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安曇野市議会 > 2018-12-10 >
平成30年 12月 定例会-12月10日−02号

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  1. 安曇野市議会 2018-12-10
    平成30年 12月 定例会-12月10日−02号


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    平成30年 12月 定例会 - 12月10日-02号 平成30年 12月 定例会 - 12月10日-02号 平成30年 12月 定例会           平成30年安曇野市議会12月定例会 議事日程(第2号)                 平成30年12月10日(月曜日)午前10時開議 第1 市政一般に対する代表質問    清政会          代表 召田義人議員    政和会          代表 平林德子議員    日本共産党安曇野市議団  代表 猪狩久美子議員    公明党          代表 小松芳樹議員 --------------------------------------- 出席議員(21名)    1番  小林陽子       2番  臼井泰彦    3番  遠藤武文       4番  林 孝彦    5番  坂内不二男      6番  井出勝正    8番  一志信一郎      9番  松枝 功   10番  増田望三郎     11番  中村今朝子   12番  竹内秀太郎     13番  平林 明   14番  藤原陽子      15番  猪狩久美子
      16番  小松芳樹      17番  召田義人   18番  宮下明博      19番  平林德子   20番  小林純子      21番  内川集雄   22番  小松洋一郎 欠席議員(1名)    7番  山田幸与 --------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長     宮澤宗弘     副市長    中山栄樹   教育長    橋渡勝也     総務部長   堀内猛志   政策部長   上條芳敬     財政部長   百瀬秀樹   市民生活          宮澤万茂留    福祉部長   花村 潔   部長   保健医療          髙橋正子     農林部長   大向弘明   部長   商工観光            都市建設          鎌﨑孝善            横山 正   部長              部長   上下水道          金井恒人     教育部長   西村康正   部長                   政策経営   総務課長   関 欣一            高嶋雅俊                   課長 --------------------------------------- 事務局職員出席者   事務局長   望月利彦     次長     細田昌伸   次長補佐兼          青木規素   議事係長 --------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(小松洋一郎) この際申し上げます。山田幸与議員より、本日の会議を欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。  ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。  よって、直ちに本日の会議を開きます。                              (午前10時00分) --------------------------------------- △市政一般に対する代表質問 ○議長(小松洋一郎) 本日の議事は、お手元の議事日程第2号により進めてまいります。  日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。  本日の発言通告者は、会派、清政会代表、召田義人議員、政和会代表、平林德子議員、日本共産党安曇野市議団代表、猪狩久美子議員、公明党代表、小松芳樹議員の以上4会派でございます。  先例の申し合わせにより、順次発言を許します。 --------------------------------------- △召田義人 ○議長(小松洋一郎) 最初に、会派、清政会、持ち時間は30分以内といたします。  代表、召田義人議員。      (17番 召田義人 登壇) ◆17番(召田義人) 改めまして、おはようございます。本日から4日間、元気でよろしくお願いいたします。  平成30年12月定例会の記念すべきトップバッターを切らせていただきます清政会、17番、召田義人でございます。この栄位あることに、議員の皆さん、また会派の皆さんに深く感謝を申し上げる次第であります。  さて、市長、昨日は大変遅くまで御苦労さまでございました。大変お疲れのことだと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。  明治、大正、昭和、平成と続いてまいりました年号も、来年の5月で新しい年号に変わります。本年は、かつて経験したことのない異常気象、台風、地震が数多く発生し、自然災害の恐ろしさを発していただきました。幸いなことに、安曇野市におきましては、ほとんど被害がないとなったことは幸いだと思います。  さて、市長、その中、昨年は大変厳しい議員生活の中を含めまして、大変厳しい選挙の中、1年間勝ち抜いていただき、本当に御苦労さまでございました。1年がたったわけですが、市長のモットーであります現場主義を終始一貫貫き、昼に夜に精力的に活躍しているところに敬意を表する次第であります。どこからこのエネルギーが吹き出てくるのか、我々も勉強し、ぜひ御教授をいただければ、ありがたいなと思っております。  そこで、本題に入りたいと思います。  この1年間を振り返ってということでございますが、特に公共施設再配置のことで、大変御苦労をいただきました。特に長峰荘、穂高プール等、その他についての施設につきましては、大変御苦労なことをいただきましたが、あしたからの一般質問で、各議員が各論についてお聞きすると思いますので、私は、全体を含めた総論の中でお聞きをしたいと思いますが、いかがでございましょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 召田議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。大変激励の言葉をいただき、心から御礼を申し上げます。  公共施設の再配置計画につきましては、御案内のとおり、安曇野市は5自治体による、新設対等合併という難しさがございます。この問題は、どなたが市長になられようと、議員になられようと、ともども力を合わせていかなければいけない課題だというように考えておりますし、より関係するそれぞれの地域の皆さん方の理解を深めるということで、今、対話を進めているところでございます。そんなことを中心にして、公共施設の再配置計画に限って振り返らせていただきたいと思います。  この課題につきましては、当初計画の時点から、それぞれ議員の皆さん方にもお示しをさせていただき、検討をされてきた課題でございますが、とりわけ30年度を振り返ってみますと、39年度を計画期間とする公共施設再配置計画、10年計画(案)を公表させていただいたところでございまして、市民の皆さん方の御理解をいただけるように、説明会と出前講座も含めて、丁寧に開催をしてきたつもりであります。  まず、5月17日開催をされました区長会の研修会において、総務、財政の両部長が出席をさせていただき、財政計画とあわせて公共施設再配置の必要性について説明をさせていただきました。  続きまして、5月20日と24日の市民説明会におきましては、区長会と同様に、財政計画と公共施設再配置及び個別施設である穂高プール、長峰荘の状況を説明させていただいております。  引き続き、穂高プールにつきましては市内全域を対象に8回、長峰荘につきましては、明科地域の全14区において、それぞれ説明会を開催させていただいてきたところでございます。特に、長峰荘につきましては、地域の窓口となっていただいております「長峰荘の存続と発展をめざす会」との話し合いを進めてまいりました。また、現在も話し合いを進めているところでございます。  これと並行させていただいて、有明会館、西穂高会館、離山会館、勤労者福祉センターにつきましても、それぞれ地域の皆様方や関係者との説明会にあわせまして、廃止、または譲渡という方針について協議を進めてまいったところであります。  この1年を顧みてという質問でございますけれども、公共施設の再配置は、新設合併により誕生した市にとって、大変難易度の高い課題であるというように捉えております。特に、持続可能な自治体運営を今後とも進めていく上では、冒頭申し上げましたように、避けて通れない課題だというように捉えておりまして、いかに市民の皆さん方の理解をいただき、協働のまちづくりを推進していくか、苦慮をしているところでございます。改めて、この難しさを認識いたしております。  また、有明会館、西穂高会館、離山会館、勤労者福祉センター、長峰荘につきましては、平成31年3月31日をもって公の施設を廃止する条例案を、今定例会に上程をさせていただいたところでございますので、議員の皆様方におかれましても、慎重に御審議を賜りたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 召田議員。 ◆17番(召田義人) 避けて通れない課題だからこそ、きちんと手順を踏んで、ぜひ強いリーダーシップを発していただきたいと、こんなふうに思っております。  さて、次の課題に移ります。  スポーツ振興で心豊かなまちづくりということで、後期の基本計画にも載っております。スポーツ設備と今後の取り組みについてでございます。  スポーツは、豊かな生活と文化の向上に寄与し、健康志向の高まりに伴い、体力向上、健康維持・増進にとどまらず、自己研さん、仲間づくりなどに大きな意義があります。また、スポーツには、人々に生きる力と喜びを与え、勇気と希望を鼓舞させるものがあります。  平成23年には、市のスポーツ振興計画を策定し、7年が過ぎ、この間、国ではスポーツ基本法が制定されました。この基本法の前文では、スポーツは世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて幸せな豊かな生活を営むことは、全人類の権利だといっております。また、スポーツ施設の整備、その他必要な施策に講ずるよう努めなければならないという前文がございます。  そこで、2019年、来年度でございますがラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年、ワールドマスターズ2021関西と、3年連続で国際的なスポーツイベントが開催されます。  国では、このスポーツを成長産業の柱とし、これを位置づけ、2025年には15兆円の成長産業にさせることを目標に掲げております。スポーツの期待感が高まっているところでございます。また、長野県では、2027年、長野国体が開催される予定であります。ここで、今これから建設する総合体育館で、何か競技ができればいいなという市民の願いでございます。このように、地域をつなぐ橋渡しの役割を担うなど、市の一体感の醸成に寄与している極めて大切なことだと思います。  以下、3点についてお聞きいたします。  まず、スポーツ大使についてでございます。  さまざまな機会を通じて市の魅力を発信し、スポーツ振興に協力するその第1号として、バルセロナ、アトランタオリンピック、女子マラソンのメダリスト、有森裕子さんにお願いをしたようでございます。市のPRはもとより、市の開催するスポーツイベントに参加し、指導してもらえることができるわけでございますが、そこで、スポーツを通じて市民の健康増進等の具体策、また契約期間、それぞれの条件、また観光大使とはどこが違うのか、その点について、教育部長にお願いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、スポーツ大使についてお答えいたします。  信州安曇野ハーフマラソンの第1回大会から、ゲストランナーとしてお願いしております有森裕子さんを、本年6月3日に安曇野市スポーツ大使に委嘱し、本市の魅力などの情報発信と市のスポーツ振興、市民の健康づくりへの支援、協力をお願いすることといたしました。  スポーツ大使の役割といたしましては、スポーツ界で活躍された経験を生かし、競技スポーツの振興と市民の皆様方の健康づくりへの指導、助言をいただくとともに、生涯を通じて質の高いスポーツへの取り組みに御協力をいただくことを考えております。  有森裕子さんは、御存じのように、バルセロナ五輪、銀メダル、アトランタ五輪、銅メダルと、2大会連続してメダルを獲得し、広く多くの方に知られており、スポーツに関して豊富な知識と経験をお持ちです。  本年度は、委嘱記念事業として、1月14日にランニング教室を開催し、トップアスリートによるスポーツ指導から、安曇野市の競技スポーツの振興と競技力向上を図りたいと考えております。具体的には、3月に開催される「子ども駅伝大会」に出場を希望する小学生などを対象に、スポーツ大使から、走ることの楽しさ、また大会に向けてのトレーニング方法などの講義と実技を実施していただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 召田議員。 ◆17番(召田義人) 有森さんとは、平成26年度穂高商業高校の100周年の記念講演からのおつき合いでありますが、有森さんいわく、国内にいろいろ出かけて活躍しているようですが、山、川、緑はどこへ行ってもあるようでございますが、ここ安曇野市は別格だということを話しておりました。このすばらしい環境と景観をどうやって生かしていくのかが、地域発展の秘訣だと言っておりました。  また、本年のマラソンにつきましても大盛況のようでございますが、これを継続していくには、やはり地元の協力が不可欠のようでございます。どこの自治体も途中で終わってしまうような傾向があるようでございますが、またさらに、この参加者の中で、地元の人たちがどのくらい参加しているかも大きな鍵だと言われております。続けていくには、やっぱり地元の理解がなければいけない、こういうことを言っておりました。アスリートだからの言葉だと思います。  こんなことも言っております。アスリートだから行動や言動、特に言葉使いや事故等には気をつける、それからライバルを尊重する。この2月にありました平壌オリンピックの、小平選手があの韓国の選手を抱きかかえるシーンは世界的にも話題になり、金メダル以上の価値があったと言われております。人を思う心とおもてなしにつきましては、やはりスポーツを通じて得た教訓じゃないかと、こんなふうに思います。  また、最後に言われたことは、与えられた場所、環境、人については文句を言わない、与えられたことを忠実に守っていくということもおっしゃっておりました。すばらしい人をスポーツ大使に任命したと思っております。  なお、このスポーツ大使と次に質問する点は、公明党の小松代表が、また後で質問されますので、この辺で終わりにしておきます。  続きまして、牧グラウンド、いわゆる市営牧運動場についての活用についてをお伺いいたします。  1998年、今から約20年前、この年は長野オリンピックだと思います。旧穂高町時代に、草競馬の会場として一時は大変なにぎわいで、競馬ファンならだれでもがあそこへ行ったものでございます。たしか49回続いて、来年は50回ということでございましたが、49回で終了してしまいました。昨今、家庭では、馬を飼っているところが少なくなったということも原因でありましょうが、これも時代の流れじゃないかと、こんなふうに思います。  約6,400平米、2,000坪以上あろうかと思いますが、これだけまとまった土地はありませんし、また、公共施設再配置の10年計画案にはここは提示されておりません。天然芝で環境もすばらしいと思いますが、ただ、冬場の11月から5月ごろまでは霜があり、高台でございますのでどうしても不便が悪い、ということで、最近は、ここが猿の憩いの場所になっているようでございます。  この猿のことについては、また別の議員の方がお話しするかと思いますが、これだけ広いすばらしい環境に恵まれたところはないと思いますが、先ごろ、山雅の選手が市長を訪ねたときに、市長が、ここをサブグラウンドに使ったらどうかというお話をしたようでございますが、まだ具体的になっておりませんが、私はここを陸上競技場か、もしくはサッカーのサブグラウンド、ラグビー、または、これを合宿所に使ったらどうかとこんなふうに思いますが、隣にはすばらしい優良企業がございますので、ここにちょっとお話をしたらどうかと、こんなふうに思いますがいかがでしょうか。教育部長にお尋ねを申し上げます。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) それでは、牧グラウンドの活用についてお答えいたします。  牧運動場は、5月初めから10月末までの6カ月間、開場しておりますが、芝生の養生のため、毎週月、水、金曜は休場とさせていただき、年間約100日間の開場となっております。平成29年度は105日開場し、87日の利用がございました。利用率は約83%となっております。また平成29年度の利用者数は4,279名、過去6年間の平均6,550名でございましたので、若干減少傾向となっております。
     また、この期間中は、主にサッカーとラグビーの団体が使用しておりますが、スパイクを使用するため、芝生がめくれることがあり、専門の業者に手入れをお願いしており、管理が難しい面もございます。過去には、雨天時の使用により芝がかなり傷み、その後の使用を禁止したこともございました。  また、議員もおっしゃられたとおり、毎年9月に行っておりました観光草競馬は、平成29年度をもって終了となり、砂利部分の活用も検討が必要となっております。  公式スポーツ施設整備計画において、球技場の整備については、牧運動場の改善を行い、公式スポーツ施設としての機能充実を図り、当面の利用者ニーズの高まりに対応するとなっております。牧運動場の機能充実には、フィールドの人工芝化、駐車場の拡張、照明の増設等が必要であり、この改善には多額の費用がかかることが想定されております。  この施設は、旧穂高町時代にふるさとづくり事業で牧体育館と一緒に建設された経過があり、地元区の皆様の御意見もお聞きし、砂地部分の活用方法も含め、財政面も十分考慮する中で有効活用ができるよう、庁内で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 召田議員。 ◆17番(召田義人) この地域は、私ども小学校の時代には、弥生時代の石器が出るということで、授業活動で行った思い出がございます。  先ほど市長からお話がありましたように、離山会館とともにセットで何か利用活用ができたらばなと、こんなふうに思います。  私ごとで大変恐縮ですが、過去にこのグラウンドに大学のラグビー部を誘致しまして、5年間来ましたが、今、西村部長の言ったように、どうしてもスパイクで芝がめくれてしまうということと、それから、どうしても猿が来て、そこにふんが多いということで嫌われてしまいました。  非常に当時のラグビーは、余りメジャーではなかったんですが、例の五郎丸が出てからラグビー、ラグビーということになりまして、2019年、来年ですか、ラグビーの世界大会が行われるということでございましたので、ぜひ、そこで誘致をしたいと思っておりましたが、残念でございますが、ぜひ有効活用をするように御努力をいただきたいと、こんなふうに思います。  それでは、次の課題ですが、これは極めて大事な、また私にとっても大変必要なことかと思います。市営野球場の建設についてでございます。  合併時から何人かの議員、また議長経験者からも、この件については要望もあり、私自身も3回もこの件については質問をしております。また、県のほうにも陳情やら請願やらお願いをしているのですが、なかなか方向性が出ないのが現状であります。市内では数多い、一番だと思いますが、団体を持っている競技でございまして、市内にはこの専用球場がない、10万都市としてはいささか寂しいような気がいたします。  公式スポーツ施設整備計画の中では、一番に体育館、策定委員会では、土地さえ確保すれば、この条件で2番目に記載されております。旧ワシントン工場跡地をしたいと思ってお話しをしましたが、財政の面で残念でございましたが、ぜひ、この検討をしていただきたいと思いますが、私は、県民豊科グラウンドですか、そこが一番最適な場所じゃないかと思います。過去に調査費も出たようでございますが、道路アクセス、環境、景観は最高なところだと思います。これ以上の場所はないと思いますが、ぜひ、この件について再調査をしていただき、これが実現できますようお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか、市長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) この野球場の問題につきましては、それぞれ議員御指摘のとおり、今まで何人かの議員の皆さん方から質問をいただいております。  この公式スポーツ施設の整備計画、教育委員会を中心に立てていただいたものでございますが、野球場につきましては、公式スポーツ施設で目指す整備水準に達している施設がないことから、整備の必要性は高いというようにされております。  しかし一方では、合併以降、ハードからソフトへというようなことで、いろいろな補助制度、福祉の充実等図ってまいりまして、福祉事業、福祉や医療、産業振興、また教育分野等を中心に、平成29年度決算ベースで、約30億円を上回っている状況にございます。このほとんどが一般財源で対応というようなことでございますが、今後、ますますこういった事業がふえていくということが予想をされます。  一方では、人口減少、少子高齢化、財政面を十分に考慮する中で、慎重に見極めていかなければいけない課題かなというふうに思っております。借金はするな、建物は建てるなというような反対の声も一方にはあることも承知をいたしておりますけれども、また、野球場のみならず、陸上をやる皆さんは陸上競技場400メーターのコースが欲しい、あるいはサッカーをやる皆さんは、サッカー場の充実というようなことで、多岐にわたる要望が出ておりますので、非常に財政面等も含めて、慎重に検討していかなければいけない課題だなと思います。  かつて、県民運動広場の野球場という構想等については、地元からも照明の明かりによって、農作物への心配が懸念をされるとか、あるいは騒音、交通渋滞等が懸念されるというような声も出ているやにお聞きをいたしておりますが、これらについては、教育委員会で対応をしていただいているところでございます。  また、大変失礼でございますけれども、牧のグラウンドについて、過日、山雅の皆さん方が訪れていただいたときに、反町監督と若干雑談の時間がございました。そんな中で、私のほうから、今、松本のかりがねサッカー練習場といいますか、そこで十分充足をされているのかどうかというお話の中から、例えば、牧の運動場が活用としては、J1に昇格した中で、可能かどうかということをお尋ねさせていただいたところでございます。監督のほうからは、かりがねも芝の養生期間が非常にあるんで、この間、練習できない。できれば松本周辺といいますか、ホームタウンの各自治体でそういったところがあれば、非常にありがたいという話や、何回か牧のほうへも訪れていただいているということで、可能性は十分にあると、こんなお話をいただいたところでございまして、御指摘のように、サブグラウンドをすぐ誘致するというようなことでなくして、将来の夢として、一つの方向性としては検討に値をする課題ではないかなというように捉えさせていただいたところであります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 召田議員。 ◆17番(召田義人) 確かに、財政的に厳しいことはわかっておりますが、子供たちの夢をぜひ実現させていただきたいと、こんなふうに思います。  過去、議長経験者のお話を聞きますと、この件がなかなか進まないので、行き会うたびに、どうした、どうしたということで、私も大変苦慮しているところでございますので、何か一定の方向さえ出していただければありがたいなと思います。  なぜ、このお話を私がするかといいますと、このまちおこしで成功例がありますので、ぜひ、これを紹介させていただきたいと思います。野球で地域を元気にしようというまちおこしでございます。過疎化、少子高齢化、統廃合の危機を乗り越えた実例でございます。  昭和32年、人口が1万1,000名だった地域ですが、現在は3,500名ほどに減ってしまい、高齢者が40%を超えるところでございます。これは、高知県と愛媛県の境にあります梼原町というところであります。ここに梼原高校がございまして、2007年、今から10年ぐらい前ですか、4人で野球部がスタートしまして、ことし、甲子園は第100回大会を迎えたわけですが、何と、この高知県大会で準優勝をしました。甲子園まで、あといま一歩ということで、行政、町民、高校が一体となって、まちは物すごい騒ぎだったようでございます。これこそ、まちおこしの成功例だと思いますが、地域における高校のあり方、野球を起爆剤として人を集める。この結果、環境や宿泊施設も充実していることで、野球に限らず、剣道、柔道、サッカー、吹奏楽も含めて、高校、大学問わず、ことしの夏は2,300人の申し出があったと聞いております。来訪者がふえて、まちに大変活気が出てきたということで、地方創生が叫ばれている中で、その流れを食いとめようとする成功例の一環だと思います。  また、これに似たような山村留学制度というものが、埼玉県の小鹿野、小さな鹿の野の町ということでございますが、ここも野球でまちおこしをした成功例であります。  本市にも4校の高校がありますが、ぜひこの4校が、このすばらしい環境で、球場でもまれて、ぜひ甲子園の土を踏んでほしいと思いますが、ことしの大会で秋田の金足農業、これは農業新聞にも大々的に1面に載ったようでございまして、現在でも寄附がとまらないということでございまして、約3億円以上のお金が集まったようでございます。  市長の出身校であります南安曇農業高校も、あと2年後には100周年を迎えるわけですが、何とかこの球場で招待試合でもしたらどうかと、こんなふうに思います。これもまちおこしの一環でございますので、御紹介をしておきます。後に続きます高校再編とつながりますが、ひとつ前向きな検討をしていただければありがたいなと思います。  続いて、高校再編についてお尋ねをいたします。  6月の定例会に引き続き、第2期高校再編についてお聞きしたいと思います。  県の教育委員会は、9月に決めた実施方針で2021年、いわゆるあと3年後の3月には、全県の再編整備計画が決定するということでございます。市長の6月のお答えは、市内4校の高校の地域のかかわりは深く、各校とも特色のある教育とともに、市内で活躍するすぐれた人材の育成を担っているということで、高校再編は地域のバランスが絡む問題で、非常に難しい問題であると認識しているというお答えをいただきました。  そこで、危機感を持った穂高商業高校同窓会は、10月23日に署名活動を、知事、県、教育委員会、県の部長に存続を求めることについて提出をしてまいりました。その際、地域の皆さんが納得するような形態をとるのに、私どもは全力を尽くすというお答えをいただきました。  また、県の教育委員会が呼びかけている協議会については、市長は今の状況からすれば、必要は余り感じられていないだろうということでございますが、10月30日の市長の記者会見では、穂高商業高校、南安曇農業高校は、地域の活性化のために、単独高として残してほしいというコメントがございました。このことは大変重いことでありますが、今でもその気持ちは変わりないのか、お尋ねを申し上げます。市長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、今でもその気持ちは変わりございません。  若干、答弁をさせていただきたいと思いますけれども、御案内のとおり御指摘をいただきました、専門高校、南安曇農業高校と穂高商業高校、それから普通高校については豊科高校と明科高校、4つの高校が市内に存続をして、多くの生徒の皆さんが通っております。  本年の3月に、市内の中学校を卒業した生徒のうち、4校の入学者数の割合ですが、南安曇農業高校が49.2%、穂高商業高校が53.6%、豊科高校が56.2%、明科高校が32.2%ということで、それぞれの学校に市内の中学生が入学をいたしましております。各校においても、市内の4高校、余り著しい定員割れということは起こしておりませんが、何回か定員割れを起こした経過もございます。  こういうことで、市内の中学生にとっても、大変重要な進路の選択先であるというように捉えておりますし、また、地域の活性化のためにも、地元の皆さん方から大きな期待が寄せられている高校であるというように捉えております。  11月17日に開催をさせていただいた「平和のつどい」におきましても、それぞれの高校の生徒の皆さん方から、運営ボランティアとして参加をいただいてきておりますし、また、豊科高校や明科高校からも写真であるとか書道等を出展をしていただくというようなことで、それぞれ市の平和人権教育の推進にも御協力をいただいているところでございます。  私にとりましても、現在の状況からすれば、市内専門高校の単独での存続というものは、これからも要望をさせていただきたいと思いますし、また、4校の存続を願っているところでございます。こういったことから、高校側としても定員割れを起こさないように、魅力のある高校づくりに一層の努力をお願いしたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 召田議員。 ◆17番(召田義人) ありがとうございました。  市内4校がぜひ、それぞれの地域で活躍しているのでございますので、存続をぜひお願い申し上げたいと思います。  次の、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、全国都市緑化信州フェア、この件につきましては、私は経済建設委員会に所属しておりますので、余り突っ込んだお話はできませんが、大まかな総論で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。  なお、この2件につきましても、ほかの議員が、あしたからの一般質問でするようでございますので、よろしくお願いをいたします。  まず、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路でございますが、日本海を高速で結ぶことは経済、観光、文化の交流の、次世代にとっては必要不可欠なルートでございます。安曇野市の起点が決まらない、事業が進まないのが現在の状況でございます。  この膠着状態を何とか切り開くために、市長の所信表明にもありましたように、市長と議長の連名で、過日、県に要望書を提出してまいりました。県側からは、要望書を重く受けとめ、真摯に対応したいということでございましたが、そこで、これからどのようなスケジュールで、どのような方法で進めていくのか、市長にお聞きしたいと思います。  また、第36回全国都市緑化信州フェアについてでございますが、「北アルプスの麓から広がる 花と緑に包まれた しあわせ暮らし」というテーマで、来年の4月25日から6月16日、市内では、サブ会場とサテライト会場が設置されますが、安曇野らしさをどのように発信していくのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 松糸道路と都市緑化フェア、2点についての御質問でございます。  まず、松糸道路につきましては、地域と膠着状態を何とか打開をしていきたい、こんな思いから、11月22日、県に対しまして御指摘のとおり、市が集約をさせていただいた意見を添えまして、地域の理解が得られるルートの再調査、検討をお願いする要望書を、小松議長名、そして、召田経済建設委員長にも同席をいただいて、市議会議長と連名で県の建設部長に提出をさせていただいたところでございます。  建設部長からは、「地域の御意見を取りまとめた上での要望であると思われるので、この要望書を重く受けとめ、真摯に対応したい」と回答をいただいたところであります。  今後、地域の理解が得られるルートの再調査、検討を進める上で、まず土地所有者の皆さんをはじめ、沿線の皆さん方の御理解と御協力が不可欠ということになってまいりますので、沿線の皆さん方、あるいは地権者の、該当するところはまだはっきりはわかりませんが、そういった皆さんとの話し合いをしっかり進めていき、理解を踏まえた上で、地質調査等、技術面の検討に入っていかなければいけないというように思っておりますけれども、これらの話し合いを、できる限り県とも連携を密にしながら、調整を図っていきたいというように考えております。ぜひ、また、それぞれの議員の皆さん方からも御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。  続きまして、第36回の全国都市緑化信州フェアに関する質問でございますが、本年9月14日から11月4日まで開催をされました「山口ゆめ花博」、山口県と山口市及び公益財団法人都市緑化機構が主催をされ、目標の来場者数50万人に対して136万人余りという多くの皆さんが来場されて、大変盛況だったというように報告を受けております。  私ども「信州花フェスタ2019」につきましては、今後、フェアの事務局とともに広報活動をもっともっと多く開催し、そして、多くの皆さん方にPRをしながら、御来場いただけるように準備を進めていきたいというように考えております。  従来の緑化フェアの主催団体、1市単独ということがほとんどだというようにお聞きをいたしておりますが、来年度開催をします信州フェアにつきましては、長野県と中信4市が機構と共同で開催をするということになりまして、この辺が大きな違いかなというように捉えております。  安曇野市独自のサテライト会場、スポット会場にも多くの皆様方に御来場いただいて、安曇野のよさを知っていただきたいなというように思っておりますし、4市の中でも、ぜひ安曇野市を中心にして、最も多くの来場者をお迎えできればというように期待をいたしております。これには、おもてなしの心といいますか、それぞれ歓迎の、市民の皆さん方の協力も欠かせないものというように捉えております。  いずれにいたしましても、安曇野らしさの発見、そして発信、こういったものをコンセプトに、植栽作業を先ごろ実施したところでございます。沿道の緑化のほかにも、認定こども園であるとか、あるいは未就学児と保護者の皆さんによるモザイクアート、あるいは小・中学生による17校の児童・生徒から御協力をいただきまして、プランターの花修景、また、市内4つの、先ほど話にもございました高校の代表の皆さん方も御参加をいただきまして、安曇野インター周辺及びJR駅の花壇修景等、計画をしておりまして、市民を挙げて、それぞれの皆さん方から御支援、御協力を賜っているところでございます。  また、国営アルプスあづみの公園前の通称山麓線沿いにおきましては、地元の3区の皆さん方から御協力いただきまして、それぞれプランターに花を植えたいという相談もいただいているというようにお聞きをいたしておりますので、こういった市民の皆さんとも力を合わせて準備を進めているところでございます。  そのほかにも、いろいろな皆さん方から、活動の申し入れをいただいている団体が幾つかあるというように報告を受けております。より多くの皆さんに御参加をいただき、協力をいただいて、大成功におさめたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 召田議員。 ◆17番(召田義人) ありがとうございました。  松糸道路は、大変極めて難しい課題でございますが、我々の委員会では、手順を踏んで、先日、議長に、議員全員で議連でもつくって取り組んでいただくように申し入れをいたしました。  私が感ずることでございますが、やっぱり地域と市と県と国が一本の線で結ばれなければ、なかなか難しいこの難局を突破できないような気がいたします。また野球の話をして大変恐縮ですが、センターラインがしっかりしていますと、やっぱり勝利に導くということでございます。ことしのセ・リーグで優勝した広島東洋カープは、投手と捕手、セカンド、セカンドには特に忍者みたいな人がいます。それからセンターの丸、これがしっかりしております。また、ソフトバンクは、キャッチャーの甲斐というキャッチャーがほとんど盗塁をさせない。そして、センターにはけだものと言っていいほどの柳田という選手がおります。この中心のラインがしっかりしていれば、どんな難局でも問題は解決するんじゃないかと思いますので、ぜひ、このセンターラインをしっかりし、地域と市と県と国が一体になるようにお願いしたいと思います。  また、花フェスタからは、市長の熱のこもったお答えをいただきました。安曇野を中心にぜひ大成功に導きたいというお話がございました。  私たち委員会でも、この山口県へ行ってまいりましたが、平日に1万台の駐車場が満杯ということで、目標が、たしか50万人でしたか、都市建設部長も私どもに同行しましたが、平日にすごい人が来ておりました。ぜひ、こんな機会を捉えて、安曇野市を中心としたイベントを大成功にさせるよう、私どもも微力ではございますが、行政とともども、市民とともども、協力していきたいと思います。市民一丸となって、このイベントを大成功させようではありませんか。そういうことで、ぜひよろしくお願いいたします。  若干時間はございますが、市長、大変御苦労さまでございます。来年は、大変大きな大型事業が続きます。総合体育館、また広域と、いろいろな大きな事業が続きますが、ぜひお体には十分御留意され、先頭になって走っていただきたいと思います。  以上をもちまして、清政会を代表しまして代表質問を終わります。ありがとうございました。 --------------------------------------- △平林德子 ○議長(小松洋一郎) 次に、会派、政和会、持ち時間は30分以内といたします。  代表、平林德子議員。      (19番 平林德子 登壇) ◆19番(平林德子) 19番、平林德子でございます。  政和会を代表して、市長の施政方針等について質問をいたします。  まず、12月でございますので、ことしを振り返ってみますと、ことしは本当に自然災害の多い年だったと思います。台風、地震、豪雨、それから夏の酷暑、そういうことで犠牲になられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、この寒さに向かう折でございます。被災者の皆様方が、1日も早く被災前の日常生活に戻れるように願うところでございます。  それでは、健康長寿のまちづくりについてお伺いをいたします。  まず、高齢者の定義ということでございます。  松本市の菅谷市長、それから長野市の加藤市長は、この9月でしたが、高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に見直すようにということで、共同提案をされました。また、阿部知事も、これに賛同するとおっしゃっております。高齢者の定義をめぐっては、日本老年学会や日本老年医学会が、17年に75歳以上に見直すように求める提言も発表したところでございます。  その一方で、75歳以上にしますと、例えば、年金の受給年齢が引き上げられるのではないかというようなことも懸念されている、そういう意見もございます。  12月7日付の新聞によりますと、松本市は市民周知を図るためポスターを作成したと。元気で活躍という意識改革の発信であるということでございます。元気高齢者を自認して、大変御活躍の宮澤市長は、どのような御見解かお伺いをしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 平林議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  高齢者の定義ということでございますが、ことしの9月、御指摘のとおり、長野市長と松本市長によって出された共同提案、65歳は人生の全盛期ということでありまして、健康寿命を延伸して、年齢にかかわらず希望と意欲が沸き、自分らしく活躍することができる社会の実現を目指すということで、75歳以上の方を高齢者と呼びましょうというように呼びかけたものでございます。  11月22日の日に、県の市長会と知事との懇談会もございました。この中でも、そのことが議論として提起をされまして、全市挙げてこの問題には賛成であると、取り組んでいきましょうということになりました。しかし、御指摘のとおり、いろいろな福祉施策が後退をしないようにという配慮も必要ではないかというような意見が出されたところでございます。  本市の平均寿命につきまして調べてみましたが、27年度調査時点で、男性は81.8歳、女性は87.8歳、全国的に見ても高いものでございます。市内でも65歳を超えても現役で働いている皆さんが大勢いらっしゃいますし、また地域活動であるとか、あるいは諸行事、精力的に活動をされておりまして、こういった皆さんが中心になり、各地域を支えてくださっているというように捉えております。  また、議員の皆さん方の中にも65歳以上の皆さんが12人ということで、過半数を占めている状況、それぞれが元気で御活躍をいただいている状況がございます。  それぞれ生きがいを持って暮らしていただいているということでございまして、市としましても、こういった提言を施策の中にどういうように組み込んでいくのか、県内の他の市町村の今後の取り組み状況等も参考にさせていただかなければいけないなと思いますが、65歳が高齢者という定義は、松本の菅谷市長さんのお話ですと、医学界では、既に50年前からの認識であったと。50年、2分の1世紀過ぎている現在も、その定義だけでいいのかどうかという疑問も呈されておりました。  老人福祉法など、先ほど申しましたけれども、65歳以上ということになっておりまして、各法令に基づくものでございますから、市の高齢者施策も65歳というものを前提にせざるを得ない、法律との関係がございます。  健康長寿のまちづくり、これは第2次の安曇野市総合計画基本構想並びに前期基本計画の重点施策として掲げさせていただいているところでございまして、年齢にこだわらず、元気な高齢者をつくっていくことを目指しておりますので、今後とも、支えを必要とする方には同様に支援をしながら、援助施策を実施していかなければいけないというように考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 市長から、ただいまお答えをいただきましたけれども、安曇野市は、平均寿命も長いというお話をお聞きしまして、大変うれしいと思っております。  やはり高齢化率は上がるばかりでありますし、生産年齢人口もだんだん少なくなっている現状もございますので、高齢になっても元気で働き続けられることが本当に大事だというふうに思います。なかなか体調がすぐれない人にはきちんとそれに対応していただき、また、元気な方はそれなりにしっかり働いていただくという、そういう市が大事だというふうに思っています。  では次に、単身高齢者に加え、単身中高年も増加している、その対応についてお伺いをしたいと思います。  国立社会保障・人口問題研究所によると、40年の単身高齢者の比率は18%弱になる見通しであるということでございます。また、現状も単身中高年も増加しており、その方たちも将来、単身高齢者になると考えられます。
     ひとり暮らしで人づき合いが少なく、また、社会的に孤立した高齢者は、介護が必要な状態になったり、死亡したりするリスクが1.7倍高いと、筑波大などの研究チームがまとめているところであります。社会的な孤立に加え、心身の活力が低下したフレイルの状態になりますと、さらに2.3倍とリスクが上がるということでございます。人口や世帯構造の変化する中、市の状況や対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) どなたに質問されますか。 ◆19番(平林德子) 市長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 中高年という明確な定義がないというように聞いておりますけれども、一般的には、40歳代から50歳代くらいまでではないかなということは言われております。  住民基本台帳で単純抽出をしてみたところ、単身世帯数、おおよそ2,900世帯というふうに報告を受けているところでございます。これは、仕事や家庭の事情などから、ひとり暮らしをされているものと思われますけれども、多くの皆さんは、現役世代として元気に生活をされておるというように認識をいたしております。しかしながら、障がいをお持ちの方、また体調を崩されている方など、生活に不安を抱えている方がいることも承知をいたしております。  それぞれ市でも、関係部局と協力をしながら、地域の皆さん方や民生児童委員、また地区社会福祉協議会の皆さん、医療機関などと連携をして、この見守り、声かけ、そういったものを通じて、生活課題の把握に努めて、必要な支援の実施をしているところでございますが、詳しい内容については、担当部長のほうから答弁をさせたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長。      (福祉部長 花村 潔 登壇) ◎福祉部長(花村潔) 詳しい内容といいましても、先ほど市長が申したとおりでございます。  市の関係部局と協議をしながら、地域の皆さんと日ごろの声からの中から生活の課題を見つけ出し、その課題を支援するための施策を実施しておるところでございます。議員のほうでも、もし、そういう心配な方がいらっしゃいましたら、一言お声をかけていただければと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) それでは、次に、認知症の現状と課題についてお伺いをいたします。  2025年は、認知症の人は最大で730万人、高齢者のほぼ5人に1人にふえるという統計がございます。認知症全体の6割を占めるといわれるアルツハイマー病は、予防が重要とされています。それから、認知症による行方不明者は、17年に警察に届け出があった人が1万5,863人と過去最高を更新し、5年前より6割も多いということでございます。また、行方不明中に、交通事故で亡くなられたりという不幸な事件も起きております。  その一方で、国の認知症対策の国家戦略を知っている人は、わずか5.8%であります。国は、認知症の人が住みなれた地域で生活できる環境づくりを目指していますが、浸透していないという状況がございます。そこで、市の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員、答弁は誰に求めますか。 ◆19番(平林德子) 市長。市長が指名していただければ部長。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) その前に、大変申しわけございませんが、平林議員への答弁の中で、誤りがございましたので訂正をさせていただきたいと思います。  平均寿命についてでありますが、男性が81.8歳と申し上げましたのは、81.1歳に訂正をお願いいたします。また、女性87.7歳と申し上げるところを、87.8歳と答弁をしたということでございますので、それぞれ訂正をお願いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 今の訂正は、議長として認めます。 ◎市長(宮澤宗弘) それでは、認知症の現状と課題についてでございますが、厚生労働省では、2025年に、65歳以上の皆さんの5人に1人は、認知症になるというように推計をされております。このため、当市において2025年には、認知症の方の推計でございますが、約5,800人と推計をいたしております。  今後も高齢化がさらに進んでいくにつれまして、認知症の方の増加が見込まれるために、市にとっても大きな課題となっております。このために、認知症を正しく理解し、認知症の方やその御家族を見守り、支援をしていくため、一層の認知症施策の推進に努めてまいりたいというように考えております。  ただ、この間、市で、区長会やいろいろな団体とのフォーラムがございました。この中で認知症の予防には、やはり多くの皆さんが、地域の皆さんとどうかかわっていくのか。例えばサロンなり公民館活動を通じて話し合いをする。そして、お互いに趣味や悩みを打ち解けて話せる。こんな人間関係が非常に大切だというようなお話を伺いまして、家にひきこもりの皆さんと外出をされる皆さんでは、大きく数値が違ってくるというようなお話をいただいたところでございますので、より多くの皆さんが、地域とのかかわりを持っていただけるような、要するに助け合い、支え合いの地域づくりに、もっともっと取り組んでいかなければならないだろうなと思います。現状等の詳細については、保健医療部長のほうから説明をさせていただきます。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 髙橋正子 登壇) ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  昨年度末の新規介護保険申請の原因疾患の中で、認知症は12%を占めており、そのうち7割強が要介護状態にあります。  ほかの疾患と比べ、日常生活に支障が出てから介護保険申請に至る傾向が見られます。認知症は、早期発見で進行を遅らせることができる場合もあり、地域包括支援センターでの相談、認知症初期集中支援チームと連携した早期介入を行っております。  また、平成27年度に、認知症ガイドブックを作成、配布するとともに、幅広い世代向けに、出前講座や市民公開講演会、認知症サポーター養成講座を開催して、理解を深めていただいております。特に、認知症サポーター養成講座は、中学生から高齢者、各種団体が受講され、地域での見守りに御協力いただいております。  こうした活動に加え、認知症予防教室等を開催し、認知症について正しく理解していただく取り組みをしております。  高齢化により、対象となる方の増加が見込まれます。今後も医療や介護など、さまざまな関係機関や専門職と連携をして、認知症の方やその御家族が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるまちづくりを目指してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) では次に、がん患者のことについてお伺いしたいと思います。  国立がん研究センターは、9月、2014年にがんと診断された人が86万7,000人で、過去最高を更新したということでございます。  高齢化に伴って増加は続くと予測され、18年は101万4,000人になるとされます。15歳から39歳の思春期・若年世帯で、がんと診断される人数は年間2万1,400人、一生のうちにがんになる確率は、今、5割の人ががんになるというふうにいわれますけれども、男性が62%、女性が47%だという数字が出ております。  このような状況の中、通院治療や入院治療をしながら、要するにがんと闘いながら働く患者がふえていると言われています。そこで、職場の理解を得ながら、働き続けることができる支援策や対応が必要だと考えますが、市の状況はいかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員、答弁です。 ◆19番(平林德子) 保健医療部長。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長でいいですか。 ◆19番(平林德子) はい。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  今、議員さんからもお話がありましたように、全国的な動向を見ましても、死因の27.9%をがんが占めておりまして、死因のトップとなっております。3人に1人ががんで亡くなり、2人に1人ががんになる可能性があるということになっております。  やはり、がんでございますけれども、治療につきましては、医学的な進歩により、社会復帰も可能な状況とはなってまいりましたが、進行してから見つかると治療が難しいということもあるため、何よりも早期発見が重要となります。  早期発見のためには、がん検診を受診していただくことが大切です。当市でも、1人でも多くの方にがん検診を受診していただけるよう、検診の内容に応じて受診勧奨をしております。  具体的には、女性検診では、認定こども園において、若い保護者の方にチラシを配布しております。また、肺がん検診では、喫煙者の方に受診勧奨はがきを送付するほか、未受診の方に対しては、受診勧奨等の啓発を継続して受診率向上を目指しております。また、がんの早期発見、早期治療のためにも、35歳以上の国保被保険者と後期高齢者医療被保険者の方には、人間ドックの受診費用の一部補助を行っており、多くの方に御利用いただいております。  がん患者への支援としましては、がんに罹患した場合、身体的、精神的、社会的に多くのダメージやストレスを抱えることがあります。そのような場合は、市においても保健センター等で健康相談を行っており、日本対がん協会による無料がん相談や、がん診療連携拠点病院におけるがん相談支援センター等を御紹介しながら、引き続き支援をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) それでは、次に、生活習慣病対策の取り組みについてお伺いいたします。  先ほどから、認知症やがん患者の現状等についてお伺いいたしました。市では、いろいろ細かいところまで取り組んでいただいているということがよくわかりましたけれども、やはり、生活習慣病が原因になっているということも少なくないというふうに考えられます。大変重要な課題であると思うわけですが、そこで生活習慣病対策の取り組みについてお伺いいたします。市長、書いていらっしゃいますね、御答弁大丈夫でしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 生活習慣病については、高齢化が進展をしているというような社会環境が変化をする中で、認知症であるとかがんを始め、脳血管疾患、また心疾患、腎疾患、これらについても生活習慣病対策が重要だというように報告を受けております。  生活習慣病は重症化しますと、医療費であるとか介護給付費等への負担が大きくなっていくだけでなくして、その人らしい生活を維持することが非常に困難となってまいります。  市においては、市民の皆さん方が、いきいきと健康で暮らせるまちを目指しておりまして、第2次安曇野市総合計画の前期基本計画の重点課題に、健康長寿のまちづくりを掲げております。その一環としまして、生活習慣病の発症予防、また重症化予防に向けて、健診の受診率の向上、また保健指導等に努めているところでございますし、健康体操の普及等にも努めているところでございます。  こういった取り組みに対しまして、ある程度この努力が認められたということから、国から、平成30年度、市への交付金が4,200万円ということになっております。詳細については担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  生活習慣病は、がんや認知症とも関連していることは知られておりますけれども、当市では、増加が課題となっております人工透析について、その大きな要因であります糖尿病性腎症に対する対策を進めております。  人工透析は高額な医療費がかかるだけでなく、御本人の生活の質にも大きく影響します。そこで市では、市医師会と連携をして糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、このプログラムに基づいて、一人一人の生活背景に合わせた個別の保健指導に取り組んでおります。  この保健指導を効果的に推進するために、1人でも多くの方に特定健診を受診していただけるよう、集団健診だけでなく個別健診や人間ドック、若年者健診など、受けやすい健診体制の整備や受診勧奨を進め、受診率向上を目指しております。  また、先ほど市長がお答えしましたとおり、国では、特定健診受診率や重症化予防等の取り組みに対し、保険者努力支援制度であるインセンティブを創設し、毎年市町村の取り組み等を評価し、特別交付金という形で支援をしております。当市でもこれまでの取り組みが評価され、交付金が算定されております。  今後も、市民の皆様が、健康で自分らしい生活を送ることができ、また、持続可能な社会保障制度のためにも、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 今、御答弁、市長と部長それぞれいただきましたが、市としては、健診体制の整備に大変力を注いでいただいていると、そういうことでそれが認められて特別交付金を4,200万円、国からいただいていると、そういうこともございまして、大変ありがたいことだと思うわけでございます。  それでは、次に、人に優しい、思いやりのある施設ということでお伺いをしたいと思います。  健康長寿を語るときに、やはり家にいるのではなく、外に出ていくことが大変大事だと思います。先ほど市長の認知症に関する御答弁の中にもございましたけれども、やはり地域がどうかかわるかというお話もございました。サロン等に出かけていくという、そういうお話もございましたけれども、俗に「キョウイク」と「キョウヨウ」ということがよく言われます。きょう、用があること、きょう、行くところがあること、これが大事だということでございます。  そういうわけで、やはり家にいるのではなく、外に出ることが大事だと思いますけれども、その外に出るにも、市にはいろんな施設がございますので、ぜひ市の施設を使っていただけるとありがたいと思うわけです。では、果たして、市の施設は人に優しい、思いやりの施設になっているかどうかと考えますと、必ずしもそうではないといえると思います。  例えば、男性はポケットがありますからバッグは持ち歩きませんけれども、女性は、まずバッグを持って歩きます。例えばトイレに入ると、トイレにバッグをかける、荷物がけのフックは必須であります。しかしながら、これが市の施設でも全てそろっているとは限りません。私は、中ぐらいの背かなと思いますけれども、私がやっとつま先立ちになって、やっとかけられるという施設もございます。ですから、障がいを持った方とか、あるいは小柄の方とか高齢者とか、そういう方たちに配慮がないのではないかなと思います。  また、階段にしても、手すりのない階段がございます。やはり高齢の方は、もしも転んだりして骨折して寝たきりになると困るというような心配もございますので、階段にはやはり手すりがあればありがたいと、いうよりも階段には手すりが必要ではないかというふうに思います。  そこで、市の施設です。例えば、階段に手すりがあるか、あるいは細かいことですけれども、大事なトイレに荷物がけのフックといいますか、荷物がけがあるかどうかというようなことを、一度ぜひ、人に優しいまちづくりという意味でも点検していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。市長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これは、当然のことだと思いますし、それぞれの管理所管部署ございますので、当然そこの職員が、現場を熟知している必要があると思います。  そういった不便があるとすれば、早急に改善を図っていく必要があろうかと思いますので、一斉点検をしていただいて、どういったところに不備があるのかしっかり精査の上、新年度予算に計上できるものは計上をし、改善を図っていかなければならないというように捉えております。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 一斉点検をしていただけるということで大変ありがたいと思います。  私が今、申し上げたようなことは、特に大規模改修とかそういうことに至ることではないと思いますので、それほどの予算がなくてもできるのではないかなと。例えば、トイレのフックにいたしましても、プラスのねじでとめればできるようなところが大部分だと思いますし、ぜひ、その視点で見ていただきたいと思います。  それと同時に、今、建設中の認定こども園とか、あるいは計画されている総合体育館等もございますので、そういうこれからの建物も、その視点を大切にしていただければというふうに思うところでございます。  それでは、次に、高齢者に詐欺対策機器貸与の取り組みについてということでお伺いしたいと思います。  オレオレ詐欺等の特殊被害、この被害者が後を絶ちません。被害から高齢者を守るために、家庭の固定電話に取りつける対策機器の無償貸与の取り組み、これをされているところがあるようでございますが、安曇野市ではやっていただけないか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員、答弁。 ◆19番(平林德子) 部長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。      (市民生活部長 宮澤万茂留 登壇) ◎市民生活部長(宮澤万茂留) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。  特殊詐欺被害、これにつきましては大きな社会問題でありまして、近年、この手口も非常に巧妙化してきているということで、こうした特殊詐欺被害から高齢者などを守るための施策といたしまして、現在、高齢者宅家庭訪問を、毎月、警察署や交通安全協会などの協力をいただきながら、チラシや啓発グッズの配布による交通安全、防犯の啓発を行っております。  また、確定申告や健康教室などに来られた皆さんへチラシなどを配布し、被害に遭われないように啓発をしていますし、交通安全教室におきましても特殊詐欺被害について取り上げ、啓発に努めてまいりました。  しかしながら、残念ながら、被害はゼロにはならないという状況でありまして、近年、市内の特殊詐欺被害の認知件数と被害額でありますが、平成28年4件で被害額が約2,500万、平成29年で6件、被害額が77万円ほど、また本年でありますが、10月末現在で3件、被害額が460万円という状況であります。  このことから、特殊詐欺被害から市民の皆さんを守るための施策といたしまして、来年度の予算に、詐欺対策機能つきの電話、あるいは固定電話に取りつける詐欺対策機能、これは詐欺を抑止するための音声の後、自動オート録音する機器、あるいは自動着信拒否装置つきの機器などありますけれども、こうしたものの購入に対する一部補助の予算を計上してまいりたいというふうに考えています。  県内各市の状況でございますが、無償貸与制度が6市、また機器購入に対します補助制度が7市ございます。運用の仕方やそれに伴う課題など、他市の状況を参考にしながら、本市では補助制度と考えております。  今後は、補助対象者、補助件数、また補助対象機器の種類など、またその運用について検討してまいります。従来の施策とともに複合的な対策を図り、全ての市民の皆さんが特殊詐欺被害に合わないよう、努めてまいりたいというふうに思っています。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 今、高齢者に対しての詐欺対策の機器、これについてのお考えを伺いました。  無償のところが6市、補助のところと両方あると。安曇野市の場合は一部補助ということのお話でございましたが、もし、もうちょっと詳しく、できたら全額、本当はしていただければいいんですけれども、その理由等についておわかりでしたらお願いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。
    ◎市民生活部長(宮澤万茂留) 補助制度にしたという理由といいますか、どちらも一長一短のところがありまして、いろんな課題も持っていらっしゃるという中でありますけれども、他市の状況を参考にしたところ、近年、詐欺対策機能つきの電話がふえまして、固定電話にとりつける機器を無償貸与しても、新たな固定電話を買って返却するという市があるということがあります。また、無償貸与した機器が故障をしたり、修理の依頼が非常に多いという市の声も聞きました。また、無償貸与制度を設けても、利用がなかなか少ない市もあったということであります。総合的に検討しまして、補助制度といたしました。  また、この補助制度によりまして、より多くの方々に御活用いただくということと、また、自分の身は自分で守るという意識を高めていただくためにも、一部御負担をいただくということも検討いたしました。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) だまされたという方のお話によりますと、頭の中では、もうこういう詐欺があるとわかっていると。だまされないぞというふうに思っているんだけれども、かわいい孫や子供の名前を語られると、ついつい人情的にその話に乗ってしまったというようなことがございます。  そういう意味で、この取り組みにつきましては大変効果があるというふうに思いますし、また実際に使っているところでは、迷惑電話が減ったとか、少なくなったとか、なくなったり、少なくなったりした例があるということでございますので、ぜひ周知をお願いして、大勢の方がこの被害に遭わないようにとお願いをしたいと思います。  それでは、次に、安心して出産できるまちへということで、お伺いいたします。  産婦健診についてでございます。  産後鬱が全国的な課題となる中、県は10月をめどとして、産後健診費用の助成を受けられる体制づくりを進めてきました。市としても、産後鬱についてはエジンバラ質問票による対応などしてきた経過がございます。  産婦健診について、10月1日、新聞によると、県内19市のうち4市のみがスタートをしたということで、本市はその4市に入っていませんでした。そこで、私どものこの本市は、今までも力を入れてきたという事実もございますし、どうして実施できなかったのか、また、いつから実施するのか、このことについてお伺いしたいと思います。健康医療部長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(髙橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  産婦健康診査は、国において、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を目的として創設された健診であります。当市では、以前から赤ちゃんの訪問の際に、産後うつの早期発見を目的とした専用の質問票でありますエジンバラ質問票を使っての対応をしており、質問票の結果に応じて、訪問の継続や精神科との連携等を行い、お母さんの支援をしておりました。  産婦健康診査は、産後2週間、それから1カ月の時期に、医療機関等においても、この質問票の使用を必須とした健診を行うものであります。当市は、松本地域に入っておりますので、松本地域の3市5村と松本保健福祉事務所では、現在、健診実施医療機関等の受け入れ体制や精神科医との連携強化等のフォロー体制の調整をしており、当市も含めて足並みをそろえた形で、平成31年4月の実施を目指しております。市といたしましても、この事業が円滑に実施できるよう準備を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) それでは、次に、活力あるまちづくりということでお伺いしたいと思います。  観光振興についてでございます。  まず、市の魅力をどう伝え、勧めるかということが非常に大事だというふうに思います。そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、市長は、市長として全国さまざまな場所で行われる会議等に出席されることが多いと思います。そこで、市長としては、本市の魅力をどのように伝え、本市への来訪を勧めるのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 観光振興でございますが、全国各地いろいろな会議ありますけれども、残念ながら観光地を訪問するような機会がほとんどなくて、会議場から会議場というようなのが私の日程でございます。できる限り時間があれば、観光地も視察をして参考にしていきたいという考え方はございますが、なかなか時間的な余裕がないというのが実態でございます。  安曇野観光については、魅力等について、先ほど召田議員のほうからも御指摘がありまして、有森裕子さんからもお話があったということでございますけれども、私も安曇野という響きが非常にいいことと、それから全国に誇れる自然豊かな水、人情等があるんですけれども、なかなかそういうものが十分に生かせていないなという思いはいつもしております。  安曇野を訪れたそれぞれの大切な皆さん方に、どういうところを案内したらいいかということでありますけれども、ほとんどの皆さんが、まずは大王わさび農場を見学されて、安曇野を訪れた皆さん、8割方が通過コースになってしまうというお話を伺っております。その中で、何とか滞在型観光に結びつけていきたいという一つとして、自転車によるまちづくり、そして安曇野のよさを知っていただいて、安曇野に滞在をしていただきたいという思いで、取り組ませていただいているところでございます。  何としても、私ども行政も一生懸命取り組みますけれども、以前にも申し上げましたが、観光業を営む皆さん、そして地域の皆さん、主体性を持ってその気になっていただくということが、まず、第一義的に大切なことではないかなというように思っております。  私どもとしては、そういった皆さん方を、黒子に徹してしっかり支えていくという立場でございますので、財政支援等も含め、あるいは人的支援等も含めて、より連携を深めていく必要があるというように思っております。  安曇野の魅力、これは5月が一番すばらしい時期だというように言われておりますけれども、残雪に輝く北アルプスの風景、あるいは田園、田植えが終わった水田に映し出される自然環境、そういったものが織りなす、地域の皆さんが織りなしていただいております伝統文化ではないかなというように捉えております。日本の原風景を色濃く残しているのが安曇野であるというように自負をしておりますし、先人の皆さんのたゆまぬ努力への想い、そういったものがブランド化して、多くの皆さんを引きつけている一因ではないかなというようには捉えております。  観光振興ビジョンの中においても、伝統文化を継承する市民生活そのものを観光素材として価値を見出すこと、すなわち、安曇野暮らしツーリズム、これをキーワードとして、観光を基軸にしながら地域の活性化に取り組んでいくという将来像が描かれているところでございます。  まず、来訪者の皆さん方には、先人が守り育ててきた自然、また農村の景観、歴史、文化、また食の魅力、こういったものを伝えていくことが大変重要であるというように考えております。こういった思いから、安曇野らしい観光を伝えていくということは、この自然環境の中の観光素材を、まず掘り起こしていかなければいけない、そして農家体験であるとか、自然環境を体験していただいて、メニューを充実していく取り組み、そして農家民宿を初め、各地域の皆さんとの交わりというようなものも必要になってくると思います。  以前から申し上げてきたところでございますが、安曇野へ来て、お土産は何といった場合に、ワサビ漬けだけだよということにならずに、何かこの安曇野の銘菓的なものを、業者の皆さん方が知恵と力を出して頑張ってほしいなと。年間を通じて、安曇野へ来たらこういったものをお土産に持っていきたいなと、そんなものを開発していただくことが大切ではないかなという思いはいたしておりまして、担当部局には、そういったまとまりをつくるような会議をしっかり持っていただいて、安曇野らしいお土産づくりに取り組んでほしいという指示はいたしております。  その1つでは、安曇野のリンゴを使った林檎ナポリタン。これは安曇野の食の魅力を通じて、観光の動機づけの一つになっていくんではないかということで、PR活動のホームページへのリンクなど、総合的にSNSで発信をしたり、海外からの誘客へもつなげていきたいという仕組みを構築していきたいというように考えております。  安曇野林檎ナポリタンにつきましては、国内における当地のナポリタンの全国大会において、入賞したというこういったことを契機に、県外の店舗でもメニュー化が検討されているというようにお聞きをしておりますので、こういった取り組みにも、今後大いに期待をしていかなければいけないだろうなというように思っております。  いずれにしても、年間を通じて安曇野の魅力をどう発信していくかということは、先ほども申し上げました観光業に携る皆さん方の意気込みというものが、大いに大切になってくるだろうなというように捉えておりまして、私どもとしても関係者としっかり連携を深めて、安曇野観光の振興、さらには雇用の確保にも努めていかなければならないというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 多方面にわたって御答弁をいただきました。  市長のお話の中では、市長は全国各地の会議に出かけられますが、なかなか観光地を視察するような時間はないというお話でございまして、ちょっともったいないと。私ども議員も視察や研修に出かけますけれども、やはりそれが済めば、もう帰ってくるというようなことで、観光地をめぐるなんてことは考えられませんけれども、市長はもうちょっと余裕の日程で、御視察いただければありがたいなというふうにも思います。  それでは、次に、市の三大イベントについてお伺いしたいと思います。  6月の信州安曇野ハーフマラソン、それから8月の安曇野花火、また、ついせんだって行われました11月の新そばと食の感謝祭・農林業まつり、この3つが市の三大イベントだと思いますけれども、ことしもお天気にも恵まれ、成功裏に終わったのではないかと考えられます。この総括と課題についてお伺いしたいと思います。市長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、信州安曇野ハーフマラソンにつきましては、第1回大会から引き続き、全国ランニング100選に選出をされております。ことしの第4回大会におきましては、募集開始後2週間足らずで定員に達したということで、大変人気の高いマラソンではないかというように捉えております。  安曇野らしい風景、この中を走るコースの設定であるとか、あるいは市民の皆さん方の沿道の応援、また大会運営に対する参加ランナーの皆さん方から、それぞれ高い評価をいただいておるというように報告を受けております。  実行委員会を構成する各種団体の皆様、600名を超えるボランティアの皆さん方の御協力をいただいており、大会コンセプトであります「安曇野流、人と自然でおもてなし」を実現することができたというように思っておりますが、これも召田議員のほうから指摘を受けました。市を挙げての受け入れ体制というものを、もっともっと高めていかなければいけないという思いはございます。  参加状況につきましては、ハーフの部の出走者5,225名のうち、県外、市外からの参加者が約44%を占めているということでありまして、アンケート調査による市内の宿泊者1,206名、これがほぼ満杯だというようにお聞きをいたしておりますけれども、市外の宿泊者が988名、こういった状況で、地域への経済効果は一定程度及んでいるものと捉えております。  課題でございますけれども、温暖化等の影響によって、気温の上昇に伴う医療であるとか救護体制、また給水所の運営の充実、さらに交通規制に伴う迂回路への適切な誘導案内などが挙げられております。  開催を重ねる中で好評いただいている部分については、これからも引き続き充実を図っていくと同時に、不十分であると指摘をされている面につきましては、改めて問題点をしっかり洗い出して、さらにこれに磨きをかけていかなければいけない。そして、市民の皆さんとともに、日本一のハーフマラソンを目指してまいりたいというように考えております。  続きまして、安曇野花火でございますが、これは安曇野市誕生を機にいたしまして、平成18年に「安曇野市はひとつ」、これをテーマに開催をされて、ことしで12回目を迎えております。  来場者数約2万5,000人ということで、県外、市外から市内の宿泊オプショナルツアーでの来場者も、年々増加をしておるというようにお聞きいたしておりまして、また、ことしから、専用席には770名の皆さんが御来場いただいたということでございます。また、そのうち165名の皆さん方が、諏訪湖の花火とセットプランで訪れていただいたというように報告を受けております。  この催し物につきましては、安曇野市の商工会青年部の皆さんが中心になって、実行委員会の皆さん方の御努力によって、観客は年々増加をしている傾向ということで、安曇野市の夏の風物詩ともなって定着をしております。  課題といたしましては、観客の増加に伴う安全の確保、駐車場の不足等が挙げられております。歩道や観覧の禁止エリアでごらんになっているお客様の安全を確保するために、無料の観覧席を設置させていただいたほか、安曇野警察署の皆さんとの連携による歩行者の誘導、さらにシャトルバス運行の充実、公共交通機関の利用促進など、毎回さまざまな対策を講じておりますが、より安全・安心に花火をごらんいただけるように、関係機関との連携を強化しながら、問題の解決に努めてまいりたいというように考えております。  次に、ことしで第6回を迎えました新そばと食の感謝祭・農林業まつりでございますが、穂高神社を会場に、2日間で3万9,000人に御来場いただいたというように報告を受けております。本年度は、北神苑と南神苑の回遊性の向上を図らせていただき、新たに、パン屋さんストリートを配置するなど、改善を図ってきたところでございます。  安曇野の特徴を活かしたイベントとして、これからも長く継続をしていくために、出店の形態であるとかイベントの内容の充実などを図りながら、出店をされるお店屋さんの意見を反映させながら、また参加をした皆さん方の意見等も参考にしていただいて、安曇野を訪れていただけるイベントになることを期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 大勢の行政の皆様、また、大勢の市民の皆様方の御協力によって、この三大イベントが充実したものになり、そして成功裏に終わり、また次に対しての課題もきちんと見て、次につなげていくということで、大変いい試みを続けてきているなというふうに考えています。  それでは、次に、3番、安曇野が誇る景観を生かした観光について、それから4番の安曇野らしさ、安曇野ならではを、どう目指していくかということについて、関連がありますので、続けて質問をさせていただきます。  安曇野の魅力は、その景観がすばらしいことが大きいと。この景観につきましては、先ほどの同僚議員、それから先ほどの市長の御答弁の中にも、安曇野市の景観のすばらしさというのは何回も出てきたところでございます。  私も市民の皆さんに言われることは、「平林さん、スイスがどうしてあんなに人気があるか知っているかい。あそこは景色がすばらしいんだ、だけど、安曇野市だって負けちゃいねえね。青空に映える雪を頂いた常念、それから田植えの後の水鏡に映る屋敷林の風景、春夏秋冬美しい。だから、この景観を生かした観光というものを、もっともっと皆さんに知ってもらって、大勢来てもらうことが大事じゃないか」ということを言われます。  ちょうど市長は、自転車によるまちづくりに力を入れるということを、そのまちづくりについては、本12月定例会の初日の御挨拶の中でも触れていらっしゃいました。自転車ですと車と違いまして、やはり本市の景観を楽しみながらゆっくり移動していただけるということで、いい移動手段だと思います。10年目を迎えたあづみのセンチュリーライドも、そのエントリーの多い理由の一つに景観というのが挙げられています。  また、観光カリスマの山田佳一郎氏は、観光には、「らしさ」と「ならでは」が重要だといっています。安曇野らしさというと、やはり屋敷林の風景は欠かせないと思います。これは、やはり一度失ってしまうと、もう絶対といえると思いますが、絶対もとには戻せない、もとに戻すことは不可能であると。この保全についても、力を入れていくべきではないかなというふうにも思います。  そこで、安曇野らしさ、安曇野ならではの観光を、どこに力を入れていくのか、どう目指していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 答弁は誰に求めますか。 ◆19番(平林德子) 市長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 御提案をいただきました景観を生かした観光を、どう盛り上げていくかということでございます。「らしさ」、あるいは「ならでは」ということでありますが、御指摘のとおり、安曇野に点在する屋敷林、これは昔ながらの農家のたたずまい、また、北アルプスとその裾野に広がる田園風景、これをあわせて日本の原風景であると。安曇野ならではの景観を形成し、全国に誇れる宝ではないかというように捉えております。  こういった豊かな空間を、自転車でゆっくりと回っていただけて、そして、より魅力ある安曇野を体感していただけるということから、自転車のまちづくりを進めさせていただきたいというように考えております。  この安曇野ならではの屋敷林を背景にした景観、その維持管理が非常に難しいということで問題になっておりまして、少しずつ毎年失われつつあり、残念な思いもいたしております。こういった状況の中、市民の皆様方で構成をする「屋敷林と歴史的まちなみプロジェクト」、これにおいて、屋敷林保全と歴史・文化的な価値に着目をされて、落ち葉の清掃活動であるとか、あるいは景観フォーラムなどを開催していただいて、積極的に活動をしていただいていることに、改めて感謝と敬意を申し上げる次第でございます。  しかし、この屋敷林の保全をしていくということに対して、この費用の一部を支出するような仕組みはつくれないかという提案もいただいておりますし、そんな思いもございますけれども、屋敷林プロジェクトの皆さん方から、この登録制度というアイデアが出されたことがございます。長野県も支援を検討した経過がございますが、まず個人の所有という難しさがございまして、この個人の所有権に対して、税金を使うということに対する疑問も出されているところでございまして、いろいろとこういった支援には、多くクリアをしなければいけない、ハードルも大変高いものがあるというように考えておりまして、財政的な支援までには至っていないというのが現状でございます。  屋敷林は、この安曇野ブランドを構成する大きな資源として、地域のNPOでファンドをつくるなど、民間が現在主体となって、簡単で速やかな支援策を構築することも一案と考えてはおりますが、全国の先進事例等も含めて、今後研究をしていかなければいけない課題だというように思っておりますけれども、いずにしても先ほど申し上げましたように、財政問題、あるいは代が違って若い皆さんの意識といいますか価値観も変わってきて、年々、屋敷林、大きなものが切り倒されているという現状は、なかなかとめることが、行政としては困難性がございます。  安曇野らしさ、安曇野ならでは、これは市民の皆さんそれぞれの思いがあって、大変困難な課題だというようには捉えておりますけれども、安曇野らしさをどのように売り込んでいくかということは、大切な課題であるというようには考えております。大変恵まれた自然環境の中で観光素材の掘り起こし、これをどういうように、たくさん観光資源があると思いますが、生かしていくかということが大きな課題というように思っております。  歴史や文化に彩られた多くの観光素材、これは安曇野には民話もたくさんございます。泉小太郎であるとか、八面大王であるとか、でいらぼっちゃであるとか、いろいろな民話がございます。こういったストーリー性を持たせた、磨きをかけていただいて、さらに安曇野を再認識、再発見をしていただく機会を持っていくということも、非常に重要なことだというように私は捉えております。  屋敷林保全や拾ケ堰景観形成プロジェクトの皆さんの日々の取り組みの積み重ねの中で、安曇野らしい観光の目指す方向性、また重要性が存在をしていると思いますので、今後とも市民の皆さん方と一緒に、安曇野らしさ、ならではを探っていきたいというように考えております。  私のほうからは以上です。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 今、質問に対しまして、いろいろの内容で御答弁をいただきました。  1つだけ申し上げたいのは、市長がおっしゃったとおり、なかなか屋敷林を維持していくというのは難しいので、だんだん減っているということであります。親御さんの代の方に聞きますと、息子からは立派な家と立派な庭はいらないと。それを維持していくだけでも大変だから、おやじ、処分してから死んでくれと。そういうふうに言われたという方、本当にいらっしゃいます。  そんなことで、この保全については、先ほど市長の御答弁のとおり、いろいろ難しい面はあろうかと思いますけれども、ほかの観光施策と同様に、研究、検討していただければありがたいというふうに思います。  それでは、次に、海外への情報発信について、現状と課題がどのようになっているのかお伺いいたします。  それから、私、申しおくれましたが、今回の質問に関しまして、聞き取りの際、市長の御答弁をお願いしたいと。市長が御指名いただければ、御指示いただければ、もちろん部長でも結構ですが、一応市長にはお願いしたいということは申し上げてありますので、ここでつけ加えさせていただきます。  以上です。お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 失礼しました。  海外から安曇野を訪れる観光客についてでございますが、年々増加をいたしております。日帰りの客数については、なかなか把握はできておりませんけれども、訪日外国人の皆さんの延べの宿泊数でございます。平成25年に6,010人、26年に7,155人、27年に1万2,155人、昨年は2万1,210人と、ここ数年で3倍を超える状況となっておりまして、外国人の観光客の皆さんの受け入れ体制整備というものが急務であるというように捉えております。  急激な訪日外国人の増加などを踏まえて、平成27年度に策定をさせていただきました安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の観光産業の振興施策の中で具体策として取り上げて、現在、外国人の誘客に取り組んでいるところでございます。いずれにしても、受け入れ体制の充実ということが、非常に大切だというように思っております。  そんな中で、安曇野らしさというようなことで、これは周辺町村、自治体とも連携をしながら、日本酒の輸出、あるいはワサビの輸出といったことで、海外の誘客に取り組むための安曇野市海外プロモーション協議会を、平成28年度に設立いたしました。基礎調査をもとに、協議会、または構成団体によって、海外誘客に向けた事業に取り組んできたところでございます。財源は地方創生推進交付金を活用させていただいて、あわせて、池田町であるとか松川村と、先ほど申し上げました日本酒の輸出など、安曇野地域として広域連携を図りながら取り組んでいるところであります。  実施期間は、平成28年度から32年度までの5カ年で、現在までの成果といたしましては、5言語対応の観光アプリケーション、また観光用のフリーWi-Fiの整備、また英語版飲食店・お土産店ガイド、英語版の山岳マップ、ウエブサイトの整備などによりまして、国内外に向けて情報発信力を強化しているところであります。  今後とも、観光事業者の皆さん方等と連携を図りながら、滞在期間が長く、そして消費額が大きい外国人観光客の取り組みは、重要な課題というように考えておりますので、積極的な事業展開を図っていかなければならない課題だというように捉えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) やはり海外の方は、今、市長がおっしゃいましたけれども、滞在期間が大変長い。そして、大勢で見えるというようなことで、お金を落としていただけるということもございますので、また、ぜひこれからもお進めいただければありがたいと思います。  次に、訪日教育旅行の取り組みについてということでお伺いいたします。  海外の児童・生徒が日本を訪れる訪日教育旅行が、県観光部のまとめによりますと、2017年度過去最高であったということであります。これは、日本の修学旅行とは異なりまして、訪問先に相手国の学校を含むことが多いということで、希望者が参加するというものであります。  子供たちに国際交流を深める機会を提供するとともに、よい印象を持ってもらうことで、家族を含めて日本への旅行機会がふえ、訪日客の裾野を広げる効果があります。また、リピーターになるという可能性も大きいということであります。  県内では、2000年代前半から誘致を本格化しておりまして、県や市町村、教育委員会、旅行事業者が連携して、交流相手となる学校を紹介したりしているということでございます。この取り組みについて、市の考えを教育長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 本市の教育体験旅行といいますと、農家民宿連絡協議会において行われているのが、国内でございますけれども、一番多いかと思います。  本年度の現在までの状況では、千葉県の中学校を中心に、11校1,007名の生徒を受け入れております。また、来年1月末には、北京国際学校の小学生5、6年生を受け入れる予定でおります。現在、そういう状況でございまして、まだ学校同士の交流というものは経験もございませんし、これからの課題だなというふうに思っております。  議員御提案のとおり、よい印象を持ってもらえるということは、家族を含めて、安曇野への旅行機会がふえることと思います。また、長野県観光機構によりますと、台湾からの教育旅行の誘致は、他の都道府県との競争が激化しているというようなことも聞いております。  したがいまして、今後は、国内外から選ばれる競争力の高い、魅力ある観光地域づくり、これは他部局の仕事かもしれませんけれども、マーケティングであるとか、受け入れやすい教育旅行の商品化、ブランディングなど、観光地域づくりを牽引する中核となる人材が必要であろうかと思います。また、受け入れ体制や教育旅行の商品化にもつなげていく必要があるかというふうに思います。  いずれにしても、農家民宿事業の強化を本市としては考えておりますし、またあわせて、滞在型の交流プログラムの創出、人材育成と、これから研究してまいりたいと、こんなふうに思います。
     以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) わかりました。  それでは、次に、松本山雅への出資金の増額についてということでお伺いいたします。  松本山雅がJ2初優勝、J1昇格を決めました。サポーターの皆さんのみならず、市民の皆さんが歓喜に沸いたところでございます。心からおめでとうございますと申し上げたいと思います。また昨日は、松本城での報告会、それに先立ちパレード、それから夜は祝賀会が催されまして、大勢の方が参加されたということでございます。開会日の市長の御挨拶の中でも、松本山雅のこの快挙に関しましては、市長からも触れられたところでございます。  松本山雅には、子供たちを初めとする市民の皆さんに、スポーツのすばらしさ、仲間を信じて戦うこと、体力づくり、マナー、地道な努力の積み重ねなど、多くを学ばせていただき、また今回の快挙により、夢や希望をかなえる喜びもいただいたところでございます。  私の友人の中には、高齢者の方ですけれども、年間予約席を購入して、元気はつらつサンプロアルウィンに通う方がいらっしゃいます。また、新聞の投稿欄なんかを見ましても、結構、山雅に関することが載っております。そんなことから、健康長寿のまちづくりにも一役買っているのではないでしょうか。  出資金を見ますと、松本市は2,000万円、塩尻市が1,000万円であり、本市の500万円はちょっと寂しい額であるなという気がいたしております。市庁舎の、松本山雅のおめでとうの垂れ幕も、ちょっと小さ目かなとも見えます。この機会に、ホームタウンとして、せめて倍の1,000万円に増額したらいかがかと思いますけれども、市長のお考えを伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 山雅J2優勝、J1昇格ということで、昨日も報告会、祝賀会等が開かれ、多くの議員の皆さん方も御参加をいただいているところで、私も朝から参加をさせていただいたところでございます。大変喜びにたえないところでございます。  この500万円は、平成24年に出資をさせていただいて、ホームタウンとなって現在に至っているところでございます。一方、この山雅FCの活動は、ホームタウンからの出資が目的ではないというようにお聞きをいたしておりまして、この地域の活性化ということで、スポーツを通じて地域のそれぞれの皆さん方に夢と希望と感動と勇気をもたらすような、人づくり、まちづくり、未来づくり、これに貢献することが目的だというようにお聞きをいたしております。  こういった目的を持つ松本山雅FCが、さらに活動を広げることに対しましては、市といたしましても、これからもさまざまな連携を図っていかなければならないというように考えておりますし、また、図っていきたいというように考えております。  ただ、現時点では、株式会社松本山雅から増資についての打診はございません。昨日も実は、山雅の社長さんとも懇談の機会がございました。率直に、増資の予定はいかがかという質問に対して、当面、増資をする考え方はないということをはっきりお聞きいたしております。  こういった状況から、現時点で、株式会社松本山雅から増資についての打診がないということから、市といたしましても特には考えておりませんが、今後どういったお話になっていくのか、他のホームタウンの状況、そして松本山雅からの要請等があれば、その時点で慎重に検討していかなければいけない課題だろうなというようには捉えております。  先ほど申し上げましたように、ホームタウンの一員として、市民の皆さん方と喜びを分かち合い、J1でも大いに活躍をしていただくことを期待申し上げております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 当面は、山雅のほうからその希望はないと、そういう要請はないというようなことのようでございますが、今、市長の御答弁によりますと、そうしますと、要請があった場合は考える余地があるということでよろしいですよね。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) その時点になって、他のホームタウンの状況等も勘案をしながら検討をさせていただくことになります。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 他のホームタウンの状況等を見ますと、私は、先ほど申し上げましたが、松本市は2,000万円、塩尻市は1,000万円、我が安曇野市は500万円というところを見ますと、やはりぜひお願いをしたいという希望がありますので申し上げておきたいと思います。  次に、松本市の中核都市移行についてということでお伺いをいたします。  松本市が、2021年、平成33年4月1日を移行期日とする中核市へ向けての、その準備体制を整えたという報道がされました。松本市が中核市に移行することによる本市や市民への影響や連携があるのかどうか、状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 御承知のとおり、松本市は、2021年4月の中核市移行に向けて、本年9月の松本市議会定例会の議員協議会で協議をされたというように承知をいたしております。この中で承認をされたというように承っております。  あわせて、連携中枢都市圏の形成も視野に入れているということでございます。連携中枢都市圏構想は、中核市が近隣の市町村と連携をして、1つには圏域全体の経済成長の牽引、2つには高次都市機能の集積・強化、3つ目に圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この3つの課題に取り組むことで、人口減少・少子高齢社会にあっても、一定の圏域人口を有しながら、活力ある地域を維持していくことを目的としております。  中核市と近隣の市町村は、1対1の関係の中で連携協約を締結して、お互いの強みを生かしながら弱みを補っていく取り組み、こんな事業でございますので、柔軟に取り組みをして連携をすることから、今後、松本市からの具体的なアプローチによって、連携中枢都市圏構想の調整を進めていかなければならないものと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 平林議員。 ◆19番(平林德子) 市長から、今後、松本市からのアプローチによって調整していくというお話でございました。  安曇野市としても、連携できるところは連携、また協力して、ともに発展していければと願うところでございます。  最後に、政和会は40代から70代の6人で構成されております。幅広い年齢層それぞれ課題を持ち、連携して活動しているところでございます。これからも市民の皆さんの声をよく聞き、市民の皆さんに寄り添って福祉の向上と市の発展のために力を尽くしていく所存でございます。  以上をもって質問を終わります。 ○議長(小松洋一郎) ここで昼食のため暫時休憩いたします。  再開時間は午後1時10分からといたします。                               (午後零時10分) --------------------------------------- ○議長(小松洋一郎) 休憩前に引き続き代表質問を行います。                               (午後1時10分) --------------------------------------- △猪狩久美子 ○議長(小松洋一郎) 次に、会派、日本共産党安曇野市議団、持ち時間は25分以内といたします。  猪狩久美子議員。      (15番 猪狩久美子 登壇) ◆15番(猪狩久美子) 15番、猪狩久美子です。  日本共産党安曇野市議団を代表いたしまして、質問をいたします。  まず、最初に、市長の政治姿勢について伺います。  1点目です。憲法9条改憲についてです。  安倍政権は、前のめりになって、改憲を今、進めようとしていますけれども、国民の側から憲法を変えてほしいというふうに求めてはいません。憲法尊重、擁護義務、こういった憲法9条ですけれども、これが、ある首相から言い出すというのは、むしろ憲法違反ではないかと思います。この12月6日、衆議院の憲法審査会は開催されませんでしたが、安倍首相は決してこの改憲を諦めたわけではありません。  市長は常々、日本国憲法の基本的人権、平和主義、国民主権を堅持していかなければならないというふうに言っています。こうした視点に立って、安倍政権の9条を含む憲法改正をどう見るのかをお伺いいたします。市長にお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) お答えをさせていただきます。  この憲法9条問題については、今までもそれぞれ何回か同じ質問がされてまいりまして、その都度答えてきた課題でございます。  先ほど御指摘のとおり、憲法改正につきましては、この国会において、11月29日に初めて憲法審査会が開催をされましたけれども、野党側が欠席をするなど、今後の開催には、現状、見通しがまだ立っていないという状況でございます。  憲法改正につきましては、代表質問、一般質問等においても何回か答弁をさせていただきました。以前と同様の答弁になりますけれども、私の考え方は、憲法9条の改憲問題については、日本国憲法の三原則、先ほど御指摘をいただきました基本的人権、平和主義、国民主権、これを堅持していくことが大変重要な課題であるというように捉えております。  したがって、この問題については、賛否両論あることは承知をいたしておりますし、また、自民党は党是の中で憲法改正をうたっていることもございます。いろいろな論点から慎重を期していくべき課題であり、拙速な結論を出すということでなくして、国民世論にもしっかりと権力者は耳を傾けていただいて、国民への説明責任を果たしていただき、十分な議論をしていかなければいけない、極めて重要な課題というように認識をいたしております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 最初に、市長の基本的な姿勢といいますか、何回も、やはり質問させていただいておりますけれども、揺るぎない姿勢を確認させていただきました。  それでは、次に、核兵器禁止条約についてです。  核兵器禁止条約が、昨年7月7日に122カ国の賛同を得て採択をされました。しかし、核保有国は不参加、そして、唯一の被爆国である日本も不参加という、何とも承服しがたい結果でした。  被爆者国際署名にも署名されているかと思いますが、平和首長会議に参加している市長としては、日本も、この核兵器禁止条約に参加すべきと考えているのかどうかということをお伺いいたします。市長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) この核兵器禁止条約への参加につきましても、昨年の代表質問におきまして、猪狩議員から質問をいただいたところでございまして、答弁を申し上げてまいりました。その考え方は今も変わっておりません。  唯一の被爆国であります日本が、核兵器禁止条約を採択していないということは、私自身大変矛盾を感じております。先月6日には、岐阜県の高山市におきまして、第8回の平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催をされまして、私もこれに出席をしてまいったところであります。  平和首長会議といたしましては、核兵器禁止条約を締結するとともに、核軍縮の進展に力を尽くすよう、安倍総理大臣に対する要請文を出しております。私自身も平和首長会議の一員として、核兵器をなくしていくという最終目標を目指して、誠実で忍耐強い取り組みが必要であるというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) わかりました。  平和首長会議でも、核兵器禁止条約締結に向けてと、そして、核軍縮に向けて要請文を出したということですので、これも、市長の姿勢は変わっていないということでした。  被爆者のサーロー節子さんという方がいらっしゃいますけれども、日本政府は、米国に追随し、被爆者を裏切り続けている、核の問題は今、生きている人間だけでなく、子や孫の人生を確保する問題だと語って、行動することを呼びかけています。  市長も、これまでにさまざまな機会を捉えて、こうした憲法について、核兵器廃絶に向けての発言をされてきていますけれども、今後、在任期間3年となりました。私もそうですけれども、その間に憲法9条を守り、生かすこと。そして、核兵器廃絶に向けて大いに語っていただいて、行動していただきたいと思いますが、今後はどのように発信し続けていくかということを、もし、お答えできたらお願いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) この問題の姿勢としては、今までも申し上げてまいりました。  いずれにしても、世界平和を望むほとんどの皆さんが戦争は望んでいない、平和を望んでいるというように考えております。私どもといたしましては、次代を担う子供たちが、命と暮らしを大切にしながら人権を尊重していく、そんな教育が非常に大切だというように思っております。  ただ、以前にも申し上げてまいりました。これから次代を担う皆さんが先頭に立つべきであって、私が市民運動、大衆運動の先頭に立って、率先をして指揮をとるというようなことは慎ませていただきたいと思っております。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 若い方たちに託すという意味だと思います。でも、これからも、機会あるごとにそういった発信をしていっていただきたいと思います。  次に、消費税増税についてです。  政府は、来年10月から消費税を10%にする方針を決めました、表明しました。増税対策として、クレジットカードや電子マネーなどを使った買い物を対象に、5%をポイントとして還元することを安倍首相が表明しています。  しかし、クレジットカードを使わない人、カード決済や電子マネーに対応していない店舗などは、恩恵がなく不公平感がありますし、キャッシュレスにふなれな人には歓迎される内容ではありません。  例えば、あくまでも案ですけれども、次のような案が示されています。外食、酒類を除く食料品と週2回以上発行の新聞は8%に据え置きとか、出前やテイクアウトは8%、店内飲食やケータリングは10%、同じ水でも水道は10%、ペットボトルは8%、ジャガイモも食用なら8%で種用は10%、そんなような案が出されています。  こういった内容について、とてもややこしくて複雑で何のための増税なのかとか、こんなことなら一層のこと増税はやめてほしい、それから年金は減らされているのに、増税だなんてとんでもないといった市民の声をお聞きしています。  市長は、来年10月に消費税10%になるということについて、どのようにお考えになっているのか、また、そして市民生活、特に低所得層にとって、どのような影響があると考えるかをお聞きしたいと思います。市長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) この消費税の問題は、既に2012年の民主党政権時代に、民主党と自由民主党、公明党の3党の間において取り決められて、社会保障と税の一体改革に対して合意をされている課題でございます。  安倍総理は、本年の10月15日の臨時閣議で、来年10月に消費税を現行の8%から10%に引き上げる方針を表明されました。民主党政権時代の平成27年10月に、10%に引き上げる法律が成立をしましたけれども、経済成長が思わしくないというようなことから、安倍政権になって、これまで2度にわたって増税時期を延長してきたという経過がございます。  高齢化の進展によりまして、医療費や介護などの社会保障コスト、これが年々膨らみ続けていることも事実でございます。さらに、教育の無償化であるとか、保育料の無償化等も検討されていて、この財源の確保が必要と判断をされ、来年10月から消費税引き上げの決断をしたものと考えております。  いろいろな議論がございます。消費税引き上げにおいて、平成元年、1989年4月1日の消費税導入以来、初めて軽減税率を設けて、外食や酒類を除く食品については8%の税率を維持しながら、経済的影響を平準化して、住宅や自動車などの大型耐久消費財の購入を減税や補助などで支援をするほか、中小規模の小売店でのクレジットカード支払いなど買い物をした場合に、ポイントで還元をして需要減を緩和するという取り組みが報道をされている状況でございます。  全国市長会においては、本年の11月15日に、都市税財源の充実強化に関する決議ということの中で、消費税・地方消費税の10%の確実な引き上げをうたっております。これは、時代の流れの中で、財政再建がもちろんでございますが、福祉等、あるいは教育予算等、年々増加をしている中で、やむを得ない時代の潮流において、消費税引き上げは必要であるものと認識をいたしております。  本年11月26日、安倍総理が経済財政諮問会議に諮問をしました平成31年度予算編成の基本方針の策定方針に示されております、経済回復基調維持のための施策については、本市へ及ぼす影響を引き続き動向に注視していかなければいけないというように考えております。  市民生活への影響ということでございますが、いずれにしても、景気が回復をしていかなければいけないことはもとより、低所得者対策の一つとしては、平成24年に年金生活者支援給付金の支給に関する法律が制定をされて、平成31年10月から、一定の条件を満たす年金受給者の皆さんに、月額5,000円を基準として給付をするということで、低所得者層への影響緩和にも意を注いでおられるというように捉えております。  ただ、前段でも申し上げました食品等の8%への軽減税率、これを適用することで、低所得者、生活困窮者への一定の配慮もされておるというように見ることもできますけれども、市民生活への影響、どのような形であらわれるかということは、ここでは予測ができませんので答えることはできません。  ただ、いずれにしても、クレジットカードの決済であるとか、あるいは高齢者や個人の商店街の皆さん方においては、この制度がしっかり定着をして、なれるまでは、若干の混乱は生ずるんではないかなという推測はできます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 低所得者層にとっての影響というのは、予測できないというふうにおっしゃいましたけれども、今、言われたように年金支給者に対して月額5,000円、低所得者のそういった層に5,000円を給付する対策などもあるということも今おっしゃられましたので、そうした増税に対する対策を今から考えているということは、やはり市民生活に大きな影響があるという前提に立って、そうした対策を考えているということが言えるかと思います。  しかし、消費税は逆進性の税なので、低所得者世帯にとっては負担が大変大きいものとなっています。市長は、これはやむを得ないということをおっしゃいましたけれども、例えば、消費税が5%から8%に引き上げられたときなんですけれども、この増税分のうち、社会保障に充てられたのはわずか16%だったという結果が出ております。ということは、社会保障のためといいながら、実際はそういったところに使われていないということもわかるのではないかと思います。
     例えば、1989年に消費税増税されまして、この2017年度までの28年間ですけれども、消費税収の累計額というのが349兆円だそうです。一方で、法人税の税収の累計が280兆円ということだそうですが、消費税収の8割というのが法人税減収の穴埋めに使われていたのではないかという指摘もあります。  消費税増税については、信毎でも、本来の目的がかすむというふうなことで、11月29日の社説でも述べています。「とりわけ問題なのは、キャッシュレス決済時のポイント還元制度だが、海外に比べておくれているキャッシュレス決算を広げようという意図がある、マイナンバーカードの普及を狙ったプレミアムポイントも盛り込もうとしている。19年度予算案に上乗せする経費は2兆円程度と見込まれるが、経済対策の名目で財政支出が膨らむのでは本末転倒だ、社会保障制度の安定を図るという、本来の目的はかすむ一方だ」と書かれています。  社会保障充実のための財源というのは消費税頼みではなく、富裕層の所得税や大企業の法人税を見直して、税金は負担能力に応じて納めると改めれば財源は生まれるはずです。消費税増税では市民の暮らしは守れない、消費税増税はきっぱりやめるべきと、対等な立場にある国に意見をいうことは市長としてありませんか、そういったお考えはないでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) それぞれの考え方があろうかと思いますけれども、低負担・高福祉ということは、なかなか大変なことだというように考えております。  財源をどう確保しながら、より低所得者層であるとか、障がい者の皆さんであるとか、弱者の皆さん方に配慮するかということは求められると思いますけれども、法律が成立した以上は、やはり当初の目的である財政再建なり、社会保障の充実なり、しっかり取り組んでいただきたいという思いがございます。  ただ、内容がまだしっかり固まっておりませんので、国の動向を注視しながら対応していかなければいけない課題というように捉えております。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) それでは、次の問題に移りたいと思います。  人口減少と市の総合戦略、人口ビジョンについてです。  安曇野市人口ビジョンの始まりの文書には、次のようなことが書かれています。「日本の人口は、2008年から始まった「人口減少時代の到来」により、現状のままでは、今後、生産人口の減少と老年人口の増加を伴いながら少子高齢化が加速度的に進行し、2040年代には日本の人口は、毎年100万人程度減少すると推測されています。」、このように書かれているんですけれども、全国的にも大きな問題となっている少子高齢化・人口減少問題です。  国は、この問題を国難としていまして、まるで他人事のように言っていますけれども、この国難の種をまいたのは誰なのかと私は言いたいです。この少子高齢化、人口減少の根本的原因は、どのようなことだとお考えになるでしょうか、市長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 人口減少問題は、一自治体、一地方だけでは考えられない課題でありまして、国の責任も非常に大きいと。国策の中で、どのように人口をふやしていくかということが求められると思います。  少なくとも今の若者が、結婚をしない皆さんがふえてまいりました。なぜ、結婚しないかという話の中で、これはある方のおっしゃるには、私見だということでございますが、結婚しなくても困らない皆さんがいるんじゃないかと。何も結婚しなくても、今は生活できるんだということで、生活が大変豊かになってきたのが一原因じゃないかというようなこともおっしゃっていました。私は、これ、肯定するものでも否定するものでもございませんが、そんな意見がございました。  平成27年に策定をしました人口減少の克服を目指した安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは平成31年度までの計画期間となっております。また、今年度からスタートしました第2次総合計画は、総合戦略策定後の平成29年度に策定をしておりまして、平成34年度までの計画となっておりますが、この中でも移住・定住の促進、また出産・子育て支援の充実を基本施策に掲げているところでございます。  こういった中で、平成29年中、これは29年1月1日から12月31日まででございますが、転入者数から転出者数を引いた人数は、安曇野市は394人の増ということで、県が公表しております毎月人口移動調査では、上田市の414人に次いで2番目ということで、一定の成果が出ているというように考えております。  また、転入をした398人のうち、30代、40代の方々が約67%を占めている状況にございます。ただ、一方では、自然増減について、平成28年が470人の減、平成29年が472人の減ということで、出生数とともに横ばい状況ということが言えます。  人口のトータルとしては45人の減少ということで、これは県の人口動態調査によりますと9万4,934人ということになりますが、前年からの減少率としては0.05%ということで、県内19市のうち唯一増加した茅野市、茅野市は9人増の0.02%増というようにお聞きをいたしておりますけれども、茅野市を除けば減少率では一番低い、こういった状況にございます。また、人口ビジョンは、2020年の人口目標を9万2,889人といたしておりますので、このまま推移させることができれば、十分に当初の目的をクリアできるものと考えております。  こういったことから、2019年から2021年の実施計画の策定方針に、重点施策の一つとして掲げさせていただいております出産・子育て支援の充実として、出産から育児期間にわたるサポート体制の充実に向けまして、総合戦略に掲げる事業に力を入れてまいりたいというように考えております。  また、先ほども話に出ました消費税の増税に合わせまして、国も保育料の無料化であるとか、いろいろな面で取り組んでおりますけれども、ぜひ地方に負担を強いることのないようにということで、全国市長会でも要望をしておりますけれども、育児休業の充実など、出産・子育てがしやすい環境づくりに、一層力を入れていただくことを期待しているところであります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 少子高齢化、人口減少、この根本的な問題ですけれども、これは全国的な問題だというお話をされました。  一自治体の問題だけではなくて、これは国の責任が非常に重いという御発言でした。私もそのように思っています。そして、今、2番目にお聞きしようと思ったんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これからは総合戦略と略していきたいと思っていますが、その進捗状況を市長にお聞きしたいと思っていましたが、一部そのようなお話もされました。  出生率でいえば低いということなんですけれども、県下で一番高いのは駒ヶ根市の1.71で、安曇野市が合計特殊出生率が1.44、県下19市中17番目という、こういった資料も目にしていますけれども、それに対しての総合計画、総合戦略、現時点で市長の評価というのはどうなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 詳しい内容については、担当部のほうで答えられる範囲で答えさせていただきたいと思います。  その前に、大変申しわけございませんが、転入者数から転出者数を引いた人数、先ほど394人と申し上げましたが398人ということで、398人が増ということでございますので、訂正をお願い申し上げます。  この人口増については、先ほども若干申し上げましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの効果の検証の結果について、移住・定住の促進といった直接的な施策も当然でございますが、これだけでなくして、これまで取り組んできた施策が、総合的に結実をしてきているんではないかというように捉えておりまして、安曇野市全体の魅力が底上げされてきていることから、移住者も一定程度確保できているというように捉えております。  したがいまして、移住者に対して直接金品等の給付を行うということでなく、誰もが暮らしやすい、暮らしてよかったと思われるような施策の実現に取り組んで、全般的に安曇野らしい暮らしやすさを創出する方向を大切にしていきたいというように考えております。  いずれにしても、今、婚活事業等を、商工会青年部の皆さんにもお願いをしているところでございますが、これだけで事足りるということでなくして、お互いに地域を見る中で、若者の結婚をいかに促していくか、そして、お子さんをいかにもうけていただけるかということが、大きな課題の一つだというように思っております。  これも今までも申し上げてまいりました。個人情報保護であるとか、プライバシーの問題であるとか、あるいは相手の捉え方によって、同じ発言をしてもセクハラ、パワハラというような形で、なかなか難しい課題が山積をいたしております。時代の流れの中で、人間関係が希薄化してきていることも、大きな原因として立ちはだかっているのではないかという思いがいたしておりますので、ぜひ、猪狩議員におかれましても、若者の結婚を促していただいて、人口増につなげていただければというように思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。      (政策部長 上條芳敬 登壇) ◎政策部長(上條芳敬) それでは、私のほうから補足をさせていただきます。  先ほどの合計特殊出生率につきましては、6月の定例会におきまして、小林陽子議員の御質問にもお答えした件でございまして、先ほどのとおり、安曇野市における合計特殊出生率は1.44と、県平均の1.53に比べますと若干劣っているということで、19市中17番目ということで、猪狩議員の御発言のとおりでございます。  これを分析してみましたんですが、安曇野市と県内で合計特殊出生率が一番高い駒ヶ根市、これは1.71でございますが、比較してみますと、20歳から39歳の出産適齢女性の有配偶者数の割合が、安曇野市はやや低いというような傾向にあったというようなことで分析をさせていただいております。  なお、安曇野市も人口ビジョンの中で、2.07という数値を掲げてございますけれども、これにつきましては、極めて困難な状況であるというふうに認識はしておるわけでありますけれども、アンケート調査の中で、実際に産み育てられる子供の数2人とお答えされた方が65%、また3人とお答えになった方が16.5%ということで、平均値2.078人であったということでありましたので、これも人口ビジョンの中に掲載をさせていただいたというわけであります。  また、総合戦略の状況でございますが、本年8月28日の全員協議会におきまして、その進捗状況について御説明をしたとおりでございます。数値につきましては、評価指標のうち85.2%、全62の施策の中でありますが、85.2%がおおむね順調以上の評価となっていることでございますので、また、この目標値を上げるために、現在も担当のほうで行政評価の検証から含めて、そのような分析も各課と一緒にやっているところでございますので、また、この数値を上げるために努力をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 今、部長のほうからも御説明をいただきました。  ちょっと再確認ですけれども、総合戦略、まだ始まったばかりですけれども、29年度の進捗状況が順調、あるいはおおむね順調という、今、言われましたけれども、4つの基本目標、いずれも80%を超えているという資料をいただいています。  それで、こうした施策を進めていけば、この急激な人口減少は、多分緩やかに減ってはいくでしょうけれども、急激な人口減少は食いとめられるというふうにお考えでしょうか。市長、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 御指摘をいただいておりますように、成功事例、これを研究していくということは、大切なことだというように思っておりますが、成功事例のふえているところと、必ずしも安曇野市とは一致をしない面がたくさんあると思います。これは立地条件であるとか、あるいは文化、自然環境、それぞれの条件、各自治体で異なっております。  そんな中で、総合戦略には、4つの基本目標を掲げておりまして、何とか人口減少を食いとめていきたいということでございます。  総合戦略の基本目標については、既に御承知だと思いますが、新たな雇用を生み出す、これは田園産業都市構想を掲げながら産業振興を図って、雇用の場をしっかり生み出していかなければいけないということであります。できる限り、都会に出た若者が地元に帰ってきて地元企業に就職をしていただき、地域の活性化にお力をいただきたいということがございます。  さらに2つ目は、若者や女性が活躍できるまちをつくる。多くの皆さんに市政等に参加をしていただいて、全体で地域を盛り上げていただく、そんな仕組みづくりが大切だということでございますし、また、特に3番目としては、安心して出産し、子育てできるまちをつくるということで、それぞれ子育て支援等に、市としても力を入れさせていただいているところでございます。  さらに、生き生きと暮らせるまちをつくる、これは自治基本条例にもうたわれておりますように、お互いに支え合う、助け合うまちづくり、そして、できる限り区に加盟をしていただいて、区とともに地域活動に参画をしていただきたい。  こんな4つの大きな戦略を掲げていて、この目標に向かって取り組み、人口減少の抑制策を図っていきたいということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、これらの施策が、ある面では徐々に浸透し生かされてきている。このことによって、当初の計画よりも、効率よく人口減少の抑制が図られているんではないかというように私は捉えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 4つの基本目標を言っていただきました。  この戦略に乗ってやっていくということで、徐々に浸透してきているので、この人口減少の抑制は図られていくんじゃないかというお答えでした。  全国的には人口増となっている自治体もありまして、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、それぞれの自治体によって、置かれている状況が違うのでというお話がありましたけれども、この人口増となっている自治体、これに対しては、どのようにごらんになっているかお伺いいたします。市長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 先ほども市長の答弁にありました。成功事例を研究することは大変大切なことであろうというふうに思っております。  ただ、それぞれ自治体の政策以前の問題で立地でありますとか、自然の環境等の条件が違いますので、一概にそれを安曇野市に当てはめるということは、ちょっとできないだろうというふうには考えております。  いずれにしても、総合的に、安曇野らしい暮らしやすさを創出する方向性を大事にしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) わかりました。  人口増加都市の特徴というのは、雇用の場があり、そこへのアクセスのよさがあり、住環境、子育て環境がいいというような居心地のよさなどが挙げられています。  しかし、そういったいわば当たり前のようなことが、この間、崩されてきた。それは、国が合併を推進し、顔の見える地域のコミュニティー、これを壊してしまったと私は思っていますし、雇用を破壊し、労働内容も過酷なものにして、先ほども出てきましたが、結婚することや子供を産むことをためらわせてしまうような状況がつくられてきたと。そして、社会保障費の削減、これも繰り返してきたというようなことがあります。  その結果、まち周辺部からはにぎわいが消え、高齢化が進み、生産年齢人口も、総人口減少とともに減少をたどっているということではないかと思っています。これは、先ほど市長もおっしゃっていました、国の責任だということをおっしゃっていましたけれども、やはり政策の誤りだということを、ここではっきり認識したいと思います。そうしておきながら、地方創生などということを、地方にも押しつけてきているわけです。そうした国の政策を、進めていっていいのかなという疑問も一方には残っています。  話は変わりますけれども、信毎で連載された「ふるさとをここに」という記事が、何回かにわたって連載されました。第3部、佐久穂町の大日向編というのをお読みになったでしょうか。  ここでは、どこかと比較して優劣を争うものではなく、足元の価値、顔の見えるコミュニティーを守ること、移住促進だと力むより、住民が楽しく暮らしていれば、自然に人は来るなどということに気づいたといいます。佐久穂町がつくったコミュニティ創生戦略には、行政にありがちな産業振興や経済対策の色は薄い。健康づくり、子育て、教育、地産地消などの多様なコミュニティーこそ、まちの強みだというふうにしています。  国の政策に惑わされることなく、足元の価値を見つめ直す、ここに大きなヒントがあるのではないかと思っています。  さて、4番目ですが、全国市長会でも少子化対策、子育て支援に関する研究会、これの報告書が、かなり分厚いものが出されましたけれども、人口増加都市の要因として、地域コミュニティーが充実していること、恵まれた雇用の場があり、安価な住宅が確保されていること、地域が子供への関心が高いこと、育児支援が受けられる、親族が近くにいるなどを挙げています。  若者の雇用や結婚の問題、子育ての問題を解決し、環境を整えることで住み続けたい市となり、人口も増加に転じることができるのだという希望ある展望を示すことが、市長の役割ではないかと思っています。  市は、人口減少、高齢化社会の到来、財政難を理由に公共施設の統廃合を進めていますけれども、そうしたことを言いわけにして、民営化や統廃合を進めないでいただきたいと思います。  認定こども園の民営化や市営穂高プールの廃止については、子育て世代にとっては、そういった内容は不安材料と捉えられています。不安を取り除くということは、認定こども園の民営化や市営穂高プールの廃止などをきっぱりやめることではないかと私は思っていますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 先ほどの質問といいますか、意見といいますか、中で、国の政策の誤りだということを、私ははっきり言っておりません。  人口減少は、やはり国策として、しっかり検討をしていただくべき課題だというように捉えております。今、東京等、大都市に一極集中をしております。どっちかっていうと、それぞれの自治体がパイの奪い合いをしているというのが現状であります。  したがって、やはり根幹的な課題、これは福祉であるとか、教育であるとか、そういったものを、しっかり国がシビル・ミニマムの中で基準をつくって、国家財政の中で対応をしていただきたいという思いはございます。そうでなければ、お互いにあそこの町で、あそこの村で、ここの市でこういうことをやっているから、安曇野市もそれを上回るように上回るようにということになれば、福祉競争になってしまって、個人負担はできる限り抑える、そして、全て行政の責任で、福祉、教育、医療の問題は背負えと言われても、とてもそれは成り行かなくなりますし、持続可能な自治体運営は、私はできないというように思っております。  したがって、一定の受益者負担というものは、これからも求めていかざるを得ない時代ではないかなというように思いますし、かつてと時代が違うといえばそれまでですが、私どもの小さかった時代と今では、非常に物質的にも、いろいろな面で、情報的にも食料の面でも恵まれている、ある面では恵まれ過ぎてしまっているかなと。この恵まれ過ぎた中で生活をしていく上では、かつての苦しさというものが忘れ去られてしまっている。また、そのことを言ってみても、時代が違う背景の中では、通用しない時代になっていることも事実でありまして、大きく価値観であるとか、物の考え方、見方が変化をしている時代だというように捉えております。  したがって、この変化にどのように自治体は対応していくべきだということが求められておりますし、一方では、民間経営の感覚も、行政の中には取り込んでいけるものは取り込んでいくべき時代だというように、私は捉えております。  そんな中で、これは人口減少問題、高齢化社会問題、大きな課題でございまして、地方都市では、どこでも悩みである課題だというように認識をいたしております。こういった大きな課題にどう対応していくかということは、現状に甘んずることなく、安曇野市といたしましてもさまざまな施策を講じていかなければなりませんし、講じているところでございます。  そうはいいましても、限られた財源の中では、事業の選択と集中というものも当然必要になってまいります。これらについては、市民の皆さんの意見はもとより、議会の皆さんとも連携を深めて、どういった安曇野市づくりをしていくことがよりベターなのか、お互いに切磋琢磨をしていかなければいけない課題だというように捉えております。  認定こども園の民営化、これも今まで再三答弁をさせていただいてまいりました。この課題に対応するためには、大きな課題でございますけれども、まず子育て世代の移住・定住を促進するために、幼児期の教育保育の場を、より多様な実施主体から保護者の皆さんがそれぞれの価値観に基づいて選択できること、さらに多様なニーズへの対応ができる、そういった環境を整えていくことが必要であるというように考えております。  全て官がよくて民が悪のような捉え方でなくして、私は民の力、かりられるところは大いに知恵と力をかりるべきだと。これからの自治体経営は、民の力と官の力をお互いに切磋琢磨しながら連携を深めていく時代だというように捉えております。民営化につきましては、今年度策定をいたしました民営化中長期ビジョンに沿って今後進めてまいります。  また、穂高プールにつきましては、安全面を確保するための多額の修繕費、また屋外プールとしての年間利用期間が50日前後の状況から判断をして、このプールの廃止の方向性というものは変える考え方はございません。  しかし、この市民説明会における意見であるとか要望、あるいは利用者アンケート等の結果を踏まえる中で、庁議等においても協議をし、また議会の皆さん方の意見もお聞きをして、今後の方針を決定してまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) お答えいただきました。  国の政策が誤りだと市長が言っているわけではなくて、私がそう思っているということなんですけれども、ちょっとそこはそのように理解していただきたいと思います。  全国どこでも少子高齢化、人口減少という問題に対して、自治体間競争になってはならないということは私も思っていまして、先ほども言いましたように、やはり足元の大切な部分に光を当てて、その価値を見出すということが、とても大事になってくるんではないかと思っています。  民が悪いということを私は言っているわけではなくて、公立の認定こども園であるならば、やはり公立、そこにいる職員の方たちも、誇りを持って自分たちの仕事をやっているわけで、やはり住民の方たちに責任を持っていくということであれば、公立を民間に任せるということではなくて、公立という形で継続していっていただきたい、そのように思っています。  公共施設の再配置計画の中で出てきました認定こども園の民営化や市営穂高プールの問題に対して、若い子育て世代が、みずからがその地域の問題として考え、そういった問題に向き合って、まちづくりということを考え始めています。そうした大切な芽を、ぜひ伸ばしていただいて、協働できる部分は協働していくという、そういったことをやっていっていただきたいなと思っています。決して、そうした大事な芽を、摘み取ってしまわないようにしていただきたいなと思っています。  今回は、主に人口減少と市の総合戦略人口ビジョンについて、不十分ではありましたけれども質問をさせていただきました。  日本共産党安曇野市議団としては、毎年行っていますけれども、平成31年度の予算要求を75項目の内容ですけれども、市長に先日提出をいたしました。市の総合戦略に掲げてある4つの基本目標を、ほぼ網羅している内容でもあるなと思っています。これからも国の悪政を許さず、市民に寄り添い、安心して穏やかに、そして、生き生きと暮らせるまちをつくるために、私たちも微力ですけれども、力を尽くしていきたいと思っております。  以上で質問を終わらせていただきます。 --------------------------------------- △小松芳樹 ○議長(小松洋一郎) 次に、会派、公明党、持ち時間は25分以内といたします。
     代表、小松芳樹議員。      (16番 小松芳樹 登壇) ◆16番(小松芳樹) 16番、小松芳樹です。  通告に従いまして、公明党を代表しまして質問をいたします。  公明党は、来年結党55周年、そして、私自身も議員生活10年目を迎えます。  先日、我が党の機関紙である公明新聞に、勇退されたベテラン議員の方の投稿が目にとまりましたので御紹介します。  その方は、一般質問を含め、延べ90回の質問をしてきて、勇退して、改めて原稿を読み直したそうです。毎回が真剣勝負で、質問する内容を全て自分の足で調査をし、的確で正確でわかりやすく質問されたので、執行部側の答弁も大変前向きで、小さな実績をこつこつと積み上げてきました。  この記事を読み、私も初心に帰り、9年前初めて一般質問のときのことを思い出し、私たち公明党は、調査なくしては質問なしの原点に返り、思いつきの質問等はしないよう、再度心がけたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  また、自分の質問したことに対しては最後まで責任を持ちたい、このように思います。その意味から、執行部側から調査、研究しますとか、また今後検討してまいりたいと思いますの答弁がありましたら徹底的に追いかけてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。  市長・市議会選挙改選後、1年がたちました。昨年の代表質問において、私は、地域未来投資促進法の制定を受けて、市長に企業誘致や経済活動の活性化についてただしました。今回もこの課題は、道半ばというより頭が入ったところというように思いますので、その点を含めて質問させていただきます。  その前に、さらに重要であり、市長の政治姿勢の根幹部分をまず伺いたいと思います。  先ほど同僚議員から質問がありましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の件をお聞きしようと思いました。かなり重複するところもございますが、私のほうから若干角度を変えて質問しますのでよろしくお願い申し上げます。  人口ビジョンに係る問題として、特に生産年齢の増加こそが、市税、法人市民税、固定資産税の納入につながり、豊かな生活ができ得る基盤となるのではないかと考えます。  人口問題は、社会増と自然増を目指すべきですけれども、社会増には移住や定住、そして若者のUターンが必要です。また、自然増には、健康長寿で長生きしていただくのと同時に、何よりも合計特殊出生率を上げることが肝要です。  有識者会議も、ことしの8月開催されております。その中でも、進捗状況が私たち全協のほうにも報告されておりますが、改めて市長にここで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施行後の成果と、成果は先ほど何点かお聞きしましたので、課題がございましたら特にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 大変難しい課題だというようには、捉えさせていただいておりますけれども、先ほど猪狩議員のほうにも、若干の人口動態については答弁をさせていただきました。  重複をするところはお許しをいただきたいと思いますが、社会増減については、平成25年から29年、5年間の間に、転入・転出者の増減は644人の増ということでございます。特に平成29年は398人の増となっておりまして、県内市町村の中では2番目に多い結果となりました。この増加した398人の皆さんのうち、30代、40代の皆さんが約67%を占めているということで、これからの活躍に大いに期待をしているところでございます。  また、この結果は、移住・定住の促進といった直接的な施策だけではなくして、これまで取り組んできた施策が、総合的には成果を上げてきているものと捉えております。  一方、自然増減については、平成25年から平成29年まで5年間で、出生数から死亡数を差し引いた増減、これが2,125人の減と、この辺が大きな課題でございます。28年から470人の減、29年で472人の減となっておりまして、出生数とともに横ばい状況にございます。  こういったことから、2019年から21年の実施計画の策定方針に、重点施策の一つとして掲げてございます出産・子育て支援の充実、これを核にして総合戦略に沿った各種事業を推進していきたいというように考えておるところでございます。  いずれにしても、若者にここに定住をしていただいて、ここで活躍をしていただく。そのためには多くの企業がございますが、なかなか企業の内容というものが周知をされていない面を感じております。もっと外部に向かってPRをすること、さらに内部においては、学校教育の中で社会科等の教育を通して、市内の企業を見学していただいたり、また、市内企業がどのような活躍をしているかの説明というか、授業の中で取り組んでいただくことが大切ではないかなというように思っております。  そして、さらに子育て支援の中では、民間活力を導入しながら、県とも共同をさせていただいて、自然保育、やまほいく等の充実を図って、より魅力のある保育体制、これによって、よそから来て、安曇野で子育てをしてみたいと思われるような環境づくりにも、意を注いでいかなければならないだろうなというように思っております。  いずれにいたしましても、人口減少にどのように歯どめをかけていったらいいかということは大きな課題でございますので、多くの皆さんの御意見や市議会議員の皆さんの意見等も参考にしていきながら、今後、取り組ませていただきたいというように考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 今、市長のほうから答弁がありました。  企業の件、また子育ての件、それとか民間活力の件がございましたので、この件1点ずつ、細かい数字については担当部長、また、教育関係については教育部長、教育長に伺ってまいりたいと思いますが、よろしくお願いします。  まず、先ほど4つの戦略の話がございましたが、やはり企業活動、新たな雇用を生み出すという、見出すという4つの戦略の、まず1点目でございますけれども、地域未来投資促進法がございます、また生産性向上特別措置法が制定されました。どちらも、本市にしましては、固定資産税の条例改正等をすぐに行っていただきました。この辺は大変素早い行動だったと思います。そのために企業誘致が進展しやすく、そして企業活動自身を応援する制度だと、こういうふうに考えております。  そこで来年は、さらに税制大綱で新たに先端設備に関して優遇措置がされる方向であります。現在までに新たに開発できる土地ができたのか、そして、また生産性向上による新たな企業誘致はどこまで進んできているのか、そして、また今後期待できることがあれば、あわせて商工観光部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、地域未来投資促進法並びに生産性向上特別措置法の2つの法施行に伴う、昨今の企業の取り組みについて、説明させていただき質問にお答えしたいと思います。  まず、地域未来投資促進法でありますが、法に基づく地域経済牽引事業計画を策定し、取り組んでいる事業者は、全県で71件、うち市内企業は3件が牽引事業計画の承認がされ、事業展開を行っております。これらの企業は、現在の工場内に新たな機械設備を導入し、生産性の向上を図っております。  牽引事業計画を策定するには、計画事業の実行により3,685万円以上の付加価値を創設し、取引額や売り上げを6%以上増加させることが要件となります。現在、この承認要件を満たす計画を立て、市内で新たな事業用地を求めようとしている企業が数社ございます。その支援策の一つとしまして、農地転用許可にかかわる配慮を活用したあづみ野産業団地の拡張計画を練っている最中でございます。  また、生産性向上特別措置法に伴います市が定める導入促進基本計画に基づきまして、先端設備導入計画を作成した企業は12社でございます。導入された設備数は19台、投資額は2億1,000万を超えております。これらの企業に対しましては、3年間償却資産にかかわる固定資産税が免除され、生産性向上を後押しする施策でございます。  市が定めました基本計画では、計画期間終了の平成33年6月末までに51件の承認を計画しており、現在も2件の承認申請が上げられております。計画が実現されますと、新たな雇用環境の拡大、あるいは活発な企業活動によりまして、経済の拡張が図られるものと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 今、部長のほうからお話がありました。  生産性が向上したり、また企業誘致が進むことを本当にうれしく思うんですけれども、今お話の中で特に工業用地です。新たに農地転用しないと工業用地が見つからないのが、今のうちの現状であります。これに関して細かいことは、一般質問の中で同僚議員が質問するようですので、その辺は私は通告していませんので、よろしくお願いします。  それでは、2番目なんですが、若者の活躍の部分についてお尋ねをします。  特に、若者のUターンに関して伺います。  来年、三郷小学校は開校50周年を迎えます。私は小学校4年、三郷小学校が創立された年に、新しい小学校に入れず、父親の仕事の都合で安曇野市を出ました。その後、市内を転々とした後、高校受験を控えた年に大阪へ転校しました。高校卒業後は、バブル絶頂期でもあり、お金を稼ぎたく大阪の工場へ就職をしました。そして、結婚、出産、出産は妻がしたんですけれども、そんな生活が続きましたけれども、今にして思えば、働け働け、稼げ稼げの時代だったと思います。お金も好きなように使ったり、車や家を買うなど、どんどん使ってしまいました。  しかし、バブルは崩壊しました。ボーナスもなく、給料も残業ができなくなるということから実質的に減給になり、若くして購入した家のローンが重くのしかかりました。そんなとき、松本のおじさんから経営している工場を継いではどうかという話があり、三郷へ帰郷しようと決意をしました。  この決意のきっかけが、こちらで学んだ郷土愛でありました。大阪で働いているときも、毎年こちらへ帰っておりましたし、心の中では、いつかはこの安曇野で暮らしたい、また、この安曇野は日本一だとずっと思っておりました。この思いというのは、三郷小学校の前身である温明小学校時代に学んだことがきっかけとなっております。人の人生には、歌にありますようにいろいろありますけれども、小・中学校で学んだことは一生涯の糧となっている方が大半だと思います。そこで教育長に伺います。  先ほど市長の答弁でもありましたけれども、やはり教育の中で社会科、企業を見てほしいとかそうやって地元を愛してほしいという中の一言が、市長の答弁ありました。私も全く同感です。一度都会へ出ていっても、私のように生まれ育った場所へ帰ろうと思ってもらえるような教育、そういうのが必要かなと思います。私見で結構ですので、その部分について、まず伺うのと、また、その郷土愛が醸成できるような教育事例があれば御紹介ください。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 小松議員にお答えいたします。  議員がおっしゃる郷土愛の醸成、それから郷土への愛着を高めること、このことは、安曇野市の教育が大事にしている一つのことでございます。  先ほど、小松議員の郷土に対する深い思いというのを聞かせいただいたわけですけれども、私は折に触れて、懐かしさとともに心に去来する風景であり、一緒に過ごした人々との時間の記憶、こんなふうに表現できると思います。  安曇野市では、この郷土愛の醸成、郷土への愛着を高めるために、地域とともにつくる学校を目標に、コミュニティスクールに取り組んでおります。本年度も地域の多くの皆様に学校に来ていただき、児童・生徒とのかかわり合いの中で、多彩な学習や活動が展開されております。  また、中学校では、防災訓練などを地域の方々とともに行うところが出てまいりまして、現在3校に広がっております。このように学校からも、地域に積極的に出かけて、こうした姿を地域の人が見るということは、地域の人が、この若い次の世代に大きな期待をかけているということが、中学生にも自覚ができ、一層この自負を持って取り組めるんではないかなと、生活できるんではないかなと、そんなことを思いますので、そんなところを大いに支援してまいりたいと考えております。  これらの活動が子供たちと地域の人々を強く結びつけ、その記憶に刻まれる中で安曇野を郷土として育ち、将来ふるさとを誇り高く思う、たくましい人間に育っていくんではないかなと、そんなふうに考え、子供たちに期待をしているところでございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 今、答弁いただきました。  全くそのとおりだと思います。実は、1週間、2週間ぐらい前ですか、市民タイムスのほうに載っていました。七日市場の中学生が、堰のプレートをつけてという地域学習をやっていました。実は、あれ、10年くらい前、うちの住吉の地区でもやったことでして、ああいうこと、本当にいいことだなと思います。  また、公民館活動として、ふるさとを知る会というのを毎年やっておりまして、その中でもこの前、あづみのアーカイブですね、出前講座やっていただいたり、そうやって子供たち、勉強したりとかやっていますので、公民館活動の中でもそうやってやることが大事だなと思います。教育のほうでもよろしくお願いします。  それでは、次の質問に行きます。  国会が本日会期末を迎えるわけでございます。前半は補正予算の確定等で、9,356件、生活再建に7,275億円の補正予算が組まれて、そのうち本市でも臨時議会を開いて、小・中学校のエアコン設置ができたということは本当に喜ばしいことであります。  第2弾として、後半の国会では、入国管理法の改正が本国会で話題となりました。会期末が迫った先週の金曜日、野党の抵抗がありましたが可決成立をしました。今回の法改正で大きな変更点の一つとして、高度な技術や作業だけではなく、単純な作業に対しても外国人労働者が受け入れられます。  そこで、現在、人材不足となっている、特に多い介護現場や農業現場においての人材不足に、外国人労働者が来るということが考えられますので、本市において、受け入れ時が近いんじゃないかと私は思います。これについて市長のお考えを、まず伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、改正入管難民法、これが今国会の与野党最大の対立法案だといわれておりましたけれども、8日の参議院本会議で可決となり、成立をいたしました。今後、外国人労働者の受け入れが、今まで以上に拡大をされるというようには捉えております。  対象となる業種は、介護、建設、外食、農業など14の業種とされておりまして、国でも5年間で最大34万人の外国人が、新たな在留資格によって日本で働くんではないかというように試算をされております。  まず、第1次産業では、農業分野になるわけですが、県の独自調査によりますと、本年4月現在、県内では2,114人の外国人が、技能実習生という形で農業分野にかかわっているというように報告を受けております。特に、東信地方のレタス産地などでの受け入れが多く、市内においては、畜産・果樹・施設園芸農家などが受け入れているということが確認をされております。  続きまして、介護現場についてでありますが、全国的にも介護職は人手不足の状態にあるというように言われておりまして、本市の介護現場におきましても、介護人数の不足ということは耳にいたしております。介護職は、他の職種と比べまして、いろいろとハードルが高い部分もあるために、現在市内の介護施設において、技能実習制度を活用して働いている外国人の皆さんは、確認をしていないというように報告を受けております。  いずれにいたしましても、今回の法改正では、まだまだ政令等がしっかり示されておりませんし、運用であるとか、外国人との共生などの課題等も見えてこない部分がたくさんございます。  今後、国や県の動向を注視していかなければいけないと考えているところでございますが、今まで経験したことのないような事態の発生にも備えていく必要があろうかなというように思っております。どのような結果になるかということは、今の時点では推測できませんが、それぞれの場所場所で、いろいろな悩みごと等が発生をしてくると思いますし、自治体の担う役割も、今まで以上に増してくるんではないかというように予測はいたしております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  いわゆる、今、骨子のほう、大枠の法律ができて、細かいことはこれからなわけでありますけれども、特定技能1号、特定技能2号というのが、今後新設されてくるということでありますし、また、この法律のきっかけで、私たち公明党がここに賛成したり、また法案作成するときに絡んだ部分には、一番根本には100万人訪問・調査運動をやったんです。  その中において、介護職、介護現場で働いている人、また介護を受けている人、そういう方、全てに対して聞いたときに、外国人労働者が介護現場に働くのはどうですかという設問がありました。その中において、8割方が、ああ、それはいいんじゃないかと、言葉が通じればいいとか、肯定的な意見が多かったというのが要因にありましたので、御紹介だけさせていただきます。  それでは、この項目、最後に、元気な高齢者をより元気にという観点で伺いたいと思います。  私の話で、また申しわけありませんけれども、私の母も80を超えましたが、毎日、農作業やマレットゴルフへ出かけております。まあ、あと何年生きるのかと家内と話題にしておりますけれども、介護もなく非常にありがたいと思っております。  このようにいつまでも元気でいられるのは、仕事と目標があるからだと思います。そのために、高齢者の働く場所が必要であります。私もリンゴの摘果作業時、よく見るわけですけれども、手が足りないとき、シルバー人材センターの方が来られております。このシルバー人材センターの方々、皆さん見たらお元気です。  この人材センターとは別に、一般企業においても、今後定年制が延長してきております。また、そこで新たに働く場所を見つけるためにも、高齢者雇用の相談窓口があると便利だなと思います。そういうような現状を商工観光部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) それでは、高齢者雇用の相談窓口ということで答弁させていただきます。  ハローワーク松本では、シニア世代の求職者向けに、生涯現役支援相談窓口を常設し、シニア世代に合った職業紹介を行っております。  また、松本ハローワーク管内の高齢者求人をまとめたものが、2カ月に1回の頻度で更新されます。それが、県、安曇野庁舎内にあるふるさとハローワークで閲覧ができ、求人のある企業とのマッチングの相談もできるようになっております。  長野労働局のまとめでは、65歳までの高年齢者雇用確保に関する措置を行っている企業は、従業員31人以上の企業においては、全ての企業が高齢者雇用に関する措置がなされております。また、66歳以上の高齢者が働けるとしている企業のうち、70歳以上の方も働ける制度がある企業は29.5%となっており、前年比1.8ポイント上昇しており、高齢者を雇用する企業が増加しているという傾向にございます。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 高齢者の雇用が、今そういう企業も前進しているということで、まだ伸びているということで、これからこういう時代が来るのかなと。午前中の代表質問でありましたけれども、いわゆる高齢者という呼び方、65歳から75歳、全く私も同感であります。まだまだ働ける世代だということですね。  次の質問をします。  上田市においては、市長直轄でシンクタンクを創設しました。新たに政策アドバイザーを設けるということを発表されております。本市においては、各部署別で個別的な計画や政策を練る際には、外部から知見にたけた方などを招聘して、審議会や委員会が立ち上がっております。  今回の市長の施政方針でも、水環境において東大教授のお力をかりると発表されましたけれども、そこで、個々ではなく、広くトータル的な見地から、政策アドバイザーを招聘してはいかがか、市長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 政策アドバイザー制度、これも非常に大切なことだとは捉えております。  かつて、田中県政時代に、このアドバイザーを大勢採用した経過もございます。ただ、内部の、県の職員の皆さんとの協調、連携が、必ずしも十分でなかったなと、そんな思いもいたしておりますが、中には成果を上げていただいた事例もあろうかと思います。  ただ、私ども市といたしましては、各部局における個々の事業や各種計画策定の段階において、専門家の皆さん方、御指摘のとおり、審議会のメンバーなどに加えて、そして、いろいろなアドバイスをいただいて実施をしている場合が多々ございます。  市全体の政策に対するアドバイザーの必要性につきましては、現在、副市長を中心とした各部局長による政策協議を行っておりまして、庁議である政策会議に諮って、また必要に応じて、顧問弁護士や専門家の皆さんのアドバイスをいただく体制で、十分現在成果が上がっているというように捉えておりまして、現時点では、政策アドバイザーを専門に登用するという考え方は持ってはいませんが、こうした体制であっても、専門家のアドバイスがこれからいろんな意味で必要になってこようかというように判断されますので、こういった判断をしていかなければいけない案件については、スポット的にアドバイザーを依頼したり、あるいは、法律の専門家に相談をさせていただいて、参考意見はしっかり求めていきたいなと。そして、官民一体の協働のまちづくりに生かしていきたいということで、取り組ませていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  今、副市長が中心でやることが多いと思います。
     特に、私、心配しているのは、ふだん見えるのは、例えば所管がまたがるようなことです、部署が。そういうときには、誰かがコントロールしなければいけないですし、常に市長がそれをコントロールするというわけではないと思うんです。もっとやっていただきたい仕事がたくさんあるわけでございます。そこがアドバイザーが出るかと思ったんですけれども、ぜひそこの分、副市長がとなれば、頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。  それについて、先ほど市長からもいろいろ話ありましたけれども、議員のほうも、議員のほうもということでありました。確かに私たち議員も力をつけて政策立案を提言するような、また最終的には条例をつくれるような議員でありたいなと、私は常々思っています。そういう意味で日々努力していきたいと思います。  次に、庁舎内の業務改善と働き方改革について伺います。  茨城県つくば市では、パソコン自動処理を導入し、市役所の業務の効率化を始めました。10月開始のため、まだ市民税課の5業務のみでありますけれども、何と8割の業務縮小ができたということが新聞紙上でありました。  これは、RPAと言われています。このメリットですけれども、業務時間の短縮だけではなく人為的なミスをなくしたり、また的確な情報処理により、市職員の働き方改革が推進します。また、時間の短縮により、他の業務へ費やす時間が確保され、市民サービスの向上につながります。  本市においても導入を検討されたのか、またどのような業務に生かす可能性があるか、総務部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。      (総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長(堀内猛志) 議員から御説明をいただいたとおり、RPAというのは、職員がパソコンを使っている定型の業務を、ソフトウェアを使って自動的に処理することで、単純なミスの予防と処理の高速化を図るという仕組みでありまして、労働力不足の解決、また働き方改革の推進といった面で、生産性向上に期待ができる分野として、民間での活用が進められております。  ただ、行政分野での導入につきましては、まだまだ発展途上の段階ということでございまして、先進事例も、試行的な取り組みであるというように認識をしております。  本市におきましても、本年10月11日から11月2日にかけて実施をいたしました各課への行財政のスリム化に向けたヒアリング、これに合わせましてRPAのわかりやすい資料を提示し、その導入についての可能性がある業務の抽出をしてもらったところ、税の賦課、収納業務を含めて41の業務が提案されております。  今後は、提案された業務につきまして、政策部と協議、連携をしまして、担当者への詳細な聞き取りを行う中で業務の内容を精査し、RPAを活用することで、生産性の向上が見込める業務、これの洗い出しを行って、より高い効果を求めて導入に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 今、総務部長から、41の業務の内容で検討してみたということのようですけれども、私、1個、気がついたんですけれども、今回決算の報告書、成果ですね、あそこで番号の間違いとか、ああいうのがありましたけれども、多分そういうのも防げるんじゃないかと思うんです。ですから、ああいう部分つくる人、また財政部とか政策部、よろしくお願いしたいと思います。  次に、庁内のペーパーレス化と電気代の削減について伺います。  平成28、29年度の代表質問や一般質問で、提案や要望を繰り返してまいりました。その上で、電力会社は昨年入れかわりましたけれども、部長会議においては、ペーパーレス化も先が見えてきたということです。現状の実態と削減できた効果を、ペーパーレス化においては、情報統計課所管である政策部に、電気代削減効果については、財産管理である財政部長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。      (政策部長 上條芳敬 登壇) ◎政策部長(上條芳敬) それでは、私のほうから、庁内のペーパーレス化についてお答えをいたします。  平成26年7月より、庁議、これは政策会議と部長会議でございますが、また、業者選定委員会など、庁議室を使用した会議において、パソコン画面で資料を閲覧するなど、紙による資料配付を行わないことで、ペーパーレス化に取り組んでおります。また、他の会議室におきましても、ペーパーレス化を進めるために、プロジェクターを用いた会議の運営に努めているところでございます。  これは、あくまでも計算上ではございますが、会議の回数、資料のページ数、会議への出席人数から算出をいたしまして、平成26年7月から今年度11月末までに、38万5,990枚が削減をされているということであります。昨年度は、総合計画のほか、各種個別計画の策定がありましたので14万7,963枚と突出をしておりますけれども、ペーパーレス化による削減枚数は年々ふえているところでございます。  また、こちらも計算上のデータではありますが、用紙代、印刷代に換算をいたしますと、この5年間で約70万円の経費削減につながっております。印刷は全てモノクロでの計算でございますので、カラー印刷を想定した場合は、さらに削減額が広がるということであります。その他、印刷を行わないことで、編集やとじ込みといった作業に係る個人的コストでありますとか、資料の廃棄に係るコスト削減にもつながっているものと思われます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 財政部長。      (財政部長 百瀬秀樹 登壇) ◎財政部長(百瀬秀樹) 電力会社変更による経費削減効果についてお答えいたします。  市では、平成28年12月定例会の小松議員からの代表質問において、新電力への移行について御質問をいただきましたことを受け、電気料金削減のため、市有施設の新電力移行を検討いたしました。  現在、契約容量50キロワット以上の施設、または高圧受電施設、キュービクルと申しますけれども、キュービクルを介して受電している59施設を対象に、平成29年10月1日に新電力会社と契約し、電力を購入しております。  経費削減効果といたしましては、昨年度実績2,780万円、今年度10月末現在の実績として3,350万円、合計6,130万円の経費削減効果を上げております。  現在、契約容量50キロワット未満の施設につきましても、新電力移行の検討をしております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  電力のほう、最初、例えば試算の段階で、5,600万円ぐらいだろうという試算だったと思うんです、あのとき。それがこれだけ、6,130万円ということでかなりよかったと思います。  これは、例えば水道施設、所管が水道なので答えられるのかな、水道施設のポンプなんかも変えたと思うんですけれども、それはここに数字入っているんですか。 ○議長(小松洋一郎) 財政部長。 ◎財政部長(百瀬秀樹) ただいま対象としております59施設の中には、公営企業所管の施設につきましてはございませんので、全て一般会計のほうで負担している経費ということになります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  今回、上下水道部長に通告するのを忘れていましたので結構です。  それで、庁内のペーパーレス化のみならず、議会内においても前進したいとこのように思います。来月、議会運営委員会では、先進地を視察してまいります。ペーパーレス化、またICT化の部分で聞きたいと思います。  最近、長野市においても、全議員にタブレット端末を貸与して、議案書や予算・決算書は紙ではなくなっております。また、一般質問も、出てくる議員全てがタブレット端末を、こう持ってきて、こうやって紙を何枚も持ってこなくても、それ1つで全部一般質問しているということなので、大変スマートかなと思いますし、持ち歩くのに何せ重くないということでいいなと思いました。  私たち、実は公明党もこれが始まりまして、本当に楽になりました。会議が始まる前に、自分宅へデータが送られてきて、そのタブレット端末とかパソコンを持っていけば、そこに事前に資料は全部そこにあるわけですから、あとそれを見ればいいということで、持ち運びも大変便利になりましたし、ぜひ今後検討していっていただきたいと思います。  確かに金額的には70万円の削減ということで、さほど大きくはないかと思うんですが、それ以上に見えない効果がたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次の質問をします。  平成31年、2019年度予算方針について伺います。  今回も方針の冒頭に見えるのは、スリム化、圧縮、削減の言葉ばかりです。こういう言葉ばかり聞くと、なんかぎすぎすして未来志向がないように感じてきますので、次の質問からは、明るく未来展望ある質問を若干させていただきます。  観光地である私たち安曇野市、全国地域ブランド調査の魅力度ランキングは、ことしも100以内を確保しました。昨年の91位から85位へと上がりました。ちなみに、100位以内は、長野県内には5市町村あります。上位から、軽井沢、松本、長野、安曇野、白馬、この順番です。何と、この中信平には3市村が固まっています。  そこで、この中信平の市町村連携をもっと強固にできれば、各自治体のランキングも、さらに上がると私は確信します。市長のほうからは、自転車を使った観光施策についてお話がございました。その取り組みについてですけれども、観光の広域連携に特化した部分について、いかがお考えかよろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 地域連携、地域の魅力ある観光資源を、広域的にネットワーク化する広域連携による観光振興、これは、御指摘のように、ますます重要になってくるものと捉えております。  これまでの1つの観光地を訪れる観光から、複数の観光エリアで、じっくりと滞在をする観光への転換が必要でありまして、知名度の高い観光地とあわせて広域観光ルートを設定することで、エリア全体の経済波及効果を高めることが望まれております。  松本市を中心としました日本アルプス観光連盟、また、JR東日本大糸線沿線の市町村などで構成をする大糸線ゆう浪漫委員会、さらに信州まつもと空港地元利用促進協議会などがございまして、これらの協議会と今後一層連携を密にして、強化をしていく必要があるというように考えております。  安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、池田町、松川村との連携によって、日本酒の輸出など地元の産品を絡めながら、海外誘客に取り組んできております。今後とも、一層広域的な連携につきましては、強化を図ってまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  いわゆる、先ほども言いました滞在型という話を市長されていました。この辺も含めて、しっかりお願いしたいと思います。  シェアサイクルにおいても、アプリを利用した予約をされていると思うんですけれども、外国人観光客の利用促進のためにも、外国語表記のアプリの現地看板案内が必要だと思います。対策をされているのかちょっと不安に思ったので、商工観光部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 本年度、観光協会が主体となりまして取り組んでまいりましたシェアサイクルの実証実験でございますけれども、そのシステムの外国語対応につきましては、自転車のディスプレイは英語、中国語に対応しております。また、スマートフォン、ホームページにつきましては、来年4月から英語版での対応を予定しているところでございます。また、市内案内サインにつきましても、順次設置を検討していくという予定になっております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 安心しました。  やはり、外国語対応しないと今後ふえてきますし、先ほども200万人という数字がありましたので、ぜひよろしくお願いします。  広域の街道を見ましても、サラダ街道は塩尻から安曇野市まで、また、北はアルプスアートライン、当市から白馬村まで続いているわけでありますし、この資源を生かした自転車道整備も、ぜひ今後もお願いしたいと思います。都市建設部のほうで通告していませんので、また、よろしくお願いします。  次に、直接的な自主財源の確保の施策を質問します。  公共物件や公共工事の手法には、PFIを取り入れた民間資金の調達がございます。また、新たに体育館ができますので、ネーミングライツの検討や広報紙への広告収入だけでなく、例えば、公用車や公用のバスへの広告ラッピングの検討をされたらどうかと思います。これは、政策部長でいいんでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 政策部長。 ◎政策部長(上條芳敬) 議員御指摘のPFIでございますが、公共施設の整備において、有効とされていることは十分認識をしているところでございます。  ネーミングライツにつきましては、スタジアムやアリーナ等のスポーツ施設に、スポンサー企業の社名やブランド名を名称として付与する権利で、3年から5年程度の契約が一般的であります。県内では、ホクト文化ホールやキッセイ文化ホール、サンプロアルウィン等が著名でございますが、いずれも県の施設であります。  いずれも、民間資金活力の導入や自主財源の確保という視点では、地域経済の活性化を含めまして、効率的、かつ効果的と考えますが、公共施設再配置計画等に基づく今後の公共施設の整備において、整備後の維持管理も含めまして、PFIが効果的に機能する事業があるかどうなのか、精査が必要であると考えております。  また、ネーミングライツが市の体育館にふさわしいのか、施設のイメージが企業名によって左右されてしまうことはないのかなど、他市の事例を参考に、こちらも研究を要するところであります。  一方で、収入として実績があるのは広告料であります。現在、広報あづみの及び市のホームページに、民間事業者の広告を掲載し、財源としています。本年度は、総額で324万8,424円の収入を予定しているところでございます。毎年300万円を維持しておりますので、貴重な財源となっておりますことから、今後も積極的に導入を図っていきたいと考えております。  また、公用車や公用バスへの広告ラッピングでございますが、現在、大型バス1台に、安曇野のイメージをデザインしたラッピングを施してございますが、企業による広告ではございません。公用車につきましては、交通法令の遵守でありますとか、職員の安全運転等の視点から、常に市民の皆さんから注視をされているというところでございます。  現在、屋外広告やネーミングライツ、公用車による広告収入はありませんが、市民の皆さんからの見方、また景観やまちづくりの方向性等から、研究を必要とするというふうに感じておりますので、ここでは検討させていただきたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 確かに、市民の目というのがございます。市民の皆さんから見ても、ああ、これは奇抜でないとか、何ていいますか、うまく言えないですけれども、許せるような広告であればと思ったんで質問しました。よろしくお願いします。  続きまして、安曇野ブランドの強化について伺います。  全国には、◯◯ブランド米とか、地域を代表してのゆるキャラがございますけれども、昨今のグランプリのあり方が世間をにぎわせておりました。いずれにしましても、よい意味で全国発信ができたこと、また、御当地の認知度アップになったことは間違いございません。また、それがひいては観光の誘客にもつながっているようです。  せっかく安曇野ブランドの認知も高いわけでありますし、例えば、市がブランド認定した農産物、工業製品、観光宿泊施設など、認証マークをつけたらどうでしょうか。午前中の同僚議員の質問の中でも、市長は、お土産に、安曇野のと言われるお土産は何かということのお話がございましたが、ぜひ、そういうものができましたら、こういうマークをつけて売り出すとか、また林檎ナポリタンもそうです。安曇野のものですよというような、何かマーク的なものがあればいいんじゃないかと思います。  いわゆる、市が、その商品や資源に対して、お墨つきを与えてあげるということでありまして、そうすると、消費者の購買意欲、また安曇野、行ってみたいと意欲をかき立てるわけです。そういう部分の提案はどうでしょうか、商工観光部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 安曇野ブランド強化に、市の認定マークをという御提案であります。  現在、認定マーク以外では、PRキャラクターとしまして、安曇野市農業再生協議会の農産物応援キャラクター「あづみ~ず」を初め、市の食育推進キャラクター「たべたくん」、最近では、図書館キャラクター「ぽぽん」などを活用し、それぞれの分野で市のブランド発信を行っているところでございます。  商工観光部においては、地域ブランド向上の取り組みとしまして、VI事業に取り組んでおり、「朝が好きになる街」安曇野のロゴマークを平成27年度に作成いたしました。市のPR、市産品の販路拡大、産業振興等につなげ、広く民間でも活用してもらうため、平成28年度にはロゴマーク使用規定を定め、これまでに申請のあった17企業や団体等で、ロゴマークを自社製品やホームページで使っていただいております。  しかしながら、ロゴマーク等の表示は、商品の品質、またはサービスの内容を市が保証するものではないため、規定では、安曇野市推奨、認定等の文言の使用は禁止をしております。  議員提案の認証マークにつきましては、市の単独の取り組みでは、活用の広がりや発信力、継続性に乏しく、関係する農産物、工業製品、観光宿泊施設など、民間の皆様の機運の高揚と、品質保証していく仕組みづくりが必要であると思いますので、研究をさせていただきたいと思います。  現状では、安曇野市認知度、ブランド向上のため、引き続き現在のロゴマークの使用について広く周知し、民間での市のPR、安曇野市産品の販路拡大、本市の産業振興等につなげていきたいと考えております。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) よくわかりました。  要するに、なかなか民間と一言でいっても、市だけでなくてJAもあれば観光協会、商工会、宿泊協会等が、そういうところで、全て皆さんでとなれば大変な作業だと思いますし、なかなか難しいのかなと思います。また今後も研究よろしくお願いします。  最後の質問です。  松本山雅がJ2優勝し、来期はJ1での活躍が期待されます。私のようににわかファンでもうきうきしますし、2020にはオリンピックが、そして、2025年には大阪万博が開催されます。今から楽しみであります。  このように、先に楽しいことがあれば、市民生活は活気づきますし、そこで、午前中にもありましたけれども、スポーツ大使について質問したかったんですが、有森裕子さんを任命したんだから、何か来てやっていただければどうかと質問をしたかったんですけれども、実は、これを通告したのが本会議の前でありまして、本会議において市長よりも発表されました。また、補正予算にも今回計上されましたので、違った質問をいたしたいと思います。  最近、本市に引っ越してこられた柔道メダリストが、ちょくちょくテレビで安曇野の宣伝をしていただいております。市長、御存じでしょうか。  こういった方々を含め、次のスポーツ大使も任命していただきたい。教室を開くことで、青少年の活気ある活動につなげていってはどうでしょうか、教育部長に伺います。
    ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、お答えさせていただきます。  スポーツ大使の委嘱に当たりましては、スポーツ分野での活躍の実績があり、市にゆかりのあるトップアスリートの方を候補者として選考させていただきました。スポーツ大使には、さまざまな場面において本市のPRを行っていただくとともに、市のスポーツ推進事業、スポーツ施策についても、助言と協力をいただければと考えております。  市にゆかりのあるアスリートとしましては、議員の御提案の方も含め、カヌー、マウンテンバイク、バレーボール、ベンチプレスなど、各方面で活躍されている方がいらっしゃいます。今後、スポーツ大使として適任者がいれば、協力していただく内容、経費等も含め、委嘱していくのか検討させていただきたいと考えております。  また、スポーツ大使には、本年度計画しているような教室等を開催いただき、青少年の皆さんが、この教室で得たことを生かし、大会ですばらしい成績を残すことにつながれば、本市としましても、活力あふれるまちづくりにつながると考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  新総合体育館ができ上がるわけでございますが、その価値というものを1つ上げるための、いわゆる大きな大会誘致についてのお考えを、ここで伺いたいと思います。  従来から、国体級とかそういう話がいろいろありましたけれども、実際ここに来て国体も決まりました。国体の誘致については、市長は記者会見等で、バレー、バトミントン、カヌー等、挙げられておりますけれども、この部分、関係各所や協会等連携で、お話しできる部分で結構ですので、教育部長、何か進展があればお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) お答えさせていただきます。  平成29年1月に策定された新総合体育館整備基本計画において、新総合体育館整備のテーマの一つに、「する・見る・支える」がございます。このテーマに沿った利活用の方針として、中信地区大会や県大会、または、それ以上の大規模な大会の会場として利用、以下5項目を掲げてございます。  新総合体育館においては、この利活用に対応する機能として、メーンアリーナの規模は、各競技規則に定められた規格を確保し、競技や練習の際に、より安全に利用できる規模とするとしております。  このような中で、7月に長野県国体準備室が行った長野国体競技会場地市町村希望調査において、市内競技団体から開催希望が出されましたバレーボール、バドミントン、カヌーの競技を希望させていただきました。現段階では、国体準備室から安曇野市が希望している種目についての競技会場は、内示をまだいただいてございませんが、新総合体育館の利活用の大きな一歩となると思いますので、今後も誘致活動を進めてまいりたいと考えております。  また、担当課といたしましては、先ほど申し上げました新総合体育館の利活用方針に沿って、県大会、国体、プロの公式試合等を招致、スポーツ推進イベントの開催などを計画していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  引き続きよろしくお願いします。  次、牧グラウンドの件につきましては、午前中、召田議員から、聞いていただきたいことは全て聞いていただきましたので、私のほうから1点だけ、教育委員会のほうのお考えをお聞きしましたので、私は観光資源の一つでないかと思います。観光資源としての考え方、牧グラウンドの今後について、商工観光部として考えがあればお話を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌﨑孝善) 現状では、観光資源としての活用案は、特に持ち合わせておりません。  しかしながら、宿泊事業者であれば、合宿のためのグラウンドとしての利用、あるいは企業等であれば、イベント広場利用等が思い浮かぶところでございます。どちらにしましても、観光関連事業者並びに関係部局と協議しながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  全て質問が終了しました。ありがとうございました。  今回は、代表質問ということで、大きな観点から将来的なビジョンについて、主に、その部分について市長に伺いました。  私たち公明党は、福祉、平和、教育の党、そして、最近では防災の党として、来年結党55周年を迎えます。福祉政策と防災関連についての質問は、あすからの一般質問において、藤原、中村両議員に託しますのでよろしくお願い申し上げ、公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小松洋一郎) 以上で市政一般に対する代表質問を終結いたします。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(小松洋一郎) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  ここで、今後の日程を御報告申し上げます。  あす12月11日から13日までの3日間は一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。  本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでございました。                               (午後3時03分)...