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安曇野市議会 > 2018-03-09 >
平成30年  3月 経済建設委員会-03月09日−01号

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  1. 安曇野市議会 2018-03-09
    平成30年  3月 経済建設委員会-03月09日−01号


    取得元: 安曇野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-22
    平成30年  3月 経済建設委員会 − 03月09日−01号 平成30年  3月 経済建設委員会 − 03月09日−01号 平成30年  3月 経済建設委員会           経済建設委員会会議録              平成30年3月9日(金曜日)午前9時00分開会              全員協議会室 出席委員(6名)    委員長   召田義人   委員    遠藤武文    委員    坂内不二男  委員    井出勝正    委員    一志信一郎  委員    増田望三郎 欠席委員(1名)    副委員長  藤原陽子 委員外議員(1名)    議長    小松洋一郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 経済建設委員会付託事件    議案第14号 安曇野市農業振興地域整備促進協議会設置条例の一部を改正する条例    議案第15号 安曇野市明科地区森林委員会設置条例を廃止する条例    議案第16号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例    議案第17号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例
       議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算(経済建設委員会所管事項)    議案第35号 平成30年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算    議案第36号 平成30年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算    議案第37号 平成30年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算    議案第38号 平成30年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算    議案第39号 平成30年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算    議案第40号 平成30年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算    議案第41号 平成30年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算    議案第42号 平成30年度安曇野市水道事業会計予算    議案第43号 平成30年度安曇野市下水道事業会計予算    議案第44号 市道の廃止について    議案第45号 市道の認定について    議案第47号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(安曇野市長峰荘) その他    [都市建設部]    ・明科駅周辺まちづくり計画及び明科駅周辺地区都市再生整備計画事業について    [商工観光部]    ・設備投資に係る新たな固定資産税特例について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名    農林部長       大向弘明     農政課長       大竹範彦    農政課農業政策係長  山田四七夫    農政課課長補佐兼生産振興担当係長               矢花 治    農政課生産振興担当係長         農政課集落支援担当係長               丸山忠徳                中村紀康    農政課マーケティング担当係長               百瀬正幸    耕地林務課長     丸山 浩    耕地林務課課長補佐兼耕地担当係長               上野雅芳    耕地林務課耕地担当係長               城取信久    耕地林務課課長補佐兼林務担当係長               大谷 武    耕地林務課課長補佐兼林務担当係長               佐藤明利    耕地林務課林務担当係長               板花耕治    農業委員会事務局長  平川嘉幸     農業委員会事務局次長 高山英利    都市建設部長     横山 正     監理課長       西沢 剛    監理課庶務係長    横山佳久     監理課管理登記担当係長                                   古畑和寿    監理課管理登記担当係長         監理課国県事業推進担当係長               浅川広明                山ア岳志    建設課長       藤原聖士     建設課課長補佐兼建設担当係長                                   山浦慎司    建設課建設担当係長  請地 誠     建設課建設担当係長  佐々木智弘    建設課課長補佐兼維持担当係長               石川三郎    建設課維持担当係長  山越寿彦     建設課維持担当係長  中田義彦    都市計画課長     久保田 薫    都市計画課計画係長  本郷隆幸    都市計画課都市整備係長         建築住宅課長     丸山 武               中田 徹    建築住宅課建築景観係長         建築住宅課開発調整係長               宮沢英昭                高木 淳    建築住宅課住宅係長  豊田秀明    商工観光部長     曽根原悦二    商工労政課長     高橋利実    商工労政課課長補佐兼商業労政係長               降幡健一    商工労政課工業振興係長         商工労政課産業連携推進係長               米倉 秀                政西山勇司    観光交流促進課長   望月淳利    観光交流促進課ブランド推進担当係長               下里 強    観光交流促進課観光交流促進係長               山本紀子    観光交流促進課拠点維持整備係長               小川 昇    上下水道部長     金井恒人     経営管理課長     高嶋雅俊    経営管理課庶務担当係長         経営管理課庶務担当係長               中島俊一郎               飯田美由紀    上水道課長      水谷 茂     上水道課管理係長   小松久芳    上水道課課長補佐兼工務係長               横山友明    上水道課維持係長   大林育造     下水道課長      三澤 廣    下水道課課長補佐兼維持管理担当係長               山本宏一    下水道課下水道整備担当係長               麻田英了 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    事務局長       望月利彦     次長補佐       大澤明彦 ○召田委員長 ただいまから経済建設委員会を開催いたします。  本日は、副委員長の藤原副委員長が欠席でございます。休む届けがございましたので、よろしくお願いいたします。  本日の出席人数は6名でございます。定足数に達しております。  また、本日は議長にオブザーバーとして参加をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。                           (午前9時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 本日の議事日程は、議案17件を審査いたします。  お手元の議案付託表によりまして進めてまいりたいと思います。  きょうのスケジュールについて申し上げます。午前中は農林部、都市建設部でございます。午後は商工観光部、上下水道部でございます。  おおむね4時を終了としておりますので、皆さんの御協力をお願いしたいと思います。  それでは、ただいまより農林部の議案8件についてを審査いたします。  審査に入る前に、大向部長、御挨拶をお願いします。よろしくお願いいたします。  大向部長。 ◎大向農林部長 おはようございます。  農林部所管でございますが、農政課、耕地林務課、農業委員会事務局ですので、よろしくお願いいたします。  本日、経済建設委員会に審査をお願いする事項につきましては、議案第14号 安曇野市農業振興地域整備促進協議会設置条例の一部を改正する条例、それから議案第15号 安曇野市明科地区森林委員会設置条例を廃止する条例、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算の農林部所管分、それから議案第35号から39号、5つの山林財産区の平成30年度特別会計予算についての計8件でございますが、審査のほどよろしくお願いいたします。  少し時間をいただきまして、12月議会以降の最近までの農林部の動きについて、少し御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
    ○召田委員長 着座にて。 ◎大向農林部長 それじゃ、着座にて失礼いたします。  お手元に経済建設委員会の農林部長報告ということで、少し要旨だけまとめさせていただいてありますので、その順番に沿って少し説明をさせていただければと、このように思っております。  まず、農政課の関係でございますが、ワイン特区申請についてでございます。安曇野市から大町市にかけては、品質のよいブドウが栽培されており、ワイナリー経営の希望者があることから、当市と大町市、池田町の広域で、北アルプス安曇野ワインバレー特区として、ことしの1月12日付で内閣府宛てにワイン特区の申請を行ったところでございます。特区が認定されますと、2,000リットル以上の小規模なワイナリーの参入が可能となるということでございます。これは、酒税法によりますと、通常6,000リットル以上でないと醸造が認められないわけでございますが、特区によりまして2,000リットル以上だと特区として認められて醸造ができるということでございます。順調に審査が進みますと、5月くらいに認定される予定ということでございます。特に、当市においては、明科天王原地区の遊休農地の再生事業によりまして、約9ヘクタールにワイン用ブドウが再生をされておるところでございますが、今後、地元のブドウを使用したおいしいワインができることを期待しているものでございます。  2番目としまして、米の生産調整の関係でございます。国の米政策改革により、平成30年産米から、行政による生産数量目標の配分が廃止されることとなりましたが、引き続き、主食用米の適正生産を進めることが重要なことから、長野県におきましては、12月に県農業再生協議会から各市町村に対して生産数量目安値が示されたところでございます。市ではこれを受けまして、市農業再生協議会は、1月11日に米の生産調整部会を開催して、県農業再生協議会の方針に基づいて目安値を各農業者に提示することを決定し、先日、営農計画書とともに農業者に配布をしたところでございます。  3つ目でございます。三郷堆肥センター代表取締役の交代の件でございます。平成29年11月8日に村上前副市長が退任されたことにより、三郷堆肥センターの指定管理者である株式会社三郷農業振興公社の代表取締役、これは私が引き受けていたところでございますが、1月1日付で中山副市長が就任されたことによりまして、株式会社三郷農業振興公社の株主総会を経て、1月31日付で中山副市長が代表取締役に就任をしたところでございます。  次でございます。耕地林務課の関係になりますが、まず、「さとぷろ。フォーラム」の開催ということで、これは既にチラシ等でお配りをさせていただいてございますが、第2回「さとぷろ。フォーラム」、これが、あす10日でございますが、午後1時から市役所4階会議室で開催をいたします。平成27年度策定の「里山再生計画」の計画実行組織、通称さとぷろ。が、現在5つのプロジェクトにより、さまざまな活動を行っております。このプロジェクトの活動発表や、里山の現状を広く市民の皆さんに知っていただくために、さとぷろ。フォーラムを開催するものでございます。今回でございますが、特に市内山林所有者の皆様による山主サミットを開催し、それぞれの思いを語っていただくということ、それからまた、専門学校未来ビジネスカレッジ、こちらの生徒さんから御提案をいただいた作品を選考したさとぷろ。のロゴマーク、これをお披露目もしたいと、こんなことでございますので、ぜひ御出席をいただければと、こんなふうに思っております。  5点目、農業委員会の関係でございますが、まず、天王原耕作放棄地解消事業ということでございます。これも、今までも御報告をさせていただいているところでございますが、この天王原地区の取り組みにつきましては、今年度末で約9ヘクタールの荒廃農地が再生をされる予定で、11月26日から再生作業を進めてきました。先日、2月24日には、作業途中ではありますが、県農業会議の望月会長、また、市長、地元議員をお招きして、地権者、その他の関係者の皆さんにより、セレモニーを開催し、また、再生作業を行ったところでございます。こうした取り組みのおかげで、市内の耕作放棄地、平成24年度の67.8ヘクタールをピークに、平成30年1月末現在でございますが、34.3ヘクタールまで減少をしてきておるということでございます。  次に、第6期農業委員と農地利用最適化推進委員の推薦公募状況でございます。これにつきましては、農業委員会法の改正につきまして、12月議会でお認めをいただいたということで、それを受けて、今現在手続を進めているということでございます。平成30年7月19日の農業委員任期満了に伴う第6期農業委員と農地利用最適化推進委員の推薦、公募ですが、広報紙、それからホームページで掲載し、2月19日から3月19日を期間として受付を開始しました。現在しているところでございます。今後は、この期間終了後に、委員候補者の選考及び決定に伴い、6月議会には人事案を上程する予定でございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  以上、12月以降の動きということで、少し御説明をさせていただきました。  それでは、これ以降、説明等につきましては着座にて説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○召田委員長 それでは、直ちに議案の審査に入ります。  まず最初に、議案第14号 安曇野市農業振興地域整備促進協議会設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  この件につきましては本会議で説明がありましたが、特別説明漏れ、つけ加えることがございましたらお願いいたします。  大向部長。 ◎大向農林部長 この議案第14号につきまして、本会議で説明をさせていただいたところでございますが、補足すべき内容がありますので、農政課長より説明いたします。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 それでは、説明申し上げます。  今回の改正内容でございますが、農業振興地域整備促進協議会委員の任期を、第4条中にあります2年を3年に改めるものでございます。改正の理由につきましては、農業振興地域整備促進協議会委員の多くの委員の方が農業委員であるということ、農業委員の任期が3年ということでございまして、同じく3年に改正するものでございます。この改正によりまして、委員の委嘱等の事務の効率化、また、委員が検討する際の基準の統一化が図れることになりまして、さらに本委員会は、農地の土地利用に関する専門性が必要となりますので、継続的に議論していただく体制が整えることになります。  なお、附則でございますけれども、1つ目として、施行期日を平成30年4月1日からとし、2つ目といたしまして、経過措置を設けまして、新たな農業委員の任期とあわせるものでございます。  以上でございます。 ○召田委員長 説明が終わりました。  質疑に入りたいと思います。  質疑のある委員の発言を認めます。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に対して反対の委員の発言を許します。  ありませんか。  討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第14号 安曇野市農業振興地域整備促進協議会設置条例の一部を改正する条例について、採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第14号 安曇野市農業振興地域整備促進協議会設置条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  引き続きまして、議案第15号 安曇野市明科地区森林委員会設置条例を廃止する条例について議題といたします。  この件につきましては、本会議で説明がございましたが、特に説明漏れ、補足等がありましたらお願いいたします。  大向部長。 ◎大向農林部長 議案第15号につきましては、本会議で説明をさせていただいたところでございますが、補足すべき内容がありますので、耕地林務課長より説明いたします。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山耕地林務課長 私のほうから補足説明をさせていただきたいと思います。  本委員会は、合併前の旧明科町の条例を継承したもので、設置目的は、明科地区における森林資源の保全を図り、林務行政の円滑な運営を推進するためとなっております。しかし、現在では、森林法に基づき策定する安曇野市森林整備計画、この計画は、地域の目指すべき森林資源の姿とその目指す姿に誘導する森林整備の基本方針を、国や県の計画に即した市内全域の計画を安曇野市林業振興協議会において協議していただき、あわせて林業振興や林務行政等についても検討していただいていることから、本委員会の設置意義がなくなっており、よって、本条例を廃止するものでございます。  安曇野市林業振興協議会の委員につきましては、地域林業者、森林組合関係者、学識経験者で構成されており、各地域から2名の委員や、国及び県の関係職員14名で構成されているものでございます。  以上です。 ○召田委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  ありませんか。よろしいですか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に対して反対の委員の発言を許します。  ありませんか。  討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第15号 安曇野市明科地区森林委員会設置条例を廃止する条例について、採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員でございます。  よって、議案第15号 安曇野市明科地区森林委員会設置条例を廃止する条例につきましては、原案のとおり可決されました。  続きまして、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち、農林部所管事項について議題といたします。  本件につきましては、本会議、また、説明がございましたが、補足等につきましてございましたらお願いいたします。  大向部長。 ◎大向農林部長 議案第31号につきましては、2月22、23日開催の全員協議会におきまして、事業別予算概要説明書により説明をさせていただきました。よって、本日は、特に追加説明はございません。  以上です。 ○召田委員長 これより質疑に入ります。  質疑のある方の発言を許します。  なお、委員の方に申し上げます。  議案説明書のページ数、また、予算書のページ数を求めながら発言をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  一志委員。 ◆一志委員 予算概要書ですが、173ページと177ページに出ています有害鳥獣等予防対策事業についてお伺いしたいと思います。  現在、市内、主に豊科高校から吉野神社、それから堀金地域、三郷地域に約800から1,000羽くらいのカラスが、今飛び回っています。そして過日、農作物等を初め、ふん等の被害も出ております。現在の被害状況並びに駆除、個体数の調整等、どのようにしているか、進捗状況等お聞かせ願いたいと思います。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山耕地林務課長 それでは、説明書177ページ、有害鳥獣駆除の関係について、カラスの関係の説明をさせていただきたいと思います。  今、一志委員のほうからお話があったとおり、豊科高校周辺、吉野神社については、今現在、1,000羽以上のカラスが夕方に集まりまして、あそこをねぐらとしている状況でございます。こちらにつきましては、ことし2月の初めに、猟友会の支部長へ市民の方から、また、窓口のほうにも住民の方からカラスについてのお問い合わせ等がありました。これにつきまして、市のほうでは2月19日から20日にかけて、カラスがどのような形で集まってくるかというような調査をさせたところでございます。北のほうからですが、豊科の光地区、また、穂高地域から、おおむね2つの群れが豊科北中学校の北に一旦来まして、成相のアップルランド周辺、それから南農高校の周辺で、最終的に吉野の神社に集まるという形になっております。あと、西のほうからですが、三郷のほうからと、堀金のほうから、おおむね3群がこちらのほうへ来まして、中部電力の鉄塔、あの辺に一旦集まりまして、南豊科駅周辺を経由して、吉野の神社のほうへ集まるという形でございます。一旦ねぐらのほうに入ってしまうと、夜等は騒ぐという騒音等はないんですが、先ほどお話があったとおり、ふんが大量にあるという現状でございます。一応、捕獲の関係につきましては、おりを市内に4カ所設置してあります。こちらのほうで2月末現在、本年度においては172羽の捕獲、また、有害鳥獣駆除の関係で猟友会の方にお願いしまして207羽、現在のところ379羽の捕獲という形になっております。ちなみに、平成28年度においては657羽の捕獲というような形になっております。今現在、追い払い等の対策もありますが、この追い払いにつきましても、ただ群れを分散して違う場所に行ってしまうということが懸念されており、この辺につきましては、今後、捕獲体制を強化するような形で有害鳥獣の関係、猟友会の方と相談して、今後は対応していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 173ページをお開きください。  有害鳥獣等予防対策事業ということで、農政課のほうでは、予防対策のほうの支援をさせていただいてございます。  一志委員のほうから、鳥のほうの被害がどのぐらいかという御質問でございますが、平成28年度にまとめましたデータによりますと、鳥害による農作物被害が全市で570万円、そのうちリンゴ等が非常に多いということでございますが、三郷地域が210万円といった内訳になってございます。  予防対策ということで、私どもの関係では、電子防鳥機、それから大型回転体、それから音波による装置ということで、3種類でございますが、機械の購入補助のほうをさせていただいてございます。この機械につきましては、安曇野市農業再生協議会によりまして、検証結果で、この3品だったら強力な音も出ないということもありまして選定させていただいたという経過がございます。補助率でございますが、購入費の3分の1ということで、上限を8万円に設定してございます。実績を申し上げます。平成28年度につきましては8件、これは全部三郷地域でございますが、トリエモンという商品でございますが、15機設置していただいてございます。総額で100万円を超えておりまして、市のほうの補助が35万6,791円といった実績です。それから平成29年度、これはまだ最終的にはまとまってはおりませんけれども、現在で2件の申請がございまして、同じくトリエモンでございますが2機、こちらが14万3,000円の事業費に対しまして4万7,666円の補助をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○召田委員長 ほかに。  遠藤委員。 ◆遠藤委員 概要書の161ページ、消費拡大対策事業についてなんですが、先日、全協でもってリンゴについてはちょっと海外販路の開拓が難しくなってきたという御説明がありまして、安曇野産米を使った日本酒ということで、恐らく安曇野産米というのはひとごこちではないかと思うんですが、それはともかくとして、各メーカーによって味が全く変わっていくと思うんですけれども、それに統一ラベルをしているというふうにお伺いしているんですが、そういったことで、今後、現地で混乱といいますか、日本酒の味が全くわからないということもないと思うので、そういったことも生じるかと思うというのと、あと、池田・松川との地域再生計画では、来年の3月31日に海外販路の開拓件数4件というふうにしているかと思うんですけれども、リンゴがだめになったということで、その達成見込みはどうなんでしょうか。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 遠藤委員から2つ御質問をいただきました。  まず1点目でございますが、池田・松川・安曇野の酒米を使った日本酒の製造によりまして、足がかり的に今、シンガポールでしたか、東南アジア向けに出荷を初めてしたというお話を申し上げました。統一ラベルを、これからデザイン化をして張って、さらに振興していこうということでございますが、品質が統一ができるのかという御質問でございます。正直、私、そこまで気がついておりませんでしたけれども、担当の係長がよくその点については精通していると思いますので、担当の百瀬係長のほうから答弁させていただきたいと思います。 ○召田委員長 百瀬係長。 ◎百瀬マーケティング担当係長 委員から質問がありました酒米の味についてなんですが、今、安曇野地域で3蔵さん、共同で連携しまして日本酒の海外販路に向けているということであります。味については各3蔵さん、ばらばらなんですが、逆に特徴というのが、3蔵さん特徴がありまして、昔ながらからその味というものがありますので、あえてその味を統一するということではなく、安曇野地域のお酒を一つのラベルで海外販路に向けていこうというのが趣旨でありますので、特に味については3蔵さんの特徴をそのまま引き続くという形でとっております。  以上でございます。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 続いての御質問でございますが、ちょっと私、解釈できないんで申しわけないんですが、池田町でリンゴを含めた4品をされるということでしょうか。 ○召田委員長 遠藤委員。 ◆遠藤委員 海外販路の開拓件数の目標が4件になっているかと思うんですが、リンゴがだめになったということで、その目標達成が今後厳しくなっていくのかどうかという点でお聞きします。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 そうですね、リンゴについてはこれで中止をするということではなくて、引き続きこの動向を見ながら、チャンスがあればということをJAあづみのほうから聞いているわけでございますが、目標は4に掲げてあるんですが、順次、今、ワサビとそれから日本酒、それから、ほかにまた品目が出てくれば、その目標値に達成できるかなということでございます。現在のところ、まだその新しい品目については考えてはいないというわけでございます。 ○召田委員長 ほかに。  増田委員。関連ですね。
    ◆増田委員 今の点に関連なんですけれども、海外輸出でリンゴは梱包の手間や傷みもあったり、国内でも売り切れてしまうというような話がありました。それで、リンゴがだめなら梨ではどうかと思ったんですけれども、梨については同様な梱包の手間は同じかと思うんですけれども、何か検討されている経緯とかがあれば教えてください。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 梨についても、非常に安曇野産は品質がいいということでございまして、ただ、物量的なことを申し上げますと、リンゴの10%を満たないという状況でございますので、これも国内で引き合いが非常に多くてということでございますので、まだまだその検討品目としては挙がっていないのが実情でございます。 ○召田委員長 ほかに。  井出委員。 ◆井出委員 概要書の156ページ、農業総務費、負担金補助及び交付金の19節です。エア・ウォーター農園補助金、私どもは必要ないのではないかということでずっと反対をしているわけですが、このことの見通し、今後もこういう支払い、10年間の指定管理、その補填分ということで支出されているわけですが、あと何年続くのかということを教えていただければと思います。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 こちらについて少し御説明をさせていただきたいと思います。  こちらのトマト工場の施設は、既にエア・ウォーター社の所有物になってございます。こちらについては、市と平成28年2月18日に覚書を締結しております。三郷のトマト栽培施設につきましては、平成33年まで指定管理期間ということで財産処分の提案をさせていただいてきたところなんですけれども、いわゆる10年間の指定管理の間の途中で市のほうから申し出て、エア・ウォーター様の方に譲渡をさせていただけないかという申し入れをさせていただいたわけでございますので、当然、エア・ウォーター様のほうも、財産を所有するということで、固定資産税などなど、そういった経費を見込まなきゃいけないということになります。いわゆる、それがエア・ウォーター様のほうでは損失額というふうに捉えます。したがいまして、この固定資産税分の相当額でございますが、637万1,000円の予算計上をさせていただいて、平成33年度まで、いわゆる当初結ばせていただいた指定管理期間の間は補助をさせていただくということでございまして、こちらは市議会のほうで御承認をいただいている案件でございます。  以上でございます。 ○召田委員長 ほかに。  一志委員。 ◆一志委員 予算概要書の160ページ、それからもう1件167ページでお尋ねしたいと思いますけれども、まずは160ページの減反の件についてお聞きしたいと思います。  先般といっても1年ばかり前になるんですが、農林水産省の国会議員のほうへ会派で行ってきました。そのときに、減反の補助金がなくなるということで、国は飼料用米の生産拡大を推進していきたいということを言っていました。先ほどは、説明の中に、県との食用米については調整しているということでありますけれども、市として、JA並びに各関係機関と飼料用米、お米は、現在どのように推進しているか、また、今年度並びに来年等の作付面積についてはどういうふうに今進められているか、それをお聞きしたいと思います。  2件目は、167ページ、ほりでーゆ〜等の運営費等についてでありますけれども、公共施設の指定管理が検討並びに指定管理のほうですが、5年延長になったわけなんですが、私考えるに、5年というものはあっという間に過ぎるというふうに考えております。現在、どのような検討がなされているか進捗状況について伺いたいと思います。  以上2件です。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 まず1点目でございます。飼料用米の関係についての御質問でございます。  現在、飼料用米につきましては、安曇野市は昨年度から10アール当たり2,000円という補助金をお出ししまして推進をしているところでございます。ちなみに、長野県全体の平成29年度の数字を申し上げますと、319ヘクタール、長野県内でございまして、安曇野市が生産をしている飼料用米が113ヘクタール、3分の1程度、安曇野市がシェアがあるといった状況でございます。安曇野市の全体の作付面積では、平成28年度が100.2ヘクタール、それから29年度が112.8ヘクタールということで、前年対比が12.6%増でございます。これは、基本計画で定めた数値、5%ずつ上昇していくだろうというふうに私どもは見ておったわけでございますが、さらに急速にふえてきているという実情でございます。あと懸念されることは、こういった飼料用米がふえると、出荷する前のストックヤードの問題が、やはり課題として今後上昇してくるのではないかというふうに推測をしてございます。そちらについては、国の補助メニューを見ながら、また、経済団体、JAあづみ、それからJAハイランドとも協議しながら、そういったところは補完していかなきゃいけないというふうに考えております。  この点については以上でございます。  今の飼料米につきまして、補足が矢花補佐のほうであると思いますので、少し矢花補佐のほうで答弁させていただきます。 ○召田委員長 矢花補佐。 ◎矢花生産振興担当係長 今、課長から説明をさせていただきました。  そのとおりなんですけれども、飼料米につきましては、安曇野の田園風景を守っていくという観点から、生産調整を推進しながら田んぼを減らさないということで、安曇野市としても推進していきたいというふうに思っている次第であります。  先ほど課長からの説明がありました毎年5%増を目安にということで目標を掲げているわけですけれども、5年後、平成28年から5年計画ということで、5年後の平成33年には127ヘクタールを目標ということで増加をさせていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。  また、飼料米に関しましては、国が平成27年に、25年数字で国の飼料用米の生産量が11万トンということであったわけですけれども、これを国の閣議決定といたしまして、平成37年目標で110万トンとするということを目標として掲げております。これは国の方針ということで、国としてもさまざまな方策で支援をしていくという中で、安曇野市もそれに基づいて市単独で助成をしていきたいと、このように考えている次第であります。  以上です。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 続きまして、2問目の御質問でございます。  ほりでーゆ〜を含めた3セクの施設の今後ということで、特にほりでーゆ〜四季の郷とそれからファインビュー室山につきましては、5年間指定管理を延長させていただいたということでございます。少し御説明を申し上げたいと思います。  5年延長をさせていただくと、平成34年までということでございますが、民間への無償譲渡、または有償譲渡、または指定管理の継続という3つの選択肢で、どれが好ましいのかということを今後検討していかなきゃいけないということでございます。前回、このロードマップもということでございますので、また後で御説明いたしますけれども、平成29年度におきましては3回を予定して、このほりでーゆ〜とそれからファインビューの関係者の皆さんと意見交換をさせてきていただいてございます。ここにビレッジ安曇野も加えているのは、農林部の所管する宿泊施設が3施設あるということから、同じような施設ということもありまして、また、今後の改修の予定などということもありまして、いろんな意見の交換を、今させていただいているということでございます。  いずれにしましても、今年度、予算の上程をさせていただいた中に、全協でも御説明をさせていただきました委託料費でございますが、165ページの13委託料でございますが、指定管理料も含めて2,177万2,000円の予算計上がありまして、そのうちの600万円を使わせていただいて、3施設の現在の建物、それから備品、設備などの老朽化の進捗度を見て、それぞれ評価をしていきたいというふうに考えております。これは、後々、先ほど言いました方向性の問題もあるんですが、いずれにしても、今の状況の評価をしておくことは、今後のメンテナンスに対しても非常に有意義なことから、予算計上させていただいているところでございます。  今後でございますが、私ども考えておりますのが、平成30年度が今申し上げました建築設備診断の委託をさせていただきたいということでございます。次の平成31年度でございますけれども、私どものスケジュールでは、3セクの経営シミュレーションなどをさせていただいて、31年度には議会のほうにもある一定の方向性が示せればいいということでございます。といいますのも、今までこの3施設の皆様とお話をしてくる中で、やはり働いていらっしゃる従業員の方、この従業員の皆さんというのは市民の方が非常に多うございまして、3つ合わせると9割くらいは安曇野市民ということがございますので、早くその方向性を出さなきゃいけないというふうに考えております。その後、32年、33年、34年とそれぞれ有償譲渡になった場合、それから無償譲渡になった場合などのシミュレーションでいきますと、公募したり公募しなかったりということがあったり、33年には県と国のほうへの譲渡の手続とか、そういったシミュレーションが枝分かれしてあるわけでございますが、そんなロードマップを持ってございまして、最後には34年には条例の改正などもしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  補足がありましたら担当の山田係長から答弁させますが。  以上でございます。 ○召田委員長 ほかに。  増田委員。関連です。 ◆増田委員 1点目の飼料米のほうなんですけれども、これは新規需要米等の転作推進事業というような理解をしているんですけれども、それでいいのかということと、その部分のその飼料米につける予算というのは、この予算書だとどの部分に入ってくるんでしょうか。 ○召田委員長 矢花係長。 ◎矢花生産振興担当係長 今の増田委員の御質問です。  飼料用米につける予算というのは、160ページのここに一番下の重点事業の概要にございます市農業振興作物等推進事業ということで5,620万1,000円を計上してございますが、このうちに飼料米が入っているということで御理解をいただければというふうに思います。  以上です。 ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 涵養施策のほうで、新規需要米の転作推進事業という何か捉え方もしているんですけれども、そのことと実質的には一緒のことではないんですけれども、あれですか。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 水田涵養の事業とは、これは別でございます。水田涵養の事業は予算の概要書で申し上げますと158ページをお開きください。農業生産振興費の中で、市の農業再生協議会の交付金の中にそれが入っておりまして、これは昨年の6月から私ども農林部のほうで所管するようになったということを御説明申し上げました。それまでは市民生活部のほうで対応しておりましたものを農林部のほうで、私どものほうでは、特に水田涵養ということではなくて、麦の品質向上と数量増ということを狙った5年間の検証事業ということで、1,000万円を計上させていただいてございます。したがいまして、飼料用の補助、10アール当たり2,000円の先ほど、矢花係長のほうから申し上げました事業とは別物でございます。 ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 わかりました。それじゃ、その点でもうちょっとお聞きしたいんですけれども、これまでは環境課の麦後湛水事業ということで、それが農政課に新年度に移管されたということは、地力増進のための施策だということが目的性が明確になって取り組んでいくというふうに認識するんですけれども、今の説明ですと、その負担金の事業というのが、5年間の検証の中でやっていくと、行政の政策的にはそうなんですけれども、現場の農家の方たちの取り組む意欲というか、既にある程度効果が出ていて、これは手間をかけてでも地力を豊かにしていくぞというようなことで進んでいくのか、そこを狙うんですけれども、逆にいえば、5年間過ぎてみれば、やっぱり金がつかなきゃそれはやらないというような辺なのか、それはこれからの話ですけれども、その点は今どんな現場の感じなんでしょう。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 当初は環境課のほうで、いわゆる水田涵養ということをテーマにうたってきたわけでございます。それが麦後湛水で麦の品質保全、地力増進ということになったわけでございますけれども、私どもはこの5年間でこの事業を普及をしたいということでございますので、この5年間でなるたけ多くやっていただいて、目的は麦の収量増、それから高品質なものをつくる、地力も増進するといった3つが目的でございます。といいますのも、平成19年から品目横断的安定対策、新しい改正がありまして、国のほうから、国がいわゆる戦略作物として、麦、大豆等に支援していくんだという方向にかじが大きく切られてきまして、それから、平成19年から、安曇野市では特に転作作物では麦が一番のシェアがあったということであります。したがいまして、3年、4年、5年、6年、もう10年も同じ圃場で麦をつくり続けていて、農家の方からはヤグルマギクの発生とか、そういったことが非常に障害になってしまって、収量もすごく落ちているということが課題であったものですから、これを5年間のうちで普及をしていきたいという考えでございます。現場のほうでも、現在87ヘクタールに皆さんが取り組んでいただいておりますが、検証結果も出ておりまして、ヤグルマギクの発生については、ほとんどこれも2カ月間水をかん水すると出ないということも検証されておりますので、徐々にこれもふえつつあるということでございます。  以上でございます。 ○召田委員長 ほかに。  坂内委員。 ◆坂内委員 まず、3点お願いいたします。  まず1点目、概要書の168ページの担い手支援事業の中で、市再生協議会の集落支援事業に対して交付金を交付するとあります。再生協議会には、158ページの農業生産振興費のほうでも相当な額の負担をしているわけですが、その事業の中の中身が後継者対策だとか、荒廃農地対策だとか有害鳥獣対策、これについては安曇野市の一般会計でもその事業費として盛ってあるわけです。これがダブった事業なのかどうかということであります。再生協議会でやっていることと、それから市が単独の事業としてやっていると、逆にいえば、再生事業でやっていることが、本来市がやることじゃないのかな、であるかどうかという判断をどういうふうにしたかというのが1点。  それからもう一点は、178ページの林業のほうです。森林法による林地台帳を作成するということであります。大変すばらしいことだというふうに思っているんですが、この林地台帳、どんなものになるのかというのをちょっと教えていただけたらありがたいです。  それからもう一点、先ほど、今の158ページの関係で、麦畑の関係であります。今、先ほど増田委員のお話の中で、ふっと感じたのが、環境課事業から農業再生協議会事業に移ったというふうにありますが、これは本来市がやる事業じゃないんでしょうか。今まで環境課でやっていたということになれば、市がやる事業とするならば、負担金補助金じゃなくて委託費になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のところ、先ほどの再生協議会の事業もそうですが、本来市がやる事業であるとするならば、交付金じゃなくて、その事業をそこの協議会に委託をするという形になろうかというふうに思うんですが、まず、全く違うことであれば交付金として出すということでもいいと思いますが、その辺の考え方をお聞きします。 ○召田委員長 以上3点。  大竹課長。 ◎大竹農政課長 それでは、まず1点目でございます。  再生協議会の事業と安曇野市の市がやる事業との重複はないかということでございます。特に、168ページ、担い手支援事業につきましては、後で担当の中村係長のほうから答弁をしていただきますけれども、この再生協議会の事業というのは3つございます。1つは技術的な事業、それからこの集落支援的な事業、それからもう一つは販売促進の事業ということで、3部門に市の交付金、それからJAあづみ、それからJAハイランドの補助金をいただいて、市の外郭団体ということで設置をされております。それで、坂内委員がおっしゃるとおり、これは市がやるべき事業ではないかということでございますが、1つの例で申し上げますと、例えば技術部門でありますと、今までの例では、いろんな検証をさせていただいておりますが、あづみ農協が、これからタマネギの振興をしたいという申し出もありまして、市もそれは同じ考えなので、転作作物の一つに加えていくことが可能かどうかをやりましょうかということで、5年前にその申し出がございました。したがいまして、その5年前から農業改良普及センターなどを入れて、そういった技術の皆さんを結集して、市とJAと県が一体となってタマネギの振興をしてきたわけでございます。2年前には、これだと普及のほうに持っていっても大丈夫だと、機械化が一貫化体系でできそうだということがわかったものですから、シンポジウムを開くなどして、今度は普及のほうに来ているわけでございますが、いわゆる再生協議会の事業というのは、取り組む実験をして、検証をして、これが行けるものだったら、今度市のほうで補助をきちんとしていきましょうというシステムになっておりますので、タマネギは非常にいい例だと思っております。現在、タマネギの普及拡大ということで機械の苗代の補助なども3分の1させていただいていたり、それから専用の機械の購入の補助も3分の1させていただくという制度を設けさせていただきました。JAあづみのほうでも、集出荷施設を産地パワーアップ事業という国の補助をいただきながら、1億5,000万円かけて高家に設置をしたということで、もう普及体制が図れておりますので、そういったシステムになっているということであります。これは技術がそうでありますし、それから担い手支援の中では、坂内委員御指摘のとおり、名前も市の取り組んでいるようなこの事業とよく似通っているものですから、そういったふうに思われるのも当然だと思うんですけれども、内容はやはり検証してみる、例えば、今、有害鳥獣対策では、先ほど申し上げましたどんな機器が効果があるのか、ほかに影響がないかと、そういった実験もしながら、それから電気柵も、今、西側山麓にも張っていただいているんですが、その電気柵の、今度管理費などもどのくらい年間に維持管理がかかるか、それでは市のほうからどのくらい御支援申し上げれば持続可能な運転ができるかなどということで、やはり検証させていただきながら、最後はこれで行けるというラインが出てくれば、市の本予算のほうで上程をさせていただきたいというふうに考えております。 ○召田委員長 中村係長。 ◎中村集落支援担当係長 すみません、先ほど課長のほうから大分踏み込んで説明いたしましたけれども、特に有害鳥獣の対策につきましては、そういったことで助成制度も2年、3年目になりますので、そろそろ見きわめをしていきたいということで考えてございます。そのほかには、集落営農組織への助成ですとか、後継者対策、耕作放棄地対策ありまして、特に後継者対策も、国の給付金の対象外の方に市の再生協議会から5万円というような月補助をしているわけですけれども、そういったところにも市の負担分とJAの負担分というものを合わせて交付をしておりまして、JAと特に連携するような事業というものも再生協の事業として取り入れてございます。事業内容的には、坂内委員おっしゃるとおり、そういった市の部分へ移行できるものは、再度、もう一度見直しをして、今後精査していきたいということで考えてございますので、お願いいたします。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 加えて先ほど、麦後湛水についても増田委員からの御質問でということがございました。こちらにつきましても、やはり5年間というタイムリミットを設けまして、検証をさせていただきながら、今もデータをとりながら進めさせていただいておりまして、5年間でどのくらい普及して、どれだけまた麦のほうが回復するのかを見ながら、さらに必要であれば、そのときにまた本予算として上程していく可能性はございます。  以上でございます。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山耕地林務課長 それでは、林地台帳の関係、説明書でいきますと178ページになります。これにつきましては、2月23日の全員協議会の中で一部説明をさせていただきましたが、平成28年5月に森林法の一部改正により、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地所有者や林地の境界に関する情報などを整備、公表する林地台帳制度が創設され、平成31年4月から公表と情報提供が義務づけられた、これに関連するものでございます。この林地台帳の背景については、相続による森林所有者の世代交代や、木材価格の低迷等により、森林所有者の森林経営に対する関心が低下している中で、森林施業の適切な実施及び林業施業の集約化が重大な課題となっているということに基づきまして整備をしていこうという形になります。  林地台帳は、森林法に基づき整備するもので、森林法第5条の森林に係る範囲で、1筆毎の所有者等23の項目を情報提供するという形で市町村が公開し、森林施業の集約化等を図るものとしたいという形です。同時に、林地台帳の地図を作成し、市町村が公開することとなります。市としましては、この公開に当たりまして、専用のパソコンを窓口に設置しまして公開していくという形で計画をしているところです。  この台帳に記載される所有者等の情報は、既存の森林簿及び長野県が法務局より提供を受けた登記簿情報により公開となります。台帳地図につきましては、これも、県が法務局より提供を受けた公図データをもとに作成されます。  しかしながら、地籍調査等の未実施地につきましては、1筆前の位置情報はなく、台帳地図の作成が困難となっているところでございますので、これについては、市が所有している地図データと重ねることによっておおむねの場所を特定できるという形になると思います。  こういう形で筆界等が未国調のような部分については、境界は示さず、地番のみを地図上に表示という形になります。  この中で、公表という形になりますので、これは、所有者の氏名や名称・住所を除いたものを公表として、地番とか林層とかを公表するというものでございます。  あと、情報提供、要するに、土地の所有者・森林の所有者をわかるものを公表すると、二通りの公開方法を取るという形になります。  今後のスケジュールですが、今年度中に県のほうで台帳原案や台帳地図の原案を作成するという形になって、平成30年度にその台帳原案や地図原案を各市町村に配布、これに基づきまして、市のほうの持っているものと重ねる等の修正等を行いまして、平成31年の4月より台帳の公表及び情報提供を開始するという、以上のスケジュールになっております。  以上です。 ○召田委員長 坂内委員。 ◆坂内委員 そうすると、再生協議会については、私も今回経済建設委員会が初めてなもんですから、わからないものでお聞きしたんですが、行政としていろんな事業が考えられるんだけれども、それを実施するための調査・研究を、この団体に事前に行っていただいて、それがある程度になってきたら事業化していくというようなことでこれを進めているという考え方でいいわけでしょうか。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 坂内委員のおっしゃるとおりでございます。 ○召田委員長 坂内委員。 ◆坂内委員 ありがとうございます。  じゃ、そういうことで、市も入っているので負担金として払うと、そういうことですね。  わかりました。  それから、山林の台帳でありますが、これ、今までやっぱり国調をやっていないところがほとんどの市町村で、どこも山っていうのは国調やらなかったと思います。  行政としては、欲しくて欲しくて困るという、本来なら整えておかなければいけない事業に今回森林法が改正になって国から指針が来てやるということは、私は素晴らしいことだというふうに思っています。  ただ、今お聞きしますと、なかなか境界までしっかりしたものではないというような、そういう台帳になるようですけれども、一応それでも、市には多分林班図があると思いますので、地番がわかれば、ある程度の林班図と重なれば、ある程度の、ここからここまでがあの人の土地じゃないかなというのがわかるような気がしますので、いい取り組みをやられていると思いますので、ぜひ、できれば、もうちょっと今言ったように、林班図もしっかりしたものにお金をかけて変えていくというようなこともやったほうがいいかというように提案だけさせていただきます。  ありがとうございました。 ○召田委員長 提案でいいですか。  ほかに。  井出委員。 ◆井出委員 ちょっと、質問がすぐできなかったもので、戻ってしまうんですが、概要書の160ページの畑作、先ほどのところです。  それで、財政のところで、ふるさと基金、これ、合わせますと4,400万円ということで、ここに大きく影響するんですけれども、お話を聞くと、重要な事業だと思うんですけれども、このような状態で今後とも継続していくのか、ふるさと基金というと、安定しているような財政には思えないので、このあたりの工夫はあるのかどうかということをお聞きしたいということ。  それから、概要書の164ページで、受け入れ態勢のところで、事業に携わる地域おこし協力隊員というのを民泊を拡張していくために使われるということですけれども、この協力隊員の生かし方、あるいは今後の身分保障とかそういう点の問題で生かし方の点では、商工のところでも質問したいと考えているんですが、商工のほうでは、例えば、ブランドの地ビール、地元のホップ・麦・水を使ってビールを−−これは、農政にも関係するようなブランド品じゃないかと思うんですけれども、それを生かして民泊にも……。ちょっと修学旅行生にはお酒の提供というのは難しいかとは思うんですけれども、そういう拡張したときに、提供していくつながりのような、そういうものっていうのは、農政のほうでは捉え考えておられるのでしょうか。  それから、3つ目で、後継者担い手のところの関連で、概要書では170ページのところに農業塾というのがあって、担い手後継者を育成するためにとても必要な取り組みじゃないかと考えるんですが、松本広域のところで取り組んでおる農業塾、それとの関連があってその負担金として出されるのか。それから、もしその関係だと、市内でこの農業塾に参加している若手の農業後継者はどのぐらいいて、市内でどんな活動をされているのか、活躍されているのかというようなことを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○召田委員長 以上、3点。  大竹課長。 ◎大竹農政課長 まず、1点目でございます。財源内訳の関係でございます。  ふるさと基金を充てているけれども、今後、安定していくのかということでございますが、こちらは、一般財源を充てていくことも、当然それは考えているわけでございますけれども、市の全体的なこの財布のやりくりにつきましては、所管するところは財政課というところがございまして、今回、このふるさと基金を充当するところの場所として、ここを財政課のほうで振ってありますので、私どもは、これが一般財源であろうと、これは基金・特定財源であろうと、それについては、特に事務方のほうでは調整はしておりませんので、よろしくお願いします。  それから、第2点目でございます。地域おこしの関係でございます。
     商工観光部のほうでは、地ビール、ホップを生かした戦略ということでございますが、私どもは、農家民宿の関係で、お一人、この4月から入っていただくことになっております。  私どもが一番目的にさせていただきたいのは、大都会で生活をされた方でございますので、この農家の暮らしで、私どもは本当に気づかないんですけれども、新たな掘り出し物といいますか、都会の方が見たときに、こんなことが感動するのかというところを商品化、メニュー化ができないかというふうに考えております。  それが、農業体験を軸にした一つの表といいますか、わかりやすい表をつくって、また農家と連携を取って、どんなことを、いつ、お代が幾らで体験ができるかと、そういったメニューをつくっていただくことを主目的にさせていただいてございます。  当然、修学旅行は別として、そのビールも連携していきたいと思っておりますので、ビールだけではなくて、また、商工の観光のほうと景勝地の一覧表もタイアップしてできれば、一つのメニューとして安曇野市が売り出せる物が開発できるんではないかというふうに考えておりますんで、特に連携をしてまいりたいと考えております。  それから、3点目でございますが、松本農業塾への負担金の関係でございます。  こちらの補助金につきましては、現在、市内に農業塾は2つございまして、そちらのほうの事業の補助ということでお出しするのと、それから、松本農業塾のほうへことしもお二人また参加をしていただくということで、その負担金も盛っているわけでございます。  市内でどんな活躍をということでございますが、松本農業塾におきましては、松本を中心に、あとは山形、朝日、それから安曇野市を含んでいただいているということでありまして、いわゆる松本平の広域的な、これから担っていただく若い青年の皆さんが意見交換をする場があると。それから、新しい情報も、講師の先生を招聘していただいて、そこで新しい情報をまた取り入れるということで地域に還元をしていただく、また、地域のリーダーとなって、後についてくる方たちの指導者としていただくということで取り組んでおりますので、御承知いただきたいと思います。  以上でございます。 ○召田委員長 よろしいですか。  時間等の関係がございますので、もう一方。  増田委員。  関連ですか。      (「関連ともう一点」の声あり) ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 先ほど、農家民宿のところで、地域おこしの協力隊員がそういう農業体験メニュー等をつくっていくと、それを具体的に新年度はパンフレットも作成するということでいいんですかね。  まあ、結構そういうことをしてもらおうと思ったときに、この協力隊員の方が、農家のお母さん方に気に入っていただくことが大事かなと思うんですけれども、どんどん、役所の中にいるんじゃなくて、農家回りをしていくような、そんな動きをしていくということでしょうか。  それが1つと、すみません、もう一つ。  ちょっと別件なんですけれども、安曇野で市民ができるだけ農にある農の暮らしをやっていくことで活性化するし、また呼び込んでいきたいなという考えが私はあるんですけれども、その点で、163ページの市民農園事業、これは予算は前年なんですけれども、市民農園、ほかの借地料というところをちょっと小さいけど見てみるんですけれども、昨年から少し減額されているんですよね。  農園数は10カ所で変化ないんですけれども、この減額は何か特別なことがあったのかということが1点。あともう一つは、168ページの担い手支援事業の中で、JAと連携して援農の仕組みをつくるという説明が全協の中でありました。これについて、もう少し具体的に何か言えることがあれば、説明をお願いします。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 それでは、農家民宿の関係で、地域おこし隊の方1人、4月から配属になるわけでございますが、どのような動き方をということでございます。  まず、いきなり都会からいらっしゃった方にメニューをつくれと言っても、それはなかなか無理なわけでございまして、まずは、現在、農家民宿の事務局として農政課の担当が3年間熟知してきたそのノウハウがございますし、それから、今、63戸にふえましたけれども、受け入れ農家の皆さん、今、増田委員に好かれなきゃいけないよということでございますので、やはり足しげく通うなどして、少し同じ汗をかくなどして意思疎通ができることが大事だなと思っております。  その上で、都会で暮らしたノウハウといいますか、ここで見たものの価値といいますか、それを我々に教えていただくなどしてメニュー化のほうを図れればいいなというふうに、1年目は思っております。3年が任期でありますので。  それから……      (発言する声あり) ◎大竹農政課長 市民農園の借地料につきましては、これも幾らか減額になっているんですけれども、どこかが面積が減ったとかそういうことではなくて、やはり、農地としての評価額でございます。今まで、合併以来3地域あった市民農園ですが、それぞれやっぱり単価が違っていたということがございましたものですから、それを統一していこうということで順次やっております。したがいまして、その減額でございます。      (発言する声あり) ◎大竹農政課長 農業再生協議会で、援農のシステムのほうをことしから始めさせていただくということで、平成29年度は、近隣のいろいろな先進地から教えていただいて、特に、援農のシステムで大事なことは、雇う方、雇われる方のけがとかいうことに対してどんな補償ができるのかというところが非常に課題でございました。  そんなところを、JAあづみのほうを通じて、JAの農協開発機構という組織がございまして、こちらのほうでそういったシステムを補完していただけるということがわかってまいりましたものですから、ことしは初めての試みということで時期を限定するわけなんですが、特にリンゴの農家のために新たな労働力の紹介ができればいいというふうに考えております。  以上でございます。 ○召田委員長 いいですか。 ◎大竹農政課長 委員長、すみません。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 申しわけございません。  今、市民農園の減額、私、統一化を図るためというふうに申し上げましたけれども、訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。  百瀬係長のほうから申し上げます。 ○召田委員長 百瀬係長。 ◎百瀬マーケティング担当係長 市民農園の減額の理由でございますが、今、市民農園ですね、市内の中に10カ所あるんですが、この10カ所のほかに、ほりがね物産センターの南側の菜の花畑、そちらの農地なんですが、景観形成補助という形で2筆されていました。  それを、この平成30年度からは、ほりがね物産センターのほうで利用権を設定していただきまして、ほりがね物産センターで契約をしていただくという形になりましたので、市の予算からは削減をさせていただいた主な理由です。  以上です。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 大変失礼いたしました。私の勘違いでございました。 ○召田委員長 いいですか。  何分、限られた時間でございますので、この辺で質疑を終了させていただきます。  なお、その後につきましては、直接、執行部のほうへ行ってお聞きをいただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  井出委員。 ◆井出委員 冒頭に質疑させていただきましたように、どう考えても、トマト栽培施設について、既に譲渡し、10年間の指定管理があったとはいえ、十分に施設使用者側にはその補償がなされているというふうに考えますので、この負担金補助というところは必要ないものと考え、この農政の関係のところには反対いたします。 ○召田委員長 次に、原案に賛成の委員の発言を許します。  一志委員。 ◆一志委員 私、3点質問したわけなんですが、いずれにいたしましても、国との調整もうまくできているし、それから、ほりでーゆ〜の関係にしましても、計画的に展開しているというようなこと、また、カラス対策につきましては、市民の皆さんと一緒にともに進んでいるというようなことを聞きましたので、私は賛成であります。 ○召田委員長 ほかに討論ありますか。  坂内委員。 ◆坂内委員 一般会計に賛成の立場で。  先ほど、エア・ウォーターの関係の補助金の関係で反対がありました。  私は、この件につきましては、本来であれば、私の考え方でいけば、売却する値段を決めるときに、こういうものも含めた中で売却する額を決めるべきであったというふうに思うんですが、先ほどの御説明を聞きますと、本来であれば、10年間エア・ウォーターがあそこを経営していったとするならば、固定資産税はかからなかったんだと。それを、早くに買っていただいて、その早目に行政の今までの矛盾それらを全て解消するために今回買っていただいたと。その残った期間について、本来かからない固定資産税相当額を補助金として出すという。  多分これ、補助金を出すことについても、伺い定めか何かをしてぴしっとした手続を取ってやっていると思いますので、私はこの件については、妥当ではないかというように思いますので、一般会計の予算に賛成をいたします。 ○召田委員長 ほかに討論ありますか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち、農林部所管事項について採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手多数) ○召田委員長 ありがとうございます。  挙手多数であります。  よって、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち、農林部所管事項は原案のとおり可決されました。  続きまして、議案第35号 平成30年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算、議案第36号 平成30年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算、議案第37号 平成30年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算、議案第38号 平成30年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算、議案第39号 平成30年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算を議題といたします。  お諮りいたします。この議案第35号から39号、以上5件については、一括でよろしゅうございますか。      (「はい」の声あり) ○召田委員長 今、一括ということでお許しをいただきました。  それでは、この件につきましては、本会議で説明がございましたが、補足説明等がございましたら、お願いいたします。  大向部長。 ◎大向農林部長 議案第35号から39号の5つの山林財産区、平成30年度特別会計予算につきましては、本会議において説明をさせていただきましたので、本日、特に追加説明はございません。 ○召田委員長 説明が終わりました。  それでは、質疑に入ります。  質疑のある方の発言を許します。  坂内委員。 ◆坂内委員 全部の財産区共通だと思うんですけれども、1つだけお聞かせください。  余り額の大きい会計ではございませんけれども、どの会計を見ましても、繰入金が半分くらい必ずあるわけです。繰入金をということは、基金からの繰り入れだと思うんですが、それをやっていくと、基金がなくなればそれが入ってこなくなるという経営状態になってしまうわけですが、基金が相当あるのか、もしくは、十分それでもってやっていけるのかというところがちょっと不安なんです。  もし、額が少なければ、基金がなくなれば、その財産区が財産売払収入か何かで補っていかないと、多分その会計がやっていけない、運営ができないという形になろうかと思います。全部の財産区が基金からの繰り入れを半分くらい見ているものですから、その辺の管理している行政のほうでどういうお考えかお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山耕地林務課長 今、委員からお話があったとおり、財産区につきましては、それぞれの財産区が独自に基金の大小はありますが、それぞれ持っております。  また、当然、森林ですので、立木の販売収入も見込むということもありますし、この中には、各地域からそれぞれ負担金という、区から負担金を条例等で設定しまして、それで運営していくと。当然、収入が減れば、それに見合った支出という形で運営していく形を取るという形で、これは管理委員会で検討していただいて今後やるという形で進めたいと思います。  以上です。 ○召田委員長 大向部長。 ◎大向農林部長 今の基金との関係でございますが、5つの財産区ございまして、それぞれ基金を持っております。  一番少ないところで200万円ぐらい、それから、一番多いところで1,000万円超という、こんな形でございます。それぞれ取り崩しを毎年一部はしておりますけれども、最終的に、補正予算の段階でかなり戻しますので、当面、先何十年かは、基金は持つだろうという、こんなふうに思っております。  以上です。 ○召田委員長 ほかに質疑のある方いらっしゃいませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより議案第35号 平成30年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算、議案第36号 平成30年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算、議案第37号 平成30年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算、議案第38号 平成30年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算、議案第39号 平成30年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算を採決いたします。  本案を原案のとおりに決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員)
    ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号は原案のとおり可決されました。  以上を持ちまして、付託されました議案8件は全て終了いたします。  それでは、これ以後につきましては、審査以外の議題となります。  所管部のほうから何かお伝えすることがございましたら、お願いいたします。  大向部長。 ◎大向農林部長 先ほど、前段で私ども報告させていただきましたので、特にこちらからはございません。 ○召田委員長 それでは、委員の皆さんから所管部に何か特別お尋ねしたいことがありましたら、お願いいたします。  井出委員。 ◆井出委員 1点だけお願いします。  経済建設のほうで、商工のほうから資料でいただいた地域未来投資促進法についてお尋ねします。1点だけ。  規制の特例措置等という項目がありまして、企業立地に関することなんですけれども、農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等にかかわる配慮、特に農林部としては、この農地転用の許可の配慮ということでは、どのようなことを考えておられるのか、具体的にありましたら教えていただければと思います。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 未来法の関係でございますけれども、私どもは、その配慮というのは、いわゆるその開発の段階で農振を的確に遵守していくということに限るわけでございますけれども、ただ、国のほうではこの未来法に関して、今まで8年未経過というのはよく言われておりましたけれども、区画整備をして8年未経過、同様に、水路の改修をして8年未経過のところは農振除外できませんよという解釈でございますが、この未来法については、面的な整備を整えた区画整備が終わって8年間は、これは開発をすることはできないんだけれども、線的な−−線というのは、水路の改修に関しては、受益地においては除外もあり得るということでございます。それが、ここの未来法の特徴かなというふうに考えてはおりますが、いずれにしましても、農振法を私どもは遵守するということが基本にございますので、農地を守る立場できちんと見ていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○召田委員長 井出委員。 ◆井出委員 そこのさっきのところで、水路の場合、私は、水路というと直線だから線的なものっていうふうに考えちゃうんですけれども、そんなところに工業立地はできないなって思っちゃうんですが、その受益地となると、水路がありますよね。そこから水を引かれる田んぼがあります。そういう面積的なものも含めて、農振法の8年ということは除外もあり得るという理解でいいんでしょうか。 ○召田委員長 大竹課長。 ◎大竹農政課長 そうですね。線的というのは、水路、一般的に田んぼでしたら水路が脇に通っているわけなんですが、水路というのは、水を取り入れる、山の際からずっとこう引いてきている、いわゆるそこの水路関係で、例えば、国の補助事業で頭首工といいますけれども、一番口のところを工事した場合には、その水で田んぼが耕されている場合というのは、もう受益地ということになりますから、非常に広い範囲で網がかかるということでございますが、国の考え方では、その水路の関係、線的な整備の関係については、一応緩和をするという情報は流れております。  したがいまして、今、市内では、堀金の烏川の区画整備をやっておりますが、ああいうのは面的な整備でございまして、8年未経過では受け付けもできない状況でございます。それは変わりませんけれども、線的なところについては、少し緩和をしていくということでございます。  ただ、緩和をされたところで、じゃ、実際にここの田畑を宅地にすることができるかといいますと、やはり農振法の5つの項目がありまして、それを全てクリアしなきゃいけないんですよね。分断をしないかとか、営農に支障がないかとか、そういった条件がありまして、それを全てクリアしなきゃいけないということは、何ら変わりはございませんので、大きく開発ができるというイメージではあるかもしれませんけれども、実は、私どもはそうではないと思っていますし、農地をきちんと守っていく立場では、そこは遵守してまいりたいというふうに考えております。 ○召田委員長 よろしいですか。  平川局長。 ◎平川農業委員会事務局長 農地法上の関係でお話させていただきたいと思いますけれども、基本的には、先ほど大竹課長のほうからお話いただいた5要件、農振、優良農地を守っていくということが基本となっていきます。  それとあと、圃場整備の関係、8年未経過、そういったことも重視になってきますけれども、農地法上でいきますと、その未来促進法に該当した場合には、農地転用上、不許可の例外に該当するものです。  以上でございます。 ○召田委員長 井出委員、よろしいですか。 ◆井出委員 はい。 ○召田委員長 ほかに。  増田委員。 ◆増田委員 すみません、手短にやります。  1点お願いします。  本会議の松枝議員の一般質問の件での確認です。  松枯れの空散の件で、ちょっと今、手元に議事録がないので、ちょっと正確さがあれなんですけれども、たしか、請求放棄−−原告側が請求放棄したことと裁判所側の請求棄却とは同じ意味合いを持つと、そこを言ったと思うんですよね。  その後に、空散の正当性が、何か司法だったか裁判で認められたというような、何かそういった内容のことを発言されたというふうに認識しているんですね。これを、そのとおり受け取っていいのかということです。  ちょっと調べてみますと、確かに、その請求放棄と請求棄却は同じ意味を持つということは、そういうことが書いてあったんですけれども、そのことと、農薬の空散は問題ないことが司法的に認められたということにつながるのか、そのことをそういうふうに言っていいのかということがちょっと疑問なんです。  たしか、そのときの行政側の答弁は、そのことについての点には触れられずに、単にその防除基準、空散の散布基準の中での返答だったと思います。  これについての行政側の明確な見解をお願いします。 ○召田委員長 大向部長。 ◎大向農林部長 今の、これは松本市のケース、裁判の話だというふうには思っておりますけれども、今言った部分につきましては、松枝議員が質問の中でお話をしたことなものですから、それに対して私どもはコメントはできません。  ただ、市長としては、請求放棄があって裁判終了したということは認識をしているということは、こういうことはお話をしました。それ以上のコメントは市としては今のところはできないというふうに思っております。 ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 松枝議員の発言についてのコメントを求めていないんですね。  要は、その請求放棄したことが農薬の空散に問題ないことが司法的に認められたという部分、その松枝議員の発言というよりは、そのことが、空散が問題ないと司法的に認められたのかということについて、行政側はどういう見解を持っていますかという。 ○召田委員長 大向部長。 ◎大向農林部長 私どもの認識としては、請求放棄をしたことにより、訴訟が終結をしたということでありまして、それと今の正当性とは、私としては、またそれは別のものだというふうには思っております。  以上です。 ◆増田委員 別のことだということですね。  わかりました。  じゃ、あの発言については、松枝議員がそういうふうに判断して言ったということだけということだよね。  わかりました。 ○召田委員長 いいですか。  ほかにはよろしいですか。      (発言する声なし) ○召田委員長 それでは、以上を持ちまして農林部の審査を終了いたします。  大変御苦労さまでした。ありがとうございました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開時間は45分といたします。よろしくお願いします。                          (午前10時38分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                          (午前10時45分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 それでは、ただいまより、都市建設部、議案5件を審査いたします。  審査の前に、部長より御挨拶をお願いいたします。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 過日、2月23日の議会全員協議会、予算説明会の折にもお話をさせていただきましたが、私ども都市建設部の経営方針としまして、利便性の高いまちづくりの推進を掲げております。  コンパクトシティを踏まえました都市施設をはじめとする社会資本の整備・維持管理を推進することとしております。  また、今週末の11日は、平成23年3月の東日本大震災から7年目を迎えるわけでございます。平成23年以降、毎年、日本のどこかで大規模な災害に見舞われていることから、私どもに課せられました市民の安心・安全を支えるという役目も、再度認識し、危機管理意識の向上と災害への対応に意を新たにしてまいりたいと思っております。  本日は、議案第16号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例について、議案第17号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算のうち、都市建設部所管事項、議案第44号 市道の廃止について、議案第45号 市道の認定についての5件でございます。  本日はよろしくお願いいたします。 ○召田委員長 それでは、直ちに審査に入ります。  まず、最初に、議案第16号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  本件につきましては、本会議で説明がございましたが、特別補足説明等がございましたらお願いいたします。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 先ほど、委員長から御許可をいただきまして資料配付をさせていただいてございます。  今回の条例の新旧対照表を資料としてございますので、これに基づきまして、担当課長から補足させていただきます。 ○召田委員長 課長。 ◎久保田都市計画課長 それでは、議案と新旧対照表をごらんいただきましてお願いしたいと思います。  安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例でございます。  この条例に基づきます使用料につきましては、合併時に旧5町村のすり合わせにより決定された金額というふうに思われますが、一部利用者から高額であるという指摘を受けました。他の18市と比較検討しましたところ、一部の項目で他市の平均値より高額であるということがわかりまして、他市と均衡を図るために、今回使用料を見直すものでございます。  また、法規のほうから使用料と利用料ということで統一するということに指摘がありまして、統一をしていきたいということでありますが、一部使用料につきましては、地方自治法第225条及び第227条の規定に定められておりますので、利用料とせず、このままの表記といたします。  新旧対照表の2ページをお開きいただきたいと思いますが、左側に改正後ということで、金額が別表第3ということでございます。  一部、豊科南部総合公園の芝生広場と愛犬広場につきましては、大変利用が多くて、サッカー教室等利用があるわけですけれども、こちらについては金額の設定がありませんでしたので、今回金額を決定いたしまして、市内の他の社会体育施設と同額の金額を定めたということでございます。  ただし、全体的に、スポーツ少年団等、市民が多く利用しているそういった団体につきましては、減免規定がございまして、10割減免というようなことになっておりまして、どちらかというと、レッスン料を取りながらそういったサッカー教室ですとか、犬のしつけ方教室を開いている、そういった団体については金額を徴収していきたいということでございます。  なお、平成27年度の使用料の徴収実績につきましては、1年間で2件で1万円徴収しておりましたし、平成28年度については、1年間で5件で3万円ということでございました。  今回、そういったところで改正をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○召田委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある委員の皆さんの発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第16号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例について採決をいたします。
     本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第16号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、原案のとおり可決されました。  続いて、議案第17号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  本件につきましては、本会議で説明がございましたが、補足説明等がございましたらお願いいたします。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 先ほどと同様に、新旧対照表を資料としてご配付させていただいてございますので、担当課長から補足をさせます。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山建築住宅課長 それでは、議案とお配りした新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。  現在、市営住宅家賃につきましては、入居者の皆様に毎年度収入申告をしていただき、申請額をもとに算定を行って月額家賃を決定しております。  今回の条例改正につきましては、国が法改正をしたことから、その改正法令を適用し、認知症患者等で収入報告が困難と認められる方につきまして、収入申告をしなくても市が関係部署等の閲覧を行った上で家賃を定めることを可能にすることが主な改正であります。  改正する条項につきましては、議会初日の議案提案の際に部長から説明をさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。  お配りをした新旧対照表では、改正前後それぞれ、改正部分をアンダーラインでお示ししてございますので、左右比較して御確認いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 ○召田委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  坂内委員。 ◆坂内委員 今の御説明で、対象とする具体的な想定が認知症みたいな方ということで、わかりました。  それで、もう一個私が思っているのは、この第2項でもって「前項の規定にかかわらず」っていうことで第2項を追加しているんですけれども、中身をよく読んでみると、第2項の、「前提の規定にかかわらず何々……」と規定されておりますが、ただし書きの後の最後のところに、請求に応じないときはとありますが、そこに法第9条に定める方法により把握した当該入居者の収入に応じということを入れれば、第2項そのものを足さなくてもそこにそれだけ入れるだけで全てが解決するというように思うんですけれども、そんな検討はされたかどうか。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山建築住宅課長 御指摘のありました1項のただし書きに2項の部分を組み込むことはできないかということでございます。  まず、今回の条例改正に当たっては、地方分権の時代で、国から準則が下りてこないという中で、何を参考にしたかといいますと、県条例が平成29年10月16日に改正をされております。この県条例をまず参考にして今回の改正条例案を作成いたしました。  そして、国の法改正が正しく条例改正によってきちんと反映されているかということも非常に大事な部分ですので、それにつきましても、きちんと確認を行っております。  坂内委員御指摘の、議案の作成にはいろいろなスタイルがあるかと思いますし、つくり方は必ず1つではないということが当然言えると思います。  ただ、私ども、きちんとこの改正で国の制度が反映できるということを大前提に進めて、参考に県条例をさせていただいたという経過で今回の案をつくっているということでございまして、申しわけございませんが、御指摘の部分についてはちょっと検討はしておりません。  以上です。 ○召田委員長 いいですか。  ほかに質疑ありますか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第17号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例について採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第17号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。  続いて、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち、都市建設部所管事項についてを議題といたします。  本件につきましては、本会議等で説明がございましたが、説明漏れ、特に補足することがございましたらお願いいたします。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 それでは、こちらも先ほど資料をお配りさせていただいてございますが、総括的な補足を少し私のほうからさせていただきたいと思います。  平成30年度の予算編成に当たりましては、国及び市の厳しい財政状況を踏まえまして、長期的視野に立った的確な維持管理・更新により既存の社会資本の有効活用を図るとともに、市民ニーズに傾聴しながら選択と集中の発想のもと、計画的・効率的に事業を推進することとしております。  予算説明会の折にもお話をさせていただきましたが、経営方針と主な事業につきまして資料を用意いたしましたので、御説明させていただきます。  主な事業ということで、まず、監理課の所管になりますが、直轄の「国道19号明科駅前歩道整備事業」につきましては、国土交通省と用地事務委託契約を締結しまして、市が用地事務を担うことで事業促進を図ってまいりたいと思います。  次に、長野県が計画しております「松本糸魚川連絡道路」につきましては、昨年末から市長が常々申し上げているところでございますが、長野県に対しましては、Aルートの実現性を含め、地域の理解が得られるルートの再調査・検討をいただく方針を示したところでございます。県に対しましては、地元の理解と納得が得られるよう、誠意ある対応をお願いしているところでございます。市としましても、地域の皆様との対話を続け、粘り強く調整を図ってまいります。  次に、建設課の関係になりますが、建設課では道路ストックを有効かつ長期にわたり活用するため、橋梁の定期点検や橋梁長寿命化修繕事業、舗装修繕事業を計画的に進めてまいります。  裏面になりますが、限られた予算の中で、安全性の向上や産業の発展を支える道路整備を優先させる観点から、公共施設へのアクセス道路を整備することで利便性の高いまちづくりを進めてまいります。  平成30年度は特に、「新総合体育館周辺の道路整備」や「穂高南小学校周辺の歩道整備」、また、「三郷支所周辺の道路改良」を進める予定にしております。  次に、都市計画課になりますが、新規事業としまして、「都市再生整備計画事業・明科駅周辺地区」を計画しております。  初年度に当たります平成30年度は、関係機関との協議や地元調整を進め、事業促進を図ってまいります。詳しい内容につきましては、審査後のその他の項目で担当課長から説明させていただく機会をお願いします。  次に、平成31年春に予定しております「第36回全国都市緑化信州フェア」につきましては、開催まで1年余りとなりました。  一般質問でもお答えしておりますが、市内に設置しますサテライト会場やスポット会場につきまして、市単独の実行委員会を組織する中で、市民の皆様との協働により準備を整えてまいりたいと考えております。  左下になりますが、「三郷文化公園体育館の大規模改修工事」は、今議会の開会日に契約議決をいただきました。3月中旬から外周の仮設柵の設置など、現場作業に着手しまして、4月からは天井の耐震化と外構の花壇整備工事に取りかかります。  この花壇は、来年春の都市緑化信州フェアに向けて植栽を行うため、7月末までには完成させ、7月には屋根・壁の外部工事に着手し、引き続き、内部では電気・機械設備の更新を進め、10月以降は外部の壁・床等の仕上げを行う予定でおります。来年2月に竣工できるよう工事を進める予定でございます。  最後に、建築住宅課になりますが、拠点集約型のまちづくりを進めるため、土地利用基本計画で定められました拠点地域等において新たに住宅を取得して入居される方を対象に、1戸当たり20万円を交付する事業でございます。  平成30年度におきましては、立地適正化計画による拠点への居住誘導策に加え、市長公約にございました「子育てしやすいまち」を関連づけまして、従来の補助に市外からの移住者と未就学児を対象に補助金を加算することとしまして、対象地域へのさらなる居住誘導と若い世代の移住促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、住宅建築物耐震改修促進事業であります。  市民の大切な財産・生命を震災から守るため、平成30年度におきましては、356件の耐震診断と20件分の耐震補強工事補助を予算計上してございます。耐震診断の後に耐震改修を行っていただけない皆様には、制度の説明をさせていただくなど、住宅の耐震化率向上に努めてまいります。  以上が主な事業でございます。  なお、予算説明の際に説明を省略しました債務負担行為及び歳入について若干補足させていただきます。  恐れ入りますが、予算書の6ページになりますが、第2表の債務負担行為というところがございます。  中段下に街路整備事業(吉野線事業用地取得(第2期))がございますが、これは、都市計画道路吉野線の改良工事におきまして、事業促進を図るため、平成29年度と同様に、市の土地開発公社が先行取得を行い、次年度以降の交付金を活用して買い戻すという事業でございます。  平成31年度から33年度まで、限度額2,700万円を計上してございます。  また、歳入では、国からの社会資本整備総合交付金がございます。建設課の道路改築や橋梁修繕、都市計画課の街路事業、都市再生整備計画事業、公園施設の長寿命化、また、建築住宅課の市営住宅の長寿命化修繕などがございます。  当初予算の考え方としまして、前年度、29年の10月から11月にかけまして、国に対して事業の計画を策定し、要望しております。その事業費に対して交付率を乗じた額を当初予算として計上させていただいてございます。  補足説明は以上でございます。 ○召田委員長 説明が終わりました。  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  一志委員。 ◆一志委員 予算概要書の226ページをお願いします。  この中で、新総合体育館が平成32年完成する予定であります。それで、この体育館を市内外の小・中高校生が活用されると思うんですが、子供たちは中萱駅まで電車または立石のバス停までバス等で来て、あそこに昔の旧電熱ですが、それから体育館の間、市道2級3号線ですが、これを利用して新総合体育館に行くと思います。  よって、この駅停留所から体育館までの道路環境整備が私は必要だと思いますが、周辺の現在の歩道計画とこの進捗状況をお伺いしたいと思います。  また、先日、私ちょっと心配だったもので歩いてみました。あと2年ということで、ここを使うというようなことでちょっと歩いてみたんですが、新体育館の西側の交差点から約300メートルぐらいの間が、大きく道路が曲がっていて、しかも見通しが悪くて、それで私、歩いていたら、近所の方ですが、8年前に拡幅改良の話はあったが、現在は全く説明がないというようなことで、そのお宅が、私のうちも5メーターから10メーターぐらい敷地が潰れるという計画線のことを聞いていたということで、当時はこれはえらいことになるというようなことを言っていましたが、自分も孫ができてみて、それから交通量も大変ふえてきているというようなことで、うちの塀も−−立派な塀です。も計画線の中に入っていれば、お話に来ていただければというようなことを言っていました。  そこで、進捗状況と、それから今後の計画ですね。これをお聞かせ願いたいと思います。 ○召田委員長 藤原課長。 ◎藤原建設課長 ただいま御質問のございました市道豊科2級3号線の進捗状況についてお答えいたします。  市道豊科2級3号線の改良でございますけれども、豊科南部認定こども園の新築に合わせまして、平成22年ころから地元説明をさせていただいております。現在までに、南社会体育館の西側の南北市道、これが完成しておりまして、体育館の北側の東西道路ですね、ただいま御指摘のありました東西部分ですが、こちらのほうが一部用地買収が済んでいるわけですけれども、地権者の方で相続関係でなかなかうまくいかなくて、合意が得られない場所がございまして、それ以降、事業の進捗を図れていない状況でございます。  当初の計画では、県道梓橋田沢停線、昔の国道147号ですけれども、県道梓橋田沢停線から南部総合公園入り口交差点までの間、約800メートルほどございますけれども、この間を改良する、北側に歩道を設置しまして道路整備をするということで地元説明をさせていただいております。  ですが、今回、新総合体育館が建築されるということで、事業の位置づけが変わりますので、今後、地元の皆様に、以前は市道新設改良事業ということで進めてまいりましたが、今回、体育館の建設ということで、合併特例債を活用しながらの事業になってまいりますので、事業の位置づけが変わるということで、再度説明を行いまして事業の進捗を図っていきたいと考えております。  また、工事の予定ですけれども、先ほど申し上げましたように、新総合体育館に関する部分、公園に接している部分が約300メートルございます。また、西側の交差点、信号機のついた交差点部分の改良がありますので、その部分を信号の交差点の改良と公園の部分300メートルを平成32年をめどに完成をさせていきたいというふうに考えております。その後に、西側のほうに道路整備が進められるように順次進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○召田委員長 ほかに。  井出委員。 ◆井出委員 概要書の214ページ、土木総務費で19節建設技術者資格取得、これは必要な補助じゃないかと思いますが、実情と今年度の見通しなどを教えていただければと思います。 ○召田委員長 西沢課長。 ◎西沢監理課長 少々お待ちください。  すみません、お待たせしました。建設技術者等資格取得費補助金交付事業の現在の進捗状況ということと、今後の見通しということでの御質問かと思います。  平成29年度、本年度ですけれども、36名の方に内示を出しております。それで、内示15社で受検者32名ということで、その後、合格された等で交付10社、合格者は13名ということで、交付金は41万2,000円余りというような状況になっております。  今年度の実績も踏まえまして、新年度でも同じように126万円の当初予算を盛ったところであります。  以上です。 ○召田委員長 井出委員。 ◆井出委員 大勢受検されている割には合格者が少ないということは、かなりハードルが高いという試験なんでしょうか。 ○召田委員長 西沢課長。 ◎西沢監理課長 いろいろな試験を受けていただいていますが、やはり難しいものについてはなかなか合格しない。そうでないものは比較的、例えば2級管工事施工管理技師、2級を取ってから1級を取るような資格等がありますので、順次、だんだん難しくなっていくのかなというのはありますけれども。
    ○召田委員長 ほかに。  遠藤委員。 ◆遠藤委員 概要書の239ページ、すみません、ちょっとすごい細かいことで申しわけないんですが、窓口案内用パソコンの賃借料として5万2,000円が計上されているんですが、パソコン5万2,000円の賃借料ということで、これは何台なんでしょうか。買えてしまうんじゃないかと思うんですが、何か特別なパソコンということなんでしょうか。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山建築住宅課長 今御指摘の5万2,000円の窓口用パソコンということで、建築住宅課では、窓口にパソコンを置いて、GISと言われる、市ではアイマップと言われる写真だとか、地籍図とか、そういったものが見られるもので、確認をしながら御案内をしています。そのパソコンが、昨年、平成29年度からリースを開始しておりまして、5年契約といいますか、5年の借り上げ予定で、年間5万2,000円ということで、2台分ということでございます。  以上です。 ○召田委員長 遠藤委員。 ◆遠藤委員 それは購入という形になっていないで、どうしてリースになっているんでしょうか。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山建築住宅課長 今回のパソコンにつきましても、情報政策のほうと協議・打ち合わせをする中で、リースという形をとってございます。基本、市で職員が使っているパソコンは5年リースで借り上げているもので、私も前に担当したことがございますが、ほぼ5年でパソコンについては、クラッシュとかそういう可能性も含めて、更新するのが一番効率がよいという中で進めてきていることかなと思います。それに倣って、こちらも5年リースという形で組まさせていただいたということです。  以上です。 ○召田委員長 いいですか。ほかに。  井出委員。 ◆井出委員 同じく概要書の239ページで、ソフト事業のところの拠点地域等住宅購入費助成事業です。  ここのところ、コンパクトなまちづくり、地域誘導をしていくということなんですが、小倉地区のことを考えて、新規就農、それからあそこで研修をして、地元で新しくうちを建てられて就農されている方が何人もおられます。今後、こういうところの転入者、それから未就学児を抱えたお宅にもこの補助制度は生かされるという理解でいいでしょうか。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山建築住宅課長 こちらの拠点地域等住宅購入費助成事業につきましては、市の土地利用基本計画で定めております拠点市街区域、それから準拠点市街区域、それから田園居住区域ということで、立地適正化事業も都市計画課のほうで行っておりますが、集約を図るべきあるいはコンパクトシティを目指すエリアにおいて新しく住宅を建てられた、もしくは住宅を購入された方に対する補助でございまして、今、御指摘のありました小倉地区はそちらの地区には該当しないということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○召田委員長 井出委員、いいですか。  関連で増田委員。 ◆増田委員 今のところで、安曇野市もこうやってさらに市外からの移住者だったり、市外、子育て世代にプラスで加算していくということで、これは当然されているとは思うんですけれども、こういった施策をどのように対外、市外の方たち、県外の方たちに広報していこうとされているのか、その辺のことを教えてください。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山建築住宅課長 どのようにPRしているかということかと思います。  こちらにつきましては、前にもお尋ねが委員会等であったかと思います。市のホームページはもちろんですが、それから東京事務所とか、いわゆる移住・居住の際に相談があったときに、長野県内の市町村の情報を一括提供しているような、そういう機会がございます。  安曇野市においても、こういった制度がありますよということで、この拠点の20万円だけではなくて、あらゆる面を含めて、そういった部分でPRをしているということで、対象は全国の方になろうかと思いますので、なかなかターゲットを絞ってワンポイントというのは難しい状況かと思いますので、市のホームページ等、そういった機会を通じてPRしているということでございます。  以上です。 ◆増田委員 移住セミナーとかでも当然ですよね。 ◎丸山建築住宅課長 はい。 ○召田委員長 よろしいですか。ほかには。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 すみません、補足になるかわかりませんけれども、先ほどの井出委員の御質問と同じお答えなんですが、今回の私どもの制度は、立地適正化計画のときの説明で申し上げましたけれども、いわゆる少子高齢人口減少社会を迎える中で、40年後は、40年前と同じ人口が住んでいるということで、議員の皆さんへの資料は、この豊科の町なかの人口の密集度でお示ししたかと思います。  そうすると、人口が減っていくということは、今一番懸念されることはスポンジ化ということで、空き家も含めて、そういったことが課題なので、将来に持続可能なまちづくりという部分では、やはり、土地利用計画で示しました拠点、駅を中心とした部分に一定程度の人が集まって住み続けないと、効率のいいまちづくりはできないんじゃないかというのが立地適正化計画の考え方です。  今、お二人からお話があった、とにかく拠点以外の、いわゆる田園環境の部分へも一定程度の人に住んでいただいて、新たな就農だとか、子育てする人がたくさんいないと、18園ある認定こども園も人が少なくなったりと、そういう課題も出ると思いますが、とにかく都市づくりという視点で、拠点に一定程度の人に住んでいただきたいということで、今回私どもの支援策として、単純に移住・定住という部分は、市内どこを問わず、やはり住んでいただく方をふやす政策は必要かと思いますし、逆に都会で移住のセミナー等のパンフレットの中に、拠点に住んでもらうと20万円出るけれども、そうじゃない、いわゆる田園環境の安曇野の原風景といいますか、のどかな安曇野暮らしをしたいという方は、田園環境のほうへ住んでいただければ一向に構いません。ただ、土地利用で今問題になっている田園環境での基準を緩和したらということですけれども、そこの部分は、やはり、既存の住宅と連担するようなところで住んでもらうとか、空き家を有効活用してもらうとか、そういった部分での、きちんと人口減に歯どめをかける施策を打っていきたい、こういう考え方でございます。 ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 そのことに関連するんですけれども、240ページの耐震化推進事業、これはすみません、補正でも質問させていただいたと思うんですけれども、平成29年度で約500件の申し込みがあり、やり切れなかったので平成30年度に350件の診断を行うという話で、新年度に環境課が空き家調査を行います。これは、利活用を念頭に置いた実用につながる調査という説明があったんですね。現在、耐震化事業の対象というのが、現在の居住者のみということで対象にしていると思うんですけれども、いよいよ空き家の利活用ということで、空き家の調査等も環境課がやる中で、そういったあいたところを使いたい、または貸したいというような、そういうケースがもっとふえてくるのかなと思います。また、それをしていかないといけないなと思うんですけれども、そういう中で、なかなか既存の居住者の方たちへの耐震がまだ350件もある中で、なかなかそこまで範囲が広げられないんですけれども、これは方向としては、そこも新年度でなくても、見据えていかないといけないのかなと思うんですけれども、その点をもう一度お願いします。 ○召田委員長 丸山課長。 ◎丸山建築住宅課長 空き家に対しても、耐震化補助等も含めて検討はどうかという御提言かと思います。今回の土地利用調整事業で拠点地域等住宅購入費助成事業につきましては、来年度、市外からの転入、それから未就学児を対象としたかさ上げ補助という形で実施しております。  これは、住ま居るという制度が平成29年度末で終了をします。それで、この拠点地域の補助につきましては、平成28年度から始まりまして、28、29、30の3年間ということで事業をスタートいたしました。  そういった中で、空き家も含めて住宅についての課題ということで、幾つか最近見えてございます。当然、空き家もそうですし、それから移住・定住の促進というものも非常に大きな課題かと思います。  そういった住政策全般について、平成30年度にまずしっかり検討をするということになっておりまして、平成29年度はこの土地利用調整事業においては、市外からの移住・定住の部分、それから子育て支援というふうな形でかさ上げ部分を今回盛らさせていただきました。  先ほど御指摘の耐震化につきましては、そういった中で、私ども建築住宅課で耐震化の事業を行っておりまして、それと平成30年度の検討とあわせて、やはり空き家に対する耐震化、どうしていくべきかということについてもちょっと検討をする必要があるのかなというふうには考えております。今、ここで方向性はまだ見出してございませんが、そういった状況です。  以上です。 ○召田委員長 ほかに。  坂内委員。 ◆坂内委員 すみません、3点ほどお聞きをいたします。  まず1点、概要書の225ページでございますけれども、除雪対策事業、昨年度も歩行型の除雪機、たしか5台整備されたと思いますが、これ全体的に何台そろえるつもりで、何年計画でという、そういう整備する計画みたいなものがあるかどうか。あれば、それの中身、どういう計画になっているか教えていただきたいというふうに思います。  それから、もう一点、227ページの交付金事業であります。その中の、予算書でいくと253ページでありますが、委託料の点検外というのが昨年は5,800万円あったのが今回700万円ということで、ほとんどなくなったわけで、多分事業が終了したということのようだと思います。  お聞きしましたら、5年に一度の黙視をするというような事業で、5年に一度となりますと、ことしで終わりということになると、そうすると31年にはまた来るんですけれども、また多額な費用がかかるのかどうか。これは今回の予算とは関係ありませんけれども、ちょっとその辺がどうなっているかということをお聞きをしたいと思います。  もう一つは、河川費で230ページです。水防倉庫を解体されるという予算が載っております。これがどこであるかということと、解体した後は水防倉庫を少なくしちゃうのか、もしくはまた、代替で何か建てられるのか、その辺の計画を教えていただきたいと思います。  以上です。 ○召田委員長 藤原課長。 ◎藤原建設課長 初めに、小型除雪機の貸し付け計画ということでお答えしたいと思います。  小型除雪機につきましては、毎年貸し付けを行っておりまして、平成30年度は小型除雪機4台、中型除雪機1台を予算計上させていただいております。市が購入しました小型除雪機は、貸し付け要望をいただいた各区へ貸し付けを行っておりまして、現在までの貸し付け状況は、市内で83区のうち、平成29年度までに81区に貸し付けが完了していまして、合計で168台を貸し付けが済んでいる状況です。  また、今後の予定なんですけれども、平成28年度に各区長さんから小型除雪機の貸し付け要望を取りまとめておりまして、これに基づきまして、貸し付け計画を作成しております。計画的に貸し付けを行うわけですけれども、最終的には192台を貸し付ける計画でございまして、ですので、平成30年度以降であと24台、まだ足りませんので、順次貸し付けをしていくというような形になります。  続きまして、交付金の関係でございます。委託料の点検ほかについてでございます。お答えしたいと思います。  平成30年度に点検ほかで予定しておりますのは、舗装修繕工事に向けた舗装路面の調査、これ路面性状調査という調査を行うわけですが、それを行う費用が700万円を予算計上させていただいております。平成29年度までは、点検ほかの中に、橋梁点検の費用も予算計上しておりましたが、先ほど委員からございましたように、平成26年度から橋梁点検を始めておりまして、これが市内756橋の橋梁点検を行っていたわけですが、平成29年度、ですので今年度までにほぼ終了したことから、前年度よりも大きな減額となっております。  また、この橋梁点検ですけれども、先ほど委員からもございましたように、平成26年7月に道路法施行規則が改正されまして、自治体が管理する全ての橋梁を5年に一度、近接目視による点検を行うこと、ということが義務づけられておりまして、ですので、二巡目が平成31年度から始まるということになりますので、その時点でまた予算を計上させていただくというようなことになります。  ちなみに、全体756橋を点検する費用ですが、全体で1億4,200万円ほどかかります。これを5年間で賄っていくというような形になります。  続きまして、河川費の部分でお願いいたします。  水防倉庫の解体ということで御質問をいただきました。  平成30年度に解体工事を予定しておりますのは、穂高地域で、これは場所はJR穂高駅の北側約1キロぐらいのところに貝梅の公民館がございます。その貝梅公民館と隣接してございますが、貝梅2水防倉庫という倉庫がございまして、これを解体する予定でございます。  この倉庫は昭和33年に建築されておりまして、かなり老朽化が進んでいると。また、木造づくりで、内容は物置として使っているわけですけれども、老朽化が激しいことから、今回取り壊しをすることになりました。平成30年度で取り壊しをさせていただくということになります。  今後の計画ということかと思いますが、今後の計画ですけれども、現在、水防倉庫は8棟を管理しております。建てかえを計画しておりますのは穂高地域でやはり倉庫と資材置き場として使っております上原倉庫が老朽化が激しいということがございまして、建てかえ計画がございます。こちらも平成30年度、設計監理委託料320万9,000円を予算計上させていただいております。平成31年度で建てかえ工事を進める予定になっております。  以上でございます。 ○召田委員長 よろしいですか。ほかに。  増田委員。 ◆増田委員 2点、お願いします。  235ページの都市公園等維持管理事業で三郷文化公園の大規模改修の説明の中で、著名な園芸家が円形ガーデンをつくるというような話がありました。これはどなたが来られて、この方に幾ら出すのかという質問です。  あと2点目が、所管は情報のほうになってしまうんですけれども、そこで聞いたところ、こちらでもということで、フィックスマイストリートのアプリの運用についてです。  これは利用状況がどれぐらいあるのか。コンビニ通報じゃないですけれども、言ってきてくださる、通報してきてくださる内容が、それに対応して、いわゆる賠償費というのを未然にしっかりと防げているのかというようなことをちょっと聞きたいんですね。道路対象だったものが、12月からは公園にも広がったということで、その辺の話をもうちょっと聞かせてください。 ○召田委員長 久保田課長。 ◎久保田都市計画課長 1点目の三郷文化公園の都市緑化フェアに関連する円形花壇のデザインということで園芸家は誰かということでございますが、東京にお住まいの吉谷桂子さんという方でございます。先日もちょっと自宅のほうへお伺いしてお話をしてきましたし、昨年の8月には、三郷のほう、現地に来て見ていただいております。非常にこういった方ですので多忙な方でして、例えば北海道ですとか、群馬県ですとか、いろいろ手がけておりますが、ちょっと御本人はお話はしていただけませんでしたが、恐らく2020年の東京オリンピックについても、この方は何らかの仕事を手がけるんではないかということで、ちょっと時期的に1年前ということで、こちらのほうをやっていただけるかどうかということもあったんですが、我々のほうでぜひお願いしたいということで、こういったガーデニングを趣味としている方は、この方の名前を聞くだけでもうぜひという、そういった方でありまして、このデザインだけではなくて、シンポジウムということで、体育館のほうで講演会を開催したいというふうに考えておりますが、こちらも4月の下旬、緑化フェアが始まってすぐの日曜日あたりをしたいということで、やはり、お客さんに来てもらうには、緑化フェアが始まってすぐのあたりのほうがお客さんに来てもらえますよねということで、吉谷さんの御助言もいただきながら、できるだけ大勢の方に集まっていただきたいという、そういったことで、早々にシンポジウムといいますか、講演会を開催したいというふうに思っております。  マスコミのほうからも一部こういった情報が流れまして、安曇野市民ではないんですけれども、県内の方で、吉谷さん、やるんだったら私もぜひ応援しますよという方が、北信のほうなんですけれども、私のほうにもこういった声は来ましたというようなことで、御本人様、大分気持ちをよくしていただいているということでお願いしたいというふうに考えておりますが、委託のほうは、実行委員会の会計のほうから出したいというふうに考えておりまして、まだまだ交渉中でございまして、ただ、10万単位にはなるということでお願いしたいと思いますが、そんなことを考えております。  フィックスマイストリートアプリは、道路の関係と、それから公園の補修について、公園のほうも我々、このアプリ、対応するようにしておりますが、現在のところ、まだ公園のほうの通報は来ておりません。時期的に冬期になっておりますので、公園の利用者も少ないかなということで、現状、こういった状況になっております。 ○召田委員長 西沢課長。 ◎西沢監理課長 委員から御指摘いただきました情報通報システムあづみのでございます。6月1日から運用を開始していまして、きのう現在ということで61件の投稿をいただいているところであります。  投稿の中身としましては、路面のふぐあい、舗装の穴、陥没ですね。の情報が一番多く投稿されているというような状況です。このシステムですと、現場の位置も正確に把握できたりということで、現場対応が迅速に行えるというような利点があるかと思います。  今、都市計画課長からも話が出ましたけれども、公園のほうにつきましては、12月1日から投稿ができるようになっているということであります。  今後につきましても、さらに、市民の皆様に利用いただけるように周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 すみません、もうちょっとお願いします。  そうやって通報があって、迅速に対応されるというときに、穴ぼことか、そういう軽微なものが多いのかもしれないんですけれども、市の職員の方が現場に行って、その実際の現場作業で対応されているんでしょうか。  もう一つは、やっぱりこの対応をしていなければ、また、破損事故とかで賠償請求されてしまうな、よかったというようなそんなケースが多いんでしょうか。 ○召田委員長 西沢課長。 ◎西沢監理課長 現場の対応についてということですけれども、まず、私どもの担当が現場を見させてもらって、直営で対応できるものは直営で対応しますし、できないものは業者のほうに発注していくというふうな形になります。  効果としましては、やはり、自分たちでパトロールもしていますし、市民の皆様から、今までは電話だったりということでしたけれども、それ以外にもこうやっていただいていますので、何らかの効果は出ているというふうに考えております。  以上です。 ○召田委員長 ほかに。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 金額的に、費用対効果という部分で、今の委託料に対して事故、本当に申しわけないんですが、たびたび事故報告をさせていただくような実態です。ただ、やはりこのシステムの導入の目的というのは、やはり市民の皆さんも自分たちの使う道路はちゃんと見て、直してくださいと早く連絡するという、市が目指している市民との協働の部分の一つでもあると思うんですね。  やはり、防災もそうですけれども、やっぱり自助、共助、公助という部分の中で、市民の皆さんに行政に参加して、かかわっていただいていると、そういった部分の効果のほうが大きいかと思います。  ただ、やはり、これ登録してもらわないといけないものですから、こういったアプリがあって、登録していただいて、市とキャッチボールしてくださいという呼びかけは、今後もしていく必要があると捉えております。 ○召田委員長 一志委員。 ◆一志委員 予算概要書の218ページです。  同僚議員も言っておりましたけれども、堀金道の駅の周辺のサイクリングロードについて等お伺いしたいんですが、この堀金の道の駅の物産センターに今、1日平均約2,200から2,400人は来ていると。それで、その横に道の駅の情報交流室というのがあるんですが、この活用を、より多くの情報を発信をしていただきたいということで、現在どのような活用をしているかということが1点です。  それから、2点目として、これは要望です。すみません、一緒にやって。  ここの駐車場ですが、この周辺、物産センター、体育館、それから職員駐車場と全部合わせると、おおむね560台ぐらいとまれるようになっています。そこで、このごろ拾ケ堰のサイクリングをするために、自動車で来てここへとめて、北は柏原を通って大王わさびまで行って帰ってくるとか、それから南は南部公園から犀川まで行ってくるとか、そういう人たちがうんとふえています。  それですので、商工観光部とのタイアップをして、ここの使い方の活用等を大いにやってもらいたいというふうに考えるわけですが、これは要望です。  以上です。
    ○召田委員長 西沢課長。 ◎西沢監理課長 道の駅にあります情報交流室の利用状況ということであります。  今は農林部のほうでもつくっております拾ケ堰のかんがい遺産の関係のパンフレットを置いたりとか、あと観光パンフレットを置いて情報発信しているということと、あとWi−Fiが使えるような形でサービスを提供しているというような状況になっております。  それから、今話しました世界遺産の関係の、全体の位置図とそれから遺産になった経過を、横2メーター、縦1メーターぐらいのパネルをつくりました。これは松本振興局のほうでつくっていただいたものですけれども、それを今展示してあります。そんなところですが。  以上です。 ○召田委員長 一志委員。 ◆一志委員 本当にサイクリングする人たちがふえてきて、関西とか関東から乗せてきてあそこへとめて、先ほど言ったように分かれますので、大いにこれから使ってもらいたいというふうに思います。  それから、市内の食堂から始まって、観光地等もやってもらえればいいなと思いました。  以上です。 ○召田委員長 要望ですね。 ◆一志委員 はい。 ○召田委員長 あと一方、ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち、都市建設部所管事項について採決をいたします。  本案を原案のとおりに決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち、都市建設部所管事項については原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号 市道の廃止についてを議題といたします。  本件につきましては、本会議等で説明がございますが、特に補足漏れ等につきましてありましたらお願いいたします。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 先ほど委員長から許可をいただいて資料を配付してございます。資料に基づきまして、担当課長から補足させます。 ○召田委員長 西沢課長。 ◎西沢監理課長 それでは、議案第44号 市道の廃止について説明させていただきます。  今回、御審査いただく廃止路線は15路線ございます。堀金烏川地域で行われております県営経営体育成基盤整備事業に伴います市道の廃止でございます。お配りいたしました委員会資料、県営経営体育成基盤整備事業烏川地区内の廃止路線・認定路線比較表をごらんいただきたいと思います。  資料左上、廃止番号1の堀金1291号線、廃止延長307.3メーターにつきましては、廃止後、資料右上認定整理番号1の堀金1291号線、認定延長233.5メートルとして再認定を行います。  以下、廃止番号13の堀金1613号まで同様でございます。  資料2ページ、廃止番号14の堀金1301号線以下15番の堀金1658号線までの2路線につきましては、道路形状がなくなることから、廃止するものでございます。  以上の3ページが廃止をします路線の番号を航空写真上に記載したものとなります。  以上です。 ○召田委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第44号 市道の廃止について採決をいたします。  本案を原案のとおりに決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第44号 市道の廃止については、原案のとおり可決されました。  引き続き、議案第45号 市道の認定についてを議題といたします。  本件につきましては、本会議等で説明がございますが、特に補足説明等がありましたらお願いいたします。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 引き続き、担当課長から補足させます。お願いいたします。 ○召田委員長 西沢課長。 ◎西沢監理課長 続きまして、議案第45号 市道の認定についてを御説明いたします。  委員会資料、県営経営体育成基盤整備事業烏川地区内の廃止路線・認定路線比較表をごらんいただきたいと思います。  1ページ、資料右上、認定番号1、堀金1291号線から認定番号13の堀金1613号線までの13路線は廃止議案でも説明させていただきました、圃場整備事業に伴う再認定路線でございます。  資料2、認定番号14の堀金1764号線以下、23番の堀金1773号線までの10路線につきましては、圃場整備事業により新たに築造された道路でございまして、市道として管理を行うことから市道認定するものであります。  資料4ページが認定をいたします路線番号を航空写真上に記載したものであります。  5ページ左側に、整理番号24の穂高2525号線、位置につきましては、国道147号の穂高橋南で、旧国道との交差点東付近となります。  5ページの右側、整理番号25の穂高2526号線は、穂高商業高校の西側付近となります。いずれも宅地造成によりまして築造された道路でありまして、市道として管理すべき道路でありますので、市道認定するものであります。  6ページから8ページまでの整理番号26の穂高2527号線から整理番号30の穂高3255号線までの5路線につきましては、既存道路であります。認定漏れということで、市が今回管理するべき道路ということで、市道認定するものであります。  以上であります。 ○召田委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  ありませんか。  坂内委員。 ◆坂内委員 すみません、認定の圃場整備の中の道路の関係で、起点と終点のその考え方を教えていただきたいんですが、例えば圃場整備内の41296、新たにずっと延びたわけですね。それから、41297、これ今まで41297がもう少し41296の奥まで入っていて、道路を横断してそこまであったものを、今回、そこまで横断しなくて、41297は道路まで、それから41296はまた同じように道路まで、これは41780かな、78幾つ、これがちょっと変わったものだからあれですかね。そういう形で、今まで1つの道路であったものが、途中でもって始点と終点が変わったということで、何が原因でそうなったかというのを、ちょっと教えていただけたらと思います。廃止路線のところに認定路線を重ねてみたらと、あれ、前の道がそのままじゃないかというふうに思えたものですから、その辺の起点と終点の考え方でもいいですけれども。 ○召田委員長 西沢課長。 ◎西沢監理課長 今、委員御指摘いただいた考え方もあるかと思います。  それで、一応もともとあったこの道路が、一回圃場整備で真っ白になって、新たに道路をつくったところに路線名をつけるということで、そういうこともできたかもしれないんですけれども、今回はこういう形で認定させていただいたということであります。 ○召田委員長 よろしいですか。  ほかに質疑ありますか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第45号 市道の認定についてを採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第45号 市道の認定については、原案のとおり可決されました。  以上をもちまして、都市建設部に付託されました議案5件を終了いたします。  以後につきましては、別件の内容でございます。  まず、行政側から委員の皆さんに何かお伝えすることがございましたらお願いいたします。  横山部長。 ◎横山都市建設部長 先ほど挨拶の中でも申し上げましたが、平成30年度から計画しております明科駅周辺の都市再生整備計画事業につきまして、概要を都市計画課長から説明させていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○召田委員長 久保田課長。 ◎久保田都市計画課長 それでは、先ほど配付させていただきました資料の中で、明科駅周辺まちづくり計画という冊子と、それから明科駅周辺地区都市再生整備計画事業ということで図面がございますけれども、そちらをごらんいただければというふうに思います。  明科駅の周辺につきましては、国道19号の歩道整備事業が平成26年に事業化されまして、800メートルということで、四賀のほうへ行きます東栄町の交差点から南に800メートルということで用地交渉が進みまして、だんだん北のほうから更地になっているところも見えてきているようになりました。  この事業を機に、市では明科駅周辺のまちづくりにつきまして、明科高校生を含めた地域の皆さんと平成28年2月から1年間をかけて、合計6回、懇談会を開催いたしまして、明科が持つ自然や産業を活用し、みんなが安全に暮らせるまちをテーマに、具体的にはコンパクトなまち、1枚めくったところをごらんいただきたいと思いますけれども、コンパクトなまちですとか、安全なまち、自然豊かなまちを目指して、明科駅周辺地区まちづくり計画を平成29年2月にまとめさせていただきました。  この計画をもとに、明科の地域特性を活用して、安曇野市の東の玄関口としての魅力向上を図るを目標といたしまして、東の玄関口としての基盤整備と地域活性化や商店街の再生につなげられるよう、駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指し、都市再生整備計画事業明科駅周辺地区を実施いたします。  図面のほうに移っていただきたいと思いますけれども、平成29年度においては、交付金を活用した都市再生整備計画事業といたしまして、平成30年度から実施できるように国・県と協議を行って、平成30年1月11日に、長野県を通じまして、国土交通省からの計画実施に係る通知をいただいております。計画期間は平成30年度から34年度までの5年間で、総事業費は18億円、うち国費は40%で7億2,000万円、補助裏の90%に公共事業等債9億7,170万円を予定しております。
     なお、先日、策定、計画公表いたしました立地適正化計画によりまして、この40%が45%ということで、5%上乗せをいただける見通しになってございます。  具体的な整備内容でございますが、右下に1番ということで、明科駅前広場整備ということでありますけれども、そちらから時計回りに御説明をしたいというふうに思います。  駅前広場につきましては、19号の歩道整備に合わせまして、駅との交差点が変更になりますので、公共交通の利便性の向上、バリアフリーに配慮した整備を予定しております。  2番のスカイドームのバリアフリー化でございますけれども、駅の東西を結ぶスカイドームのバリアフリー化を図りたいというふうに考えております。  3番の周辺道路整備、まちなかの道路整備でございますけれども、現在、歩道がなく、歩行者と車両が同一空間を通行しているまちなかの道路において、道路内にある電柱を移転し、グリーンベルト等で歩行空間の確保を予定してございます。  4番の国道19号街路灯の整備は、同じく国道19号の歩道整備に合わせ、整備区間、延長で800メートルの老朽化した街路灯を新たに建てかえるものでございます。  5番の周辺道路整備、市道明科4145号線につきましては、駅から龍門渕公園やあやめ公園への観光動線確保のために、狭い道路幅員の解消、交差点の安全性の向上を予定しています。  6番の龍門渕公園整備につきましては、前川でのカヌー利用者のためのシャワー室整備、親水エリアの整備を予定しています。  7番の裏路地整備につきましては、現在、地域の方が生活に利用されている裏路地を整備することで、歩行者が利用しやすい空間の整備を予定しています。  8番のあやめ公園整備、利用者の利便性の向上のために、園路の整備ですとか、トイレのバリアフリー化を予定しております。  9番の情報案内板の設置につきましては、公園等の周辺観光施設の有効活用のために、市内統一した観光サインの整備を予定しています。  内容については以上でございますが、現在、平成30年度からの都市再生整備計画事業実施に向けまして、地元区の役員さん、まちづくり委員会等の関係者、各関係機関との協議との調整を行っております。  また、事業に先駆けまして、各常会長、隣組長、PTA役員の皆さんに対しまして説明会を重ねておりまして、地域住民の本事業への合意形成と周知を兼ねまして、明科区民の皆様からは、事業実施の賛同署名をいただいているというところでございます。  今後も国道19号歩道整備事業と進捗を連携しながら、事業を実施していきたいというふうに考えております。  説明は以上でございます。 ○召田委員長 ありがとうございました。  ほかにはよろしゅうございますか。  それでは、委員の皆さんから、執行部のほうへ何か提案等ございましたらお願いいたします。  坂内委員。 ◆坂内委員 幹線道路についてちょっと、事業のPRをぜひしていただけないかというお願いであります。  実は、街路吉野線、吉野神社のところですか。吉野神社から豊科高校から向こうへ抜ける道ですが、今現在やられておりますけれども、ここを通られる皆さんから話がありまして、この工事がいつ終わるかわからないというのと、どこまでやるのかわからない、そんなような御意見をいただきましたものですから、できれば市の事業というのは大いにPRすべきだというふうに思います。あれがどこまでの計画で何年ぐらいやるんだと。今現在はここのところの工事でこういうふうになる。できれば、私の考え方としては、完成予想図、鳥瞰図みたいなのをつくって、皆さん、今御迷惑かけているけれども、でき上がったときにはこんなふうになりますよと期待が持てるような、そういう事業PRを本来すべきじゃないかというふうに思います。この街路だけじゃなくて、市の幹線道路を新設する場合、また改良する場合なんかは、そんなような、市の事業をもっと市民に知っていただくためのPRすることをやったらどうかというように思いますが、また御検討いただけたらというふうに思います。  以上です。 ○召田委員長 要望ですね。  ほかにはよろしいですか。  一志委員。 ◆一志委員 私はお礼兼要望をお願いします。  雪かき、本当に御苦労さまでした。  さて、私の周りもそうなんですが、田園があるんですが、そこへ道路の雨水排水が入らないように仮設合材というんですか、アールがぐーっとなっている、それが除雪のときにちょっと触ってしまったとか、そういうのがあるんですが、4月になれば田んぼを起こさなきゃいけないもので、それが田んぼの中に入っているもので、まことに忙しいと思いますが、これからいろいろ市民の皆さんから来ると思いますが、それを速やかに片づけていただくと同時にもう一つ、道路雨水を側溝へ落とすわけなんですが、グレーチングがあるんですが、グレーチングの中に泥がたまっていて、きょうみたいな雨がたんと降ると、そのグレーチングも役目を果たしていないというのが現状であります。これから市民の皆さんもまたいろいろ言ってくると思いますけれども、申しわけないが、それも計画的にまた片づけていただくということの要望です。  以上です。 ○召田委員長 ほかにはよろしゅうございますか。      (発言する声なし) ○召田委員長 以上をもちまして、都市建設部の審査を終了いたします。  私のほうから一言申し上げます。  このたび、都市建設部建築住宅課長の丸山課長が3月31日でおやめになります。大変長い間お世話になりまして、ありがとうございました。  それでは、以上をもちまして終了いたします。  御苦労さまでございました。  委員の皆さんには、昼食のため暫時休憩をいたします。  再開時間は1時とします。よろしくお願いいたします。                           (午後零時04分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                           (午後1時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 午後は商工観光部4件、上下水道部3件を審査いたします。  それでは、商工観光部部長以下、大変御苦労さまでございます。  じゃ、部長、御挨拶をお願いします。  商工観光部長。 ◎曽根原商工観光部長 商工観光部所管の議案ということで、一般会計の当初予算、それから特別会計の2件の当初予算、それから公の施設の指定管理の期間の変更ということで4件でございますが、よろしく審査をお願いいたしたいと思います。  それから、審査終了後でございますけれども、今議会の中で、議員の中からも若干話がございました。生産性向上特別措置法案というものが政府で閣議決定をされ、国会に提案をされたということの中で、情報提供という形で別途最後に、資料配付をさせていただく中でお話をさせていただく時間をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○召田委員長 それでは直ちに議案審査に入ります。  まず、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち、商工観光部所管事項を議題といたします。  それでは、本件につきましては、本会議等で説明がございましたが、何か補足説明等がございましたらお願いいたします。  曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 当初予算につきましては提案説明、それから予算説明会等の中で説明をさせていただいておりますので、質疑からできればお願いをいたしたいと思います。 ○召田委員長 それでは質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  井出委員。 ◆井出委員 概要説明書等でちょっと関連させて、離れたところも質問しちゃいますが、お願いします。まず、説明書で194ページ、勤労者福祉事業。支援事業として貸付金が5,000万円ありますが、その運用状況等、周知、広報等についてで、その関連で同じく200ページのところでは、企業に対する貸付金制度というのがあって、9億円の予算が盛り込まれています。これについては貸し付け状況とか運用状況、そういうものが市内企業の場合、うまく使われているのかどうか。それから、企業統計の中で、中小企業の方々の後継者不足で、実は廃業を考えているというところも統計の数字では多かったんですけれども、その9億円、せっかくあってもこれを使いこなしてやっていくその市内企業の体力の問題とか、そういうところはどのように把握されておるのかというようなことで、まず質問いたします。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 それでは、3点につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。  まず1つは、勤労者福祉事業で5,000万円の貸付金の問題でございます。こちらは生活資金の融資、あっせん資金のための預託金ということで5,000万円を計上させていただいているものでございます。12月末現在の残高なんですが、16件の方が利用しておりまして、2,216万8,000円の残高という形になります。これについては、償還がしているもの、それから新しく借りているものというような流れで、先ほど申し上げましたような数字ということでございます。こちらにつきましても、いろんな労金との協調でやっている事業でございますので、労金のほうと連携をする中で、できるだけPRをしていただく中で、通常の利率よりも安く借りられるということでありますので、いろんな場面でPRをして、できるだけ使っていただくと、こんなようなことで周知をしてきてございます。  それからもう一個、制度資金の貸し付け事業の関係でございます。こちらは9億円を市内の4つの金融機関に預託をさせていただきながら、その4倍まで融資ができるという形のものでございます。今現在の直近の状況で申し上げますと、県と市の制度資金がございますが、1月末の時点におきましては両方合わせまして、現在、140件の利用をいただいておりまして、保証額のベースで申し上げますと、約7億2,000万円ほどになってきております。これを例年の、今の時期と比較をしていきますと、ほぼ同じくらいの状況で、若干多いのかなというような形で、県の制度資金が一部利用が多いということから、若干多くなってきております。こちらにつきましても、商工会の経営支援員のほうを通しながら、いろんな相談に乗っていただきながら、要は貸せるだけじゃなくて経営相談もしていただきながら有効に融資をしていくという形でございます。実は、きょうも午前中、市内の金融機関の方々、それから商工会の経営支援員の方々、集めさせていただきながらまたこの制度の周知、あるいはその一部、内容改正も考えていきたいと思っておりますものですから、そういった関係の打ち合わせ会議を午前中持ったわけでありますので、できるだけ使いやすいような形に考えていきたいということでやってきております。  借りられない、そういう事業者がいるのではないかというようなことも前、言われた経過はありますが、私どもが商工会のほうといろんな状況を把握する中におきましては、そういうことで借りられないという方はほとんどいないといふうに聞いておりますので、先ほどの繰り返しになりますが、随時、商工会あるいは金融機関のほうとも十分な連携を持ちながら、できるだけ中小企業者、特に中小零細の方には借りやすいようなことを考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○召田委員長 井出委員。 ◆井出委員 貸付制度のほうで今、7億円、9億円の予定で7億円使われているということで、運用がうまくいっているかと思うんですけれども、内容的にはあれですか、中小零細の場合は運転資金ですか、それとも施設の投資的なところに使われているんでしょうか。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 詳細な数字は今、持っておりませんが、イメージとしてはほぼ9割方が運転資金というような形で、あと残りが設備資金という形でありましたが、近年、こういう景気に変わってきておりますものですから、設備投資に使われるような事業者も年々ふえているという状況でございます。  以上です。 ○召田委員長 ほかに。  一志委員。 ◆一志委員 2件お願いしたいと思います。1つは概要書の198、202ページのところであります。先ほど、井出委員にも少しダブる部分があると思うんですが、商業事業者支援事業のうち、今の既存の商店街の活力・活発化をどういうふうに考えていくのかということで、実は豊科駅から日赤並びに147号の沿線、また穂高駅から147号等々ですが、シャッター街が大変ふえています。それで、今までと同時に、今後どういうふうな事業等の展開を考えているかということを伺いたいと思います。  もう一つは、概要書204ページ。北アルプス南部地区全体の観光振興ということで、上高地、河童橋から常念岳を通って安曇野へ来るというモデルコースが設定されたと。そういうことで、去年は三股の登山口に平成29年度の地方創生の応援税を活用した三股登山口水洗トイレの事業化を行ったわけですが、このようなことをやっていただいているんですが、登山客またはそういう観光協会、それから広域、そのようなところからどのような反響が出ているかと同時に、今後、どのような取り組みを行っていくかという2点をお願いします。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 それでは198ページと、202ページの質問につきまして、私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。  198ページの商業振興事業の中で、商店街振興に関係した企業、あるいはそれはどのようなものかというような御質問かと思います。まず、その関係でございますが、1つは、そこにもございますが、商店街街路灯維持管理の補助金というものがございます。こちらは今、商店街が管理しております電気料の3分の1、それから撤去費の一部を補助しているものでございまして、こういうことによりまして商店街のにぎわいをつくっていきたい、また明るくすることによりまして誘客しやすいような形にもなっていくというものでございます。  それからもう一個、商店街活性化事業というものが19節にございます。60万円を予定をしておりますが、こちらは商店街の団体が年間を通しまして個性ある誘客イベントなどを開催する場合に、その事業費の一部に対して助成をしていく制度でございます。現在、明科地域におきまして、国道19号の歩道の新設の計画があります。これに伴いまして、明科駅前一帯のまちづくりの計画を考えているわけでありますが、こちらと附随した形で商店街が企画する、いわゆる活性化事業への助成を考えております。具体的には、まち歩きを定期開催をしていく中で、空き店舗などの解消と新しい起業者を呼び込むマッチングを中心にしながら既存のイベントと相乗効果を図るイベントをやっていくものに対します一応、助成を考えております。  それから202ページのほうでございますが、しごと創出事業の関係でございます。この事業はもともとは若者や女性が活躍できるまちをつくるために、若者及び女性の起業を支援しながら、あわせて新しい起業による雇用の拡大を図るものでありますが、このことによりまして、商店街の振興にもつながっていくものと考えております。その中で、創業実現セミナーが一応120万円を計上させていただきました。こちらは地方創生推進交付金を活用しながら、商工会と共催で実施をしていくための負担金というものでございます。それから、空き店舗等活用促進事業、これが1,900万円ほど計上させていただきましたが、こちらは市内の空き店舗を活用して新しく事業を行う場合の家賃補助を一部しているものでございます。今現在ですが、47件の方が活用中という形でございます。  それから、若者・女性の起業支援事業ですが、こちらが300万円ほど計上させていただきました。若者の方、それから女性の方が利用するための必要経費の一部、あるいはその家賃の一部を補助するものという形でございまして、本年度も7件の利用があったという形でございます。  それから、もう少し答弁させていただきますが、商店街振興に絡みました予算ということですが、ちょっと戻っていただきながら、商工総務費がございます。196ページにございます。その下のほうに重点事業というふうに2つございまして、一番下でございますが、地域総合振興事業ということで負担金補助金を載せてございます。1つは新そばと食の感謝祭実行委員会負担金で1,000万円ほど計上させていただいておりますが、こちらは御承知かと思いますが、新そばや安曇野の食を堪能していただきながら新しいまちのにぎわいをつくり出そうということで企画をしているイベントという形であります。  それから、地域振興事業補助でございますが、3,300万円ほど計上させていただきましたが、こちらは商工会が行いますいろんな地域の活性化のためのイベントに際しまして2分の1を上限に補助するものでございます。その事業のうち、商店街振興につながるものを少し申し上げたいと思いますが、商工会の商業部会が実施をしております。全市的にはお楽しみセール事業というものがございますし、穂高地域におきましては、安曇野まちなかにぎわいプロジェクト、まちなかカレッジ事業といたしまして、行政の支援を受けながら穂高地区の七夕まつり、古本市、ハロウィン、あめ市商店街、フラッグの製作、まちゼミなどを定期的に開催をしてございます。それから、豊科地域におきましては花街道、安曇野祭り、土曜市、青年部あづみ野こども祭りなどを開催をしております。また、三郷地域におきましては、ふるさと夏祭り事業への協力参加、堀金地域におきましては、ほりがね秋の振興祭りの開催。そして、明科地域におきましては新春のあめ市などを開催しております。以上、幾つか申し上げました事業が、先ほど質問にもありました商店街振興に関連した目的の内容ということでございます。  以上です。 ○召田委員長 望月課長。 ◎望月観光交流促進課長 それでは、一志委員の2点目の、三股の登山口のトイレの、ふるさと納税の関係です。お答えをさせていただきます。  御案内のように、地方創生応援税制ということで、昨年、平成28年度の税制改正で安曇野ふるさと寄附に加えまして、企業版のふるさと納税という制度が創設をされました。本市第1号ということで三股の登山用トイレの水洗化ということで、内閣府の審査を経まして、昨年6月に本市として1号の認定を受けてございます。三股のトイレの事業費が千三百二十九万何がしということで、昨年11月30日に事業が確定しまして、この登山者誘客のための山岳環境整備事業ということで事業確定を待ちまして、現在2社から応援をいただいて御寄附をいただいております。ちょっと金額は差し控えさせていただきますけれども、企業でも今まで3割の損金算入というメリットがあったわけですけれども、この新しいこの企業版ふるさと納税ということで、さらにその3割に加えまして、3割の税額控除があるということでございます。ですので、100万円を寄附いただければ6割ということで、40万円の実際の租税負担で100万円の効果があるというようなことで、企業にもメリットがあるという内容でございます。本市登山口がこれで三股のトイレでほぼ水洗化が整ったということで、これから課題もありますけれども、山道の道標への英字表記とか、とりあえず私どもは今、観光協会、それと広域連携という中で、上高地も含めたエリアの中でこのパノラマ縦走路、これは今年度、英字の山岳マップを作成いたしました。内容的には新宿バスタから高速バスを使っていただくと3,700円で穂高の駅までお越しになれると。穂高の駅からは中房口まで1,700円で定期バスが出ますよと、そういう内容。欧米人の方に対応した山岳マップでございます。あと、日本での登山へのルールですとか、山小屋の情報とか、ある程度欧米人、アジアの方にも対応していただく山岳のマップが、紙ベースのものができました。今回のこういった事業の導入によりまして、こういったことをさらに松本市も含めまして、こういった情報共有をして受け入れ体制をさらに整えていきたいということでございます。  一応、今回の内閣府のほうからこの事業認定をいただいて、当然、KPIというか目標値を求められておりまして、今、大体3万人くらいの方が三股登山口から入山をされておるんですけれども、3年後には3万2,500人を目指して広域的にもこういった事業の成果が出るようにというような目標値の設定もされておる状況でございます。広い意味ではクラウドファンディングですか、そういった意味合い的な要素もあろうかと思いますので、今後もこういったものを活用していければというふうに考えております。  以上でございます。 ○召田委員長 一志委員。 ◆一志委員 今、大変いい報告をいただきました。2企業から寄附を得られるようになったということで、先ほど言われたように、これが総務省の考えているまさしく寄附だと思います。それで、これをやはりある程度PRしていただいて、安曇野市をきれいにするとともに、山岳観光のルートとか、そういう自然を守っていくとともに、安曇野市をきれいにしようとか、そういうような目的寄附を集めるようになっていくように努力をまたお願いしたいと思いますが。  以上です。 ○召田委員長 ほかに。  増田委員。 ◆増田委員 先ほどとちょっと関連して、202ページのしごと創出事業をお願いします。  この文書説明の中で、空き店舗等活用促進事業を見直し、立地適正化計画に沿った集中的な投資を行うということで、これは適正化計画に示されるエリアに限定されて、これまではエリアの範囲の設定なかったんですけれども、このエリア外になった店舗には補助がなくなるのか、または新規でそうやってエリア外でやると思ったところにはもうこれからは、お金はつきませんということなんでしょうか。それが1点と、あと環境課のほうで新年度に空き家調査が行われます。これは利活用を視野に入れた実際的な調査ということのようです。今後、空き家をどう利活用していくのかというテーマが自治体、大きく課題になるわけですけれども、それはやはり空き家ビジネスという言葉も最近は出てきまして、どうビジネス的にもその空き家を生かしていくのかということが行政としても考えていっていただくところかなと思っています。その環境課の空き家調査、利活用を視野に入れている空き家調査という部分と、新たな仕事を創出していくというところでの空き家ビジネス等の何か、展開をお考えになっていれば、その辺をちょっとお聞かせください。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 それでは202ページの、しごと創出事業の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  そこの当該年度の事業概要手法ということの、3つ目のポツに空き店舗等活用促進事業を見直し、安曇野市立地適正化計画に沿った集中的な投資を行うという部分について、まずお答えをさせていただきます。  空き店舗の補助事業は御承知のように、家賃の半分、そして月々限度額5万円を3カ年にわたって助成するというものでございます。こちら、先ほども申し上げましたみたいに一応、3カ年ということでありますので、本年度までに決定したものはまだまだ2年度、3年度というふうに続きますので、これについては今までどおり助成をしてきたいと思います。  立地適正化計画というものができていましたので、これと少し、要はリンクさせた施策も必要であろうということから、少し重点的な施策を別に考えていきたいというものでございます。ということで、平成30年度、31年度、2カ年に限りまして、コンパクトシティ重点化という意味合いで、少しエリア限定した形でそこに重点的に空き店舗を上げるような形の有効策をとっていきたいということで、少しそういうふうにエリアを今までみたいな全市的なものは、今までの継続は残しながら、今後はそういうコンパクトシティと、要はリンクさせたエリアを重点的に助成をしていきたいというふうに考えております。  空き家という形でございますが、今現在の要綱上は空き店舗を何とかあけていきたいというふうに考えているものですから、それは今の時点では、まずは空き店舗への家賃を重点的に考えていきたいというふうに思っておりまして、当然、空き家も空き店舗にできるというようなことも考えられますので、そういうような施策もまた様子を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
     以上です。 ○召田委員長 ほかに質疑のある方は。  遠藤委員。 ◆遠藤委員 すみません、概要書の204ページ。当該年度の事業概要の一番下の行に、農家民泊などのとあるんですが、これは農林部がやっているのとは別の事業なんでしょうか。 ○召田委員長 望月課長。 ◎望月観光交流促進課長 観光協会と、それから観光交流促進課と、それから農政と、それぞれ農林部の農政課とそれぞれ負担を分担しまして、昨年度は1,157名ですか、生徒を受け入れたと。登録農家数が52件だと思いますけれども、課題もございまして、観光協会はやはり観光宿泊事業者を持っておりますので、会員で、ですので、そこをせめぎ合いますので、これからのそれぞれ役割分担して、農政課のほうでは主にその農家とのやはりチャンネルが強いものですから、農家と新しい体験メニューですとか、農業体験ばかりでなくて、農村農家の体験というようなことも踏まえてやっていただく。観光のほうとすればある程度、観光事業者も含めて観光協会の会員の皆さんにも参画をしていただけるような、今そういう対応で調整をしております。  以上でございます。 ○召田委員長 遠藤委員。 ◆遠藤委員 今、御説明をお伺いしまして、それでしたら、これは農家民泊ではなくて農家民宿のはずです。農林部は最初から農家民宿と言っているんですが、ほかの部署が農家民泊と言うのを無批判に使い始めていて、農林部がそれを放置しているのも問題だと思うんですけれども、観光情報がかかってくる話なので、民泊と民宿は大違いなので、これはちょっと全庁舎的に統一して農家民宿とみんな言わないとだめだと思うんです。だから、その辺のところ、もう少しちょっと農林部のほうともすり合わせしていただきたいと思います。 ○召田委員長 望月課長。 ◎望月観光交流促進課長 新民泊法もこれから、来週です、3月15日から届け出が実際始まりまして、きょうも信濃毎日の一面に出ておりましたけれども、長野県のほうでもそれぞれ対応されていくということですので、今、委員御指摘の点については私どももまた庁内で連携をして民泊と、農家民泊は今、会員宿舎の届け出でやっておりますので、根拠法令も踏まえまして調整をさせていただければと思います。  よろしくお願いします。 ○召田委員長 ほかに。  坂内委員。 ◆坂内委員 概要書の210ページと212ページ、自然交流センターと水辺の楽校費の関係であります。目的はほとんど同じですよね。同じところにあります。1つ聞きたいのは、自然交流センターの管理運営のほうで、どんなことをやっているのかというのと、それとできればこれは1つのところの、ちょうど同じところに土手を挟んで川の内外の違いはあるかもしれませんが、位置、地域ということならば、1つの事業でもいいような気がするんですが、目的も一緒だし。その辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○召田委員長 望月課長。 ◎望月観光交流促進課長 坂内委員の御質問にお答えいたします。  水辺の楽校というのは、河川法の改正がございまして、今で旧、平成27年の河川法の施行、治水、利水と、これでずっと長らくやってきたんですけれども、最近になりまして、これに親水、水に親しむという親水というのが大きく河川法の改正がございまして、それに合わせた平成15年に、国土交通省のほうで三川合流の地籍が条件的に整うということで、水辺の楽校を楽しむ、学ぶほうではなくて楽しむ学校というのが直轄事業で整備された経緯がございまして、国のほうで当時、3億円を超える事業費でございましたけれども、川の中は国のほうでやるから、それを補完する、相乗効果を図る意味で自治体のほうでも何か考えてくれないかということで、せせらぎ、自然体験交流センターという名前でございますけれども、林務部の林野のほうの木材利用促進という事業のほうの補助金をいただきまして、補完する設備ということで、あわせて地域のコミュニティーの形成というようなものを、たしか条例上入っていたかと思いますけれども、室内にいて冬場には白鳥も見れたり、子供達が身近な水辺に体験をしていただいて、環境の学習もやろうというような趣旨でございまして、坂内委員おっしゃるように、両方の施設が相まって1つの目的が達成されるというような意味合いからも、それはまさに御指摘のとおりであろうと思います。  内容的には、自然体験交流センターの概要書の210ページの、この354万円の内訳は地元のせせらぎを愛する会という指定管理者への委託料でございまして、幅広い、実は活動をなされておりまして、地元のコーラス部の寄り合いが、学習会があったり、中国文化研究会なるものもありましたり、本来のワサビ漬け体験でありましたり、保育園の子供さんたちが来て、ワサビ田の水辺に触れてみたり、夏場は蛍が出たりするというようなことで、自然体験交流センターの事業内容は施設の適正な維持管理をあわせてそういった自主事業の中で、環境学習、自然体験の学習会をやっていただいております。川の中の水辺の楽校のほうは、もうこれはほとんどが除草費用でございまして、最初の10年間は国のボランティア制度というのがありまして、除草に使う器具も保険もみんな国のほうで10年間見ていただいた経緯があるんですが、国のほうももう手を引かれてしまいまして、今度、市のほうで除草に係る経費、常用の草刈機、それからボランティアでやっていただく地元の方々の保険代、それに伴うかえ刃を支給したりとか、私どもも一緒に作業をしたりと、そのような内容でございます。せせらぎと水辺の楽校と両方同じ事業でやれることが一番いいのかなという考えもございますが、少し、せせらぎのほうは指定管理者で今、管理をしていただいて、本来であれば、水辺の楽校の白鳥の池を使ってカヌーの体験をしたり、ボートの体験をして、そして本流に出ていっていただくというような、子供の生きる力を育むというような、そういう大きな目的がございました。そういう内容のものが、今ちょっと物理的には、白鳥の池に水が入らないような状況でございまして、今、農林部と都市建設部とあわせて河川事務所のほうにもお願いをしてございますけれども、そういった条件が整った状況を見ながら、そしてまた蛍が出たりするものですから、環境学習も環境課のほうでもいろいろ使っていただいている現状もありますので、ちょっと庁内のほうで市民生活部とも調整させていただきながらよりよい、委員おっしゃられるような形にして、所期の目的が達せるべきだと思います。  以上でございます。 ○召田委員長 坂内委員。 ◆坂内委員 成り立ちの経過の中で多分、国・県支出金があったり、いろいろして分けなきゃいけないということがあったかと思います。現時点では今、両方とも単費でやって、来年は全部単費なものですから、昔のことは少し置いといて、今現状をどうしていくのが一番いい方法なのかというふうに考えてもらえればいいと思います。 ○召田委員長 ほかに質疑。  井出委員。 ◆井出委員 2点お願いします。  1点目は、概要書の201ページ、産業連携推進事業で、地域おこし協力隊の活用です。農政にも質問したんですけれども、安曇野産の麦、それから水、それからホップ等を使ってビール醸造と、こうなると、かなり協力隊の方、専門的な知識を持ったりされている方なのかなというふうに想像されるんですが、その方の身分保障として賃金面だとか、それから3年の活用が終わった後、その方が抜けてしまってその事業を継続されていくのか、むしろその方に残っていただいて、先ほど聞けば地元企業を起こしていくような感じにつながらないのか、その点の全貌をお聞きしたいということと、それが1点です。  それから、あとは予算書の235ページ、商工労政のところでは、緊急経済対策事業ということで住ま居る応援制度を行ってきたわけですが、平成29年度でその役目を終えたということで、廃止の事業になっております。これはコンパクトシティで都市建設のほうにも関係あるわけなんですけれども、むしろそのリフォームということは全市的にも該当するような事業ではないか。それから、これまでの経験というか報告いただいたところで、市内企業、中小の企業に仕事を回していくという点では大切な事業ではなかったのかというところで廃止に至った経過というか、これまでの経過と廃止せざるを得ないような状況とか説明をいただければと思います。  以上2点です。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 それではまず、産業連携推進事業にかかわります地域おこし協力隊の関係につきまして申し上げたいと思います。  こちらは御承知のように、クラフトビールを核とした地域活性化を図っていきたいということで募集するものでございまして、大きく3つの目的がございます。ビールの原料となりますホップ生産に必要な栽培技術の習得と栽培に関する業務を担っていただきます。それから、市内で生産した原料での地ビールの開発の補助と、製造技術の習得をしていただきます。それに加えまして、地ビールを核といたしまして、市内事業者の連携企画とその実施によります産業ベースでの、できれば域内の活性化と促進ができればというようなことで、4月以降配属をするものでございます。  この方の身分ということでございますが、非常勤職員というような位置づけになりまして、安曇野市の非常勤職員等の管理指針マニュアルに基づきました身分という形でございまして、非常勤嘱託職員の位置づけということで、常勤職員と同様の勤務形態を行っていただきます。ということでありますので、もちろん通勤手当一時金の支給もありますし、有給休暇の付与もありますということ、それから社会保険、雇用保険の加入もありますという形でございます。  それでこの方、一応3年間という形でございますが、その後のことですが、一般的にその期間が終わればいなくなっちゃうとか、あと別のほうに行っちゃうということもありますが、できれば、先ほど申し上げましたような業種に就職をしていただきたいということを今、考えております。1つは、ホップの生産をしていただいている事業者への就職。あるいは、ビールの生産をしていただく事業者への就職というようなことでございまして、今の時点ですが、そういう人たちを受け入れることは可能ですよということを、その2つのほうの事業者からは聞いておりますので、3年間の中におきまして、そういうような技術を上げていただきながら、将来的には安曇野市内で働いてもらうということをもくろんでいきたいと思っております。地域おこし協力隊につきましては以上でございます。  それから、予算書の235ページの、商工労政課緊急経済対策事業が廃事業になっているということで、今までの経過ということでございます。こちら、平成23年10月から新しくつくりました制度ということで、当初3カ年の予定でしたが、2回の延長を経まして、平成29年度末で終了というものでございます。当時のいろんな経済情勢を踏まえながら、いわゆるそういうような建築関連事業者への緊急経済対策ということを目的に、商工労政課で始めたものでございます。これに加えまして、市民の住環境の向上だとか、それから新規住宅に助成をしてまいりました関係で、1つは移住・定住にもつながったものというふうに考えております。この事業は相当な発注額でいけば相当な金額にはなっておりますが、もともとが市内事業者が施工したものに対して一定の補助を出すということが一番のメーンであります。そういう意味合いで緊急経済対策ということでございます。ですけれども、この23年度からやっている中で、ぼちぼちその目的も達成をしてきたというふうに一応分析をしておりまして、実は770ほどの事業者が登録しておりますが、みんながみんな使っているわけではありませんで、一部の事業者が複数回というようなことでありますので、そういう意味合いからも、できれば私ども、できるだけ多くの事業者に受注をしていただいて、事業費が上がるようにということをもくろんでは来たんですが、なかなかそういう全事業者的には波及がなかったということと、ぼちぼちその目的が達成されたということから、周知を図る中で、平成29年度末で終了させていただくということで、今後はもう説明があったかと思うんですが、都市建設部のほうと新しい事業等に移行しながら、そういう視点に移していきたいということで廃業という形にしたものでございます。  以上です。 ○召田委員長 井出委員。 ◆井出委員 1点、協力隊員のことで、そうすると、今の説明だと、極端な話、そういう3つの分野にも素人でもいいというような感じになっちゃうんですか、それともかなり専門的な知識を持って、例えば農学部の関係だとか、それから大学で言えば醸造科のような、そういうところの経験者とか、どういう方を想定されているんですか。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 先ほどの目的の、大きく3つ申し上げましたが、こういうことでやっていきますよということを周知をしながら募集をしてきておりまして、これについては先ほど、言いましたみたいに農学部だとか、そういう醸造学を勉強した人とかというような制限は一切してはございませんものですから、そういうことにやりたい意欲を持ちたい、そして都会から安曇野市のほうに来て、こういうことをやりたいという、どちらかというとそういう熱意を持った方をということで、資格的な要件はつけてございません。  以上です。 ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 関連でお願いします。  201ページで、産業連携推進事業で、今のこのクラフトビールですけれども、クラフトビールのこの事業は、栽培をしていく農家の方と、それを原料に製造していく事業者と複数が連携し合って進めていっているということですよね。その地域おこし協力隊員は、そのどちらにもかかわっていくということで、かなり、踏み込んで事業者の方たちとやっていくことになると思うんですよ。主体は当然、事業者なわけで、この協力隊員は別に出向とかそういう形でそちらに入っていくということではないんですか。それぐらいやらないと、今言っているようなことというのは、庁舎にいながら片手間といったら失礼ですけれども、そういうことではやり切れないような気がしたのでちょっと聞いてみました。 ○召田委員長 曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 この協力隊につきましては、さまざまな業務を取り扱ってもらうと。ただ、時期的に、例えばそのホップの生産、それから二条大麦の栽培もまだなかなか長野県のこの安曇野市の中で技術的にしっかり確立したものはできていません。年1回、2回、岩手の遠野のほうに行きながら、そのときの技術を、あるいは勉強する。その、じゃ10日後の技術はなかなか修得できないわけです。ですから今回、協力隊員の方には、特にこの春以降についてはそれぞれの生産のターニングポイントになるときには遠野のほうに行っていただいて、遠野のほうで生産技術をしっかり習得をしてもらうということがまず大前提だと思っています。  それから、ある程度、ホップが8月いっぱいというと作業的には終わる時期です。ですから、それから以降につきましては、例えば岩手県の中にも幾つかのクラフトビールの工房があるというふうに聞いておりますので、遠野市とかいろんなさまざまな自治体の協力をいただく中で、そういった工房にも派遣をさせていただいて、さまざまな技法みたいなものがあると思います。そういったものを研修をさせていただいて、ある意味、これから事業を進めていく上のベースをしっかり勉強してきてもらうということだと思います。  それと、長野県内にも幾つかのクラフトビールがあると思いますが、そういったところの事業者にも研修制度という形で、一応お話を申し上げてはいるんですが、なかなか県内であると販売のところが非常に似通っている部分がございますので、そこは企業秘密みたいなところがあるものですから、なかなか県内的には理解が得られないということの中では、少し遠いところに派遣をする中で技術の習得の基礎、いろんなもの、さまざまなものを習得していただいて、その後、この方が自分で工房をつくってもいいですよと。あるいは、事業のところに就職、それもいいですよというところで、我々としては最終的な成果物、いいものができるということに対して協力隊の方の力をいただく中で、事業構築を図っていきたいと。  それから、遊休荒廃地がある中で、もう少しこの面積的にふやすということも今後、想定をしていきたいと思っています。  以上です。 ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 すみません、わかりました。同じところでの概要書の一番下の段の2番目のところで、首都圏市場のニーズ・テストマーケティング事業というのがあって、ここに書いてある内容は何となくわかるといえばわかるんですけれども、これ何か具体的な品目で、もう既に新年度にテストマーケティングするということがもう決まっているんでしょうか。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 この首都圏市場ニーズにつきましては、本年度からも地方創生で交付金を使いながら、首都圏の市場ニーズをやってきた経過がございます。首都圏のモニターの方だとか、あるいはそのバイヤーの方だとか、主婦層の方に市内事業者の商品を見ていただきながら、いろんな評価をしていただいておりまして、一部、大手広告事業者にも委託をする中でやってきておりまして、幾つかの商品につきましていろんな評価をいただいています。例えば、こういうふうにしたほうが、もうちょっと受けがよくなりますよとかということで、幾つか御提案も戻していただいております。そのものを限定しているわけではなくて、こういうことをやっていきますのでということで、要は広く公募させていただいて、その中で事業者から手が挙がってきた方々について、首都圏のモニター調査をやっているというものでございます。  できれば、地元の食品を使った加工品みたいなものをメーンにやったということで、本年度も2回ほどやってきております。来年度はこれをもうちょっと膨らませて、実際に実店舗で、要はテスト販売をやって、もうちょっと事業者への明確な商品分析と新商品開発に結びつく、経営と革新につながるようなことをやっていきたいということがここにあります2番目の重点事業の内容でございますので、食品を中心とした加工商品も一応メーンにということで、物を限定しているわけじゃなくて、続くことをやっていきますのでということで、広く公募をさせていただいて、本年度も幾つかの事業者が手を挙げていただきましてやってきたというものでございます。  以上です。 ○召田委員長 曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 補足であります。  今年度も、このブラッシュアップ事業をやっておりまして、11社33品目が基本的には登録といいましょうか、商品展開ということの中で相談の机上に乗った部分であります。先般、その審査結果の個票が回ってきましたけれども、かなり厳しい御意見の、首都圏での意見が付されていたということでありますので、これを事業者がもとに、厳しい意見をいただいたということの中では、次の来年度への意欲へつながっていくというふうに思います。これから非常にいい商品だという意見じゃなく、結構厳しい意見がかなり辛辣に出ておりましたので、事業者にとっては奮い立つ材料になっていくものと思っています。  以上です。 ○召田委員長 増田委員。 ◆増田委員 すみません、具体的に33品目、幾つかどんなものを、そういうことでテストしているのかというのをお願いします。 ○召田委員長 係長。 ◎西山産業連携推進係長 本年度におきましてですけれども、主に安曇野の農産物を加工したという加工商品であります。内訳で言えば、飲料品もありましたし、あとお漬物の関係、あとお菓子とか、あとはレトルトパウチしたような加工食品、あとフリーズドライをかけたような商品ですとか、そういったところで基本的には募集をこちらでさせていただいて、このもとがしごと創生という国の助成事業を使っている中でやっておりまして、たまたま本年度は安曇野市内11社でございましたが、そういったところで今、行っているそういう商品がじゃ、実際どういうふうに見られるのかという、そういうモニターをなかなか中小であるとか、そういった企業様はできないという部分がありまして、つくる側、つくり手の思いだけじゃなくて、そういった市場の評価というものをどういうふうに見ていくかということでいろいろ御意見をいただく中で、この事業でただ試食して、その評価を出すというだけ、それは最終なんですけれども、その前段で相談会等もやって、一度そこで事業者様にもフィードバックして、無償でできるようなアイデアですとか、そういったところにも積極的に業者さんが進めてやっていただいて、その間、市場にも流したところ、非常に評判が上がったというような前向きな事業者さんもフィードバックをさせていただくときに何社かございました。  そういうことで、大きな目的はやはり、その経営の革新というところにつなげて、その意識の改革をしていただきたいというところにこの事業、根本がありますので、そういったところで次年度も、今までやってきたその事業者さん、その改革、革新というか、でき上がったものも先行優先しながら、また新規にそういったものを希望するような事業者さんも公募をかけて、それを今度、本年度、平成30年度については、先ほど、課長の高橋のほうからもありましたとおり、その商品キュレーションという形で、実店舗で実際にPOP、ポップの見せ方ですとか、その展示の並べ方ですとか、そういったところも兼ねながらマーケティングのほうを進めて、それも評価として今度、最終的に出したいということで計上してございます。ちょっと余談も含めて失礼しました。 ○召田委員長 ほかに。  増田委員。 ◆増田委員 すみません。204ページの受入体制整備事業でお願いします。  シェアサイクルなんですけれども、これ一般質問でも答弁をいただいていまして、補助金が申請中で、取れ次第の補正対応ということだったんですけれども、この自転車施策で関連でもいいんですけれども、今回のその当初には、一切自転車案件のものってないのかというのが一つと、これも今後自転車でモデルコースをつくってアピールしていくといったときに、広報動画でしっかりとアピールすることをお勧めしたいんです。やはり、動画の訴求力ってすごく高くて、力を入れるべきところかなと思っているんです。当然、お金もかかるんですけれども、何かこう自転車施策を進めていくときに優先順位の高い取り組みをしていただければなと思っています。これは、2点目は要望です。 ○召田委員長 望月課長。 ◎望月観光交流促進課長 2点、御質問をいただきました。  予算にはないんですけれども、観光協会のほうでやはり、このモデルコース、具体的には一般質問の答弁の中にもありましたけれども、その舗装の公道ではなくて、安全に配慮した中で、ふるさと散歩道であったり、ハイキング道であったり、遊歩道であったりというところを少し既存のレンタサイクル事業者のほうを圧迫しないように差別化を図って実証試験を始めてまいりたいということでございます。そのモデルコースの紙ベースをそちらのほうの印刷製本を観光協会のほうの委託の中で見込んでございます。金額的にはちょっと少ないんですけれども。  それと、ちょっと大きなの忘れておりましたけれども、インバウンド、訪日外国人の方にもこれ対応していこうということで、今年度の事業の中で、海外プロモーション協議会のほうに1,000万円、委託をしておりますけれども、その補助金の事業の中で、海外向けにその観光アプリケーション、それから1年に限ってのウエブサイトということで安曇野でサイクリングをというもので、そちらのほうは情報発信をさせていただく、これ今年度の事業でそろそろでき上がってくる状況でございます。  それから2点目の、御要望いただきましたPR動画ということで、これ確かに増田委員おっしゃるとおりで、やはり動画というのは非常にやはりインパクトが強いものですから、今回、外国人誘客の中で少し検討した経過もあるんですが、結構実はお金がかかる内容でございまして、ただ、いろいろ選択をする中では、自前でやっていただいているようなところもお寄せいただいているところありますので、ちょっと近々に今、検討してまいります。  以上でございます。 ○召田委員長 では、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  井出委員。 ◆井出委員 先ほど質問させていただきました緊急経済対策、これが抜けてしまったということについて、コンパクトシティの関係のところでは確かに5つの拠点地域への誘導策として新しく住宅を購入したり、そこにさらに未就学児を抱えていたら加算までするということで、そういう制度もあります。  残念ながら、全区域的には使えないということも質問ではっきりしましたので、これまでの市内の景気をつくっていく、市内の建設業界を支えていくというような側面、さらに生かし続けることが大事じゃないかと思いますので、その立場からこの廃止というのは残念だということで、この平成30年度の予算に商工観光の部分については反対いたします。 ○召田委員長 次に、原案に賛成の委員の発言を許します。  ありませんか。  坂内委員。 ◆坂内委員 今の緊急経済対策の事業が今回、廃止になりました。見てみますと、昨年度は市内の企業の支援事業で170万円ぐらい。それから地域活性化住宅助成事業で6,500万円ぐらいの予算を盛った中でやってこられまして、今回、都市建設部との関係で、別に助成事業があるということで、住宅についてもこれにかわるものがあるということで廃止に多分見込んだというふうに思います。いつまでも同じ事業がなくなったからということじゃなく、別のものに変えていくというのは、これから大事なことだというふうに思いますので、そんなことも考えまして平成30年度の一般会計の予算に賛成をいたします。 ○召田委員長 ほかに討論ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうちの商工観光部所管事項につきまして採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手多数) ○召田委員長 挙手多数であります。  よって、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち商工観光部の所管事項については原案のとおり可決されました。  続いて、議案第40号 平成30年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算についてを議題といたします。本件につきましては、本会議で説明がございましたが、特別補足説明等がございましたらお願いいたします。  曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 議案第40号の関係でございますが、特に補足説明はございませんので、質疑からお願いをいたします。 ○召田委員長 説明が終わりました。  質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  坂内委員。 ◆坂内委員 406ページの事業概要の中で、必要に応じて土地利用調整計画を策定するとありますが、この必要に応じてというのはどういう場合に土地利用調整計画を立てるのか、具体的に、もしわかっていれば教えてください。
    ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 それでは、質問にお答えをしたいと思います。  産業団地のこの分譲地の関係かと思いますが、御承知のように、地域未来投資促進法ができました。この法律の支援内容の一つに規制の特例がありまして、農地法、農振法などの規制の配慮は受けられるというものでございます。この配慮を受けるためには、国から同意をしていただきました松本地域基本計画に、安曇野市としての重点促進区域を定めていかなければいけないわけでございます。そのためには、企業が地域経済牽引事業計画をつくっていくことと並行しながら、具体的に企業からの立地要望を聞きながら、そういうことを考えていかなければいけないということで、市側が一方的にこの場所を重点促進区域というふうにするわけじゃなくて、こういう企業はこういう場所でこういうことをやりたいという、そういう牽引事業計画とリンクさせたものになっていかなければいけないわけでありまして、そういう要望を踏まえながら市といたしましても、重点促進区域を選定していかなければいけないわけでございます。  その前に、その中に農地がある場合に、その重点促進区域の地番をみんな明記をしなさいというふうになってきております。もともと農地法に基づいている農地でありますれば、それを新しく今度は、要は、産業集積地にしていかなければいけないというふうに、こうなりますと、土地利用調整計画をつくりながら、もちろん庁内で調整、あるいは県だとか国のほうとも調整をしながらやっていかなければ、なかなかハードルが高いということでありまして、そういうイメージで必要に応じて土地利用調整計画をつくっていきたいというものでございます。  以上です。 ○召田委員長 ほかに質疑ありますか。  遠藤委員。 ◆遠藤委員 これが地域の特性とか、高い付加価値とか、高い成長率という、むしろ投資を促進すると言いながら企業立地促進法のときよりむしろ要件が厳しくなっているような気がするんですけれども、その点について、商工観光部ではどういうふうに捉えているのかというのと、あと緑地面積率とか施設面積率の緩和という条例なんかも必要になってくるのではないかと思うんですが、それを産業団地の造成なんかと、あと並行といいますか、考えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 もともとの未来投資促進法は、そういう地域のある程度、中堅企業が元気になることによって、そこの地域全体を引っ張っていただくという、下請けも含めてというものがメーンでありますので、こういう企業に優遇措置を与えることによって、その地域全体に付加価値が生まれていくということで、一般質問のほうでも申し上げましたけれども、松本地域全体で付加価値が約77億円伸びるということを目標値にしておりますし、またそれぞれの個々の企業におきましても、事業所ごとに付加価値の増加分が3,685万円を超えなければいけないだとか、あるいは取引額が6%だとか、売り上げが6%以上伸びなければいけないとか、いろんな要件がありますものですから、その要件をある程度クリアしないと、こういういろんな特典が受けられないとなっておりますので、そういう面からもある程度、底を上げ、雇用の増加が期待できるというものかと思いますので、また中小企業の、個々のものにつきましては、委員会が終わった後に、別の制度が新しくできてきておりますので、またそちらのほうで申し上げたいと思いますが、今の段階の地域未来投資につきましては、ある程度そういう地元の地域を引っ張っていただけるような企業を応援することによりまして、地域全体を引っ張っていくというものでありますので、少しニュアンスが違うということで御理解をいただきたいと思います。  それから緑化率であります。先ほども申し上げましたけれども、重点促進区域を指定をしていきますと、条例で緑化率を変えることができます。今現在は敷地面積が9,000平米で、建物が3,000平米以上の企業は、緑化率を25%とらなければいけませんが、それを市のほうで重点区域におきましては、例えば20にするだとか、15にするということができるようになるということでありますが、今現在、私どもは国の指針どおり25%という形で考えていきたいとは思いますが、できればその企業によればもうちょっと大きくしたいんだけれども、もうちょっと緑化率を下げていただけないかというような要望も少しいただいておりますので、またそれは重点促進区域を見ながら、またその辺も、必要に応じて考えていかなければいけませんが、ほかの企業とのバランスもあるものですから、我々のときは25%だったんだけれども、何で今度は20%なんだよというふうなことにもなりかねないものですから、これはなかなか難しいのかなとは思ってはおりますが、独自に地域未来投資促進法の重点区域を定めれば、緑化率も条例で変えることができるというものはございます。  以上です。 ○召田委員長 曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 松本地域のこの基本計画につきましては、その地域の特性というのを1から7までという形で、ほかの地域の振興局に比べて、この項目は若干多いような気がします。言うなれば、総花的といえば総花的なんでしょうが、いろんな事業者がこれに手を挙げることが可能になるようにということの配慮の中で、ある程度、市内、関係市村の調整の中でこのような比較的項目が多いというふうに我々は考えております。  以上です。 ○召田委員長 ほかに。  井出委員。 ◆井出委員 関連でお願いします。先ほどの答弁の中で、企業の立てる計画の要望を踏まえて市が考えるということになると、企業の立案というか、それが市の考えよりも優先されるということで捉えていいんでしょうか。  これが1点。  もう一点、答弁の中にありましたこの重点地域のところに起業してもらうのは、地域の中堅企業だということで課長答弁がありましたけれども、市が現在考えている、じゃ、こういうところに手を挙げてもらいたい地域の中堅企業となると、具体的にはどのような企業を指すようなことになるんでしょうか。  2点お願いします。 ○召田委員長 高橋課長。 ◎高橋商工労政課長 その後の計画が優先されるのかというようなお話だったかと思いますが、これは、重点促進区域を設定していく上には、そういう企業の事業計画と並行して、一緒になってという意味合いで、どちらが先ということではないんですが、まずはそういう企業の要望があって、じゃ、市のこういうところを、このくらいの重点促進区域にしていくかのような議論になっていくと思いますので、何もなくて、市がやたらに10ヘクタールを造成して、後から立地する企業を探すという手法はあまりよくないというふうに聞いておりますので、あくまでも要望に基づいたものでないと、なかなかそういう国の同意も難しいのかなというふうに思っております。  それから、もう1個なんでしたっけ。      (「中堅企業の」の声あり) ◎高橋商工労政課長 中堅企業の考え方でございますが、先ほども少し申し上げましたが、条件があります。3つの要件がありまして、先ほど部長が申し上げましたように、地域の特性を生かすことというのがあります。  これ7つほどありますが、具体的には環境エネルギー分野、成長ものづくり分野、そして第4次産業革命分野、ヘルスケア分野、それから農林加工・地域商社分野、それから観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、そして建設及び管理サービス分野ということにしてございますので、ほとんどの業種にこれを使うことができるのかなと思っております。  それに加えまして、2つ目の要件ですが、高い付加価値をつくっていかなきゃいけないということで、1事業者当たり、事業計画期間内に平成34年度末まででございますが、この間に3,685万円以上の付加価値が伸びなければいけない、そして売り上げ額が6%、あるいは取引額が6%、雇用者の給与の支給額が10%伸びるかという、いずれかということが見込まれる、そういう事業者ということでありますので、ちょっと具体的な名前は申し上げられませんが、もう既に長野県知事の承認を受けた企業もあります。これから、数件の方が県のほうにそういうような計画の申請をしていく状況であるということは承知をしております。  以上です。 ○召田委員長 よろしいですか。  ほかに。      (発言する声なし) ○召田委員長 これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより議案第40号 平成30年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算について採決をいたします。  本案を原案のとおりに決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 全員であります。  よって、議案第40号 平成30年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。  続いて、議案第41号 平成30年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算を議題といたします。  本件につきましては、本会議で説明がございましたが、特別補足等説明がございましたらお願いいたします。  曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 議案第41号につきましては、提案説明等行っておりますので、質疑からお願いをいたしたいと思います。 ○召田委員長 これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  ありませんか。  一志委員。 ◆一志委員 要望でもよろしいでしょうか。 ○召田委員長 要望は後にして。 ◆一志委員 後ね、後にします。 ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより議案第41号 平成30年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算について採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第41号 平成30年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算は原案のとおり可決されました。  続きまして、議案第47号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(安曇野市長峰荘)を議題といたします。  本件につきましても、本会議で説明がございました。特に説明漏れ等がございましたらお願いいたします。  曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 議案第47号につきましても、提案説明等行っておりますので、質疑からお願いをいたしたいと思います。 ○召田委員長 それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  ありませんか。      (「ありません」の声あり) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより議案第47号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(安曇野市長峰荘)を採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第47号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について(安曇野市長峰荘)は原案のとおり可決されました。  以上で、議案4件を終了いたします。ご苦労さまでございました。  これ以後につきましては、執行部のほうから委員の方に特別申し添えることがありましたらお願いいたします。  曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 冒頭申し上げましたとおり、今国会の中で、閣議が行われて生産性向上特別措置法案の閣議決定がされたということで、関連法案が国会に提案をされております。  その仕組み等について、若干の資料等を調製させていただきましたので、概要説明をさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。  じゃ、資料配付のほうもさせていただきます。 ○召田委員長 はい、どうぞ。      (資料配付) ○召田委員長 曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 それでは、資料に基づきまして、若干御説明をさせていただきたいと思います。  この生産性向上特別措置法案に伴います設備投資に係る新たな固定資産税特例ということでございます。この生産性向上特別措置法案、この法案が今国会に提案をされております。  この生産性向上特別措置法案の中には3つの大きなテーマがございます。1つは、いわゆるドローン、あるいは自動車の自動運転、AIを使った自動運転、これらの実証化に向けた既存の規制にとらわれることなく、ある一定の申請によって実証実験が容易にできるということが一つ。それからもう2つ目としては、基本的にはこれからビックデータ等の中で、そういったデータの共有、連携についての投資の減税が2つ目、それから第3点目として、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進ということが掲げられております。  我々として特に重要に思っているのは、この3番目の中小企業の生産性向上のための設備投資の促進ということでございます。これにつきましては、お手元に資料配付をさせていただきました。若干、ごらんをいただきたいと思います。  要旨として、国は今後3年間、生産性革命、集中投資期間というような形で位置づけをし、それぞれ全国において、いろいろな企業、中小企業を含めて、生産性向上に向けた取り組みを行うと、それについての支援措置ということが盛り込まれております。説明として、市の取り組みということでございますが、まず一つとしては、導入促進基本計画を策定をし、国の同意を得ると。若干、地域未来投資促進法と流れ的には、比較的似通っている部分がございます。  それから、2番目として、それに伴いまして、先般、今議会にも提案しておりますように、税条例の改正の手法でもって、基本的には償却資産に係る課税免除をすると、その辺の成立を図っていきたいと。それで、中信地域、塩尻市、松本市の意向も踏まえますと、基本的にはこの2市も含めたこれについては、取り組んでいくべき課題ではないかというようなことで、塩尻、松本も捉えているようであります。  3番目として、事業者の取り組みという形でございますが、1つは、市町村がつくります導入促進基本計画、これに基づいた設備投資等導入計画を策定をし、市からの認定を受けると。この認定を受けたものについて固定資産税の減免措置という形になろうかと思います。
     続いて、その資料の2枚目をめくっていただきたいと思います。  中小企業庁の資料でございます。  そこに大きく見出しで、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになりますよという形で記載がされております。若干、先ほどの流れ、一番上に国、市区町村、それから中小企業、このような形でそれぞれの協議、同意等が行われるということでございます。  その下に、対象設備ということで、生産設備の対象の品目がここに記載がされております。これらについての課税免除等が予定をされているといった部分であります。  それから、続いて次の一番最後、資料2をごらんいただきたいと思います。  若干、想定スケジュール、国が考えております想定スケジュールということであります。  2月に閣議決定で、基本的にこの法律については、5月成立、公布を目標に取り組んで、6月施行ということでございます。それから、中段にものづくりサービス補助金、それから持続化補助金、サポイン補助金等がありますが、今回それぞれの市町村が、この生産性向上特別措置法に基づく市町村が課税免除を行うというような自治体であれば、例えばものづくりサービス補助金、これは国からの補助金で、2分の1ということでかなり補助率の高い補助金でありますが、例えば安曇野市がこの条例制定に向けて取り組みますということを表明を、議会の議決これが大前提でありますけれども、同意があればということが大前提でありますが、そういった安曇野市からの企業がものづくりの補助金に手を挙げる場合には、そこでもってまず加点が加わると、申請に対して非常に優位に扱われるというようなことでございます。  最後、市町村に下段にありますけれども、税条例の一部改正、議会提出予定ということで6月議会あたりに提案予定をさせていただきたいと。  国も非常にタイトなスケジュールの中で今回の制度を構築しております。このものづくりサービス補助金につきましては、一次募集が5月末までということでございます。今回そのものづくり補助金については、第1次公募分が非常にその予算の中の大半を占めるといった中で、それぞれ各自治体、この制度に乗っかっていくためには、それぞれ各市町村、非常にタイトな時間でありますが、早急な対応がなされるものかなというふうには予測をしております。  本当に簡単な資料でございますけれども、そんなような資料が今、国から配られておるということの中で、今後また詳細が決まり次第、またそれぞれの議会のほうにも御相談を申し上げ、説明をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○召田委員長 ほかには、よろしゅうございますか。      (発言する声なし) ○召田委員長 それでは、委員の皆さんから執行部のほうへ、今の件につきましては、時間等がございますので、個々にまたお尋ねをいただきたいと思います。  それでは、委員の皆さんから執行部のほうへありますか。  一志委員。 ◆一志委員 議案第41号、また47号で、長峰荘への委託料並びに指定管理の期間等はほぼ決まると思うんですが、長峰荘についてはいろいろな議論等、また一般質問等出ているわけですが、公共施設の再配置計画、平成28年6月に定めた統合または町道廃止等、このことについて具体的な内容等、今後全市民に話していただくとともに、9月議会には中間報告等、どうなっているのかというようなことを説明していただくよう、努力してもらうことを望みます。 ○召田委員長 要望ですが、よろしゅうございますか。  曽根原部長。 ◎曽根原商工観光部長 この議会に関連の議案を提案をさせていただいております。議決という形になりますと、全市民的な議論ということも必要でありますので、早急に全市民に向けた説明会、明科地域に特化するのではなくて、ほかの地域の皆さんの意見も聞く場ということもしっかりしながら、明科地域への説明というものもしっかりしていきたいと、それで廃止または譲渡というような方向性を示してございます。例えば廃止、譲渡についても、どういった譲渡方法があるのか。それから、地域の協力はどんなものがあるかといったことを踏まえて、地域の皆さんを含めた合意形成に向けて努力をしてまいりたいと。  それから、9月には中間的なということのお話がございました。我々としても、ある程度の方向性を見定めていくといった部分の中では、9月くらいに向けては、最終的な部分くらいに方向性を導き出さなくてはいけない時期かなということを思っておりますので、逐次議会のほうにまた御相談といいましょうか、報告をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○召田委員長 よろしいですか。  ほかに、委員の方、よろしゅうございますか。      (発言する声なし) ○召田委員長 以上をもちまして、商工観光部を終了させていただきます。  なお、私のほうから一言お願いいたします。このたび、3月31日をもちまして、商工観光部の曽根原部長、それから高橋課長につきましては、定年退職でございます。  大変長い間、お世話になりましてありがとうございました。  以上をもちまして、終わりたいと思います。  大変御苦労さまでした。  それでは、暫時休憩をいたします。  再開時間は、50分からとします。よろしくお願いします。                           (午後2時33分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                           (午後2時50分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 これより、上下水道部議案3件を審査いたします。  審査の前に、金井部長以下、上下水道部の職員の皆さん、大変御苦労さまでございます。  金井部長、じゃ、御挨拶をして、業務報告をお願いいたします。  金井部長。 ◎金井上下水道部長 本日の上下水道部所管事務の委員会審査のほう、よろしくお願いしたいと思います。  冒頭、私から平成29年度の上下水道部で行っております施策事業についての状況報告等をまずさせていただきまして、その後議案審議ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  では、着座で失礼します。  まず、水道事業の関係でございますが、懸案となっております漏水対策の関係がございます。  これまでの委員会におきましても、調査の実施ですとか、発見した箇所の修理について御報告してまいりました。平成29年度は、穂高地域、明科地域の調査を実施いたしました。平成30年度につきましては、穂高地域と三郷地域での調査を予定しているところでございます。  これまでの漏水対策の実施効果、結果が有収率に反映されていくには若干時間がかかりますので、最終的には、決算の折にまた御報告という形でお願いしたいと思いますけれども、この1月末時点の数値といたしまして、80.4%ということでございまして、平成28年度の決算数値より上回っている状況にございます。中でも特に、穂高地域におきましては、直近の数値で77%の有収率となっておりまして、漏水調査の結果を受けての修繕、その効果があらわれてきているということで、一応報告させていただきます。  本年度実施しております配水管、それから漏水管の布設がえの工事につきましては、17路線、金額的には2億7,500万円ほどの事業を行っております。大半がこの3月に竣工となりますけれども、一部、県道改良工事に伴う補償工事等で地元調整等に時間を要しているものがございます。そういったもので、おおよそ3事業、3,800万円ほどが繰り越しとなる見込みとなっております。この繰り越しの詳細につきましては、6月議会の折に報告させていただきたいということでございます。  それから、平成28年度に着手いたしました三郷上長尾配水池の建てかえ工事でございますが、12月20日に竣工いたしました。この工事の完了によりまして、市内8カ所にあります拠点配水池の耐震化は全て終了したということでございます。  それから、本年度着手しております光配水池の増設工事でございますが、工事の工程表に基づきまして、現在、建設資材の搬入、それから、くいの基礎工事を進めております。なお、今工事をやっている場所でございますが、桜の観光スポットでもあります。4月から5月にかけましては内外から多くのお客様が訪れる場所でございますので、安全確保のために一旦工事を休止したいと、こんな予定でございます。  それから、維持の関係で報告いたしますが、この1月、非常に強い寒気が南下いたしました。新潟県の佐渡市ですとか、長岡市におきまして、水道管凍結による断水の発生が報道されたということを御存じかと思いますけれども、当市におきましても、山間部で水道送水管の凍結が発生いたしました。この10年起きなかったことでございますけれども、それから個人の、宅内の水道管の凍結や凍結破損、こういったものも発生しておりまして、対応につきましては、市の水道事業協同組合が対応しております。組合の待機業務の報告の中でいただいた数値では、1月から2月にかけましての凍結修理依頼106件ということでございました。例年にない寒さであったということだと思います。  それから、下水道事業でございますが、穂高の豊里、それから牧地区で1.9キロメートルの管渠の整備、それから路面復旧が1.6キロメートルを実施いたしました。本年度予定した工事は全て現在完了ということでございます。  それから、松川村からの汚水の受け入れのために進めてまいりました穂高土場のマンホールポンプの改修工事、これにつきましては、事業費が770万円で、1月31日に竣工いたしました。現在は、汚水の受け入れが開始されております。ただ、設計変更等があった関係で受け入れ時期が4カ月くらいおくれたということで、2月からとなりました。  平成29年度の補正予算の中で、928万円の減額を行いましたけれども、平成30年度は受け入れ通年化いたしますので、2,200万円ほどの負担をいただく、こんな予算建てになっております。  それから、課題となっております下水道水洗化率の向上でございます。  これにつきましては、下水道事業における歳入確保を図るために、重点的な取り組み事項としております。また、決算審査ですとか、定期監査の折にも、監査委員から指摘をされている点でもあります。本年度、新規の接続を約590件見込んでおりますけれども、こういった接続の増加によりまして1.8%の改善が見込める、そんなふうに考えております。  なお、平成30年度におきましては、これまでの取り組みに加えまして、接続工事に対する助成制度を設けますので、一層水洗化率の向上に努めていきたいというふうに考えております。  それから、経営管理課の関係になりますけれども、12月の委員会でも御報告させていただきましたけれども、水道料金、下水道使用料の未収額縮減のために、料金徴収の委託先であります料金センターとの連携強化を図っております。10月の催告書の一斉送付で、上下水道合わせまして789件行っておりますが、その結果がまとまりました。  水道料金につきましては、95件、124万8,000円、下水道使用料につきましては、97件、129万8,000円の納付に至ることができました。ここにおきましても、いわゆる悪質者に対しましては、法的措置ですとか滞納処分を行いながら、未収金の縮減に努めていきたいというふうに考えております。  それから、上下水道の経営審議会でございます。12月22日に、市長から適正料金のあり方とその適用時期について諮問を行いました。現在は、水道料金の体系ですとか、料金についての審議を行っているところであります。  審議の内容としましては、水道ビジョンの中で財政計画を策定しております。10年間の老朽化対策、耐震化対策等の事業費の財源には、その水道料金を充てるという計画でございますので、収入総額を確保するとともに、水道使用者の負担公平、こういったものも図れるよう、適正な料金についての審議を進めるという予定でございます。  それから、1月16日でございますが、上下水道料金の徴収業務を委託しておりますヴェオリア・ジェネッツと上下水道施設の災害復旧業務に係る応援協定を締結いたしました。既に、市の水道事業協同組合との災害時応援協定を結んでおりますけれども、ジェネッツにつきましては、検針業務を通じたノウハウを活用しまして、漏水の調査の関係ですとか情報収集、さらにはジェネッツで保有しております給水車の派遣、こういったものが期待できると、そんな協定でございます。  以上、今年度の主な事業の取り組み状況、それから若干新年度予算についても触れさせていただきました。  これまでの業務についての報告は以上でございます。御審査のほうよろしくお願いいたします。 ○召田委員長 それでは、直ちに議案審査に入ります。  議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち上下水道部所管事項について審査をいたします。  本件につきましては、本会議等で説明がございましたが、特別補足説明等がございましたら、お願いいたします。  金井部長。 ◎金井上下水道部長 議案につきましての追加説明等はございませんので、御審査をお願いしたいと思います。 ○召田委員長 それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  ありませんか。  坂内委員。 ◆坂内委員 この間の予算説明会でいただいたこの資料、ちょっと見させていただいた中で、平成30年度の予算の中でちょっとお聞きをしたいというように思います。  まず、1つは昨年平成29年度3万9,000戸だったのが本年度は800戸ふえて3万9,800戸……      (「一般会計」の声あり) ◆坂内委員 失礼しました。 ○召田委員長 ほかに質疑ございませんか。よろしいですか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうち、上下水道部所管事項について採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第31号 平成30年度安曇野市一般会計予算、経済建設委員会所管事項のうちの上下水道部所管事項につきましては、原案のとおり可決されました。  続きまして、議案第42号 平成30年度安曇野市水道事業会計予算についてを議題といたします。  本件につきましても本会議で説明がございましたが、特別説明漏れ、補足がありましたらお願いいたします。  金井部長。 ◎金井上下水道部長 特段補足説明はございませんので、質疑、審査をお願いしたいと思います。 ○召田委員長 これより質疑に入ります。  質疑のある委員の方の発言を許します。  坂内委員。 ◆坂内委員 失礼しました。説明書の中でちょっと気になったところがありましたので、ご確認をさせていただきたいと思います。  まず、昨年度平成29年3万9,000戸の給水戸数が800戸ふえた。これは安曇野市の人口動態を見たときに、人口は減っているけれども世帯数がふえているという現況、現状がありますので、多分ふえてくるだろうと思いました。ただ、800戸ふえているんですが、給水量が減っているんですよね。昨年度は974万立方メートルが本年度は967万3,000立方メートルということで減っております。この辺のところは、それぞれの家庭が節水するような、そういう環境ができていて1戸当たりのあれが減っているのかどうかということが1つあります。  そうしますと、その節水傾向にあるとするならばという中で、営業収益が昨年度20億4,580万7,000円が本年度20億4,180万7,000円ということで、約400万円の収入減になっているという状況でいいのかどうかというのは、ちょっとその辺のところの見積もりの仕方のところを教えていただきたいというのと、資本的支出のほうで企業債1億6,900万円を使うようになっております。それで、全体的に昨年度建設改良費が約13億4,100万円、それが今年度建設改良費が少なくなって約11億円くらいになって、建設改良費が少なくなっているんですけれども、そこに企業債をなぜ充てなければいけなかったのか。去年と同じくらいの事業量にすれば企業債を充てなくても事業執行、いわゆる今年度負担をしなくても事業執行ができたではないかというように考えます。ですので、事業量が多くした理由がどんな中身なのか。その辺のところを教えていただきたいと思います。というのは、特に補填する財源が去年は12億円くらいあったのが、結局企業債を充てたりするもんですから、ことしは補填財源が9億4,000万円くらい。これその差額を見ても企業債を充てなくても、多分その差額でいけるんじゃないかというふうに思ったものですから、そういうように全体の事業計画を立てる中で、後年度負担をできるだけ少なくするような経営を検討されたかどうか、その辺のところをお聞きしたいというように思います。
    ○召田委員長 高嶋課長。 ◎高嶋経営管理課長 私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、水量の関係なんですけれども、水量につきましては平成28年度対平成29年度、あるいは平成29年度の月別、期別等の水量によって減少傾向があるということで見込ませていただいております。この要因としては、委員おっしゃるとおり給水戸数はふえております。給水人口につきましては、水道事業のほうでなかなかつかみ切れないものですから、住民基本台帳のほうとの確認をするんですけれども、住民基本台帳においても世帯数はふえ、人口については若干減るか横ばいというような形になっております。すると、1世帯当たりの世帯員というものが減っております。これから推測するに、極端な話、1人世帯というものがふえているように思います。これはアパートだとかそういうところの関係かと思いますけれども、1人世帯というものがふえてきますと、例えばお風呂が一番水を使うところなんですけれどもシャワーに切りかえる、あるいは若い方でしたら、なかなか自宅へ帰ってくる時間もなくて炊事やトイレ等の使用頻度も少ないというような傾向にあるんではないかという推測ですけれども、こういったところで1人当たりの使用水量というものが、全体的に減っているんではないかという推測のもとに妥当な数字だというふうな形で見込ませていただいております。  それで、この水量につきまして、当然給水収益のほうへはね返ってきますけれども、給水収益のほうは表で見ていただくと別建てにしてありますが、1,100万円ほど減少ということで見込ませていただいております。これはまず妥当なところではないかというふうに我々のほうでは見ております。  それから企業債の関係でございますけれども、企業債につきましては新しい施設、あるいは更新施設、こういったものにつきましてはそういったものから得られる利益、いわゆる便益というものが将来にわたりますので、将来の費用として回収をするという目的がございます。ですので、借り入れるということ自体は、ある程度の借り入れは妥当だというふうに思いますけれども、委員おっしゃるとおり、借り入れすることによって将来的な負担は当然ふえていきますけれども、これについては経営状況、もっと言いますと損益の状況、あるいは委員おっしゃいましたとおり、資本的収支の差額の状況等を踏まえまして長期的に見ております。昨年度、水道ビジョンをお渡ししてあると思うんですけれども、長期的な財政計画として10年間の計画を出しております。これについて、10年間の中でどのようにするかという形で精査をしたものが、平成30年度に借り入れる金額として算出しております。  それから、建設改良費が変わらないのにというお話でしたけれども、例えば豊科、明科事業につきましては、出資金として一般会計からの繰り入れを受けております。もとを正せば出資金も一般会計のほうでは特例債の借り入れ等を行っておりまして、本来でしたら企業で借り入れるものを一般会計からの出資金という形で受けておりますので、それがあるというような形で、事業費がそんなに変わらないのに借り入れなければならないという部分につきましては、そういった部分になります。  それから、事業費の大きさの関係ですけれども、予算説明等でも説明したとおり、これからは管路の耐震化、あるいは老朽管の更新、こういった費用を多く見ております。こういったものは本来、企業債で行うべきものでございますので、そういった意味でも企業債を借り入れているという形になります。  以上でございます。 ○召田委員長 よろしいですか。  坂内委員。 ◆坂内委員 そうすると、建設改良費も数字的に確認してこなかったんですが、ビジョンを達成するためには、その計画の中でふえたり減ったりする中でやっていく中、その事業量に応じて経営がどうかということで企業債を取り入れたり取り入れなんだりという方法をとっていくということの解釈でよろしいでしょうか。 ○召田委員長 高嶋課長。 ◎高嶋経営管理課長 おっしゃるとおり、長期的なビジョンに基づいて借り入れの額を決定しております。 ○召田委員長 よろしいですか。  ほかに質疑ありますか。  一志委員。 ◆一志委員 概要書の10ページをお願いします。  1月にうちの会派で厚生労働省に行ってきました。それで、この中で今後の水道管は耐震化の時代ですよ、こういうのを使いなさいと言われました。その10ページですが、配水設備工事費の中で、管路を耐震管にすることにより、災害時に重要給水施設へ確実に水道水の供給が図れると。それから、漏水等解消され、有収率の改善が見込まれると書かれていますが、国で言っている耐震管であるかどうかということと同時に、今後もしそれがそうであったら、どういうような工事をやっていくかというような計画等あったら教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○召田委員長 金井部長。 ◎金井上下水道部長 ここで計画しております主要管路の整備、老朽管の布設がえの関係でございますが、基本的には近年大きな地震が全国的に発生しております。そういう中で、厚生労働省が耐震化に当たりましては、老朽管の布設がえに合わせて進めるようにというのが指針の中で1つございます。それともう一点ありまして、塩ビ管というのが耐震性が非常に低いという部分がありますが、これは布設がえの時点で予算化をして進めていく分です。それから、ダクタイルということで鋳鉄管もございますが、こちらについても管自体は非常に強いのですが、つなぎ手の部分で地震が起きた際に外れたり曲がったりする中で漏水があるということでございます。  ちょっと詳細につきましては、上水道課長から説明させますけれども、継ぎ手の構造についてはちょっと資料を用意して説明したほうがわかりやすいのかなと思いますので、資料を用意させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆一志委員 ぜひお願いします。 ◎金井上下水道部長 では、ちょっと資料まで時間かかりますので、その間上水道課長水谷のほうから説明、ちょっとさせます。 ○召田委員長 水谷課長。 ◎水谷上水道課長 よろしくお願いいたします。  今部長のほうからありました、継ぎ手の部分がかなめということですので、研修に使いました資料をお持ちしますので、そちらでまた説明させていただきたいと思います。  水道管の状況ということで、来る間説明させていただきたいと思いますが、平成18年度、合併のときから平成24年度の途中までということで、安曇野市につきましてはダクタイル鋳鉄管のK形3種という管を使っております。また、配水用ポリエチレン管ということで、K形というのは耐震性を有する管という形のものと、配水用ポリエチレン管というのは耐震性がある管ということで使ってきたわけです。それで、東日本大震災を経験する中で、第1次拡張事業になりますが豊科、三郷水源転換の関係の事業のときに、耐震継ぎ手を採用しております。こちらが老朽管を含めた、更新を含めた耐震継ぎ手を初めて使ってきたということでございます。それまでにも耐震継ぎ手という、S形という耐震継ぎ手があったんですが、そちらは非常に高価で施工性が悪いということで使われるということが少なかったというものでございます。  市内の状況でございますが、総延長が約1,000キロメートル程度ということで、全体の九十二、三%になりますが、配水管が占めております。導水管、送水管、配水管という3つの管種の区分があるんですが、導水管というのを簡単に言いますと原水を運ぶもの、それから送水管ですが、原水からそこに塩素等の注入をいたしまして、それを配水池なり保管しておく場所に運ぶのが送水管、配水池から各家庭までに届けるのが配水管ということで、よく総配水量と言われますが、その総配水量は配水池から出たものがメーターを通って皆さんのお宅で使っていただくわけですが、そのものが実際メーターにあらわれたものと配水池から出たものとの差が有収率ということになります。  管種でございますが、ダクタイルの鋳鉄管と塩化ビニール管、配水用ポリエチレン管、ステンレスとか鋼管というのがございまして、大体ダクタイルが50%強、それから塩化ビニール管が三十二、三%という割合でございます。それで、耐震はどういうふうに見るかというお話でございますが、ダクタイル鋳鉄管の中の耐震性があるという管ですが、これがこれからお持ちしますNSとかGX管、それから配水用ポリエチレン管というものが耐震性があるということで、地震が来ても、今までの大きな地震でも折れたりしなかったというものでございます。それで、耐震性を有する管というのがダクタイル鋳鉄管のK形というものになりますが、こちらは昔はダクタイルのT形といって差し込みだけだったんですけれども、そこを補強したものになります。ただし、土壌の状況になりますが、水道技術センターというところで出しております全国の耐震適合地盤マップというのがございまして、盛り土地盤とか活断層近傍、それから液状化地盤というところについてはK形のダクタイル管は耐震性を有しないということですので、市内のマップが250メートルメッシュということになっておりまして、そういう場所につきましては耐震管を使うという形になります。ですので、耐震性がない管はVP管の中でも継ぎ手の部分が弱いというものを、200キロ強くらいありますけれども、そういうものから更新していくということでやっております。ダクタイルのK形につきましても塩ビ管が終わった後になりますが、耐震性のない地盤のところから手をつけていくという傾向になろうかと思います。  それで、水道ビジョンの中に記載がございますが、老朽管の計画的な更新ということで、昭和50年代の後半から60年代に布設された塩化ビニール管の布設替を進めるということで、毎年2億3,240万円ということで10年間計画しております。  現在値でございますが、未整備延長が315.8キロメートル、明科の未整備延長が21.5キロメートルになりまして、10年後の目標値といたしましては46.5キロメートル減らした未整備延長を269.3キロメートル。明科の未整備延長はゼロということで、全て塩ビ管については更新していきたいというふうに考えております。  お手元の継ぎ手の説明をさせていただきたいと思います。  ダクタイル鋳鉄管と2枚目、配水用ポリエチレン管ということで、これが耐震管になります。一番上でございますが、鋳鉄管ということで書いてございますが、鉄と炭素の合金ということで、炭素が2%までが鋼というもの、2%以上含むと鋳鉄という形になります。ダクタイルというのですが、黒鉛が球状に出た鋳鉄というのがダクタイルということで、通常の2倍以上の強度があるという形になります。一般継ぎ手のダクタイル鋳鉄管ということですが、一番上のほうですが、ごらんいただきますように、離脱防止は一応あるんですけれども、大きな揺れに対しては抜けてしまうということで、耐震性能を持っているというわけにはいかないということで見ていただければと思います。下の耐震性継ぎ手のダクタイルのGX形ということですが、当初は先ほどお話いたしましたようにS形というのがありまして、大変施工性が悪いのと高価なことで使われなかったということがございます。その後にNS形というのが出まして、現在はGX形になっておりまして非常に施工性がよくなって、価格も下がってきたということで使っております。ごらんいただきますように、伸びとか縮みのときでも離脱防止が効いて抜けないという形のものでございます。裏を見ていただきますと、引っ張り方向と圧縮方向ということで図が載っておりますが、両方の変位についても追随していくということで、吊り上げてもそれは抜けないというようなことがメーカーの写真でございますが、載っております。  次の配水用ポリエチレン管ですが、裏面を見ていただきたいと思いますが、こちらのほうは電熱線を埋め込みました継ぎ手を通電によりまして溶かして一体化させるということで、溶けて融着してしまいますと、全く引っ張りの継ぎ目がなくなって抜けなくなるというようなものです。今まで地震の実績でございますが、特に破管等、大きくゆがんだということはありますけれども、抜けたということがないということで現在に至っております。  あと、耐震管の関係でございますが、明科につきましては全体で、平成28年度末の実績でございますが、119キロメートル程度ございまして、その中で耐震管が11.5%、性能を有するものが44%程度、耐震性がないVPまで入れましたものが44.8%でございます。それから、穂高でございますが、全体で387キロメートルございまして、そのうち耐震管につきましては9%弱、耐震性のある管が60%弱、耐震性のないものが35%ございまして、その管延長が135キロメートルということでその部分を改修していくという形になります。  以上になりますが、お願いいたします。 ○召田委員長 ほかに質疑はありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第42号 平成30年度安曇野市水道事業会計予算を採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第42号 平成30年度安曇野市水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。  続いて、議案第43号 平成30年度安曇野市下水道事業会計予算についてを議題といたします。  本件につきましては、本会議で説明がございましたが、特に説明漏れ等がございましたらお願いいたします。  金井部長。 ◎金井上下水道部長 追加等の説明はございませんので、御審査をお願いいたします。 ○召田委員長 これより質疑に入ります。  質疑のある委員の発言を許します。  ありませんか。  坂内委員。 ◆坂内委員 昨年度と比べて補助事業がなくなっているんですが、全くもう補助事業はやらなくなってしまうということですか。 ○召田委員長 三澤課長。 ◎三澤下水道課長 補助事業の関係でございますけれども、もう既に穂高の山間地帯の工事になりまして、もうほとんど末端管渠ということになります。補助事業の対象になるのが、ある程度戸数を網羅した幹線管渠的なものになってくるものですから、対象になる場所がもうほとんどなくなっておりますので、補助事業もございません。  以上です。 ○召田委員長 ほかに質疑はございませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、原案に反対の委員の発言を許します。  ありませんか。      (発言する声なし) ○召田委員長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。  これより、議案第43号 平成30年度安曇野市下水道事業会計予算を採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。      (挙手全員) ○召田委員長 挙手全員であります。  よって、議案第43号 平成30年度安曇野市下水道事業会計予算については原案のとおり可決されました。  以上をもちまして、付託されました議案3件は全て終了いたしました。  これ以後につきましては、委員会審査以外の内容になります。  まず、所管部のほうから委員の皆さんにお伝えすることがございましたらお願いいたします。  金井部長。 ◎金井上下水道部長 特段説明する案件ございません。 ○召田委員長 それでは、委員の皆さんから所管部に何かお尋ねすること、提案等、要望事項がございましたらお願いいたします。      (発言する声なし) ○召田委員長 ないようでございます。  それでは、以上をもちまして上下水道部議案3件を終了いたします。  部長以下、職員の皆さん、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。  委員の皆さんはお残りください。  暫時休憩をいたします。                           (午後3時29分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 それでは、会議を再開いたします。                           (午後3時29分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○召田委員長 最初に、本日の委員会審査報告につきましてを議題といたします。  まず、討論があった事件についてはそれぞれ討論を集約し、審査報告にする予定になっておりますが、特に皆さんのほうからこの点についてはということが、要望事項がありましたらお願いします。      (発言する声なし) ○召田委員長 なければ、正副委員長のほうにお任せをしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。よろしいですか。      (「異議なし」の声あり) ○召田委員長 ありがとうございました。  それでは、本日の委員会を終了いたしますが、副委員長がおりませんので、以上をもちまして、経済建設委員会を閉会いたします。  大変御苦労さまでございました。お疲れさまでした。                           (午後3時30分)
    安曇野市議会委員会条例第30条第1項の規定により署名する。    平成30年  月  日    安曇野市議会 経済建設委員会 委員長...