千曲市議会 2021-03-10
03月10日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月１０日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第４号） 令和３年３月１０日（水曜日） 午前１０時 開議第１ 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１９名） １番 林 慶太郎君 １１番 飯島 孝君 ２番 田中秀樹君 １２番 中村眞一君 ３番 聖澤多貴雄君 １３番
倉島さやか君 ４番 宮下繁明君 １４番
前田きみ子君 ５番 中村恒彦君 １５番 袖山廣雄君 ６番 川嶋敬信君 １６番 小玉新市君 ７番 吉池明彦君 １７番 荻原光太郎君 ８番 金井文彦君 １９番 柳澤眞由美君 ９番 北川原 晃君 ２０番 和田英幸君 １０番 滝沢清人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（１人） １８番 和田重昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君
次世代支援部長 中曽根昌彦君 副市長 内田雅啓君 経済部長 齊藤清行君 総務部長 大内保彦君 建設部長 竹内 康君
企画政策部長 竹内 司君
企業立地担当部長 小林千春君
市民環境部長 島田栄一君 教育長 小松信美君
健康福祉部長 荒川愛子君 教育部長 滝沢裕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 堀内 登君
議会事務局次長 坂井道夫君 議事係長兼調査係長 越石潤一君 書記 佐藤太一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（和田英幸君） おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長より報告いたさせます。
堀内議会事務局長。
◎
議会事務局長（堀内登君） 御報告いたします。 １８番、
和田重昭議員は、所用のため欠席するとの届出がございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（和田英幸君） 日程第１、一般質問。個人質問を行います。 通告に基づき、順次、発言を許します。 １１番、飯島 孝議員。 〔１１番 飯島 孝君 質問席〕
◆１１番（飯島孝君） 議席番号１１番、千風の会、飯島 孝でございます。 提出をいたしました通告書によりまして、順次、質問をしてまいります。 まず、大項目１、人口の転入超過を続けるには。 小項目（１）人口減少に歯止めをかける取組について。 人口減少に歯止めがかからない地方の自治体、千曲市も同じ状況。ただ救われるのは転入超過が続いていることだ。この状況を続けなくてはならない。幸せなことに５年連続で移住相談が信州が全国でトップとの報道、うれしい状況であります。 さらに、
テレワーク、
シェアオフィス等、ＩＴの活用により首都においては転出が転入より多くなるという人口移動に変化が見られるようになりました。これは
新型コロナウイルスの感染拡大で都市に住むリスクが高まり、改めて都市住民の注目を集めている状況であります。 さらには、山や高原といった自然環境や首都圏からのアクセスのよさ、野菜のおいしさ等が
移住希望者を引きつける要因であると思われます。また、安全、安心な
子育て環境を求める
子育て世代をはじめ地方への関心が高まっております。そんな状況下なので首都と地方の間に人口移動による変化が起きてきているのではないかと思われます。 それは昨年の５月、東京都が他の道府県への転出が転入を上回る状況に転じた。そして６月には、一旦、転入超過に戻り、７月以降は５カ月連続で再び転出超過になっております。
テレワーク普及による転居の増加も影響している。転出先は近隣県が半数超を占めるが、有識者からは、今後、地方移住は広がるものとの見方をしております。 住む場所を選びたいという潜在的な需要が顕在化しているとし、企業は
テレワークをしなければ優秀な人材が集まらなくなる、地方にいながら東京の企業で働くという思いは加速し、その結果として一極集中緩和につながっております。 今まで地方分散を掲げて取組をしてきた政府、なかなか実現しなかったが変わりつつあります。地方の各自治体は
テレワーク移住の呼び込みに向け動きが活発になっております。 人口減少への危機感から地方分散の好機と捉え、移住世帯への現金の支給や空き家の
改修補助等の支援をしたり、通勤や商談に伴う新幹線代だとか
シェアオフィス利用料も助成する、また
自治体施設や元幼稚園、古民家等を活用して
シェアオフィスを整備するところもある。 さらに、県外企業にお
試しテレワークの呼びかけもし、社員には１カ月滞在してもらい
往復交通費やホテル等の宿泊代の負担をしたり体験談を企業の
ホームページ等を通じ発信してもらう、また他の県では実際に県内に移住した人の暮らしや行政の
支援制度等をＰＲ動画で紹介している等、いろいろな地方への呼び込みを活発に行っております。 田舎暮らしの夢が叶い、地域を盛り上げる活動にも参加しているという人もおります。現代は職場に通いやすい場所に住むのではなく、生活に合わせて仕事を選ぶ時代に変わってきております。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
テレワーク移住により首都圏を脱出する動きも出ております。
シェアオフィスの整備等で自治体によっては受入れに力を入れている。ＩＴを使った
地域活性化を掲げ地方に拠点を移す企業もあります。 そんな中、
県内自治体でも住宅取得に補助金を出したり、あるいは新婚世帯への支援金、高校３年生までの医療費の無料化といった
子育て支援の充実をしたり、移住相談に専門部署で
人口増対策に取り組む課を新設して社会増をさらに進めるための努力をしている自治体もあります。 そこで質問の①としまして、当市が転入超過になっている要因は何でしょうか。 二つ目、当市が４年連続で社会増になっている、さらに社会増が続くための方策として何をしていかれますか。 三つ目、定住環境を整える取組として何かをしておりますか。 以上について答弁願いたいと思いますがよろしくお願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 人口減少に歯止めをかける取組についてということで３点御質問をいただきました。 まず１点目ですが、当市が転入超過になっている要因についてでございます。 市外への通勤など交通の利便性、さらには地価の安さなど本市が持つ
地理的優位性から市内では宅地造成が増加しまして転入者が増えております。 特に、御存じだと思いますが、埴生、五加地区で増加しております。これは市道千曲線の開通による
大型スーパーあるいはドラックストアなど商業施設が集積しまして利便性と住環境の向上が大きな要因となっていると推察をさせていただいているところでございます。 また、これに加えまして移住、定住、これは同居、近居であったり、あるいは結婚支援もそうかもしれませんが、
子育て支援、さらには福祉や健康増進、こういった国の経済政策とともに市が取り組んできた総合計画、あるいは、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた各事業の様々な支援事業が少しずつ効果を上げ成果として現れてきているものと捉えております。 次に、２点目のさらに社会増が続くための方策についてでございますが、現在、取り組んでおります
人口減少対策は２０４０年を展望した息の長い取組でございます。引き続き
総合戦略事業を着実に進めるともに、これから策定します第三次千曲
市総合計画の策定作業の中で、さらに効果的な戦略事業を市民の皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の定住環境を整える取組についてでございます。 定住環境を整えるとは、住み続けたいと思える魅力ある生活環境を総合的に整えることであることから、総合計画や総合戦略に掲げる全ての施策あるいは事業でございまして、目標に向かって取り組んでいるところでございます。 これらは市民と行政の共通の目標でございまして、より豊かな生活環境や持続可能な
行政サービスを目指して取り組むものでございますので、引き続き着実に実施に努めてまいります。
○議長（和田英幸君） 飯島 孝議員。 〔１１番 飯島 孝君 質問席〕
◆１１番（飯島孝君） 転入超過の要因には、いろいろ、今、部長のほうからお話がありました、交通の利便性とかいろいろなことについての要因があるということでございます。 私とすれば、今、答弁にありましたことをさらに力を入れていくべきではないか、よりよくならなければならないということで、それぞれそれにはどう対応していくのかと考えて行わなくてはならないと思います。慎重に進めていただきたいなと思っております。 小項目（２）コロナ禍による影響で変化する首都圏について。 一極集中である東京、しかしコロナ禍によりみんな東京での暮らしに疲れてしまっているのではないか。しかし職場で完全に
テレワークが実施されたら一体どうなるのだろうか。国土交通省が昨年実施した調査では、都内で暮らす４割の人が今と違う場所に引っ越したいと答えております。 通勤せずパソコンを利用して在宅で働く状況が普及し、そうなったらオフィスから人がいなくなってしまうのではないでしょうか。東京では上場企業の４社に１社が
本社オフィスの移転や縮小を検討しているとのことであります。 オンラインで何でもできるとなると、このまま東京にいても先が見えないと思う人が何人も出てくるのではないだろうか。地方にとってはもってこいのチャンスであります。しかし、どの自治体でも千載一遇のチャンスと捉え、いろいろ転入者を獲得するための手を打ってくるはずであります。早急に何かをしなければならないと思います。当市においても遅れをとらないよう様々な手を打つべきときではないか、早急な対応をすべきではないかと思います。 質問の①当市も遅れをとらないため何をしていくべきか、お考えをお聞かせください。 移住相談、５年連続、信州が全国でトップであるが、千曲市を選んでもらわなければなりません。それには千曲
市ならではのものがいろいろなければならないと思います。千曲市に住みたいと思われるよう対応をすべきと考えております。 質問の②千曲市を選んでもらうためにはどうすべきか、お考えをお聞かせください。答弁願います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） ２点御質問をいただきました。 １点目の当市も遅れをとらないために何をすべきかということでございますが、先ほど来、議員さんおっしゃっているとおり、首都圏から地方への移住を希望する人が増えているこの契機に、県や
連携中枢都市圏とともに連携しながら千曲市の魅力を市外あるいは県外に発信するとともに、市が進めております
ワーケーション事業などを通じ関係人口を増やしながら市内の
テレワーク環境の整備、さらには企業への支援などを行い、企業誘致や移住、定住につなげてまいりたいと考えております。 次に、千曲市を選んでもらうためにどうすべきかということでございますが、先日の新聞報道で残念ながら
移住地希望として長野県が３位に落ちたということも報道がされたわけでございますが、首都圏に暮らす皆さんが移住先に求めるニーズを年齢あるいは家族構成など、
ライフステージごとに把握あるいは分析することから取りかかってまいりますが、同時に当市の誇れる自然、文化あるいは歴史などの魅力をあらゆる機会で発信するとともに、総合計画に掲げた施策を着実に実施いたしまして、魅力的な生活環境や働く場所の創出、移住者とともに地域おこしに取り組める健全な
地域コミュニティーの維持、継承を進め、選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 飯島 孝議員。 〔１１番 飯島 孝君 質問席〕
◆１１番（飯島孝君） とにかく当市を選んでもらうために御努力を願いたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 小項目（３）用途地域の見直しについてであります。 地方における人口減少が懸念される中、千曲市においては４年連続で社会増、いわゆる転入超過が続いております。これは市道千曲線の開通による利便性の向上等によるものと思われます。 千曲市の人口は５年後の２０２６年には５万３，０００人になると予想されている。将来にわたって千曲市の活力を維持するためには安全、安心の快適な生活環境こそが基本的な課題だと思います。 千曲線の開通により住宅地が増え、
埴生小学校、
五加小学校の児童数が増加していることは、快適な生活環境の整備が他市町村に比べ向上したからこそ社会増という現象が続いているものと考えられます。 人口減少が懸念される中、社会増を継続させるためには利便性が向上した千曲
線沿線地域の用途地域の見直し、具体的にはいわゆる白地地域を
宅地系用途地域に見直しをし宅地開発を一層、誘導すべきであると考えます。 そして、持続可能な千曲市を創生するため、
土地区画整理事業、
市街地区開発事業を積極的に推進すべきではないでしょうか。 そこで、質問の①第三次総合計画の中で人口減少を食い止めるための方策の一つとして取り上げ、用途地域の見直しをぜひ実行してほしい。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 二つ目、この地域について将来にわたりどのようにしていくのかの計画をお聞かせください。お願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） それでは、用途地域の見直しについてでございます。２点ほど質問をいただきました。 当市におきましても、千曲線及び国道１８号バイパスの整備に伴い、ここ数年、沿線での住宅地の造成分譲や商業施設の進出件数が多くなり、道路等の
インフラ整備による周辺地域の開発気運の高まりを受けて住宅や商業施設などの立地が増加する傾向にあります。 一つ目の御質問ですが、来年度策定予定の第三次総合計画の中で人口減少を食い止めるための方策について研究をしてまいります。
用途白地地域につきましては、
都市計画マスタープランでは
農業集落共生地域として位置づけておりますので、現段階では
住宅系用途地域の指定は考えておりませんが、当該地域の一部については
ＤＩＤ地区、
人口集中地区となっていることから今後の動向も見極めながら上位計画との整合や
立地適正化計画の改定など総合的に判断し市全域における用途地域の見直しについて実施をしてまいります。 二つ目の御質問ですが、当該地域においては第三次総合計画でまちづくりの方向性を示すとともに、
都市計画マスタープランや千曲
農業振興地域整備計画などの個別計画により具体的な計画をお示ししたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 飯島 孝議員。 〔１１番 飯島 孝君 質問席〕
◆１１番（飯島孝君） 千曲線を活用して、さらに地域の活性化を生み出す計画のお考えというのはあるのでしょうか。その辺のところをちょっと再質問させていただきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） 千曲線につきましては、この３月末でほぼ全線完了になります。ただ、一部、
戸倉体育館周辺の部分について残っておりますけれども、それ以外につきましては全て完了しておりますので、これからさらにその道路について整備をかけるということは今のところございません。
○議長（和田英幸君） 飯島 孝議員。 〔１１番 飯島 孝君 質問席〕
◆１１番（飯島孝君） 次に、大項目２、
高齢者運転時代についてであります。 小項目（１）高齢者の増加と事故の現状について。 生活の足、やめたくても買い物や通勤、会合や田畑までの往復、長年、生活に欠かせなかった自家用車を運転し続けるか、免許を返納すべきかといった課題にお年寄りが直面しております。判断力や認知機能の低下といった衰えを感じても首都圏のように
公共交通網が張り巡らされていない県内では車を手放せない現実があります。
高齢者運転時代、運転者の増加と事故の現状は、県内の６５歳以上の
免許保有者は２００９年は３０万人だったが、年々増え、２０１８年には４２万人にもなっております。 また、県警の交通統計によると２０１８年に県内で６５歳以上が第１当事者となった交通事故は１，８７１件にも及んでおります。さらには第１当事者の事故による死者は２５人で、けが人は２，２５８人にも上っております。 原因別で見ますと、安全不確認が６０３件で３２．２％で最も多く、脇見運転が２３６件で１２．６％、相手の車や人に気づいていたものの動きの注意を怠った動静不注視が２２９件で１２．２％でありました。 それから、最近よく耳にする事故として、アクセルとブレーキの踏み間違えによる
高齢運転者による事故が相次いでいる中、急発進を防ぐ
加速抑制装置の
購入費補助をはじめとし、
自動ブレーキを搭載した新車の
購入費補助をする市町村や、また早期に導入したいとの市町村もあります。 そして、さらに対象者が７０歳以上の者には装置の購入費と取付け費の補助をしたり、またふらつき
注意喚起装置等の
サポート機能があること等々に補助を導入しており、生活や仕事で車が欠かせない
高齢運転者への支援が広がっております。 この背景には、
運転免許証の自主返納も増えているが地理的に車がないと生活ができないといった切実な事情があるので、ぜひ当市においても独自の支援をしていくべきではないかと思います。 それで、質問の①千曲市においてはどんな対応をされていますか。対応されていなければされるお考えはありませんか。 二つ目、今後の補助金の支援についてはどのようにしたいか、お考えをお聞かせください。 三つ目、これからますます高齢者が増えていきます。人生最後のときを迎える高齢者がいつまでも生き生きと暮らせるための足をどう守っていかれますか。答弁願いたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
島田市民環境部長。 〔
市民環境部長 島田栄一君 登壇〕
◎
市民環境部長（島田栄一君） 高齢者の増加と事故の現状について、３点御質問をいただきました。 １点目の千曲市の対応でございます。 現在、千曲市では
安全技術装置を搭載した車につきましては購入に係る補助制度は設けておりません。一方、国では６５歳以上の高齢者を対象に急
発進抑制装置や対
歩行者衝突軽減ブレーキなどを搭載する車の購入に対しまして
サポカー補助金制度を設けております。令和３年度も引き続き実施されますので、こちらをお使いいただけるよう市でも広報してまいります。 ２点目の今後の補助金等の支援といったことができるかということでございますけれども、市の独自の制度につきましては、当面は国の補助制度の存続状況を注視し、現在の国の制度が終了となる場合には
近隣市町村の状況等を見ながら対応を検討してまいります。 ３点目の高齢者の足の確保でございます。 公共交通について、市では御承知のように低床型バスの導入やダイヤの改正により高齢者の循環バスの利便性を向上させてまいりましたが、さらなる
高齢化社会に向けまして千曲
市地域公共交通網形成計画を必要に応じ見直すとともに、他市町村の運行形態、状況及び効果などにつきまして調査をし使いやすい公共交通を構築してまいります。
○議長（和田英幸君） 飯島 孝議員。 〔１１番 飯島 孝君 質問席〕
◆１１番（飯島孝君） 最後になります。これからますます高齢者が増えて、かかる費用もどんどん増えていきます。財源の確保をしなくてはならない。そのためにも働き盛りの人の移住が地方にとって、今、一番必要とされております。対応によっては移住してきてくれる可能性が十分にあります。とにかく千曲市を選んでもらえるよう定住環境を整え、そのために住民と力を合わせて、ぜひ対応しようではありませんか。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（和田英幸君） ここで１５分間休憩いたします。 午前１０時３３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時４５分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、１０番、
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 議席番号１０番、公明党、滝沢清人です。 早速質問に入らせていただきます。 大項目１、コロナ禍で
社会的孤立が一層深刻に、対策を急ぐべき。
社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況で、政府は２月１９日、支援の手を早急に差し伸べる必要があるとして、内閣官房に孤独・
孤立対策担当室を６府省３０名で新設、公明党も２月１６日、
社会的孤立防止対策本部を設置し、喫緊の課題対策と抜本的な政策をつくるために地方と連携して取組を開始しております。
社会的孤立は以前から大きな社会問題でしたが、コロナ禍で一層深刻となり顕在化してきました。
独居高齢者の孤独死の増加、昨年の
全国自殺者数は１１年ぶりに増加に転じ、女性は過去５年で最多に、小・中・高生は４７９人と過去最多です。ＤＶの相談や子どもの虐待疑いも過去最多となりました。
コロナ貧困のストレスは、もともと弱い立場の人を直撃しています。市でも各部局連携した実態調査で支援の強化が必要と考えます。また、一人一人に寄り添う
アウトリーチ型支援として、
自治体向けＬＩＮＥ活用支援サービスを使い、デジタルソーシャルワーク化していくことも必要と考えますが所感を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） コロナ禍で
社会的孤立が一層深刻に、対策を急ぐべきについての御質問でございます。 市においても
新型コロナ感染拡大の影響で経済的な困窮や社会とのつながりが絶たれるなどによる生活や住居、精神的な不安とストレスの相談件数は増加しております。 現在、市におきましては各分野で各種の相談を行っておりますが、相談内容やそれぞれの課題により、ほかの分野とともに対応する必要性がある場合には各分野の専門職員と連携して情報を共有するなど、実態把握に努め対応しております。 また、
社会的孤立が起こっている場合、ケースにつきましては、様々な角度から体験、また集まりの場を紹介するなどして孤立の解消を図っております。 令和元年には、
民生児童委員さんの協力の下に中高年のひきこもり実態調査を行いました。その中で支援の緊急性が高い方については市担当者が訪問し、そのほかの方につきましても
民生児童委員さんに継続的にフォローをしていただいております。 引き続き、現在あります福祉台帳や高齢者台帳により、社会的に孤立している方の実態調査をしてまいります。 今後も、地域住民の皆様やボランティア活動をする方、関係団体・事業者、
民生児童委員さん等と連携し、お一人お一人に寄り添った支援を強化し、
社会的孤立の解消を図っていきたいと考えております。 また、議員御提案の
自治体向けＬＩＮＥ活用支援サービス等を利用したデジタルソーシャルワークにつきましては、有効なツールではございますが、利用した方の個人情報等の漏洩の発生などセキュリティー等の課題があります。 次年度から、まずは
社会的孤立者への接触方法等を含め、このツールのメリット・デメリットについて研究していきたいと考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 以前、調査をされたということですけれどもコロナで大分変わっていると思います。今、どれぐらいの
社会的孤立されている方がおられるのか、ある程度掌握をしているのでしょうか。まず、それをお聞きします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 現在、孤立している方と把握しているのは、こちらのほうに分かっている範囲では２件でございます。そのほか、まだ詳細につきましては詳しくは数的には把握してはおりません。ただ、現在、
民生児童委員さん等が定期的に訪問したり、高齢者台帳、また福祉台帳の中でお一人の世帯の調査をしたときに引きこもり等の実態がある世帯につきましては引き続きフォローしたり、また地域で見つめていただくよう民生委員さんも定期的に近くを回ったりしてというところで心がけているところでございます。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） あまりにも楽観的過ぎるんじゃないかなと思います。社協で掌握して、それで心配をされて電話でつないでいる方、それだけでも相当の数がおられます。 今回、生活福祉資金、この貸付けも３億円を超えているんです。この状況というのはもう異常です。これだけのお金が出てもまだ足りない、そういった状況に今現在、市の中ではなっていると思います。ちょっと本当に深刻に考えて、子どもからお年寄りまで相当の方が心配をされますので、ぜひその辺のところは掌握をしっかりやっていただきたいと思います。 それと、先ほどのＬＩＮＥを使ったデジタルソーシャルワークの件ですけれども、これはセキュリティーについてはしっかりそれこそ当たり前で考えることでありますけども、やっぱり市の窓口というのはガラスの壁とはいわれていますけれども、なかなか敷居が高いんです。そうじゃなくて特に若い人たち、それから高齢者もそうですけども、もっと手軽な相談の方法があればということでこういったことをちょっと提案しました。 特に、当市はＳＤＧｓを掲げております。誰一人も取り残さない、これを目標にしているわけですから、もっとしっかりと取り組んでいただきたい。 再度、答弁願います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） あともう一つ、分かっているところをお伝えします。 先ほど民生委員さんにお願いしましてやった調査でございますが、その中での結果は、引きこもりの方は約８０件ございました。その方につきましては先ほど申し上げたような対応で引き続きフォローをしているということでお願いいたします。 最後に、先ほど議員さんおっしゃいましたように誰一人、社会的に孤立させないために私ども相談体制を十分に強化し、また、連携を取り、各関係機関とも常に情報交換しながら孤立のない人を守っていくということで事業、また相談体制をさらに強化していきたいと考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 時間もありませんので次に行きますけども、多くの人に選んでいただけるやさしい千曲市にぜひなっていただきたい、このようなことを申し上げて次に行きます。 大項目２、認知症ケア技法ユマニチュードを分かりやすく普及すべき。 フランス生まれのユマニチュードというケア技術は、ケアされる人の人間らしさをどこまでも尊重し、ケアする人が心に持つ優しさを伝え続けていくための技術であり、そのための哲学をユマニチュードといいます。見る、話す、触れる、立つという人間の特性に働きかけ、言葉によるコミュニケーションが難しい人と粘り強くポジティブな関係を築いていき、やがて本来の穏やかさが戻り、少しずつ会話を取り戻し、立ち上がりの生活を取り戻すという人間らしさの回復を可能にするケア手法をいいます。 この技術を家族の介護をする人が認知症初期の段階から学び、実践できたならば、その価値は大変に大きいと考えます。介護専門職の方ならば既にユマニチュードを実践されていると思います。実際の研修講座は有料で大変なボリュームです。とても仕事を持つ一般の人には学びきれません。認知症の家族を抱え、頑張る皆さんに家庭で実践可能なポイントをまとめた１時間程度の動画を作成すべきと考えますが所感を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 認知症ケア技法ユマニチュードを分かりやすく普及すべきについてでございます。 現在、認知症の人のケアに当たる介護者への支援については、介護保険などのサービスを利用される中でケアマネジャーやサービスの提供を通じて介護者がケアの方法を習得していただいております。また、介護の経験者や現在介護をしている人が介護の相談や情報交換などを行う認知症の人や家族の会やオレンジカフェで交流などを通じて行っているところでございます。 また、市では、御存じのように地域包括支援センターなどでの相談支援を通じて、介護者に必要なサービスへつなげていくことや交流の場の紹介などを行っております。 現在、これらの支援を通じて介護者がケアの方策を御理解いただいていると考えております。 また、対応方策には、生活、環境、認知症の症状などにより異なることから介護者においてこの方法策を選択していただくものと考えております。 議員御提案いただきましたユマニチュード、見る、話す、触れる、立つというケア技法もその方策の一つと存じます。 このような中で、現在、市においては動画を作成しての周知は考えてはおりませんが、相談支援の場面などで必要に応じてこの技法を紹介するなどして普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） ちょっと冷たい答弁です。認知症の患者の方というのはますます今増えてきております。 私も長年、母親の認知症の介護をやってきましたけども、やっぱり自己流で勝手なやり方になってしまうんです。このユマニチュードというのも私も最近知ったんですけれども、こんな方法があるんだということを本当にもう母親がいなくなってから気づいたものですから、このユマニチュードということを部長は内容をよく御存じですか。介護に向き合う家族がその介護者に対する根本の姿勢、こういったものを知っているか知らないかで大分これは変わってきます。もう私はあきらめていましたけども、人間らしさの回復ということがあり得るんだということをいっているのがこのユマニチュードなんですけれども、こういったことでこれから多くの方が介護をされる側に回る可能性も多々あります。できれば、認知症になられた方も最後まで自宅で穏やかに暮らせるというそういう夢が実現できるとすれば、私はこのユマニチュードという技法、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思うんですけども、再度お願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 私も今回、議員さんの御提案のユマニチュードというのを文字的にはあったんですが、丁寧に本当に見てみました。その中で大切な介護者の心構えというか接していく大事な技法だなというふうに思いました。そのような中で、今現在、先ほど申し上げたように介護を必要とする方、介護者にはケアマネジャーや地域包括支援センターでもそのことについて専門の者も支援、また御相談に応じているとは存じますが、今提案いただきましたことについては参考にして一つの大事な技法だと私も思いましたので、また何かの形で紹介をしていくよう検討させていただきたいと存じます。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） ケアマネさんから少しいろんなアドバイス、それは当然受けます。なかなか短時間で分からないんです。できれば、１時間程度でいいんです。すばらしいケアマネの皆さん大勢おられますので、ぜひつくっていただいて、私らみたいな素人が家族に対して適切なケアができるようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に行きます。 大項目３、行政のデジタル化ＤＸの着実な推進を。 ２０００年から始まったｅ－ジャパン構想は、ブロードバンド国家の実現で止まってしまい、同時期に始まったｅ－エストニアは、現在世界をリードする行政のＩＣＴ化を成し遂げ、完全な行政電子化を実現しています。 日本では当たり前の行政窓口を廃止し、スマートフォンやネットの画面手続からほぼ全ての公共サービスを電子化し、行政手続が２４時間３６５日可能となり、税金も自動計算し、国民は内容のチェックのみで還付金の振込も数日で終了します。 日本の情報通信イノベーションの第一人者、東洋大学情報連携学部長の坂村健氏は「エストニアにできて日本にできないはずがない。エストニアでも日本のようなカードの不保持やネット不使用者、情報漏洩などの意見はあったが、小学校からのＩＣＴ教育もあり、国民のＩＣＴで社会を変えるという意識が勝り、使えない人には徹底したケア制度をつくり、プライバシー被害には厳格な本人確認システムを実現し、ＩＤカードは国民の管理ではなく、
行政サービスを使う国民の権利と捉え、所持率はほぼ１００％です。日本で今回コロナ禍により危機感が生まれ、ＤＸへの機運が高まったことは日本再生の最後のチャンスになるかもしれない」と語っておられます。以下、３点について伺います。 まず、政府は２２年度末までにほぼ全国民のマイナンバーカード取得を目標に自治体の交付体制整備に２１年度予算案で約１，０００億円を計上しています。ＤＸの胆となるマイナンバーカードについて、残る８割の方に対する市の交付円滑計画の内容と進捗状況について伺います。 次に、政府は５年間で自治体情報システムを標準化・共通化し、２２年度末を目指し、全自治体でマイナンバーカードを用いて３１の手続についてオンライン化を可能にしたいとしています。そのために自治体ＤＸ推進計画では、全庁のマネジメント体制の構築、デジタル人材の確保・育成が急務としていますが、体制はいつ整うのでしょうか。また、外部人材の確保と内部人材の育成計画について伺います。 次に、上山田戸倉市民窓口にＤＸの先取的取組としてオンライン相談システムを設置し、ＤＸの実証研究をしてみてはどうでしょうか、伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
島田市民環境部長。 〔
市民環境部長 島田栄一君 登壇〕
◎
市民環境部長（島田栄一君） ３点の御質問をいただきましたが、私からは行政のデジタル化ＤＸの着実な推進をの１点目、交付円滑化計画の内容と進捗状況についてお答えいたします。 マイナンバーカードの円滑な交付に向けては総務省通知によりまして令和５年３月にはほぼ全ての国民がカードを保有することを想定し、円滑な交付と普及拡大を進めるためマイナンバーカード交付円滑化計画を国内全市区町村が策定し取り組んでいるところでございます。 当市の計画では、交付体制の整備として、公民館等へ職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付の実施をはじめ、申請サポートとして申請時に必要となります顔写真の撮影のほか、オンライン申請や申請書への記入についてお手伝いを実施しております。 また、平日、窓口にお越しになることが困難な方への配慮といたしまして、本年４月－－来月から市民課窓口の日曜開庁日につきまして現行の第３日曜日から国のマイナンバーカードの交付システムが稼働いたします第２日曜日に変更し、カードの即日交付を可能とするなど、さらなる交付体制の整備を図ってまいります。 また、カードに関わる最新情報などは、市報やホームページへの掲載のほか、公共施設等でのポスターの掲示やリーフレットの配布、イベントでのＰＲ活動を積極的に行ってまいります。 カードの申請状況でありますが、新規のほか、更新や再交付を含めた申請全体の件数が令和元年度は１年間で約１，８００件であったのに対しまして、令和２年度は本年１月末までの１０か月間で４．９００件であり、大きな伸びを示しております。 これは、マイナポイント事業や健康保険証の利用など、カードの利活用策が拡充されたことが大きな要因であると考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、マイナンバーカードはＤＸ戦略の胆となりますので、残り８割の市民の方への交付が円滑に進むよう、国、県と連携しながら申請の促進について強化を図ってまいります。
○議長（和田英幸君） 続いて、
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 私のほうから２点、お答え申し上げたいと思います。 まず、全庁のマネジメント体制の構築、デジタル人材の確保・育成のための体制整備、計画についてでございます。 現在、令和３年度から令和５年度を計画期間としまして策定しております（仮称）第四次千曲市情報化計画では、国の自治体ＤＸ推進計画で対応を求めている自治体の情報システムの標準化あるいは共通化や行政手続のオンライン化等重点取組事項、さらには組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成について、重要な施策・事業と位置づけておりまして、来月中には取りまとめた上で計画に沿って着実に進めてまいりたいと考えております。 具体的な体制を整備する時期といたしましては、国が本年度夏を目途に策定されます自治体ＤＸ推進計画手順書を受けまして迅速に整備したいと考えております。 次に、外部人材の確保と内部人材の育成計画についての外部人材の確保についてでございますが、今後、全庁的なＤＸ推進体制を構築していくに当たりまして、国の支援策等により高度なデジタル技術とＤＸに関する豊富な知識や経験をお持ちの外部人材を活用しまして、リーダー的役割を担ってもらいながら全庁的に推進してまいりたいと考えております。 また、内部人材の育成計画でございますが、内部人材である職員の育成では、市独自のＩＣＴ研修計画に基づく情報リテラシー研修やデータの利活用、ＩＣＴ政策立案、情報セキュリティ研修等を実施しておりますが、国が構築予定の職員研修用のクラウドサービスや人事交流等も活用してまいりたいと考えております。 ３点目の上山田戸倉市民窓口にオンライン相談システムの設置ということで御質問をいただきました。 窓口に来られた市民の皆様と公共施設間を接続する行政ネットワークを利用しまして、映像や音声により場所による制限を受けず相談が可能となる仕組みにつきましては、新たな市民サービスの提供方法の一つとして考えられますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 何点かお聞きします。 まず、マイナンバーの出張交付もやっていくということなんですけれども、企業などへ出かけていくことは考えていないでしょうか。大きな企業さんもありますので有効だと思いますが。 それから、来月中にマネジメント体制を構築されるということなんですけれども、このＤＸのトップになるＣＩＯ、これはどなたがおやりになられるのでしょうか。 それから、内部の職員教育も進めているということですけれども、これはやっぱり主管課だけでなくて、各部局で実務を担う、そういったところにも配置が必要になってくると思いますけれども、大体何人ぐらいの研修を予定されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
島田市民環境部長。 〔
市民環境部長 島田栄一君 登壇〕
◎
市民環境部長（島田栄一君） マイナンバーカードの普及に関しまして企業等へ出向いてということでよろしいでしょうか。 当然のことながら市にも出前講座もありますのでそういった制度もありますし、積極的に企業のほうにも呼びかけながら、いわゆる普及率の向上、申請の向上に努めてまいります。
○議長（和田英幸君） 続いて、
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 私が来月中に取りまとめると申しましたのは、計画そのものを来月中にまとめて、その中で推進計画等を盛り込んでおりますので具体的に進めてまいりたいという趣旨でございます。 現在でも庁内に情報政策推進本部というのがございます。これが推進体制に移行していくものというふうに考えておりますが、トップにつきましては、現在、副市長を本部長としておりまして、副本部長は私、
企画政策部長が担っております。そういった体制を継続させながら推進体制のほうに移行していくということになりますが、これからこの内部の研修ということになりますと、推進本部の中にも現在各課に推進本部員というのがおります。さらにその下に具体的に情報化リーダーというのも各課に配置されておりますので、そういったメンバーを中心にまずは取り掛かっていくということで、何人ぐらいという想定もあるわけですが、現在コロナ禍の中でなかなか１か所に集まるということがなかなかできないという状況の中でオンライン等を活用しながら、まずはその情報化推進委員あるいはリーダーを中心に進めてまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） これから本当に胆になるＤＸ、ぜひ成功させていただきたいと思います。 ＣＩＯ、この方が一番大事になりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、今、夏に手順書を国のほうで出すということになっておりますけど、手順書を待たなくてできるところが多々ありますので、ぜひ早めに進めていっていただければと思います。 続きまして、大項目４、千曲川河川敷を市民などが楽しめる憩いの場に活用すべき。 国交省では、河川敷地をオープンスペースとして、快適でにぎわいのある水辺空間を創出する河川空間のオープン化を推進しています。公園以外の広大なスペースをできるだけ自然のまま安全に、市民や観光客が水辺の自然空間として親しめる憩いの場として活用すべきと考えますが、所感を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） 千曲川河川敷を市民などが楽しめる憩いの場に活用すべきでありますが、ただいま議員御指摘いただきました河川空間オープン化は、河川敷地専用許可準則の改正によりまして、地域の合意の下、民間事業者による河川敷地の占用、営利活動が可能となったものでございます。 水辺のオープンカフェやバーベキュー、噴水広場でのイベント開催など、市民の憩いの場、観光誘客が見込める水辺の自然空間として河川敷地の利活用を図ることにつては、行政のみの手によらず、民間事業者や持続可能な事業展開が図れる団体からの募集を行いまして、地域との合意形成や利用区域の指定などの手続等について行政側から支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 民間業者には当然入っていただくわけですけれども、民間業者に頼るだけでなくて、広く市民の多くの方からいろんな御意見を聞く中で、私は市の宝ともいえる広大な河川敷のスペース、東西の山並みと同様にいにしえからいただいた自然の財産、これをコロナの今のときだからこそ、しっかりとこの自然の恵みを磨くチャンスではないかなと思っております。多くの市民の方も手を出すことができるんですよね。市だけでやらなくても多くの市民の方も手伝える、千曲川クリーン大作戦なんていうのも大規模にやってもいいと思いますし、ぜひともあの広大なスペースを活かして、市民の皆様が誰でも水辺に寄って水遊びをしたり釣りをやったりバーベキューをやったり様々なことをして楽しめるように活用できたら、これはすごい宝ではないかなと思うんですけれども、ちょっと具体的に早めに進めていただくことはできないでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） まず、オープン化が適用される要件というのがございまして、その中に河川敷地を利用する区域、施設、主体について地域の合意が図られていること。それから、通常の占用許可でも満たすべき各種基準に該当すること。都市、地域の再生及び河川敷地の適正な利用に資することというような、まず運用の要件がございます。自由にただ使えるわけではなくて、あくまでも国の敷地でございます。それを占用させていただいてということでございますので、その場所、エリアを決めさせていただいて、その中で活用を図っていくと、ただ我々、地方自治体のみで営利活動はなかなか難しいですから、営利活動できる団体の皆さんに御協力をいただきながらやるというような形。 それと先ほど答弁の中でもお話ししました。営業活動ができる皆さんが占用をできるというふうな中身でございますので、我々とすれば協力をさせていただいて、ある程度エリアをしぼりながら実施をしていくというような形になろうかと思っています。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） やっていくということでいいんですか。考えるだけですか。やっていってください。ぜひ、声をかけていただきたい。市民の多くの皆様にも、業者ももちろんですけど、よろしくお願いいたします。 最後に行きます。 大項目５、新防災ガイドブックを活かし、気候変動へ危機管理対応の前進を。 政府は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定、総額約１５兆円、うち国交省の災害対策だけで７．７兆円を今国会に計上しました。 気候変動による気象災害の激甚化・頻発化、大規模地震も切迫する中、これまで課題となってきた対策を前進させなければなりません。５月配布予定の新防災ガイドブック、この配布を契機に千曲市で想定される大災害、すなわち大水害と大地震への備えをこの５年を目途に整える好機にする必要があります。以下、３点について伺います。 まず、１９号台風を超える大規模水害に備え、国交省が推進する避難所や防災拠点となる広大な防災公園の整備について伺います。 次に、災害時要配慮者へ防災と福祉の連携で明確な個別避難計画作成と受入対象者を限定した福祉避難所の充実について伺います。 次に、薄くなりつつある
地域コミュニティーを、今こそ防災を通して活性化へ、防災・減災地域学習会の積極的な実施と、全国で進む地区防災計画の作成について、区・自治会に対する市の具体的な取組支援について伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） まず、私のほうから防災公園について御答弁させていただきます。 市民の命を最優先に守り抜くということは我々行政の第一の責務であることから、災害時の生活物資等の中継地となる防災拠点や、あるいは大規模避難所の確保については、市民の命を守るための重要な施策であると捉えております。 このことから、防災公園、あるいは防災道の駅などいう言い方もございましたけども、災害時に避難できて、また、救援活動や復旧・復興活動が可能となる地域の防災拠点につきましては現在も庁内で研究はしておるところでありますが、新年度において新たなハザードマップ等を活用し、具体的な場所、規模、内容等が検討できる資料をまとめさせていただきまして、お示しできるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 次に、
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 災害時要配慮者への防災と福祉の連携で明確な個別避難計画と受入れ対象者を限定した福祉避難所の充実についてでございます。 現在、区、自治会の協力をいただき災害時要支援者の個別支援計画を作成しております。策定に当たっては、本年度はさらに福祉関係者との連携も必要と考え、こちらで開催しております介護支援専門員や地域包括支援センターで福祉関係者で相談するケアマネジメント研究会において要支援者の計画作成につなげられるよう作成についてのお願い、周知をいたしました。 また、市が平成３０年に作成しました福祉避難所設置運営マニュアルでは、現在、白鳥園のほか８か所を福祉避難所として指定しておりますが、令和３年１月２９日付の内閣府等からの通知ですが、避難行動要支援者の避難に係る取組の準備等についての通知では、国は、福祉避難所については、あらかじめ受入れ対象者を特定する新たな制度を創設することとし、本年春頃に内閣府令及び福祉避難所の確保運営ガイドライン等の改定、公表すると予定しておりますので、これらの公表を待って制度の内容等を確認した上で福祉課、高齢福祉課、また危機管理防災課など関係部署で協議連携をしまして、福祉避難所の充実を図るとともに、これに適合する明確な個別の計画を作成してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） ３点目の地域での取組についてお答えいたします。 防災と減災を実現するためには、地域の絆や助け合いなどコミュニティーの形成が重要な鍵となることから、各地域、区・自治会での教育や訓練などを活発にして地域防災力を高める取組が必要不可欠と考えております。議員おっしゃるとおり、計画づくりによりまして地域づくり、コミュニティあるいは住民の結びつき等が活性化するものと考えております。 また、このためのポイントといたしましては、区の意識、特に区長さんの理解が必要と考えておりますので、この役員交代の時期に合わせまして、まず区長さん等の説明に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、具体的な取組、支援方法についてでございますが、防災・減災の学習会については、出前講座の活用推進を図ってまいりたいと考えております。 また、地域防災計画につきましては、このほど改訂する千曲市防災ガイドブックを活用しまして、作成を全ての区・自治会で取り組んでいただけるよう、作成のための手引き、これにつきましては新年度からすぐできるように今作成を進めておりましてかなりのところまで完成しておるものでございます。これと先行して作成した区の実例の紹介ですとか、あるいはパートナシップ制度を利用しまして職員の派遣などこれらを行ってまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） ちょっと再度お聞きしたいと思います。 その防災公園についてなんですけども、国が５年間かけて７．７兆円を使って、ぜひ各地域で進めてくださいと言っているものですから、ぜひこの期間に何とか形を、国の支援を使えるうちに進めてほしいと思います。 また、この５年という間ですから、全国では大きな災害も多分起きてくると思います。ですから、私たちも５か年と切るんではなくて、その後また続くとは思いますけれども、できればその５年、千曲市としてもできるだけ早くそれを用意できれば市民の皆様の安心につながります。特に、新たな防災ガイドブックがこれで５月には皆さんのところに行くわけですから。それに対する市の答弁としてしっかりとこういったことをやっていきますということがないと、ちょっと困るかなと思います。 それから、個別避難計画、これはやっと荒川さんもやると言ったんですけど、なかなか国の予算がないとできなかったと思うんですけれども、ようやくこれはつきましたので、ぜひしっかりとやっていただきたい。私たちも地域で従来からお住まいになっている戸建てのお宅は分かるんですけれども、特にアパートがうんと増えています。そういったところにどんな人がいて、どんな支援の必要な人がいるのか全くわかりません。そういったところは福祉の力をしっかり使いながら、そういった人もしっかり掌握させていただきたいと思いますので、これはガイドラインが出てからということなんですけれども、今、コロナの中で大変だとは思うんですけれども、始められることは早めにぜひ進めていただきたいと思いますので、その辺をちょっともう一度前向きな答弁をお願いしたいと思います。 それから、地区の防災計画ですが、マニュアル、手引き、それから従来できたところのそういったものを参考にということを区のほうへも提示していくということです。この地区防災計画、全国で今進めていまして、多くのところが小学校区単位とか非常に大きな単位でつくっているところがあるんですけれども、なかなかこれは千曲市にはちょっとなじまないと思うんです。ですから、区単位もしくはもっと小さな単位でもいいのではないかなと思うんです。マニュアルの内容もあまり重たくならないように、区とか自治体を対象にしたのでとっつきやすい、しかもこれは長年にわたって改正し、訓練に使っていくものですから、あまり重たい文字だけが並んでいるようなものにならないようなものをぜひ作っていただきたいなと思いますので、そういったものになるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 防災公園についてお答えさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるとおり、５年間という国交省での期限ということでありますが、私どもとしても市民の皆さんの安全・安心を守るという観点でいくと、決してゆっくりやっていこうという考えではございません。ただ御案内のとおり、千曲市内、いわゆる水害に対する備えと、さらには土砂災害に対する備え、地域によっても異なりますし、新たな場所となると防災道の駅と絡めていくことも必要だろうというふうに思いますので、多少時間がかかるかなと思います。ただ考え方として既存の公園をその地域の皆さんが防災拠点としてどう考えるのかということも把握していかなければならない課題だろうというふうに考えておりますので、何とか既存の公園の考え方も含めた中で考えていく課題だというふうに考えておりますが、いずれにしろ、私どもとしてはスピーディーに対応してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 要支援者の避難につきましては、これまでも議員さんより幾度となく質問、また御提案いただいております。私どものほうも国より今後どのように示されてくるのか、また国の補助金等もどのように活用できるのか、内容等をしっかり確認しまして、１つの課ではできないものでございますので、関係部署また関係機関と連携して充実した福祉避難所の体制等を構築していきたい。また、個別の計画を作成していく準備をしてまいります。
○議長（和田英幸君） 続いて、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） 地域の計画づくりでございますが、これにつきましては市といたしましても、例えば１つの型が決まっていて、そこへ区の名前が違っているだけの計画、これでは全然意味がないと考えております。 そのほかのポイントといたしましても行政がこれを与えるものではなくて、自ら考えていただくとその辺が一つのポイントであるかなと考えております。 それと、さらには計画をつくるのが目標ではなくて、計画をつくって、さらにそれを基にいかに行動するか、あるいは準備をするか、そういったことですので、これは目的としないで、一つのスタートラインというふうに考えていただきたいと、それが２点目でございます。 それと、もう一つはやはり計画をつくっても、これは年々情勢が変化しますので、これは少なくとも毎年見直しをしていくことも必要ではないかというようなそのようなことを基本にしていきたいと考えております。 その上で、どの単位でつくるかということですが、市としては大体やはり区が基本だと考えております。ただあまり小さいといいますか、そうすると人的な面とかのこともありますし、また同じような傾向のある区が近くにあるということになれば、実情に応じてはそういったところが合同でつくってもいいかなというように考えておりますが、基本的には区でやっていただきたいなと考えておるところでございます。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 既存の公園を活用する、それは地震ではいいんですけども、残念ながら水害では使えませんので、水害については千曲市も１９号で大変な目に遭いましたけども、実はさっき河川敷の有効活用という点では真逆のことをちょっと言いましたけど、千曲市というのは日本で一番雨の少ない場所なんです。ですから、ああいう突発的な大型台風でも来ない限り、通常の梅雨では私は大水が出てというのは本当にわずかな可能性だと思います。大きなものは台風がこれから来る中では備えなければなりませんけれども、河川敷は、しっかり活用していきたいなと思います。 それから、その各地区防災計画のマニュアルですけれども楽しみにしたいと思います。区長さんたちもそういったものがしっかりあれば、全７１の区でこれをしっかり取り組んでもらえるんじゃないかなと思います。これが進めば、それこそ今のコミュニティーといったこと、本当に昔に戻っていくんじゃないかなと私も期待をしていますので、どうかいいものをつくっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（和田英幸君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 なお、以下のことについて確認しておきたいと思います。一問一答の場合の議員側における質問席におきましては、常時マスクを外しておいて結構でございます。頻繁な発言があるということでございます。また、行政側の説明員の皆様方には引き続きマスク着用でお願いしたいと思います。発言のときのみ外していただくことで確認させていただきます。 午前１１時３７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、３番、聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 議席番号３番、千風の会、聖澤多貴雄でございます。 通告に沿いながら質問に入らせていただきます。 千曲市では令和元年東日本台風からの復興と、将来にわたって災害に強く、安全で心穏やかに暮らせるまちづくりを進めるための指針として、千曲市復興計画を策定しています。 その中で、国・県・市町村が連携して河川における対策、流域における対策、まちづくり、ソフト施策を実施する、信濃川水系緊急治水プロジェクトとして防災・減災に取り組んでいます。 小項目１といたしまして、河川における対策、とりわけ遊水地計画、堤防強化及び河道掘削にについてお聞きます。 千曲市では、平和橋遊水地と埴生遊水地の２か所が計画されていますが、２月２６日に地元の区長様、代理区長様への国交省河川事務所より説明がありました。今後、当該地権者の皆様、地元地区の皆様への十分な説明と御理解を得ていく作業が不可欠であると考えます。 前回、１２月議会の質問においても説明いただきましたが、いま一度、遊水地とはについて、その仕組み、構造、機能、効果についての説明と、用地使用方法についても地役権を設定し、あらかじめ１回限りの補償料をお支払いする地役権補償方式もありますが、全体の容量確保のためには、場合によっては用地買収方式にて大切な土地を買い取らせていただく場合もあります。取得方法についても答弁、説明をお願いいたします。 １９号台風の折には、バックウォーターが原因による水害が確認された東林坊川ですが、このたびの工事では、河口出口を下流に改良し、背割り堤を備えた形になります。出口付近に水門がないことも含め、背水バックウォーターの問題は、回避・改善がなされるのか、説明をお願いいたします。 河道掘削につきましては、ステップ１から５まであります。当然、信濃川流域全体での上下流バランスや氾濫域のリスク等々、総合的に判断されるとは思われますが、堤防強化、河道掘削は甚大な被害をもたらした災害への防災・減災対策の決め手となるだけに、現時点での把握できていることについて住民の皆様へお話し、御説明をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） それでは、遊水地計画・堤防強化及び河道掘削の進捗状況はいかがかということについてでございますけれども、以前にも答弁をさせていただきましたが、十分に詳しくということでございますので、多少長くなりますが、御勘弁をいただきたいと思います。 １点目の遊水地計画についてでございますけれども、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトでは、市内において中・新田地区と八幡代地区の２か所が計画地とされ、昨年１２月に、関係地権者の皆様を対象に説明会を開催し、プロジェクトの概要やロードマップ、遊水地整備の効果や用地取得方法等について説明をいたしました。 来年度、現地に立入りをして、設計のための調査や用地測量を進める予定で、緊急的な整備が必要なことから、令和６年度を目標に短期間で整備効果が発揮できるよう、計画を進めています。 遊水地整備では、周囲堤と言われる遊水地全体を囲う堤防を築き、貯水できる器を造ります。千曲川の本堤防の上流側へ越流堤と言われる低い部分を設けまして、洪水が一定の水位になった場合、千曲川の水の一部を遊水地内へ一時的に貯留をし、下流域への流量を低減させます。 また、遊水地の周辺は、周囲堤の整備により、令和元年東日本台風と同規模の洪水が発生したとしても、千曲川の水が市街地へ流れ込まないようになります。 遊水地整備には、遊水地になる箇所を掘削しない場合と掘削する場合の２種類がございます。掘削せず現状のままの場合は、地役権を設定させていただきまして、普段は農地など今までどおりの土地利用が可能となります。 地役権とは、一定の目的のため、他人の土地を利用する権利のことをいい、今回は遊水地のために利用することとなります。 なお、地役権を設定する際は、あらかじめ補償料をお支払いすることで、遊水地として浸水することを御了承いただくことになります。 また、底地を掘削する場合は、地権者の皆様の御了承を頂いた上で用地買収が必要となり、所有権移転を行います。 なお、周囲堤につきましては、土地が変わりますので、底の部分については全て用地買収というふうな形になります。 遊水地の規模や底地の掘削の有無など具体的な計画については、今後の調査や地権者の皆様の御意向を踏まえて、国で検討を進めてまいります。 ２点目の東林坊川の整備についてでございますが、中・新田地区の霞堤内には東林坊川が流れ、千曲川へ合流しており、千曲川の水位変化は東林坊川へ影響するため、国では遊水地整備と併せて千曲川と東林坊川の合流点についての対策を計画しております。 具体的には、千曲川と東林坊川の合流点に、背割り堤という２つの川を区切り平行な流路とする堤防を設け、水門は設置しませんが、合流点を下流に動かすことで、千曲川の合流点での東林坊川の水位が下がり、千曲川本川から水が回り込む影響が少なくなるよう計画をしております。 東林坊川の対策に関する地権者説明会を３月１８日に予定しておりまして、関係する皆様へ丁寧な説明を行い、市としても国としっかり協力し、一刻も早い遊水地整備に取り組んでまいります。 ３点目の河道掘削についてでございますが、プロジェクトでは、信濃川流域全体での上下流のバランスや、氾濫域のリスク等を総合的に勘案しつつ、令和２年度から千曲川本川の水位低下を目指して、河道掘削をステップごとに段階的に進め、令和９年度末までに遊水地整備と併せて、令和元年東日本台風規模の洪水を計画堤防高以下で流下させることを目標にしています。 また、河道掘削を行うことで、洪水時流れる断面を大きくするだけでなく、掘削区域の冠水頻度が上がり、樹林化も抑止することができます。 遊水地整備に併せ、堤防強化や河道掘削を複合的に進めていくことで、令和元年東日本台風と同規模の洪水が発生しても、千曲川本川からの越水等による家屋部への浸水を防止できるよう、国・県とともに連携を図りながら緊急的な治水対策を進めてまいります。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） ありがとうございました。国交省、西出所長とも話す中で、国交省の皆様には当たり前のことでも、何気ない市民の疑問点の解決が住民との距離を縮めると話していらっしゃいました。今後とも住民の皆様への十分な説明をお願いいたします。 防災関連ではありますが、大項目２といたしまして、災害時の官民を越えたネットワークつくりの意義についてお聞きいたします。 令和元年東日本台風のときもそうでありましたが、今後起こり得る風水害、地震、土砂災害などの災害時に、市役所の職員、社協の職員、地域（区・町）の皆様が平時の今こそ準備をして、来る有事に連携して支援体制を整えておく必要がありますが、千曲市において、１９号台風の教訓から、現在どのような体制ができているのでしょうか。平時より発災時の組織、役割分担等、情報共有システムの仕組みを、官民の垣根を越えてつくっておく必要があると思います。 発災時には、ＮＰＯ、日赤、社協、または大工仕事、土木建設、ごみの片づけなどの専門業者、司法、福祉、弁護士、医療従事者などの団体、ボランティア団体が協力してみんなで助け合う仕組みづくりを、今からつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ただいまの現状をお聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） 災害時のネットワークづくりについてお答えいたします。 令和元年度の１９号台風のような大きな災害の対応に対しましては、職員のみで当たることはちょっと限界がありますので、社会福祉協議会、土木建設事業者、医療従事者あるいはＮＰＯの皆様との連携というものが欠かすことができないと考えております。 このうち、ボランティアセンターでございますが、この活動の運営には千曲市社会福祉協議会を中心に、ボランティアの受入れやＮＰＯ、日本赤十字社との連携あるいは被災者への支援など、それらの活動全般について御尽力をいただいているところでございます。 平常時からの官民を越えた情報共有、または、災害時にみんなで助け合う仕組みづくりでは、人的支援・物的支援等の分野、それらについて充実に努めておるところでございます。 その中で、代表質問でもお答えしましたが、自治体間あるいは国との応援の体制は現在構築しているところでございますし、また、土木事業者との応急的な協定につきましても結んでおりますし、また、避難所での医療救護や物資供給などについても、現在４２の団体と災害協定を締結しておるところでございます。 また、千曲市社会福祉協議会主催の災害ボランティアセンター講習会への職員の積極的な参加、また千曲市総合防災訓練へ応援協定の団体の皆様に御参加いただくなど、民間との体制整備に努めているところでございます。 今後も、各種団体との連携を強化し、官民を越えた横のつながりの強いネットワークづくりが図られるよう、関係する団体や事業者の皆様に働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 結局は、誰一人をも取り残さない支援を目指すということだと思います。ボランティアの隙間を埋めるといいましょうか、平常時からの官民の準備と連携が大切であります。よろしくお願いいたします。 大項目３といたしまして、高校再編計画、屋代南高校の存続についてであります。 まずお聞きすべきは、市長の施政方針、高校再編のくだりでありますが、「ライフデザイン科を活かしながら、多様な生徒の学びとして確保され、魅力ある地域の高校として発展・充実する」とあります。 これまで、市長を会長とする屋代南高校を発展させる会や同窓会を中心に、ライフデザイン科を普通科に併設した多部制単位制高校をと、県への請願陳情書も市長が県会議員在職中に出させていただいたものですが、この考え方に変更はないということでよろしいでしょうか。まず、回答をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 市の屋代南高校の存続に対しての基本的な考え方についてでございます。 今までの経過を踏まえてお答え申し上げます。 平成３０年２月に、市長を会長とする屋代南高校を発展させる会より、屋代南高等学校をライフデザイン学科を含む多部制単位制として発展させることを求める請願陳情書を、県議会議長及び県教育委員会教育長に提出いたしました。 県教育委員会は、少子化による学校規模の縮小に伴う高校再編の在り方を検討するため、令和元年度に高校の将来像を考える地域の協議会を、県立高校の旧１２通学区ごとに立ち上げ、それぞれ協議を重ねてまいりました。 地域の協議会から県教育委員会への意見・提案の提出は、現時点では、旧第４通学区ほか数地区が残されているのみとなっております。 多部制単位制高校の設置につきましては、北信地区の旧第２通学区及び旧第３通学区の地域の協議会からも要望が出ておりますが、現時点では具体的なことは決まっておりません。 発展させる会からの陳情請願につきましては、当該地区から提出される意見、提案の中に盛り込まれないと、県の再編計画に組み込まれないことから、旧第４通学区の地域の協議会において、発展させる会からの請願の趣旨に沿って、これまで積極的に意見を述べてきており、先月２６日の地域の協議会においても、ぜひ旧第４通学区内への多部制単位制高校の設置を、市長より強く要望いたしたところでございます。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 現在、千曲市には２つの県立高校があり、地域に高校があることの文化的な価値、経済的価値は計り知れません。高校が１つなくなることの意味は、
地域活性化とは反対の方向に向かうことであり、
地域活性化の重要な担い手を失うということであります。 千曲市内はもとより、近隣の中学生の高校進学という夢を奪うことであり、屋代駅前通り商店街のみならず、千曲市内の商業、工業の繁栄に影響は大きいという観点から、必ずやこの２校の存続は必要不可欠なものであります。 私は、高校再編・屋代南高校存続というテーマについて、議会選挙前から危機感を持ってまいりました。２年近く開かれずにいる屋代南高校を発展させる会と同窓会の皆様への意思統一を図り、気運の盛り上がりに努めてまいりました。 １２月議会でも取り上げさせていただき、令和２年１２月とこの間の令和３年２月２６日の、旧４通学区の高校の将来像を考える地域の協議会を迎えました。 ２月２４日の旧３通学区の協議会も傍聴した中で、市長、教育長より、千曲市内に駅近５分のいい高校がありますよと、校名は出せないんですが、多部制単位制について発言されたのは、本当に価値のある御発言でした。 現在、長野県の多部制単位制高校は、南信に箕輪進修高校、中信に松本筑摩高校、東信に東御清翔高校の３校があります。北信には、いまだつくられていない最後の多部制単位制高校を我が千曲市にと手を挙げているわけであります。 ４校のうちの一つであるがために、設置されることができれば、今後予定されるであろう再編議論の嵐にも左右されることが少ないと思われます。 そこで今日は、屋代南高校が未来永劫存続してもらうために、新しい多部制単位制高校の魅力ある未来像について提案してみたいと思います。 これまで多部制単位制高校は多様な学びを保障する形態として設置されており、家計を支える必要から一定期間勤労する必要がある子どもや、自分のやりたいことを実現するために、仕事を持ちながら学びを続けたいと考える子どもたち、習い事やボランティアなどの社会活動をしたい子どもたち、また、中学校まで学びにくさを抱えた子どもや学校に行きにくい子ども、さらには、発達障害を抱える子どもたちも受け入れるという役目として位置づけられております。 このような多様な価値観を可能とする教育形態が多部制単位制の可能性だと思います。このことの教育的な価値は計り知れないものがあります。広域通信制の高校を望む子どもが増えていることも大事な認識の一つです。 しかしながら、広域通信制も私立が多く費用が高額であります。千曲市がこの機能を持った高校を引き受ける意思があるとすれば、それは社会的貢献、教育的な貢献と見なされるものです。 このような子どもたちにとって、大人の都合ではなく、彼らの活動、行動、通学の利便性や機能性を考えれば、屋代駅から徒歩５分で通えるというのは最高の条件であります。駅からさらにバスや自転車で動くのは、子どもたちにとっては現実的ではありません。アルバイトや習い事、ボランティア活動－－これも学習の単位にはなりますが、等に柔軟に対応するには、この利便性はかけがえのないものであります。 地域の協議会の中でも、あれは長野市の教育委員長さんだったと思いますが、北の信濃町方面からでも通うのは大変だから、ぜひ長野市周辺というような意見もありましたが、信濃町方面からでも屋代駅は電車で４５分から５０分あれば着きます。考えられる旧３通学区の駅ビル案、これは多分駅周辺だと思いますが、それにしても体育・部活動をどこかの高校体育館まで、その都度その都度バス利用、それも考えにくいものがあります。 では、いっそ新しい学校をつくるかということも、このコロナ禍に予算的にあまり現実的ではないように思われます。引き受ける高校がないような現状では、我々千曲市は手を挙げ続けることが大事だと思います。 そこで、これまでのイメージにとらわれるのではなく、新しい多部制の可能性について、そのために幾つか挙げてみたいと思います。 皆様のお手元に組織図もつけさせていただきましたが、これを参考に見ていただければありがたいのですが、まず第１に、午前部に進学特進コースを１学級設ける。 地元中学校から推薦で一定程度の学力の子どもの進学枠を確保する。これには奨学金を設けたり、教員養成系大学や難関大学等に進学するときは、それは免除されると。または、進学指導の経験のある教員を人事配置していただく。 ２番目、午前部に情報デジタルクラスを１学級設ける。 これは市長の公約でもありますので、情報技術科としてもいいかと思います。 午前中は学校で学び、午後は関係企業もしくは専門学校や大学に出かけ、デュアルシステムとして学びを深める日を設ける。デュアルシステムですから、２つのという意味があるかと思いますが、要は、学校と企業が連携して企業実習を単位として認める。学校プラス企業、即戦力という図だと思います。デュアルシステム。 ３つ目、普通科に併設するライフデザイン科は、やっぱりこれもデュアルシステムを取り入れればいいと思います。 午前中は学校で学び、午後は食品ビジネスや服飾関係の市内の企業、先ほどのように専門学校、大学あるいは農業従事者のところに出かけ、学びを深める日も設ける。これが全て単位になるわけであります。 そして、学校の外で学んだことをまとめて発表する学習発表会を行う。 冊子をつくったり、地域の方々や企業、保護者、同窓会の皆様に見ていただく。またはケーブルテレビで流していただくことも可能かもしれません。 そしてまた、これは市長にはお願いしたいんですが、もうこれは千曲市の宣伝という意味でもきっと将来に向けてのまた夢の一つにもなるかと思うんですが、多部制の一つの可能性として、女子サッカーチームや女子野球。例えば、午前部に属して、午後は練習１本でやる。そして、一流の指導者を招聘しまして、このチームを全国区に持っていく。新しい多部制の可能性の一つだと思います。 そのためには、市の支援と育てる会も必要になってくるかと思います。 もう一つ、福祉や看護、アート・芸術系などの学びを可能とするコースなどのつくり方は、本当に創造的であるかと思います。 以上、いろいろと挙げてきましたが、要は、つくり方の問題でありますので、学校長と地元のよい関係ができれば、可能性は本当に限りがないと思います。 ちょっと一つ教育長さんに質問なんですが、北信に多部制単位制を１つということで、多分３区の長野市さんあたりには目指しているんじゃないかと思いますが、その候補地にないような学校はいかがでしょうか。応えられる範囲で結構でございます。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 新しい多部制単位制高校についての御提案でございます。御提案ありがとうございます。 先月２６日の地域の協議会におきましては、旧第４通学区内に総合技術高校の設置を求める意見が多数出され、この学びの形につきましては、県への意見・要望に盛り込まれる見込みとなっております。 さらに、そのときには、委員からは魅力ある学校をつくるためには、地域からの期待と時代のニーズに応える学科が必要である。福祉や情報といった学科の設置が提案されました。 多部制単位制高校の設置場所については、まだ未定でございます。先ほどの御質問の第３通学区の設置場所についても、私個人としては全く分かりません。 しかし、新しい学科を持つ総合技術高校が設置されていく中で、ライフデザイン科、福祉科、情報科のような学びを共有できるような学習体系が取れるならば、普通科を基本とする多部制単位制もマイナスのイメージではなく、より魅力的なものになると考えております。 千曲市としては、多様な生徒の学びのために、多部制単位制のような学びのスタイルはぜひ必要だと考えておりまして、今後も千曲市内への設置を強く要望してまいる所存でございます。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 教育長、ありがとうございました。 確かに駅周辺でも、なかなか手を挙げている高校はないんだと思います。それだけに我々は最後まで多部制単位制普通科にライフデザイン科を併設した形で求めていくという必要性は本当にありだと思います。 そして今、教育長もおっしゃったように、普通科の存在というのが非常に大切だと思います。県の指針の中では、総合技術高校を１つつくるという目的の中で、多分、更級農業高校あたりにいろんな専門科を集めながらつくっていこうということは考えていらっしゃるかもしれません。まだ仮定の話でありますが。 そのときに、屋代南高校がどういう状態に置かれるかというのが非常に心配しておりました。もし総合技術高校または総合学科をつくられるとすると、普通科の存在がなくなってしまいます。今、教育長がおっしゃったように、普通科というのは本当に大切な科だと思います。 中３時点で必ずしも明確な進路が見えない子どもたちが多くおり、人生に対して進路をじっくり考えたい子もいます。自分を見つめ直す時期でもあります。早くに学科を決めて進学し、ミスマッチが起きることも多いです。千曲市内の中学生にとって、市内の普通科は重要な進学先なのであります。 そういう意味でも、今回、望んでいる多部制単位制高校は普通科があります。普通科内には、先ほども述べましたが、進学特進、情報、ビジネス、アート、スポーツ、福祉など、デュアルシステムについては、本当にその学校プラス企業、そして、その即戦力になる。また、普通科の中で人生を見つめ直して、将来、自分はどうあればいいか、そういうことも考える時間が十分あると思います。 いずれにしても、繰り返しになりますが、生徒の目線、中学生の目線、普通科、ライフデザイン科の歴史、地域の産業の振興のためにも、今考えられているのは、４月、５月あたりに地域協議会がもう一度予定されていますので、この地域協議会で、何よりも駅近、立地、すばらしい学校でありますので、これをぜひ市長にも、また教育長にも、屋代南高校と校名は出せないのですが、ぜひこちらにつくっていただきたいと、そういうことを一生懸命訴えてきていただきたいと思います。 そのためには、その決意をまず市長と教育長に、最後にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 千曲市の子どもたち、それから周辺の市町村の子どもたちにとって、駅から近い高校というのは大変重要な立地条件でございます。 そういう意味におきましても、魅力ある高校の存続ということを、これからの協議会、残り少ないわけですけども、強く訴えてまいりたいと思っております。
○議長（和田英幸君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 私は県議会のときに、先ほどの聖澤議員が御指摘の請願の紹介議員として活動をしてまいりました。 屋代南高校の関係者の皆様と協議を重ねた中で、発展させる会の総意として請願を出したということでございます。その後、数年を経て、今、旧第４通学区の協議会の中での議論、聖澤議員が先ほど御紹介されたとおり、そして教育長が答弁申し上げたとおりですけれども、私は今、市長という立場ですが、議員のころも含めて、政治家として、まずこの千曲市のまちづくりにこの屋代南高校の存在は必要不可欠だという思いで、今まで活動してまいりました。 そして、それは千曲市の強みを活かす、今あるものを大切にするというまちづくりを目指す私の考え方にも合致するものであります。 非常に交通の要衝で便利のよい屋代駅から至近の距離にある屋代南高校に、多様な学びができて魅力のある学校として今後もこの屋代駅周辺の方々とも地域に溶け込んで、協力をしてこられた。そして地元の企業ともコラボレーションをしながら取り組んでこられたという実績も十分にあります。 そうした中で、千曲市を挙げて応援しなければならない学校だと私は思っておりますので、その応援の仕方、今、限られた時間になってきておりますけれども、私なりにまた発展させる会の中で皆様と意見を重ねた上で、今のこの屋代南高校をさらに魅力のある学校にして、これからも千曲市で県立高校２校がしっかり存続できるように全力で取り組んでまいります。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 本当に市長、教育長、ありがとうございます。 本当にこれで４月終わりから５月にかけての地域協議会が一番最後になるかと思います。それとまた、夏ごろには決まっていくのかと思いますが、本当に中学生が高校を選ぶとき、その子ども目線を一生懸命考えて発言してくださればありがたいと思います。 前回のときにも、市長は他のお話の中、遮ってまで、この千曲市にそういう高校をと発言してくださいました。本当にありがとうございました。教育長も言うだけは言っておくと、一生懸命頑張って発言されました。本当にありがとうございます。 あと、本当にあと１回の協議会で決まるような形になってしまいましたので、どうぞどうぞ子どもたちのためによろしくお願いいたします。 ありがとうございました。これで終わります。
○議長（和田英幸君） ここで１５分間休憩いたします。 午後１時３７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時５０分 開議
○副議長（柳澤眞由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１３番、
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 議席番号１３番、
倉島さやかでございます。通告に従いまして、順次質問に入ります。 大項目１、主権者教育について。 小項目１、主権者教育の取組についてお伺いいたします。 今年度４月８日告示、２５日投開票、参議院長野県選出補欠選挙が行われます。 千曲市の直近の選挙の投票率を見てみますと、令和２年１０月執行の市長選挙投票率は５０．５％、前回より２．３１ポイント上昇、７月１２日執行の千曲市議会議員選挙では投票率５５．７９％、前回より１１．８９ポイント下降、令和元年７月２１日の参議院選挙では、投票率５３．２８％で１４．７５ポイント下降という結果でした。投票率が低いことは課題となっております。 小学校、中学校でもより主権者教育を充実させることが求められています。 文部科学省主権者教育推進会議の令和２年１１月２日の中間報告によると、平成１８年に改正された教育基本法の下、これからの社会を担う子どもたちに、主体的に国家及び社会の形成に参画するために必要な資質・能力の育成に向けて、政治的教養に関する教育の充実を含めた取組を推進することが一層重要となっていると示されています。 平成２７年６月に公職選挙法の一部が改正され、公職の選挙権を有する者の年齢が満１８歳に引き下げられました。このことにより、全国各地の小中学校では様々な取組が行われています。 まずはじめに、千曲市の小中学校の主権者教育の取組の現状と課題、今後の方向性についてお伺いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 主権者教育の取組についてでございます。 １つ目は、小中学校の社会科の中で、社会の仕組みや政治・経済について考える学習が位置づけられておりますので、子どもたちはそのところで主権者教育について学んでおります。 ２つ目は、小中学校の特別活動の中で、児童会や生徒会活動において、選挙によって代表を選ぶという体験を通して、選挙の意義や仕組みを学習しております。 ３つ目は、小中学校の総合的な学習の中で、探究的な学びが展開されておりますので、この探究的な学びが、主権者として求められる力を養う上で大変重要になってくるということで、そういうことを見つけて学んでいるところでございます。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） まず、取組について今お伺いしました。 次に、投票率向上の取組についてお伺いいたします。 ２０１６年４月の公職選挙法改正により、投票所へ入ることのできる子どもの範囲が拡大され、幼児、児童、生徒、その他の１８歳未満の者となりました。 総務省が２０１６年に実施した１８歳から２０歳３，０００人を対象としたインターネット調査においても、子どもの頃親御さんの投票へついていったことのある子の投票率は、何と２０％以上高いという数字が出ています。 このことから、千曲市においても改正の周知をより徹底し、投票率向上への取組の一環として積極的に周知していただきたいと考えますが、いかが取組しますか。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 投票率の向上の課題と取組についてでございますが、各選挙の投票率を見ますと、若年層の投票率が低くなっています。そのことを踏まえて、現在の小中学校の取組の一層の充実を図り、自分と社会と政治の関わりを深める、それを自分ごととして考えるような指導、学習が、これが大切になってくるかなと思いますので、そのことが投票率の向上につながっていくものと考えております。 そして、１８歳以上が選挙権を持ったわけですが、子どもの同伴と、選挙者についての同伴する子どもについては、一部改正がありまして、投票所に入れるというようなことになったわけですが、親などの選挙人が子どもと投票所に行き、投票する姿を見せる、これは将来の有権者である子どもへの有効な啓発の一つであると考えております。 それで、選挙管理委員会からは、選挙人に同伴する子どもについて、投票所に入場できる旨の広報に努めるとお聞きしております。学校におきましても、そのことについても保護者にお知らせをしながら周知を図ってまいりたいなというふうに思っております。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 周知は次の参議院選挙に間に合いますでしょうか。でも選挙管理委員会が今日いらっしゃらないですもんね、ぜひ間に合うようにお伝えいただければと思います。 もう総務省の結果を見ましても、２０ポイントも上昇するという結果が出ていますので、積極的に親御さんの投票についていく子どもが増えるように周知の徹底をお願いしたいと思います。 次に、平成２７年６月２４日より、長野県教育委員会と長野県選挙管理委員会は主権者教育に関して相互に協力、連携して取り組むことで、生徒の政治意識の向上と主体的な政治参加の促進に資することを目的とし、協力連携に関する協定を締結いたしました。 千曲市においても、小中学生の主権者教育には、教育委員会と選挙管理委員会の連携は必要不可欠だと思います。また、学校現場は、コロナの影響で短縮された授業を取り戻すため、新たに授業時間を確保することは非常に厳しい現状であるとお聞きしております。 そこで、新たに導入されるタブレットなどを活用し、主権者教育のコンテンツを落とし込むなどにより、人材や時間の確保は解決されると思います。 今年度の令和３年度新規事業を見ましても、公民館にＷｉ－Ｆｉ整備、その事業内容としては、公民館等教育施設にＷｉ－Ｆｉを整備することにより、児童生徒に学校以外での学習機会の確保、学習の保障を提供することとあります。 例えば、本日も有権者の会の皆様がお越しいただいておりますけども、御存じのとおり、毎回選挙前や成人式では、選管の皆様とともにティッシュ配りやクイズ形式の啓発活動をされております。また、月に１回の政治参画についても勉強されております。 そのような市民団体の皆様に御協力をいただいて、出前講座を録画してコンテンツをタブレットのクラウドに落としたりと、いつでも視聴が可能になるようなアイデアで、主権者教育にぜひ取り組んでいただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） １人１台のタブレットの活用により主権者教育の取組についてというような御質問でございました。 ４月から千曲市の子どもたちにも１人１台のタブレット端末が配布されるようになるわけですが、この４月の参議院選挙にはちょっと間に合わないかなというふうに思っております。いずれにしても、今まで主権者教育の学習では、中学でいろんな新聞を取り寄せながら、子どもたちにどの候補者のマニフェストを支持するかというような学習の素材を提案しまして、子どもたち自身が考えて、もし自分が選挙をするとしたらこの候補者に投票します。その理由はこういうことですというようなことで、新聞からそういうような学習をしていたわけですが、これからタブレットになっていきますと、それが画面の中に落とし込まれて、大きなスクリーンに全ての子どもたちの考えがそこで表示されてというようなことも考えられます。 ただ、そこまで行くにはちょっと子どもたちのスキルを向上しなければいけないし、職員のスキルも向上しなければいけないと思いますので、だんだんそういうような準備をしていきながら、そういうような学習も取り組めるのではないかなというふうには考えております。 非常にタブレットは有効な活用方法もできますので、今後とも研究してまいりたいなと思っております。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 市民の皆様のアイデアなど活用について、さっき質問の一部させていただいたんですけれども、そこはもしタブレットにコンテンツを落とすようなアイデアで、市民の皆様のお力も使えていけたらいいのかなと思うんですけども、答弁お願いします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 市民の皆様のアイデアの点につきましても、だんだんそういうような声等をお聞きしながら、どのように入れ込んでいけるかというようなことを研究しながら、取り組めるところは取り組んでいかれればななんて思っておりますが、まだスタートしておりませんので、ちょっと私ここですぐ取り組みますとか、そういうことも言えませんので、様子を見ながら対応してまいりたいななんて思っております。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） そうしましたら、続きまして、大項目２に移ります。 長野電鉄屋代線跡地の整備事業について。 小項目１、長野電鉄屋代線跡地整備事業についてです。 平成２４年４月に廃止となった長野電鉄屋代線跡地は、平成２５年１２月に長野電鉄株式会社より千曲市を含む長野市、須坂市へ一括無償譲渡されました。 千曲市は、平成２４年１２月に跡地利用の長野電鉄屋代線跡地利用基本構想を策定し、跡地利用はジョギング・アンド・サイクリングロードとして活用していくことの方針が示されています。 しかし、新庁舎や戸倉上山田中学校の建設等大型事業が終了してからとのことで、なかなか進まなかったのですが、ようやく、令和３年度新規事業予算に電鉄跡地測量費８００万円が盛り込まれ、屋代中学校周辺地区７００メートル、自転車・歩行者専用道路の整備が始まります。 今回の３月議会にも通学路として早期実現を求めるように請願が上がったりですとか、また、ようこそ市長室でも、毎年のように屋代中学校の通学路として要望が上がっていました。まず、今後の予定についてお伺いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） 長野電鉄屋代線跡地整備事業についてでございますけど、平成２４年度策定の長野電鉄屋代線跡地活用基本構想及び本年度改定を進めております千曲市自転車活用推進計画に基づきまして、来年度から関係団体や地元区、学校関係者の皆様に参画をいただきながら、自転車・歩行者専用道路として順次事業を進めます。 現在はしなの鉄道との協議を行っておりますが、来年度は地元の意向を踏まえ、屋代小学校、屋代中学校児童生徒の通学路としての機能も期待できる区間として、倉科踏切から屋代中学校の先線まで約７００メートルの区間、境界測量を含めます用地測量と詳細設計業務を実施いたします。令和４年度から工事着手できるよう準備を進めてまいります。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 令和３年度の新規事業予算試算では、長野電鉄屋代線跡地事業はゼロカーボン社会の推進に向けた取組の一部に入っております。今後、国や県の補助など確保していくと思うのですが、どのようにされていくのかということと、また長野市の状況も踏まえて、平成２４年に策定した長野電鉄屋代線跡地活用基本計画ではありますが、今現在令和３年で、屋代地区開発エリアにも一部かかってしまっています。 そのことからも、時代の変化、ニーズに合わせて変化していくものだと思いますが、そこの部分について、今後の予定をお伺いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） 先ほどの答弁の中で、本年度改定を進めております千曲市自転車活用推進計画、これの中に今回のこの事業を入れまして、財源につきましては、国の防災・安全交付金を頂く予定でおります。 また、長野市では、松代地区や若穂地区の一部区間において自転車・歩行者専用道路として整備が進められておりまして、当市といたしましても、担当者との情報共有を図るとともに現地確認も行っております。 議員御指摘のとおり、長野電鉄屋代線跡地活用基本構想の策定から８年が経過していることから、整備に当たっては、時代の変化やニーズも踏まえ事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 市のほうには要望として通学路以外にも上がっているとは思うんですが、一番大きな声というのは、通学路でしょうか。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） 確かに通学路としての活用についても要望等ございますが、今自転車活用ということを進められておりますので、観光面も含めまして自転車活用についてもかなりの要望があるということでございます。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 今、国もゼロカーボン、脱炭素にかなり力を入れていますので、大きな予算も補助金ですとかパッケージで上がってくると思いますので、しっかり注視しながら取り組んでいただき、また市民の皆様の声もしっかり聞きながら、時代に合わせて取り組んでいただきたいと思っております。 次、大項目３、雨宮三地区の道路環境整備についてです。 小項目１、地域の安心・安全な道路環境整備について。 令和３年施政方針にもありました、雨宮産業団地造成事業、そして、あんず・雨宮統合保育園の建設は、工事中の現段階でも工事車両や保育園建設においては、下水道工事の段階で通学路が封鎖されるなど、交通の動線が変化しております。 また、区長をはじめ東小学校校長、地域の皆様には工事中毎日見守りいただいておりました。また、通学路の安全確保についても要望が上がっております。 市としましても、その要望に応え、早急に警察も含め協議をしていただいたところではあります。土地の問題だとかいろいろ難しい部分があったと思いますが、今からできる対策は市としてどのようにお考えか、現状や今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君）
島田市民環境部長。 〔
市民環境部長 島田栄一君 登壇〕
◎
市民環境部長（島田栄一君） 地域の安心・安全な道路環境整備についてお答えいたします。 御質問にもありました、雨宮産業団地造成、あんず・雨宮統合保育園建設のそれぞれの工事に当たりましては、交通安全対策について施工業者の皆さんには、十分に配慮しながら作業を進めていただいているところでございます。 現在工事中ということもありまして、交通の流れは今までとは違うものとなっておりますけれども、それぞれが完成した際には、交通の流れはさらに大きく変化するものと推測をしております。 ただいま倉島議員の御発言にもありましたが、東小学校
ＰＴＡ会長、学校長、雨宮地区の三区長様から連名で頂戴いたしました、学校付近の交差点への信号機設置要望につきましては、千曲警察署長宛てに進達をいたしましたが、現状では信号機の設置は困難であるとの回答を頂いたところでございます。 いずれにいたしましても、地域の安心・安全の確保は大きなテーマでございます。地域の全体の交通の流れが、今後どのように変化していくのかをしっかりと注視しながら、管轄する道路管理者、教育委員会、警察署などの関係機関と協議を重ね、安全に使用できる道路環境となるよう、より効果的な対策について研究してまいります。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 雨宮に増設されている産業団地の件は、現段階で分かる範囲で交通の安全確保についてお伺いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君）
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） 現在造成中の雨宮産業団地の関係でございますけれども、最終的に市の道路管理者が引き取るようなことになりますので、建設部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 雨宮産業団地開発地内の道路につきましては、道路に歩道が設置をされておりまして、歩行者の安全確保は図れると考えております。 また、物流会社に出入りするトラック等は周辺道路の交通対策のため、通行ルート等の指導を行うことを考えておりますので、御了承をいただければと思っております。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 他市の物流センターを見てみましても、大分交通の動線が変わってくるということで、地元の皆さんも大変心配して危惧しているところですので、しっかり進出企業の皆様とも話し合って進めていただきたいと思います。 また、先ほどの保育園付近の信号の要望の件も地元の皆様は諦めずに頑張っていますので、何か方法がないかということでその他の方法も含め、また取組も進めていただきたいと思います。 また、あと産業団地以外の道もしっかりと地元の皆様とお話をしていただいて、対策を取っていただければと思います。 また、あと保育園と学校の連携なんですけれども、しっかり情報交換をしまして、今の段階では保育園の通園時間と学校の登校時間はずれがあると言われていますけれども、ただ今本当に働き方が多様化されていまして、７時半ぐらい早い時間でも保育園のお預かりは始まっていますので、通学路を通る保育園の入り口をどう見守りをするのかとか、看板ですとか、しっかり横にわたって連携してお話を進めていただきたいと思います。もう一度答弁をお願いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。
島田市民環境部長。 〔
市民環境部長 島田栄一君 登壇〕
◎
市民環境部長（島田栄一君） 信号機の関係ですけれども、先ほど困難ということで警察のほうから回答があったということでございます。 議員も御承知のとおり、信号機を設置するためにはということで、様々な条件を頂いておりますので、その辺クリアできるように地元と協議しながら一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 雨宮産業団地の道路です。答弁を求めます。
竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） そのように努力をいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 滝沢教育部長。答弁を求めます。保育・教育連携について。 〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕
◎教育部長（滝沢裕一君） 保育園と、それと建設のほうもそうなんですけれども、連携を図りながら安全に努めてまいりたいと思います。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 本当に２つの大きな事業ですけども、事故がないように安心・安全のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、大項目４、デジタル化推進について。 小項目１、人材の確保と育成についてお伺いいたします。 デジタル人材の確保と育成についてですが、私自身２０２０年１２月の議会でも市長にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進について質問をさせていただきました。 また、施政方針にもデジタル化推進が盛り込まれておりますし、国の動向を見てみましても、このような動きは全世界的なものであり、それだけ人々のデジタル化社会に対する期待が大きいものだと思います。 そもそもデジタル化とは何かということについてですが、デジタル化とはどういうことかというと、１、デジタル情報は処理、加工できる、２、デジタル情報はつながるということです。前者はコンピューター、後者はインターネットを利用して実現されます。 デジタル化を推進するというとき、デジタル情報の特徴を十分に活かすこと、そしてこれらの特徴を活かせる人材の確保と養成が必要です。 庁舎内のデジタル化の推進、また小学校ではＧＩＧＡスクール構想の前倒しで、早期の１人１台タブレットの配布が現在進められています。これらについて意義は十分に理解しているつもりですが、行政のデジタル化ということでは、かつて特許庁のシステム開発を東芝ソリューションが５５億で受注したものの、予定が大幅に遅延し、その後アクセンチュアが３０億円の予算で支援に入ったものの、結局６年の開発期間を経て断念したという経緯もあります。 このように、デジタル化については、万が一、声かけと現場の間の認識に温度差があったり、技術の熟練度に誤解があるとうまくいかないこともあるのが、デジタル化推進の怖いところでもあります。 そこでお聞きいたします。庁舎内のデジタル化推進のためのデジタル専門人材は十分に確保できているのでしょうか。また、小中学校でのタブレットの配布に対して、デジタル専門人材は十分に確保できているのでしょうか。現状と課題、今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 人材確保と育成についての現状と課題、今後の取組ということで御質問を頂きました。 まず、現状と課題から触れさせていただきたいと思います。 庁内におけるこの情報化施策の推進につきましては、現在、情報化担当部署におきまして、正規・非正規雇用職員が担当しておりますが、事業内容によっては、外部の地域情報化アドバイザーや人材派遣、あるいは委託事業者の支援を受けて実施をしております。 今後、おっしゃるとおり、急速に進展していくデジタル社会に対応していくには、庁内事業実施や支援するに当たりまして、改革しようとする意識、あるいはデジタルスキル、これはデジタルについての技術的能力だというふうに思っておりますが、そういったものが必須とされております。 当市におきましても、人材確保と育成につきましては、デジタル化を推進していくに当たりまして重要な課題と考えておりまして、令和３年度から、仮称でございますが、第四次千曲市情報化計画において、デジタル人材の確保と育成について事業計画して取り組んでいく予定でございます。 ＧＩＧＡスクール構想の話もありましたが、当然、ＧＩＧＡスクール構想の中には先生方の研修等も含めた中で完成されていくというふうに考えておりますので、御承知いただけたらと思います。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 学校のＧＩＧＡスクールのほうは昨日答弁ありましたので、それを見て次の質問に移ります。 私、今回デジタル人材の確保・育成という質問をしたのは、そもそも市役所の庁舎内いろんな各課に回っているときも、職員の皆様が庁舎内のデジタル化に特化した詳しい職員さんがいないことをすごく心配されていたので、質問に取り上げさせていただきました。どの課の職員の皆様も心配しておりました。 また、学校現場でももちろん、現場の先生たちが非常に心配しているところであります。 次の質問なんですが、先ほどデジタルの特徴として、１、デジタル情報は処理、加工できる、２、デジタル情報はつながるということを申し上げました。 特に、この２番目のデジタル情報はつながるというところについては、千曲市もインターネットを使えば全国、世界ともつながることを意味します。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も重要ですし、今年度新規予算としても、公民館のＷｉ－Ｆｉ整備が進みました。 例えば、教育についてですが、大学のゼミとコラボしてタブレット授業を行ってもらうなど、アイデア次第で人材の確保は可能性があると思っています。 また、昨日の荻原議員の代表質問の教職員の負担軽減のために支援員をとの提案でしたが、また私も同じことを１２月の質問もさせていただきまして、答弁は同じでしたけども、学校の教職員の研修研究は現在４名の支援員とのことでしたが、それでは間に合わないのではないかと現場から心配の声を度々頂戴しております。 また、ハード面においても、実際タブレット授業が始まり、サーバーダウンした場合の対処法は明確になく、授業が停止してしまう可能性もあると思います。支援員は実際に現場にいなくても、オンライン上の支援員でも有効です。 そこで提案をさせていただきます。実際、私、先月Ｚｏｏｍ研修を主催させていただきました。参加者は全国各地の若手議員、各市の担当職員です。講師をお願いいたしました慶應義塾大学経済学部教授の藤田先生からは、藤田ゼミと市でデジタル時代の教育についてコラボレーションしませんかという提案を頂きました。 そのときＺｏｏｍのチャットには、うちにも来てください、うちにも来てくださいとたくさんの市から手が挙がりました。 しかし、私が主催したので千曲市ぜひ先とは言わせていただきました。サンプルとして見せていただきましたゼミの学生がつくった授業のコンテンツは、オリジナルの動くキャラクターが楽しく授業をしていて、生徒の質問にもリアルタイムで答えていました。大学の学生側も小学生に教えることはとても勉強になるので、ぜひやりたいとのことです。 また、藤田先生は各市のアンバサダーもされていますし、実績もお持ちですが、藤田教授とお話ししていて感じたのは、デジタル情報は処理、加工ができる部分に地域性が出るということです。 藤田ゼミの学生が作成した動画を見ると、ちゃんとその地域独自の情報が画面に取り込まれていますし、このようにデジタル人材は、地域に溶け込んでいることも重要であるということが分かりました。 市長が所信表明演説で触れられていますように、デジタル人材育成のための学校設立は積極的に進めるべきであると考えていますし、千曲市内で育成することが将来の千曲市のためになると思うのです。 デジタル情報は処理、加工できるのですから、千曲市民によって千曲市独自のコンテンツがつくられるようになることも重要だと考えます。 インターネットスクールであれば、費用も時間もかからずに設立することができますから、先ほど申しましたように、大学の教授やゼミとコラボしてもいいですし、様々な連携で可能性を広げていただき、千曲市内に千曲市のためのデジタル人材育成のためのスクールが早期にできるとよいなと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 学校設立についての御提案と御質問を頂きましたので、私のほうから御答弁させていただきますが、小川市長、おっしゃるとおり、所信表明の中で、デジタル社会に対応できる専門の人材を育成することができれば、企業や人が集まり、税収確保と雇用の安定につながり、新たな千曲市の価値・強みを創造できることから、専門学校などデジタル人材育成の拠点設置についても研究したいということを表明しておりました。 また、昨年１２月には、閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁（仮称）を設置して、人材の育成や教育、学校の振興を取組事項の一つとして掲げていることから、当市としましても、新年度におきまして、人材育成並びに企業誘致の観点からも調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） もしお答えできれば教育委員会の皆様、ハード面でサーバーダウンしたときの対処法はと、支援員はオンラインでも可能であるという２点をお願いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） １人１台のタブレットを使い始めてサーバーがダウンしてしまったらというような御心配でございます。 確かに机上ではデータが流れるような計算ではございますが、これが全部の学校が一斉に使ったらどうなるかというようなところが、ちょっと今のところ実際稼働してみないとどういうような状況になるのか分からないところが多分にありますので、稼働していって、そのところでだんだんと対応してまいりたいなというふうには思っております。いずれにしても、ダウンしてしまうということはそこで授業がストップしてしまうということでございますので、そういうことがないように事前の対策等は十分研究してまいりたいななんて思っております。 万が一ダウンしたような場合もスムーズな復旧ができるようなことを考えていかなければいけないと思って、事前にはいろいろ準備をしていきたいななんて思っております。 それから、インターネットでの支援というようなことでございますが、本当にいろいろ議員の提案ありがとうございます。 実は教育委員会でいろいろアイデアを絞りながら、どういうアイデアでいけばいいかなというようなことを模索しております。１月２１日には市のＩＣＴ活用推進委員を中心に、信州大学教育学部でＩＣＴ教育を推進しております村松教授、この先生にお願いをいたしまして、タブレット端末を使ってみよう、教育用クラウドの活用を見据えてというようなことで、Ｚｏｏｍを通して、先生方にもＺｏｏｍの活用に慣れてもらうというような一つの狙いもございまして、Ｚｏｏｍでの御講演をいただいたところでございます。 Ｚｏｏｍについては、それぞれ各学校いろんな形で先生方活用をし始めておりまして、少しずつ慣れてきたかなという感じはしております。 ２つ目でございますが、信州大学教育学部の附属施設に、次世代型学び研究開発センターという附属施設がございます。これは、県の教育委員会のほうと連携しながら全県的なＩＣＴ教育の推進をここと連携しながらやっていくわけですが、本市でもここのセンターと連携して、村松先生が中心になってやっていただいているわけですが、授業実践を通した校内研修、これを実施して教職員のＩＣＴ教育に関するスキルアップ、ここを図っていきたいなと考えておるところでございます。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 期待されているＧＩＧＡスクールでございます。また全国でも、もしかしたら生徒のほうが慣れるのは早いんじゃないかと言われておりますけども、本当にいろいろな化学反応が起きて、よい平等なチャンスを与えられたわけですから、千曲市の子どもたちもしっかり教育を受けていただければと思います。 時間が余りましたので、最後に市長にお伺いしたいと思います。 デジタル庁ができまして、夏頃に指針のほうが示されるということですけども、ぜひ市としても独自性を持って、デジタルに関してはしっかりと対応していただきたいと思いますけども、答弁をお願いいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 当市の新年度の計画につきましては、先ほど部長より答弁いたしました。まさに先ほど倉島議員おっしゃった、習うより慣れるほうじゃないかと、僕はそう思っています。 まずは、私自身もまだデジタル化と言いながらも、アナログとデジタルの境目みたいなところをうろうろしていますけども、そうはいっても生活にほぼほとんどインターネットがもう不可欠な暮らしをしております。娯楽もインターネットにつながったストリーミングで映画を見たりですとか、買物、実店舗で買う場合もありますし、場合によってはインターネットで買う場合もあります。 様々な暮らしの中にもう溶け込んでいて、もう市民の皆様の大半が意識するしないにかかわらず、もうインターネットの中、デジタルの中で生活をしております。 こうした時代はもう変化しておりますので、当然、当市といたしましても、まずはそうしたＷｉ－Ｆｉの環境を整備しようという取組も新年度から始めておりますし、また人材の育成につきましても、先ほど部長あるいは教育長より答弁をしたということでございますので、時代に乗り遅れないようにしっかり国県の動向を見極めながら、しっかりと調査研究をしながら実践をしていきたいと思っております。
○副議長（柳澤眞由美君）
倉島さやか議員。 〔１３番
倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（
倉島さやか君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（柳澤眞由美君） ここで１５分間休憩に入ります。 午後２時３５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時５０分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、７番、吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 議席番号７番、一志会の吉池明彦でございます。 まずは、コロナ禍に対し、頑張っている多くの皆様に感謝とエールを送ります。 さて、国は第３号補正予算を１９兆円、経済対策に１２兆円のほか、地方創生臨時交付金に１．５兆円を組みました。千曲市へは３億９，０００万円が交付され、コロナ関連における感染症対策や経済対策等、地方単独事業にも活用できる自由度の高い交付金です。 なお、内閣府では、昨年６月にこのコロナ関連臨時交付金１次、２次合わせ３兆円の活用について、幅広い事例、１０９事例を推奨しております。それでは、提出した通告書に沿って質問してまいります。 大項目１、コロナ禍に対する各種支援策について。 国、県及び市町村において、様々な支援策が実施されています。しかし、本当に厳しい事業者や生活に困窮している一人一人には、十分支援が届いていません。命と暮らしを守るために各市町村においては、地域の実情に合わせ、きめ細かに国、県の支援の補完をするべく責任があります。 小項目１、宿泊業、小売店への支援事業、キャッシュバックキャンペーン。 昨年４月に、市は旅館ホテルへ事業継続支援をいち早く実施しました。その後、旅館、ホテル、小売店はコロナ対策のための実質無利子、無担保融資、補助金を利用し、職場や雇用を確保してきました。既に１年が経過し、返済が始まること。さらに経営安定資金など、融資を積み増し返済計画のリスケジュール、劣後ローンを組むなど、事業を継続してきました。しかし、稼働率は低く、採算性は大変厳しい状況でございます。 専決にあるがんばる事業者応援クーポン（２，０００円）の事業は、宿泊業への実効性に欠け、実施が５月以降となり、スピード感が感じられません。 また、コロナ対策協力店への１店舗５万円は、昨年９月と今年１月の商工会議所やその後の各種団体の要望に到底見合ったものではありません。周辺地域と温度差があり、東御市では１店舗３０万円となっています。 昨年６月実施した観光事業喚起支援事業、ｐｌａｙ Ｈｏｍｅｔｏｗｎキャンペーン泊まって食べてキャッシュバックがありました。宿泊業への即効性と実行性から第２弾を早急に実施すべきと考えます。 なお、前回の実績は３，０８９件、費用３４７万円で、消費喚起の効果はおおよそ２，０００万円と思われます。前回の検証とキャンペーン第２弾について、お尋ねをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君） キャッシュバックキャンペーンについてでございますが、１点目の信州千曲観光局が実施いたしましたキャッシュバック事業につきましては、御紹介いただきましたとおりでございますが、２，０００万円を超える直接経済効果がございました。このことから、事業者の皆様や市民の皆様から高い評価をいただいたところでございます。 第２弾の早期実施をという御提案がございますが、現下のコロナ禍におきまして、キャッシュレスや非接触型の対応が推奨される中で、感染防止の観点から直接接する接触型の本事業の追加実施につきましては、見送ることとしておりますが、状況を見て考えてまいりたいと思います。 それから、２点目のクーポン券の実効性についてのお尋ねでございますが、経済活動回復に向けた支援事業につきましては、多くのお金を広く市内で回すことによりまして、消費を喚起して、全体的な底上げを図ることを目的としております。 昨年１１月に実施いたしましたがんばる事業者応援クーポン券事業で利用されましたクーポン券の額面総額は、約１億１，６００万円でございます。これに伴います決済額でございますが、約４億円と推測しておりまして、キャッシュレス決済事業と合わせますと、約１０億円のお金が１か月の間に市内に落ちた計算となりまして、その効果は非常に大きかったと考えております。事業者の皆様からは、再度実施を求める要望が多く寄せられていたことから、クーポン券事業につきましての第２弾を５月中旬から実施できるように、現在、鋭意準備を進めているところでございます。 それから、またもう１点、飲食店等の支援事業についてのお尋ねでございますが、感染拡大防止に向けた支援事業として、これは実施するものでございまして、現在、県民支えあい家族宿泊割事業、現在は県民割事業と呼んでおりますが、この事業の再開ですとか、あるいはまた今後も予想されるＧｏＴｏトラベル事業の再開など、経済活動回復に向けた動きが若干まだ見通せない状況下ではございますが、感染拡大の要因の一つとされる飲食の場における感染の再拡大を防止をして、消費者に安心して御利用いただくために、県が実施しております新型コロナ対策推進宣言を行う店舗に対しまして、支援金を交付して、感染防止対策を徹底していただくためのものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） それでは、小項目２、観光事業喚起支援事業地域共通宿泊クーポン。 宿泊クーポンは、各地域で様々な企画と支援が行われています。 日本遺産の認定を同時にいただいた上田市としっかり連携をして、地域共通宿泊クーポンを企画実施することを１２月に続き、再度提案をいたします。上田市及び千曲市の温泉施設は大変厳しい状況でございます。宿泊施設への集中的な支援をすることは、取引関係にある多くの事業者への支援にも寄与するものであります。 新たに日本遺産推進室が新設され、司令塔として
地域活性化を図ることとなっています。部局連携をさらに強化させて、強い情報発信をし、月の都千曲を定着させていくべきと考えております。 国の事業、家族割、または今後再開されるＧｏＴｏトラベルとダブルで利用が可能とし、相乗効果で活性化につなげることができると思います。 長野県下阿智村では、昨年３月に昼神温泉を守るため、村民向け５，０００円割引クーポンを発行したところ、村民の３分の１が購入をいたしました。 ４月に緊急事態発令時には感染措置宣言をして、観光施設への休業を求め、休業協力金３億円を用意しました。８月には茅野市の茅野割、軽井沢宿泊プレミアムクーポン、今年に入り諏訪市観光協会から諏訪泊お宿割１人２，０００円、野沢温泉観光協会から免疫力アップキャンペーン宿泊者１人３，０００円など、県の県民割との併用で、支援事業も実施されています。 千曲市には観光地が点在しています。日本遺産を新たな起爆剤として、稼ぐ観光地の下支えである宿泊施設や商店を守ることが重要です。 市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君） 観光事業喚起支援事業の地域共通宿泊クーポンについて御質問をいただきました。 現在、県が実施しております県民支えあい、県民宿泊割、それからまだ今のところ再開の見通しが立っていないＧｏＴｏトラベルなどで、これまでも申し上げておりますけれども、まずはその制度を御利用していただいて、これらの事業が終了した際に、隙間のない切れ目のない市独自の支援策を実施をしたいという方針でまいっております。したがいまして、利用者に対しまして、切れ目のない支援をしていきたいというのが今のところでございます。 日本遺産の例も出されて、上田市さんとの連携ということで御質問の中で触れられておりましたが、信州千曲観光局でも、今現在、上田市のほうと連携をして、着地型等の旅行商品の検討をしていただいているということをお聞きしておりますので、それらを踏まえて、もう広域でこれからも連携していかなければいけないと思っております。 それで、クーポン券関係の実施に当たりましては、当然前回のキャッシュバックと同等の経済効果が得られるような支援策を講じてまいりたいと考えております。それにつきましても、事業実施に当たりまして、市内の事業者の皆様、それから商工団体の皆様にもぜひ御協力をいただいて、共に連携して実施してまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 日本遺産に関する情報発信が未だ見えないことを指摘をしておきます。 小項目３、生活困窮者への生活支援金。 昨年４月に緊急事態宣言が発出され、新たに男性３０万人が、女性７０万人が、合計１００万人が失業したと言われています。それもさらに悪い状況で推移しているものと思われます。最近の完全失業者と実質的失業者の合計、おおよそ３５０万人と言われ、男性が約１５０万人、女性約２００万人との報告があります。 なお、実質的失業者は民間の推計値であり、通常は統計に含まれない数値となっています。 生活支援として、休業したパートの方やアルバイト、また離職者へは休業支援金があります。しかし、実際に支給されたのは、予算の一、二割程度でございます。 また、生活保護の受給対象者でも申請をためらう方も多いのも実態です。結果的に、以下２点がいえます。 １点は、雇用に不安定な女性側の求職者、失業者が多く、困窮者が急増している。 もう１点は、支援があるのに理解されにくく、一方分かったとしても自ら声を上げにくい。この以上２点でございます。 市長の施政方針の冒頭に、市民との懇談や意見交換を通じて、人と人とのつながりや人を思いやることの価値を改めて実感したとあります。誰一人取り残すことのないよう、個人、世帯に一律１０万円の寄附を提案いたします。ＳＤＧｓの趣旨に添い、政治姿勢として示すべき機会と思います。 市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 生活困窮者への生活支援金についてでございます。 昨年の新型コロナ発生以来、市では千曲市社会福祉協議会、また市就活就労支援センターまいさぽ千曲と連携して、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金の貸付、給付を行うほか、市税や保険料等の猶予、また定額給付金（１０万円）の支給を行ってまいりました。 現在、市ではこれまで同様引き続き生活困窮者への貸付給付として、ただいま申し上げた緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金等を行ってまいります。 なお、それぞれの貸付、給付は、３月２日現在で、緊急小口資金は４０１件で６，６４３万円、総合支援資金で４３１件で２億１，８７６万円、さらに住居確保給付金は２２件で３６７万７，３００円となっております。 これまで
新型コロナウイルス感染症の長期化等によりまして、総合支援資金、住居確保給付金の支援の期間や申請期間の延長がなされてきました。このような状況から現段階で、市独自の支援は考えてはおりませんが、今後も景気の状況、国の動向を注視しつつ、特例貸付や新制度の制定がなされたときは、社会福祉協議会、まいさぽ千曲と連携して迅速に対応し、生活保護も含め誰一人残すことのないよう、様々な媒体を使い情報を提供し、最後のセーフティーネットとして市の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 自殺者の件だとか、それから女性が急増ですね。それから小中学生も増えています。ちょっと発言通告書に、対象者として載せてあるんですけれども、生活保護受給者、それと住民税の非課税世帯というのは、今、どのぐらい千曲市はあるんでしょうか。概略でいいんですけれども、もしお分かりであれば。
○議長（和田英幸君） 通告にないんですが、数字分かりますか。もし分からなければ後で。大丈夫ですか。答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 私のほうからは、生活保護世帯の件数をお知らせいたします。 まず、生活保護世帯につきましては、１６３世帯ございます。そして、コロナに関わります生活保護世帯の申請は、これまで昨年の１月からこの２月までの間、６件新規でございました。 税の非課税世帯については、今現時点で資料がございませんので、後ほどということでお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） ありがとうございました。 大項目２に移ります。第５次行政改革、方針管理、情報管理について。 小項目１、第５次行政改革の人材育成、能力開発について。 実施項目には多様化する市民ニーズに迅速に対応するため、職員一人一人の意識の改革や能力の向上に努めるとあります。人材育成基本方針や行政改革によって、組織や人事の改革も含め、人事評価は処遇に反映され、一定の成果を収めました。 基本方針の概要は、地方分権に的確に対応するため、徹底した行政改革の推進、健全財政の堅持、また多様化する市民の信頼と負託に応え、市民満足度を高めるために職員の自己成長、自己実現を目指すとあります。それも、職員に求められる能力が多様化、高度化、法的専門性からデジタル技術も求められる現状があります。 第５次行政改革から組織、人事の改革が割愛されています。人材育成は継続すべき重要課題と考えます。平成３０年度の監査委員から次世代を担う若者の政策立案や職務能力の向上とその活用を積極的に進めること。また職員は日頃から業務に直結した資格試験や検定への挑戦等、自己啓発を一層強め、業務知識と専門性を磨くことが重要であるとの指摘があります。 市長及び行政改革推進本部長の副市長に、考え方と現状の取組をお尋ねをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 第５次行政改革の人材育成、能力開発についてでございます。 第５次行政改革の策定におきましても、業務の見直しによる適正な人員配置と多様な働き方の実現の項目に、業務効率化に向けた部課長のマネジメント力強化を入れてございます。 職場内での研修や職員のスキルアップには、部課長の力が重要であり、組織力アップも同様と考えております。このために管理職を対象とした研修や理事者との面談等を進めてまいります。 さらに職員提案制度や各種研修、また国、県等への派遣等により、若手職員の意欲や資質の向上にも努めてまいります。人材育成、能力開発は、組織運営上、最大にして最高の課題と考えております。また、職員の能力の高さは、市民サービスの向上に比例するものと考えております。あらゆる職員研修や派遣を通じて、人材育成、能力開発に努めてまいります。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 厚生労働省は、職業能力評価基準というものを公表しております。必要能力や能力開発に役立つよう、業種・職種別に必要な能力を細分化し体系化したものでございます。 事務系職種については、階層別必要能力や対象資格制度なども掲載されておりますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 小項目２、上位計画の方針管理について。 現在の最上位計画は、第二次総合計画であり、中間まとめと行政評価がされました。 続いて、第三次総合計画の策定方針が発表され、今後のスケジュールも計画されています。 次に、人口ビジョン、総合戦略があります。上位計画の総合評価として、総合計画は７割以上の達成率、総合戦略は８５％の実施率とそれぞれ評価をされています。 上位計画、この２つを統合することは、管理の一元化という点で実効性が高まります。重要計画の遂行過程において、当初計画とのずれや遅れが発生することはよくあり、いかに早く差異や課題を察知して、手を打つかで結果に大きな差が出てきます。つまり策定された計画のＰＤＣＡのプロセスが進むにつれ、管理やチェック、またアクションである是正措置が大変重要となります。 行政評価における最近の外部評価委員や監査委員の指摘事項でもあります。方針管理の考え方と具体的な進め方をお尋ねをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
竹内企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 方針管理につきましては、一般的な企業さんなどでもおっしゃられていると思いますが、今、議員おっしゃったとおりでございますが、行政としましては、おっしゃったとおり市の最上位計画になりまして、三次に向けて創生総合戦略と統合はされていくということで、一元化管理は図ってまいります。 また、方針としましては、毎年度市長が策定します施政方針によりまして、市の政策の方針がまず定められます。それを受けまして、年度当初に各課において主要事業の推進方策を示し、理事者、部課長による経営会議を実施し、各事業の課題、あるいは進め方を明確にした上で、事業を推進しているところであります。 御質問いただきました方針や計画の進捗、また達成状況の確認につきましては、おっしゃられたとおり、現在行政評価で進捗管理をしているところでございます。内部評価は、庁内各部課で評価をいたしまして、外部評価につきましては市民の皆さんで構成します行政評価と外部委員会によりまして、毎年度実施をしながらＰＤＣＡサイクルを用いて事業の評価を行い、改善につなげているところでございます。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 小項目３、情報管理について。 方針管理を進める中で、計画等のずれや課題が生じた場合には、早めに関係者への説明や情報公開が必要です。 特に大型投資事業や重点事業など、総合計画に影響を与えるような場合は分かりやすい経過説明を含めて、早期の説明と透明性も重要です。一方、市民の側から見て急で誤解を招きやすい情報についても同様と考えます。 最近では、屋代地区の商業開発については重要案件であり、顧問の検討の件は後者で市民には突然であり、誤解や不信につながりやすい情報と言えます。 今後は市政に関係する市長、部局のみならず、我々議員も各委員会での報道陣の傍聴許可や取材に関する情報提供にも注意が必要と考えます。 個人情報はもとより、機密性や注目度が高く、誤解を招きやすい情報等の取扱いは、倫理規定はもちろん、発信方法や内容、時期、順序などを注意する必要があります。 情報管理についてお尋ねをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 情報管理について御質問にお答えいたします。 昨日の荻原議員の新聞報道に関する質問にもお答えしたとおり、顧問の設置に関しては議会側正副議長にも説明した後でありましたので、取材に応じました。そして、その翌日に報道されました。 屋代地区の大型商業施設につきましては、関係者への取材によりあのような記事となりましたが、その関係者については承知しておりません。戸倉上山田地区への市民サービスの拠点設置につきましては、委員長が報道機関の入室を許可したことによりまして、報道に至りました。 確かに、情報提供をする際には各方面に十分な配慮とタイミングが重要であることを承知しております。しかし、報道の自由は表現の自由を規定した憲法第２１条に基づき保障され、取材の自由も憲法第２１条の精神に照らし、十分に尊重に値するという判例がございます。したがいまして、制約できるものではないということを御承知いただきたいと存じます。 なお、情報管理につきましては、出せる情報、出せない情報をしっかりすみ分けをして、市民の皆様に誤解を招くことがないよう努めてまいります。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 大項目３、令和３年度予算と施政方針及び財政健全化について。 小項目１、令和３年度予算と施政方針について。 予算の課題は、短期的には公債費の増加、長期的には国の交付税の減額が見込まれる中、地方債の起債がさらに厳しくなることです。 具体的には２０２５年問題、公共施設の老朽化等経費増加やサービスの多様化、財務運営はまず厳しさが増すばかりと想定されます。施政方針では、多方面にわたり新しい事業も取り入れられています。一方で、コロナ禍で経済環境も一変しており、少子化や経済格差がさらに加速をしています。このことから、多くの事業は重点主義または選択と集中が必要であることは言うまでもありません。 大型商業施設を核とした開発の見直しと組織の見直しは一定の評価ができます。しかし、開発関連事業者のなりわいが懸念される中、屋代地区開発のための道路工事等に３億５，０００万円の予算計上は、市民の理解は得られるものではありません。また、各委員会では、継続事業及び新規事業の予算を厳しく精査する必要があります。 なお、魅力あるまちづくり基金をアフターコロナに有効に活かすことも重要であります。中期的な収支予測を楽観的な見方と悲観的な見方の両面で試算し、リスク分析をしておく必要があります。 道路工事を含め、屋代地区の大型開発の考え方と基金の使途の考え方、また注目すべきリスクは何か、特にやり遂げたい重要施策をお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 令和３年度予算の施政方針についてでございます。 １点目の道路整備など屋代地区開発事業の投資理由につきましては、市内の主要な産業集積地の多くが屋代地区開発事業として進める一重山線の計画線上に位置しているため、その連携の軸となる当該道路の整備を進めることといたしました。 また、既存の産業団地だけでなく、現在整備が進んでおります雨宮産業団地と着工予定の八幡東産業団地を加えた産業連携道路ネットワーク構想、これを実現し、全市的な産業振興を図っていく上でも、その先行整備箇所となる一重山２号線の整備が必要と判断したところでございます。 なお、産業連携道路ネットワーク構想につきましては、昨年末に全戸配布しました市報折り込み屋代地区開発の「いま」に記載のとおりでございます。 次に、２点目の魅力あるまちづくり基金の使途、考え方につきましては、荻原光太郎議員にもお答えいたしましたが、合併特例債２１億円を原資とする魅力あるまちづくり基金は、その取崩しの使途が新市の一体感の醸成に資するもの。そして、旧市町村単位の地域の振興に限られております。 令和３年度当初予算案では、市内防犯灯と都市公園の照明灯のＬＥＤ化に２，１６０万円ほど活用することといたしましたが、使途が限られていますので、アフターコロナへの対策においては、どのような施策に活用できるかを研究し、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、他の財源と併せて積極的に活用していきたいと考えております。 次に、３点目の重要施策におけるリスクは何か、特にやり遂げたい重要施策は何かにつきましては、過大な投資を行うことは人口減少、少子高齢化時代において大きな負担を負うリスクを抱えると考えております。 大規模な投資を行うときは、将来への過重な負担とならないよう、慎重に費用対効果を検証して進めていきたいと思います。 やり遂げたい重要施策につきましては、安定した財政基盤を構築するための大規模開発や都市基盤の整備による将来への投資をするとともに、
子育て支援事業など、人への投資も積極的に実施していきたいと考えております。 また、人を呼び込む賑わいの街の創出にも力を入れていきたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 屋代地区の開発は、将来の重要な案件であります。一旦ゼロベースにして、総合計画策定に盛り込むことを提案いたします。 小項目２、財政健全化への取組について。 財政数値の比較では、県内１９市中平均順位は１３位、財政力指数１４位、将来負担比率１３位、経常収支比率１３位、実質公債費比率１１位です。国内の人口規模、産業構造が類似の団体、９３団体中、平均で５７位であり、残念ながら下位グループであります。 特に、財政力指数は９３団体中８０位、将来負担比率は６０位であり、次世代のために改善が急務であります。現状でよしとすることは許されません。自主財源で半分まかなえるけれども、出費の大半が既に決まっており、ほかに必要な財源の半分以上は起債等前借りしている状況であります。つまり財政が硬直化しているということでございます。将来的には
行政サービスの低下につながる危険があるわけです。 「入るを量りて、出ずるを制す」中国の古いことわざです。経営の神様、京セラの創始者、稲盛和夫さんの経営哲学でもあります。 まずは、入るを量るであります。歳入である自主財源や交付金を精査するとともに、歳入に即効性のある高い事業に絞り込む必要があります。優先すべき投資先は観光事業であり、コロナ禍の修復及び持続可能な観光事業へと再構築することです。 具体的には、点在する観光資源を見直し磨き上げ、お金が入る仕組みづくりをすることです。新たな発想や企画、地域連携で稼ぐ仕組みをつくりだすことです。 次に、出ずるを制すであります。既に契約された費用等を除き、全て見直しの対象です。同時に歳入に見合った歳出でなければなりません。特別対策プランでは、交付税減額に対応するため、幅広い改善で一定の成果を収めました。あるべき財政数値を類似団体の平均値とし、削減すべき経費を各部署に落とし込み、数値化、見える化し、改善成果を積み上げることです。 なお、即効性が高い景気削減は、業務の効率化や組織の見直しです。市長に改善目標の数値化、見える化及び観光事業に対する考え方を含めた財政健全化への道筋をお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） 財政健全化への取組について御説明申し上げます。 まず１点目の財政指標に関わる改善数値の目標についてでございます。 この財政指標というのは、非常に複雑な仕組みとなっておりまして、例えば、今、例に上げていただきました財政力指数がございます。この財政力指数というのは、平たく言えば自分で使えるお金がどのくらいあるかということを見る指数でございますが、私ども大きな事業をやるときには当然財源として、起債、いわゆる借金をするわけでございます。 借金をする場合には、有利な起債というのを心がけておりまして、お金を返すときに国のほうから例えば８０％とか７０％くらいのお金がもらえるものを探して借金をしていくわけなんですが、ところが相当有利な起債を借りるほど、国のほうからお金が来ると、自分のところで返しているお金が少ないじゃないかということで、この財政力指数は悪化するというようなそういう傾向がございます。 したがいまして、これ数字のマジックなんですが、もし私どもが有利な起債ではなくて、全額市が負担しなければならない起債をしたとすれば、この財政力指数はかえってアップしまして、０．７ぐらいになって、県下１９市中でもかなり上のほうに位置するようなところにいくというようなことがございます。 しかしながら、そのようなことは、当然財政上許されることはありませんので、当然できないわけで、またそうすると、実質公債費率、あるいは将来負担比率が悪化していくというようなことも考えらえるとこでございます。 このようなことから、市といたしましては財政力指数は一つの目安であり、数値が低いからといって一概に財政状況が悪いとは考えておらないところでございますが、ただ、全ての財政指標を総合的に見て、やはりどの指標も悪化させないように努めているとこでございます。その中では、やはり厳しいということを御指摘も確かにその点がありますので、心がけていかなければならないなと考えているところでございます。 その財政健全化の維持に当たりましては、議員の御指摘にありましたが、経常経費の削減を図らなければなりません。まず、これにつきましては、令和３年度当初予算に当たりましても、予算編成方針におきまして、削減目標額を明確に数値化しまして、予算編成に当たってきたとこでございます。これは具体的に申しあげますと、経常経費の要求額を前年度対比９５％以下に抑えるとしたとこでございます。 また、今後につきましても、予算要求時の削減目標額を明確に示すことはもとより、公共施設等総合管理計画における総量縮減につきましても、年度ごとの見直しにおいて数値目標を明確に示して進めていきたいと考えております。 次に、２点目の開発事業に関する考え方でございますが、これ金井文彦議員にもお答えしたとおりでございますが、現在、雨宮産業団地、それから八幡東産業団地への企業誘致を進めているところでございます。また、屋代地区の開発につきましても、基盤整備の実施を予定しておるところでございます。 こういうような事業を含めまして、開発事業の実施に当たっては投資額が巨額になるということがございますので、費用対効果、またリスクをしっかりと考慮した上で、将来の市税の増収につながるよう財政が好転するようなことを堅実に進めていくことが重要であると考えているとこでございます。 次に、３点目の観光事業に対する考え方でございます。 御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大打撃を受けている観光産業への支援が当面の課題となっております。 これにつきまして、令和３年度はアフターコロナにおける経済対策に重点を置き、国のＧｏＴｏトラベルなどの動向を注視しながら、効果的な経済政策を補正予算により実施してまいりたいと考えております。特に観光は当市の重要な産業でありますので、このコロナ禍の影響がなくなるまでもう少し時間がかかると思います。 先ほど、市長、また経済部長からも答弁があったとおり、タイミングを見極めながらそれを逸することのないよう観光客でにぎわう街を目指して、必要な施策への投資が必要だと考えているとこでございます。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 中国の経済発展は目覚ましいものがあるわけですけれども、中国の経済発展の背景に地方での観光事業があります。世界遺産のような名勝地、観光地はもちろんですけれども、山岳地域や農村地域、景観、自然、伝統文化など、観光の種にして競って環境を整備しました。 大型連休に加え、国民の祝日に観光の日があるんです。観光地はその日は降ってわいたような人が出ます。結果、農業の町が観光の町として、大いに発展をするわけです。日本でも近年、観光業は大変重要な政策となっています。 最後に、市長に観光に対する考え方及び期待、思い入れをお聞きしておきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 観光に対する思いという御質問でございますけれども、先ほど部長より答弁もありましたが、千曲市において観光産業は極めて重要な産業であることは承知しております。 私、先ほど来、屋代の開発等の大型開発の基盤整備の話を進めておりますが、これとまた観光の進行とは分けて考えていかなければいけないと思います。つまり、大型の事業、あるいは基盤整備を進めることが観光を軽視するということではございません。観光は常に主要な産業として力を入れる。 その一つの例として、先ほど、今、コロナ禍の中で人の移動が制約されている中でどういった支援をしていくかということ。これを例えばマイクロツーリズムから徐々に旅行客を取り戻していくという段階において、市として効果的な支援をしていくという考えであります。 そして、私先月、旅館組合の方々ともざっくばらんな懇談会をさせていただきました。その中で、私が申し上げたのは、今は本当に大変な時期なんですが、その間に千曲市としては環境の整備、例えば日本遺産であれば案内板の設置ですとか、公衆のお手洗いですとか、そうした行政ができるもの、あるいは事業者さんで企業として努力していただくこと、いろいろあるかと思います。そうした行政だけが何かするということではなくて、まさに官民一体となってこの地域の産業として観光を盛り上げていくという気持ちが大切であるという旨をお話をさせていただきました。 したがいまして、先ほどから繰り返しになりますが、骨太の開発、あるいは基盤整備といったこの骨太の事業とまた観光進行といった施策とが、私はどっちがどうということではありません。両方並列しながら費用対効果を見ながらしっかりと進めていきたいと思っています。
○議長（和田英幸君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後３時３６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...