重要であると考えております。安曇野市の自治基本条例の中でも区を、章立てをしまして、区の役割や区への加入、また区への支援を規定をいたしております。  一方、区は、法律や条例に基づいてしっかり位置づけられているということでなくて任意団体という難しさもありますけれども、区を独立した形で考えた場合に、それぞれの地域の皆さん方が、やはり区の行事等にみんなで協力し合うという体制づくりが今後求められているというように思っております。  移住者を含めて、住んでいる全ての皆さん方の福祉向上、また安全で安心な地域づくりを目指した活動を今後ともしていかなければいけないというふうに考えております。こういった区の活動に多くの皆さんが主体的に参画し、みんなで地域をつくっていくということがますます求められる時代になってまいりました。全ての皆さんが安曇野に誇りと責任を持つことで安曇野の魅力をさらに高め、活気あふれる地域づくりが図られていかなければならない。こういった地域こそが、多くの方が、行ってみたい、住んでみたいと思える市につながっていくと思います。
     また、市の区長会では、移住者の受け入れのための区加入促進マニュアルを作成中でありますし、以前作成したコミュニティマニュアルを活用して、移住された皆さんが地域の中で孤立することなく、お互いさまの精神−−年々薄れつつありますけれども、このお互いさまの精神で支え合い、助け合う社会の一員となるよう、市の区長会と連携・協働してまいりたいというように思っております。  またさらに、市民の皆さん方が、それぞれの地域で生き生きと笑顔で暮らせる地域づくりを目指すとともに、安曇野市では、市民の皆さんや市議会の皆さんとも協働して住みよい地域づくりを進めることを、移住される皆さん方を初め全国に伝えてまいりたいというように思います。そのことが、結果的には移住・定住につながるものと考えております。  なお、83区ございますが、私もできる限り区の行事等お招きをいただいたところには参加をさせていただいております。その中で、特に飯田区であるとか真々部区、新しい団地が次々とできている地域でもございますけれども、ほとんどの皆さんが区に参加をして地域活動に参加をされている。これは公民館活動も活発なこともあろうかと思いますけれども、その地域の中での取り組みというものが大きく、私は評価をしておりますので、こういった先進事例等にも学びながら、多くの皆さんに区に加盟をして組織率を高めていただく努力を今後も続けていく必要があろうかというようにとらえております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) 先ほども述べさせていただきましたが、移住・定住施策で最も大切なことは市民全体が地域に溶け込むことと考えます。また、欲を言えば、安曇野市は田園産業都市を目指しております。言うならば、単なるベッドタウンではありません。つまり、市は農業でも商工業でもサービス業でもよいが、働ける場所を確保するという責務を負うことになります。住んでも働いても学んでもよい、暮らしやすい地域を構築すれば、移住・定住に弾みがつくのではないかと考えます。  全国各地で移住・定住促進のための取り組みが行われ、総合戦略として取り組まれている中、移住を希望する者のハートをしっかりとつかみ、結果、地域活動の維持・活性化への期待を寄せてこの問題についての質問を終わりといたします。  次に、水道料金についてお尋ねをいたします。  この点については質問通告にも書かせていただきましたが、平成29年3月議会の一般質問において、水道料金の統一をどう考えているのかを市長に伺ったところ、新料金設定までもう少し時間をいただきたいという答弁でありました。その後市長は、昨年12月に水道料金について諮問を行ったことから、本年3月議会でも料金統一に向けての考え方を確認させていただきました。  私は、水道事業が合併時に事業統合とならず地域性を残したままの料金体系となっていることは、市民に対して不公平な扱いを続けているものと考えます。  そこで、諮問から1年になろうとしているので、現在の状況について市長にお伺いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 水道料金の統一につきましては、議員御指摘の経過をたどっております。  昨年の市長選の私の1つの公約でもございます。29年3月議会において、御指摘のとおり、市民の皆さん方に納得のいく料金体系、料金設定をしたいと考えており、このことから、新たな料金設定までもう少し時間をいただきたいと答弁をさせていただきました。  また、御指摘のとおり、本年3月議会において、適正な料金はいかなるものかを市民目線で調査・審議をしていただくために、安曇野市上下水道事業経営審議会に諮問をしたことを答弁をさせていただいたところでございます。その後、審議会では、安曇野市水道事業における適正料金のあり方とその適用時期について7回の審議を行っていただいております。基本料金だけは統一できておりますけれども、問題は超過料金ということになります。この、今月の17日月曜日になりますけれども、答申をいただけるという段取りになっているというようなことで担当のほうから報告は受けております。  審議会の委員の皆さん、それぞれの御立場で、市民目線に立って慎重に審議をいただいてきたということでございますけれども、まだしっかり答申内容は見せていただけてございません。これから答申をいただいたものを尊重していかなければいけませんが、いろいろと御苦労はなされたというお話はお聞きをいたしております。  例えば、高いほうへ合わせれば低いところからは不満が出る。高いところを低くする地域においては、これはある面では歓迎をされるかもしれませんけれども。その辺の経過を、今日までの経過、投資効果であるとか、あるいは、設備の維持管理の仕方等が各自治体によってまちまちでございました。こういったものを統一をするということでございますので、いろいろと御苦労された答申については尊重をしていきたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 上下水道部長。      (上下水道部長 金井恒人 登壇) ◎上下水道部長(金井恒人) それでは私のほうから、経営審議会での審議状況についてお答えさせていただきます。  経営審議会では、昨年12月22日の市長諮問事項について、昨年度が2回、本年度が5回、計7回の会議を開催いたしました。市長答弁のとおりでございます。審議では、現在、また今後の水道事業における課題を整理いたしまして、市民の生活に欠かせないライフラインとしての機能維持と安定的な経営が継続できる財務状況は欠かせないものとして意見が交わされております。  また、これまで地域ごとに水道事業を運営してまいりましたが、平成29年3月に安曇野市水道事業としての統合が行われたことから料金体系も統合すべきだとの意見が出されるとともに、過去において議論された施設面の地域差は、合併後、これまでに行った老朽化などの施設更新によって解消をしつつある点を確認いただきました。  審議を重ねた結果、不均一な料金は解消する時期を迎えているとし、水道料金を一律とする答申の意見がまとまったものでございます。  一方、市に対しましては、水道料金を安価にできるような経営努力を行うとともに、今後も安定した水道水の供給を継続するため必要な財源確保やその根拠について、市民に対し十分な説明を行うよう意見が出されております。現在、答申書の最終確認の段階であります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) ただいま部長のほうから答申案がほぼまとまり、市長のほうのお話があったのですが、市長への答申書が提出される段階に至っているとのことでありますので、ここではあえて答申書の内容については触れる必要はございませんが、いずれにいたしましても、審議会の審議結果が市長へ答申されれば、水道料金の審議結果が公表されることになります。それがどういった料金体系になったとしても、これまでの地域ごとの料金体系からの転換であり、重要なことは、その理由を市民へ説明し理解を求めていくことだと考えます。  そこで、市民への説明をどのような形で進めていくのかについて、上下水道部長に再度お尋ねをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(金井恒人) 今後の予定等でございます。  安曇野市上下水道経営審議会長が、先ほどの市長答弁のとおり17日に答申書を提出いたします。答申書が提出された後、議会の経済建設委員会、また、その後の議会全員協議会において報告、説明を行います。また、重要な点は、先ほども答弁いたしましたが、答申書の内容を正確に市民の皆様にお伝えし、水道事業に対する理解を得ていただくことでありますので、地域ごとに開催する説明は、年明け1月を予定しておりますけれども、その中でわかりやすいよう工夫した資料を用意いたしまして、水道事業全般にわたっての説明を行いたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 山田議員。 ◆7番(山田幸与) 経営審議会では7回にわたって審議が行われており、水道事業の経営状況や水道ビジョンによる事業計画を説明し、適正な水道料金についての答申案がまとめられたようでありますが、先ほど申し上げたように大きな転換事業になるものであり、市民の理解を得るための努力を惜しまないことが重要と考えます。  これまでの経過と水道事業の現状と課題などについて十分な説明をお願いするとともに、市民から出された意見も尊重しながら料金改定を進めていただきたいことをお願いし、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △中村今朝子 ○議長(小松洋一郎) 続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は20分以内といたします。  中村議員。      (11番 中村今朝子 登壇) ◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  本日は初めに、災害に強いまちづくりをテーマに質問、提案、要望をさせていただきます。  ことしも早いものであと半月余りとなりました。1年を振り返ってみますと、ことしも大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震と、全国各地で幾つもの大規模災害に見舞われました。改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。加えて、この夏の災害とも言われた猛暑。その中、本市におきましては大したことがなく本当によかったと思います。  反面で、市民の危機管理意識の希薄化が心配になってまいります。平成26年11月22日22時08分に起きた、長野県北部を震源とする長野県神城断層地震、震度5強であった白馬村では負傷者23名、住宅被害は全壊42棟、半壊35棟、一部損壊164棟に上りました。高齢者が多いところで夜に起こった災害にもかかわらず、幸いなことに死者が出ませんでした。御近所の方々のコミュニティーがしっかりしていて、共助の活動が功を奏したとのお話は幾度も伺いました。また最近では、地震に対する備えだけではなく、大雨や土砂災害から身を守る備えも重要になってまいります。個々の危機管理意識を高めることが大切だと思います。  災害に強いまちづくりにつきまして、改めて市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 中村議員にお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、本年度各地域で地震や台風、集中豪雨による被害が発生をいたしました。多くのとうとい命が失われております。私からも心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆さん方の一日も早い復興、復旧、復活、そしてふだんの生活に戻りますようお祈りを申し上げる次第でございます。  また、市民の危機管理意識を高めることの必要性についての御質問ではございますけれども、以前にもお答えをさせていただいたところでありますが、災害が発生した場合、その規模が大きくなればなるほど、行政が行う公助が行き届かなくなる傾向があると言われております。自助と共助の必要性と重要性をより広め、市民の皆さん方に理解をいただくことが行政の重要な役割であるというように認識をいたしております。そして市民の皆さんも日常的に、自分のところは災害は起こらないのではないかというような、過去の経験からして安心感というようなものがございます。  いずれにしても、災害が起こらない時代から、災害はいつ起こってもおかしくない、想定外がなくなったという時代だと言われております。その上で、地域の防災力向上が必要不可欠となってきておりますので、共助の中で中核をなす自主防災組織、これは、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、お互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組んでいただくことが重要であるというように考えておりますし、また、このことが被害の軽減につながるものと考えております。  そこで、各区の自主防災組織、区長さん方が中心になってやっておられる区がたくさんございますが、中には、消防のOBの皆さんが中心になって頑張っていただいている地域があるというように伺っております。私も以前から、できる限り、技術や知識、経験を持った消防OBの皆さん方が自主防災組織の中心となっていただきたい。そんな思いから、担当のほうには、そのことは申し伝えてございます。そのことによって区長さん方の業務の軽減も図れるのではないかなという思いがございます。  さらに、いざ災害が発生した場合、まず自分の命はみずからが守るという大原則に立って、この災害対策の出発点であります自宅の耐震性の確保、あるいは飲料水や食料品の備蓄など、市民の皆さんお一人お一人が防災意識の向上の中で備えをお願いをしているところでございます。  また、学校教育の一環としましては、災害に適切に対応できる能力の基礎を培うために、小学校から防災教育を実施をしております。子供たちが学んできたことを家族の皆さん方で話し合っていただいて、地域で行われる防災訓練等にも積極的に子供たちにも参加をしていただく。そして、保護者の皆さんはもとより、地域それぞれの皆さんが防災意識の高揚、地域防災力の向上につなげていけたらというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。  自分たちの命は自分たちで守ることの大切さ、そして自主防災組織の大切さ等お話をいただきました。  では次に、具体的に伺いたいと思います。  避難所運営マニュアルについて総務部長にお伺いをいたします。  この避難所運営マニュアルの作成につきましては、昨年の12月定例会の折にもお伺いをいたしました。そのときの御答弁では、学校側と調整を進めている、細部の調整に時間がかかっている、また、避難所運営面についても検討を進めていると伺いました。それから1年がたちまして一日も早い作成が待たれるわけでございますけれども、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。      (総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長(堀内猛志) 避難所運営マニュアルにつきましては、議員御発言のとおり、昨年12月の定例会一般質問において、早期の完成に向け取り組んでおりますという答弁をさせていただきました。現在、避難所担当職員の服務規定と業務内容について最後の調整を行っているところであります。  なお、災害が発生した場合には、迅速な情報収集と適切な対応が求められることから、現場に一番近い各支所を地域防災拠点という位置づけをしまして、自主防災組織と連携をして被害の状況を収集する等、考え方もあわせて盛り込む予定で進めております。  現在、年度内の完成を目指して事務を進めておりますので、次年度当初より運営ができるものと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) ただいま御答弁いただきまして、最後の調整を行っていて、年度内の完成が予定されているということでうれしく思っております。いつ起こってもおかしくない災害ですので、市民の方々が混乱を起こさないためにも、いざというときのためにも早くできることを願っております。  それでは次に、観光危機管理の充実についてお伺いをしたいと思います。  国内に多くの観光地を有する我が国にとって観光業は主要産業となっております。それは本市にとっても例外ではありません。また政府は、東京2020オリンピック・パラリンピックまでに年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。  こうした中にあって、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一部閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。そのため政府は、9月末に、訪日外国人客の安心・安全を確保するための緊急対策を発表いたしました。対策の柱は、災害発生時に外国人旅行者へ正確かつ迅速に情報を発信することで、具体的には、日本政府観光局の電話相談窓口が午前9時から午後5時に限られていたものを、365日、24時間対応できるコールセンターへと移行されました。英語、中国語、韓国語での相談が可能になっております。災害の多い我が国において、また起きる可能性がある本市においても観光の危機管理は大変重要になります。  そこで、本市における、外国人観光客を含む観光客に対する防災や災害時の支援体制について幾つかお伺いしたいと思います。  近年、本市にお越しいただいている観光客の数は年々増加しており、29年度決算書によりますと、平成29年の市内観光地延べ利用者数は、合計で前年比の約1%増の約509万人。うち、外国からの観光客につきましては、延べ宿泊者数で前年度よりも約6,000人増の約2万1,500人に上ると伺いました。  また、主要な施策の成果の概要の中には、観光マップほか、外国人旅行者受け入れ態勢の充実事業として、多言語、5つの言語での旅行パンフレットの作成や、国内携帯キャリアを使用できない外国人旅行客の受け入れ態勢充実のため、市内5カ所に観光用公衆無線LAN、Wi−Fiを設置したとのことが載っておりました。  それでは、災害時対応の基本となる地域防災計画の中の第2章第41節観光地の災害予防計画の中の第3計画の内容には、観光地での観光客の安全確保については観光地の自治組織、観光施設の管理者に働きかけ自主防災組織を設置し、災害時の観光客への避難体制を整備するとあります。また、観光施設の管理者は、観光客の安全対策として、観光客が安全かつ迅速に避難できる場所及び経路の確保、災害時の安全確保を推進するものとする。また、観光施設の管理者は、孤立に備えた通信手段、資機材、食料等の備蓄に努めるものとするとありますけれども、現状しっかりとした体制が整っているのか商工観光部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌ア孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それでは、観光危機管理の体制の充実ということでございます。  議員御指摘のとおり、地域防災計画において、観光地での観光客の安全確保などについて定めており、商工観光部が所管する施設につきましても、各施設において避難誘導訓練を毎年実施し、安全かつ迅速な避難ができるよう訓練を行っております。  また、有明荘では、過去の災害時において電話回線が遮断されたことから、孤立に備えた通信手段としまして衛星電話と非常用電源装置を設置し、食料等の備蓄も行っております。  民間観光施設においても、法令等に基づく避難誘導訓練、通報訓練などを実施するとともに、多くの宿泊施設で3日から1週間程度の食料備蓄が確保できているということでございます。  しかしながら、全ての民間観光施設において体制が万全であるということではございませんので、管理者等と協力しながら体制を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) わかりました。引き続きよろしくお願いをいたします。  それでは次に、外国人旅行者の安全確保について、先ほどお話をさせていただきました第2章と同じく第3章42節観光地の災害応急対策の中で記述されております。市が実施する対策として、観光地の観光案内所で災害時の外国人旅行者避難誘導体制の整備状況について、また、通訳ボランティアの体制状況についてもお伺いしたいと思います。  また、関係機関が実施する対策として、観光施設の管理者は施設内の避難経路標識に外国語の併記や外国語版の防災パンフレットを作成するなどして、外国人旅行者の災害時の安全確保を推進することが挙げられておりますが、この状況についてもお伺いしたいと思います。  またもう一つ、駅、ホテルなど多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、避難場所や避難経路の標識の簡明化、多言語などにより外国人旅行者に配慮した情報提供、避難誘導を行うとありますけれども、その体制整備の状況について商工観光部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それではお答えさせていただきます。  外国人観光客への災害情報の伝達や避難誘導体制の整備についての状況でございます。  本年3月消防庁から、外国人来訪者や障がい者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインが示されております。災害が発生した際に外国人観光客等へ情報の伝達等をスムーズに行うために、避難誘導等に関する従業員等への教育・訓練事項等、各施設において取り組むことが望ましい事項について、観光協会を通じまして、市内旅館、ホテル等へ周知し体制を整えるよう要請をしております。  また、観光案内所に公衆用無線LAN、Wi−Fiを設置しており、一般的な災害情報については多言語で検索が可能となっておりますし、観光協会のホームページ、ウエブサイトを現在構築しているところでございます。  また、通訳ボランティアにつきましては、現在体制はできておりません。先進自治体等を参考にしながら、今後対応してまいりたいと考えております。  外国人宿泊者の増加に伴いまして、宿泊施設では避難誘導標識の英語表記、英語版の防犯パンフレット、英語、中国語に対応したWi−Fiの設置、外国語の接客ができる従業員を置くとともに、従業員の外国語研修等を積極的に実施するなど対応が進んでいるところでございます。ある施設では、外国語対応のメガホンを導入した施設もあり、緊急時に有効であると聞いております。急激な外国人観光客の増加により対応がおくれている施設もありますので、先進事例等の情報収集を行いながら、各施設と情報共有を図り、安全・安心な観光地となるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) ただいま御答弁いただきました。
     本市はインバウンド誘客に取り組んでいただいております。また、オーストリア・カヌーチームのホストタウンにもなっており、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて多くの観光客をお迎えすることが予想をされます。そして、グローバルな視点で、人と人とのつながりを大切にする多文化共生社会の実現を目指していることからも、よりきめ細やかな取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは次に、子ども防災手帳について提案をさせていただきたいと思います。  尾張旭市では本年4月、いつどこで起こるかわからない自然災害、正しい判断や行動が命を守ることから子供たちに防災意識を高めてもらおうと、全小学生にこども防災手帳を配付いたしました。こども防災手帳を配付しているところは、ここのほかにも港区、神奈川県大和市、千葉県船橋市などがあります。いずれも完成版を配付しておりますが、尾張旭市のこども防災手帳はA5サイズで、小学1年生から3年生用と4年生から6年生用の2種類で、市小・中学校PTA連絡協議会と協力して作成をされました。親子で対話し、一緒に考えながら作成していくのが特徴です。クイズを解きながら考えをめぐらせます。地震や台風のときにどう行動すべきかを、イラストやクイズを使って楽しく学べるように工夫をされております。尾張旭市では小学校の避難訓練の事前学習の際にもこの手帳を使って、いざというときの姿勢を学ぶそうです。  そこで、親子で対話しながら防災意識を高めていく安曇野市版の子ども防災手帳を提案させていただきたいと思いますが教育長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 中村議員にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、近年は大規模災害が頻発しておりますので、時に子供たちだけで対処しなければならない過酷な状況も予想されます。  そこで、災害は自分たちの身にいつ起こるかわからないという気持ちを持つことが大切だと感じております。  子ども防災手帳につきましては、一般的な防災の知識に加えて、個々の環境や状況に応じて、どのように行動したらよいかを、子供と親が対話をしながら、そして話し合ってつくり上げるということで、家庭内の情報共有にもなると。大変有意義な取り組みであると感じております。いざというときは、戸惑いは当然感じるわけですけれども、そのようなときにあっても、正しい判断と行動により命を守るための取り組みだと思いますので、今後関係部署と協力して研究をしてまいりたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) 御答弁をいただきました。  防災教育も進めていただいておりますので、両方ともぜひともまた取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。  それでは次に、赤ちゃん防災講座について取り上げさせていただきます。  三重県東員町では家庭の防災力向上を目的に、乳幼児とその保護者のための赤ちゃん防災講座を実施しました。講師は消防署職員と助産師が担当し、消防署職員は心肺蘇生法やAEDを使用した乳幼児の救急救命法を解説し、乳幼児の人形を用いた実技訓練が行われました。助産師は、水や食料、紙おむつなどを自宅に一定量蓄え、消費した分を買い足していくローリングストック法、循環備蓄法や、さらしを用いたおんぶ、だっこの仕方などを学んだそうで、会場には災害備蓄食のコーナーも設けられたそうです。平時の備えと訓練が、いざというときに自分や家族の命を守ります。  私も以前、救急救命講習会で乳幼児の心肺蘇生法やAEDの使い方を学びましたが、大人の方法とは全く違うものでした。乳幼児の緊急事態に遭遇するのはその保護者であり家族です。子育て支援の充実の1つとしても取り組んでいただきたいと思います。赤ちゃん防災講座の実施を提案させていただきたいと思いますが、保健医療部長いかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 橋正子 登壇) ◎保健医療部長(橋正子) それではお答えさせていただきます。  乳幼児のための防災対策につきましては、避難行動に支援が必要なほか、避難後もおむつや授乳、離乳食の確保や感染症予防対策など多くの課題を抱えております。市では現在、安曇野子育てガイドブックに災害に備えての内容が記載されており、妊娠届け出の際に配付をし周知をしております。  具体的には、災害に備えての連絡方法を確認しておくことや、非常時を想定しながら、非常用のリュックに、乳幼児に必要な着がえ、紙おむつ、離乳食や哺乳瓶などを加えておくことなどです。  議員御指摘のように、乳幼児の防災対策は子育て支援の一環としても重要であります。これからも、乳幼児、妊産婦さんの相談や訪問、また教室などの場面においても啓発活動を進めるほか、関係部署と連携の上、乳幼児の防災対策を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) 御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは次に、液体ミルクを備蓄品のリストに加えていただきたいとの要望をさせていただきたいと思います。  本年8月厚生労働省は、乳幼児用液体ミルクの製造販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。国内にはこれまで、安全性を担保する基準がありませんでしたが、企業が製造販売できるようになりました。  読売新聞によりますと、この液体ミルクは、早ければ来年の春には市販される見通しとのことでございます。液体ミルクは常温で保存ができ、容器に吸い口を装着すればすぐに飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用をされております。国内で普及すれば、夜中や外出時にも授乳が格段に容易になります。親にとって大変に助かりますし、孫育てに奮闘するおじいちゃん、おばあちゃんにも朗報であると思います。安全性を最優先すべきであることは当然として、一日も早い商品化を期待するものでございます。  大規模な自然災害が相次いだことも液体ミルクに対する注目度を高めました。清潔な水や食料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。実際、東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ、母親らから歓迎されたそうです。既に東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えているとのことでございます。  西日本豪雨ではこの協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供がされました。本市におきましても、災害時の備蓄品に国産の液体ミルクをぜひ加えていただき、昨年6月に藤原陽子議員が提案・要望させていただきました使い捨て哺乳ボトルとともに備蓄品としていただけるよう要望させていただきたいと思いますが、総務部長いかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 平成30年8月8日、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び、食品、添加物等の規格基準の一部改正が公布をされまして、液体ミルクの製造ができることとなったことによりまして、現在、手挙げをしている企業はございますが、国内販売にはまだ時間を要するという状況でございます。それに加えまして、液体ミルクの賞味期間が常温で6カ月と非常に短いということで、備蓄をした場合の入れかえのサイクルがさらに短くなってしまいますので、行政が備蓄を行うということよりもやはり個人の備蓄をいただくことが適当ではないかなというふうに考えております。  ただし、今後の流通量、取り扱う販売店の状況にもよりますけれども、現在締結が整っております販売大手との協定の中で、その供給について調整をしてまいりたいというふうに考えております。  また、使い切りボトル、使い切り哺乳ボトルの件でございますが、これにつきましては開封さえしなければ使用期限がないということでございますけれども、哺乳ボトルだけあっても肝心のミルクがないというようなことになってしまいますので、やはり粉ミルクも含めまして、流通業者との協定により供給することを考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。  販売大手との協定ということで視野に入れていただいているようですので、ぜひともまたよろしくお願いをいたします。  続きまして、2枚目の元気な高齢者の居場所づくりについて取り上げさせていただきたいと思います。  国立社会保障・人口問題研究所が本年1月に発表した世帯数の将来推計によりますと、2040年には単身世帯が全世帯の約4割に達するとのことでございます。特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45%に達すると予測をされております。我が国の社会保障や地域社会のあり方が問われております。  昨日の先輩議員の代表質問の中での部長答弁にも、単身中高年世帯の増加とともに認知症の増加を指摘され、外へ出られる方と家にこもられている方では認知症の発症リスクの違いが大きいことが話されました。市長も、地域とのかかわりが大切とおっしゃっておられましたけれども私も全く同感でございます。先輩議員が、きょう行くところがある「きょういく」と、きょう用がある「きょうよう」が大事であるともおっしゃっておられましたけれども、全くそのとおりだと思っております。  そんな中で、市内で、民間で高齢者サロンを行っていらっしゃる方からのお声を伺いました。県の元気づくり支援金の補助制度を利用させてもらっている。市の施設整備に関する補助金はあるけれども運営していくことに対する補助金はないのでしょうか。人がふえてくるほど運営費がかさんでいくので、経営を維持していくことが大変だとのお話を伺いました。  担当課でお話を伺いましたが、認知症カフェには運営に対する助成がございますが、高齢者サロンの運営に関しては助成がありませんでした。区や公民館、地区社協やNPOなどでもさまざまに取り組んでいただいておりますが、その状況も含めて、改めて高齢者サロンの状況について、福祉部長、そして保健医療部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長。      (福祉部長 花村 潔 登壇) ◎福祉部長(花村潔) それでは、私のほうから福祉部の状況についてお答えをしたいと思います。  本年度新たにアクティブシニアがんばろう事業を実施しておるところでございます。この事業は、自主的に運動機能の向上を目的とする健康づくり活動ですとか、文化・芸術・趣味活動に資する活動を定期的かつ継続的に行う団体を対象に、40歳以上の市民が8人以上含まれ、会員のうち65歳以上の市民が5割以上含まれるなど一定の要件を満たした団体に、会場使用料及び講師謝礼金への一部補助を行っており、現在70グループに交付決定をしているところでございます。引き続き、健康長寿のまちづくりの施策の1つとして、元気な高齢者をつくっていくことを目指し、今後もこの事業による支援を実施していく予定でおります。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) それではお答えさせていただきます。  保健医療部では、介護予防や地域支え合いの事業を行うために、既存施設等を整備する団体に対しその経費の一部を助成する安曇野市支え合い事業施設整備補助金制度を平成27年度より実施しております。補助対象となる経費は、高齢者サロン等を開設するに当たり施設改修の工事費と事業に必要な備品の購入費であります。平成27年度当初から、平成30年11月末現在までに17団体に補助金を交付し、高齢者サロンや認知症カフェを開設し運営をしていただいております。  今後も、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも自立した生活を続けられる事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) 御答弁をいただきました。  高齢者が住みなれた地域で元気に生き生きと生活していくための1つの方策ということで、高齢者サロンの存在は今後ますます重要になってくると思います。人生100年時代、健康で元気に生き生きと生活していくための観点からも大切な取り組みであると思っております。  しかし、区に加入していない市民の方々もたくさんいらっしゃいます。区や公民館活動に参加できない方々のためにも、民間やNPO法人などで行う高齢者サロンがふえていただくことが大切だと思っております。そのためにも運営に対する助成をしていただくことを要望させていただきたいと思いますが、福祉部長いかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(花村潔) ただいま御要望いただきました高齢者サロン自体を運営するための運営者への補助の予定は現在のところございません。  先ほどの答弁のとおり、アクティブシニアがんばろう事業では、経費のうち一番出費がかさむ会場使用料ですとか講師謝礼金を補助対象として、その一部を補助を行っているという状況であります。消耗品ですとか印刷代など事業費に当たる経費につきましては補助の対象外とし、会員の自己負担で運営をしていただいております。これらの条件に、先ほどおっしゃった議員御質問の高齢者サロンが合うのであれば、この事業を御利用いただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) わかりました。  それでは、3枚目の活力とにぎわいのあるまちづくりについてを取り上げさせていただきたいと思います。  本年8月、シェアサイクルが開始されました。開会日での市長の御挨拶の中でもお話をされておりましたが、改めて状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。  シェアサイクルは穂高地域が中心ですが私は余り見かけませんでした。まだ始まって4カ月ばかりですので、状況とまた課題等がございましたらお伺いしたいと思います。商工観光部長お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それではお答えいたします。  安曇野市観光協会が主体となりましてシェアサイクル事業の実証実験を8月5日からJR穂高駅前、しゃくなげの湯など5カ所にステーションを設置し、電動アシスト自転車20台で運用を開始し11月30日まで実施されました。8月は、穂高駅で借りて穂高駅へ返す利用者が多く、借りたステーションに返すというレンタル的な利用が71.8%と高い割合になっており、借りたところと違うステーションに返すというシェアリング的な利用が28.2%と少ない状況でありました。  そこで、利用分析、動線分析の結果をもとに、11月からの1カ月間でございましたが、大王わさび農場、堀金の道の駅など新たに5カ所のステーションを新設しまして、自転車5台をふやし運用をしましたところ、11月はシェアリング的な利用が43.8%となり、ステーション増設の効果があらわれてきていると考えられます。観光協会では、本年の最終的な利用分析、動線分析を行い、春の再開に向け、最適なステーションの配置、増設、そして自転車の選定を検討していく予定と聞いております。  また、課題としましては、広報については効果的なPRができていないことから、PR動画の作成などデジタル媒体でのPRを積極的に進めていくとともに、観光2次交通の手段としての認知度がまだまだ低いため、周遊バス、らくらくタクシーとあわせた2次交通全体のわかりやすいパンフレット等を作成し、関係機関と協議しながら全体的な利用の増加につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) わかりました。またぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、街路灯整備についてお伺いをしたいと思います。  穂高駅を中心として駅前整備が進められ、駅前通りは大変きれいになりました。現在は、西友、また、穂高郵便局へ向かう通りの歩道整備が進められており、駅通りの交差点から西友に向かって、長野銀行の近くまでは歩道整備が半年近く前にはでき上がり、本年度中には全ての区間で終了すると伺っております。  しかしながら、既にでき上がっている箇所の街路灯の明かりがまだついておらず、全ての整備が終わらないとつかないのかと思いましたが、歩道の暗い状況に、何とかならないかと担当課に伺いました。明かりをつけるためには電気料金の課題があって電気がつかないというふうに伺いました。穂高地域以外にも、市内での街路灯についてはさまざまな課題があるようですけれども、街路灯の整備状況の現状と課題について商工観光部長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) お答えさせていただきます。  街路灯整備の現状と課題ということでございます。  まず、市内の街路灯の状況であります。地域ごとに管理団体が結成されておりまして、豊科地域8団体、穂高地域6団体、明科地域4団体の合計18団体が482本の街路灯の維持管理を行っていただいております。電気料金は管理団体が負担し、市がその3分の1を補助しております。また、撤去等必要な街路灯につきましては撤去費用の3分の1、2万円を上限として補助をいたしているところでございます。  議員御指摘の穂高地域、穂高駅から穂高消防署に向かう通りの街路灯につきましては、地元区からの歩道確保の要望を受け市が整備をしたものでございます。しかし、ことしに入りまして、穂高駅周辺の街路灯を管理する団体の皆様から、団体への加入者が少なくなり電気代が負担となっている。街路灯の維持管理をしていくのは困難があるという申し出がありました。街路灯が点灯しない現在の状況が続いているということでございます。商店主の高齢化や後継者がいなくなった商店が増加し、商店街が衰退する中で、個別商店の電気料金負担が重くなり維持管理が難しくなりつつある団体も出てきているという課題が浮かび上がっております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。  482本の街路灯維持管理ということで、市の補助も3分の1していただいているということですけれども、高齢化とかいろいろな課題があるということを今伺いました。確かに29年度決算書にも、街路灯を維持管理している商店街の負担軽減について検討していく必要があると示されております。穂高の西友通り、防犯面でも暗くて心配をしているところです。  私の考えといたしましては、市の、この3分の1の補助金の割合をふやしていただくとか、その地元の区にも御検討をいただいて、一日も早く明かりがともることを願うものでございますけれども、この市内の街路灯の今後の状況について、改めて商工観光部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) 市の補助金の割合につきましては補助率等に一定の基準があることから、また、ほかの管理団体との整合を図る必要もあることからなかなか難しい課題であると認識しております。  また、街路灯とは別に市が管理する防犯灯がございますが、設置基準や照度の仕様が異なるため、簡単に防犯灯に切りかえるということも難しい状況であるということでございます。  5月には、この街路灯を管理する団体の皆様と協議を行い、引き続き維持管理をしていただけないか再検討をお願いしているところでございます。今後も街路灯の維持管理のみならず、商店街の活性化もあわせ、地元皆様を交えながら一緒に研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小松洋一郎) 中村議員。 ◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。  さまざまな課題があることは伺いましたが、みんなで考え、協力をいただき、きれいに整備された街路灯に一日も早く明かりがともることをお願いさせていただきまして、本日の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(小松洋一郎) ここで昼食のため暫時休憩いたします。  再開時間は午後1時からといたします。                              (午前11時47分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小松洋一郎) 休憩前に引き続き一般質問を行います。                               (午後1時00分)
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一志信一郎 ○議長(小松洋一郎) 続いて、8番、一志信一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。  一志議員。      (8番 一志信一郎 登壇) ◆8番(一志信一郎) 8番、一志信一郎です。  通告に従い、3件の質問をさせていただきます。  初めに、希少種オオルリシジミを市の天然記念物に指定してはどうか。  毎年6月になると安曇野市の西山山麓で、瑠璃色で美しいシジミチョウ、オオルリシジミを見ることができます。本州のオオルリシジミは安曇野と東御市、飯山市の3カ所にだけ残されているだけで、環境省・県・安曇野市のレッドリストではいずれも絶滅危惧種1類、つまり絶滅の危機に瀕している種にランクされています。1970年代ごろまでは安曇野市に幾つかの棲息地があったとされていますが、現在は国営アルプスあづみの公園や岩原区周辺しか見ることができません。減少の原因は、里山環境の変化、農薬散布、農場整備による人為的土地改良、一部マニアの乱獲などが影響されたとされています。安曇野でも、一時絶滅したと心配された時期もありました。  このような状況下の中、1995年に安曇野オオルリシジミ保護対策協議会が立ち上げられ、わずかに残っていた安曇野オオルリシジミの保全を開始し、長年にわたる継続的な活動によって、現在、オオルリシジミが自然発生するまで回復してきています。  そこで、一層市民の皆さんがオオルリシジミを身近に感じ、関心を持つことがオオルリシジミを後世に残すことにつながっていくと考えます。同じ保護活動を推進している東御市では、天然記念物に指定した上で保護活動を行っているとお聞きします。  そこで、安曇野市の動植物のレッドリストより、絶滅、野生絶滅は、植物32、動物11種、絶滅危惧種1類137種のうち昆虫類31種、うち安曇野と東御市と飯山市の3カ所にしかいない絶滅のおそれがあるのがオオルリシジミです。安曇野市でも、まずオオルリシジミを市の天然記念物に指定することが第一と考えますがいかがでしょうか、市長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 一志議員にお答えをいたします。  御指摘のとおり、オオルリシジミは本州の一部と九州の阿蘇・九重山系のみに生息をすると言われておりまして、その名のとおり、美しい青い羽を持った小さなチョウチョウであります。草原のチョウの代表種でありまして、幼虫はマメ科のクララの花だけを食べるというようにお聞きをいたしております。  現在、オオルリシジミの置かれている状況、御指摘のとおり九州では健在ですが、本州産は多くで棲息地が失われて、現在は安曇野市、東御市、飯山市の3市でしか生息が確認できていないというような報告を受けております。今絶滅が危惧されている状況にあるというような認識をいたしております。  市では、行政や市民の有志の皆さん、また研究機関などがオオルリシジミ保護対策会議をつくって、23年前から保護に当たって来ております。国交省には早くから国営公園計画地の中にこの保護区域をつくっていただいて、それが現在の保護活動につながっているというようにお聞きをいたしております。  この質問、市の天然記念物の指定についてということでございますが、所管は教育委員会でございますので教育委員会のほうから答弁をいたします。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 一志議員にお答えをいたします。  オオルリシジミは現在、国・県・市のレッドデータブックで、いずれも、最も絶滅に瀕している絶滅危惧1類にランクされていることは議員御指摘のとおりでございます。  このオオルリシジミは、長野県希少動植物保護条例で指定希少野生動植物に指定をされておりまして、捕獲、採集、開発等について一定の規制がされております。つまり、行政としての保護のための一定の位置づけは既にできており、その上で天然記念物指定が必要かどうかということになります。  昨今の市町村における種指定の状況を見てみますと、平成25年に松本市がゴマシジミを、平成29年には小谷村がクロシジミをそれぞれ天然記念物に指定しています。いずれもマニアなどの採集行為に悩まされてきたという背景がございます。  オオルリシジミの場合、違法な採集行為はこれまでも幾度か確認されておりますけれども、既に県条例の規制の対象であり、国営公園内で安定的に発生が見込まれる保護区が設けられておりまして、継続した人工飼育も行われているなどある程度の保全ができている状態にあることから、マニアなどによる採集、乱獲を前提とした松本市や小谷村の状況とは異なっております。  天然記念物に指定することによりオオルリシジミが広く周知され、安曇野市のイメージ向上につながる可能性もある一方、文化財保護条例による新たな規制が保護団体の活動を縛ることも考えられるため、文化財指定には慎重な判断が必要であると考えております。また、安曇野市ではこれまで大木や社叢などの天然記念物指定はありますが、場所を定めない種を対象とした指定はございません。  今回、貴重な御意見をいただきましたので、今後開催される安曇野市文化財保護審議会で、オオルリシジミのような種の指定のあり方について、まずは議論をする機会を持ちたいと思います。その上で、オオルリシジミを含む希少種に対する指定の方向性を考えてまいりたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 次に、市民への周知等について、市民生活部長に伺います。  オオルリシジミは種のレッドリストでも絶滅危惧種1類にランクされ保護すべき希少種とされているわけですが、現在、市としての対応や市民への周知や協力の求め方について、今後の対応も含めてどうお考えか、市民生活部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。      (市民生活部長 宮澤万茂留 登壇) ◎市民生活部長(宮澤万茂留) それでは一志議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  本年度、安曇野市生きもの調査を実施し、身近な生き物を中心に、生育・生息分布を調べる市民参加型の調査で、身近な生き物、希少な生き物、注意すべき生き物の3つの観点で絞り込み、全66種の生き物を対象とし、5年に1度を目安に実施、今回が3回目となります。本調査では、平成19年度、また平成24年度の結果との比較によりまして、市内の自然環境の変化を把握すること。また、調査への参加を通じて、身の回りの生き物について知ることから興味や関心を持っていただくことを目的にしております。  この調査の希少な生き物にオオルリシジミが含まれておりまして、調査対象リストの中で、特徴や置かれている現状などを簡潔に紹介しておりホームページにも掲載しているところであります。来年2月には調査の結果報告書をまとめる予定で、詳細な生息箇所を除き、オオルリシジミについても掲載し、その報告書を市内の学校や図書館などに配付する予定でございます。  また、来年度になりますけれども、オオルリシジミ保護対策会議にも御協力いただき、市主催のオオルリシジミの自然観察会を開催し、自然観察会を通じて多くの市民の皆様に興味や関心を持っていただくよう努めていきたいと思っています。  市民の皆様の御協力につきましては、昨年度は市民や関係者、また、県・市の約60名が烏川県営ほ場整備事業の区域でオオルリシジミの食草のクララを約100株を堀り取り、国営アルプスあづみの公園堀金・穂高地区へ移植を行ってまいりました。  今後も、市民の皆さんへの周知を図りながら、保護対策会議とともに、地元を初め市民の皆さんの参加を募ってまいりたいというふうに思っています。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) それでは、オオルリシジミ関連資料の保管・資料の活用等について、市民生活部長に伺います。  長年にわたる保護活動により、オオルリシジミの保全のための技術や方策などが培われてきて現在の自然発生につながっていると推察します。具体的には、人工飼育や天敵の影響を軽減するための野焼きや草刈りなどがあるとお聞きします。こうした貴重な実績が失われないようにするために、指導者の育成や保護団体等の育成等今後の方策を講ずるべきだと思いますが、市民生活部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮澤万茂留) 本年3月に策定をいたしました第2次安曇野市環境基本計画の個別目標の1つといたしまして、生き物を守るを掲げております。その施策の中の貴重な動植物の保全活動といたしまして、オオルリシジミなど地域の生態系を代表するシンボル種やレッドリスト種などの保護活動の推進を重点取り組みとして定めているところであります。  その実施内容の1つといたしましては、本年度よりオオルリシジミ保護対策会議へ市として初めて参加をさせていただき、本年度の活動内容について情報共有し、5月27日に国営アルプスあづみの公園で開催しました同対策会議主催の観察会や調査活動にも協力するなど支援をさせていただいているところであります。今後も、市が保護対策会議の活動にかかわる中で必要な支援をして、指導者、保護団体の育成にも携わっていきたいというふうに思っています。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 次に、副読本やビデオ等をつくり、子供・市民への周知と記録等の保存について教育長に伺います。  副読本やビデオ等をつくり、小・中学生はもとより地域住民にオオルリシジミを知ってもらうとともに、後世までみんなで力を合わせ、植物の育成等と昆虫の育成、保護していくことの大切さを教えていくことが重要だと思います。子供・市民への周知を広めていくこと、後世に引き継ぐため活動の記録をまとめたり資料化して、博物館等に保管することが必要だと思いますが、以上、教育長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。 ◎教育長(橋渡勝也) 学校教育では以前から、安曇野の豊かな自然や特色ある生き物をテーマにした学習が行われております。  例を挙げてみますと、穂高西小学校のオオルリシジミの講演会や実際の飼育観察、豊科南小学校のジャコウアゲハの飼育、明北小学校のジャコウアゲハの食草であるウマノスズクサを育てる活動などが挙げられます。このような学習活動を通じて身の回りの自然に目を向け、オオルリシジミを含めた安曇野の自然の特徴を知り、その変化を見つめる眼を育てる必要を感じているところです。  博物館では自然系の専門者がさまざまな観察会や学習会、企画展の開催、コンパクト展示の出前などを行い、大変好評をいただいております。  また、広報あづみのでは、折に触れ、オオルリシジミや安曇野市に生息する生き物たちを紹介しております。  本年度から、ちくに生きものみらい基金を使って、小・中学校に自然観察のためのバス代を補助する事業を始めております。11月現在で11件の申請があり、これまでにバス18台、464人の小・中学生が利用しました。このように、オオルリシジミを初めとして、安曇野の自然や動植物をまずは知るための取り組みを、教育の機会を通じて今後も続けてまいります。  副読本やビデオにつきましては、オオルリシジミの一生を描いた絵本、郷土の自然についてまとめた教材が各学校や図書館に収められております。こうした資料を活用し、安曇野の自然への理解を一層深めることができると考えております。  記録保存につきましては、保護団体・オオルリシジミ保護対策会議において、保護活動や研究成果などの情報交換がされております。市の職員も出席していて、会議資料は公文書として取り扱われるために記録は残っていきます。今後編さんが計画される安曇野市誌でも、行政もかかわる長年にわたるオオルリシジミの保護活動についての記録は大事なテーマになると考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) これからもこの件につきましては、引き続き前向きに検討していただき、天然記念物等に指定されることをお願いし、次の質問に入りたいと思います。  次に、発展するための地域づくりの市独自の補助金制度等の創設等並びに各部の予算の執行についてお願いします。  近年、過疎化、少子・高齢化、コミュニティーの希薄化などが進む中、今まで先人たちが築いてきた多くの文化や歴史、まつりごとなどを守り育んでいくことができるのか。防犯・防災体制が維持していけるのかなど地域課題がますます多様化し、複雑化し、集落だけではない問題がふえています。  こうした地域の課題を地域の一人一人が見詰め直し、これを私たちの問題、課題として共有し、力を合わせて解決することが今求められています。地域の皆さんが、これまでの行政区や集落の枠を越え、地域活動をしている各種団体と一緒になって、お互いに支え合い、協力し合って取り組むことが大切です。  そこで、地域づくりについてみんなで意見を出し合いました。その結果、これまでの地域づくりは、道路や河川の整備など私たちの生活基盤を整備することが主なものでした。それは行政が責務として取り組んできた事業で、いわば私たちの生活を支援していたにすぎません。しかしそれだけでは地域づくりの本当の目的は達成できません。基本的な考え方をみんなでつくりました。信頼と協働です。お互いに補い合い、支え合い、同じ目的に向かって協力して活動しましょうです。簡単な目標をつくりました。声をかけ合い住みやすい地域づくり、人と人とのつながりを大切にした地域づくり、伝統と文化を誇れる地域づくりです。  次に、簡単な目標に向かってまずは行動に入ることが大切で行動に入りました。その1つに、自分の住んでいる郷土の歴史・文化等共通認識を持つため、これらをまとめた本をみんなで協働して来年の3月までにまとめ、3,000部発行する予定で現在進めています。2つに、みんなで岩原城址を整備し、夢のある里づくり、体力づくり、健康増進のためのコースづくりをしようと協力して散策路の整備に入って、予定どおり整備が進んでいます。  このような地域づくりに対する考え方を市長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 今までも何回か申し上げてまいりましたけれども、かつて経験したことのない少子・高齢化、人口減少時代、こういった時代の中にあって、地域の抱える課題はますます多様化、複雑化をしてきているのが現状であります。  また、一人一人の価値観、あるいはライフスタイルも大変変化をし多様化してきておりまして、地域コミュニティーの希薄化、地域活動への無関心など地域が抱える課題は山積をしている状況にございます。  このことから、課題を解決していくために一人一人が何ができるか。まずできることを行い、できないこと、あるいはお互いにできない人を支え合う、助け合う、補い合う、こういった協働のまちづくりが必要不可欠となってまいります。  こういった状況の中で、議員御指摘の取り組み状況について、大変すばらしい取り組みであるというように考えておりますし、また、各地域にこういった運動が広がることを期待をするものであります。  まず、地域コミュニティーの原点であります声かけ、挨拶を基本として顔の見える人間関係をつくっていくということでございます。なかなかできそうでできないのが挨拶運動ではないかなというように考えております。  また、第2に、郷土の歴史・文化、これをひもときながら冊子にまとめて3,000部作製するというすばらしい取り組みだというふうに思っております。この作製のプロセスにおいて多くの皆さんが1つの目標に向かってかかわっていく。ここに大きなきずなが生まれるのではないかなというようにとらえさせていただきました。  また、冊子を3,000部つくって地域の歴史・文化を伝えていく、岩原城址の整備を地域の皆さんが一体となって取り組むということで、これは地域コミュニティーの強化、さらには健康づくり、また観光振興など、さまざまな活動に寄与していただいているものと改めて敬意を表するところでございます。こういった取り組みは各地域のモデルになるのではないかなというふうに考えております。  午前中でも若干申し上げましたけれども、区の組織率の向上に向けては、真々部区であるとか飯田区でも積極的に取り組んでおりまして、こういったところに相通ずるものを感じる次第でございます。  ぜひこういった取り組みは各地域のこれからのモデルとして、自治基本条例の根幹でもあります市民主体のまちづくりを一層推進をしていくために御奮闘をいただくことと、市といたしましても積極的に参考にさせていただき取り組んでいくべき課題だというようにとらえさせていただきました。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 次に、資金が少なくて、補助率がほぼ全額市が出せる資金制度の創設はいかがか。金額は30から50万円くらいの限度額で1事業1回のみとする。これは、ボランティア会員がボランティア活動で資金を出し合うのは大変なことであります。また、市単独で独自の補助金制度をつくるということが難しい場合は、このような事業を行うための最適な補助金制度はないか。また、1事業300万円くらいで、荒れた文化財等の公共用地の整備等、また、地域の歴史・文化・伝統等を1冊の本にして、これにより地域づくりをしている先進的なよい事例、他の地域の先進的な模範例はないか、市民生活部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮澤万茂留) まず初めに現状の補助制度でありますが、市では、つながりひろがる地域づくり事業補助金がございます。これは、自主的で主体的に取り組む活動に対しまして補助率が2分の1以内上限額20万円であり、最大3年間の中で軸足を固めていただき、その後自立した事業が継続できるように支援させていただいております。  また、県の制度に元気づくり支援金がございます。これは、地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に対し、ソフト事業では補助率が4分の3以内、補助額が30万円以上となっており、受け付け窓口は私ども地域づくり課でございますので書類の作成から事業内容までサポートさせていただくつもりであります。  なお、補助金の性質から全額補助というのはなかなか困難であろうかと思いますが、他の補助金の御相談も含めて、補助金の活用に当たりまして側面的な支援をさせていただければというふうに思っています。  次に、歴史・文化などをまとめた冊子を活用した地域づくりの事例でありますが、これまで多くの区で、幾つか区の歴史などを区史として冊子にまとめたり、あるいは、その冊子をもとに地域づくりに生かしている、そんな事例がございます。例といたしましては、冊子の完成に合わせた記念事業を、多くの区民の皆さんを巻き込んで開催したり、あるいは、冊子を利用して多くの世代を対象とした勉強会ですとか講演会、また歴史探訪会、ウオーキングなどを行いまして地域の歴史を学び、地域を知ることから、一層郷土愛の醸成や地域活性化を図った事例もありますし、また、こうした催し物を通じた世代間の交流によりきずなづくりにつなげるなど、冊子づくりが目的ではなくてコミュニティーの基礎・基盤づくりにつながっている事例がございます。  いずれにいたしましても、具体的な取り組みにつきましては、今後十分御相談をさせていただければと思っております。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 次に、岩原城址の頂上へ行くためには、市の山林、林道等のため、また岩原城址からの展望をよくするために樹木等の枝打ち、道路の整備等しなくてはいけないために、材料費、燃料費等は市の予算と、枝打ち等の指導をお願いしたい。また、松くい虫による松枯れの木が、文化財岩原城址の輪郭等のそばにあるので、木の根で輪郭が壊れてはいけないので早急に教育委員会と協議して輪郭等を壊さないように処理をしていただきたい。農林部長にお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。      (農林部長 大向弘明 登壇) ◎農林部長(大向弘明) それでは、岩原城址周辺の整備についてお答えをさせていただきます。  まず歩道の整備につきましては、昨年の9月に市担当者と地元代表の方とで基本ルートの選定を行った後、地域の皆様により歩道整備が行われました。刈り払いはもちろん、案内板の設置等もされており、きれいに整備されていることは承知をしておるところでございます。  御質問の歩道整備等にかかわる材料費や燃料費等を市の予算からとの御要望でございますが、岩原自然と文化を守り育てる会等を中心とした活動としては岩原城址へ行くための歩道を整備するものと理解をしております。そのため、農林部所管の森林整備に関する予算からの支出は難しいと考えておりますので御理解をいただきたいというふうに思います。  次に、枝打ち等の指導でございますが、御相談いただければ対応いたしますので、担当まで御連絡をいただきたいとそのように思っております。  また、松くい虫被害木につきましては現地を確認済みで、教育委員会とも打ち合わせを行っております。ただ、この伐採につきましては、地形的な要因もあり作業方法を検討しているところでございますが、なるべく早目に処理をしてまいりたいとそんなふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 行政の指導・協力について、岩原城址は文化財指定の地で、歴史的文化遺産の輪郭等を整備するのに、市の予算で整備を早急にしないと、木が大きくなってきている等で輪郭等が荒れてきていますが、大木の伐採等を市がやっていただければソフト面は地域でできます。今までに歩道の一部が整備できました。この結果、歩道等整備ができてきて、多くの地域の人たちを初め市民の皆さん、国営公園に来た人、観光客等が城跡に登るようになってきました。
     そこで、登り口や城址に、解説板または標柱等を設置し、歩道等には案内板等、花、草、木、木のことの名前を書いたもの等、文化財等の整備は教育部の予算から出せないか、教育部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) 岩原城址でございますが、文化財マップでは岩原城跡とされておりますので岩原城跡でお答えさせていただきますのでお願いしたいと思います。  御指摘の岩原城跡は、文化財保護法における埋蔵文化財包蔵地であり、特に中世の城跡や屋敷跡などは地形そのものが遺跡であるため、基本的には改変は避けることとされていて、どうしても改変する場合は事前の協議や発掘調査が必要となってまいります。また、中世の城跡で、市の史跡に指定されているものもございます。光城跡、小岩岳城跡、長尾城址などで、これらは埋蔵文化財のほかに安曇野市文化財保護条例の規制も受けております。  大木の伐採につきましては農林部長の答弁のとおりですが、一般的には教育委員会と保護協議の上、遺跡を傷つけない配慮が必要となります。  標柱や説明板の設置については、合併後、指定文化財への標柱、解説板の設置を進めてきた結果、ふだん目にすることができる指定文化財の多くに設置してまいりました。また、指定文化財以外では、学校跡や古い役場跡、社寺跡、古道など、いわゆる「いわれの地」への標柱設置事業を毎年行っており、今後も必要な場所への設置を進めていく予定でございます。  御質問の岩原城跡の登り口や史跡への解説板、案内板の設置についてでございますが、岩原城跡は文化財保護条例の史跡指定ではないため、市の説明板の設置対象にはなりません。いわれ地の標柱設置の対象にはなりますが、埋蔵文化財包蔵地内の設置につきましては、保護協議や事前調査が必要となります。したがいまして、現行の文化財保護事業における案内板等の設置は難しいと考えております。現在、地元の皆さんの取り組みによる案内板が設置されておりますが、まずはこのような活動の中で実現を図っていただければと思います。  また、樹木銘板につきましては、過去の事例から、自然観察会などの折に、参加者の学習の一環として設置するなどの機会を考えてはいかがでしょうか。農林部が市民との協働事業で行っている里山再生プロジェクトでは、間伐廃材を利用した名板提供も可能とお聞きしております。市民との協働事業の中で取り組めばいろいろな方策が見つかるかと考えます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 回答ありがとうございました。  また、今の回答を地域に持ち帰りまして、お互いに補い合い、同じ目的に向かって住みやすい地域をつくっていきたいと思います。  それでは次の問題に移らさせていただきます。  あづみ野やまびこ自転車道を活用したまちづくりについて質問させていただきます。  市は、第2次安曇野市総合計画基本構想前期基本計画中で、美しい田園風景と緑に包まれた豊かな自然環境を大きな強みとし、魅力ある「田園産業都市 安曇野」を創造し、希望に満ちた未来へと続く物語を、市民と行政が協働の精神を胸に、一体となってつむぎ上げていくことを目指し、将来都市像を定めると言っています。  「北アルプスに育まれ 共に響き合う田園産業都市 安曇野」。前期基本計画の中の戦略的な地域ブランドの創出の中で、拾ケ堰が世界かんがい施設遺産登録を契機として、拾ケ堰とその周辺の環境整備を進め、拾ケ堰を核とした地域活性化の取り組みを広げていくことが必要だと定義づけ、安曇野市の観光振興ビジョンに触れています。  また、平成29年10月の市長選において宮澤市長は、日本一!自転車が楽しい!まち安曇野を安曇野ビジョンの1つに掲げておられます。その公約の中の観光振興策として、自転車による安曇野めぐりと題し、自転車による観光と健康のまちづくり計画を策定し発信しますとあります。また、健康長寿の延伸策として電動アシスト自転車の活用によるシニア世代の活動と健康づくりを促進しますとあります。さらに、広域連携策の中に、自転車による安曇野めぐりのルートとして、拾ケ堰沿いのあづみ野やまびこ自転車道の環境整備と利用の促進を図りますとあります。まさに自転車のまちづくりを目指しているものと理解します。  そこで、まず市長の考える自転車のまちづくりのビジョンと具体的な施策の展開についてお聞かせください。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、国のほうでも県のほうでも積極的に進めているところでございますけれども、国は環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進などを図ることを目的にして、平成29年5月1日に自転車活用推進法を施行して、本年6月8日には自転車活用推進計画を閣議決定したところであります。長野県においても、今年度、自転車利用に関する条例(仮称)の制定に取り組んでおりまして、11月21日に骨子案が発表されたところであります。  また、並行して、長野県版自転車活用推進計画の策定も進めておりまして、特に、全国からサイクリストの誘客を図るサイクルツーリズムの推進のために、全国屈指の地形や気候を生かした魅力ある広域的なモデルルートの検討がされているというようにお聞きをいたしております。市におきましても、自転車を活用することは健康・観光・環境・経済などの推進に極めて有効であるというように考えております。  したがって、市民の皆さん方や観光客の皆様など、さまざまな目的で自転車を安全に活用して、将来的には本市の新たな文化として定着することを目指しております。  来年度から進める具体的な自転車のまちづくりの展開は、まず市民の皆様方が、自転車に乗ってみたい、乗ってみようと思えることから始めていきたいというように考えております。このきっかけづくりとしましては、自転車による健康づくり事業、魅力がありかつ安全なサイクリングコース設定などに取り組みたいというように思います。サイクリングコースづくりは、御指摘のやまびこ自転車道もコースの一部になり得ますし、また、その他自転車で回るからこそ新たな発見が見つけられる場所も組み込むことが考えられます。こうした魅力のある場所づくりを掘り起こしていきたいというように思っておりますし、より滞在型の観光に結びつけていかなければならないというように考えております。  また、安全対策の面におきましては、自転車を活用するに当たって欠かすことのできない取り組みでありますから、安全施設の整備を順次進めていかなければならないというように考えておりますし、また、交通安全教室、安全対策の啓発も一層強化をしていきたいと考えております。  また、自転車を活用するまちづくりを進めるに当たりましては、市民の皆さんが自転車に魅力を感じていただかないことには、県・市外からやってきたサイクリストへの理解もいただけないと思いますし、また、心からのおもてなしもできないというように思います。市民の皆さんの、まずは機運醸成を図っていかなければならないというように考えております。こういった機運の醸成が図られましたら、第2ステップとしては、サイクルツーリズムへとつなげていくことが、市全体として見ると、より効果が発揮をされ長続きする取り組みになるのではないかというようにとらえております。  いずれにいたしましても、自転車のまちづくりのきっかけは滞在型観光と安曇野のよさを多くの皆さんに知っていただきたいという思いから公約に掲げさせていただきましたけれども、競技の面であるとか環境の面であるとかいろいろな面で大きな期待と効果が持たれていることがわかります。  いずれにしても、自転車道の整備等ハード事業もございますので、内部でしっかり相談をさせていただきながら、皆さんのお力をいただいて自転車のまちづくりに取り組んでまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) ここで私は、国が提唱している自転車活用の推進に関する施策の中にあるサイクルツーリズムの推進への取り組みについて質問をさせていただきます。  安曇野にある資源を生かして、本市の観光課題の1つである滞在時間の延長、さらには宿泊者の増加策につながると思えるサイクルツーリズムを推進する必要があるとも考えます。  まず、本市の資源とも言えるあづみ野やまびこ自転車道について確認したいと思います。  あづみ野やまびこ自転車道は昭和57年7月16日に、起点、安曇野市穂高、終点、塩尻市宗賀の延長40.6キロメートルが着手されました。安曇野建設事務所と市が協議して、路面表示、トイレ、公園、各施設等への案内表示が設置されてきて安全環境対策が進み、あづみ野やまびこ自転車道に多くの観光客、サイクリング客が訪れるようになりました。他に類のないこの自転車道を活用してサイクルツーリズムに展開していくことが重要ではないでしょうか。市長はサイクルツーリズムについてどのようなお考えをお持ちでしょうか伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 先ほども答弁を申し上げましたように、本市の観光振興においても積極的に自転車を活用していく必要性を感じております。  近年観光に求められるもの、これは主要な観光地を団体で見て回る観光から、体験をする、交流をするといった観光地の背景がございまして、この歴史や生活・文化などへの知的側面へと広がりを見せている現状であります。この安曇野市独自の風景・風土の注目度も高まっておりますので、自転車を活用することによりまして、一層そのすばらしさを肌で実感をすることができるというように考えております。  一方で、安曇野市が単独でサイクリストを呼び込むことには限界もあろうかと考えております。現在、県においても自転車の活用を目指しておりまして、この中で、全国屈指の地形や気候を生かした魅力ある広域的なモデルルートを検討することになっております。当然この中にやまびこ自転車道も加えていただいて、大いに活用をしていかなければならないなというように思っておりまして、不備な点等についてはしっかり改良をしていただくように、安曇野建設事務所のほうにもお願いをさせていただいているところでございます。  また、滞在時間を延ばすことによって多くのサイクリストをお招きをするために、広域的なサイクルツーリズムに取り組むことが、より効果が高いというように考えております。市民との交流を図る上でも、まず市民の皆さん方に自転車に対する機運の醸成を行いながら、県のルートが安曇野市においても設定をされますように、そして自転車道も有効に活用できますように連携をして全国からサイクリストの誘客を図り、サイクルツーリズムの推進を促進をしてまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 次に、これらを成功させるために私は、1、実施体制の整備、役割・責任の明確化、組織・人材の育成と、2、実施体制化での事業の推進が大切だと思います。実施体制の整備について計画を着実に推進し実現するためには、観光関係者や行政だけではなく民間企業や市民を巻き込んだ実行力のある体制を整備し、一歩ずつ推進していくことにより、将来、大きな財産となると思います。その初期段階として、これからの自転車道を活用したまちづくりについて、まず初めに政策部、商工観光部、都市建設部等で、3部で調整会議を持っていただきたい。その次に、段階として全市的なサイクリングマップの作成が必要だと思います。  政策部長に、自転車のまちづくり計画について伺います。  まずは、全市的なサイクリングマップの作成が必要だと思いますが、マップをもとに、いろいろな基本的な取り組みができ、まちづくりができます。取り組みへの考え方はいかがか伺います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。      (政策部長 上條芳敬 登壇) ◎政策部長(上條芳敬) それではお答えをいたします。  自転車を活用したまちづくりにつきましては、全庁において取り組むべき事業として、その実現に向けた提案を各部から提出いただき、政策部において目的別に体系化するとともに、具体的な事業着手に向けて検討を行いました。その過程から、まずは事業の対象を市民に置き、先ほど市長が申し上げましたとおり、自転車に関心を持ってもらうためにその機運の醸成を図ることから着手していくものといたしました。  議員御提案の3部での調整会議でございますが、これまで3回にわたる庁議を経て、現在は政策部が主導し事業ごとに関係課との調整を進めております。  その事業の1つにサイクリングコースづくりを予定しております。年齢や体力、好みがそれぞれ異なる方が自転車に乗ることを想定し、市民・サイクリスト・観光客のいずれにも偏ることなく、安全で楽しく、何度でも走りたいと思えるようなサイクリングコースを設定をしていきたいと考えております。コースの設定に当たりましては、初級・中級・上級といったクラス別を考えておりますし、コース上に求められる公衆トイレ、道の駅、飲食店等を初め、誘導サインの必要性や走行環境など、観光面や安全性等の条件整備にも配慮していきたいと考えております。  議員御提案のサイクルマップでございますが、このサイクリングコースづくりとあわせて作成をしていく予定でございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 次に、商工観光部長に伺います。  シェアサイクルを実施したが利用状況と課題は何か。また、サイクリングマップができ上がれば、トイレ、コンビニ、観光施設、物産センター、道の駅等の記入したもの、各観光協会、商店とも連携をとるとともに、特に大事なのは、コンビニ、物産センターと連絡をとり、トイレ、飲食等の買い物、サイクリング自転車のラック(スタンド)の設置等、ぜひお願いをしたいと思います。  以上、商工観光部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌ア孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それではお答えいたします。  シェアサイクルにつきましては、先ほど中村議員さんの御質問にありましたので重複する部分があるかと思いますが御容赦願いたいと思います。  実証実験は、電動アシスト自転車20台で8月5日から運用を行いました。11月30日までの貸し出し台数は214台であり、そのうちレンタル的な利用が61%を占めております。サイクルポートと呼ばれる自転車を置く場所5カ所でスタートしましたが、シェアサイクルとしての活用が少なかったことから、11月より新たに5カ所にサイクルポートを設置し、新たに自転車5台を導入し25台での試験運用をしましたところ、本来のシェアサイクル的な活用が増加いたしました。  今後の課題としましては、グループ旅行などのとき、1カ所に多くても4台程度の自転車しかないため必要台数が借りられないというふうな課題が見えております。ある程度の車両数の配置とサイクルポートの増設が必要であると考えております。  また、シェアサイクルシステムを有効に利用するためにも、モデルコース、例えば山麓に点在する美術館めぐりコース、あるいは、市内のパン屋さん、ケーキ屋さんめぐりコースなどの設定や、子供からお年寄りまで幅広い年代に対応した車種の選定も必要であると思います。  また、御提案の、物産センターやコンビニ、あるいは美術館等へのサイクルポートの設置につきましても、観光協会を中心に輪を広げていけるか、関係者と検討していく必要があると考えております。  また、何より、このシステムを知っていただき、有効に活用していただけるようPRに努めていくことが重要であると考えますので、実施主体である観光協会と協力しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 次に、都市建設部長に伺います。  多くのサイクリングの方々が安曇野市に訪れるようになりました。他に例のない自転車道を安全で安心に利用していただきリピーターをふやすためにも、都市建設部は安曇野建設事務所と連絡をとり対応をお願いしたいと思います。特に、道路のアスファルトのつなぎ目から草が出てきています。自転車走行には危ないので除草をしていただくこと、道路上の進行方向、停止線等消えているので補修等をしていただきたいと思います。  以上、都市建設部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。      (都市建設部長 横山 正 登壇) ◎都市建設部長(横山正) あづみ野やまびこ自転車道の維持管理に関するお尋ねでございます。  御質問にございました自転車道の維持管理につきましては、安曇野建設事務所に確認させていただいたところ、路面補修や除草、路面表示の補修などにつきましては、定期的なパトロールにより、優先度の高いところから順次実施していくと伺っておりますし、本年度におきましても何カ所か対応していただいてございます。市としましても、あづみ野やまびこ自転車道の利用者の皆様が、安心で安全な道路空間を楽しんでいただけるよう、県と連携を密にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) 次に、財政部長、商工観光部長に伺います。  財政的には、長野県の元気づくり支援金等々を使い、道路マップ、看板、自転車ラック等を行政と協力し観光協会で作成すること等を進めますが、財政部長、商工観光部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 財政部長。      (財政部長 百瀬秀樹 登壇) ◎財政部長(百瀬秀樹) 先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、平成29年5月1日、自転車活用推進法が施行されたことに伴いまして、本年6月8日、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画である自転車活用推進計画が国において閣議決定されたところでございます。この自転車活用推進計画では、施策の実施に必要な財政上の措置等を講じる旨がうたわれておりますので、詳細等につきましては、今後、国から提示されてくるものと思われます。  本市における自転車活用事業の推進に向けましても、この国の財政措置等を積極的に活用いたしまして財政負担の軽減に向けた取り組みを進めるとともに、議員から御提案のございました、県の地域発元気づくり支援金など財政支援を受けられるもろもろの制度に対しましても、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それではお答えいたします。  今年度のシェアサイクル事業につきましては、長野県の元気づくり支援金を活用し運用を行っております。  先ほど、財政部長の答弁のとおり、次年度以降も補助メニュー等を有効に活用しながら、利用者が気軽に利用でき、交流人口の拡大につながるよう、関係者の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 一志議員。 ◆8番(一志信一郎) ありがとうございました。  以上、まずは平成31年度に第1段階としてここまでできる、また完成することを望みます。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △竹内秀太郎 ○議長(小松洋一郎) 続いて、12番、竹内秀太郎議員、持ち時間は25分以内といたします。  竹内議員。      (12番 竹内秀太郎 登壇) ◆12番(竹内秀太郎) 12番、竹内秀太郎です。  通告に従い一般質問をさせていただきます。  初めに、あづみ野産業団地の拡張計画について質問をいたします。
     私は昨年12月定例会一般質問で、新たな雇用の確保と自主財源の確保につなげるために、交通アクセスのよいあづみ野産業団地の拡張を提案しました。市長は、内部でしっかり相談・検討させていただき前向きに取り組んでいきたいと答弁されました。そして、本年6月定例会では、地域未来投資促進法に基づいて、松本地域の3市5村で地域経済を牽引する事業を促進するために松本地域基本計画を作成し、昨年12月22日に国の同意を得たことにより国の規制緩和の配慮を受けることができる。ただし、規制緩和の配慮を受けるには、企業が基本計画に沿った地域経済牽引事業計画を作成する必要があるので、地域経済牽引事業計画を策定する企業の情報を収集するように担当部署に指示していると答弁されました。  そこで、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を策定する企業の情報収集活動とその結果について伺います。  まず、情報収集活動について、どんな組織で何人体制で活動してきたのでしょうか。また、あづみ野産業団地の何をキーポイントにPRし、どんな業種を中心に誘致活動をしてきたのでしょうか。企業訪問、あるいは企業に集まっていただいて説明会を行うなど、どんな手段で何企業ぐらいに声をかけてきたのでしょうか。地域経済牽引企業に指定された企業に対して、行政はどのような支援策を用意しておるのでしょうか。その結果、現在までに何企業が進出を明らかにしているでしょうか。また、進出計画面積はどのくらいになっているのでしょうか。そして、情報収集活動はいつごろまで続ける予定でしょうか。  たくさん申し上げましたけれども、以上、市長にお願いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 竹内議員にお答えをさせていただきます。  地域経済牽引事業計画を策定をする企業の情報収集活動、結果等についてということでございます。  情報収集には商工労政課の工業振興係が中心となりまして、現在4名体制で臨んでおります。その際、あづみ野産業団地の拡張をPRをしてきたポイントは、既に企業活動がなされている既存団地内には、物流から各種製造業まで大変幅広い産業が集積をしております。このことから、多様な連携の選択が可能になってまいります。そしてアクセスの面におきましても、長野道梓川サービスエリアのスマートインターチェンジがあることや、また、2本の国道、東には19号、西には147号線がございますし、さらには、三才山トンネルを越えて上田地域への主要道路が隣接をしていることから、広域的には物や人の集まりが大変期待ができるセールスポイントとして、幅広い業種の企業へ案内をさせていただいているところであります。  また、市独自の説明会におきましては7月30日に開催をさせていただき、市内外から36社が参加をする中で、事業化に向けた企業の動向をアンケートという形で集約をさせていただきました。この中の9社から、より具体的な展開を模索をしたい旨の相談をいただいておりまして、各社への情報提供と事業計画に向けた聞き取りに努めてまいったところであります。また、説明会参加企業以外で地域経済の牽引が見込めそうな事業を展開している企業へも情報収集を行うとともに、税の優遇措置等の支援策についても説明をしてきたところであります。  この結果、新たに事業用地の取得をして生産活動を拡大をしていきたいという企業が数社ございます。現在これらの企業とは、事業計画実現に向けまして施設規模の確定をお願いをしているところであります。この施設規模を集約したものが、今後進めていく事業用地面積の根拠ということになってまいります。今の段階では企業数及び面積規模について公表できる段階には至っておりません。今後のスケジュール等も加味をしますと、情報収集は今月末を期限に進めている。こんな状況でございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) それでは次にその拡張方法について伺います。  用地の確保から造成までを誰が行うかによりメリット・デメリットがあると思いますが、今回の拡張方法は、企業がみずから行うのでなく、市が必要な用地を取得して市が造成し進出企業に売却する方法に決めたと聞いておりますが、市はどんな理由でそうした方法にしたのでしょうか。市の推進体制は万全でしょうか。また、企業がみずから用地取得し造成する方法と比較して、地権者や地元地域の立場、そして市の立場から見たときのメリット・デメリットについてどのように評価しているのでしょうか、市長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、このあづみ野産業団地の拡張に向けた用地取得から造成までの手法についてということでございますが、今回計画をさせていただいておりますのは地域未来投資促進法を活用した開発事業でございます。農振農用地を含む優良農地への開発となることから農地法上の規制で配慮をされる事項はありますけれども、自治体として整えていかなければならない土地利用調整計画を策定をしていかなければならないことになっております。この計画は、第2次安曇野市総合計画や、また国土利用計画、都市計画マスタープランなど各種個別計画との整合、また、農業上の利用との調整に関して必要な事項を定めることの中で策定をしていかなければいけない事業でございます。  メリット・デメリットについてでございますが、開発事業者が主体となって地域牽引事業計画を策定をして企業誘致を行うことの適否について、適法性について関係省庁に照会をさせていただきました。開発業者が事業者となることは対象外であるという回答をいただいておるというような報告を受けております。  そうしますと、個々の進出企業が個別に開発事業者と連携をして開発計画を策定をして、その都度、土地利用調整を図った場合、当初、必要最小限の面積を調整をしたにもかかわらず、さらに新たな調整を計画をしなければならないという矛盾が生じてくるおそれがございます。このほかにも、農地の効率的な利用に支障が生じないように配慮をしつつ、周辺の水路や道路の改良などとの整合性が図れない懸念、また、調整役をどこが担うのかといった課題も考えられます。  いずれにいたしましても、松本地域基本計画期間の平成34年度、2022年度末までに操業に結びつけていかなければならないという制約がございます。市が進出企業と連携をして一体的に進めることが大変必要であるというように判断をしているところであります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 今御説明のように、市が中心になって調整していかなければならないと。よく理由がわかりました。ありがとうございました。  次に、地元区関係者への対応について伺います。  事業を円滑に推進していくには地元区関係者の協力と支援が必要と思います。地元区関係者への事業計画の説明、支援要請などについて、どのように計画し実施しているのでしょうか。また、あづみ野産業団地の拡張について、現時点の地元区関係者の反応について市はどのように評価しているのでしょうか。この点については商工観光部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌ア孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それではお答えいたします。  あづみ野産業団地の拡張に関する地元の自治会は、豊科の熊倉区と下飯田区になります。自治会役員並びに地元農村環境保全活動団体に対する説明会を9月ごろから12回ほど開催させていただき、事業の概要、スケジュール等について説明を行ってまいりました。説明会における意見等につきましては、企業進出による従業員あるいは資材・製品等の運搬、運搬車両の増加に伴う交通渋滞など生活環境に及ぼす影響を第1に心配される御意見をいただいております。しかしながら、開発することに反対するというような強行な意見等は出されておりませんでした。  現在は、地域全体への説明はある程度終了しましたことから、関係する地権者の皆様へ個別に説明を始めさせていただいております。地権者の協力が得られるか否かが大変重要な鍵となりますので、個別の交渉経過に並行しまして、地元から出されました課題を検証し、協議していくことで地元の皆さんも了解をいただいております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 次に、重点促進区域内の地権者への説明と用地交渉体制について伺います。  まず、重点促進区域はどのような手続で決められ、最終的に決定するのはいつごろの予定でしょうか。重点促進区域が決まった後の地元区関係者への説明会と協力要請について伺います。  また、重点促進区域内の地権者に対する説明と用地交渉は大変重要な仕事になると思います。担当部署はどこになるのでしょうか。新総合体育館の用地交渉での体験を生かして、交渉体制、交渉方法を考えていると思いますけれども、万全を期して取り組んでいただきたいと思います。  以上について商工観光部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それではお答えいたします。  重点促進区域の設定につきましては、さらに地元の調整を図るとともに、長野県との協議を進めまして、地域未来投資促進法に伴う基本計画の変更を2月に提出し3月には決定する予定であります。既に御承知のとおり、重点促進区域と実際に企業が進出する範囲は同様でないことから、全体会による説明では誤解を招くことも想定されますので、個別訪問により事業説明を行う予定であります。  なお、具体的な開発範囲が確定した際には、全体会で単価の発表や契約調印等を進めていくことが適当であると考えております。担当する部署につきましては、団地造成に伴う地域との窓口を商工労政課に置き、さまざまな課題に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 次に、進出企業が操業するまでのスケジュールについて伺います。  松本地域基本計画は5年計画で実施しております。5年以内に操業して地域経済牽引企業としての牽引効果を確認することが求められていると聞いております。  そこで、本年度から5カ年間の主な事業の取り組み開始時期と期間等について、現時点での計画スケジュール案について伺います。商工観光部長お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それでは、地域未来投資促進法の計画期間につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  計画期間は、松本地域基本計画同意の日から平成34年、2022年年度末まであることから、この間に企業による経済的な効果が見込まれなければならないことになっております。これから逆算しますと、現在の予定でございますけれども、平成31年、来年6月に農振農用地を除外するための手続を開始するとともに、この間に地区土地利用計画等の手続を並行して進めさせていただきます。その後、平成32年、2020年ですが、4月ころまでに土地を取得させていただき、土地取得後農地転用等の許認可を経て、平成32年8月ころから造成工事に着手、平成33年上期には土地を進出企業に売却し、企業が工場等を建設し、平成34年から操業できるように進めていきたいという計画をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) ありがとうございました。  それでは次に、梓橋の完全3車線化について、早期着工早期完成に目指して、必要な予算確保に向けた取り組みについて伺います。  平成26年12月定例会に梓橋の早期改修を求める請願書が提出されました。私は紹介議員の1人になっていましたので、平成27年から28年にかけて、梓橋改修の必要性を、阿部知事、油井建設部長に直接要請するとともに、松本建設事務所長へは粘り強く要請してきました。また、市長からも機会あるごとに要望していただいた結果、松本建設事務所長から実現に向けて取り組むことを表明していただきました。  そして、梓橋の渋滞対策とし、橋の中央部分を拡幅する完全3車線化は、河川上難しい工事であったが、松本建設事務所はその実現に向けて、国の河川管理者である千曲川河川事務所と協議を重ねてきました。その結果、詳細な設計により協議するため、松本建設事務所は本年9月に実施設計を外部に発注しました。年明けからは、この実施設計による協議をすることになっております。そして、松本建設事務所では、国の許可がおり次第早期着工を目指すと言っております。私は最近、阿部知事にお会いする機会がありました。梓橋の改修について要請しました。知事は、梓橋の交通渋滞と梓橋の改修について理解していただいていると感じました。  そこで、市として側面から支援するために、長野県建設部長に対して梓橋の完全3車線化について、早期着工早期完成に必要な予算確保を要請する要望書の提出について市長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 梓橋の完全3車線化に向けた取り組みに関するお尋ねでございますが、梓橋周辺では朝夕の慢性的な渋滞が続いておるため、この解消を求める声がございまして、平成26年12月定例会に竹内議員、藤原議員が紹介議員となり、梓橋の改修を求める請願書が、約2万人の署名を添えて市議会に提出をされました。市民の皆様方からの請願を受けて、市では渋滞状況の実態を把握するために、平成27年度に交通量調査を行いました。朝夕の滞留長は約700メートルに及ぶものでありました。平成29年度には渋滞対策に関する検討資料とするために、市の職員による、梓橋を通過する車両の起終点調査を行い、その結果を松本建設事務所に情報提供をさせていただいたところであります。  県は、市の調査結果を参考にしていただいて、梓橋周辺の渋滞対策の検討を実施をしていただきました。梓橋の完全3車線化は渋滞対策として一定の効果があると判断をされ、平成30年度は、河川管理者との協議に必要な詳細設計及び橋脚付近の地質調査を行っているとお伺いをいたしております。  御質問のございました県への要望に関してでございますが、市では、毎年長野県建設部へ市内の懸案事業箇所について要望を行い、その中で、梓橋改修の早期事業化についても要望をさせていただいたところでございます。引き続き県と連携を図りながら、早期に事業化、工事着手をいただきますよう、今後ともしっかり努めてまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) ありがとうございます。  地元ではもう大きな期待を持っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、部分的に工事が中断されたまま10年近く開通しない市の幹線道路について、市の対応を伺います。  きょう取り上げる市道は市道豊科1級26号線です。この市道は国道147号のバイパス機能を持つ幹線道路として、合併前に市役所庁舎東側方向の防災広場交差点から南方向の都市計画道路吉野線と交差する地点までは開通をさせました。合併後には、吉野線との交差地点から南方向の国道147号高家バイパスまで早期に接続すると期待していましたが、しかし合併後は吉野線と交差する地点で工事はストップしたままになっております。かわって、国道147号線高家バイパスから北方向へ道路建設を進めてきましたが、吉野線と交差する地点まで約430メートル地点で工事はストップしたままになっており、現在、約10年になります。私は、市道豊科1級26号線をよく利用していますが、そのたびに、用地交渉で市の担当職員は大変苦労しているのだなと心配しながら、未開通の部分を迂回して道路幅の狭い生活道路を利用しております。  最近になって、いつになっても開通しない状態に不満を持つ市民がふえてきました。今回も、そうした市民の要請があり質問させていただきます。  私は、地元地区の友人に対して、用地提供について地権者に要請してほしいとお願いしたことがありました。友人の話によるとその地権者は、市の職員は数カ月に1回、年に数回しか見えない。本当に開通させようとしているのか誠意が感じられないと言っていたと聞かされました。  そこで、10年以上中断している約430メートルの間の現在までの交渉経過について伺います。また、接続部分の用地交渉が未定の状態でその奥の交渉完了地で工事が行われております。いつ開通するかわからないのに不経済ではないだろうかと思っております。都市建設部長にあわせて伺います。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。      (都市建設部長 横山 正 登壇) ◎都市建設部長(横山正) それでは、市道豊科1級26号線の進捗状況についてお答えさせていただきます。  平成25年度から現在までの5年半の間は工事の進捗がない状況でございますが、継続して用地交渉を行っているところでございます。本年度は6名の地権者と用地交渉を行っております。  事業が進まない要因は幾つかございますが、昭和40年代に行われた国土調査の成果と現地の境界が大きくずれており境界が確定できない箇所があること。あるいは、事業用地の売却に伴う税負担に難色を示されている方がいらっしゃることなどそれぞれの事情があり用地取得に至っていないわけでございますが、それぞれの状況に合わせた説明を丁寧に行い、関係者と信頼関係を構築しながら交渉を進めているところでございます。今後も、整備効果が一刻も早く発現できるよう用地取得を進めてまいりたいと考えております。  また、真ん中の部分だけ工事をしたという経過がございますが、これは用地がまとまっている部分での工事を先行させたということでございますので、全体計画がある中で、効果は発現できていませんが大きな不経済とは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 今御答弁いただきました。  中断されている中ほどで工事が行われているということですが、早期にぜひ全線開通になるように対応していただければいいのですが、これがまた10年も放置すると、やはりコンクリートも劣化しますので、ぜひひとつその点はお願いをしたいと思います。  次に、それでは用地交渉の合意状況について伺います。  中断している部分の地権者数は何人になるのでしょうか。そのうち現在まで合意している地権者数は何人でしょうか。また、最近3年間に合意した地権者は何人になるのでしょうか、都市建設部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(横山正) 用地交渉の合意状況でございます。  まず、中断している箇所、いわゆる未供用区間の地権者数は24人いらっしゃいます。そのうち事業用地の取得済みは11人で全地権者の約46%でございます。事業用地の面積割合としましては全体の42%の取得を済ませております。過去3年間に用地取得した人数は29年度の1件でございます。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) ありがとうございました。  職員の皆さんが一所懸命取り組んでいただいているということはよくわかりますけれども、今お話しのように、最近ですと3年間で1件と。こういうことですと、まだかなりの交渉がまとまっていない地権者が多いわけです。ですので、ぜひひとつ、今後取り組んで、速度を早めていただきたいと思っておりますけれども、ちょっと次の質問に移らせていただきます。  次に、この全線開通目標と事業推進の予算の確保について伺いたいと思います。  市道豊科1級26号線は、冒頭にも触れましたけれども、豊科商店街を南北に通る国道147号線のバイパス機能を持った重要な幹線道路です。防災広場交差点から北へ延びる市道1級24号線は、株式会社まるたか東方の交差点まで、今年度から5カ年計画で道路改良工事が計画されています。そしてその先は、県道柏矢町田沢停車場線につながっています。したがって、市道豊科1級26号線の中断された部分が開通することにより国道柏矢町交差点から高家バイパスまでつながり、国道147号線のバイパス機能が発揮できるわけであります。  市は、豊科1級26号線の全線開通目標をいつごろと定めて取り組んでいるのでしょうか。また、事業予算は確保されているのでしょうか、市長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 幹線市道であります市道豊科1級26号線の全線開通の目標、また、事業予算の確保についてという問題でございますが、どのような公共事業もまず用地取得が最も難航をする課題だというふうに言われておりまして、用地取得が完了すればその事業は90%成功したと。あとは予算づけだけだというようなことが通常は言われております。  こんな中で、本路線は豊科市街地を迂回をして市内の南北地域を結ぶことから、防災広場、そして市役所本庁舎へのアクセスが容易になりますし、市民の皆さん方の、一層利便性の向上につながるものと、大変重要な路線であるというようにはとらえております。  当面の目標といたしましては、合併特例債を活用できる平成37年度までには、何とか未整備区間の整備が完了をしたらいいなと。させるように推進をしてまいりたいと考えております。ただ、相手があることでございますので、必ずしもスケジュールどおり進むとは限りませんが最大限の努力をしてまいります。  また、事業予算につきましては、この路線にかかわらず幹線道路の整備について、社会資本整備総合交付金及び合併特例債を有効活用することを基本として進めてまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) ありがとうございました。  次に、相手のあることで用地交渉がまとまらないことには工事に着手できないわけでありますけれども、その一番肝心になるところのその用地交渉の体制、あるいは用地交渉の姿勢・方法等について伺います。  用地交渉について職員が一所懸命に取り組んでいても、数カ月に1回、年に数回の訪問で、相手側に道路の必要性や行政の誠意が伝わらなければ協力を得ることは難しいとこのように思っております。今後、用地交渉の方法について、集中と重点の方法を取り入れて検討してみる必要はないでしょうか。早期に用地交渉を円滑に解決するために、都市建設部長に今後の取り組み方法、取り組み体制について決意を伺います。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。
    ◎都市建設部長(横山正) この事業につきましては、一刻も早く事業が完了できるよう継続した用地交渉に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、地域の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと考えております。  今、議員から、数カ月に1回しか来ないというお話しの中で職員の誠意が感じられないというお話がございましたが、何人かいる地権者の中で、どなたが申し上げているのかははかり知れませんが、私ども職員、数カ月に1回は連絡をとって、お邪魔したいというお話をさせていただいておりますが、それぞれ御事情があって面会を延ばし延ばしされている方もいらっしゃいますので、先ほど申し上げましたけれども、二十数人地権者がおられて、御本人の御都合もありますし、先ほど申し上げましたように、交渉に応じていただきたくても、いわゆる用地測量がスムーズに進まず、法務局と相談する中、時間がかかっているというケースもございます。  私ども職員、一所懸命用地交渉をさせていただいておりますので、何分御理解いただければと思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 今、部長お話しのとおり、私も伺いましたら、電話で連絡したり、お会いしたいということで御連絡しても、なかなか相手も都合が悪いということで会っていただけないと。そういうことで、結果として数カ月に1回しか、お話しさせていただく機会がないと。そんなことでなかなか前進しないということを承っております。  しかしながら、そういう現状を、やはりそれでよしとせずに、何とかやはり打開をして進んでいただかないことには、なかなか、先ほどお話しのように、3年で1件の用地交渉がまとまっただけだと、こういうことになってしまいますと、先ほど市長がお話しのように、合併特例債を活用するにしても平成37年までには2件ぐらいしか交渉がまとまらないと。そんなペースだと、とても、いつになったら開通になるのか先が見えてきませんので、何らかの方法で、ぜひ、これから職員の皆さん、英知を絞っていただいてその打開に努めていただきたいと、こんなことをお願いをさせていただきたいとこのように思います。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、健康ポイント事業の充実について伺います。  世界に先駆けて超高齢化社会に入った我が国は、医療費や介護給付費の増大に対していかに歯どめをかけていくかが避けて通れない大きな課題です。  私は、本市においても、市民の皆さんが、元気で楽しく長生きしていただくことを応援する施策と考えて国の施策を調べました。その結果、厚生労働省とスポーツ庁がそれぞれの立場で推進していたのが健康ポイント事業でした。健康ポイント事業は、住民みずから生活習慣病の予防や健康の維持増進を図るために、地域でポイント対象事業を決めて、実践した人にポイントを与えて促進し、健康寿命の延伸を図ることにより医療費や介護給付費の抑制を目指そうというものです。  私はこうした国の施策を実践している全国の先進都市の実態を調査しました。そして、平成28年12月定例会で健康ポイント事業の実施を提案し議論を重ねてまいりました。その結果、30年4月から、国民健康保険対象者約1万6,000人を対象に、特定健康診査の受診者に対してポイントを与える制度が実施されました。そして市長は、30年3月定例会一般質問で、ポイント対象事業の充実について、平成30年度より庁内横断的な検討組織を設置させ健康ポイント制度の充実を研究してまいりたいと答弁されました。  そこで、本年9月定例会で庁内横断的な検討組織の設置状況と検討内容を伺いました。その結果、担当部長、担当課長が一緒に変わられたこともあってか、ことし3月まで議論してきた内容と異なる答弁がありました。そこで、9月定例会での政策部長の答弁を中心に、以下、政策部長に質問をいたします。  まず最初は、平成30年4月20日の最初の検討会議で教育部を外したことについて伺います。  ちなみに、市長は昨年3月定例会で、当面、保健医療部、教育部が連携して検討していくと答弁しています。また、前の政策部長も、昨年9月定例会で、教育部の生涯学習課を含めた合同調整会議を実施したことを述べております。これらの点で、今回教育部を外したことについて、どのようなことで外されたのかお伺いさせていただきます。政策部長お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。      (政策部長 上條芳敬 登壇) ◎政策部長(上條芳敬) それではお答えをいたします。  後段の質問にも関係する部分でございますので、まずは市の取り組みから整理をさせていただきます。  市民の健康増進のための手法の1つとして健康ポイント制度の導入を検討し、本年度から国保加入者を対象に健康ポイント制度を開始いたしました。次のステップとして、全市民を対象とする制度の拡充を研究することといたしました。現在も市民の健康増進のための手法の1つとする方針に変わりはございません。  次に、制度構築のためのプロセスとして県の動向を注視することにいたしました。県は、昨年11月14日の健康づくり県民会議におきまして健康ポイント制度の実施を検討していることを表明し、本年1月15日に開催された国保連松本支部の研修会でも、健康ポイント制度を研究し試行的な取り組みを行い、検証して制度を確立したいとの説明がありました。その後も県の情報を得る中で、県の制度に乗るのか市独自の制度とするのかなど、県の動きとの関係から、まずは基本的な方針を見きわめるために、市の窓口であります国保年金課、そして、市民の健康推進の実施主体であります健康推進課に限って協議を始めたところであります。段階を見ての検討会議ということでございまして、将来的に教育部を外したということではありません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 今、政策部長からお話がございました。  これは3月、ことしの3月、4月以降ですか、4月以降になっての話であって、3月以前には、県の動向、県とのその取り組み状況、そういうことについては、一切お話はございませんでした。それはそれとして、それでは、その4月20日の会議で来年度以降の方向性について協議をし、まだ決まっていない県の制度への参加を視野に、市の取り組みはしばらく県の情報を収集することにしたと答弁されましたが、この方針変更は市長にも了解いただいた上でのことでしょうか。  本年3月定例会までの議論との継続性についてどう考えているのでしょうか。私は、運動を通して健康づくりに取り組むスポーツ指導者の存在を知り、繰り返し質問してまいりました。市の主体性、自発性が感じられる取り組みと答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 県の情報を収集することといたしましたのは、市の独自の制度が先行し、後から県の制度が実施された場合、市民の混乱や二重行政等の発生が懸念されたことによります。  一方、県が実施する制度の内容によっては市の負担、いわゆる人的負担や予算的な財源でありますが、軽減できる可能性であったり、また、県全域での獲得ポイントの利用が可能になれば市民にとっても効果的と判断をいたしました。県の立場も市町村の立場も、地域住民の健康増進を下支えするという目的では一緒でございます。制度導入への検討という県の動きに柔軟に対応することが寛容であり、このことは市長にも確認をいただいているところであります。  健康ポイント制度に対するこれまでの議論との継続性でありますが、健康増進を進めるための1つの手法として、まずは国保加入者へ導入を図りました。そして、その結果を検証した上で全市的な展開を図っていくという市の考え方はそのまま引き継いでいます。平成29年12月定例会でも前政策部長は、健康ポイント制度は目標達成のための1つの手段。上田市等の先進事例を参考にするとも答弁をしており、その認識は何ら相違するものではありません。  また、健康ポイント制度を導入するに当たりましては、市民本意でかつ費用対効果が高い制度設計をする必要があります。この考え方は一貫しているところであります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 今、政策部長のお話がありましたけれども、県の制度を合わせる、あるいはそれに沿ったそういうことを今まで先進都市で実施しているのは、私はまだ伺っておりません。  これは、県の制度が出るまで待つというその姿勢は仕事を先送りする、私はそういうようにしか映りません。もっと市が主体性を持って推進し、そして、仮に、後で県のそういう制度ができて、それが市民のためにもすばらしい内容であるならば、その時点でその県の制度を取り入れればいいことであって、それを待って、いつまでおるのから知らんけれども、そういうことは仕事の先送り、私はそういう姿勢でしかないように映ります。これ、市民のためには、やはり率先してどんどん自発的に自主対応性を持って取り組んでいただきたいと、そんなことをお願いするものであります。  それで次に移ります。  それでは、8月10日に開催しました2回目の検討会議では政策部長はこんなことを答弁しております。県のアンケート調査の結果、市の取り組みに影響するものはなかったとして市内部での研究を加速することにし、関係部局との調整を行い、全市的な健康増進への取り組みのもとに、市独自の健康ポイント制度の組み立てを行うことにした。このように答弁をしております。  そこで、私は4月20日の、先ほどお話しの検討会議で決めた方針はなくなったと理解をしました。そして、その関係部局とはどのような範囲を想定しているのでしょうか、その点について政策部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 先ほど、市の事業、先送りというような御発言をいただいたわけでありますが、私ども、県との良好な関係を築いていくということは市町村にとっても大変必要なことだというふうに思います。  なお、この県の動きでありますが、先月10月18日に第3回の県の健康ポイント制度研究会が開催され、研究会としての報告書の作成に向けて議論が交わされました。最終的な結論まだ出ておりませんが、その動向はきちんと見きわめていく必要があるというふうに考えております。  先ほどの、市の制度設計を進める上での関係部局でありますけれども、健康推進課、国保年金課に加えまして、地域づくり課、長寿社会課、農政課、商工労政課、観光交流促進課、生涯学習課などを想定しております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 今、関連部局ということについて御答弁いただきました。  それは大変、私は評価をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、健康ポイント制度の具体的事例を参考にするため、10月に県内の先進地を視察すると答弁されましたがその結果について伺います。また、県外には先進都市が多数ありますが、そうした都市の調査予定はあるでしょうか伺います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 10月4日に、県内の先進地であります上田市へ視察に行ってまいりました。平成27年度から健康幸せづくりプロジェクトと銘打った健康づくり事業の一環として健康ポイント事業の取り組みを開始されました。これは、聞き取り内容の中から主な意見でございますが、健康ポイントについては県で主導すべき。特に特典については全県で制度を実施することの効果が高い。また、50代以下の参加は伸びていない。健康ポイント参加者は以前から健康教室に参加しているような意識の高い高齢者が多いと。また、健康政策は二、三年で効果があらわれるものではない。企画部門が中心となって取り組むことで全庁的にスムーズな事業展開が図られるというように参考になる視察をさせていただきました。  この健康ポイント制度に対する県の取り組みに対しましては、県の制度研究会において他の委員も注目しているところでありまして、当市からも、県の主導性については提言をしているところであります。  なお、県外への視察につきましては、現時点で具体的な場所等の予定はございませんが、先進自治体の情報収集は引き続き行ってまいります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 前回のときにも先進都市の事例をお話しさせていただきましたけれども、ぜひ勉強していただきたいと思います。  次に、部長は、今年度導入した国保健康ポイント制度を基盤にして制度の充実を研究していきたいと答弁していますが、部長は、健康寿命を延伸させるには何が重要だと考えているのでしょうか。前の政策部長は、適度な運動と定期的な健診が必要不可欠であると答弁していました。健康づくりには特定健診以外に、運動、食事、生きがい目標など実践が必要であり、特定健診で指摘されても実践しないと成果はゼロです。このように、国保健康ポイント制度を基盤と考えていたら制度の充実は難しく、事業効果が限定的になってしまうことが心配されます。  また、部長は、8月10日の検討会議の全市的な健康増進への取り組みをもとに、全市独自の健康ポイント制度の組み立てを行うことにしたと答弁しています。国保健康ポイント制度の対象者は約1万6,000人です。全市的な取り組みとは言えないように思いますが、これらの点について部長の見解を伺います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 国保健康ポイント制度を基盤にとの答弁でございますが、運動を除外し、議員御指摘の検診のみを意図した発言ではございません。国民健康保険加入者も他の健康保険加入者も皆市民であり、市民の健康増進を図るための健康ポイント制度の拡充には、今年度から始まった国保健康ポイント制度をもとに全市的に伸ばしていきたいとするものであります。健康寿命を延伸させるために必要なものは、運動と検診に加え、食事、栄養です。それから、嗜好等の文化的な生活も重要な要素と考えております。この考え方は竹内議員とも共通する認識だと思っております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) さらにちょっとまた突っ込むようで申しわけないのですが、8月10日に開催した2回目の検討会議では、関係部局との調整を行い全市的な健康増進への取り組みをもとに、市独自の健康ポイント制度の組み立てを行うことにしたと答弁されましたが、その答弁の後半になって、県の制度が見えてこない中で、現行の市の制度設計、これをどの水準まで引き上げるかということは難しい部分もございます、このように言われました。どのような部分が難しいのでしょうか伺います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 先ほどの2番目の答弁とも重複いたしますが、市の独自制度が先行し、後から県の制度が実施された場合に、市民の混乱や二重行政が懸念されることが予想をされます。安曇野市民も県の立場からは県民であります。市と県で同じことをやっているのかといったような声も心配をされるところでございます。  また、県が実施する制度の内容によっては市の負担、いわゆる人的負担や予算的な財源が軽減できる可能性であったり、県全域での獲得ポイントの利用が可能になれば市民にとっても効果的であります。市独自の制度の構築は必要でございますが、それを急ぐがあまり、逆に負担となるような状況は極力軽減すべきと考えております。県の制度内容、導入の有無も含めましてですが、見きわめる必要があるということでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。1分切ります。 ◆12番(竹内秀太郎) 県と市は独自に行政をしております。ですので、県の立ち位置、市の立ち位置が違いますので、市が独自の行政施策を行うこと、これは、同じ事業であっても当然あり得るとこういうように思います。  次に、私が健康ポイント事業の運営を担う実行組織について、将来は市の職員が全てを行うのでなく、地域おこし協力隊を活用して、任期後の隊員を含めた民間の力を活用することについて質問いたしました。  答弁として部長は、地域おこし協力隊の活用は多角的な研究、検討が必要であるが、少なくとも健康ポイントを利用できる範囲が民間に広がることは大変有意義だと思う。健康ポイント制度への民間の参画についても、市の制度設計の組み立ての中で研究していきたいと答弁されました。  そこで、民間が行う事業も健康ポイント制度の対象にすることを、今後検討、研究していくということでよろしいでしょうか、政策部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 民間でできることは民間で実施してもらう。このことは、市が実施する事業全てに共通する基本的な考えだというふうに感じております。したがいまして、健康ポイント制度であっても同様であります。民間が行う事業や地域おこし協力隊の活用につきましても、今後の研究課題の1つとして、あくまでも市民本意、費用対効果の視点から見きわめていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 竹内議員。 ◆12番(竹内秀太郎) 議論のかみ合わない部分もございますけれども、きょう質問した4つのテーマについては、いずれの課題も市民の皆様が期待している内容です。行政の皆様には、早期実現に向けて取り組みいただくことをお願いして本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小松洋一郎) ここで暫時休憩いたします。  再開時間は午後3時10分からといたします。                               (午後2時48分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小松洋一郎) 休憩前に引き続き一般質問を行います。                               (午後3時10分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △坂内不二男 ○議長(小松洋一郎) 続いて、5番、坂内不二男議員、持ち時間は20分以内といたします。  坂内議員。      (5番 坂内不二男 登壇) ◆5番(坂内不二男) 5番、坂内不二男です。  発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、市と市議会が建設促進期成同盟会の一員となって、ともにかかわってきました地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の建設促進に向けての市の取り組みについてお聞きをいたします。  ここからは略称になっていますけれども、松糸道路と言わさせていただきますので御了承をいただきたいと思います。  この松糸道路の経緯につきましては、既に皆様御存じのとおり、平成6年に市町村合併前の波田町から新潟県糸魚川市までの約100キロメートルが候補路線として指定を受けましたが、平成15年に、当時の長野県知事によって松糸道路の起点を、当時の波田町から長野道豊科インター付近にすることに変更をされました。そして、平成20年になりまして、豊科北ルート案が有利だとこう評価をされ公表となり現在に至っているわけであります。この松糸道路は、道路の種類としましては地域高規格道路としての位置づけでありますので、まずこの地域高規格道路というのはどのような道路なのか認識をしておくことが必要であると思います。  私の認識としましては、長野自動車道のような高速自動車道とほぼ同等であると考えておりまして、全国各地の中心となるような拠点を結ぶことによって、地域と地域との交流や人・物などの流通面において、時間短縮によるさまざまな利便性が図られることにあります。また、沿線地域の産業振興にもつながることなど、地域と地域を結ぶことによります広域的で公益性の高い道路であると理解をしています。  そこで、松糸道路の公益性はどうなのか考えてみますと、沿線の地域の現状は、これまで国道147号に続き148号との一本道に頼ってきましたので、冬の観光シーズンを初め年間を通して混雑することが多く、地域住民の日常生活にも大きな影響が出ていると聞いています。  建設される松糸道路は、平面交差となる交差点が少ない道路のようでありますので、地域間の時間短縮がこれまで以上に図られることが予想できます。そして、時間短縮によります効果としましては、大きな自然災害が発生したときや救急医療の必要性が生じたときなどに、緊急用道路として必要不可欠な道路になることも想定ができます。また、積雪の多い地域でありますので、積雪が原因となります陸の孤島にならないためにも、近隣地域へのアクセス道路となり、沿線地域で暮らす人々の生命線になることが予想できまして、まさに現代の塩の道になることが考えられます。  そこで、このような広域的で公益性の高い松糸道路の建設促進に向けましての、市としての取り組みについて、次の3点についてお聞きをいたします。  大変恐縮でありますが、質問の順番を変更させていただきます。  質問事項の1と2を入れかえさせていただきまして、初めに2の、松糸道路を活用した市の具体的なまちづくり計画についてお聞きをいたします。  一般的に、公共事業が計画されますと、その事業のメリットは何なのか、またデメリットはあるのかということをよく耳にすることがあります。それは、計画された公共事業の目的にあるのではないかと思うところでありますが、私が考えるには、計画された公共事業の地元となります行政が、その事業を活用して、住民にとってのメリットは何なのか、また、デメリットがあるとすればそれをどう緩和するのか、することができるのかを、地元行政として、この公共事業を活用した将来に向けてのビジョンを描くことによって、その中でメリット・デメリットはわかってくるものと考えています。  そこで、地元行政の取り組みの例になりますが、当時は中央高速自動車道長野線であったと思いますが、現在の長野自動車道の建設促進に向けまして、通過ルートの地元でありました旧豊科町の取り組みを御紹介して市のお考えをお聞きいたします。  御存じのとおり長野道は、旧豊科町の平地に広がります田園地帯を通るルートでありましたので、町の主な産業でありました稲作の水田の多くが潰れることになる計画でありました。この計画路線に広がった地域を見渡してみますと、北アルプスを背にした田園風景でありまして、水田の形状は昔ながらの形そのままの状態でありましたので、大型機械で耕作するのが困難な水田が広がっていましたし、また、農道は狭く、整備がおくれていた状況であったと思っています。  そこで、町では長野道の建設に合わせて沿線地域全体に県営ほ場整備事業を取り入れて、農業基盤の整備をする政策を打ち出したわけであります。この県営ほ場整備事業を取り入れることにつきましては2つの大きな目的がありまして、1つは、大型機械の導入が可能になる水田にすることにより稲作農業の近代化を図ることができることにあります。また、2つには、長野道が広がる田園地域の中に万里の長城ができるようなものでありましたので、地域が二分されて耕作地が反対側になってしまう場合や、近かった隣近所が遠回りになることなどが予想されたわけであります。そこで、ほ場整備事業によって、農道など幾つもの道路の新設や整備を行うことで長野道にカルバートを多く設置することができ、どちら側にも行き来がスムーズにできて、不便にならないようにすることにあったわけであります。このように、長野道が建設されたならば町として何をすることが必要なのか明らかにして、ルートに当たる沿線地域の皆さんはもとより、町全体に説明をして御理解をいただいてきたと思っています。
     松糸道路は安曇野市が起点となり糸魚川市までつながる道路でありますし、長野道に新たなインターもできる計画と聞いていますので、ルート沿線の土地利用などを含めまして、これらを活用したまちづくり政策に取り組む必要があると考えますが、市のお考えをお聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) どなたに質問でしょうか。 ◆5番(坂内不二男) 一般質問の答弁者につきましては、これは最終的に執行部側が決めることになっておりますので、執行部側の御判断にお任せをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。      (政策部長 上條芳敬 登壇) ◎政策部長(上條芳敬) それではお答えをいたします。  松本糸魚川連絡道路につきましては広域的な道路ネットワークを形成する重要な道路として、これまで市では建設促進の立場から事業に参画してまいりました。まちづくりにおいて鉄路、道路、空路などいわゆる道でありますが、交流や物流、連携に大きな効果をもたらします。実際に、北陸新幹線の開通は県内の東北信地方に好影響をもたらし、先日も東京有楽町にありますふるさと回帰支援センターを訪れた際に、飯山市への移住者が、昨年度過去最高の88人を記録したこと、また、県内の空き家バンクの成約件数ナンバーワンは佐久市であることなどをお聞きし、詳細な確認はとっておりませんが、少なからず新幹線駅の開業が1つの要因として考えられます。安曇野市は残念ながら鉄道路線網が十分とは言えず、その分、広域道路網の整備に期待が寄せられるところであります。  御質問のまちづくり計画についてでありますが、(仮称)安曇野北インターチェンジを起点に、交流人口の増加や新たな企業の進出による経済活動の拡大、地域間連携など期待されるメリットがあります。また、自然環境や景観、市民生活に及ぼす影響、交通安全対策などの事案も想定されます。今後、松本糸魚川連絡道路の進捗状況とあわせまして、交流や観光振興、商工業の振興、農業振興、医療連携や災害連携、また、環境、景観、市民の安全・安心な暮らし、さらには、松本空港の利用促進などをキーワードに、各部局横断的な連携のもとに、総合計画の中でこの道路を活用したまちづくりについて描いていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 横断的に総合計画で示していくということでありますが、やはり市民にとっては具体的なことがわかってこないとなかなか安心ができない、心配だというそういう面が出てきます。インター付近の開発もそうですが、乱開発にならないためには、やはり行政がある程度誘導をしていかないとできないだろうというふうに思っておりますので、その点についてまた御検討いただけたらというふうに思っております。  では次に、1番目に戻りますけれども、建設ルート沿線地域への支援策についてお聞きをいたします。  高速道路や高規格道路は公益性の高いことから多くの方々が利用して、その利便性などによります恩恵にあずかることが当たり前となっているのが現状であると思います。しかしこの陰には、建設用地に当たった地権者の皆さんが、今日まで先祖代々受け継ぎ守ってきた土地や住居を手放さなければならなかったことや、沿線地域は地域が二分されたり、また、社会的財産とも言えます良好な景観が脅かされるなど、沿線地域の苦渋の決断があったことを忘れてはならないと思います。  私は、このような公益的な道路を利用しその恩恵を受ける者として、苦渋の決断に至り御協力をいただいた皆様に感謝をしなければならないと思っておりまして、その感謝の気持ちは何らかの形で示していくことが望ましいと考えております。  そこで、旧豊科町の取り組みを御紹介しますと、当時の豊科町では、長野道沿線地域の区や集落に対しまして、地域公民館や木戸集会所の整備に当たっては、長野道建設に協力していただいた感謝の気持ちとして町単独費で、助成事業への上乗せや新たな補助事業を設置することなど地域への支援策を構築して長野道の建設促進を図ってきたと思っております。  市としましても、松糸道路の建設促進のために沿線地域の皆様は苦渋の選択は必然的でありますことから、御理解と御協力をいただく地域に対しまして、松糸道路の事業主体は長野県でありますけれども、地元の安曇野市として何らかの支援策に取り組む必要があると考えますが、この点、市のお考えをお聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。      (都市建設部長 横山 正 登壇) ◎都市建設部長(横山正) 松本糸魚川連絡道路に関する沿線地域への支援策についてのお尋ねでございます。  ただいま議員から御紹介がございましたように、長野自動車道の開設当時は、営農環境の向上策としまして、ほ場整備事業を実施した経過も存じ上げております。  また、私、勤め始めて数年のときにこの事業が進んでおりまして、私のそばの先輩方は毎晩のように公団の皆さんと一緒に用地交渉をされて、明科のことになりますけれども、地域分断が一番課題で、最終的には、現在残っておりますように橋梁で地域を結んだということ。また、利便性のために明科にはバス停をつくったということで、地域の皆さんの御理解を得る中、長野道が開通したという記憶がございます。  今後、松糸道路につきまして、地域の皆さんと協議を進めルート案を絞り込むことになりますが、その作業の前段としまして、地域振興に寄与する施設整備が高規格道路の受け入れの条件、また、設計協議の条件となれば十分に検討する必要があると考えております。  また、一例としましては、インターやランプの設置に伴うアクセス道路の整備も必要となることも考えられます。設計協議の中で、周辺道路を含めた安全対策など周辺地域の環境整備について県と市とで協議していくことも必要になるというふうにとらえております。  しかしながら、このたび、市長と議長の連名によりまして、長野県に対しルート案の再検討を求めたところでございますので、今後は、地域の皆様との協議におきまして、沿線地域への支援策についても協議、検討すべき事項として対応してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、膠着状態を打開するため市が県に対して要望をした。それを県が重く受けとめていただいたという状況でございますので、対話のテーブルをきちんと保つような対応をしてまいりたいと思っております。今後は都市建設部が窓口となりまして、県及び庁内関係部署が連携して沿線地域の皆様と話し合いを重ねる中で支援策等協議していくことが事業促進につながると考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 支援策となりますと財政的なことも関係してくるというふうに思いますけれども、私は今ありましたように、その地域の受け入れるための条件としての考え方はやめたほうがいいと。むしろ、その道路ができることによって恩恵をこうむった感謝の気持ちをあらわすのだと。そういう考え方でいけば、税金を使うことについても、他の地域の方から御理解をいただけると、こういうように思っておりますので、その辺のところの、できましたらそんなお考え方でやっていただけたらというように思います。どうしても、国民の誰もが、誰しもが使える道路であります。公共的な道路であります。建設時点で不満を持っている方も、利用したときにはその恩恵にあずかるわけでありますので、その恩恵に対して感謝の気持ちをあらわす形、これをぜひお考えをいただきたいというように思います。  次に、では3番目の大規模事業を促進するための専門部署、またはプロジェクトチームの必要性についてお聞きをいたします。  先ほども申し上げましたとおり松糸道路の事業主体は長野県でありますが、安曇野市を起点とした広域的な大型事業でありまして、市にあっては、道路行政を担います都市建設部だけでなく、優良農地も対象になりますので農林部も関係すると思いますし、観光関係では商工観光部も関係するなど多くの部署が連携しなければならない事業だと思います。また、市も県と一緒になって、まだまだ松糸道路に対して御理解をいただくための市民説明も必要でありますので、計画路線地域の皆さんが不安にならないための情報公開や相談窓口も必要になってくることが考えられます。  そこで、松糸道路の建設を促進するために、事業主体の県との連携や市民の皆様への対応のためにも、関係する部署を主導する窓口の設置が必要ではないかと思います。例えば、松糸道路対策室のような専門部署を設けることができないか、市のお考えをお聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 答弁、どなたでしょうか。  市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 高速道路長野線の経過については、坂内議員のほうからるる話がございましたが、振り返ってみて、私も当時町会議員の時代でありました。私ども当初は、地域を分断すること、そして優良農地を分断すること、そして光公害、光害が発生すること等いろいろな意見がありまして、私もある面では反対運動の先頭に立った状況がございます。これは農民から農地を奪うことは、労働者から職場を奪うというのにもつながるのではないかという理屈で、反対運動、デモ運動もやったこともございますが、最終的には長野県全体を南から北まで2時間で少なくとも結んでいきたいというようなことや、農業振興、産業振興につながるというようなことから、議会の促進では弱いということで推進委員長を仰せつかって、毎晩地権者のところにお伺いをして理解をいただいた経過がございます。当時は、やはりおっしゃられるように農道も狭く、そして大型機械に対応できないということでほ場整備事業が県営で行われたわけですが、受益者負担は県のほうも心配をしてくださったり、農協との交渉の中で、たしか受益者負担、今しっかりした数字がわかりませんけれども5%は上乗せをさせていただいて受益者負担を軽減したという思いがございます。  各地域の公民館、コミュニティ施設が大変狭隘でありまして、あるいは老朽化をしているということで、これらの建設に対して、豊科町として1,500万だったと記憶をしておりますけれども、各地域の建設費として当時1,500万を捻出をしたという経過がございます。  いずれにしても、今日ほ場整備も促進がされておりますし、それぞれの地域のコミュニティ施設も十分整っております。これから、どうしても地域の皆さんの協力をいただくための素地として、ようやく意見をまとめて県のほうにお願いをしたという経過がございまして、お聞きをすると、市のほうも議会の皆さん方が、促進の委員会といいますか議連をつくっていただけるというお話も聞いております。これからは議会の議連の皆さんともしっかり相談をさせていただいて、地域の皆さんが今何を求めているのか、どんな条件が出てくるのかまだ見当がつきません。とにかく一緒に話に乗ってもらって、どのように進めていったらいいかということ、ようやく糸口が見えた段階でございます。これからが大変だというようにとらえております。  いずれにいたしましても、この大きな事業、県としても主要事業だということで言われておりますので成功をさせなければいけないという思いがございます。  専門部署を設ける必要でございますが、それぞれ地域への支援策の検討をこれから進めていくことや、また、市民の皆様の相談窓口としても必要になってくるというふうに思っております。まちづくりの調整役も担っていただきたいという思いもございまして、長野県及び庁内関係部局が連携をする中で事業の促進に努めてまいる必要があるというふうに考えております。この促進を図る上で、推進室等の設置について内部でしっかり検討をさせていただいて、どういった方向が出せるのか、前向きに検討をさせていただきたいというようにとらえております。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 当時の豊科町も中央道対策室というのを設けまして対応してきましたので、ぜひ御検討をお願いをしたいというように思います。  続きまして、2問目の市内在留外国人対象の相談事業についてお聞きをいたします。  国では、11月2日に、単純労働者を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、一般的には入管法と言われていますが、出入国管理及び難民認定法の改正案が閣議決定され、今国会で審議をされて、前日、12月8日未明に参議院で改正案が可決され成立をいたしましたので来年の4月から施行となります。  この法律は、人手不足の分野におきまして一定の技能を持つ人を対象にした、新たな在留資格の創設になると言われていますので、安曇野市においても、今以上に外国人の皆さんがふえることが予想できます。新聞紙上では、この法律の具体的なことについてはこれからの省令などで決められることが報じられておりますけれども、外国人の皆様が働きながら生活していくことは、即、地方自治体の受け入れ対応のあり方によって、よくもなり悪くもなると考えられるわけであります。  現在、市では、外国人の皆さんが安曇野市内で暮らしていくために必要となります日常生活のルールや子供たちの教育関係などさまざまな相談事業につきまして、市民相談室や市民課の窓口で対応をしていると思います。  そこで、外国人相談事業の現状について、窓口の状況などについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。      (市民生活部長 宮澤万茂留 登壇) ◎市民生活部長(宮澤万茂留) それでは、坂内議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  現在、ポルトガル語など外国語を話せる職員1人を地域づくり課の市民相談室及び市民課に兼務で配置をいたしまして、市民相談室では、市民相談員−−これから、以降相談員と呼ばさせていただきますが−−相談員として外国人からの相談のほか関係する日本人からの相談にも対応しており、また市民課では、外国人住民の住民登録事務を担当し、転入などで安曇野市へ住民登録した際には、外国人からのさまざまな質問や相談に応じ、あわせて、他部署で必要な手続がある場合は担当課へ同席をして外国人とともに説明を聞き手続のサポートをしております。  平成30年12月1日現在、安曇野市へ在住している外国人でありますが1,289名でいらっしゃいます。中国、ブラジル、韓国、フィリピン、ベトナムの国籍の方がそれぞれ100人を超えている状況であります。相談内容も、行政サービスに関係することから日本での日常生活に関することまで多種多様となっておりまして、昨年度実績で全536件の相談に応じまして、特に多い相談は、国民健康保険税を含む税関係の相談が177件、続いて子供に関係する相談が71件、健康推進や病院などに関する相談が62件、在留期間の更新など入国管理局での手続などに関係する相談が35件となっております。  相談は市役所内だけではなくて、学校や認定こども園などからの依頼によりまして家庭訪問や保護者懇談会などへ出向いて通訳をしたり、その後の保護者や教師などからの相談に対応したり、また、福祉や医療関係などの相談では担当保健師などと施設や病院などへ同行し、医師、保健師、福祉専門職員などからの説明をわかりやすく通訳し、また、その後も不安な状態にある外国人に対しましては心配事などの相談に対応するなど、幅広く外国人のサポートをしている状況であります。  さらに、こうした他部署と連携のほか、ハローワークなど外部の関係機関との連携もふえてきておりまして、また、通訳や翻訳などの相談事業以外の業務への対応もしているところでありまして、大変多忙な業務となっております。  なお、相談員は常に外国人の心に寄り添うことから信頼も非常に厚く、また、外国人が市役所に来庁した際には要件がなくても顔を見せ笑顔で挨拶をしていく姿がよく見受けられます。その場合でも、励ましの言葉をかけたり、何げない日常会話に笑顔で応じるなど、外国人の心の支えであり、精神的な面においても外国人の大きなよりどころとなっている状況であります。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) 現在でも大変多くの皆さんが御相談に来ていると。しかも、信頼されるためには担当部署にまで出向いての対応をしなければならないということで、時間をかけて御相談に乗っていることがよくわかりました。  では次に、入管法が改正になりましたので、市が想定する影響とその対応についてお聞きをいたします。  まず、外国人相談事業はどのような想定になり、どう対応していくことになるのか市のお考えをお聞きをいたしますし、また、この法律改正は対象になる事業が14事業になると言われていますので、安曇野市内で該当になる事業は農業・建設業・介護を初めとして多くの事業が対象になります。そして、人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象にしていますことから、どちらかといいますと、労働行政に係る法律改正であったと言っても過言ではないというように思いますので、市の労働行政としてどのような想定をして対応するのか、そのお考えをお聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(宮澤万茂留) 出入国管理及び難民認定法、私のほうからも入管法というふうに呼ばさせていただきます。過日、国会で入管法が可決成立しまして、本市におきましても対象となる業種で外国人労働者が増加することも考えられまして、そのことから相談分野もふえ、その内容もより多様化するものと想定されております。  新たに特定技能1号・2号の在留資格で働く外国人は、特定技能1号であれば原則5年間、2号資格を取得した外国人は制限されることなく長期間にわたり日本で生活することが可能となるため、雇用関係のほか医療・福祉・介護・年金など社会保障や税などについてもその対応が求められます。そのため、負担と給付の仕組みについて丁寧で理解しやすい説明が必要となり、外国人が相談員へ支援を求めることがふえてくることと考えられます。  このほか、特定技能2号となれば家族の滞在も認められることから、日常生活における生活習慣や文化の違いなどから、近隣とのコミュニケーションがはかれないことによるトラブルや、子供がいる家族においては保育・教育などの心配から相談がふえるとともに、学校・認定こども園などとの連携もふえ、さらにハローワークなど他機関との連携や通訳などの依頼もふえていくものと思われ、相談員への負担はより増加してくると思われます。本市の外国人住民の登録者はピーク時に比べますと半数にはなっておりますけれども、このように入管法の改正によりまして外国人への相談支援件数が増加するだけではなくて、相談内容もより多様化することが推測されます。  今後、詳細につきましては、法務省令ですとか、あるいは運用方針などが示されることとしておりますため国からの情報を注視してまいりますが、いずれにしましても、外国語が堪能な職員をこの業務に充てることも視野に入れながら、外国人の心の支えとなる相談員の人材確保や育成など相談体制の強化を図っていくことを早急に検討してまいりたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌ア孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それでは、私からは、出入国管理法が改正された場合に市内企業等が受ける影響とその対応についてということでお答えをさせていただきたいと思います。  最初に外国人労働者の現況についてでございますが、厚生労働省でまとめている雇用状況報告によりますと、松本公共職業安定所管内の昨年10月時点の外国人労働者は480社で2,659人となっております。長野県全体では1万5,786人となっております。産業別では製造業が52%を占め、次いでサービス業の16%、農業・林業が9%、そのほかとなっております。  在留資格別の割合につきましては、永住権や日本人配偶者等身分に基づく在留資格者が52%を占め、次いで技能実習が33%、教授、芸術等、専門的・技術的分野の在留資格が8%、ほかでございます。  今回の法改正は、地域の共通課題であります人材不足に対応した労働者の確保という面では期待されるところでございますが、現時点では運用面等が明らかになっていないことから、その内容について今後も注視してまいりたいと考えております。  課題につきましては、ある技能実習生を受け入れている製造業者の方からは、実習生の住居の確保が課題であるとお聞きしております。また、相談体制につきましては、現在も外国人に対する就労相談は松本公共職業安定所内の外国人労働サービスコーナー、これ週3日でございますが設けられております。また、労働契約関係にかかわる相談窓口は、長野労働局内に外国人労働者労働条件相談コーナー、これ週2回でございますが設けられております。対応言語は主にポルトガル語が中心であると聞いております。市のふるさとハローワークへの相談につきましては、電話による他言語サービスのシステムで対応をしております。  これらのツールを活用しながら、現在、定期的に開催している労働相談会も他言語に対応できる環境を整備していくことや、雇い入れする事業者からの相談にも対応できる環境を整備していくことが急務であると考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 坂内議員。 ◆5番(坂内不二男) この法律が改正になりますと来年の4月から施行になりますので、安曇野市にも外国人労働者がふえることになると思います。  先ほども申し上げましたように、この法律は受け入れる市町村の対応によってよくもなり悪くもなる、そういうものだというように考えております。よく言われることには、人は日常生活や働くことなどに不安や不満また心配事があると精神の不安定につながり、事件、事故が起こりやすくなると言われています。そこで、事業所の多い我が市としましては、事業所との連携を密にして、働く外国人の皆さんに寄り添った支援策や相談窓口の充実を図るなど、市内の治安維持のためにも、今から受け入れ態勢について御検討をいただくことを要望いたしまして私の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △藤原陽子 ○議長(小松洋一郎) 続いて、14番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。  藤原議員。      (14番 藤原陽子 登壇) ◆14番(藤原陽子) 14番、藤原陽子でございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、ブロック塀の耐震化について質問をいたします。  この問題は9月定例会においてもお伺いをいたしましたが、もう少し踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。  最近の報道ですが、国交省はこれまで、塀の所有者等に向けた安全点検のチェックポイントを公表したということでありますが、この内容についてお伺いするとともに、今後の対策について、通学路や避難路の沿道にあるブロック塀に建築物と同様に耐震診断を義務づけることができるように耐震改修促進法の政令等の改正に向けてパブリックコメントを実施して、ブロック塀の耐震診断や撤去する場合の費用に対する支援を19年度予算の概算要求に盛り込んだということです。  先日の信毎でも報道されましたが、国交省は、地方自治体が指定した災害時の避難路に面し、耐震基準が強化される1981年以前に建てられたブロック塀について、来年1月から所有者に耐震診断を義務づける方針を決めたということであります。耐震改修促進法に基づく耐震診断義務は避難路沿いの建物に課せられておりますが、塀については義務がないとされておりました。義務づける塀は避難路の幅によって異なるとのことで、まだこの段階において具体的にはなっていないようなのですが、安曇野市に該当する物件があるのかないのか確認をさせていただきたいと思います。  また、9月定例会におきまして、通学路にある老朽化が顕著とされるブロック塀が10カ所あるという御答弁をいただいたところでございます。その後どう御検討されたのかお伺いをしたいと思います。また、教育委員会にも取り組みに関することがありましたらお伺いしたいと思います。  それでは、先に都市建設部長、それから教育部長ということでお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。      (都市建設部長 横山 正 登壇) ◎都市建設部長(横山正) それではブロック塀に関する御質問3点いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。  まずブロック塀の所有者に向けた点検のチェックポイントの内容でございます。  チェックポイントの内容としましては5つのポイントがございます。この中で1つでも不適合があれば危険なので、改善や専門家に相談するよう促しているところでございます。  まず1つ目でございますが高さについてでございまして、塀の高さは地盤から2.2メートル以下が基準となっております。2つ目は厚さについてです。塀の高さが2メートル以下の場合は厚さは10センチ以上、塀の高さが2メートルを超え2.2メートル以下の場合は塀の厚さは15センチ以上が基準となっております。3つ目は控え壁でございます。塀の高さが1.2メートルを超える場合は塀の長さ3.4メートル以下ごとに塀の高さの5分の1以上突出した控え壁が必要となります。4つ目は基礎についてでございまして、ブロック塀はコンクリートの基礎が必要となります。5つ目はブロック塀の健全についてでございますが、塀に傾き、ひび割れなど損傷がある場合は性能低下のあらわれということでございます。  また、5つのチェックポイントとは別にブロック塀に鉄筋が入っていない場合は専門家に相談するよう促しております。この点につきましては、私ども都市建設部の建築住宅課のホームページをごらんいただきますと、ブロック塀の安全点検という情報提供をさせていただいております。これをクリックしていただきますと県の建築住宅課のページへリンクするようになっておりまして、「ブロック塀等の安全点検をお願いします」というファイルが出てまいります。このファイル、3ページものでございますが、そちらに点検表がございますのでこれを御活用いただき、それぞれのお宅のブロック塀の点検をしていただければと思っております。  続きまして、2つ目の国の支援策ということでございます。  ただいま議員から御紹介がありましたとおりでございまして、耐震改修促進法に基づく耐震診断の義務につきましては、現在では、地方自治体が指定する避難路沿いの建築物には課せられておりますが塀については実質的な義務がなかったことから、一定の長さと高さを超える場合にはこの義務化を課される方針ということで、先ほど御紹介いただいたとおりの内容でございます。ただし、この避難路は地方自治体が耐震改修促進法に基づき、建築物の倒壊により緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれのある道路として、地域防災計画に定められた緊急輸送路を、災害時に通行を確保すべき道路として指定したもののうち避難路として定められた道路でありまして、その沿道建築物の耐震化を促進するものでございます。避難路として指定した道路沿いの建築物には耐震改修促進法に基づく診断義務がつけられるわけですが、現在のところ安曇野市内の国道、県道、市道ともに、この耐震改修促進法に基づく避難路の指定はございません。  最後に、通学路沿いに設置された老朽化が顕著なブロック塀のその後ということでございます。  さきの9月議会でも御紹介させていただきましたが、私どもの緑のまちづくり事業の利用拡大のために、28、29年度に通学路沿いに設置されているブロック塀等の調査を行いました。2年間で通学路沿いに設置された310カ所のブロック塀などを外観から確認し、そのうち老朽化が顕著と見られるブロック塀等が10カ所あることを確認し、この10カ所につきましては調査期間中に緑のまちづくり事業を御案内させていただいたところでございますが、残念ながら、現在までこの事業を活用をしていただくまでには至っておりません。9月でも申し上げましたとおり、緑のまちづくり事業を推進するという方針のもと、通学路沿いの310カ所のブロック塀の所有者の皆様に対しまして緑のまちづくり事業の御案内をさせていただくとともに、ブロック塀の対応について御検討いただくようお知らせしたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、私のほうからは指定通学路についてお答えさせていただきます。  指定通学路は、児童・生徒が通学する際に安全及び距離等を考慮して学校が指定しております。安全性の確保のため、公道部分において合同点検等に基づいた改善要望を担当課や関係機関に提出するなどの対応をしております。  市教育委員会としては、地域の皆様に対して指定通学路を周知し、都市建設部と連携し安全性の確保に御協力をいただけるよう取り組んでまいります。また、学校が行う通学路の指定または変更に当たっては、沿道のブロック塀の状況も考慮した上で行うよう学校に対して指導を徹底してまいります。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 安全点検のチェックポイントはわかりました。  そしてまた避難路は指定がないということでわかりました。  教育委員会につきましても今お聞きをいたしました。  さらに、この問題は命にかかわるということになりますし、災害時には道路を塞いでしまうということにもなりますので、安全を重視して、もっともっと加速するためにその御検討をぜひこれからもお願いをしたいと思いますが、この点につきまして、最後に市長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) お答えをさせていただきます。  ブロック塀の耐震化を加速させるための検討についての質問でございますが、市といたしましては、先ほど都市建設部長がお答えさせていただきましたように、生け垣を設置するためにブロック塀などを撤去した場合には費用の一部を負担をさせていただく、助成をさせていただく緑のまちづくりの事業を推進をしてまいるところでございます。今年度は、現在のところ7件の申請を受け付けている状況だというようにお聞きをいたしておりますけれども、今後とも市民の皆様方がみずからブロック塀などの安全点検を行う際に、この鉄筋の有無を確認をするための鉄筋探査機を2台購入する補正予算を今議会に提案をさせていただいておるところでございます。  先ほどの部長答弁にもございましたが、ブロック塀の安全性は鉄筋の有無が重要ということになってまいります。購入した機器につきましては市民の皆様へ無料で貸し出す予定でございますので、ぜひ大いに御活用をいただき、点検の結果、鉄筋がないことが判明をした場合には緑のまちづくり事業を活用いただきたいというように考えております。よろしくお願いをいたします。  なお、先ほど坂内議員の質問のときに登壇をせずに自席で答弁をさせていただきました。お許しをいただきたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 補正が可決されれば鉄筋探査機を2台購入できるというふうに御答弁をいただきました。貸し出されるということで、自宅で無料診断ができるということになりますので本当によかったと思います。  6月の大阪北部地震での痛ましい事故を二度と起こさないためによろしくお願いをいたします。高槻市の第三者委員会は10月29日、設計・施工不良や腐食による耐力不足が事故の主な原因と考えられると答申をしました。奥村委員長は会見で、同市のブロック塀対策として適切に法定点検を実施しても内部構造を確認できず倒壊を防げないため、全て撤去すべきではないかと考えていると結論づけました。今後の教訓ととらえてまいりたいと思います。  ぜひ少しでも補助があれば改修しやすくなるのではないかと思いますので、国の補助が使えるかわかりませんが、今後、注視していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  それでは次の質問に移ります。  通学時の負担軽減ということでお聞きをします。  今、子供の通学時の荷物が重過ぎるということが問題となっております。私もお母さん方から言われておりますが、その子はとても体が小さくて、本当にお母さんが持ってみても重く何とかしてあげたいと言われました。また、歩く姿が猫背になって心配という声が寄せられております。  こんな声が全国から上がっているのを受けて、9月6日、全国の教育委員会等に対し、一部の教材を教室に置いて帰る置き勉を認めるなどの対策を検討するよう通知をしたとのことですが、安曇野市の現状をお伺いをしたいと思います。  学校指導要領の内容がふえたことに加えて、15年ほど前の教科書に比べ大判化をしているということで辞書も大きくて重いです。  さらに心配されるのは健康への影響です。猫背、背骨がゆがむ側弯症や下半身の関節が変形するおそれもあるということですので、御配慮をお願いをしたいと思いますが、置き勉を認めるか否かは学校の裁量だと思いますが、認めない主な理由としましては、家庭学習の習慣が身につかない、教室の美観、盗難、紛失などがあると言われております。大変悩ましい問題ではあります。しかし、子供たちの健康に悪影響があるということになりますと放っておくこともできません。教育委員会の御見解をお聞きをいたします。教育部長、お願いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) それではお答えさせていただきます。  市内の小・中学校では、児童・生徒の登下校時の携行品を少なくするために、宿題で必要となる教科書やドリルは持ち帰り、絵の具や習字道具など大きな荷物は必要なときに持ってきて学校に置いておくなど、持ち物の精選や分散化の取り組みを従来から行っております。  また、議員御指摘のとおり、本年9月6日付で文部科学省から出された「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知を9月18日に市内全小・中学校に発出し、各学校の実情に応じたさらなる取り組みをお願いをいたしました。通知を受けた学校では、盗難防止の観点から整理整とんの指導を徹底したり、日ごろから学校に置いておくことを認めているものについて改めて保護者に通知したりしたと報告を受けております。  今後は、こうした取り組みを紹介して広げていくとともに、児童・生徒自身が必要な持ち物を選択する力や、教室のロッカー等の収納スペースを有効に活用する力をさらに育てるように学校とともに考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) はい、わかりました。  安曇野市は置き勉の方針であるということでよろしいと思いますが、よかったと思います。  日常的に体へ過度な負担がかかることで神経を圧迫してヘルニアの症状が出る可能性があるというふうにも言われております。お母さん方が知らない方もいらっしゃったものですから、ぜひ、今、部長の御答弁で、これから周知をしていきますということですので安心をいたしました。健康が一番大切であるということでよろしくお願いをいたします。  それでは次の質問に移ります。  高齢化社会を支えるまちづくりについてお伺いをいたします。  まず初めに、認知症及び高齢者のための施策について質問いたします。  初めに認知症施策の推進についてですが、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む日本では認知症の人は年々ふえ続けております。公明党が取り組みました100万人訪問調査運動の介護アンケートの中で悲痛とも言える声が数多く寄せられ、厳しい介護現場の実態が浮き彫りになりました。今、国としても、アンケートを基礎にしっかりと取り組んでいくとの回答が得られております。  さらに、認知症施策の推進に向けて公明党では、基本法制定の成立を目指してきました。その中で特筆すべきは認知症の人の意思を尊重した支援で、本人とその家族に加えて、認知症の人と社会生活において密接な関係を持つ人も支援の対象とすると位置づけ、さらに、教育や地域づくり、保健・医療・福祉・介護・雇用などを含む総合的な取り組みとして推進するとしています。  そこで、今後の安曇野市としての取り組みについて質問をいたします。  初めに、認知症サポーターの活躍の場についてお聞きをしたいと思います。  認知症は今や誰でも発症する可能性があり誰もが介護者となり得るため、サポーターの推進は極めて重要です。認知症を正しく理解して、本人や御家族の支えとなりますサポーターの人数は年々増加しており、全国では延べ1,000万人を超えたと言われております。現時点では、養成講座を受講したということで、このオレンジリングなのですが、認知症サポーターのオレンジリング、これをいただいて終わりという形になっております。それだけではもったいないと思います。今後ふやしていくのはもちろんですが、この方たちをさらなるボランティアとしての戦力として力を貸していただける仕組みづくり、マッチング、また、もう一段階ハードルを上げる講義の実施等お考えをいただけたらと思います。認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーターが触れ合う場を提供し、活動を円滑化するための厚労省が来年度から実施する方針の、仮称ではありますが、マッチング等を盛り込んだオレンジリンク事業、これを活用をしていただきたいと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。  また、先ほどの基本法の基本理念の中に、教育や広報活動などを通じた国民の理解増進、認知症の人が安心して暮らせる地域づくりが含まれておりますので、あわせて質問いたします。安曇野市の認知症サポーターの現状と今後の方針につきまして、保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 橋正子 登壇) ◎保健医療部長(橋正子) それではお答えさせていただきます。  認知症サポーターは、認知症のことを正しく理解し、認知症の人やその御家族のふだんの生活の中で見守ることを目的としております。養成講座を受講すれば誰でもサポーターとなることができます。  認知症サポーター養成講座の延べ受講者数は市内で5,846人で、30年度、今年度でありますが、11月末現在開催回数22回、660人が受講していただいております。  なお、市内の中学校では、平成23年から現在まで延べ1,526人が受講しております。また最近では遊技場、金融機関、美容室、小売店等の一部の事業所でも養成講座を受講していただきました。その後見守りに協力していただき、気になるケースがあれば担当課等に連絡をいただいておりますし、サポーターの中には認知症カフェに参加し運営等に協力いただいている方もおります。  今後も認知症サポーター養成につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、認知症の人を地域で支えるために、御本人や御家族と認知症サポーターとをマッチングさせるオレンジリンク事業につきましては、まだ国より詳細等が示されてきておりませんので、取り組みにつきましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) それでは、オレンジリンク事業が国のほうから地方に来ました時点で、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それでまた子供たちも受講しているということをお聞きして大変うれしく思います。認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができるようにサポートすることが大切だと思います。議場にいらっしゃいます皆様方はサポーターになっていらっしゃると思いますが、来月公明党が市に依頼して、1月27日、豊科ふれあいホール、1時半にて公明党が認知症サポーター養成講座を開催する予定でございますので、ぜひ御参加いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  そのほか、認知機能低下の予防や早期の診断・対応の推進、65歳未満で発症する若年性認知症の人などの声を傾聴、軽度認知障がいに対する支援なども重要でありますことをつけ加えさせていただきまして次の質問に移ります。  成年後見人制度の利用促進のためにということで質問させていただきます。  9月定例会におきましても市民後見人制度について質問をさせていただき、ふえている現状もお聞きをいたしましたが、もう一歩踏み込んでお聞きしたいと思います。  2025年、超高齢者社会になるわけですが、後見人制度はそのとき大変に重要な役目を担うことになります。判断能力が不十分な高齢者などにかわり、親族や司法書士らが財産の管理や福祉サービスの契約手続を行うものです。  そこで初めに、安曇野市の利用方法、利用状況について具体的に保健医療部長にお伺いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) それではお答えさせていただきます。  安曇野市では成年後見制度の相談場所として市内3カ所の地域包括支援センターがあり、専門職である社会福祉士が制度を利用するための手続、必要な書類などについて相談を受けて必要な機関へつなげております。  平成29年度の相談の実績でございますが、3つの包括支援センターで実件数41件、延べ件数96件の相談があり、平成28年、前年度比よりも実件数で9件増加しております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) わかりました。  続きまして、制度への理解を広げるためにということでお伺いをしたいのですが、講演会とか講座等の開催を含めて、今後の取り組みについて保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) 今までも、2市5村で構成された「成年後見支援センターかけはし」による講演会と個別相談会を実施してまいりました。また、市の出前講座のメニューにもこの制度についての項目がありますので、希望がある場合には中央地域包括支援センター職員が講座を行っております。この制度を多くの方に知っていただくためにも、今後も講演会や相談会を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) では、これからもよろしくお願いいたします。  普通は市役所に相談しようと思って来られるというケースが多いと思うのですが、窓口が一目でわかるように看板等で周知をできないかお願いしたいと思うのですが、その点につきまして保健医療部長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) 成年後見制度の相談窓口の御案内についてでございますけれども、現在は地域包括支援センターで行っているため必要な方には御案内をしております。しかし、地域包括支援センターにおいてこの制度の相談業務を行っていることを知らない方もいるため、表示方法については今後検討してまいりたいとそのように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) わかりました。お願いいたします。  地域包括支援センターに行くということすら市民の方は御存じではないといった、今、部長のおっしゃるとおりですので、こういう問題は特にどこに相談してよいかわからないですし、市役所はとても敷居の高いところだというふうに思います。高齢者だけでなくこれからニーズがふえていくと思いますので、わかりやすく、よろしくお願いをいたします。  それでは次の質問に移ります。  厚労省は、認知症の仲間支援ピアサポートに補助をするという方針とのことですが、これは認知症の当事者同士で悩みを語り合ったり互いに支援したりする活動への補助制度を新設して、認知症と早期に診断され戸惑う人の相談に別の認知症の人が応じて不安の軽減につなげるというものなのですが、2019年度予算の概算要求に関連事業とあわせて計上をされたということです。同じ症状や悩みを持つ人同士で支え合う活動はピアサポートと呼ばれていますが、注目を集めているようです。  認知症と診断された直後は、本人、家族ともに大きな不安を抱えますが、初期段階では介護保険サービスなどの利用が必要なケースは少なく、地域で孤立するというおそれがあるということで、厚労省はピアサポートで早期に手を差し伸べるだけでなく、認知症の当事者も支え手となることが大切であり、社会貢献の場を広げてもらいたいということなのですが、地域包括支援センターや公共施設を拠点に、定期的な認知症の人が集まり相談できる場を設けて取り組んでいくという方針のことなのですが、社会福祉法人などへの委託も可能であるということになっています。まだ、具体的にお決まりではないと思いますが、来年度からの取り組みですので、今回安曇野市の方針をお聞きしたいと思います。保健医療部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) それでは、ピアサポートについてお答えさせていただきます。  当時者同士で支え合う活動をピア活動と言いますけれども、これまではがん患者さんとか薬物依存症の患者さん等で行われてまいりました。当市では認知症の方のピア活動を行っておりませんが、国では2019年度概算要求において認知症のピア活動事業の予算計上をしたと伺っております。今のところ市には、事業の詳細についてまだ示されてきておりませんので、今後国の動向を重視してまいりたいとそのように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) それではよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  3月議会でも質問がありましたが、重要だと思いますので再度お聞きをしたいと思います。  ふるさと納税の返礼品に追加していただきたいということで質問をいたします。  離れて暮らす高齢者家族の安否確認をということで、市内で1人で暮らす家族の安否を定期的に確認できるよう日本郵便が商品化をしております。見守りサービスということなのですが、検索しますと長野県内の自治体も多数取り入れているところがあります。安曇野市も見守りということでは提携していただいているところではございますけれども、このサービスはもう少し深くかかわっていて、郵便局員らが月1回市内の家族のもとを訪れて、生活状況など10項目について聞き取った内容をメールで指定先に報告をします。少子・高齢化が進む今、こうした人的サービスというのがすごく大事だと思います。人が訪ねて来るということが本当にどんなに大切なことかということを私は申し上げたいと思うのですが、頻繁に帰省できない人に活用をしていただきたいと思います。導入をしていただきたいと思いますが、総務部長お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。      (総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長(堀内猛志) 御提案のように民間事業者が提供する見守りサービスはふるさと寄附の返礼品としまして採用しているという事例もございます。ただ、返礼品とすることへの懸念がございますので少しお話をさせていただきたいと思います。
     まず返礼品は、寄附に応じての提供ということになりますので、寄附の申し出から寄附金の入金確認、サービスの発注まで1カ月以上時間を要してしまうということがございます。その間に利用者側の事情によりサービス提供を要しなくなった場合に、寄附金やサービスの扱いをどうするかということが運用上の課題として生じてまいります。  次に、地域コミュニティーと高齢者の見守りについてであります。  離れて暮らす高齢者を心配される御親族の心情は重々お察しするところであります。高齢者の見守りにつきましては、安曇野市社会福祉協議会、民生委員のほかNPO法人等がそれぞれの業務の中で見守りや声がけ等の活動を行っていただいております。また、市の取り組みとしましても、ひとり暮らしの高齢者を対象に緊急通報装置設置の支援事業を合併時より実施しておりますし、地域包括ケア体制構築の一環としまして、平成29年2月には、区長会、医師会、郵便局等13団体と、高齢者、障がい者の見守り活動に関する連携協定を締結しており、本年10月には新たに3団体が加わり、現在、16団体と連携協定を締結しております。  さらに、防災対策の視点からは、地域自主防災活動の一環としまして、日ごろから御近所での声がけなど災害発生を想定した共助の推進に取り組んでいただいております。こうした日ごろからの取り組みが災害時の迅速な避難と的確な誘導につながるものと確信をしておりますので、引き続き、地域における人と人とのつながりを重視していきたいというふうに考えております。  最後に、本市のふるさと寄附の返礼品につきましては、国の指導もございますが、地域活性化と雇用促進、そして、安曇野市を全国へ発信するためのメイド・イン安曇野にこだわり、地域産品を提供することとしております。  以上のことから、高齢者の見守りサービスについて返礼品に加えるということにつきましては、現在考えてございません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 簡単ではないということもわかりましたが、帰りたくても帰れない人がいるという中で、連携協定もございますけれども、詳しい内容を10項目にわたってメールで返信をするということがどんなに安心できるかなという、心配されている御家族という身になったときに私は必要だというふうに思いました。  月1回訪問していただければ安心をするということですので、返礼品のラインナップもいろいろあってよいかというふうに思いますので、ぜひ、またさらに御研究されていただけたらありがたいと思います。  次の質問に移ります。  安曇野市は口腔ケアに力を入れていただいております。このことが若いうちから重要な問題ではありますが、高齢者にとってはどれだけ重要かを改めて申し上げながら、条例制定後の現状についてお聞きをしたいと思います。  健康長寿は健口から−−健やかな口と書くそうなのですが、口内ケアはむし歯や歯周病を予防するだけでなく全身の健康長寿につながります。高齢になっても健康でいるためには口内の健康ということです。例えば誤嚥性肺炎は肺炎球菌ワクチンでは防ぐことができないと照山裕子歯学博士は言っています。口の中の細菌が誤って肺に入り込むことが原因となるので、口の中をきれいに保つことが予防の大切なポイントであり、また、歯周病の菌が体内に入ることで糖尿病や動脈硬化が重症化する一因で、歯周病でない人に比べて動脈硬化による脳梗塞になる確率が3倍も高いと言われています。さらに、認知症の予防、メタボの改善、安曇野市がお示しのとおりです。インフルエンザなどの感染症予防もあり重要な口内ケアですが、取り組みについてお伺いいたします。保健医療部長お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) それではお答えさせていただきます。  当市では、歯科口腔保健条例制定後、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指してさまざまな事業を推進してまいりました。近年、特に高齢期における口腔の健康が生活習慣病予防や介護予防につながるということが注目されているため重点的な取り組みを求められております。  そのため、歯科健診の対象年齢を拡大し、会場数もふやして実施をしております。また、75歳以上の高齢者の方にはそしゃくや嚥下などの口腔機能や歯科健診結果などから、支援が必要な方には教室への参加を呼びかけております。  口腔機能向上教室でございますが、全8回、3教室を開催しております。口腔機能向上の方法、また、認知症予防やフレイルについての講話、調理実習などを行っております。  なお、平成29年度は教室参加者の79.2%は口腔機能が向上しております。当市の口腔機能向上の事業は県下でも先進的に取り組んでいるため、県からもモデルケースとして視察があるなど注目をいただいております。口腔の健康は健康長寿の実現にとっても重要な要素です。今後も事業を推進するとともに、広報紙への掲載などにより広く周知をしてまいりたいとそのように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) わかりました。  健康長寿のために大切なポイントですので、ぜひ今後も強化していただけるようよろしくお願いいたします。  それでは最後の質問に移ります。  少子・高齢化に伴いひとり暮らしの世帯主が亡くなってしまったり引き取られたりして空き家が依然として増加していると思います。個人財産であると同時に公共性を持つ財産であるとも言えると思います。所有者はこのことを理解し管理業務を担わなければならないと思います。所有者の管理責任を明確化しなければ大変なことになると思います。  安曇野市は空き家バンクも設けていただき、条例化もしていただいておりますが、建築物を空き家にする場合、その理由を届けることを行った上でさらに活用して生かすために空き家の現状を含めて市の取り組みを市民生活部長にお聞きをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。      (市民生活部長 宮澤万茂留 登壇) ◎市民生活部長(宮澤万茂留) それでは藤原議員の御質問にお答えをさせていただきます。  空き家につきましては、少子・高齢化また核家族化などによりまして年々増加しておりまして、今後もさらにふえていくと思われます。  まず、市内の空き家の状況でありますけれども、平成25年度、全市内を対象とした実態調査におきまして空き家戸数が202戸でありました。その後寄せられた空き家に関する苦情ですとか、相談から空き家情報を捕捉し、平成29年度末で267戸でありましたが、これにつきましては全て危険な空き家が中心でありました。  また、市では昨年度、平成29年度から5カ年を計画期間とする安曇野市空家等対策計画、これを策定いたしまして、従来の空き家対策に加えまして空き家の適正な管理と利活用の推進についても盛り込まさせていただいております。  この計画に基づきまして、空き家対策の第一歩といたしまして、本年度、危険な空き家、利活用が可能な空き家も含めて全ての空き家の実態調査を改めてさせていただいております。まずは市の職員、また区長さんにお願いをいたしまして空き家等の情報を収集し、その後、所有者等の情報を入手し、また、簡易危険度調査など現地調査を行いまして空き家管理台帳を作成し、これをデータベース化していく予定であります。  現在の進捗状況でありますが、市職員また区長さんからの空き家等の情報収集は終了いたしまして、全市で1,284戸が空き家として確認いたしました。現在、現地調査を行っておりまして、空き家の写真を撮影するとともに簡易危険度調査によりまして、周囲の影響だとか、あるいは建物の程度、これを4段階に分けて調書の作成を行っておりまして、間もなくこれが終了する予定でございます。その後は、空き家管理台帳の作成、データベース化を本年度中に完了したいと考えております。  また、来年4月以降におきましては、所有者に対しまして、安曇野暮らし支援協議会ですとか安曇野シルバー人材センター等に、情報を外部に提供していいかの同意確認を含めて行うことによって、空き家対策の推進、また、適正管理や利活用につなげていきたいと思っています。  それから、届け出制度のお話しでよろしいでしょうか。  本年度実施しておりますこの空き家の実態調査というのは毎年やるわけにいかないというところがあります。しかしながら、建物、建築物を空き家とする場合にはその理由などを届け出る届け出制度、御提案いただいたものでありますが、空き家の実態の把握ですとか、あるいは空き家管理台帳の更新には有効と考えておりますので、1つの方法として研究をさせていただければというふうに思っています。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 大変によい御答弁いただいたと思います。  約1,300軒ですよね。4段階でデータベース化をして、4月以降情報提供できるということになれば空き家を生かすことができると思います。  高齢者認知症サポーターが触れ合う場とか、また、元気な高齢者のための多目的な活用の場に利用できるということは大変、これからありがたいですし、災害時には借り上げ型仮設住宅に担保をしていくということが大切ではないかというふうに思っていますので、ぜひとも届け出制度でこれから4月以降はデータベースにプラスされていくわけですよね。ということで、意識調査もするというようなことですので、利活用のアイデアがさらに期待ができるというふうに思いますので、また、安く借りられるということになれば本当にありがたい取り組みだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。期待をしています。  これからも行政の皆様方の英知を結集して、本当に安曇野市に住んでよかったと言われるまちづくりをこれから一層の御努力をお願いをいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(小松洋一郎) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  あす12月12日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。  本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでございました。                               (午後4時29分)...