安曇野市議会 > 2018-09-14 >
平成30年  9月 定例会-09月14日−03号

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  1. 安曇野市議会 2018-09-14
    平成30年  9月 定例会-09月14日−03号


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    平成30年  9月 定例会 − 09月14日−03号 平成30年  9月 定例会 − 09月14日−03号 平成30年  9月 定例会           平成30年安曇野市議会9月定例会 議事日程(第3号)                  平成30年9月14日(金曜日)午前10時開議 第1 市政一般に対する質問    藤原陽子議員    小林陽子議員    小松芳樹議員    遠藤武文議員    猪狩久美子議員    松枝 功議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(22名)    1番  小林陽子       2番  臼井泰彦    3番  遠藤武文       4番  林 孝彦    5番  坂内不二男      6番  井出勝正    7番  山田幸与       8番  一志信一郎    9番  松枝 功      10番  増田望三郎
      11番  中村今朝子     12番  竹内秀太郎   13番  平林 明      14番  藤原陽子   15番  猪狩久美子     16番  小松芳樹   17番  召田義人      18番  宮下明博   19番  平林コ子      20番  小林純子   21番  内川集雄      22番  小松洋一郎 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長     宮澤宗弘     副市長    中山栄樹   教育長    橋渡勝也     総務部長   堀内猛志   政策部長   上條芳敬     財政部長   百瀬秀樹   市民生活          宮澤万茂留    福祉部長   花村 潔   部長   保健医療          橋正子     農林部長   大向弘明   部長   商工観光            都市建設          鎌ア孝善            横山 正   部長              部長   上下水道          金井恒人     教育部長   西村康正   部長                   政策経営   総務課長   関 欣一            高嶋雅俊                   課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者   事務局長   望月利彦     次長     細田昌伸   次長補佐兼          青木規素   議事係長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(小松洋一郎) ただいまの出席議員数は22名で定足数に達しております。  よって、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政一般に対する質問 ○議長(小松洋一郎) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日の発言通告者は、14番、藤原陽子議員、1番、小林陽子議員、16番、小松芳樹議員、3番、遠藤武文議員、15番、猪狩久美子議員、9番、松枝 功議員の以上6名でございます。  御報告申し上げました順序により、発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △藤原陽子 ○議長(小松洋一郎) 最初に、14番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。  藤原議員。      (14番 藤原陽子 登壇) ◆14番(藤原陽子) おはようございます。  14番、藤原陽子でございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、大阪北部地震、西日本豪雨、そして、このたびの北海道胆振東部地震におきまして、大変な被害を受けられ被災されました皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  西日本における豪雨災害は過去に例がないと言われており、しかも激甚化に加えて広域化をしているので、行政対応も自治体間の連携が重要であるということですが、内閣府が8月24日公表しました国民生活に関する世論調査によりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」が前年比2.4ポイント増の28.3%となり、1992年に防災が選択肢に加わって以降、最高の数字だということです。地震に限らず水害も多く、防災の意識が高まりつつあるということであります。  そこで、最初に、災害に負けないまちづくりということでお伺いいたします。  多くの犠牲になりました方々に対しましても、教訓とするためにとの思いで質問をさせていただきます。  1つ目ですが、民間所有のブロック塀撤去の支援策についてということでお聞きしたいと思います。  大阪北部地震を契機にブロック塀倒壊の危険性が問題となったことを踏まえ、大阪市は民間所有のブロック塀の撤去費用を補助する制度を創設したとのことですが、私も歩いておりますと、明らかに危険なブロック塀を含めた多くのブロック塀を見かけます。撤去を加速するために、撤去後の軽量フェンスにする場合に補助を受けられないか、市長にぜひ要望をしたいと思います。市民の安全のためには、危険なブロック塀の撤去が急務です。  緩衝の強化についてもお聞きしたいと思いますが、さらに鉄筋が入っているブロック塀は大丈夫だという、そういう観点から大和市では無料診断の実施をしております。違法だった場合のみ補助するということですが、無料診断を含めて取り組み方さまざまありますので、ぜひとも市民の安全のためにお考えいただきたいと思います。市長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。  藤原議員にお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、大阪北部地震におきましては、登校途中の小学4年生の女の子がブロック塀の下敷きとなり、とうとい命が失われました。このブロック塀につきましては、建築基準法に違反して設置をされており、事前に指導がなされていたとのことでございますけれども、撤去、もしくは補強されなかった。補強されていれば、あるいは撤去されていれば、このような事故が防げたものと思います。  市が実施をいたしました通学道路の調査では、全てが危険というわけではないというように報告を受けておりますけれども、310余りのブロック塀等が存在をしていたということであります。このうち、とりわけ老朽化が顕著な10カ所について、撤去を促す御案内をさせていただいております。  また、本市では緑のまちづくり事業、これを推進しておりまして、生け垣を設置するためにブロック塀などを撤去した場合に、これにかかる費用の一部を平成27年度から助成をしております。数は少ないですが、平成29年度までに13件の申請を受け付けておりまして、今年度は現在のところ5件の申請を受け付けている状況にございます。  市といたしましては、住宅地の緑化に向けて新たに生け垣を設置していただく、またはブロック塀の撤去に合わせて新たに生け垣を設置した場合の費用を助成をすることになっておりまして、緑のまちづくり事業の活用を推進してまいりたいということでございますので、ぜひブロック塀の撤去については、それぞれ2分の1の補助というようなことで上限が定められておりますし、またブロック塀を撤去した場合、これは上限15万ということでございまして、また緑の生け垣を設置した場合に上限5万、合わせて20万の補助制度がございます。  ぜひブロック塀を撤去していただいた後は、生け垣、緑のまちづくりに協力をしていただきたい。特に火災等が発生した場合、その緑地帯が防火の役割も果たすということもあろうかと思いますので、その制度を活用していただいて、ブロック塀撤去に御協力をいただければというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 時間がありませんので、市長にもう一度だけお聞きいたします。  きのう中村議員の御答弁では、今市長が言われたみたいに、生け垣補助は昨年度1年間で3件、そしてことしは2件というような結果でございました。それで生け垣では、なかなか今の若い人たちは勧められないという方も多くいらっしゃるわけで、ぜひとも無料診断とかいう検討もされながら、大阪市の場合は学校施設でしたけれども、たまたま。通学路全体が本当に、10カ所あると今お聞きしましたけれども、危険に伴うところをこのままほってよいのかということで、市長、ぜひとも研究をして、安曇野市でできる範囲でよろしいので検討していただきたいんですけれども、お願いしいます、もう一度。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 現在のところ5件の申請を受け付けております。いつもの年よりも若干、28年度が一番多かったんですが、これが9件ということでございます。担当のほうには、今まで実施をしたところへぜひ出向き、その実態をまず調査をしてほしいと。この市の制度が活用されたときに、2分の1の5万円でどの程度の生け垣、どの程度の木が植わるのか。それから、撤去費用についても実態がどうなっているのか、まず既に実施をしている皆さんの声を聞いてきてほしいという指示は出してございます。  これらを踏まえさせていただいて、検討材料にさせていただきたいというように思っておりますので、お願いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、2番目の質問に移ります。  昨年の9月定例会におきまして、盛土造成地の情報公開についてお伺いをいたしました。その後の経過についてお聞きしたいと思います。  北海道の地震においても液状化で大変な被害を受けております。緊急課題でございますので、よろしくお願いします。都市建設部長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。      (都市建設部長 横山 正 登壇) ◎都市建設部長(横山正) 大規模盛土造成地の情報公開についてのお尋ねでございます。  国は大規模な盛土等を行った宅地の地滑り災害の対策として、一定の要件に該当する大規模盛土等の位置をマップにして公表するよう求めております。昨年6月定例会の一般質問でもお答えさせていただきましたが、安曇野市におきましても災害の未然防止や被害の軽減を図る観点から、大規模盛土造成地の有無やその位置等を把握することは重要であると考え本年度予算に調査費を計上し、現在、業務委託により調査を実施しているところでございます。  年度末には調査結果がまとまる予定でございますので、防災対策に活用するとともに、市民の皆様へ公表することによって防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) よろしくお願いいたします。  それでは、3番目の質問で、ハザードマップについてお聞きいたします。  昨年の質問におきまして、次の更新時には視覚障がいの方々に配慮したユニバーサルデザインのものにするという御答弁だったと思いますが、近年災害が多発していることから更新時期もお伺いしたいと思います。  大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き多くの犠牲者を出した西日本豪雨で、改めて見直されているのがハザードマップです。甚大な被害が出ました真備町地区では、行政が作成した洪水土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていたということです。重要なハザードマップですが、温暖化の影響で以前とは大分豪雨の状況が変わってきました。抜本的に見直す必要があると思います。  国交省は、温暖化で降雨量がふえれば、全国の1級河川で洪水が起きる確率が今世紀に最大で現在の4倍になると試算しています。地震ハザードマップも含めまして、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。      (総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長(堀内猛志) 国の管理河川においては、最大規模降雨による浸水想定区域というものが調査終了しておりまして、新しい浸水想定区域につきましては、既に市のホームページ上の安曇野マップのほうで公開をしております。  また、長野県の管理河川におけます最大規模降雨、これは1,000年に一度の降水ということですが、それによります浸水想定区域の調査というのが31年度に行われるということでございます。ですので、その結果を反映する形で、以前、議員のほうにもお答えをいたしましたユニバーサルデザインを採用するハザードマップの更新というのを予定しております。  また、地震に関する被害想定につきましては、現在のハザードマップでも第3次被害想定に基づいての記載をしておりますので、基本的には変更するという予定はございません。  ただ、ことしと来年、信州大学のほうへ委託をしまして、今、地震震度、揺れ方の調査というものをお願いをしておりますので、その結果が出れば、その辺のところもあわせて掲載をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。
    ◆14番(藤原陽子) よくわかりました。よろしくお願いいたします。  続いて、ため池ハザードマップについてもお伺いいたします。  福山市では、ハザードマップで指定していなかった農業用ため池が決壊し死者が出るなどの被害が発生し、既存のマップを再点検する必要も浮き彫りになったということで、安曇野市にはないのか、再点検を含めてお聞きしたいと思います。  西日本豪雨によります決壊で女児が死亡しました福山市では、つくられていなかったということで心配されている市民の方々に御説明いただきたいと思いまして質問させていただきます。  信毎の発表ですが、決壊で影響が出るおそれのある長野県の防災重点ため池は69カ所で、今年度で57カ所が作成される見込みであるということなんですが、安曇野市の現状を総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) それでは、ため池の状況についてお答えをいたします。  長野県内のため池の総数1,760カ所ということで、防災重点ため池となっているものは、議員おっしゃられたとおり、69カ所でございます。  安曇野市におきましては、明科地域に3カ所、豊科地域に1カ所、穂高地域に2カ所と合計6カ所のため池がございますが、防災重点ため池の規模のものではないことからハザードマップの作成は検討しておりません。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) わかりました。  続けてお聞きしますが、課題は、どんなに行政がつくっても、ハザードマップを見ていないという方が多いということが指摘をされています。知っていたとしても、安曇野市もそうですが、災害の起きない時間が長くなりますと危機意識が薄れるという問題があります。市民への周知をお考えいただきたいと思います。  新たにハザードマップを配布されるときがチャンスだと思いますし、関心のあるときにぜひ進めていただきたいと思うんですが、総務部長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) ハザードマップの周知と活用促進ということでございます。  平成28年度に現在のハザードマップは全戸配布をいたしました。やはりつくるからには、御自身の身の回りにどんな危険があるのか、あるいは、みずから命を守っていただくためには何をしなければならないのかというような点検、確認をしていただかなければ、配布した意味がないのかなというふうに考えているところであります。  先ほど申し上げた最大規模降雨によります浸水想定区域の見直しによれば、浸水する範囲、また浸水の深さも広く、深く変更されていくということは確実でございます。更新するハザードマップでは危険の拡大についてお知らせをするとともに、市民の皆様に御理解していただくために使いやすいハザードマップをつくること、また、それをテキストとして使用するような出前講座の企画でありますとか、学校の防災教育などでも使用していただけるよう、そんな働きかけを積極的にしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、4番目の受援計画の策定につきましてお聞きします。  この質問も、昨年これから策定するという御答弁をいただいたわけですが、1年経過したこともあり、この計画も急務だと思います。いざというとき支援を受けるにも、計画がつくられていなければ物資や支援を迅速に市民に届けることができません。策定の現状について、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 受援計画の策定状況につきましては、昨年6月定例会で答弁をさせていただいたところでございますが、現在、長野県が平成30年3月に策定をいたしました基本構想に基づきまして長野県広域受援計画の策定を進めており、この作業には私どもの職員も参画をさせていただいているところであります。  広域受援計画は、広域防災拠点計画と機能別活動計画から構成をされておりますが、広域防災拠点計画では、市町村や関係機関との調整の上、想定災害、地域の自然条件、社会的条件等を考慮して広域防災拠点の選定が行われているところでございます。  現在は、広域防災拠点の選定に当たりまして、救助活動拠点、航空搬送拠点、広域物資輸送拠点の3つのワーキンググループによる選定作業というのが進められております。計画では常に複数の広域防災拠点を配置できるように、県内に長野、松本、上田佐久、諏訪、伊那飯田の5つのゾーンが配置をされております。広域防災拠点は各種災害におけます被災地以外、被災を受けていない地域、ここに設定を想定するということでございますので、被害のない地域が被災地を支援していくという形を計画しているところであります。  今後、この長野県の広域受援計画との整合を図りながら、本市の受援計画を策定していく予定でおります。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 被災していない地域ということで、よくわかりました。  5番目の質問に移ります。  河川の氾濫を防ぐにはということでお聞きいたします。  減災という観点でお聞きいたしますが、市民の方から河川の流木、樹木の伐採について聞かれたのですが、中州に覆い茂った樹木が豪雨の際に上流からの流木やごみをせきとめ、河川の氾濫を起こすのではないかと大変心配をされています。また、川にたまった土砂の除去や伐採について県や国に要望していただきたいと思いますし、点検についてもお聞きいたします。都市建設部長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(横山正) それでは、国・県管理の河川内の樹木の伐採、土砂排除についてのお尋ねでございます。  河川内の樹木は状況によりまして洪水時の流れの支障となり、さらには倒れた樹木が下流の橋脚等にひっかかり洪水をせき上げるなど治水上問題となる場合がございます。  市内には、国で管理している1級河川犀川、梓川と県管理の川がございます。最初に直轄の千曲川河川事務所で管理しているものについてお答えさせていただきますが、樹木の伐採につきましては、限りある予算の中で河川の流下能力や河川管理における視認性、いわゆる見通しの確保を図ることとして、市内を20カ所の区域に分けてございます。この中で優先順位をつけながら、河川内樹木の伐採をしているというふうに伺っておるところでございます。  なお、千曲川河川事務所では、本年7月の西日本豪雨を受けまして、今年度、最新のデータを用いて樹木の伐採計画について再精査を実施しているというふうにお聞きしております。  また、直轄におけます堆積した土砂の除去についてでございますが、取水等によって河道内、いわゆる川の中に土砂が堆積して現況の流下能力を低下させたり河岸浸食を助長するような場合は、土砂掘削を実施することもあるというふうに伺っております。  河川事務所では川の中の変化を把握するため、年間の巡視計画ですとか、月間巡視計画に基づき河川管理施設の維持管理状況、また河道の状況について河川巡視をしているというふうに伺っておるところでございます。  次に、穂高川など市内に26ございます1級河川の管理をしている安曇野建設事務所では、河川巡視を行う中で、現況の流下能力を低下させてしまう樹木については優先順位をつけて伐採を行っているということであります。  また、昨年度、穂高川におきまして河川内に繁茂する樹木を公募により希望者に伐採していただき、その伐木を無償で提供することにより伐採コストの縮減及び木材資源の有効利用を図ったというふうに伺っております。  県管理の河川に堆積した土砂の除去については、県管理の河川につきましても、千曲川河川事務所と同様の対応ということのようでございます。  市としましては、河川内の樹木の伐採、土砂の除去を含めて、毎年各区から要望いただいたものを国・県にお伝えして対応をお願いしているところでございます。国・県では要望を受ける中で河川内の状況について河川巡視を定期的に行い、計画的に管理しているというふうにお答えをいただいておるところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) わかりました。  もう一つお聞きしたいのですが、降水時の避難判断に役立つ水位計の設置について御説明お願いいたします。  あわせて、国でふやしたと思いますけれども、安曇野市はふえたのかどうかもお願いいたします。都市建設部長、よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(横山正) 河川内の水位計の設置についてお答えさせていただきます。  現在、市内には水位計が4カ所設置されております。設置場所は、直轄河川の犀川では熊倉と陸郷の2カ所、県管理の河川では穂高川と万水川、それぞれ1カ所の2カ所となっております。  長野県内の県管理の河川の設置状況について安曇野建設事務所に確認しましたところ、県管理の1級河川737あるそうですが、そのうち水位計設置済みの河川は43にとどまっているということでございます。  県では水位計を補完する目的で橋脚などに量水表を設置していますが、水位計そのものの絶対数が不足しているほか、機器の老朽化による故障が頻発し誤ったデータが送信されるなど問題がある場合があるというふうにお聞きしております。  そんな中、安曇野建設事務所では現在設置されている水位計を補完する目的で、新たに出水時等の観測のため、今年度、危機管理型水位計を穂高川と万水川にそれぞれ1カ所設置する予定ということで伺っておるところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) わかりました。よろしくお願いいたします。  それでは、6番目の質問に移ります。  保健医療部長にお伺いしたいのですが、災害時における透析治療をされている方や、投薬を必要とされ重篤な服用をしなければ死に至るといった方には、どのような輸送手段、そしてマニュアル等で取り決めてあると思いますが、心配するところでありますので御説明をお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 橋正子 登壇) ◎保健医療部長(橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  市では、災害発生時に迅速に医療救護活動が実施できるよう安曇野市災害時医療救護活動マニュアルを策定しております。マニュアルは、安曇野市医師会を中心に、安曇野市歯科医師会、安曇野薬剤師会、関係医療機関などの協力を得て作成したものでございます。  御質問の透析治療や重篤な疾患をお持ちの方への災害時の対応方法につきましても、マニュアルの中で市や医療機関、県などの役割を明記しております。具体的には、災害発生後、各透析施設は県の透析基幹病院へ被災状況や受け入れ体制等の連絡を行います。透析基幹病院は連絡された情報をもとに透析患者の配分調整と県災害医療本部と連絡調整の上、適切な対応ができるようにいたします。  また、各医療救護所は発災直後の医療救護活動を行う拠点として透析も含めた医療的配慮が必要な方につきましても、状況に応じ搬送方法も含めた対応を行うこととなります。  次に、投薬が必要な方への対応についてです。  医療救護所では、医薬品が不足した場合には県が中心となって医薬品を確保するための役割分担がされております。何かあれば主治医か医療救護所へ御相談いただき、対応することとなります。  なお、市民の皆様には、日ごろから薬などを服用している方には緊急時の持ち出し袋などにお薬手帳とある程度の薬を準備いただき、御家族でも情報を共有していただくようにお勧めしているところであります。  今後も災害において医療サービスの提供が滞ることがないよう関係機関と連携をするとともに、訓練を通じて周知をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) ぜひよろしくお願いいたします。  では、7番目の質問に移ります。  昨年ですが、災害から子供たちの頭を守るための段ボールヘルメットについてPTAと話し合い、順次進めるという御答弁をいただきました。市民の方に聞かれたということもありまして、その後の経過についてお伺いいたします。  また、ハザードマップや防災ということについて教育現場での取り組みはあるのか、子供たちが認識するということは家族に伝わりますので、大変効果が高いというふうに言われております。あわせて教育部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、お答えさせていただきます。  災害時に落下物から子供たちの頭部を守る対策として、防災ヘルメットは効果的なものであると認識をしております。現在、防災ヘルメットの見本を取り寄せるなどしながら、児童が使用する際の問題点等について継続して研究を行っているところでございます。  ただし、予算のかかることから関係部局と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  次に、各戸へ配布されておりますハザードマップの教育現場での認識、防災への取り組みでございます。  学校では多くの児童・生徒を預かっており、有事の際には保護者のもとへ帰すまでの保護責務がございます。また、災害時の拠点として指定避難所となっており、地域の皆様との連携、協力は欠かせません。一例を申し上げますと、豊科東小学校では子どもを守る安全会議において、地域の方々と一緒になって地震や洪水、土砂災害等、災害別の対応について話し合われております。  ほかにも各学校に国の支援事業を活用して緊急地震速報機の設置を行い、また防災アドバイザーを招いての実践的な防災訓練を実施し、災害に対する危機意識を持って防災教育に取り組んでいただいているところでございます。今後も充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 頭をぜひ守るということは、大変に大切なことです。子供たちの安全のために、ぜひよろしくお願いいたします。  今回質問はしませんが、小学生用に防災手帳を配布したところがあります。イラストとかクイズ形式で学ぶということですが、そういったこともぜひ御検討ください。  それでは、8番目のFCP(家族継続計画)についてお聞きします。  災害時の対応を事前に家族間で決めておくということですが、発災が想定される南海トラフ地震への防災意識の向上を目的に四国4県を対象にアンケートを実施し、約4,300人から回答を得たということですが、「FCPについては知っている」が24.6%、「避難経路を決めている」が2割未満、「大規模災害で必要とされる7日分の備蓄品の用意をしているか」は1割未満といった結果で、防災意識は高いですが、実践力には課題があるという結果でした。  どこも余り差はないと思いますのでお聞きするわけですが、具体的にイメージをしていないためFCPの作成など大切だと思います。子供と一緒に取り組んでいかれるよう周知をお願いいたします。総務部長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 議員御発言のとおり、家族継続計画につきましては、まだまだ市民の認知度は低いのではないかと、そういうふうに推察をしております。自助という部分で家族で話し合いを行い、家庭内で命をつなぐための約束事、これを決めておくことは大変重要なことから、安曇野市防災マップの最終ページに家族みんなで決めておこうというページを設けて、市民の皆様にはお伝えしてまいりました。  今後は先ほどの答弁で申し上げました安曇野市防災マップの更新、このときには家族に関する項目をもう少し充実を図りたいということと、テキストに関して、これを活用し、出前講座や自主防災会の研修会などの機会に推進をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) よろしくお願いいたします。  質問はしませんが、マイタイムライン、自身の行動を時系列にすることが今大切だというふうに言われておりますので、あわせて御検討ください。  次の避難所運営についてお伺いいたします。
     今まで避難所運営ゲームに取り組んでいただきました。状況についてお伺いいたします。  また、大規模災害に備え、住民が主体となって避難所を運営するためのガイドブックなんですが、イラストでわかりやすく、子供や高齢者、女性や障がい者などに対する支援、ペットの対応などが記されたものを発行しているところがあります。そういったものがあれば、多くの市民にわかりやすいのかと思いますが、お考えを総務部長お聞かせください。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 本市では、総合防災訓練の1つとしまして、県の出前講座を活用し避難所運営ゲームの体験をいただいております。要配慮者に対応した部屋割りを行い、炊き出しを行う場所や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、ペット連れや取材対応といったことに対して意見を出し合っていただき、相談したりしながら避難所の運営を学ぶことを目的としております。  現在、避難所運営マニュアルを整備中ですが、ガイドブックのようなわかりやすい資料の作成も検討する中で避難所運営ゲーム、こちらのほうを継続して実施をしながら、参加いただいた市民の皆様から御意見をお聞きしながら、よりよい手法をこれからも見出していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) それでは、10番目の質問になりますが、改正水防法についてお伺いします。  浸水が想定される地域の老人ホームなどに、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されました。安曇野市は想定されるところがどれくらいあるのか、現状について総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 該当する要配慮者施設には、老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設などのいわゆる社会福祉施設と学校、また病院や診療所などの医療施設が対象となっておりまして、市内における該当施設は、現時点で160施設が対象になっております。  これらの施設に対しましては、県が法改正の概要、あるいは義務化された項目について説明会を開催しておりまして、その中で義務化されました避難確保計画につきましては、現在66の施設から提出をされております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) そんなにたくさんあるということがよくわかりました。安全のためよろしくお願いいたします。  それでは、11番目の質問に移ります。  災害救援制度についてですが、先日、市民タイムスに、松本市の災害時サポート事業所登録制度が拡大されたということが載っておりました。災害時人命救助や輸送、医療品や衣類等の物資提供を行うことができるわけですが、災害協定という形で安曇野市も取り組んでおります。違いはあるのか、現在の状況と、今後ふやしていかれるのかを含めまして総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 松本市の災害時サポート事業所登録制度につきましては、ボランティア精神に基づきまして、事業所が所在する地域と連携をして災害応急対策に当たっていただける、そんな事業所が事前に登録をしていただけるというものでございます。  協定が締結した者同士の約束事であるのに対して、このサポート事業所登録制度は、事業所活動の中で培った組織力、あるいは専門的なスキルや資機材を本来の事業所業務の支障とならない範囲で、地域の自主防災組織と連携をして活動をしていくというような制度でございます。  本市の民間との協定締結数は現在32に及んでおりまして、業務の支援、燃料、資機材、生活物資の提供、施設の提供、情報の発信などの内容となりまして、災害発生時に有効なものと考えておりますので、協力し合える企業との連携強化を図る目的で、災害時の連携協定数、これからもふやしていきたいというふうに考えております。  その上で地域の自主防災組織が地元所在の事業所と災害時の連携を深めたいというような意向をお持ちのようでございましたら、市としては、その仲立ちをしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) わかりました。よろしくお願いします。  12番目の消火栓ホースの点検についてお伺いいたしますが、先日、ホースに穴があいていたという報告がございまして、私の地域では防災訓練のときにそれぞれ実施して見るんですけれども、ほかの地区はどうしているのかということや点検について、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 消火栓の点検は、年間を通しまして消防団の分団部で計画をし、実施をいただいているところであります。点検内容につきましては、消火栓の動作確認、古くなったホース等の交換や不足している器具の補充、状態によってはホース格納箱の取りかえというようなことを行っているところであります。  消防用ホースにつきましては、消防団が使用しているものも消火栓に配備をしているものは規格は同じでございます。市内の自主防災組織で主催する防災訓練に合わせて、消防団員が講師となって消火栓を使用する訓練が実施されておりますので、地域の自主防災訓練にできるだけ多くの皆さん参加をいただきまして、ホースの連結方法や消火栓の取り扱いなど身につけていただければと思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) よくわかりました。  それでは、2枚目の地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。  健康長寿でいるために、フレイル予防について質問いたします。  糸島市と九州大学、住友理工株式会社の3者は、健康、医療、介護の連携協力に関する協定を結び、地域包括ケアシステムの新たな形であります糸島モデルの構築を目指しています。加齢で心身の機能が低下し、要介護になるおそれが高いフレイルの予防研究が進められています。  公明党女性委員会の健康医療プロジェクトチームは、東大高齢社会総合研究機構の飯島教授からフレイル対策の講演を聞いたということですが、フレイルは適切な対応をとれば、さまざまな機能を回復できる状態としています。  筋力が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的、認知的フレイル、経済的困窮などによる社会的フレイルの3つがあるということで、中でも筋力の衰えを防ぐことが大切だということですが、2週間の寝たきり生活は7年分の筋肉を失うということで、残っている歯が20本未満、かむ力がやや弱い、舌の力がやや弱い、滑舌の低下、かたいものが食べにくい、むせがふえた、これらのうち3項目が当てはまる方と正常な人と4年間比較する調査を行った結果、要介護認定や死亡のリスクが2倍以上であったということです。ボランティアに取り組んでいる人は、リスクが低いこともわかったそうです。  また、市民フレイルサポーターの養成もしているとのことですが、安曇野市でも体操やロコモ予防、口腔ケアに取り組んできていただいております。今後、高齢化が急速に進むことを踏まえ、医療削減につなげるためにも、より多くの市民の参加を促し、幅広い世代にフレイル予防の大切さを工夫して周知していただきたいと思います。  また、立川市で「フレイル予防でイキイキした毎日を〜健康長寿を考える『食』を学ぼう!!」という食育講座が行われました。良質のたんぱく質をとることがポイントだそうで、学びながら料理をする講座ですが、ぜひフレイル予防を取り入れた出前講座や特集を工夫して、食の観点からも見直すチャンスになるようにお考えいただけないでしょうか。保健医療部長、お伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) それでは、フレイル予防についてお答えさせていただきます。  最近では年齢とともに筋力や心身の活力が低下するフレイル、いわゆる虚弱な状態について注目がされているところです。健康と病気の中間のような状態で、特に高齢期になるほど増加し、要介護に陥る危険が高いと言われております。  一方、議員さんからもお話がありましたが、早く気がついて適切に介入することにより心身や生活機能の維持、向上が可能な状態でもありますので、国でもことしの4月に「高齢者の特性を踏まえた保健指導ガイドライン」を作成し、取り組みを進めております。  その対策には、栄養指導と口腔ケアや運動、また交流の場を持つことが効果的とされております。そのため当市では、一人一人の体の状態に応じた食事や運動、口腔の健康など個別の保健指導を行ってきました。さらに、健診や健康づくり事業を初め、介護予防教室、出前講座など、さまざまな取り組みを実施してきたところであります。今後も国の動向を注視しつつ事業を推進してまいりたいと、そのように考えております。  なお、市民の方に広く知っていただくことが重要と考えますので、広報等で普及啓発を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) ぜひよろしくお願いいたします。  健康ほどありがたいことはないと、しみじみ考えている昨今でございます。これからまた健康ポイント事業が本格化してくると思うんですけれども、運動、社会参加が三本柱でございますので、栄養、運動、社会参加、理にかなっていると思います。その意味からも、ボランティアに参加した人はぜひポイントになるよう要望をいたします。  それでは、2番目の質問に移ります。  認知症の人がみずから望む生活にということで質問をいたしますが、認知症の人の意思が尊重され、本人の意思に基づく生活を送ることができるようにするため、意思を決定する上で周囲の人が配慮すべき事項をまとめたガイドラインが国から公表されました。6月だったと思いますので、まだ早いのかもしれませんが、普及のための介護関係者の研修体制の整備、これにつきましてお聞きしたいと思います。保健医療部長、お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  国では、平成30年6月に「認知症の人の日常生活、社会生活における意思決定ガイドライン」を公表しております。認知症の人が日常生活、社会生活等において、意思が適切に反映された生活が送れるよう意思をできるだけ丁寧に酌み取り、決定を支援するプロセスや留意点をまとめたものでございます。  今までも認知症の症状にかかわらず、周囲の方には、できるだけ本人の意思に基づいた支援を行えるよう配慮してきていただいたところではございますが、ガイドラインが公表されたこともありますので、まずは介護保険事業者において周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 家ほどいいところはないというふうに思います。病状も進まない、そのように考えておりますので、これからその体制をぜひよろしくお願いをいたします。  3番目の質問に移りますが、認知症の方が意思決定する上で、今後、後見人が非常に大切になります。安曇野市では市民後見人制度に力を入れていただいております。現状につきまして、保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) 市民後見人制度についてお答えをさせていただきます。  高齢化に伴い認知症などの症状により、財産の管理や介護サービスなどの契約において支援が必要な人の増加が見込まれます。また、成年後見制度の利用対象者も増加しております。複雑な案件が伴わないケースについては、弁護士や司法書士等の資格は持たないものの一定の知識や意欲をお持ちの方の市民後見人の活用が期待され、育成が市町村に求められております。  そのため市では2市5村による「成年後見支援センターかけはし」において市民後見人の養成講座を開設し、管内には19名の方が市民後見人人材バンクに登録をし、現在7名の方が活動していただいております。  市民後見人は今後ますます必要となってくることが予想されますので、「成年後見支援センターかけはし」と連携し、新たな人材育成にも努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) 7名がもう実質的に活動をされているということで、昨年から比べてふえたというふうに思いまして、ありがたいというふうに思いました。  それでは、これからもぜひさらに取り組んでいただいて、ふやしていかれたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、最後の質問でございます。  認知症初期集中支援チームについて質問をいたします。  安曇野市は前倒しで取り組んでいただくことができまして、本当によかったと思います。参加できるドクターも複数いらっしゃったということがありがたいと思います。市民の皆様が本当にこの初期集中支援チームに期待をされておりますので、現状につきまして保健医療部長にお伺いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。 ◎保健医療部長(橋正子) それでは、お答えさせていただきます。  高齢化の進展に伴い、国では団塊の世代が75歳以上となる2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計しており、それに伴い医療や介護サービスに結びつかない、支援者がいないなど対応困難なケースの増加が懸念されております。そのため認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう市町村に認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられました。  当市では、平成29年12月に市直営方式の認知症初期集中支援チームを中央包括支援センター内に設置をいたしました。チーム員の構成は専門資格を有する認知症の専門医と医療、介護の専門職とされており、当市では認知症専門医1名と市の保健師、社会福祉士の6名が携わっております。主な役割としましては、早期から集中的な支援を行い、適切な医療や介護サービスにつなげサポートをすることにあります。平成29年度は3件に携わりましたが、現在も月1回の定例会を開催して情報共有や支援を行っております。  今まででも各地域包括支援センターには認知症地域支援推進員を設置して相談業務や対応を行っております。解決につながるケースがほとんどです。ちなみに、平成29年度の相談件数約3,800件のうち、約3割が認知症に関することでした。  この事業について、また相談窓口について市民の皆様に知っていただくことが最も重要と考えておりますので、今後も関係機関や市民の皆様に対し一層の周知に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 藤原議員。 ◆14番(藤原陽子) ありがとうございました。  本当にこれから認知症の方がもうますますふえてくる現状の中で、お仕事をされながらというドクターの方たちでございますので、ぜひ支援をできる限りしていって、続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  いまだかつてない超高齢者社会に突入する前に、できる限りの知恵を出し合いながら、安曇野市に住んでよかったというまちづくりをさらにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小林陽子 ○議長(小松洋一郎) 続いて、1番、小林陽子議員、持ち時間は25分以内といたします。  小林議員。      (1番 小林陽子 登壇) ◆1番(小林陽子) 1番、小林陽子です。  通告書に基づき一般質問いたします。  今回は、第1問目に安曇野市における災害対策について、第2問目は安曇野市を一つにするため必要なことは何か、第3問目はスマートフォン・ゲーム依存への行政としての対策についてを取り上げます。  さて、ことしは多くの災害が起こっています。大阪北部地震、7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震では大きな被害がありました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  安曇野市の災害対策についてお聞きします。  先ほどの藤原陽子議員への御答弁と重なる部分も一部あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  安曇野市が想定する災害は地震、洪水、土砂災害ですが、昨今の異常気象では、数年に一度程度起こるような「記録的短時間大雨」も各地で発生していることも念頭に置く必要があります。  北アルプスの麓に位置する本市は、びょうぶと言われる高い山々に守られ比較的災害の少ない地域と言われており、恵まれていることであると思います。しかし、そのことが要因の1つでもあるためか、市民の災害に対する危機意識は余り高いとは言えないようにも感じます。殊さらに危機意識をあおることはないのですが、災害はいつでも起こり得るものです。  西日本の広範囲に大きな被害をもたらした7月豪雨の災害、先日の台風21号の災害を受け、市民からは豪雨の中では窓も締め切るため防災行政無線は聞こえないのではないか、ふだんから訓練をしておかないと、いざというときは頭が真っ白になって体が動かないのではないか、避難が難しい高齢者はどうしたらいいのか等の不安の声が寄せられています。  災害に対する準備には、念には念を入れても足りることはありません。  そこで、安曇野市における災害対策についてお伺いします。  各地で発生している記録的短時間大雨を念頭に置いて、本市における災害対策は万全かどうか、どのように評価し、また対策を検討しているか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小松洋一郎) 市長。
         (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。  議員御指摘のとおり、平成30年7月の豪雨においては、複数の地域で予想外といいますか、浸水被害、土砂災害などが発生をして多くのとうとい命が奪われたところでございます。いまだに行方のわからない皆さん方がおられると、大変甚大な被害となりました。改めて犠牲になられた皆様方の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興、復旧を願っているところであります。  平成30年7月の豪雨災害、これは梅雨前線や台風の影響で発生をしたものだと言われております。過日、全国市長会の折の防災会議がございました。そこへ出席をさせていただきましたけれども、年々地球温暖化の影響で海水の温度が上がってしまってきていると。台風の進路は今まで一定の進路をたどったけれども、進路変更といいますか、この影響で年々わかりにくいと、気象庁でもなかなか予測がつきにくいというようなことを言われておりましたが、気象の予報技術も、これも進歩してきております。ある程度の降雨量は予測できるようになってきたとも言われております。  したがって、市では防災行政無線放送、また防災ラジオ、それから、市のメール配信サービスなどの情報伝達媒体を最大限に活用して、市民の皆さん方の命と暮らしを守るために情報発信をしているところでございます。空振りを恐れず、早目、早目に避難情報の発令、避難所の開設に努めてまいりたいというように思っておりますし、これは第一に市民の皆さんの安全・安心を守る行動だというように捉えております。  また、御案内のとおり、今月の2日に行いました市の総合防災訓練、これにおきましては自主防災組織の皆様方に御参加をいただき、初期消火訓練、土のうづくりの訓練など体験型の訓練を中心に行っていただいたところでございます。参加者はもとより、住民の皆様方の防災意識の高揚と災害対応力の向上につながっていけばということで期待をいたしております。  引き続き、市民の皆様方と連携をした訓練を重ねて、防災、減災対策に取り組んでまいりたいというように思っております。  ただ、市でできること、行政のできることは限られております。それぞれの地域において、自分のところは大丈夫だ、今まで大災害がなかったというような意識は、どうもお互いに持たれているんではないかというように思っておりますが、昨今の情勢を見るときに、いつ大災害が来てもおかしくないという状況が続いておりますので、それぞれの地域において、あるいは家庭において避難場所のあり方等、話し合いの中で定めていただき、みずからの命は、みずから守っていただくということを第一に考えていただければと思います。  今回の大災害等においても、1階にいる方の命はなくなっても、2階にいる方の命が助かったというような事例もございますので、避難場所の確保について、それぞれの地域や家庭においても一緒に考えていただければというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 今市長からもお答えいただきました。7月豪雨では、本当にビデオなんかを見ていますと、3分や5分で浸水が40センチ、50センチと、あっという間になってしまって、気づいたときには、もう周りが水没して、もう避難が困難な状態だというのをテレビでですけれども見ました。そういったことで、防災行政無線ですとかラジオでは、空振りを恐れずに市民に災害情報、避難情報をぜひ早く、早く知らせていただきたいと思います。  それとともに、やはり市民の意識を高めることも重要かと思います。このように今までと想定の違うこういった大雨の災害です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、情報の入手方法について伺います。  万が一災害が予見されたときに、市民が短時間で情報を入手することが迅速な避難行動等を始めるために大変重要です。気象情報については、一般のテレビ、ラジオ、インターネット等でも情報は入手可能ですが、市が発令する避難情報については、防災行政無線、防災ラジオ、メール配信サービスで行われていると認識しておりますが、対策として十分でしょうか。改めてお聞きしたいと思います。  防災行政無線は、強い雨や雷雨などの場合は窓も締め切ってしまうため室内では聞こえにくく、情報入手が困難ではないでしょうか。また、防災ラジオやメール配信サービスについては市民へどのくらい普及しているかが懸念されます。  ラジオについては、普及の台数及び全世帯に対する普及率が何割程度か、そして何割程度を目標としているかについてお聞かせください。  メール配信サービスについては、配信サービスの登録を何人が行っているのか、普及率は何割程度かをお聞かせください。  また、普及が十分でないとしたら、どんなことが原因であるか分析をしていますでしょうか。  特に防災ラジオに関しては、9月6日に発生した北海道胆振東部地震でのブラックアウトにより電力供給が絶たれるという事態の中ではテレビもスマホも使えず、ラジオが有効だったということからも普及を促進すべきではないかと考えます。どんな対策が考えられるのか、総務部のお考えを伺いたいと思います。  防災ラジオ普及のために、行方不明者捜索、熊出没情報だけでなく、火事、気象情報や不審者情報など、市民生活において知るべき情報も発信することもよいかと思いますが、どうでしょうか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。      (総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長(堀内猛志) 議員おっしゃられましたように、豪雨の中での防災行政無線、どこでも窓を締め切りということで、聞きづらいというようなことが予想されるところでありますが、災害時の避難情報の発令時には、通常の中音量で流している放送を最大音量にして放送する、また繰り返してお伝えするということになっております。  また、避難情報につきましては、防災行政無線放送だけではなくて、緊急告知つきの防災ラジオ、以降、防災ラジオというように言わせていただきます。また、市のメール配信サービスやツイッターなどに加えまして、テレビで文字で放送されますLアラート、また長野県防災情報システムを通じた緊急速報メールなど、さまざまな媒体を活用しまして市民の皆様にお伝えをしたいというふうに考えております。  特に緊急速報メール、県の防災情報システムでございますが、これにつきましては、安曇野市内にいらっしゃる全ての方の携帯電話やスマートフォンに一斉に情報を伝達できるサービスということでありますので、市のメール配信サービスのように登録をいただくということではなくて、一方的に強制的に送るというシステムになっておりますので、災害時には有効で確実な手段であるというふうに考えております。  ただ、配信内容につきましては、避難準備、高齢者等避難開始以上の避難勧告、避難指示でないと使用ができないということになっておりますので、何か実際の災害発生で避難が必要な場合には、これの活用ということも視野に入れております。  また、防災ラジオ、メールの配信サービスの普及率でありますが、防災ラジオにつきましては、8月末現在で販売台数が3,122台、普及率は1世帯当たりに換算しますと7.9%というようになっております。普及目標は、平成29年度から35年度の末まで7年間で、世帯の約1割に当たります3,800台を目途として進めてまいりました。  また、次にメール配信サービスでありますが、8月末現在の登録者数は5,352人ということで、世帯で計算をいたしますと13.5%ということになっております。普及率は決して高いわけではございません。この辺は周知不足ということもあろうと思いますので、広報紙、ホームページ、また地域の自主防災会議、出前講座等で機会あるごとに登録についてお伝えをしていきたいというように考えております。  また、ラジオの有効性でありますが、議員の御発言のとおり、停電時には有効な防災用品であります。防災ラジオに限らず、市販のラジオも同様であります。現在配布をしてあります防災マップの最終ページにも、非常用持ち出しリストとして携帯ラジオや予備の電池等記載をさせていただいたところでありますので、この辺も市が行っております防災用品の購入補助金制度対象となっておりますので、あわせて御活用いただければというように思います。  また、防災行政無線放送でございますが、昨日の平林議員にもお答えをしたとおり、人命にかかわる迅速な対応が必要な内容ということで放送を行っているわけですが、この辺の緊急性の高い事案につきましては、警察署等と協議をしながら放送の要否判断をしてまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま総務部長よりお答えいただきましたが、防災ラジオの普及率なんですけれども、現在7.9%ということで、ちょっと低いのではないかと思います。  また、目標値も7年間で1割というのでは、例えば高齢者だけの世帯の方で、スマホですとか、そういったメール配信ですとか、そういったものをごらんにならないような家庭では、停電になったときに情報が行き渡らないのではないかという懸念を感じております。もう少し市のほうでは補助もしているということですので、ぜひ防災ラジオをいざというときの命綱ということでアピールをして普及に努めていただきたいと思います。  さて、次に、訓練の実践について伺います。  いざというときは頭が真っ白になって、体が動かないと聞きます。万が一の場合に効果を発揮するためにも訓練の重要性は高いです。防災訓練への市民の参加の状況はどうでしょうか。市は、それに対してどのように評価しているでしょうか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 本市では、この9月2日日曜日でございますが、防災広場を主会場といたしまして市の総合防災訓練を実施いたしました。主会場の防災広場では、初期消火訓練や土のうづくりの訓練といった市民の皆様を中心とした体験型の訓練を実施させていただきました。また、市と協定を締結しております企業による防災用品の展示や飲料水の供給などを行っていただきましたので、参加いただいた皆さんの防災意識の喚起につなげられたものというように考えております。  議員御質問の訓練の一般の参加ということでありますが、主会場の訓練に自主防災組織の方を含めまして約100人、「きぼう」で行われました避難所開設運営訓練には約80人、各保健センターで行われました医療救護所設置訓練には約80人、三郷公民館で行われました福祉避難スペースの設置訓練には、三郷地域の方が17名参加をいただきました。このほかに、当日の防災訓練に合わせて4地区で地区の防災訓練が開催をされておりまして、約500人の方が参加されております。  また、事前登録制により早朝実施をいたしましたシェイクアウト訓練には、約3,900人と多くの方の参加をいただきましたので、これにつきましては感謝をしているところでございます。  今回の主会場の訓練では自主防災組織の方を中心に行っていただきましたが、体験いただきました訓練は地元でも持ち帰って参加のできる内容といたしましたので、それぞれの地区へ持ち帰っていただき、管轄する消防署や消防団の協力、また住民の参加をいただきながら、学んでいただいた内容を地区での訓練に生かしていただきたいというように考えておりますので、地域の防災力の向上につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま防災訓練への参加の状況を伺いました。地区のほうでも、さらにこの防災訓練しっかり1年に一度はやるということで、多くの人に参加してもらえるように働きかけていただきたいと思います。  次に、防災の備えについて実際に被災したときに困ったという意見があり、以下のような検討を進めてはどうか、2点提案したいと思います。  1つは防災カードです。  血液型や緊急時の家族の連絡先、かかりつけ医、常備薬等を記入したカードを各家庭、または個人で整備して、家庭内に提示したり、所持することです。市内でも、地域によっては自治会等の活動の一環で取り組んでいる先進事例があります。市全体としても取り組んでみてはいかがでしょうか。  もう一つは、高齢者、女性や子供への備え、障がいを持つ方の備えです。  一般的な災害への備蓄品に加え、生理用品やおむつ等の備蓄はしているでしょうか。高齢者や障がいを持つ方の備えとして、近くの避難場所までの経路を実際に歩いたり、車椅子等で移動して距離とかかる時間、障害物がないか等の確認を実際に行い、避難行動に生かすようにしたらよいと考えますが、いかがでしょうか。総務部長にお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 先ほど藤原陽子議員にも答弁をさせていただきましたが、平成28年に全戸配布をしてございます防災マップの最終ページに、家族が離れ離れになった場合を想定して、家族と落ち合う場所を記載するなどの「家族みんなで決めておこう」という欄を設けてありますので、活用いただくよう出前講座や自主防災組織の会などでお伝えしてまいりました。  なお、防災マップの更新に当たりましては、この家族に関する項目の充実を図ってまいりたいというように考えております。  それと、御質問の生理用品等の備蓄につきましては、発災直後の初期対応が可能となる数の備蓄は整えております。ただ、市の備蓄だけでは当然のことながら不足をしてまいりますので、災害時には災害時応援協定締結している企業からの支援により補完をしていくという考えでございます。  避難所までの経路を実際に歩いて、障害物がないことなどを確認するというような御質問でございますが、こちらについては、日ごろから自主防災組織などが主催する地域の避難訓練等に参加者の皆さん全員で危険箇所等、把握をしていただきまして、災害発生の際には高齢者や子供、障がい者など要配慮者が円滑に避難できる体制をそれぞれ構築をしていただきたいというように考えております。  実際、土砂災害による犠牲者を出さないために、住民主導型の警戒避難態勢づくりといたしまして、県と市及び地元区民で協議をして作成します「地域特性に配慮した自主避難計画」というものを現在つくっておりますので、そんなこともそれぞれ取り組んでいただければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 今さまざまな取り組みを御紹介いただきました。  自主避難計画というものを今作成中ということですので、ぜひ市民の方に多く周知していただきたいと思います。  防災には、市民一人一人が自分のこととして危機意識を持って備えることが大事です。自治会の加入率が低下するなど地域の力の低下が懸念される昨今ですが、防災は地域の力、地域のきずなでもあります。こんな面倒なこと誰がやるんだとか、地区の役員の仕事をふやすだかいということではなく、万が一のときにはお互いさまという気持ちで、防災活動を通しての地域力アップも含め市民への啓発活動にも一層の取り組みを期待いたします。  それでは、次の質問にまいります。  安曇野市を一つにするため必要なことは何かと題し、安曇野市誌編さんと新市立博物館構想について伺います。  安曇野市が平成の大合併で誕生して13年がたちます。年配の方々や働き盛り世代の方々は、合併前の旧5町村時代の記憶がまだまだ記憶の大部分を占めているかと思います。しかし、子供や学生などの将来の安曇野市を担っていく世代においては、当然ながら安曇野市が全てです。翻って、子供や学生の若い世代だけでなく、多くの方が一つになった安曇野市という大きな船の一員であることを実感し、安曇野市に、より愛着を持つために何かが必要ではないでしょうか。施設や機能の統廃合により一本化していくことに加えて、精神面においても安曇野市は一つであることを実感する市誌の編さんや新市立博物館は、そうした1つとして位置づけられるものです。  合併前には南安曇郡誌や5町村の町誌、村誌、郷土博物館がありました。安曇野市の知性や自然・歴史文化の豊かさ、産業の特長、傑出した先人たちの足跡など光り輝いている安曇野市を網羅するソフトが市誌であり、さまざまなおさまり切れないほどの貴重な資料を保管、展示し、郷土を学ぶ機会を提供する場がハードとしての新市立博物館であると考えます。  そこで、市長にお伺いします。  安曇野市の市誌編さんについて、どうお考えでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、この自治体誌ということでございますけれども、その自治体の最も基本的な文献となるもので、旧町村時代も自然、歴史、民俗などの各編が編さんをされて発刊をされてまいりました。また、御指摘のとおり、南安曇郡誌、これは初版が大正12年に、改訂版が昭和31年から昭和59年にかけて発行をされたというように伺っております。また、東筑摩郡誌、これは昭和32年から昭和51年にかけて発行をされてきたというように伺っております。  安曇野市誌編さんの見通しについては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきますが、こういった市誌編さんも大切なことですけれども、安曇野市は御案内のとおり周辺5町村の新設対等合併の市でございまして、一時は1市5流派なんて言われたときもありました。平林市政が5つの流れを一つにという方針を打ち立てました。私も、これをより大河の流れにしていかなければいけないという思いで、ハードではございますが、この庁舎建設も安曇野市の一つのシンボルだというように私は捉えておりますが、御案内のとおり裁判闘争まであったという歴史もございます。  そして、なお、安曇野市を一つにするために市民スポーツ大会を開催したり、あるいはハーフマラソンを開催し、また商工会青年部が安曇野は一つということで花火大会等も開催をさせていただいているということでございまして、あらゆる面で例えば豊科インターを安曇野インターに名称変更をさせていただいたのも安曇野市は一つという方向に沿った施策でございますので、これらもあわせて、より安曇野市になってよかったと思われるまちづくりを議会の皆さんや市民の皆さんと力を合わせて進めていきたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 小林議員にお答えいたします。  私たちが安曇野市の歴史などについて知りたいと思ったときは現在どうするかといいますと、既刊の町村誌、あるいは郡誌などの文献を重ね合わせて見る必要がございます。また、その後の研究により新たに明らかになったことは、別の資料を見ないといけないということもございます。安曇野市の歴史・文化、自然等を一つにまとめた安曇野市誌として編み直す必要があると考えております。  昨日から御質問いただいておりますとおり、この10月に開館する安曇野市文書館は、民家の土蔵などに眠っていた古文書や歴史的公文書、古写真などの史資料を収集、保存しており、市誌を編さんする中心的役割を担う施設であると認識しております。  また、合併から10年が過ぎる中で、明科廃寺など発掘調査により新たな原始、古代の歴史が明らかになっていること、自然や民俗、考古などの分野に精通する専門家が市内におられることなどの状況を見るとき、市誌編さんに向けて着手する時期も近いと考えております。  私も旧町村誌の編さんに携わらせていただきましたけれども、その経験から地道な調査研究を重ねて、それを集大成するという作業には、何年、あるいは分野によっては十何年という時間を要します。厳しい財政状況が見込まれておりますけれども、合併20年の区切りあたりに、その一部でも完成させることができたらと思っておりますので、この市誌編さんには前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま市長と教育長よりお答えいただきましたが、本当に地道で根気がいる作業ということで、ただ安曇野市内には専門家も多くいらっしゃるということで、意欲的に今後、市制20年を1つの目標として取り組んでいただけるということで、ぜひ取り組みに期待したいと思います。  安曇野市への郷土愛を育むために、学校教育や市民の生涯学習の中でも市誌は活用できるものではないでしょうか。現状の郷土についての学習の取り組みとあわせて、教育部長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、学校教育や生涯学習の中での市誌の活用についてお答えさせていただきます。  学校教育では、どの学校も総合的な学習の時間などを使って、地域学習に取り組んでいるのは御存じのとおりと思います。教育委員会といたしましても、安曇野市コミュニティスクール事業を展開する中で、地域のことを子供たちに知ってもらう機会につなげております。こうした学校におけるふだんの学習活動の中に、基本文献である町村誌が活きております。  小学3、4年生の社会科や総合的な学習の時間等で安曇野市の地域を学ぶ資料、「わたしたちの安曇野」にしても執筆や企画段階で町村誌を参考にしておりますし、先生方がつくる地域教材にしても、そのベースには町村誌が活用されております。  また、生涯学習では昨年まで行っていた安曇野検定講座や博物館の展示、また講座などを開催する際に、郡誌や町村誌等の記載内容をよりどころとする場合も多々ございます。  安曇野検定の資料、「安曇野の郷科書」にしても、図書館におけるレファレンスにおいても同様でございます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 教育部長より、市誌というか、今ある町村誌も学校教育、生涯学習でも活用しているということで、市誌の編さんをした場合にも大変有効であると思います。  次に、安曇野市新市立博物館構想の進捗について伺います。  安曇野市新市立博物館構想が出されたのは、合併後10年がたった平成27年11月で、間もなく3年が経過しようとしています。財政的にも10年を超える中長期的に捉えるべきテーマでありますが、いつまでも未着手のままでは、子供たちも大人になり、安曇野市の郷土愛を育む大切な機会が失われてしまい大きな損失になってしまう懸念もあります。  そこで、市長にお伺いします。  将来を担う人材を育むためにも、合併前の旧5町村を知り合併後の安曇野市も知る現在の中核の世代で、新しい市立博物館を立ち上げる必要があると認識しますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これは新市立博物館構想、現在の豊科の博物館が大変手狭になったというようなことから、あるいは築数十年たって老朽化してきたというようなところから教育委員会で検討され出てきた構想でございます。  この博物館構想にありますように、現在の郷土博物館は安曇野市にふさわしい博物館活動を十分に行えないというようなことから、施設的に不十分な点が多いということは認識をいたしております。これを解決するために、構想にありますように博物館を新規建設することが望ましいとは考えております。
     新市立博物館構想では、15年から20年の長期的視野で整備をすることが現実的であるということとして、これまでに博物館設置に向けた条件整備を行うことを提言をいたしております。コンパクト展示に代表される博物館準備室の設置、また文書館の設置につきましては、既に実施をしているところでございます。  また、学芸員の育成、新市立博物館設置まで使用する豊科郷土博物館の耐震などの改修などは、これからの事業となっております。基本的には構想に沿った対応をしていきたいというように考えておりますが、一方では、議員御指摘のとおり、建設には多額の費用が必要となります。特に少子化、人口減少、高齢化時代の中で、今後一層厳しさを増すであろう、あるいは増すと言っても過言ではございませんが、財政状況を考えるときに、将来的な実現が困難になるという場面も想定されます。  当面は新市立博物館の条件整備を進めつつ財政問題も考慮して、場合によっては別の既存の施設を有効活用するということも選択肢の視野の1つに入れながら、市にふさわしい博物館の実現を図っていきたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) では、続いて教育部長にお伺いします。  公共施設再配置計画には新市立博物館の計画が組み込まれていないようですが、今後どのようなスパンでの計画の検討になるのかをお聞かせください。  昨日の一志議員の質問のお答えとも重なる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) お答えさせていただきます。  平成27年度策定の新市立博物館構想では、再配置計画との整合性を図ることをうたっております。そして、新市立博物館は15年から20年程度の長期的視野で整備することが現実的であるとしておりますので、再配置計画の10年計画案には入っておりません。  その間、豊科郷土博物館を基幹博物館として博物館運営を行い、既存施設の統廃合や有効活用、また人材育成など将来の総合博物館へつながる活動を推進する計画となっております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま市長と教育部長より博物館の見通しについてお伺いしましたが、確かに財政面の問題、大変厳しいということを理解しておりますが、市民のために、そして子供たちのために本当に必要なものであれば、知恵を絞り答えを導き出すのが市の仕事だと考えますが、新しいものをつくるのが難しい場合は、今ある施設も有効活用することも含めということですけれども、何とか遂行していただきたいと思います。市長いかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 構想に沿って今検討を進めさせていただいているところでありまして、今の博物館では、先ほども申し上げましたように大変狭隘だということ。あるいは、老朽化してきているということは承知をいたしております。この構想の期間の中において、どういった方法がいいのか検討をさせていただくということで、断念をしたわけではございませんので、新博物館構想に沿った実現の可能性を探っていくということでございまして、今のままでいいとは決して思っておりません。何らかの形で、より市民の皆さんの要望に応えられる施設にしていきたいという思いはございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま市長より前向きに検討していただけるということです。少しスパンの長い計画になるかと思いますが、しっかりやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。  さまざまな魅力のある安曇野市を1カ所で学ぶことのできる施設は、観光面でも大きな目玉となる可能性が高いと考えます。例を挙げますと、外国人等が日本を旅行する際に参考にしているトリップアドバイザーなどでも評判の高い飛騨高山まちの博物館は、町家文化の成り立ちや美術工芸、伝統文化などを紹介する施設として有名です。北九州市立いのちのたび博物館は、自然史、歴史、考古の3つの博物館を合わせて2002年に開館しています。  博物館は郷土の歴史を学ぶ、伝統文化を継承する、新たな発見が生まれる場であり、市民だけでなく、観光に来られた方も気軽に自由に長い時間を過ごすことができる場です。取り上げるテーマによっては、既存の観光資源である多くの寺社、歴史遺産、美術館、農場や農業体験といったものとも組み合わせていくこともできるはずです。安曇野市を訪れたら、まず市立博物館に立ち寄り安曇野市のことを学び、それからシェアサイクルを使って市内各所の観光に訪れるといったこともイメージできます。市が推進する滞在型観光を促進する拠点になると考えます。  そこで商工観光部長に伺います。  安曇野市を訪れる方には、歴史や文化に興味を持って来ている方も多数いらっしゃるのではないでしょうか。観光資源の連携という観点で、現在の安曇野市の状況はいかがでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌ア孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それでは、観光振興における博物館の役割というような観点から申し上げたいと思います。  市の観光施策の基本となります安曇野市観光振興ビジョンでは、歴史、文化、芸術を戦略プロジェクトのテーマの1つに掲げ、基本戦略の中で、その継承、活用に向けた施策に取り組んでいるところでございます。  博物館、美術館の連携、活用の具体的な取り組みとしましては、安曇野市から白馬村までの北アルプス山麓の美術館、博物館を結び、地域全体の文化芸術の発展と観光誘客を図る安曇野アートライン協議会や世界かんがい施設遺産拾ケ堰の歴史を学びながら散策し、豊科郷土博物館見学を組み込んだ拾ケ堰ウォーク、穂高郷土資料館や安曇野橋節郎記念美術館など市内の博物館、美術館をめぐる着地型ツアー造成を実施しております。  博物館や美術館は、安曇野の先人たちが築き上げてきた歴史、文化などを体系的に学び、触れることができ、市内に点在した文化財など観光資源の魅力向上や来訪者の満足度向上につながるものと考えております。  今後も関係機関との連携を図りながら、施設を生かした観光素材の提供や情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま商工観光部長からも、こうした博物館、美術館というものが観光に生かされているということを伺いました。市誌編さん、新市立博物館構想は、安曇野市は一つということを実感できる事業として、ぜひ前に推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問です。  スマートフォン・ゲーム依存への行政としての対策について伺います。  ことし6月、世界保健機構(WHO)がオンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障がいを新たな疾病として認定し、依存症の1つとして国際疾病分類の最新版に加えたという発表がありました。スマートフォンやタブレット端末は、手軽にさまざまな情報に接することができ利便性のとても高いものではありますが、一方では普及に伴うゲーム依存が広がり、各国で問題化していることが背景となっていると報じられています。  日本においては、ことし8月に厚生労働省の研究班がオンラインゲームやSNS、ソーシャルネットワーキングサービスなどインターネット依存が疑われる中高生は、全国に約93万人いると推計されると発表しました。中学1年生の10%、高校1年生の16.1%が該当するとのことです。前回調査の5年前に比べ約40万人増加しており、背景としてスマートフォンの急速な普及があるとのことです。インターネットの使い過ぎにより成績低下や居眠りの問題も指摘されており、教育環境を整えるという観点から見過ごすことのできない事態であると認識しています。  フランスでは小・中学校に通う児童・生徒が学校にスマートフォンを持ち込むことを禁止しまして、この9月からその法律が施行されています。日本でも、条約や取り決めによって夜9時以降はスマートフォンの使用を禁止する自治体も出てきました。安曇野市もスマートフォン、ゲームの使用について、行政として何らかの対策をする必要があるのではないかと考えますがどうでしょうか。教育長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) お答えいたします。  安曇野市においても、子供たちがスマートフォンやゲームにかかわる問題は看過できない状況になっていると認識しております。所持率については、29年度の調査によりますと、スマートフォンやタブレット、ゲーム機等、ネットにつながる機器は小学校1年生で約25%、学年が進むごとに増加して、6年生では約54%、中学3年生では約6割になっております。そして、これらの機器を使ってゲームをする時間については、小学校6年生では1日に1時間程度が約33%、4時間以上が約8%、中学校3年生では1時間程度が約27%、4時間以上が約8%となっております。  ゲームやネットにかかわる時間が長く、朝起きることができない、昼夜逆転生活になるなど、依存が心配される小・中学生の報告も受けております。こうした状況を教育委員会としても重く受けとめ、これまでメディアリテラシーやゲーム依存の危険性について、児童・生徒、保護者への啓発や外部の専門家を招いての講演会、研修会の開催を支援してまいりました。今後はそれに加え、スマートフォン、ゲーム機等の使用について一定のルールづくりに着手していくことが必要であると考えております。  方法については、学校教職員や保護者の声を聞くことはもちろんですが、児童・生徒が自分たちで考え、議論し、決めて実行していくことも1つの方法として今後検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ルールづくりに関して、市のほうでもこれから意欲的に取り組んでいただける、そして、さらにそれが子供の自発的なルールづくり、子供たちが自分たちでルールづくりをするという方法も探ってくださるということですので、ぜひお願いしたいと思います。  安曇野市のたくましい子供を育てるという観点からも、スマートフォンやゲームを使用することのかわりになるような遊びや活動が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。教育部長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) それでは、お答えさせていただきます。  子供たちがたくましく育っていくためには、友達や大人を含めた他者とのかかわりの中で人間関係を学ぶとともに、体を動かし思いきり遊ぶことが重要と考えております。教育委員会では、毎週1回全ての小学校で放課後子ども教室わいわいランドを開催し、学校施設を利用して、子供たちが地域の大人の見守りの中で安全に思い切り遊ぶ機会をつくっております。  このほか、ものづくり体験を主眼とした講座や、ジュニアリーダー養成講座として三九郎組立講座を開催したところ、昨年度この組立講座を生かし2つの育成会で子供たちが中心となって三九郎の組み立てを行いました。  また、児童館においても、野菜を育てる作業が世代間交流の機会となったり、収穫した野菜をその場で味わうことができるふれあい農園や星見の会、豚汁づくり等を開催しているところでございます。  こうした体験型の事業は、ひいてはたくましい子供を育てる原動力になっていくものと考えております。そして、これらの取り組みは重要と考えますので、機会の充実と参加者の増加を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま市のほうでも児童館や放課後子ども教室の取り組みなどを伺いましたが、やはりゲームやスマートフォンというのは、家庭で見ることが多いかと思います。1日の見る時間も持っている子供は長くなるということで、それにかわるように、何か日常的に例えば児童館に行って体を動かすということですとか、何か将棋や囲碁があって近所の人に教えてもらえる、一緒に将棋を指すとか、何かそういったような機会もあるといいかと思います。また、ぜひ考えていただきたいと思います。  次に、親世代への教育や指導について伺います。  幼児をスマートフォンやタブレット等の端末類から遠ざけ、就学後も適切な範囲で使用することを徹底するための対策を何か行っているでしょうか。保健医療部長と福祉部長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 保健医療部長。      (保健医療部長 橋正子 登壇) ◎保健医療部長(橋正子) それでは、乳幼児期の親世代への啓発活動についてお答えをいたします。  近ごろは親世代がスマートフォンを手にする場面を多く目にします。幼いころからスマートフォンやゲームなどに触れる機会も多くなっておりますし、そのため、人とのかかわりを通じて成長や発達を促す大切な時期の適正な利用について、知っていただくことは重要と考えております。  市では、特に乳幼児期は体を使った遊びが脳や体を育てることや、身近な人と触れ合って遊ぶ時間が人間関係を築く力を育むためには大切であることなどを広報や乳幼児健診、相談や教室、家庭訪問等の場面でお伝えをし、全身を使った遊びの紹介もしております。特に平成30年3月には、「子供の発達と遊び」というテーマで広報に特集で記事を掲載したところです。  なお、今後につきましてでございますけれども、議員からお話がありましたとおり、WHOがゲーム障がいを依存症の一種に加えたということがございますので、ゲーム障がいを疾病と捉え、疾病の予防の観点からも注意喚起や啓発活動を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長。      (福祉部長 花村 潔 登壇) ◎福祉部長(花村潔) 現在の取り組み状況ですが、園に入所するときの親への聞き取り調査、この中で子供がメディアにかかわる時間や状況を確認しております。スマホのゲームに関心を持ち、実際にできるようになるのは3歳ぐらいからですが、実際は2歳ごろから動画が見られ、親が知らないうちに遊んでいたという例も聞いております。  園では日本小児科医会からの啓発リーフレットも毎年保護者へ配布するとともに、この聞き取り調査を皮切りに、保護者へは実際にスマートフォンを使うことによる子供への影響や、親子で時間をかけてスキンシップや会話をすることが子供の発達や信頼関係の素地になることを園から発行される園だよりや園長講話、懇談会等でお伝えしております。  また、親世代への正しい使い方の学習については、県警察本部少年課の協力をいただき、インターネット上の危険や利用する上での知識や注意について、各園の参観日等に合わせお話をいただく予定としております。  私からは以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) ただいま保健医療部長、福祉部長より、親世代の教育啓発活動について取り組みを伺いました。引き続きよろしくお願いいたします。  ここ数年のスマートフォンの普及の速さには、改めて驚いております。また、若い世代の方には子育てをする前からスマートフォンを使うことが当たり前で、子供に与えることに余り抵抗を感じないという現状があるのではないかと思います。  そこで、親世代がスマートフォンやタブレットの正しい使い方を学習する機会を設けてはと思いますがどうでしょうか。教育部長にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 親世代が正しい使い方を学習する機会についてお答えさせていただきます。  現在、年3回発行しております安曇野市青少年だよりでは、平成27年6月発行の第2回から本年6月の第11号までネットスマホの安全教室と題し、子供たちがインターネットスマートフォンを安全に使うために保護者が知っておきたい情報をまとめ、シリーズで10回掲載し、情報提供と啓発を行ってまいりました。そして、この10月からは新たにインターネットトラブル事例集の掲載を予定しており、注意喚起を継続してまいりたいと考えております。  また、少し前にはなりますが、平成28年11月には子供のスマホとインターネットのトラブル事例と対処と題し、親子で守るべきルールについて講演会も開催いたしました。  しかしながら、議員のおっしゃるオンラインゲームを初め、情報通信技術は日々発展を続けているため、子供たちがそれらに依存し過ぎることなく適切な使用ができるよう今後も引き続き保護者への情報提供や啓発を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) 教育部の取り組みについて伺いましたが、講演会や青少年だよりのシリーズ10回など取り組んでいらっしゃると思いますが、今まででこういったスマートフォンやタブレットの使い方に関して、何か感想ですとか、親御さんの感想ですとか、そういったような声は寄せられているでしょうか。教育部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 講演会等、来ていただいた方からは、今後気をつけるというようなことをお聞きしたと聞いてはおります。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小林議員。 ◆1番(小林陽子) これからも、引き続き親に対しても啓発活動をしていっていただきたいと思います。  子供にとって遊びは学びといいます。現実とバーチャルの世界の区別がつかない子供たちにとっては、五感を使って遊ぶこと、創造性や感受性を高めることこそが欠かせません。スマートフォン、ゲーム依存を防ぎ、市民一丸となって、子供たちにとってよい環境づくりに励んでいけるよう今後ともよろしくお願いいたします。  これで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(小松洋一郎) ここで昼食のため暫時休憩いたします。  再開時間は午後1時からといたします。                              (午前11時51分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小松洋一郎) 休憩前に引き続き一般質問を行います。                               (午後1時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小松芳樹 ○議長(小松洋一郎) 16番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。  小松議員。
         (16番 小松芳樹 登壇) ◆16番(小松芳樹) 16番、小松芳樹です。  通告に従い一般質問いたします。  まず、ことしに入って西日本にて大雨が、その後、相次ぐ台風が上陸し、特に台風21号においては大きな爪跡を残しました。その後、北海道胆振東部において大規模地震が発生しました。今般の災害において犠牲になられた方々を初め、御家族の方に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。  また時期が来ましたら、ボランティア活動等、何かできることがあれば参加したい、このように思う次第でございます。  そこで、この30年間を振り返りますと、阪神・淡路大震災、中越地震と中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、そして今月の北海道胆振東部地震と連続してマグニチュード5以上、震度6強を超える地震が相次いでおります。このような連続した災害は、歴史的に見ますと過去においては250年前の江戸時代と、さらにそこから300年さかのぼって鎌倉時代に起きております。約300年周期において発生しており、最近はそんな時代に入ったのではないかと心配をしております。  近く地震の可能性が起こる確率が高いと言われる南海トラフ、そして当市もある糸魚川静岡構造線断層帯が走っている安曇野市において、防災の備えは不可欠であります。よって、午前中の藤原議員に続いて、最後の項目で伺いますのでよろしくお願い申し上げます。  最初に、三郷堆肥センターの運営と今後について伺います。  安曇野市三郷堆肥センター条例の第1条には、市内の自然環境を保全し、市民の生活環境を保持するため、蓄ふん尿等を原料とし、優良な完熟堆肥を製造することにより、市の有機農業を恒久的に発展させることを目的として、安曇野市三郷堆肥センター等を設置するとあります。私もこの堆肥を毎年購入しておりますし、市民の方々も優良な堆肥として大変喜んでおられる声を多く聞きます。しかし、最近市民の方から心配の声を拝聴しましたので、一般質問で取り上げさせていただきます。  まず、堆肥を必要とされる方から、すぐに用意できないので待っている状態だと伺いました。そこで、JAみどりの店に私も行ってみましたけれども、確かに販売している小袋はもう売り切れておりました。そこで堆肥センターの現場を見させていただきましたが、堆肥にする前の受け入れたふん尿は山のように積まれていて、攪拌機といいますかね、あの機械もとまった状態でありました。  この状態で経営が大丈夫なのかと思っていたのですけれども、先月、議会に三郷堆肥センターを指定管理されている株式会社三郷農業振興公社の17期決算報告がありました。これによると当期利益は342万5,000円の黒字で、利益剰余金も17期にして初めてプラスになっております。この数字だけ見ますと経営状態は健全で何の心配もなく順調と読み取れますが、現状はどうなっているのか、心配することはないのであればいいのですけれども、まず農林部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。      (農林部長 大向弘明 登壇) ◎農林部長(大向弘明) それでは、お答えをさせていただきます。  まず、三郷堆肥センターでございますが、平成13年に旧三郷村において、家畜排せつ物管理の適正化促進法の施行による野積み堆肥の解消と蓄ふんを原料とした良質な堆肥を生産農家へ製造提供することを目的に建設をされたものであります。  議員おっしゃるとおり、オープン当初から指定管理者であります株式会社三郷農業振興公社により運営されておりますが、当初から堆肥の品質や運営方法に課題があり、資本金を使いながらの経営を余儀なくしてきました。平成21年度には4,500万の資本金の7割を充当している状況、こんな状況もございました。  そこで経営の刷新を図ったことから、その後、9年連続の単年度黒字に転じ、今期決算で初めて資本金をもとに戻した上、利益剰余金を計上することができました。これも、ひとえに三郷堆肥をお使い続けていただいたユーザーの皆様のおかげだと感謝をいたしております。  そんな中、現在、堆肥製造ができない状況にありますことは大変残念で、三郷堆肥をこれまでお使いいただいたユーザーの皆様に堆肥を供給できないことは歯がゆく、大変申しわけないと思っております。  この三郷堆肥の袋詰めの少量から、ダンプ、トラックでの購入される農家、ユーザーさんは年間約4,000件以上あると承知をしているところでございます。このうち今回のことで、堆肥センターでは過去3年間に配達をさせていただいた農家、ユーザーさん1,864戸に堆肥販売が現状ではできない旨のわび状をお送りさせていただきました。また、既に注文を受けていた皆様には、他社の有機資材の御案内をさせていただいているところでございます。  先ほど議員からも触れていただきましたが、堆肥製造の心臓部と言える攪拌機、8月21日で稼働を停止している状況でございます。若干、このようになってしまった主な原因につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。  まず、製造技術面からでありますが、昨年、長年製造に携わり、経営の向上に取り組んできていただいた取締役兼所長が退職をされました。当然、後任者へは製造マニュアルを更新、作成し引き継いではおりましたが、冬期間の温度調整や原料の攪拌機投入時期などマニュアルでは伝え切れない技術、いわゆる経験値ということになりますが、そこの部分が未熟でありました。したがって、思うように発酵熱が上がらず良質な堆肥製造が進まなくなったことが挙げられます。  次に、オープンから17年経過する施設の老朽化と製造過程で発生する硫化水素、アンモニアガスなどによる屋根の腐食が著しいことです。特に原料に雨がかかることで、製造工程が思うように進まなかったと聞いております。  以上、堆肥製造が滞っている主な原因と分析をしております。  今後でございますが、再発防止に向けて取り組んでいるところでございますが、この今までの主な要因に課題が解決できるよう検討していかなければいけないところでございます。既に良質な堆肥製造に向けては、この9月1日から市内の堆肥製造技術アドバイザーを依頼し、従業員への適切な指導をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 私も今残念です。農林部長、そういうお話をいただきました。まさか、そういう状態になっているとは思わなかったんですが、といいますのは、実は質問の通告をした後に、私の家にはがきが来ました。堆肥センターからですね。堆肥の品切れについてのおわびということで、現在、機械のふぐあい等により堆肥の製造が停止し、皆様に堆肥を提供することができませんというおわびの手紙が来ました。多分、これ、記録されている全ユーザーに送ったと思うんですけれども、そういうところからちょっと重ねて質問をさせていただきたいと思います。  今農林部長から、屋根の修理の件とか、施設の改修について若干触れていただきましたけれども、先ほど言った条例の8条の中には、堆肥センターの管理等に要する経費は指定管理者の負担とする。ただし、当該施設に係る大規模な改修、修繕及び備品の整備、補充等に要する費用は含まないとするとあります。  今後、安定した生産を続けていくには、大規模な施設改修が必要と今のお話で判断しますけれども、そうなると、この条例上、多額の税金を投入しなければならないと思います。屋根や機械の修繕の必要性など具体的な計画と、今後大規模改修をいつ、どのように、どこから始めるのか伺います。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) 議員おっしゃるとおり、堆肥センターの管理に要する経費については指定管理者にお任せをしておりますが、施設の改修、修繕、備品整備等に要する経費については安曇野市が担うこととなっております。先ほど堆肥製造に悪影響をもたらす屋根の雨漏り対策につきましては従来から課題となっておりましたが、原料の場内移動など現場従業員の裁量などにより何とか製造をしてきていただいたところでございます。  最近では、屋根の腐食度合いも増してきていることから限界と感じております。これまで三郷堆肥を使い続けていただいている皆様への影響が大きいことから、早急に対応をしていかなければならないと感じております。  議員御質問の大規模改修でございますが、なるべくコストをかけずに効果的な手法がないか研究をしているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) ぜひ研究を進めていただいて、早く修繕していただきたい。また、同じようにコストをかけずにというんですか、ある程度の部分は仕方ない部分あるかと思うので、その辺よろしくお願いしたいと思います。  次に、堆肥の原料となる畜産農家からのふん尿等の受け入れについて若干伺います。  先ほど私が伺ったというか、堆肥センターを見させていただいたときに本当に山積みになっていて、若干水といいますか、それも流れた状態を見ました。安定した製造と特に効率的な生産体制をするには、受け入れたふん尿等の水分量がやっぱり関係してくるんじゃないかと思います。  現在は目視で受け入れているとお聞きしましたけれども、水分が多いと見受けられた場合は受け入れを断っているのか、その辺の判断はどうされているのか伺います。農林部長、お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) 原料の水分調整についてでございます。  まず、原料の水分調整ということでございますが、原料の蓄ふん、これにもみ殻やキノコ廃培地などを調整資材としてまぜて水分含量を落とすこと、これを水分調整と申し上げてございます。原料を搬入する畜産農家によっては、この水分調整が十分とは言いがたい原料も受け取っていたとのことであります。現在は、従業員の目視による判断により受け入れをしている状況がございます。  オープン当初から、製造マニュアルや畜産農家との約束事では水分含量70%以下と基準が表記されております。今後はきちんと計測できる機器の導入等を検討し、搬入農家の公平性を確保したいと考えております。再度このような状況に陥らないためには重要な課題ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 公的なこの場ですから、ちょっと個人名は言えないんですけれども、やはり一番多く入れているところというか私も知っていますけれども、偏っていますかね。特にたくさん堆肥を入れているところ、また少量のところとありますので、ぜひその辺も公平性を持ってお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次に、副市長に伺いたいんですが、やはりここの会社の社長ということで、今後利益を得るためには、経費の節減とかそれだけでなく、売り上げの向上、これも一番の大事なことだと思います。この辺、販売に対する営業努力とか、この辺について今後どうされるのか副市長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 副市長。      (副市長 中山栄樹 登壇) ◎副市長(中山栄樹) それでは、議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  三郷堆肥センターを運営している私、社長ということで、経営者としてお答えをさせていただきたいと思います。  議員おっしゃるとおり、経費節減を相当、電気の会社の変更とか経費節減に努力をし、29年度は黒字ということでなってまいりましたけれども、経費節減だけではなく、売り上げの向上が一番重要だと認識しておるところであります。  今回のことで欠品という状態になり、当社の堆肥をお使いになられている皆様には、大変御迷惑をおかけしております。まことに申しわけないと思っておるところでございます。  一刻でも早く良質な堆肥が製造できますよう従業員一同全力で今取り組んでおるところでありますけれども、もうしばらくお待ちをいただきたいと思っておる次第であります。  議員御質問の今後の販売に関してでございますけれども、先ほど部長のほうからもお話がありましたけれども、既に堆肥製造のアドバイザーを今月からお招きをさせていただいており、現在はアドバイザーの指示のもと、従業員の堆肥製造の技術向上に努めておるところでございます。  今後はこれまで以上の良質な堆肥を製造し、これまでの顧客リストをフルに活用しながら、もう一度当社の堆肥を使っていただけるよう顧客の復活に努めていきたいと考えております。  また、新たな営業展開としまして、顧客の皆様を対象にして、SNSを活用したユーザーの堆肥利用情報などを配信し、ユーザーの確保に取り組んでいきたいと考えております。そして、これまでも当社の堆肥を取り扱っていただいておりますJA様や市内の農産物直売所の皆様と一層の連携強化を図り、今後も当社の堆肥の販売協力をいただくとともに、あわせて、現在もやっておるんですけれども、例えば堆肥を配達したときに近所の田とか畑にほかの方がいらっしゃると、パンフレットを持っていって、そこで宣伝をしたりして売ることもやっております。そういうことも、今後一層邁進していきたいと思っております。  新規の販売ルートの開拓を進めて、有効な堆肥製造に努めて、販売に努めていきたいと思います。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  今副市長、ちょっともう一点お聞きしたいんですが、アドバイザーという方は、どういう方、お名前は結構ですけれども。 ○議長(小松洋一郎) 副市長。 ◎副市長(中山栄樹) 自分でも一応家畜を飼っていらっしゃって、いろいろ自分でも勉強して、そういうものに精通している方でございます。近くの方であります。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  以上、施設の現状について農林部長と、そして今後の営業努力について今副市長に伺いましたけれども、私が最初に述べましたけれども、堆肥センターの堆肥は多くの方から喜ばれておりました。今後裏切ることのないよう望むわけですけれども、今のところで市長のお考えと、このセンター維持をどのようにしていく決意かお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 小松議員にお答えをさせていただきたいと思います。  先ほど来、部長、副市長が答弁をさせていただきましたけれども、三郷堆肥センターは、堆肥の品質の向上、さらに経営体制の見直しによって、ようやくでございますが赤字を脱却して、順調に経営を続けてきた段階でございます。これは、ひとえに三郷堆肥センターの堆肥を必要としている、多くの利用をしていただいている農家の皆さん方のおかげだというように考えております。  しかし、このほどは、この施設の老朽化、あるいは職員の堆肥製造や施設管理の経験が浅かったという、理由はございますが、それだけでなくして、私は現場を見せていただいて非常に強く感じたことは、畜産農家の認識、これは一部の畜産農家だというように認識をいたしておりますけれども、この畜産農家の認識の甘さというか、判断の甘さ、こういったもので堆肥の販売ができなくなる状態にまでなってしまいました。  議員御指摘のとおり、攪拌機が動かないほど持ち込んでしまったということは、これは経営しているというか運営している側だけの責任でなくして、持ち込む側の責任も私はあるというように感じたところでございます。  多くの農家の皆さん方に大変御迷惑をおかけしたことは非常に申しわけなく、重く受けとめさせていただいておるところでございます。ぜひ、利用者の皆さんの期待に応えられるように、早急に良質な堆肥を製造して、これからも届けてまいりたいというように考えておりますけれども、施設の管理運営主体である堆肥センターはもとより、施設を建設した安曇野市も一定の責任を持って、堆肥センターにふん尿の搬入をしている畜産農家も一つになって、この状況を改善するために今後努めていってほしいなという思いでございます。  また、老朽化が進む施設の改修等につきましては、現状をしっかり把握をして、必要最小限の改修に、修繕に努めて、設備等についてもしっかりメンテナンスを小まめに行って長持ちをさせていきたいと。農家の皆さんの御要望に応えていきたいというように考えているところでございます。  先ほど来、答弁がございましたように、屋根の修繕、これが雨漏りがしているということで、堆肥に水分が含まれてしまうということでございますので、至急この対応が必要な状況になっております。報告を受けているところですと、今、3社くらいの業者に依頼をして見積もりをとっているというようなお話も聞いております。緊急対応が必要な1つの修繕ということで、市といたしましても一定の支援を行っていかなければならないだろうなというように考えております。  そして、もう一つは、やはり私も少し勉強不足ではございましたが、持ち込み料が量によって若干大きく違っているというようなことでございますので、この施設を利用する持ち込み量による料金体系の見直しということも進めていかなければならない課題ではないかというように認識をいたしております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  今ずっとお聞きしたわけですけれども、要は農林部長、副市長、どちらでもいいんですが、いつ正常に戻るのか、見込みはわかりますか。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) いつ正常に戻るのかということで、今、私ども毎日現場と打ち合わせをしながらやっているところでございますけれども、まず、今ある原料、これをどうするかという課題、それから今の投入口のほうにたまっている原料もございますので、そういったのをこれから整理をして攪拌機のほうに入れていくということでございまして、畜産農家の協力もいただきながら、今打ち合わせをしてやっているところでございます。  いつというのは、大変申しわけないんですが、明確にはお答えはできません。どっちにしても、来年の春の需要期には販売ができる、これを今目指して、市と堆肥センター、また搬入している農家も三者一体となって努力をしていると、そんなことでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  一日でも早い正常な状態に戻るよう私も見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。  今国会で制定されました森林経営管理法ですけれども、来年度の税制大綱で、仮称ではありますが、森林環境税と森林環境譲与税の創設が見込まれております。昨日も林議員から質問がありましたが、違ったところから質問しますので、よろしくお願い申し上げます。  この法律の趣旨を見ますと、林業の成長産業と森林資源の適切な管理の両立を図るためには、市町村を介して林業経営の低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積、集約を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村みずから経営管理を行う仕組みを構築する必要があるとあります。  市の現状をちょっと調査したところ、市の森林面積1万634ヘクタール、民有林ですね。これが全体の面積だと32.1%ですね。原野林を除く人工林率は39.3%であり、その内訳は公有林が36%、私有林が64%となっております。森林環境譲与税においては、この人工林で私有林に対して譲与されるわけでありますけれども、まず、この譲与される金額はどのくらいになる予測なのか。また、31年から段階的に来るわけですけれども、将来にわたる推移がわかればお願いします。  また、それと同時に里山の再生など、使途についてどういったところに使えるのか、その後、林業経営者の経営促進に寄与できるようどういった計画を考えているのか、農林部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) それでは、森林環境譲与税(仮称)でございますが、説明をさせていただきます。  まず、森林環境譲与税(仮称)でございますが、これにつきましては、昨日の御質問でも答弁をさせていただいたところでございます。現時点では法案が未成立ということでございまして不明確な部分もありますが、県主催の説明会資料等により、わかる範囲でお答えをさせていただきたいというように思います。  まず最初に、森林環境譲与税の譲与額についてでございます。この譲与額の基準でございますが、各市町村の私有林、私林でございますが、この人工林の面積、これが10分の5の割合、また、林業就業者数が10分の2の割合、それから、住基人口が10分の3ということで、これで案分したものが譲与額となるということでございます。  まず、初年度、31年度になりますが、全国で200億円が譲与をされるということでございまして、県の試算では、県内の市町村に対しては5億円、安曇野市への譲与額は平成31年度800万円から900万円になるだろうという、こういう見込みでございます。  その後でございますが、国の譲与税総額や市町村と都道府県の割合変更により段階的に増加をしていきます。平成45年度には約3,000万になると、こういう試算が県のほうで出されております。  次に、この譲与税の使途でございますけれども、森林経営管理法により、森林所有者にかわって市町村が間伐等の経営管理を行う事業や人材育成、担い手確保、また木材利用の促進や普及啓発の経費に充当する考えが示されております。また、森林環境譲与税を有効かつ効果的に活用するためには、基金の創設についても検討が必要だと、こんなように考えておるところでございます。
     林業経営者の経営促進に関しましては、森林経営管理法の中で林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者へ再委託するとなっており、その仲介役を市町村が務めることとなります。そのためには、森林所有者の意向確認、これが重要な位置づけになってくると考えております。  いずれにしましても、制度が制定されましたら速やかに対応できるよう情報収集と準備を進めてまいりたいと、こんなように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 確かに来年度から、ちゃんと仮称という形で、まだ決まっていない部分がかなりありましたので、その辺の答弁だと思います。  ただ、今わかっている範囲で私も調べてみまして、実はおととい私も公明党のほうの国会議員のほうに問い合わせしていて、ようやく資料が来まして、QアンドAというのが分厚い、これだけのが来たんですね。このQアンドAの中に、次の質問で、松くい虫について使えるのかどうかなという質問したんですけれども、実はこのQアンドAに載っていたんです。ちょっと読みます。  松くい虫被害などを受けて立ち枯れでも使えるのかどうかというQに対して、アンサーが森林所有者が本来実施すべき対応がとられた上で、なお自発的な行為に任せていては、周辺森林への影響や公益的機能の発揮に支障が生じるおそれがある場合などにおいて、市町村が適当と判断すれば経営管理権、集積計画の対象とすることは可能ですと。よくわからないですね。どっちなんだろうなと。ずばり、これ、農林部長、使えるのか、使えないのか、わかりますか。 ○議長(小松洋一郎) 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) 松くい虫被害対策に活用できるかという、こういうことでございますが、今議員さんQアンドA読んでいただきましたけれども、私どもも県の今説明会の資料を見ている段階で、ちょっとそこまで具体的な資料がないという、こういう状況でございます。  いずれにしても、森林経営管理法では、対象森林として私林の人工林を想定しているということでございまして、ただ、松くい虫被害対策に特化した対応ができるかどうかと、こういうことはちょっと難しいところもあるのかなということですけれども、今のアンサーを聞くと、市町村が適当と判断をして、所有者が了解をすればと、こういうことでございます。ただ、そういうことで今のところ詳細わかりませんけれども、ただ、間伐等の森林整備として実施可能なところもあると思いますので、そういったところは、この事業を使った中でやっていけるのかなと、このようには思っているところでございます。  ただ、この新制度においても、やはり対象とならない部分もございます。これにつきましては、従来の国・県の補助事業がございますので、こちらのほうを活用した中でそのほかの部分は対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。  先ほど農林部長のほうから、その前の質問の中で、段階的に金額はふえていくだろうということで、もともと東日本大震災の復興税が今度なくなって、そのかわりにこれが上がっていくという形で、徐々にという形で苦労してふえていくわけでありますので、ぜひとも有効に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、3番目の質問を行います。  今から20年前の平成10年4月ですけれども、埼玉県の小学校で防火シャッターが誤動作し突然おり始めたところ、慌てて通ろうとした小学生が首を挟まれ死亡するという痛ましい事故が起きました。また、死には至っていませんけれども、全国で同じような事故事例があることが明らかになりました。誤動作の原因は、いたずら以外にもほこりや虫、そして地震や煙など不可抗力でも起きていることがわかりました。  そこで、管轄の国土交通省では、平成17年、改正建築基準法施行令を施行しました。具体的には、閉鎖作動時の運動エネルギーが10ジュール以下であること及び防火シャッター等の質量が15キログラム以下であるか、人と接触した場合、5センチメートル以内で停止することを義務づけ、建築物の所有者、管理者等に対し新築や増築時における当該基準の遵守を徹底するとともに、既存建築物の所有者、管理者に対しても、この規定に適合されるための改修を行うよう適切に指導をされました。この法施行がされてからは、新築や増改築の建物においての事故報告はございません。  しかし、平成17年以前の公共施設において防火防煙シャッターで未対応のシャッターはどのくらいあるのか。まず公共施設については財政部長に、教育現場の現状については教育部長にお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 財政部長。      (財政部長 百瀬秀樹 登壇) ◎財政部長(百瀬秀樹) 平成17年度以前の防火シャッターの設置数についてお尋ねをいただきました。  建築基準法では、面積、また、その用途等によって、一定規模以上の施設にあっては火災等の延焼を食いとめるため、壁等で囲まれた区画を設ける必要がございます。また、出入口から火災が広がらないようにするために、防火シャッターや防火扉などを設置することが義務づけられております。  議員御指摘のとおり、法令の改正によりまして、平成17年12月からは防火防煙シャッターにおける緊急停止装置等の安全装置の設置が求められるようになりました。これに加え、平成28年6月1日からは防火設備の点検に関する規定が強化されまして、その結果、本年の4月1日からは、防火シャッターなどの防火設備は有資格者による専門的な定期検査の実施と県への報告義務が課せられております。  現在、市が管理する公共施設で、この定期報告が必要な建物は、小・中学校を含めまして33施設、防火シャッターの数が105カ所に設置をされております。このうち平成17年以前に建てられました施設に設置されている防火シャッターで安全装置が設置されていない事例、いわゆる既存不適格という扱いで、直ちに法令違反ということではございませんけれども、そういう位置づけになる施設が、先ほどの33施設中、18施設、シャッターの数が95カ所となっております。  今後、これらの施設への安全装置の設置につきましては、現在実施中の点検調査の報告を受けまして、設置方法等について所管課と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、教育現場、小・中学校におけます防火シャッターの現状につきましてお答えさせていただきます。  小・中学校の防火シャッターの設置状況は、小学校7校で44カ所、中学校6校で34カ所。これらの建物は、全て平成17年以前の建築でございます。  なお、財政部長が申し上げましたとおり、学校施設につきましても、実施中の防火設備の点検業務により設置状況の明確化が図られると考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 今公共施設については財政部長から、そして教育現場については教育部長から数をいただいたんですが、ほとんどが教育施設ですね。  そうすると、教育部長にお伺いしたいんですが、ちょっと私も心配になって、いろいろなところで調べてみたところ、安価ですぐに設置できるような安全装置が開発されていました。そして、国土交通省も認可されている製品でありましたので、ぜひこういうものを研究していただいて、教育現場で即座に対応をお願いしたいと思うんですが、教育部長の見解をお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) お答えいたします。  現在行っております防火設備の点検業務完了後に、既設の防火シャッターの仕様等を考慮し、計画的に新基準に改修していくことを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) ぜひよろしくお願いします。  全く新しくすると大変なお金がかかってしまいますので、またその辺も研究していただければ、何社か出ているみたいなのでよろしくお願いします。  次に、避難所となる施設の環境対策についてお伺いします。  前回の一般質問でも紹介しましたけれども、私たち公明党が全国規模で行った100万人訪問調査運動の中で、防災、減災部門の中の質問項目に力を入れてほしい防災行政は何かの回答の中で、48.7%と一番高かったのが「避難所における安全対策、防災対策」でした。また、今週日曜日の信濃毎日新聞に、文芸評論家の斎藤美奈子さんは避難所の質を考え直すときと題して載せられていて、日本はスフィア基準、これは人道憲章と人道対応に対する最低基準のことだそうですけれども、それが避難所においては進んでいないと書かれておりました。  大規模災害が発生したときには、一度に多くの方が避難される場所として体育館や公民館等が考えられます。しかし、多くの施設を見ますと、冷暖房は完備されておらず、仕切りもなく、板の床に直接毛布を敷いての雑魚寝状態です。市内において一部、今大規模改修中の三郷文化公園体育館のエントランスや柔剣道場にはエアコンが設置されるよう聞いておりますけれども、既存の体育館施設にはないと思います。  そこで、夏の暑いときだけではなく、特に冬場の体育館は寒くて我慢できないと思われます。その対応について、大型の冷房機器をレンタル業者と提携するなどの対応はされているのか総務部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。      (総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長(堀内猛志) 大規模災害が発生した場合は、市内27カ所の指定避難所の体育館や講堂等を開設することになりますが、冷暖房の設備が整っている施設はごく一部しかございません。  議員御発言の体育館等への冷暖房機器の設置でございますが、暖房器具につきましては、停電になることを想定しまして石油ストーブを年次計画に基づき購入し、備蓄を進めております。冷房器具については計画はしてございません。  指定避難所が開設された場合には、避難生活の場としての環境を整えることは優先課題でございますので、企業との災害協定に基づいて機器の不足を補完したいというように考えております。  現在、市内で冷房器具を製造している企業と協議をしているところでございますが、協定締結可能であるというような御返事をいただいておりますので、協定内容を精査し締結に向け事務を進めてまいります。  あわせて、暖房器具の不足につきましても、市内のリース業者との災害協定により対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 一日でも早い提携、協定をよろしくお願いしたいと思います。  今総務部長からも、冷房というものがなかなかできないのかなという話もございましたけれども、災害時になりますと、さまざまな方が避難されてきます。今回の防災訓練でも、庁舎では、この庁舎で避難所運営ゲームが、HUGがされたということで先ほどありましたけれども、体育館の寒さや暑さから見るからに耐えられないだろう災害弱者の方には、特別にエアコン等が設置されている教室や保健所を避難所とすることはできないのか。これは法的な縛りもあると思うんですけれども、そのことについて、これは総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 現在の計画では、教室や保健室を避難所とすることについては想定をしておりませんが、エアコン等の設置の有無にかかわらず、避難者の方の体調などを考慮し、福祉避難スペースとして教室等の活用ということも考えられます。しかし、教室等を避難スペースとした場合には、授業再開の時点で、また移っていただく等の問題が生じることから、空き教室や特別教室の利用が優先されることになります。  また、要配慮者につきましては、優先的に避難所内のエアコン等が設置されている場所を避難スペースとすることも重要でございますが、要配慮者が心身の状況に合わせた環境に移動してもらうために、医師、看護師や保健師により振り分けを行い、その後の環境の整っている福祉避難所へ移動していただくことも予定しております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) わかりました。大変安心しました。よろしくお願いします。  そこで、最後の質問ですが、福祉避難所についてでありますが、今現在、私の認識では18カ所あるという、指定されたと聞いておりますけれども、その現場のエアコン設置はされているのか福祉部長に伺います。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長。      (福祉部長 花村 潔 登壇) ◎福祉部長(花村潔) それでは、お答えをさせていただきます。  福祉避難所に指定されております各施設の設置状況でございますが、市の福祉施設である各地域の老人福祉センター等5カ所は冷暖房が整備されております。また、11カ所の認定こども園、幼稚園を指定しておりますが、こちらについても未満児保育室と一部の部屋に冷房が整備されておるところでございます。有事の際は、そちらを優先的に使っていただくことを想定しておりますが、未整備の部屋については、現在、園舎の中でも特に利用が見込まれる遊戯室を優先して整備する計画を進めております。  各園の他の部屋については、現在、整備費用等を調査しており、設置に向け検討をしていきたいというふうに考えております。  福祉避難所を開設した場合は、受け入れ者の状況ですとか気候などを考慮しつつ、安全・安心に避難生活が送れるように配慮してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 小松議員。 ◆16番(小松芳樹) 大変安心しました。  プレイルーム、認定こども園については来年度から段階的にということで、きのうも市長の答弁もありましたし、エアコンの設置も進んでいくということなので大変うれしく思います。  2番目の森林環境税の中で、昨日の一般質問と同じ項目もあったので、かなり省きましたので時間が余りました。  以上をもちまして一般質問終了します。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △遠藤武文 ○議長(小松洋一郎) 続いて、3番、遠藤武文議員、持ち時間は25分以内といたします。  遠藤議員。      (3番 遠藤武文 登壇) ◆3番(遠藤武文) 3番、遠藤武文です。  あす9月15日は、老人福祉法が定める老人の日です。老人福祉法には老人を定義する条文こそないものの、施策対象を65歳以上の者としていることから65歳以上を老人とみなしていると解され、いささか時代おくれの感をぬぐえません。そもそも老人という呼称自体、どうなのでしょうか。  ネスレ日本がびっくりすることを始めました。成長戦略の一環で、60歳以上の人を募集し始めました。この春、66歳の新入社員が誕生しています。人生100年、セカンドキャリア、サードキャリアが当たり前の時代になりました。しかし、ほかの企業がネスレ日本に倣って60歳以上の採用を始め、それがスタンダードになるのはもう少し先のことでしょう。  定年後、まだまだ働きたいのに働く場所がない、これが大抵の人の現実です。多くの人が健康で長生きする時代。それにもかかわらず、60台半ばで社会とのつながりを急速に失ってしまう人がとても多いのです。  内閣府の高齢者の地域社会の参加に関する意識調査によれば、65歳以上で働く意欲のある人は6割を超えています。一方で、高齢者の経済、生活環境に関する調査結果では、7割の人が仕事をしていないばかりか、地域活動にも参加していません。背景にあるのは、本人の意欲、健康、経済的状況などに関係なく、ある年齢で区切って一律に高齢者を弱者として扱う社会システムでしょう。  高齢化が進む中、高齢者を一律に弱者とみなし、際限なく医療、介護、年金への支出を続けて、この国は破綻せずにいられるでしょうか。シルバー民主主義がネガティブな文脈で使われるのは、高齢者は弱者だという価値観に基づく社会保障制度のせいでしょう。これからは、働ける高齢者には応分の負担を求める社会にシフトしていく必要があります。それによって生まれる余禄を次の世代を担う子供たちのケアや教育への投資に振り向けるべきです。  基礎自治体においては、就労や地域活動を通じて、70代、80代になっても元気でいる限りは貢献し続けられるまちづくりを進めていくことが求められます。20代から50代の人たちだけでなく、心身ともに元気な高齢者は支える側に回るのです。元気な高齢者は支えられる側から支える側に回らない限り、少子高齢化は克服できません。  政和会は6月議会閉会後、シニア世代が移住したいまちランキング第1位の北九州市に行政視察に行きました。高齢者が就労しやすい環境を整えているまちです。高齢者が積極的に社会活動に参加して行ける場を提供することにも力を入れています。  市長に伺います。  元気な高齢者を本市に呼び込み、子供たちのケアや教育を支える側になってもらえれば、人口減少社会のゆがみを是正でき、未来に向けた投資に集中していく余裕が生まれます。シニア世代の移住促進を図る考えはおありではないでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 遠藤議員にお答えをさせていただきます。  議員おっしゃられるように、65歳以上が高齢者、あるいは高齢化率に換算をされるということに対して、私自身も大きく抵抗感を感じているところであります。  本年4月からスタートをしました第2次総合計画の基本施策の中に移住・定住の促進を掲げさせていただき、人口減少を抑制し、住んでみたい、あるいは住み続けたいと感じていただけるまちづくりを進めているところでございます。  また、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、安曇野市の持つ魅力を最大限に生かして、さらに産業振興による自主財源の確保であるとか、雇用の場の確保に努めているところでございますが、仕事、人を呼び込み、人口減少を防ぎ、地域の活性化を目指すものであります。このためには、若者や女性が活躍できるまちをつくるとした基本目標を掲げさせていただいておりますけれども、本市に住もうと希望する若い世代や子育て世代の移住・定住を重点的な取り組みとさせていただいております。  こういった取り組みの成果は、昨年度1年の移住実績にも既にあらわれてきておりまして、市の移住サポートにより移住をした方は41世帯、90人に上りました。そのうち8割の皆さん、約8割、74人の方が40代以下の若い世代だということであります。  一方、先月の8月26日に、県外の在住者を対象に実施をさせていただきました夏の安曇野体験会に参加をいただいた12名の皆さんでございますが、このうち11名が50歳以上であったことからも、さまざまな世代の皆さんが安曇野に魅力を感じて移住を考えているのではないかということがうかがえます。
     総合戦略では、子育て世代の移住・定住の促進を目標としてはいますが、これは移住された方が2代、3代にわたって定住をしていただきたいということで、人口が長期間維持されることを狙いとしているものであります。  中心的な取り組みといたしましては、若い世代をターゲットとしておりますが、シニア世代については、その豊かな経験や知識、移住後に地域活動や市民活動に大いに生かしていただければということで、地域の活性化につながるものと考えております。  地域活性化に対する人材の確保という面で見れば、シニア世代の皆さんは、大きな知的財産とも言えるのではないかというように考えます。総合戦略では、若者や女性が活躍できるまちをつくるとともに生き生きと暮らせるまちをつくるという目標も掲げておりますので、移住・定住の促進という面だけでなくして、安曇野で暮らす老若男女が住んでよかった、暮らしてよかったと思えるようなまちづくりを今後とも進めてまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) シニアの移住があっても就労支援がなされなければ生涯活躍のまちになり得ません。北九州市ではシニアの就労支援に力を入れています。首都圏の企業に勤める人と有能な人材を欲する地元企業の仲立ちをして、セカンドキャリアの形成を後押ししています。また、シニアが起業することも歓迎しており、生涯現役夢追塾を開校し、シニア特別枠で開業資金の融資を行っています。  国家戦略特区に認定されているシニアハローワークでは、国や県と連携して中高年の採用に積極的な企業の情報を収集し、高齢者の就職支援に重点的に取り組んでいます。  商工観光部長に伺います。本市でも同様な取り組みができないでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌ア孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それでは、シニア世代に対しての就職支援の状況等についてお答えをさせていただきます。  ハローワーク松本では、シニア世代の求職者向けに生涯現役支援相談窓口を常設し、相談員がシニア世代に合った職業紹介を行っております。  市におきましては、県、安曇野庁舎内に労働局と共同で設置しているふるさとハローワークにおいて求職者に職業紹介を実施しておりますが、本年4月から8月までの5カ月間で5,808人の方の御利用をいただいております。そのうち363人の方々の就職につなげることができました。利用者のうち55歳以上の男性が833人、女性は621人、合わせて1,454人と利用者の約4分の1がシニア世代であります。  また、市では首都圏からの移住・定住促進を図るため安曇野暮らしセミナーを実施しております。7月14日に東京都千代田区で開催したセミナーでは、「安曇野を楽しみながら働こう!」をメーンテーマに、市の魅力を情報発信するとともに市の基幹産業と就労情報について紹介いたしました。同行した商工会とハローワークの職員から創業支援策と求人情報などのお話をさせていただき、就労に関する幅広い情報提供を行ってまいりました。次回は11月に予定しております。  また、8月25、26日に市内で実施した、先ほども話がありましたが、移住体験ツアーの際には、市内企業の御協力によりまして会社説明会を実施いたしました。  シニア世代の就労支援に関する今後の取り組みにつきましては、シニア世代を受け入れる側の地元企業の理解が欠かせないことから、受け入れ企業において単に人材不足を補うということだけでなく、シニア世代が持つ能力を十分発揮するために業務の内容や配置、あるいは勤務時間などについて配慮をいただくことで、よいマッチングにつながるものと考えております。  また、市単独での取り組みでは、企業数、あるいは業種も限られてしまうことから、松本広域圏など広域での対応が効果的であると考えております。  以上であります。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) ぜひとも松本広域で進めていっていただければと思います。  北九州市には角打ちの文化が根づいており、朝から酒屋でコップ酒をあおる人を見かけます。新たに赴任した人には、どれだけ飲んべえなまちなのかと驚かれるそうです。本市も驚かれるかもしれません。日本酒の海外販路開拓、天王原のぶどうでワイン醸造、安曇野産ホップのクラフトビール、どれだけ酒好きなまちなのでしょう。とはいえ、クラフトビールを心待ちにしている人は多いでしょう。私も早速飛びつきました。ホップの苦みが印象的でした。  本年4月1日よりビールの定義が変わり、米やコーン、スターチ以外のものを副原料に使えるようになりました。酒税法施行令では果実を可とし、施行規則では香辛料、そばを可としています。つまり、本市の特産物であるリンゴ、わさび、そばを副原料に使ったものもビールを名乗ることができるようになったのです。財務省は本市にそんたくをしてくれたのでしょうか。  今回の改正を大手ビールメーカーはビジネスチャンスと捉えているようです。オレンジピールやレモングラスを使った商品を市場に投入しています。従来、凝った商品名やデザイン缶はクラフトビールメーカーの専売特許でした。大手メーカーは新しいビールにミレニアム世代が好みそうな商品名やデザインを取り入れており、いずれクラフトビールと競合していくおそれがあります。それらの中に埋没しないためには、安曇野産ホップの知名度をブランドに位置づけられるまでに高めていくことが鍵になるでしょう。IPAを醸造するのも一考ではないでしょうか。  戦後あらゆる製品が多様化、個性化、細分化する中で、ビールは大手が独占的に画一的なものをつくり続け多様化しませんでした。90年代後半の規制緩和で全国各地に地ビールが生まれたものの、ブームに参入しただけの有象無象のものがあふれ、地ビールは高くてまずいものというイメージが定着しました。真剣にビールづくりに取り組んでいた会社が生き残り、地ビールはクラフトビールと名を変え文化として成熟しました。その中で存在感を示すには、ずっと飲み続けてもらう愛着、忘れがたい体験をしてもらう感動、常識がひっくり返される驚きが必要になります。  商工観光部長にお伺いします。  クラフトビールに関して、市民からもさまざまな意見が寄せられることと思います。それらを商品開発につなげることはできるでしょうか。また、地域おこし協力隊に今後期待される役割についてご教示願います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それでは、クラフトビールに関する取り組みの状況と今後についてお答えをさせていただきます。  2015年、市内の地ビール製造事業者から安曇野の地域性を最大限に生かすため安曇野産ホップを使用したビール製造のお話をきっかけに、市の農商工連携事業の一環として連携支援しております。  また、本年4月には、ホップなどの栽培技術の習得やビール製造補助を通じ特徴あるビールを核にした市内事業者との連携企画や地域の活性化を図ることを目的に地域おこし協力隊を1名採用し、活躍をいただいているところでございます。  副原料に何を利用するか、あるいはビールのネーミング、そしてどのようなビールを開発していくか等の最終決定は事業者の経営方針に委ねており、市の最終的な強制力はないと考えております。しかし、市場ニーズ調査を実施し、商品のブラッシュアップや各専門家のモニタリングによる点数評価をまとめ、事業者にその結果をお伝えし商品開発に反映していただいております。  ことし8月に開催しました安曇野地ビール祭り2018では、安曇野産の麦芽、ホップを一部用いた商品を初めて販売いたしました。その際、事業者からは今後の展望として、安曇野産素材をもっと使用し、地域の特色を生かしたビールの開発を進めていきたいとの決意をお聞きしております。  今後も協力隊の活動を通じさまざまな方からの意見を伺う中で、出された意見等を事業者へお伝えしながら商品開発の参考としていただきたいと考えております。協力隊と事業者、そして販売業者等も巻き込みながら連携を深め、ビールを核とした事業を展開し、地域活性化につながることを期待しており、引き続き市も支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) クラフトビールが安曇野市の特産となるぐらいまで支援を続けていただきたいと思います。  地域おこし協力隊はダイバーシティの側面を持ちます。グローバル化、情報化、少子高齢化に加えて、自然災害との戦いを余儀なくされる時代になり、労働力人口の構成は激滅していきます。今後、ダイバーシティの推進、多様な人材を生かす戦略は避けられません。多様な人材には、もちろん障がい者が含まれます。障がい者の雇用なしにダイバーシティの推進はあり得ません。  障がい者を採用し、その定着を図り活用していくことができなければ、いかなる組織もパフォーマンスの向上を見込めません。障がい者が自分の収入で生活できる社会は、人の尊厳が守られている社会にほかなりません。障がい者を戦力とするための支援体制と、障がい者の成長を促す環境づくりは、働き方改革の根本につながっていくことです。その認識が中央省庁にすら浸透していなかったことが明らかになり、怒りの声が各地で上がっています。  障がい者雇用を進める理由が法律で決められていることだからとか、社会的責任を果たすためだからという消極的なことであってはなりません。相互依存、相互扶助が社会生活の原理です。安曇野市では雇用率の水増しはないものの、15年以降未達成の状態が続き、現在は3人不足しているとのことです。民間企業なら年間180万円の納付金を徴収されることになります。  以後、総務部長にお伺いします。  水増しがないのは公正ですが、見方によっては開き直っているとも捉えられます。障がい者雇用率を軽視しているのでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。      (総務部長 堀内猛志 登壇) ◎総務部長(堀内猛志) 障がい者の雇用制度を軽視しているかという御質問ですが、そういうことはございません。合併前の町村のころから、それぞれ障がい者雇用に努めてきたところは確かなことでございます。  障がい者の雇用につきましては、職員採用試験におきまして、障がい者を対象とする試験を設ける中で雇用率の達成に努力をしてきたところであります。しかしながら、応募者が募集人員に満たないという年もございますし、また、障がいを持って働いている職員が定年を前に早期退職をするということもございます。そんなことから採用計画にそごを来すという事態が発生し、雇用率の未達成が続いているという状況でございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 15年以後、不採用になった障がい者はいるでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 現在までのところ、障がい者枠での不採用はございません。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 採用後、雇用の継続を支援するために、どんな取り組みをしていらっしゃるでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 障がいを持つ職員の雇用の継続でございますが、障がいの程度に応じ無理なく業務が遂行できるよう適正な職員配置に努めているところでございます。  具体的に申し上げますと、聴覚に障がいのある職員に対しましては、なるべく窓口接客の少ない部署に配置をするといったような対応をしているところでありますし、また身体障害者手帳の記載事項、これは要配慮個人情報でありますけれども、配属先の上司に職員の状態をきちんと伝え、業務分担の適正化に努めているところでございます。  また、職員課には保健師を1名配置しまして、職員の健康相談等、対応しているところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 来年度3名の採用を予定しているとのことですが、数合わせであれば適性と仕事のミスマッチが起きかねません。雇用計画に基づくものでしょうか。また、来年度までに中途採用をして雇用率を達成する考えはないのでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 障がい者雇用率につきましては、毎年6月1日を基準日として算定をされておりますので、本年度の中途採用ということについては予定をしておりません。  本年度は職員採用計画に基づきまして、初級及び中級職員の採用試験に合わせ障がい者を対象とする試験を設定し、採用予定人員3名程度で募集を行っております。8月15日から24日まで受付をしたところでございますが、採用予定人員を上回る応募がありましたことを御報告いたします。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 4月から障がい者雇用義務の対象に精神障がい者が加わっています。一般に精神障がい者を雇用しても、半数以上の人が一、二年のうちにやめていってしまうようです。定着率を上げるには採用後のフォローがより重要になります。精神障がい者を採用し、定着させるための体制は整っているでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 総務部長。 ◎総務部長(堀内猛志) 現在、職員採用試験により雇用した精神障がい者はおりませんが、就職後に精神障害者保健福祉手帳を取得した職員はおります。  精神障がいがある職員が混乱しないようにするためには、新たな仕事を指示する場合には1つずつ段階を踏んで確認しながら行うなど、職員が安心して仕事を進められるようサポート体制を構築してきたところでございます。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 障がい者の雇用を進めるには、災害時に障がい者が逃げおくれることがないようマニュアルを整備していくことも重要です。天災は忘れたころに来るというのは寺田寅彦の時代のことで、現代ではひっきりなしに災害が起きます。台風や豪雨による浸水、土砂災害は全国各地で発生しています。  奇しくも本日9月14日は、長野県西部地震が発生した日です。ことしは6月議会の会期中に大阪府北部地震が発生しました。今議会が開会してから北海道胆振東部地震が起きました。北海道の地震では水道の復旧が大幅におくれ、5,000世帯で断水しているそうです。地震に耐えられる浄水場、水道管を整備しておかなければ自然災害と戦えません。  本市の水道管には地震に耐えられない塩化ビニール管が330キロあるものの、年間に更新できるのは5キロということですから、耐震化が完了するまで数十年かかりそうです。  これまでの布設がえで有収率は徐々に改善していますが、依然として類似団体の中間値を下回っています。耐用年数の40年を超える配管は見つかっていないのに有収率が低いのは問題です。更新基準の40年を迎える前に、亀裂が入っている配管があるということでしょう。  また、水道施設利用率が低いのも問題です。50%前半で、類似団体の中間値60%を大きく下回っています。負荷率は87%ほどで類似団体とほぼ同じですが、最大稼働率が低く、類似団体の中間値70%を大幅に下回る60%強です。施設利用率が低い原因は、負荷率ではなく最大稼働率にあることは明らかです。これは投資が過大になっていることを意味します。施設の縮小が必要です。  上下水道部長に伺います。  過大な施設を持ち続けて、耐用年数未満の配管も更新しなければならないとしたら財政負担が大きくなります。水道ビジョンで示されている配水管更新費用で足りなくなるのではないでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 上下水道部長。      (上下水道部長 金井恒人 登壇) ◎上下水道部長(金井恒人) それでは、お答えさせていただきます。  若干、遠藤議員が誤解されている部分もございますので、説明のほうをさせていただきたいと思います。  現在、安曇野市水道事業で一番重要事項として取り組んでいるのは施設の耐震化でございます。これにつきましては、水源地から拠点配水池への送水管、それから重要給水施設、病院ですとか避難所になりますが、ここに対する配水管を主要管路と位置づけまして、年間6億円から8億円の予算を確保する中で施設の耐震化を進めております。  もう一点、課題となっているのは有収率の向上でございます。漏水の主な原因としましては、議員御指摘のとおり、昭和50年代から60年代に布設されました塩化ビニール管、経年劣化による破管、あるいは漏水ということでございます。  現在の水道ビジョンでは、老朽管対策として布設がえ工事を計画的に実施するとしておりまして、塩化ビニール管については約330キロの延長がございます。ただ、この管が全て耐震性がないというわけではございませんので、さらに全て更新となりますと、やはり莫大な費用がかかります。水道事業は独立採算による経営でございますので、水道料金で確保できる財源により計画的な更新を進めているということでございます。  その向上対策としましては、水道料金を財源としておりますので、投資計画、財政計画に基づきまして毎年2億3,000万円、延長でいいますと約5キロ程度でございますけれども、その中で特に施設の老朽度が高く有収率が低い明科、穂高地域を中心に布設がえを進めております。これによりまして、明科地域では21キロあります老朽塩化ビニール管を10年で解消したいということで進めております。さらには、全市的に老朽管の布設がえを実施する中で有収率を高めていきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) さきの第196回国会で改正水道法が衆議院で可決され、参議院で継続審議になりました。参議院で審議日程が足りなくなりそうなときには、衆議院で継続にしてしまうのが通例です。次の国会で参議院が否決すると廃案になってしまうからです。会期不継続の原則で、衆議院の再議決は同一会期内でしか認められていません。改正水道法案は参議院で継続になりました。政府与党は、次の国会で参議院が可決することに強い自信を持っているのでしょう。7月に可決した衆議院が次の国会でも可決するはずです。この秋にも改正水道法が成立する可能性が極めて高いということです。  水道法の改正で、政府はコンセッション方式を推進することになります。全国どこの自治体でも人口減少による水需要の減少で水道料収入は減っていきます。一方、施設の老朽化で更新費用がかさんでいきます。政府はコンセッション方式が水道経営の救世主になると考えています。水道施設を公有のまま運営権だけを民間事業に売り渡せば、財政負担をせずに水道の施設維持ができます。運営権の対価として得た原資をもとにして、既存の債務を圧縮することができます。運営権を購入した民間事業者は、今まで参入できなかった市場で収益を上げることができます。  民間事業者が高い収益を目指して顧客サービスを充実していけば、結局は利用者が恩恵を受けることになります。コンセッション方式は、三者それぞれにメリットがあるとされています。安全・安心な水を低廉な料金で残すのは、余力あるうちにコンセッション方式にかじを切るべきことを検討することも必要でしょう。  重ねて上下水道部長に伺います。  政府は上下水道セクターにコンセッション方式の導入を推進しようとしています。本市では、このことをどのように捉えているでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(金井恒人) それでは、コンセッション方式の導入、いわゆる民営化について検討しているのか、その可能性についての質問でございます。  まず、水道法の一部改正につきまして現在国会で審議中ということでございますので、趣旨について御説明させていただきます。  概要は、水道事業において人口の減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図ることを目的としたものでございます。主な内容としては、5項目ございます。1つ目が水道事業関係者の責務の明確化、2つ目が水道事業者間の広域連携の推進、3つ目が適切な資産管理の推進、4つ目が官民連携の推進、それから、5つ目として指定給水工事業者制度の改善でございます。議員から質問いただいておりますコンセッション方式の導入は、官民連携の推進に当たるものでございます。  法案では、地方公共団体は、水道事業の位置づけを維持したまま民間事業者が水道施設の運営権を導入できるようにするというものであります。施設の所有権は水道事業者のままとして、運営権のみを民間業者に設定できる、こういった仕組みをつくるということであります。  ただ、コンセッション方式について、水道事業で全国的に見た場合、先進的に検討している事業者がおりますけれども、導入事例はございません。したがいまして、官民の連携形態として一般化されたものとは言いがたい状況にあります。  また、コンセッション方式の導入には、さまざまな課題があるということを意味しているものと思われます。  また、国が示したプロセスにおきましても、メリット、デメリットをしっかりと分析、確認した上で、市民や水道利用者への十分な説明、また理解を得るための事務的な手続が示されております。したがいまして、1問目の質問で答弁させていただきましたとおり、市の水道事業は、老朽管の計画的な布設がえの実施、施設の耐震化等を逐次進めることで、安全・安心な水道水を供給していくという計画がございます。官民連携の形もいろいろございますが、水道事業者としてコンセッション方式の導入、またその検討につきましては、現在考えておらないということでございます。  以上です。
    ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) コンセッション方式について検討が進むのは水道に限りません。スポーツ庁は、市民プールへの導入について検討が必要としています。低廉な料金でスポーツの場を提供する公共サービスを継続していくためには、あらゆる方策が検討されなければならないでしょう。  穂高プールは本年度の営業を終了しました。今期の来場者数は2万6,419人で、昨年にはわずかに及ばないものの3年続けて2万人を超えており、一定の来場者数を期待できることが示されました。とはいえ多数の人に利用していただくために、指定期間の1年延長、2,200万円の支出を議決したわけではありません。  指定期間の変更議案が上程された3月議会で、次のような提案理由がなされました。市民の皆様から穂高プール存続に対する要望、存続を願う陳情書の提出、複数の議員から存続の御意見などをいただいたことを受け、平成26年12月議会で議決をいただきました指定管理者の指定期間の1年延長をお願いするものでございます。平成30年度の穂高プールの運営期間中に施設の利用状況、また利用者からの意見収集等を行い、その結果を分析しつつ財政面も踏まえまして市民の皆様に説明を行い、一定の結論を見出してまいりたいと考えております。利用状況を精査し、利用者の意見を聞くために今期も営業したいので、1年延長、2,200万円の支出を認めてもらいたいというものでした。  ところが今議会に安曇野市唯一の市営穂高プールの継続を希望する陳情が出されています。利用者の意見を聞いていないのではないでしょうか。教育部と市民との間で十分な対話がなされていれば、市民が議会を頼って陳情するようなことがなされないはずです。  以後、全て教育部長に伺います。  延長した指定期間のほぼ半分が過ぎました。それなのに利用者との溝はますます深まっているようです。指定期間の延長を有意義に使えているのでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) 昨日の答弁と重複する部分もございますが、御了解いただきたいと存じます。  本年度は穂高プールの運営期間中に利用者状況の把握、また利用者からの意見収集等を行い、その結果を分析し今後の方針を決定する期間として、1年延長させていただきました。  穂高プールの市民説明会につきましては、プールの現状を御理解いただくため計10回開催し、延べ122人の方に御出席いただき、さまざまな意見をいただいたところでございます。市民説明会におきましては、財政問題、本市の公共施設の課題、また耐用年数を迎え、借地であり、利用期間も2カ月弱である穂高プールの現状を説明してまいりました。  また、本年度は穂高プール運営期間中に利用者の方にアンケート調査を実施し、3,074枚を回収させていただきました。現在、集計、精査をしているところでございます。  このような中、8月21日にプールの存続を求める陳情書が市議会に提出され、同28日には市に1万288人の署名とともに陳情書が提出されました。  この期間を有意義に使えたかとの御質問でございます。当初の計画どおり市民説明会を行い市民の方の意見を聴し、またプール利用者からのアンケートも行ったということの中では十分当初の予定どおりのものを進めていると考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 指定期間はまだ半年以上残っています。今後半年をどのように使うのかお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 御答弁させていただきます。  延長させていただいた指定期間のほぼ半分が過ぎましたが、先ほど申し上げましたこの期間中は予定どおり市民の皆様からたくさんの御意見をいただくことができ、利用者アンケートにつきましても多くの利用者の方に御協力いただきました。  今後はいただいた御意見やアンケート結果を踏まえて穂高プールの運営についての方向性を決めて、市民の皆様へ丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 利用者からの意見収集を行うと聞き、てっきりワークショップを開催するのだと思っていました。今日まで開かれていません。残り半年の間に開催する予定はあるのでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 先ほどの答弁と重複いたしますが、穂高プールの市民説明会は計10回行っております。この説明会において、限られた時間ではありますが、財政計画、公共施設再配置計画等を説明する中で、プールの維持管理費、修繕費について具体的に数値をお示しし説明をしてまいりました。その後、質疑応答の時間をおとりしましたが、活発な御意見をいただき意見交換的な説明会をさせていただきましたので、今のところワークショップの予定はございません。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 人口減少で税収が減っていく中、たとえ唯一の施設だとしても、優先度が高くないものを持ち続けるのは不可能だという説明はしごく妥当だと思います。それなのに納得できない市民が少なくないのはなぜでしょう。具体的なイメージを抱くことができないからではないでしょうか。  プールの運営を続けることで、学校や道路、橋梁、上下水道など生活に直結するインフラにしわ寄せがいくことになるとの説明があれば納得しやすいのではないでしょうか。実際には全ての行政サービスが相互に関連し合っていて、どれか1つにだけしわ寄せが行くということはないでしょう。プールの改修費や運営費とほぼ同額でどんな行政サービスがなされているのかわかれば、プールの負担をイメージしやすくなるかもしれません。  教育部所管のもので、プールの改修費、運営費に匹敵するものを御教示願います。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) 穂高プールの維持管理費は、平成30年度見込みで約2,200万円となっております。この額は、生涯学習課の事業に当てはめると、生涯学習課で管理する社会教育施設、学校開放している小・中学校のグラウンドの照明の電気料も含み24施設の1年分の光熱水費と同等程度の費用となります。  また、穂高プールの説明会でお示しいたしました配管を除く修繕費は約1億4,100万円でございます。この額を生涯学習課の事業に当てはめると、市内に9つある児童館の指定管理委託料が約2億円でございますので、9つのうち7つの児童館の1年間の運営費と同等程度の費用となります。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 内閣府はPFI推進アクションプランを作成しています。老朽化した公共施設の更新や統廃合において、PPP、PFIの検討を行うことが重要であるとしています。人口20万人未満の地方公共団体を含む全ての地方公共団体で、PPP、PFIの優先的検討規定の策定が進むことを強く期待するとしています。県下の人口20万人未満の自治体では白馬村が策定済みです。  今後の官民連携では、運営を委ねるだけの指定管理ではなく、民間の資金を活用した連携が積極的に行われることになるでしょう。公共施設再配置計画10年計画案に示されている施設の中にもPFIが有効なものがあるのではないでしょうか。譲渡か廃止だけでなく、民間の資金で公共施設を新設することも選択肢に加えるべきではないでしょうか。  穂高プールだけでなく、長峰荘も間に合いませんが、まだ猶予がある施設はあります。政策部が優先的検討期限の策定に着手することを願ってやみません。市内小・中学校もいずれ老朽化し、更新が必要なときが来るでしょう。その際、PFIを導入してレクリエーションプールを新設し、一体的に整備することも可能になるのではないでしょうか。  穂高プールは指定期間が残り半年余りで選択肢は限られています。今まで新設を前提としてPFIを検討する余地はなかったのでしょうか。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。 ◎教育部長(西村康正) お答えいたします。  PFIとは、御承知のとおり、民間の資金と経営能力、ノウハウを活用し、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営を行う公共事業の手法の1つでございます。内閣府の資料によりますと、全国的に見ても屋内プール、屋外プール、トレーニングルーム等がある総合的なプールや屋内プールでPFIを導入している自治体はあるものの、屋外プールのみでPFIを導入している自治体はなく、また長野県内では唯一長野市がPFIを導入しておりますが、施設としては温泉施設となっております。  穂高プールにつきましては、新規に建てかえという計画はございませんでしたので、PFIの導入は検討してございません。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 遠藤議員。 ◆3番(遠藤武文) 穂高プールに限らず、子供たちのケアや教育に必要な施設を維持、運営していくには心身ともに元気な高齢者の力が不可欠です。地方創生のかけ声と裏腹に、東京2020で東京一極集中に拍車がかかります。史上初めて東京で即位した今上帝に続き、次の天皇も東京で即位するでしょう。かつてない、途方もない濃度で東京一極集中が始まっています。アクティブシニアに活躍の場を用意しない限り地方創生はありません。  平成最後の敬老の日を前に、5つの質問をさせていただきました。終わります。 ○議長(小松洋一郎) ここで暫時休憩いたします。  再開時間は午後2時50分からといたします。                               (午後2時31分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小松洋一郎) 休憩前に引き続き一般質問を行います。                               (午後2時50分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △猪狩久美子 ○議長(小松洋一郎) 15番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。  猪狩議員。      (15番 猪狩久美子 登壇) ◆15番(猪狩久美子) 15番、猪狩久美子です。  通告に従いまして一般質問を行います。  まず最初に、穂高プール廃止をめぐる問題についてです。  先ほどの同僚議員の質問にありました穂高プールの事業をほかの事業と比べたらという内容でしたけれども、かかる費用は同じだとしても、それだけ中身の価値が全く違うものだと思いますので比べられません。私はそんなふうに思います。  この夏の酷暑、猛暑の中で、穂高プールは家族ぐるみ、友達同士で訪れた多くの人でにぎわいました。市民説明会の後、子育て中のお母さん方が穂高プールを守る会をつくり署名活動をされて、市長にこの署名を提出したとお聞きしています。議会には陳情も出され、添付資料には多くの市民の皆さんの声が記されていました。単にレジャー施設といってしまうには、余りにもたくさんの大切な意味を持った施設。つまり、教育的、福祉的、そしてさらに観光資源として存在している施設だと改めて私は思います。  私も、市民の方から存続を切望する声を何点かお聞きをしています。また、プールにも出向いていきまして、そこで利用者からの声も聞いております。山梨県の甲府市から来られた、障がいをお持ちの子供さんを毎年連れてくるという方がいらっしゃいました。東京方面に行くことも考えたそうですけれども、安曇野市を選んで毎年来ていただいています。だから、なくなってしまうと本当に困るんですよ、そんなお話をされました。  また、北アルプスを眺めながら泳げるプールは全国でもここだけでしょう。市はもっと宣伝して、たくさんの人が来るようにしてほしい。廃止は発想が逆立ちしていないでしょうか。  屋外で遊べる場所が少ない状況で、屋外プールはとても貴重だ。毎年夏が来ることを楽しみに待っていた。すばらしい環境の中で遊べることは、失ってからでは取り戻せない。  また、こんなお母さんの御意見もありました。子供は肌の都合上、海には入れません。そのため穂高プールがあることで、とても助かっています。また、子供さんの意見ですが、プールがなくなってしまったら、じゃ、どこで遊べばいいの。さらに、市営なんだから営利目的の施設ではない。それに、修繕してもかかる費用は2億円以下。豊科に建つ御立派な体育館は38億円だ。国体よりも子供の日常生活が大事なのになどなど、たくさんの声を聞いております。  市長に出された署名、それと同時に寄せられたたくさんの声があるかと思います。子供たちが必死に訴える声もあります。こうした声をどのように受けとめているのか。どれほどこの施設が大事な役割を果たしている施設かという認識はあるのかということを市長にお伺いしたいと思います。  また、教育長にも、プールに寄せる市民の声、子供たちの声をどのように受けとめ、プールが存在する意義をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。  以上、お二人の回答をお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) お答えします。  この問題については、昨日来それぞれ議員さんにお答えをしてきたところでございます。平成30年8月21日、市議会にプールの継続を求める陳情書が提出をされたところでございます。また、同28日には、先ほどおっしゃられたように、1万288人の署名とともに陳情書が市にも提出をされております。  市民説明会やアンケートにおいて、市内外から穂高プールについてさまざまな意見が寄せられていることは承知をいたしております。穂高プール運営期間中に行ったアンケートを現在集計中でございますが、仮集計においては市外からの利用者の割合50.5%と、市外の利用者が半数以上を占めている状況が浮き彫りになってまいりました。  穂高プールは、今までも申し上げてまいりましたように、築50年の耐用年数を迎えておりますし、今後継続するためには安全性の確保は当然でございます。また、公共施設再配置計画でお示しをさせていただいておりますように、穂高プールの廃止というものは、少子高齢化、人口減少時代の中で避けて通れない課題だというように考えております。  何回も申し上げてまいりましたけれども、ソフトからハードへ、ハードからソフトへということの中で、ソフト事業、年間30億を超える予算計上して実施をしてきているところでございますし、また昨日来いろいろとお話が出ております計画を前倒しにしても冷房設備等は設置をしていかなければいけない、いろいろの課題が出てまいります。財政等の見合い、あるいはソフト事業の充実等にいろいろと財政もふえてくる状況の中では、統廃合は避けて通れない課題でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 教育長。      (教育長 橋渡勝也 登壇) ◎教育長(橋渡勝也) 猪狩議員にお答えいたします。  署名と陳情書が提出されましたこと、また市民説明会、私どもが行ったアンケートと、先ほど教育部長からも説明させていただきました。  穂高プールは、御承知のとおり、開設当時、公園施設の一部として設置をされました。設置目的に述べられているように、市民の方々がレクリエーションとスポーツを楽しみ、健康で文化的な生活を送るために一定の役割を果たしてきたと考えております。しかしながら、市長が答弁いたしましたように、耐用年数を迎え、借地であることなども考慮すると廃止は避けて通れない問題だと考えております。  以上です。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 今お二人にお答えをいただきました。  毎年の予算書なんですけれども、この中には目的として市内唯一の公共プールを維持、管理及び運営するとあり、効果として、夏場の市民の娯楽や体力向上、健康増進を促進することができる。また、夏休み時の子供たちに楽しみの場、そして憩いの場として提供でき、子供の居場所づくりにも寄与できるというふうに書かれています。  子供たちにとっては、ゲームテレビから離れ、体も心も開放される健全で安心な居場所として、そして市民の娯楽や体力向上、健康増進を促進する場所として市も認めています。  市長は、少子高齢化、人口減少時代に向かっていく中で、こうした施設を持ち続けることはできないというふうにおっしゃいました。先ほどこの施設の意義といいますか、大事な役割といいますか、そういったことをお聞きしましたけれども、今までこうした施設が存在してきた意義というものについては、もう一度市長にお答えしていただきたいと思います。十分その点がお答えできていないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) まず、先ほどの発言の訂正をさせていただきたいと思いますが、築50年と申し上げましたけれども、それを30年と、築30年を経過しているということで訂正をいただきたいと思います。  このプールの建設については、経過をはっきりしたことは、確実だということは申し上げられませんが、例えば豊科のプールをつくったときには、笠原町政のときに公約として夏までにつくれというようなことで、急遽、一部買い上げ、一部土地を借り上げて突貫工事的な形でつくったという経過がございます。恐らく穂高の皆さんも、豊科にあるんなら穂高にもというようなことから、後でつくられたということじゃないかなというふうに思います。  教育長が申し上げましたように、レジャー施設、あるいはスポーツの施設というようなことで、当時は高度成長の中で競争をして同じようなものを各自治体がつくったという経過がございます。  プールがなければないで、その時代、時代に合わせて、いろいろと工夫はあると思います。昔は、川、拾ケ堰が私どもの子供のころは水泳の場所、あるいは冬はスケートの場所でありました。ただ、今、衛生面等でいろいろと難しい課題もございますし、必ずしも自然の河川で遊ぶというような状況にはないことは承知をしております。  ただし、プールがないことによって教育効果が上がらないとか、プールがないことによって親子の触れ合いができないということでなくして、私は工夫をすれば、いろいろの形の中でできてくる。そして、時代の変化に対応をした自治体運営をしていかなければいけないというのが私どもの立場でございまして、市民の皆さんの要望を全て応えられるという時代ではございません。選択と集中、何を優先し、何を廃止すべきかということの中で一定の目的は達成されたものと考えております。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 市長の時代と違いまして、今、川は危険だから近寄るなというようなこともありますし、大人と一緒でなければ川には行かれないような状況もあります。  この施設は、海のない県の中で、しかも安曇野市、海のない県の1つの市であります。その中で唯一の施設だ。それをなくしてもいいという、そういった市長のお考えだということがよくわかりました……
     じゃ、市長お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員、明確に。  猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) プールはなければないで、それにかわるもので代用していけばいいというか、そういったような意味のことをおっしゃったような気がいたします。しかし、夏の子供たちの居場所として、この施設、大変貴重で大切な施設です。  市長は、ここに行って、子供たちが御家族やお友達と遊んでいる状況をごらんになり、お話をお聞きになったことがありますか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 直接は聞いたことはございません。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) やはりこの施設の大変重要な価値というものがわかっていらっしゃらないような御回答だったと思います。市長のお考えはわかりました。でも、私は認めるわけにいきません。  次の質問に移ります。  ことしのプール開設期間に、市では来場者からアンケートをとりました。「料金が上がっても利用しますか」というような質問や、「流水プールがなくても利用しますか」とか、「ウォータースライダーがなくても利用しますか」、「仮にプールが廃止になった場合、学校のプールが開放されれば利用しますか」などがあり、首をかしげるような設問でもありました。  昨日の同僚議員の質問に、廃止の方向は変えていないということをお答えされました。しかし、長期で結論を出していくということも言われました。基本的には廃止の方向だということがきょうのお答えでもわかりました。では、このアンケートを集計し、今後どうしようとしているのか。この集計の発表というのは、いつごろになるかお伺いをいたします。教育部長にお願いをいたします。 ○議長(小松洋一郎) 教育部長。      (教育部長 西村康正 登壇) ◎教育部長(西村康正) それでは、お答えさせていただきます。  今までの答弁と重複する部分もございますが、御承知ください。  本年度は穂高プール運営期間中に利用者の方にアンケート調査を実施し、3,074枚を回収させていただき、現在集計をしているところでございます。アンケート調査結果につきましては、精査中でありますので、本定例会福祉教育委員会の中でお示しを予定しております。  このアンケートにつきましては、今後の穂高プール運営の方向性を決めていくデータの1つとして活かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 廃止をしようとしている中で、運営の方向性を決めていきたいというようなお答えがありました。ちょっと言っていることがよくわかりません。  それでは、3番目の質問に移りたいと思いますけれども、3番目は、「穂高プール廃止」を見直し、市民が要求する「穂高プール存続」について改めて考えるべきではないでしょうかという質問ですけれども、これはもう廃止の方向というお答えが出ていますので、このお答えは結構です。  先ほども市長は、少子高齢化、人口減少時代に入っていくということをおっしゃいました。それとあわせて、説明会では財政状況も厳しくなっていくことも繰り返し言っています。であるならば、公共施設再配置計画のまたこれ、再考もしていくべきではないかと思います。新総合体育館建設を進めていくということは、市のこういった説明とも矛盾している内容ではないでしょうか。一方、市内唯一の代替のきかない穂高プールは廃止するということになっています。  今後のあり方、内容については、市民の意見はもちろん、子供たちの意見も大事にしながら、ぜひ検討していっていただきたいと私は思っております。お母さん方が小さいお子さんを抱えながら、短期間で集めた1万筆を超える署名の重みは無視できないと思います。  それでは、2番目の質問に移りたいと思います。  市立認定こども園の民営化についてです。  市長が平成27年10月に行政改革推進委員会に諮問した内容の中に、昨今の子育て世代の子育てニーズが多様化してきており、未満児保育や休日保育などの充実が求められてきていますとあり、認定こども園民営化中長期ビジョンの中でも多様な保育ニーズへの対応というのが出てきます。この多様な保育ニーズとは何なんでしょうか。  既に早朝延長保育、未満児保育、土曜保育、病児病後児保育は行っていますけれども、それ以外にニーズがあるのでしょうか。  そして、公立がこの多様なニーズに応えられないという、こういった難しい点は何なんでしょうか。お答えをお願いします。福祉部長にお願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長。      (福祉部長 花村 潔 登壇) ◎福祉部長(花村潔) 過去の一般質問ですとか、議員が御出席いただいた説明での答弁と重複しますが、御承知願います。  平成28年6月30日に、行政改革推進委員会から公立保育園の民営化に関する基本的な考え方について答申を受けましたが、その中で多様化する保育ニーズへの対応として、保護者の就労形態も多種多様化し、早朝保育、夕方の延長保育、土日等の休日保育など時間的ニーズの増加や、幼少期からの学習を目的とした特色ある保育ニーズも高まってきていますという指摘がなされており、こうしたものを多様な保育ニーズとして考えております。  また、答申の中でこれに対する方向性も示されておりまして、都市部の私立保育園では一時保育、年中無休保育、長時間保育等、さまざまなサービスの提供により実績を上げている保育園があり、多様化するニーズへの柔軟な対応力は民間のほうがすぐれていると考えられますという内容で、多様化する保育ニーズに対する民間の優位性が示されているほか、公立保育園は一定の公平性に基づいた保育環境を実施していく必要があることから、英語、スポーツ、音楽、数学といった、いわゆる教育の実践や自然に親しむことをテーマに掲げた保育など特色ある保育の実践は民間保育園のほうが対応しやすいと考えられますという内容で、特色ある保育の実践に対する民間の優位性が示されております。  また、民間のアイデンティティー等、公立ではなし得ないニーズもあると考えております。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) こういった多様なニーズにどこまで応えるかということですけれども、市は一定程度このニーズには応えてきていると思います。特色ある保育というものは民間のほうがすぐれているというふうにおっしゃいましたけれども、市でも、それを努力すれば、できないことはないというふうに私は思っています。公立だからそういった施策の拡充ができない、民間になればできるということにはならないのではないかというふうに思っています。  次の2番目の質問になりますけれども、先ほども言いました平成27年10月に市長の諮問を受け、行政改革推進委員会から民営化の答申が翌28年6月に出されました。この中では、メリット、デメリットについて検討もされないまま民営化の方向が示されたことに、市民も保育現場の保育士さんも納得がいかないようでした。  民営化によるメリット、デメリットとはどのように考えているのでしょうか。民営化の方針を出す際に、まず検討すべき内容ではなかったのでしょうか。このことについてもお伺いいたします。 ○議長(小松洋一郎) どなたに。福祉部長でいいですか。 ◆15番(猪狩久美子) 福祉部長。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長。 ◎福祉部長(花村潔) この件に関しましても、さきの3月定例会の一般質問においても答弁させていただいておりますが、市が目指す幼児期の教育・保育環境の1つに、教育・保育の多様な選択肢として幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、その選択肢も多様な実施主体から保護者がそれぞれ価値観に基づいて選択できることとしています。また、多様なニーズへ対応できることなども必要な環境の1つとして掲げております。  市全体として考えれば、民営化によって、こうした幼児期の教育・保育環境が整えられていくことが最大のメリットであると考えております。しかし、それぞれの園の状況ですとか、保護者の考え方によってメリットとデメリットは異なると考えられますし、どのような事業者が受託するかによって異なってまいります。  民営化の実施計画には、基本的な条件として特色ある教育・保育の実施や多様な保育ニーズへの対応、教育・保育の質の確保など13の条件を示していますが、その具体的内容については保護者の方々と合意形成を図ってまいります。その中でそれぞれの保護者や子供たちのメリットとなる具体的な条件を設定して、保護者や地域の方々とともに事業者を選考してまいります。  以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) お答えいただきましたけれども、順序が逆ではないかなというふうに思います。  民営化の答申を最終検討した平成28年5月25日に開かれた第13回の行政改革推進委員会の中で、委員からも、民営化に伴って保護者の立場から見たメリット、デメリットをある程度明記したほうがよいのではないか。メリットとしては、保育サービスに対する多様な対応があると思うし、デメリットとしては、保育料が条例で一定であったとしても、もろもろの費用がかかってくることなどがある。市の財政だけを論じるのでは配慮に欠ける。いざふたをあけたら、どうしてこんなに金がかかるのかと言われかねないこともあるかもしれない。若干は触れておく必要があるというふうに言っています。  これに対して行政側の答えは、メリット、デメリットについては、本委員会でそこまで議論を深めたわけではないし、本委員会の皆様に、そこまで負担をかけることはいかがかと思う。民営化を検討するに当たっての留意すべき事項に載っている。1つは中長期ビジョンを立てるときに、専門家や保護者の意見を聞くということ、民営化をしていくに当たっては情報公開に努めて、関係者に適切な説明をしていく。その中にはメリット、デメリットが出てくるだろう。個別具体的なメリット、デメリットについて推測しながら記述するより、次の計画策定の段階に委ねたほうがよいと判断した。このように委員会では言っています。  行革で出されたメリット、デメリットについての意見は封殺され、とにかく民営化が必要だという結論を出してくれればいいと言わんばかりの言い方だったと私は感じています。認定こども園民営化中長期ビジョン案に対しても、パブリックコメントでたくさんの批判が寄せられているのもうなずけます。こうしたやり方で民営化を進めていくというのは大問題ではないかと考えております。  公立保育園の民営化は20年ほど前から全国あちこちで始まっています。1996年に公立保育所10カ所の廃止条例が可決された兵庫県尼崎市では、1998年から5カ年計画で毎年2カ所ずつ、計10カ所の公立保育所を民間移管するという行財政改革推進計画に基づいて行おうとしていました。今後の保育所運営についてという文書の中では、民営化することで、より効率的な保育所運営ができ、多様化する保育ニーズに対応することができるとしています。  大阪の堺市では、1999年に民営化方針を発表しました。今後、低年齢児童保育の拡充や保育時間の延長など多様化する保育需要に対応するためには、効率的、効果的な保育所運営を図ることが必要と言っています。既に20年前から同じ理由で民営化が進められてきています。これは国の方針に従い進めているということがよくわかる内容だと思います。  それでは、3番目についてですが、三郷西部、三郷東部認定こども園の建設整備計画についてお伺いいたします。  平成28年までに建設計画にこの2園は載っていましたが、30年から39年の公共施設再配置10年計画案には載っていません。この計画案をもとに戻すようなお考えはないでしょうか。市長にお聞きします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) その前に、先ほどの質問で補足答弁をさせていただきたいと思いますが、私自身が直接穂高プールへ行って、子供たちの声や利用者の声を聞いたことがあるかという質問に対しては、聞いたことがないと答えさせていただきましたが、プールへ直接行かなくても、いろいろの声はお聞きをしているところでございます。誤解のないようにお願いいたします。  認定こども園の件につきましては、この6月定例会の一般質問においても答弁をさせていただいているところでございます。どのような計画であっても、社会の状況の変化等によって、状況が変われば計画は見直していかなければならないものだというようには捉えております。  三郷西部認定こども園、三郷東部認定こども園の建てかえに関しましては、今民営化も含めて検討をしていかなければならない課題でございます。この中で財源については当然検討していかなければなりませんけれども、現段階でもとに戻すということは考えてはおりません。 ○議長(小松洋一郎) 猪狩議員。 ◆15番(猪狩久美子) 民営化によっての整備を考えているということですけれども、わかりました。  自分たちで民営化するのでなく、やっていこうとするなら幾らでも道はあるはずです。財政調整基金や公共施設整備基金、あるいはふるさと基金などを活用しての建設や施設整備事業債などの活用もできるはずです。  地域の子供たちは安曇野市全体の宝でもあります。育ちにかかわる環境は、どの地域においても同じように整えなければならないと思っております。公の責任で、それはきちんとすべきではないかと思います。  最後に、6月議会の中で福祉部長が私どもの組織の後援会ニュースを私個人の後援会ニュースと誤って認識して、その部内資料の中身について、この議場で発言されたことはいかがなものかと思いますので、そのことを申し添えて質問を終わります。 ○議長(小松洋一郎) いいですか。何かありますか。  福祉部長。 ◎福祉部長(花村潔) 今のただいまの猪狩議員の発言でございますけれども、猪狩久美子後援会ニュースというふうに題目が書いてあります。ですから、私はそういうふうに思ったこと。  それから、確かに間違っている箇所が3カ所程度あります。それについては、いつ訂正されるのか逆にお伺いします。 ○議長(小松洋一郎) 福祉部長、一応もう今回終わっていますので、この件、ここでもう議論することはやめたいと思いますので、御了解願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △松枝功 ○議長(小松洋一郎) 続いて、9番、松枝 功議員、持ち時間は20分以内といたします。  松枝議員。      (9番 松枝 功 登壇) ◆9番(松枝功) 9番、松枝です。  通告に従いまして一般質問を行います。  まず、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、松糸道路の市内の通過ルートの決定をめぐってです。  この決定をめぐっては、私は今大変重要な局面を迎えているように感じております。私は、これまで28年3月、12月と2回にわたり、この道路にかかわる一般質問を行ってきました。28年12月議会では、長野県が最良とする、いわゆるBルート案についての市内での県主催の意見交換会の厳しい状況を取り上げ、とても地域住民からはBルート案は受け入れられない、再考するように、また改めてBルートにこだわらない地域住民も巻き込んだ新市の調査検討を行うよう市長に県に働きかけてほしいとお願いをいたしました。  そのときは、おおむね私の気持ちを御理解いただいたものの、やはり松糸道路の事業主体はあくまでも長野県であって、意見交換会等での厳しい地域の声を持ち帰った県が責任を持って対応すべきことであるといった、市としては踏み込みがたい状況があるとのお答えでした。  そして、年が変わって29年1月には地元地域に松糸道路Bルート建設反対期成同盟会が設立され、翌2月には同盟会から県と市に対しルート再検討を求める要望書が提出されました。地域住民のまさに揺るぎない覚悟が示されたわけです。  ところが地域の厳しい声を持ち帰ったはずの県には、その後は目立った動きはありません。この道路のメリットを最も享受するだろう大北地域で事業促進の声が高まる中、この計画はまさに膠着状況となってしまいました。  その中で昨年6月市議会の全員協議会において、議会に市として地域の理解が得られるルートの再調査、再検討を県に要望していきたいという趣旨の説明があり、そのとき都市建設部長は、地域にある課題を整理し、幅広く再検討してほしいと市が県にお願いするのが現状の打開策だと捉えていると話されております。多少の遠回り、紆余曲折を経てのある意味、市の方針転換だと感じましたが、私は間違いではないと思います。  それでは、まず宮澤市長に、これからどのように松糸道路計画に対応していくのか、今の時点でのお考えをお聞かせいただきたい。Bルート案反対を訴える皆さんの覚悟にどう向き合っていくのか、市長の覚悟もお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。      (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 松枝議員にお答えをさせていただきます。  この松本糸魚川連絡道路につきましては、議員御指摘のとおり、平成20年度以降、県は市の東側を通るルート、いわゆる豊科北ルートを一番有利な案と評価をし、その後に、23年、28年にはBルートを基本に具体的なルートを決めていくとしてきた経過がございます。しかしながら、平成20年から時間の経過に比例して、地域と事業主体である長野県との間に大きな溝が生じてきていることは否めない事実でございます。  6月4日の議会全員協議会で都市建設部長が説明したと報告を受けておりますが、県が示しているBルート案に対して地域からは厳しい声が上がり膠着状態にあることから、市が意見を集約させていただき、事業主体の県に対して要望することで現状の打開を目指そうとするものでございまして、これには当然、関係機関、地元の皆さんの意見を尊重した上で、この打開策を目指していきたいというものでございます。  したがいまして、今後この地域高規格道路建設促進という立場は変えることはできません。この構成員には当然議会の議長も入っておりまして、議会も構成員の一員でございますし、市も促進をしてきたところでございますので、この高規格道路建設促進という立場は変えることはできませんが、A、B、2ルート県は示しておりますから、Aルートの実現性も含めて地域の理解が得られるルートの検討、調査を再検討していただきたいということで、再度、文書によってしっかり申し込みをさせていただきたいということでございます。  なお、私は以前から、できる限り、これも申し上げてまいりましたが、優良農地を分断しないように、できる限り集落を分断しないように、できる限り現道を活用し、時速60キロで犀川右岸道路を活用してほしい。これはただ単に我が市だけの課題でなくして、広域的に考えた場合は道路はやはり必要であるという立場でございますし、この道路建設によって安曇野市の活性化も、例えば東西道路の幹線の整備等も図っていきたい、そんな思いがございまして、これから先の安曇野市の将来を考えながら地域の皆さんとしっかり意見交換をして進めていくべき課題でありますから、事業主体が県であるからということで県に全て責任を投げかけるということでなくして、私どもできる限り県と連携をし、地元の皆さんの意向を尊重しながら取り組ませていただきたいというように考えております。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 今、大体きょうのこの件の質問、全部お答えいただいた感じがするんですが、一つ一つ区切って、もう一度質問させていただきますのでお願いしたいんですが、今、市長の思い、市には思いがあるということで、それを具現化した形で、おとといです。11日に市主催の意見交換会が明科支所で開かれました。  これまでの説明会等とは異なり、県の関係者が全くいない場で、地域住民の皆さんと市が踏み込んだ意見交換を行ったわけです。まずは、その会の様子や状況について、また、この意見集約会ですか、集約会で出された意見が今後の市の動き、対応の方針に及ぼす影響などについて都市建設部長にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 都市建設部長。      (都市建設部長 横山 正 登壇) ◎都市建設部長(横山正) 9月11日に開催した意見集約会に関するお尋ねでございます。  意見集約会では、これまでの経過と市がまとめた集約内容を説明させていただいた上で、地域の意見に漏れがないかを確認させていただくとともに、意見交換をさせていただいたところでございます。  当日は、昼午後の部と夜の部、2回にわたって開催いたしましまして、延べ69名の皆様に御参加いただきました。  平成23年度以降の説明会など地域の皆様から寄せられた御意見を集約した私どもでつくった案は、おおむね理解いただけたものと感じております。しかしながら、意見集約会の中では、以前から言われてまいりましたBルート反対の声も多くいただきました。さらに、近年話題になっております自然災害への配慮が必要ではないかとか、今後の進め方についても市の関与を望む声も多くいただきました。これら頂戴した御意見を踏まえまして、県への要望内容を精査したいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 私も2回の会議に出させていただきましたので大体状況わかるんですが、市の関与、後段でまた御質問させていただきたいと思いますが、それを求める声が確かに強うございました。  今回の市の方針転換につきましては、これまで事業主体の県に若干遠慮していた、または責任をとらざるを得ないような立場となることを回避してきたと、余りいい言い方ではありませんが、そういった立場であった市が、この膠着状況を打開するために、自主的に地域にある課題を整理し、幅広く再検討してほしいと県に申し込むという立場をとるということでいいかと思うんですが、ただ、このような膠着状態を何とかしたいと思うのは、市ももちろんですが、実は県はもっと切実に感じているはずです。  今回県が助け船を求めたのか、市が軟化したのか、このような重要な局面でどっちが先などということはどうでもいいのですが、ただ、私は若干不安がある。市と県の意向にややずれがあるように感じる部分があります。  それは、まず市ですが、市が今回目指す方向は、県がBルート案を棚上げにして、地域の理解が得られるルートを改めて検討することと捉えさせていただいています。つまり、県がAもBもなく、ルート案については白紙の状況にまずリセットする、そこから県が市や地元の声も聞きながらルートを再検討してほしいという立場が市の立場だと思うんです。  ところが、ある県の関係者からは、Bルート案のリセットはもちろんだが、できるならば市が地域の理解が得られるルート案を取りまとめて県に提案してほしいといった意向が県にはあるようにお聞きもいたしました。その点はどうなのか。食い違うようでは禍根を残しかねません。  膠着状況を打開するための市のこれからの動きについて事業主体である県との調整はきちんとなされているのか、宮澤市長にお聞きしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) この問題については、私は誤解があるというように捉えております。あくまでも事業主体は県であります。市が事業主体ではありません。財政も国が2分の1、県が2分の1ということであります。ただし、市が携わるとすれば、市道の取りつけであるとか、あるいは市道の拡幅であるとか、そういったものは市の責任だというようには思っております。  そんな中で、市が地域の意見を聞いてルート案を県に示すと、こういったことが一部で言われているようでございますが、23年度以降、沿線地域の皆さんは県が示してきたBルートありきというようなことに対して、違和感、不信感を感じているというように捉えております。したがって、関係する皆さんからはBルートの白紙撤回、反対同盟の皆さんからいただいた文書の中にも、Bルートは反対であるけれども、高規格道路そのものには反対するものではないというようなことが書かれていたというように今記憶をいたしております。一言一句はここに資料がございませんけれども、そういった内容でございます。  したがって、私どもは、県が今後どのような対応をしていただけるのか、そして、市は何ができるのか、県としっかり連携をとりながら進めていくべき課題であり、私どもからルート案を示すというようなことをしてみても、それだけの責任を負えません。したがって、県の方針といいますか、方向づけをお聞きをしながら一緒に考え、そして、このことは地域の皆さん、関係する皆さんにも議会にも相談をさせていただきながら進めるべき課題だというように捉えております。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 非常に大事なことだもんですから、ちょっと市長に確認させていただきたいんですが、市としてのこれからやることというのは、県に対してあくまでもBルート案棚上げをして、要するにリセット、白紙に戻してもらう。そして、そこから検討するのは、あくまでも県にお願いして、市としては協力するという、こういうような立場でいきたいということでよろしいですか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) Bルートを白紙に戻せというような要望というか、話をすることは今のところ控えさせていただきます。ただ、Bルートは反対があって困難だということでありますから、できる限りAルートも含めて、この可能性を探ってほしい、こういうことでございます。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) ここがなかなか微妙なところでありますけれども、私としては、ほぼ白紙に近い状態に戻していただいて、県にですね。そこから検討を始めていただくと。その検討には市も協力したいというふうに、こういうふうに捉えさせていただきます。  それでは、先へ進ませていただきますが、先ほど都市建設部長から話のありました11日の意見集約会においては、確かにさまざまな反対という声が出ました。その中で私が気になりましたのは、反対というものの対象。何に反対なのかということです。  大きく分けて、反対の対象は3つほどに絞られるかと思いますが、まず1点は、そもそも論です。松糸道路は安曇野市にとって必要な道路なのかや、不要な計画だという反対論。2点目は、松糸道路の南の起点としての安曇野北インターの建設は不要だ。現在の安曇野インターや他の接点を活用すべきだという反対論です。3点目は、3川合流部付近の、今話の出ましたルートとして県が示したBルート案には反対だというものです。意見集約会では、このような異なる対象への反対の声が次から次へと出されて市の担当も困惑しておりましたが、会の方向がなかなかまとまりません。  これから市が地域の声を集約し、まとめて行こうとする中では、私は論点をもう少し整理して進めるべきではないかと思います。特にそもそも論、松糸道路不要論について、これをこれからの場面でそれを取り上げ、議論していたでは全てが進みません。先ほど市長が必要な道路だと言っていただいたとおりです。ですので、ぜひ松糸道路は、紆余曲折があったかもしれませんが、民主的な経過を踏まえ必要だとされ計画された重要な高規格道路です。これは理解いただかなくてはなりません。  そして、その先に松糸道路が安曇野市内を通過するということになれば、安曇野市にとって、この道路は必要なのか、不要なのか、価値があるのか、そうでないのか、考えをはっきり表明すること、広く発信することが必要です。以前の質問でも述べましたが、松糸道路開通に伴うメリットに着目し、具体的なまちづくりの計画を策定し、周知し、市民の皆さんに安曇野市としてこの道路の必要性をきちんと理解いただくことが重要なはずです。  先ほど市長は広域的な考えということを申していただきましたし、それから、安曇野市にとって東西線の整備とか、その辺に踏み込んだ話をしていただきました。やはりこの辺を市として、市に再検討を申し出るとしても、市内にそもそも論、松糸道路が必要かどうかというような、その原点にかかわるそもそも論がくすぶっていたでは、この市の再検討をお願いすることの重きを失いかねません。  私は、先ほど話があったんですが、ここでそもそも論に区切りをつけていただくためにも、市長に市の未来にとって、この道路は必要な道路であると改めて明言していただきたいと思います。それが1点。  それから、もう一つお聞きしたいのは、11日の意見集約会では、市はこれまでのような及び腰ではなく、地域に寄り添い積極的にルートの再検討などに加担してほしいとの声が相次ぎました。部長も言いました。宮澤市長は県会議員の立場も長く、県の事情や都合などにも詳しいことは承知はしております。ですが、ここは安曇野市長として、松糸道路に関する今後の対応には、県に遠慮せず、一歩も二歩も踏み込んだ対応をすると、これについても、ぜひ市長のお気持ちというか、お約束をいただきたいと思います。  この2点お願いいたします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 非常に難しいことでありますが、最大の努力はしていかなければいけないということは承知をいたしております。  白紙に戻してということになれば、何年も先にさかのぼって、実はもともとが中部縦貫に合わせて波田インターからという計画でありましたけれども、これは田中県政のときの経過は御案内のとおりでありまして、全く西から全く東へ来た。ですから、当時は東筑摩郡でありましたから、余り関係がないという言い方申しわけないんですが、無関心が多かったと、こういうことであります。  今、中央道長野線といった時代に、私もこの道路については一時は反対をしました。これは農民から農地を奪うことは、労働者から職場を奪うことになるんじゃないかというようなことで反対デモもしましたけれども、最終的には促進ではまずいということで、推進の建設特別委員長で務めさせていただいた経過も、これ、町会議員の時代でございますが、あります。したがって、これから、できたら議会のほうでも特別委員会等つくっていただいて、一緒に私どもと、また住民の皆さんとの中に入りながら、いい方向を出していただければなという私は思いはございます。  いずれにしても、それぞれの皆さんとお話をさせていただいている中では、個人的にはこの道路は必要だという方も耳には入ってきておりますが、絶対要らない、とにかく高規格道路そのものが要らないという方もおいででございますし、Bルート今のところ反対だという方も、いろいろなさまざまな意見がございますが、私ども今、中央道長野線ができて不便だと感じている皆さんはおりません。そして、安曇野インター周辺も、インターがあるおかげで土地利用も多角的に開発ができるということでございます。  長い目で見て土地利用をどのようにして地域の活性化を図っていくかという視点、それから、道路は自分たちの地域だけのものではございません。長く続いている。全ての道はローマに続いているというふうに言われているように、各自治体を縦横無尽に走っているところにその効果があらわれるわけであります。したがって、私はこの地域高規格道路の建設によって、これからの私どもがいなくなる時代かもしれませんが、次の時代に何を残すかといった場合にやはり産業振興、観光振興、そして持続可能な安曇野市、そして若者が安心して働ける雇用の場、さらには広域的な連携の中で今グローバルな社会情勢になってきております糸魚川と海辺と山を結ぶ、そんなことで広域的な観光のみならず産業振興、あるいは大町以北の皆さん方は大変医療の救急搬送等にも困っていると。いつ、どこで災害が起こるかわからない、2次交通の確保もしなければいけないということになれば、当面、反対をするということだけでなくして、長い将来を見た中で、この地域をどうしたらいいのか、そして、この地域が生き残るためには、この地域だけでは生きられない。これから広域行政がますます盛んになってくる時代でありますんで、その辺のところ理解をいただくことの努力をしていかなければいけないなというふうに思っております。  ただ、場合によっては、いつまでたっても平行線をたどるということもあろうかと思いますが、ぜひ議会の皆さんや関係する皆さんのお力をいただいて、この建設促進ができますようにお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) いつまでも平行線をたどっていたのでは、今回の市の方針転換、大きな方針の変更が実りあるものになりませんので、もう私どもはもちろんでございますが、やっぱり市長が先頭に立って、今申し上げていただいたように、この道路は安曇野市の未来にとって必要なものだと、きちんと言っていただけたと私は認識をしております。そして、その上で、お答えなかったんですが、遠慮せずに県のほうへどんどんと安曇野市の責任者として申し出いただきたいと、こんなふうに思います。  その次に、今、長野道開設のときの苦労話をお聞きしました。そのとおりであります。あのときは、県営の圃場整備事業を周辺の農地一体で一気に行ったわけですね。これを行政も地域も一体となって進めた成果だと思っておりますが、実は今回のこの松糸道路の計画においては、その時代に圃場整備された水田、優良農地がつぶれること、かなりつぶれるでしょう、恐らく。つぶれること、地域の農業力の低下が非常に不安、問題視されておりますし、一方、でも、生活環境や景観の悪化などへの不安の声も多く出されております。もし県が市の要望を聞き入れ、ルート再検討に同意し、地域住民も加わった形で調査、検討が行われるとしても、関係する地域の皆さんの相当な協力なくしては進みません。  これも前回申し上げましたが、このような大型事業を実施する場合は、地域がこうむるマイナスの部分をどう解消していくかとの具体的な議論、提案−−提案ですね、こうしてはどうかという、そういったものも欠かせないものだと思います。  大がかりなものは無理としても、協力いただく地域のダメージを和らげる具体的な環境整備、地域の振興策といったものも、県としてはこれからの検討の中で地域住民を交え検討していく必要があるかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) これも当然いろいろの要望が出てくるところまで行くのに時間がかかると思います。条件が出てきて、その条件について、どう話し合うかというところまで行けば一定の前進はあると思いますが、そこまでの過程が私は非常に大切だというふうに思っております。  ただ、議員言われますように、地元の要望等についてはしっかり仲立ちをさせていただき、県にはお伝えを申し上げていきたいというふうに思っておりますが、お互いに相手のあることでございますし、またいろいろの条件等については、そのときになって検討をさせていただかなければ、今どうこうという方向については、地元の意向をしっかり県に伝えて、県と連携を深めて促進に向けて努力をしたいということにとどめさせていただきたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 本当は意気込みをお聞きしたいんですが、ある程度もう進んだ状況にならないと、そういった話はできないというお話なんですが、そういったことはこれから市が積極的にかかわっていくという中では、そういうことも市も県に任せるんではなくて、きちんと役割を果たすという、そういった方向をぜひお考えいただきたい。そういった方向で進んでいただきたいと思います。  それでは、最後に、今回の市の方針転換につきましては、地域住民で結成された反対期成同盟会の方々にも、ある程度評価されている方もおられるように私は感じております。地域にはいろいろな意見があります。これを市が集約し、県にルート案のリセット、再検討をお願いするとすれば、やはり地域の声、反対の声がまとまった形で組織された反対期成同盟会の皆さん等との意思疎通が不可欠ではないかと思います。特に29年2月の要望書の提出に当たっては、同盟会と市の間に行き違いがあって、その後の両者の意思疎通は十分でないとの話も伺っております。  最後に、宮澤市長に、懸案であるこの道路計画を市が主体的にかかわって、積極的にかかわって、前に向かって新たな方向へ踏み出そうとする今、これまでの行き違いは乗り越えて、反対期成同盟会の皆さんとも胸襟を開いた話し合いに臨んでいただきたいと私は思います。いかがですか。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) この点についても、実は、固有名詞を挙げさせていただければ、市川会長さんや内川充弘さんともお話をさせていただきました。大きな誤解があって残念だなという思いはいたしております。すなわち、反対同盟の幹部の皆さんから意見交換をさせていただいた経過がございます。わざわざ市役所へお見えをいただき、応接で話をさせていただきました。  この件の要望に対しての話の中で、地域に強い反対はないという文言がございまして、これが私の発言だというように捉えられておりました。私は地域に強い反対がないというようなことは一言も言ったことがないし、むしろ先ほど申し上げましたとおり、地元の意向を尊重しながら期成同盟会等でお話をさせていただいたつもりでございます。したがって、誤解を招くような、事実でないものは、申しわけないですが受け取れませんと。この部分だけ訂正をして再提出をしていただけないですかというお願いをさせていただいたということでございます。  したがって、これは新聞報道を見たということですが、私も見てみましたけれども、私の発言ということでなくして、どなたかが発言をしたことをそのようにとられたんではないかというように解釈をいたしておりますが、いずれにいたしましても、お互いに話せばわかるという思いから、そこの部分だけ修正をしていただきたいということでお持ち帰りをいただいたということでございますが、まだ修正をしていただいて新たにお出しをいただいたという経過はございません。  したがって、いずれにいたしましても、そのことはそのこととして、お互いに誤解を解きながら、今回、意見集約をさせていただいて県へ要望をさせていただきたいということでございまして、意思疎通をしっかりこれからもさせていただければというように思いますので、ぜひまた松枝議員等も中に入っていただいて取り持っていただければというように思います。よろしくお願いします。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 市長の決意をお聞きしたということで、次の質問に入らせていただきます。  たびたびで恐縮ですが、長峰荘の今後についてお聞きをいたします。  長峰荘の地元、明科地域では住民へ丁寧な説明をするとのことで、全ての地区において説明会が開催されました。昨日も話題になりました。  ただ、松糸道路に関する県の説明もそうだったのですが、Bルートにこだわった説明では、幾ら丁寧を尽くしても何回行っても住民の気持ちは変わらないものです。今回の長峰荘の説明会についても、市からは新たな提案もなく、私は明科地域住民のきずなづくりの場として何としても存続してほしいという気持ちは変わらなかったと総括させていただいております。  また、説明会の後半になると、何か会場がむなしさのようなものに覆われていくように感じました。  まず、宮澤市長に、今回の説明会における地域住民の反応について、どういうふうに感じられているのかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 長峰荘の課題については、いろいろと心配をいただいているところでございますけれども、6月5日から7月20日にかけて、明科地域14地区の全ての区において、長峰荘の廃止、あるいは譲渡にかかわる説明会を担当部が中心になって開催をしてまいりました。  説明会の一般市民の皆さんの出席者数、合計で184名と報告を受けております。その後においても、各地域から出された意見、要望を取りまとめて、長峰荘の存続と発展を目指す会との懇談会を開催させていただいて、現在、意見集約など具体的な検討を重ねているところでございます。  地元説明会におきましては、長峰荘の廃止、または譲渡に反対をして、存続整備を望む意見が相次いで出されたというようにお聞きをいたしております。その反面、廃止、または譲渡もやむなしとの意見も出され、人口減少で大幅に税収の伸びが期待できない中で、採算性の悪い施設の廃止、または譲渡の必要性については、ある面では理解をいただいている皆さんも多かったというように報告を受けております。  また、存続整備についての具体的な意見、要望は広範多岐にわたっておりますので、民間譲渡に関する条件等も含めて検討を現在行っているところでございます。地元の皆様との協議をしながら、今後進めていかなければいけない課題だというように捉えております。  いずれにいたしましても、もうあの施設、御案内のとおり大変古くて、地震が来ればすぐに倒壊をしてしまうような施設でございます。また、急傾斜地、危険区域にも一部指定の中に入っているというようなところでございますので、安全性等も加味をすれば市としては廃止、または譲渡という方向を打ち出してございますので、廃止反対の中で譲渡条件についてどうしたらいいのか今内部で検討を進めさせていただいていると、こんな状況でございます。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 譲渡のほうへ入っていただいたんですが、その辺は一番最後にまたお聞きしたいと思いますが、前回6月定例会での私の質問の際、明科地域で結成されました長峰荘の存続と発展を目指す会との今後について、商工観光部長は、説明会で出された意見等を集約し、その内容をお知らせするなど、今後検討を行っていく上で地域の窓口になっていただければありがたいと発言されております。  また、宮澤市長も今お話ありましたが、この会ともキャッチボールをしていくと6月お答えになっていますが、そのキャッチボールの進展状況はどうなのか、何か新しい方向性が出てきたのか商工観光部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。      (商工観光部長 鎌ア孝善 登壇) ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。  明科地域全地区において説明会を開催しました。その後、7月31日、明科支所において14地区から出されました意見、要望等を踏まえながら、長峰荘の存続と発展を目指す会の皆様との懇談会を持たさせていただきました。  懇談会におきましては、説明会で出された意見等を踏まえ、市側からの具体的な提案等を示してほしいという意見が出されたことから、民間への譲渡に対する条件等も視野に入れながら、今後内容等を含めお示しをしながら、今後も地元協議を重ねてまいりたいと思います。  なお、9月中には、もう一回、その会との懇談会を持つような計画をさせていただいているというところでございます。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) キャッチボールをしていただけるということでありまして、キャッチボールというのは何回も投げ合ってということだから、1回やっていいと、よくわからないんですが、2回目やるという話だものですから期待したいと思います。  前回6月議会では、今市長から出てきているんですが、それまでの廃止一辺倒という方向性ではなく、民間譲渡という選択肢についても検討を始めるとの市の意向を伺いました。市長も、仮に民間譲渡する場合の条件整備等については、担当課の内部で少し話を進めるように指示してあるとの発言をいただいていますが、それから、一般質問の間隔は3カ月たつんですけれども、民間譲渡の条件等はどうなっているのか。先ほどの市長の話でも余り進んでないというふうな感じになってしまうんですが、その辺どの程度進んでいるのか、商工観光部長にお聞きします。 ○議長(小松洋一郎) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(鎌ア孝善) それでは、お答えしたいと思います。  現時点でお答えできる部分というのは、なかなか少ないということで御了解をいただきたい部分がございます。ただ、民間譲渡に向けて慎重な対応が必要であるということから、現在さまざまな他市等の状況を踏まえながら研究をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 部長も十分御承知かと思いますが、長峰荘については指定管理期間を1年延長し、この1年間に今後についての検討や地域住民の理解を深めてもらおうとしていたわけでございます。先ほどプールの話でもありましたが、その1年も半分が過ぎようとしております。民間譲渡の方向へ進み必要な手続を探っていくとなると、公募といったことも考えなくてはいけない。公募期間というものを考えれば、余り時間的な余裕はないというのが実情ではないでしょうか。  昨日も同僚議員の質問にスピード感を持ってほしいという意見がありましたが、スピード感に若干欠ける対応に私は感じております。それとも、時間切れを狙ってのことなのか。  先ほど、14地区の説明会では、後半になると会場は何かむなしさに包まれると申し上げましたが、それは行政の誠意が感じられないことへの落胆であって、行政不信が募っていくさまだと私は感じました。  商工観光部長、地域住民の皆さんに、やるべきことはきちんという行政の誠意、決意をぜひこれからお示しいただきたいと思います。答弁を求めません。よろしくお願いいたします。  最後に、市長に確認というかお聞きしたいと思います。  長峰荘についての民間譲渡という選択肢は、御承知のことと思いますが、老朽化した施設への今後投資が不要となり、また民間のできるものに市は手を出さない、手を引いていくという市長の基本的な方針に合致するものです。合致していますね、民間譲渡することによる結果は。  そして、地域にとっても、民間の力によってきずなづくりの場所が多少思いどおりでなくとも存続できればありがたいことであります。市も地域住民も最も痛みの少ない着地点かもしれません、もしかしたら。うまくいかないかもしれないですが、もしかしたら、そうなる可能性は十分にあると思うんですね。だとすれば、これはもっと市にも真剣に対応をいただきたいと思います。  前回もトマト栽培施設の民間譲渡の例を申し上げましたが、譲渡前の固定資産税の減免−−減免したわけじゃないんだけれども、補助制度でやったんですが、減免の取り決めとか、市の単費での施設改修、譲渡前にですね。そういったものの実施は、将来の市の大きな負担を回避するためのやむを得ない投資であったと私は思っています。  今回の長峰荘の譲渡を検討するに当たっても、これから条件整備していただくんでしょうが、そういった条件整備の中で、ぜひ市長の英断に期待したいと思います。お気持ちをお聞かせください。 ○議長(小松洋一郎) 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) トマト栽培施設の民間譲渡につきましても、最高裁まで裁判で争ったというような経過もございます。いずれにしても、議員の皆さん初め、関係者の皆さん、県の力、多くの皆さんの知恵と力をかりて解決をしたという思いはございます。  これも譲渡先を探すには、お互いにある面では競争性を保ったり、よりよい条件で引き受けていただけるところを探したということで、複数の皆さんが参加していただけることが望ましいことでありますし、私はかねてから、これからは行政だけでは立ち行かない。民のできるところ、民間の力をかりて、民のできるところは積極的に民の力を導入をしていくべきだという信念を持って今日まで取り組んできた私の1つの政治姿勢でもございます。  したがって、これから、あそこの景観は非常にすばらしいところであるということは、私自身も何回も行かせていただいて感じているところでございますし、できることなら民の力をかりて存続をさせていただきたいという思いは地域の皆さんと一緒でございます。したがって、何とか議員の皆さんや多くの皆さんの力をおかりをして、民設民営でやっていただける最善の努力をしてまいりたいというように思っております。  指定管理もことしいっぱい、来年3月31日で切れることになっておりますので、この間に、もう期間がございませんが、内部でもしっかり打ち合わせをさせていただいて、まだしっかりした庁議の方向づけができておりませんので、それぞれ庁議を開いて、心を一つにして取り組んでまいりたいというように思っております。 ○議長(小松洋一郎) 松枝議員。 ◆9番(松枝功) 市長の意気込みを感じさせていただきました。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(小松洋一郎) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  来週火曜日、9月18日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。
     本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでございました。                               (午後4時08分)...