千曲市議会 2020-12-08
12月08日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第５回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第３号） 令和２年１２月８日（火曜日） 午前１０時 開議第１ 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２０名） １番 林 慶太郎君 １１番 飯島 孝君 ２番 田中秀樹君 １２番 中村眞一君 ３番 聖澤多貴雄君 １３番 倉島さやか君 ４番 宮下繁明君 １４番 前田きみ子君 ５番 中村恒彦君 １５番 袖山廣雄君 ６番 川嶋敬信君 １６番 小玉新市君 ７番 吉池明彦君 １７番 荻原光太郎君 ８番 金井文彦君 １８番 和田重昭君 ９番 北川原 晃君 １９番 柳澤眞由美君 １０番 滝沢清人君 ２０番 和田英幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君
次世代支援部長 中曽根昌彦君 副市長 内田雅啓君 経済部長 齊藤清行君 総務部長 大内保彦君 建設部長 竹内 康君
企画政策部長 竹内 司君
企業立地担当部長 小林千春君
市民環境部長 島田栄一君 教育長 小松信美君
健康福祉部長 荒川愛子君 教育部長 滝沢裕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 堀内 登君
議会事務局次長 坂井道夫君 議事係長兼調査係長 越石潤一君 書記 佐藤太一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（和田英幸君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（和田英幸君） 日程第１、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 １０番、
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 今日一日よろしくお願いいたします。議席番号１０番、公明党、滝沢清人です。 今年は、
新型コロナウイルスの
パンデミックで混沌とした１年となりました。私たち議員も
コロナ蔓延のただ中での選挙戦を経験し、投票日直前には令和２年７月豪雨が発生、千曲市でも未曽有の台風１９号災害とコロナのダブルパンチで、これまで経験したことのない新たな時代・フェーズに突入し、全ての市民の皆様はコロナに振り回され、不安の真っただ中ではないでしょうか。 そんな中、政治と行政は賢明なかじ取りで、市民の安全と暮らしを守らなければなりません。その上で、
ポストコロナ時代を見据え、新たな準備を整える必要があります。 今回の
新型コロナは、人類への警鐘だとすれば、これまでの
成長戦略一辺倒の競争社会から理性ある成熟社会へかじを切れるのか。そのために環境汚染に終止符を打ち、グレタさんが言う「豊かな地球を取り戻す最後のチャンス」に対し、国連を中心に
ＳＤＧｓ達成に向けて人類が団結できるかという、極めて難しい転換点に来ていることは間違いありません。 少々大きなことを申し上げましたが、私たち一人一人がポストコロナヘ向けて変わらなければなりません。 図らずも小川新市長は、選挙戦で「千曲市を変える」とのビックスローガンを掲げて当選されました。今や全世界の国々、自治体が気候危機・環境危機を前に、ＳＤＧｓ持続可能な開発へ転換を迫られています。 今回は、いち早く市政に危機感を感じ「千曲市を変える」と宣言をした小川市長に対して、市民の皆様がこれからも安心して住み続けられ、多くの人に千曲市を選んでいただける、ＳＤＧｓと共にある
社会的包摂の先進地千曲市へ、共に変えていくために質問をしてまいります。 大項目１、厳しい社会情勢の中「誰一人取り残さない」市民福祉の充実を。 日本国内では、この２０年以上実質賃金が上がらず、むしろ下がっているという世界でもまれな状況になっています。原因は幾つかありますが、一つに価格を抑えるために、非正規雇用の拡大などで人件費を下げていることにあります。非正規は全雇用者の４０％に近づきつつあり、しかも非正規の７割は女性、男女格差も深刻です。 １億総
中流意識社会ははるか昔となり、ますます貧富の差が拡大し、二極化は一層顕在化してきています。特に母子世帯の貧困率は５割を超え、その内１３％が
ディープ・プア世帯です。さらに高齢者の貧困化、ひきこもりと８０５０問題、貯蓄ゼロ世帯の増加、ヤングケアラー問題なども深刻化しています。 そんなもともと厳しい社会情勢のところへ、
新型コロナは
パンデミックとなり襲いかかりました。コロナ禍で、女性非
正規労働者に依存する産業で
経済的ダメージが大きく、女性の
生活困窮者が一層際立っています。 そんな中、これまで減少を続けていた全国の自殺者が増加に転じています。１０月は昨年と比べて４割増加し２，１５８人、中でも心配なのは女性の自殺者の急増で、１０月は８割も増えています。さらに憂慮すべきは子供の自殺者が増えてきていることです。市内でも昨日の答弁にあったように、社協の
生活福祉資金貸付制度、緊急小口・総合支援・
住宅確保給付金を合わせると、１１月３０日時点で７２１件、金額は２億３，０００万円を超えました。前代未聞です。 また、市内の各相談窓口では相談件数が急増しています。このように非常に厳しい状況にあることを申し上げて、以下４点について質問します。 小項目１、断らない相談窓口に徹し、非常時は休日も一部の窓口は開設すべき。 厚労省によると、
新型コロナ関連の解雇や雇い止めは、１２月１日時点で７万４，０５５人。製造業、飲食業、小売業、宿泊業の順に多く、女性が７割の非
正規労働者が約半数を占めるといいます。しかし、この数字は、ハローワークが把握しているものだけで氷山の一角です。特に非
正規労働者の実態はつかみにくく、実数は厚労省が発表した数倍と言われ、今後ますます厳しい実態が出てくると考えられます。 失職や時短雇用は様々な問題の根本原因になります。今年６月、
地域共生社会関連法が成立しました。これは、自治体に対し地域住民が直面する複合的な問題、すなわち、介護や障害、子育てなど
相談内容ごとに住民がたらい回しされるのを防ぐのが目的で、目指す窓口は住民からの相談に一元的に対応する断らない相談窓口を設置するというものですが、市では一元的な窓口は設けず、現在の体制を強化していくとしています。 コロナ禍でますます相談が多様化する中、
市民満足度を高めるために、どのように相談体制を強化するのか伺います。 また、全世代にわたって誰一人取り残さないために、非常時は休日にも一部の相談窓口の開設を検討すべきと考えますが所感を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） それでは、１番目の質問、断らない相談窓口に対し、非常時は休日も一部の窓口は開設すべきという御質問についてでございます。 現在、市におきましては相談窓口としまして、
子育て世代包括支援センター、障害者また障害児の
基幹相談支援センター、高齢者に対する相談の
地域包括支援センター、そして
生活就労支援センターとして、まいさぽ千曲、さらには
保健センター等を庁内、またふれあい
福祉センター等に設置し、各分野での相談窓口を開設、また受け付けております。今後も個々の相談はそれぞれの分野の窓口で対応することを基本としてまいります。 複合的な課題、相談など、ほか様々な分野とともに対応する必要性がある場合には、各分野の専門職員により支援する方針等を協議する場を設けることとし、会議の開催など所管課、関係課で連携して丁寧に対応できるよう、現在の体制をさらに強化し、それぞれの窓口に専門職員を配置いたします。 一元的な窓口の開設につきましては、それぞれの分野全てに精通した職員を一つの窓口に配置することは困難でありますから、設けることは現在予定しておりません。 また、複合的な課題に対する支援体制につきましては、本年度、策定しております第３次
地域福祉計画に、その方向性を示す予定でございます。 また、議員御指摘のとおり、非常時には休日も一部、また必要とする窓口、相談窓口を開設して安心して御相談頂けるよう対応してまいります。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） では、一つ確認をさせてください。私もこの間、窓口へ連れていった障害者の方がいるんですけれども、一人で歩くの本当に大変な方で、その方が１階で相談をしまして、その後、ではごみ袋もといったときに、そういったものは下まで持ってきてくれるのか、場合によっては上に２階、３階にいる相談を受けてくださる方が下へ下りてきて１階で対応してくれるのか、そういったところはいかがでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 体の御不自由な方につきましては、同じフロアで対応できるよう担当のほうで、そちらのお客様のほうに来て対応するということで、現在もうできるだけそのような形を取っていこうということでやっておりますので、対応させていただきます。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 千曲市の相談というのは、私も聞いておりますけれども、大変に評判がいい、丁寧な相談をしていただけるということで、他市と比べても大変評判がいいんで、福祉の鉄人の荒川部長が言われることですから、満足いく相談体制をしっかりやっていただけると感じております。 それから、これ市民の皆様にもまたお知らせになりますけれども、厚労省が今全幅の信頼を寄せている
一般社団法人で
社会福祉サポートセンター「よりそい
ホットライン」というものがございます。これ地域分散型で１，３００人の
専門相談員が、２４時間３６５日対応で年間２５万件もの電話やＳＮＳでの相談を受け付けております。コロナ禍であっても
ワンストップ相談を行っていますので、市民の皆様には「よりそい
ホットライン」も活用いただきたいと思います。 続きまして、小項目２、
フードバンクや募金で
緊急食糧支援など
セーフティネットの充実を。 今後、
新型コロナの
パンデミックがアフリカなどで深刻化すると年内にも世界の飢餓人口は８億人を超え、９人に１人が飢餓状態に陥るとも言われています。日本では絶対的貧困は限られますが、
相対的貧困率は２０１８年で１６％に迫り、中でも
独り親世帯は５０％にも上り、先進国ではアメリカに次ぐ２番目です。二極化が年々進行しています。 現代日本の問題点は、雇用環境が厳しい中、日常生活に支出がかかり過ぎるため、金銭的余裕が十分にない世帯が増加しているといいます。これからの社会、
新型コロナなどの感染症がより深刻化する非常事態や困窮する
独り親世帯の増加、超
高齢化社会で
困窮高齢者の増加、病気や介護など特別需要に対処し切れなくなる人が増える非常事態などを想定し、誰一人取り残さないために、
フードバンクや募金で
緊急食糧支援などの
セーフティネットを充実すべきと考えますが、所感を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 次に、
フードバンクや募金で
緊急食糧支援など
セーフティネットの充実をということでございます。 議員御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症の長期化などにより、
生活困窮世帯への食糧支援などの必要性は高まってきていると、こちらも認識しております。 現在、千曲
市社会福祉協議会には善意銀行がございます。これは市民の善意に基づく食糧の受付を行い、支援が必要な皆様に給付を行うものでございます。この食糧は、各種団体がイベントなどの開催の際に集めたものや、個人から頂いた御寄附でございます。 集まった食糧は、社協窓口での貸付相談の際や「まいさぽ千曲」、
生活就労支援センターでございますが、そこの要請により支援を必要としている皆様にお渡ししております。 今後もこのような
セーフティネットの充実を社協などとともに関係機関と連携いたしまして進めてまいります。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 社協が今進めているのは当然でありますけれど、これからの中で足りなくなる、または足りなくなるぐらい福祉として前へ出ていくという、この後、質問をいたしますけれども、そういった中でやはりしっかりとした充実をしていくのも大事ではないかなと思います。 それで絶対的貧困、先ほども言いましたが、日本では本当に僅かではもちろんあるわけですけれども、ゼロにはなりません。時折テレビでも報道される飢餓での死亡事例というのは今でも出てまいります。 絶対的貧困が赤信号だとしたら、
相対的貧困は黄色信号ということですけれども、地域ではなかなか何となくおかしいと思っても声をかけづらいものです。特に高齢世帯では一旦黄色信号になったら、自力で普通の生活に戻ることはほとんど困難になります。黄色信号の人を受け止めてくれて相談に乗って支援してくれる、そういう人が必要になります。これがＣＳＷですけれども、これからまたあとお話をさせていただきますので、よろしくお願いします。 続きまして、小項目３、困窮する
高校進学世帯へ「
給付型奨学金制度」を。 全国の学生へ支援を続けている
公益財団法人「あすのば」の調査によると、コロナ禍の中、
独り親世帯の
高校生世代が支援の対象から取り残されているとして警鐘を鳴らしています。あしなが育英会でも同様の調査結果です。母親の失職や減給、自身のバイトで家計を支える学生の失職などにより、食費の節約や高校の
入学準備金が用意できなかったり、部活の継続を諦めたり、退学を考える学生が増えているといいます。 そんな中、兵庫県明石市では、今年度から高校入学時に最大３０万円給付と高校進学への
無料学習支援、在学中は毎月１万円給付制度をスタートし、定員３０人に１２１人の応募があったといいます。困窮する親世帯の子供たちが安心して夢に向かい高校進学を目指せるよう、
住民非課税世帯を対象に
給付型奨学金制度をつくるべきではないでしょうか。 市長が目指す「伸び伸び育つみんなで育つ
子育て支援」の実現について所感を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
滝沢教育部長。 〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕
◎教育部長（滝沢裕一君） 困窮する
高校進学世帯へ
給付型奨学金制度をということで御質問を頂きました。 当市におきましては約１億円の基金を設けまして、経済的な理由によります就学が困難な大学生、高校生等に無利子で奨学金を貸与する制度を設けております。 基金という限られた資源により運用しているため、
給付型奨学金制度を創設した場合には資金不足が見込まれます。さらなる財源の確保が必要であることから、創設に当たりましては慎重な対応が必要と考えております。 市民から、このコロナ禍における収入減少により就学が困難であるというような相談は、現在のところ来ておりませんけれども、今後も学生世帯のニーズや県及び他市町村の状況なども勘案して、どのような支援制度が効果的か、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 後でまた申し上げますけれども、困っている方、なかなか自分から手を挙げないんですよね。これは日本の文化なのかもしれませんけれども。先ほどもちょっと言いましたけれど、
独り親世帯の半数以上が
相対的貧困世帯になっております。中学まであった児童手当とか
児童扶養手当は高校生にありません。貧困世帯の最大の問題点は貧困の連鎖、これを何としても止めなければならない。貧困世帯が貧困から抜け出すために、子供たちの夢をかなえるために、給付型の
奨学金制度、私は明石市の取組は大変すばらしいなと思いますけれども、市長どうでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 先ほどの教育部長の答弁のとおり、効果的な支援については研究してまいりたいと思います。 兵庫県明石市は非常に子育てに力を入れている自治体であるということは承知しておりますので、千曲市でも何か参考にできる制度がないか研究してまいります。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） それでは、小項目４です。今こそ「誰一人取り残さない」、公民協同の「
アウトリーチ福祉」に力を。 昨年の３月議会でも取り上げた大阪府豊中市社協ＣＳＷの勝部麗子さん、勝部さんが提唱した８０５０問題は、深刻な課題として全国に広がり、内閣府の調査によると４０歳から６４歳の中高年のひきこもりは全国に６１万３，０００人、１５歳から３９歳の若年層のひきこもりよりも多いことが確認されました。市内でも支援している人だけで、３９歳以下が２３人、４０歳から６４歳が２０人ということですが、実際はもっと多いはずです。 ここで勝部さんの言葉を引用します。勝部さんの目指す理想社会は「一人も取りこぼさない、誰もひとりぼっちにしない、全ての人に居場所と役割を」という究極の
地域共生社会の実現です。勝部さんはＣＳＷの存在について。 これまで地域で「助けて」と言えなかったごみ屋敷やサイレントプアを、住民の協力を得ながら発見し、様々な関係機関と連携しながら、独自解決の仕組みを創造していきます。それは、誰もが安心して暮らすことができる地域をつくるための
セーフティネットの構築であり、地域の福祉力を高めるということでもあります。こうした多様な役割を担っているのがＣＳＷという専門職です。 そして、ＣＳＷの最も大事な仕事は、
住民ボランティアを育むことです。ＣＳＷと活動を共にすることで、
住民ボランティアに自分が暮らしやすい地域の福祉への自負や責任感が芽生えていきます。「私の地域を暮らしやすい地域にしていくのは私たちだ」という意識、つまり主体性が起きてくるのです。 そして、地域の課題に対する住民の
問題解決能力が育っていきます。それは
社会的包摂を広げる作業です。私は、やらない、やれない理由は探しません。やれることをどんどんやります。その道がないなら、つくればいい。豊中市でもコロナ禍で、公園にホームレスが増えている。毎月決まってあった収入が突然途絶え、家賃やローンが払えなくなる。普通に生活していた人がストンと社会から落ちてしまう。人々から当たり前の暮らしを奪う
コロナ貧困の現実がありますというものです。 少し長い引用になりましたが、これから超
高齢化社会を迎え、二極化でさらに貧富の差が拡大し、ＳＯＳを出せないで本当に困っている人を見つけ出し、救い上げていく豊中市社協のＣＳＷを参考にした「誰一人取り残さない」、公民協同の「
アウトリーチ福祉」の組織を、今話題の
日本学術会議も、全国の自治体に配置すべきと政府に提言しているＣＳＷ、福祉のまち千曲市だからこそつくるべきと考えます。 また、公民協同の福祉には多くの
住民ボランティアの存在は欠かせません。市長が提案している地域通貨、
地域ポイント制度は大いに活用できると思いますが、所感を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 「誰一人取り残さない」、公民協同の「
アウトリーチ福祉に力を」ということについての御質問でございます。 まず、令和３年４月に施行されます
社会福祉法の改正に伴いまして、その改正の趣旨であります「市町村は、
地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するように努めること」とされました。 このような中で、議員御指摘のように、今後
コミュニティソーシャルワーカーのような地域生活の諸課題を丸ごと受け止め、コーディネートする人材の育成、また確保は、必要不可欠と考えます。 現在、
高齢者福祉の分野におきましては、
地域包括ケアシステム、この構築に向けてその一つであります
生活支援体制整備事業において、本年度９名の
生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を配置いたしまして、介護予防や生活支援の
仕組みづくりを現在進めております。 これが言わば、市としましては
コミュニティソーシャルワーカーの機能を備えるものと捉えておりますので、今後事業を推進する中で、地域住民の皆様や
ボランティアの活動をする方、また
民生児童委員さんなどとの連携をしながら、公民一丸となって誰一人取り残さない
地域づくり社会の実現を目指してまいります。 また、地域で高齢者を支える仕組みとしまして、既に千曲
市社会福祉協議会が実施しております地域支え合い事業「つなぐ」がございます。この事業は、地域通貨であるチクマ券を介しまして、会員同士ですがつなぐ会員と
助っ人会員がおりまして、その会員同士が買い物やごみ出しなどのちょっとしたお手伝いを行いまして、チクマ券の協力店にて買い物ができるというものでございます。 このような地域通貨のポイントや、これによりまして多くの方が
ボランティア活動に参加するきっかけになるのであれば、今後
社会福祉協議会などの関係団体と連携しつつ、新たな
ポイント事業の導入についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君）
生活支援コーディネーターの皆さんおられるのはよく知っているんですけれども、専門職、正職の専門職ではないですよね。ですから、本当に深く、深く住民の中へ入っていく、様々な政策を組み立てていく独自政策をつくっていくというような、そこまで私はとてもできないと思います。ですから、本当にその先にいる困っている人を発見するには、やはりＣＳＷというこういった組織、私は絶対に必要だと思います。
先ほど生活保護のことを少し申し上げましたけれども、日本では支援対象になっていても５人に１人しか生活保護を現在受けていないんですよね。生活保護の捕捉率というのは全国平均で１６．４％、中でも長野県は４５位の０．５２％ということなんですよね。先進国の中では、８０％を超える捕捉率の国もたくさんあるわけなんですね。 その中にあって、やっぱりこれは日本人の長野県民の思っている、余計強くそういったものが出ているのか、困っていても手を挙げられない、声を出せないという、そういう方が本当に多く日本人の中にはおられます。そういった方を探し出していく、これはもう地域に入っていかなければ、絶対見つけることはできません。申請主義で待っているような福祉では、絶対こういった方を探し出すことはできないと思います。それが
アウトリーチ福祉、福祉の最終形は
アウトリーチ福祉だと私は思います。 ですから今、現在様々な方法で何度もやりくりして人件費をあまりかけないでという中でやりくりしている中では、千曲市の福祉は私はすばらしいなと思っているんですけれども。さらに一歩、前へぜひ踏み込んでいただきたいなと思っています。 全国の福祉関係者の模範となっているのが、この豊中市の勝部さんが目指しているものなんですけれども、勝部さんが「一人も取りこぼさない、全ての人に居場所と役割を」、これ言うのは簡単ですけれど大変なことです。もしこれが実現できたとしたら、本当にＳＤＧｓが求めるところの
社会的包摂ができるということになると思います。こういった
社会的包摂、
地域共生社会をぜひとも私は目指していただきたいと思いますし、千曲市はその素地があると私は思いますので、市長どのようにお考えですか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 今、滝沢議員の御指摘のとおり、誰一人取り残さないという、まさにＳＤＧｓの理念でもあります。千曲市は特に稲荷山地域を中心に福祉のまちという自負で住民の方が心の通うまちづくりに協力されてきたというふうに私は承知しております。 そして千曲市、とはいえ大阪ですとか兵庫県のような大都市圏の事情とは若干人材、財源ともに異なる部分がありますけれども、できる限り滝沢議員のおっしゃる理想に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。全国には大体ＣＳＷが３００人いるんですけれども、大阪みたいな大きなところだけじゃなくて、地方でもこのＣＳＷが広まりつつありますんで、国のほうでもできれば先ほどの学術会議じゃないですけれども、お金を入れてこういった組織をつくるように指導していただければ、それは一番ありがたいんですけれども。できればせっかくの福祉の市ですから、ぜひとも研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次、行きます。大項目２、「災害に強く、安全で心穏やかに暮らせるまちづくり」の実現へ。 小項目１、市民の命を守るのは行政の一大事、大規模避難所の設置は最優先。 昨年の台風１９号の水害を受け、また近年の異常気象にあっては、いつ最悪の大水害が起こるか分かりません。市長の所信表明でも「川西地区へ防災拠点の設置は早期に方向性を示したい」と述べられています。 大水害を想定した場合、現在市内に確保できる避難所に収容できる人数は、コロナ禍にあって２，０００人、無理をしても３，０００人しかありません。行政の責任として第一の責務、市民の命だけは必ず守るためには、大規模な避難場所を早急に整えることは市民の安心に直結します。気候危機に入った現在では最優先と考えますが、市長の覚悟をお聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 市民の生命を守るのは行政の一大事、大規模避難所の設置は最優先との御質問でございます。 議員御指摘のとおり、「市民の命を最優先に守り抜く」ということが行政の第一の責務であることから、安全、安心な大規模避難場所の確保は、市民の命を守るための重要な施策であると捉えております。 このことから、新年度は災害時に避難でき、また、救援活動や復旧・復興活動が可能となる地域の防災拠点について調査研究を進め、できるだけ早期にその方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 来年の９月、１０月に１９号を超えるようなスーパー台風が上陸しないという、そういう保障は全くございません。最近の気候危機の中にあっては、本当に心配をするわけです。一旦来てしまうと、これは大変なことになります。市民の皆様の中にもそういった心構え、いざというときはどうするんだ、そういうものをちゃんとできていなかったら、私は大惨事になると思いますので、一刻も早くこれはやるべきだと思います。 では、次行きます。 小項目２、要配慮者の皆さんが安心して避難できる福祉避難所の設置について。 福祉避難所の対象者として想定されるのが要配慮者です。要配慮者とは、高齢者、障害者・内部障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病者等、その家族が想定されます。よって、大規模水害を想定すると、各福祉避難所への個々人の避難先事前指定や、そのための十分な受入れ準備が最重要となります。来年７月までに個別計画が間に合うのか伺います。 また、要配慮者の皆さんと家族以外は、それぞれのマイタイムラインに従って、安全に広域避難をしていただくよう繰り返しの周知が必要です。さらに来年３月に新防災ガイドブックが配布になりますが、大規模水害における一般避難所と福祉避難所の区分けなど丁寧な説明と、それぞれの収容人数を明確にして、大多数の市民の皆様には広域避難の必要性を明確に表記すべきですが答弁願います。 そして、平成３０年に作成した福祉避難所設置運営マニュアルは全く役に立ちません。昨年の大水害を経験したのに、なぜ見直しをしてこなかったのか伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
荒川健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕
◎
健康福祉部長（荒川愛子君） 次に、要配慮者の皆様が安心して避難できる福祉避難所設置についてでございます。 平成２８年４月に内閣府が策定しました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、このガイドラインを参考にしつつ、それぞれの地域の特性や実情などを踏まえ、各自治体で独自のガイドラインを作成するよう求められております。 この中で「福祉避難所は、より専門的な支援や救護の必要性の高い避難者のために確保されるものであり、一般の指定避難所で生活可能な避難者につきましては対象としない」とした上で、一般避難所に避難してきた避難者のスクリーニング、トリアージでございますが、その例も記載されております。 福祉避難所の対象者は、日常生活に全介助が必要な者や具体的には食事、排泄、移動が一人でできない方とした上で、実例として胃ろう、寝たきりの方が挙げられております。 一方、日常生活に一部介助や見守りが必要な者の実例としましては、半身麻痺、視覚障害者等の方については、一般の指定避難所の体育館等以外の教室等に避難するスクリーニング例が示されております。 市が３０年度に作成しました福祉避難所設置運営マニュアルは、この国のガイドラインを参考に作成しておりますので、要支援者が避難される場合は、個別支援計画に従い、まずは一般の指定避難所に避難をお願いいたします。その後、スクリーニングにより福祉避難所の開設が必要になった場合には、福祉避難所を開設しまして移送することになります。 なお、個別支援計画は、毎年、区・自治会に７月に作成、更新を依頼しておりますので、現時点では来年７月までの策定は難しいと認識しておりますが、今年度も７月に作成、更新をお願いしまして、８月から１０月までの間には、早めの時期に個別計画を提出していただいております。 また、開設する福祉避難所については、白鳥園など８か所ございます。そこを指定しておりますが、災害の種類、また場所、規模などにより開設の場所が異なることから、あらかじめ指定ができませんので御了解をお願いいたします。 なお、特に日頃から福祉避難所への避難が想定される方、先ほど申し上げた方でございますが、その方々につきましては、万が一の際に避難が大変難しくなると予測されますので、台風等のある程度事前に予測ができる災害におきましては、あらかじめ御家族とまた支援者でできるだけの対策を早めに講じていただくことをお願いいたします。 また、議員御指摘の福祉避難所の設置運営マニュアルにつきましては、昨年の台風災害を教訓としまして更新してまいります。 次に、新防災ガイドブックヘの避難所、また収容人数などの表記についてでございます。現行のガイドブックにおいては、一般の避難所と福祉避難所を区分けしまして表記をしておりますけれども、現在作成中の新ガイドブックには、可能な限り分かりやすく表記するよう心がけてまいります。 また、避難所の収容人数についてでございますが、紙面上のスペース等の都合上、掲載は困難でございますが、ホームページや市報などのほか媒体でお知らせいたします。 議員おっしゃるように、本当に千年に一度の確率となる大規模水害の場合には、市内の本当に７割から８割が水深５メートルから１０メートルになることが想定されます。この場合、市内の現在の避難所等では多くの方を収容することが非常に難しい。そして市外へ避難する広域避難についても、長野県を中心に現在研究を進めておるところと聞いております。方向性など詳しいことが分かり次第、また市民の皆様に公表してまいります。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 荒川部長、福祉のことは本当にすばらしいんですけれど、こういう防災はちょっと困ったもんですね。 私、大規模水害のことを想定して今まで話をしてまいりました。最後に少し言われましたけれども、４００ミリという雨が降る、これは千曲市の場合は、線状降水帯とか梅雨とか、そういったところでは多分この雨は降らないと思います。ところが、分からないのが台風。唯一、私はこれが一番心配なんですけれども、今までも滅多に、この長野県千曲市に大きな被害を与えた台風というのは、今から６０何年前の伊勢湾台風しかないんですよね。 それが近年、見てみますと、毎年のように、千年に一回と言われるような水害が全国各地で毎年起こっています。台風も今まで来なかった関東近くから上陸して、そのまま日本海のところへ上ってくるような台風なんていまだかつてないんですけれど、この間の１９号も関東方面、上陸してから福島へ抜けていきました。それでもあれだけの被害があったんですね。 ところが、千曲川流域広域にわたって４００ミリという雨は降りませんでした、幸いです。もしこれが、あのときに降った、箱根で降った１，０００ミリというような雨、たまたまここに来なかっただけで、たまたま助かったということをよく、強く認識していただかなければいけないんですけれども。 それから、個別計画についても、区長にお任せしている、それが上がってきたから、それでよしでは決してなくて、内閣府でも最近の水害を受けて、多くの高齢者の皆さん、体の不自由な皆さんが命を失うということを受けまして、一人一人の避難方法を事前に決めることを個別計画といいます。これは対象者となる人の避難ルートですとか、避難場所、それから誰が連れていくのか、そういったことを明記していきます。 さらに、ケアマネジャーとか福祉関係のそういった人たちとも連携しながら、この人はどんな配慮が必要で、どう避難させたらいいのか、ただ連れていけばいいというものではないんですね、体の本当に不自由な方というのは。そういったことまできちんと決めるのを個別計画といいます。ですから、これはただ区長にお任せできるものではありません。本気になってやらないと、これはできないと思います。 それから、先ほど避難場所が千曲市では少ないですと言うけれど、少ないじゃなくてほとんどありません。４００ミリの雨が広域で降った場合に、先ほど言いました５メーターから１０メーターの水が出るのと同時に、山が全て千曲市の場合は土砂崩れ警戒区域になっています。ですから、９割以上の方が水害または土砂災害という対象者なんですね。こういった場所というのは日本全国、千年推計のハザードマップ見ましても、そんなに多くはないんですね。逃げる場所がない地域なんていうのは、本当に千曲市のほか幾つかしかないです。 中でも、本当に厳しいのが千曲市の今の山と山の間に囲まれたど真ん中を大河が流れるという、大変厳しい状況であるということを、これは市ももちろんですけれども、市民の皆様にもよく知っていただかないと、本当に台風なんていうのは二、三日でぱっと来てしまいますので、たまたまコースが１９号よりも上向きを通ったら、これは本当に大変なことになります。ですから、私は再三申し上げております。 今、私の地元でも、地区防災計画をつくり始めております。それぞれ担当決めて、体の不自由な方をピックアップして、何としてもその人を台風がまだ風も雨もないときに逃がさなきゃならないんです。というのは、自分たちも１階にあるものを２階に上げて、その後、安全な場所へ家族そろって逃げるには、相当な時間が必要です。台風の場合、幸い２日、３日前ぐらいから大体のコースが分かってきますから。 ですから、その要配慮者、体の不自由な方をできるだけ短時間で確実に避難させるには、行く場所がはっきりしてなければ連れていくことができません。それをしっかりとやってもらわないと、私たち支援する側が、皆さん支援してくださるんですけれども、その人たち自身が逃げる余裕がなくなってしまいますので、そこら辺のところはぜひ真剣に考えていただきたい。 他の地域と千曲市の地形が違うという、そういったことを十分認識をして、これからの防災計画というのを進めていただかないと、私は絶対にいけないと思います。大変な事態になることがあってはならないと思いますけれども、市長最後に、この今の千曲市の地形、置かれているそういったところにあっては、特別なやはり防災体制が必要であるということを私は思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 千曲市の地形的な特性で、特別な配慮が必要じゃないかという御指摘頂きました。まさに千曲市の地形、そのような真ん中に大きな千曲川が流れていて、左右に山が広がっているという。そして平地の面積はもうほとんどないという、そういう状況の中で、先ほど大規模避難所という話もありましたけれども、まずは研究整備に時間がかかります。 もし仮に来年、大規模な災害が発生したらどうするかということでございます。まずは的確なタイムリーな情報発信、そして今言われている広域避難の研究もありますけれども、例えば台風でしたら、先ほど議員御指摘のように、事前に２日、３日前には予測が今可能となっておりますので、早めのいわゆる分散避難ですね。この市外の知人ですとか御親戚のとこに身を寄せるですとか、あるいは高層建物のあるところに移るとか。事前のそれぞれの御自身のマイタイムラインをつくっていただくということ。 そして地域、先ほど区・自治会の話もありましたが、いわゆるコミュニティータイムライン、その区自治会でも行動計画をしっかりつくっていただくということ、そこにもちろん先ほど議員御指摘のように、行政もしっかりサポートしながら、地域の実情に応じた作成が必要だと思っております。 いわゆる自助・公助・共助とありますけれども、まさに市民の皆さん一人一人が危機管理の意識を持っていただいて、そして行政も皆さんの被害をなるべく減らしていく、防災、減災に取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（和田英幸君）
滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕
◆１０番（滝沢清人君） 少し前でしたら、こんな話をすると何を言ってんだという話で、そんなばかみたいな話、千年に一回の話なんてするもんじゃないというようなことでしたけれども、もう最近本当に日本全国、気候危機というのはこういうものかと思わせるような、そういう現状がありますので、ぜひとも真剣に考えていただきたいし、また市民の皆様にも、千曲市の現状というものはそういうものであるということをしっかり認識をしていただいて、みんなでタイムラインを、ぜひマイタイムラインを考えておいていただきたい。 いざというときは、必ず自分の命を自分で守っていただきたい、そのように申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（和田英幸君） ここで１５分間休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時５分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、６番、川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） ６番、一志会、川嶋敬信でございます。
新型コロナウイルス禍の市内企業への経済対策について、まず伺います。
新型コロナウイルス感染症対策資金として、長野県では限度額４，０００万円、期間１０年、利子補給、保証料補助等の対策資金がありますが、千曲市独自の制度資金の創設の検討はされているのでしょうか。 現在、千曲市では経営安定資金の一部に利子補給制度がありますが、県の経営健全化支援資金があるため、この市の制度資金の利用がほとんどないとお聞きしました。一方、長野市では、県の制度資金とは別枠で長野市独自の
新型コロナ感染症対策資金を創設し、利子補給を開始しております。 この内容は、限度額３，０００万円、期間９年、２年間の利子補給等、同じ長野広域圏でありながら、長野市と千曲市では大きな差が出ている状況でございます。 千曲市内の企業から金融機関への問合せも多く、また、金融機関から市へ要望も出ているものの、市の対応は県の資金、また政府系金融機関の利用をとの回答でございます。しかしながら、政府系金融機関は長野市の北部と松本市ということもあり、しかも混雑しているとの情報も多く、地元の金融機関で対応できれば中小企業は助かります。 コロナの感染状況は、８月の第２波よりも拡大し、第３波に見舞われています。簡単には収束しない状況で、市内の中小企業、自営業者等の休廃業や倒産も予測されている中です。関係する市民、従業員、取引先等への影響は計り知れないものがあります。市独自の制度資金の創設は、将来的な市の税収の安定にも必要な対策と思われます。 長野県の制度資金、１２月に終了する予定でしたが、令和３年３月まで延長になるというような報道もあり、中小企業は本当に苦しいんだというのが伝わってまいります。そこで、千曲市でも長野市と同程度の制度資金の創設を求めます。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君）
新型コロナウイルス対策の市内企業への経済対策についての御質問でございますが、御紹介いただきましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の対応資金といたしましては、日本政策金融公庫や長野県によります３年間の実質無利子・無担保の特別貸付け、それからまた県の経営健全化支援資金、この中の
新型コロナウイルス対策メニューなど、低利な融資制度が受けられることから、これらを複合的に利用していただくことで一定の借入枠が確保できるというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症に伴います中小企業に対する支援策は融資だけではなくて、給付金、助成金、補助金などの交付、あるいはまた消費喚起、それから観光需要喚起に向けた事業の実施など、多岐にわたっております。 こうした点を踏まえまして、これまで、議員御承知のとおり事業継続給付金やものづくり生産性向上支援の補助金の創設をいたしました。それから、また直近では、千曲市がんばる事業者の応援クーポン券事業、それからまた、キャッシュレス決済の消費喚起事業、これらを通じまして事業者の皆様の支援を行っているところでありますので、市では国や県で既に融資のメニューのあるものについては、同様の制度をつくるのではなくて、ほかの企業支援施策に予算を配分するという方針を取っておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、部長のおっしゃった内容は十分分かるんではありますが、金融機関からの情報ですと、特に、戸倉、上山田地区の企業が制度資金の創設を求めているというふうな話を聞いております。 そこで、市長の所信にもございましたコロナ禍での経済対策も、効果を検証しながら最大の効果が得られるように、国、県や近隣市町村と協力、連携しながら取り組むとの内容でありました。先ほどの商品券、ばらまき型という表現は悪いんですが、商品券やキャッシュバック、これについては、ほとんどが生活必需品、食料品等の消費に充てられると思われ、市内の中小企業、零細企業への経済効果というのはあまりなかったんではないかなと思われます。 がんばる事業者応援クーポン券、先月１か月やりましたが、多分、大半は市外から進出してきているスーパー、食品販売店等ではなかったのかなと想像するわけですが、これについては、使用状況がもうじき分かると思いますので、ぜひ情報公開をしていただきたいと思います。また、ＰａｙＰａｙにつきましても、使用状況のデータというのはすぐ出ると思いますので、これについての情報の提供も強く求めるところでございます。 こういうような状況の中で、長野市と同程度の制度資金の創設ということについて、再度市長のお考えをお聞きしますが、いかがでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 先ほど、経済対策について、例えばクーポンですとかＰａｙＰａｙについても、結局チェーン店で使われてしまうんではないかという問題意識でございました。 私も実は同様の問題意識を持っておりまして、担当課とはそういった協議をしておりました。そういった意味で、今後、効果を検証するということは変わりありません。 そして、制度資金については、やはり金融機関への預託と、信用保証協会の保証料というのを補給とした柱の制度でございまして、市が新たな融資メニューを創設する場合は、預託金と保証料補給金の大幅な積み増しが必要になるんです。ですので、市も負担をしているということでございますので、財源などもやはり限りある中でやりくりをしていきますので、その中で、最大限効果が発揮できる経済政策のメニューを考えてまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、市長がおっしゃった財源がかかる、費用がかかるというのは、十分承知しておりまして提案しております。いずれにしましても、そういう中小企業の声がある。それと、それを担当している窓口の金融機関でもそういう声があるということをしっかりと受けていただきまして、いろんな経済対策があるとは思うんですが、企業が自立できる、この苦境を乗り切るための体力をつけるというような応援というのがぜひ必要なんじゃないかと思いますが、次の質問に移ります。 歴史文化財の観光活用について伺います。 まず最初に、日本遺産の観光活用の担当部署についてなんですが、姨捨の「月の都 千曲」の日本遺産は、担当する歴史文化財センターの大変な功績でございまして、登録までの御苦労に感謝したいと思います。 世界遺産はユネスコが登録して、普遍的価値を認定し遺産を保護するとあり、日本遺産は、文化庁がストーリーを認定して、遺産を観光主体で活用するとあります。また、日本遺産に認定されるのは文化財そのものではなく、文化財をつなげたストーリーというふうになっております。 日本遺産認定後の事業実施に当たっては、関係者からなる協議会を中心に、事業を実施する中で９月定例議会で、教育部長の答弁は次のようでした。「文化遺産の保護や観光振興が協議会の目的であることから、観光交流課及び歴史文化財センターの両課が協議会の事務局を担当し、横断的に農林課、建設課等と連携して対応していく」、このような内容でした。 また、令和２年千曲市教育委員会事務の点検及び評価報告書では、日本遺産の活性化計画の実現に向けて、全庁を挙げた取組が必要になるというふうに明記してあります。縦割り行政ではなくて、各課横断的な対応という意味では非常に評価できるわけですが、このようなプロジェクトについては、市長部局、例えば企画政策部等において指導力を発揮して、稲荷山の重伝建等とも連携した千曲市のブランドイメージをアピールするのが必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 日本遺産の観光活用の担当部署についてでございますが、姨捨棚田を中心に日本遺産に認定されたことは、先人たちの叡智と努力の賜物であり、千曲市の宝でございます。この千曲市の宝に磨きをかけて、地域活性化に努めてまいりたいと思います。 いわゆる縦割り行政の弊害ということがよく指摘されておりますけれども、私も全く同じ問題意識を持って、今回市長に就任させていただきました。縦割り行政ではなくて、いわゆる横串を刺す、部局横断的な対応をより機動的にするために、担当部署につきましては、総務部長に関連部署を取りまとめ、司令塔となる組織について、新年度からの設置に向け検討するよう指示したところでございます。現在、庁内協議を進めておりますので、ある程度の方向性が定まった時点で議会にもお示ししてまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 非常に前向きな発言いただきました。ありがとうございます。 姨捨観光会館への道、またそこから姨捨駅までの道なんですが、道の脇の草とか枝、かなり邪魔になっていて車の通行が今ちょっと注意しないといけないというような話を聞いております。私もこの間ちょっと行ってみたんですが、きれいに刈ってあるところとそうでないところがあって、また、姨捨駅に来た観光バスが一時的に駐車場にできるように変電所の駐車場があると思うんですが、その辺もちょっと草が多いという中で、市のほうの対応をぜひお願いしたいと思います。 そして、地元姨捨区の有志の方がその周辺の草刈りはしてくれたというふうに聞いてはいるんですが、当然全部はやっていないし、市のほうで気がつかないようなことというのも当然あると思いますんで、地元のシルバー団体等に委託するというようなことを、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 それと、姨捨観光会館についてなんですが、日本遺産センターとして観光案内や展示ゾーンとして使うというふうに昨日お聞きしましたが、当然、日本遺産の認定ということでお客様が増えるということが予想されるわけなんですが、そうすると、当然、食事、休憩、お土産等の需要も増えるんではないかと。この姨捨観光会館の開設当初は、おそば屋さん、営業されていましたよね。お客さんも少なく、家賃もそこそこ払っていくという中でやっていけなくなって辞めたんではないかなというふうに聞いているんですが、この更級の地におそばというのはぜひ付き物ではないかなというような考えがありますので、棚田の保全とか、地元の人たちの地味な活動が日本遺産の認定を後押ししたんだというふうに思いますので、稲荷山の重伝建と姨捨観光会館の活用も含めた、統一したイメージをアップする対策というのを、先ほどの部署にぜひお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 続きまして、小項目２番の一重山城跡の公園化についてお聞きします。 屋代城跡範囲確認調査報告書では、森嶋 稔先生が次のようにまとめています。「一重山、屋代城跡が歴史公園的なものと自然公園的な機能を併せ持つような保護、保存の整備を行い、現行の歴史公園エリアに加え、市民に対し公開、活用の便を供すべきものである」とあります。 先月、屋代城を里山歴史公園にしようと活動しているガーデンデザイナーの越 洋子さんと、賛同しているまちづくり団体の皆さん、一緒に現地へ行ってきました。 昔から子供の遊び場として親しまれ、所有者や地元有志の手によって下草刈り等の手入れが行われておりますが、整備が不十分なため入りづらく、現在は人が近づきにくい荒れた山となっております。また、過去、眺望１００選にも選ばれたことがあり、千曲川や善光寺平、川中島合戦場等が見ることができましたが、現在は森林に覆われ、一部を除き眺めることができませんでした。それでも、頂上から見える北アルプス、林越しに見える森、屋代の田んぼの辺の景色はすばらしいものでありました。駅から歩いていける場所ですが、訪れる観光客はほとんどなく、城跡という中世の歴史遺産を観光資源として生かし、このすばらしい資産の保護、保存の整備を行い、公開、活用が必要と思いますが、市としてどのような対応をお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
滝沢教育部長。 〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕
◎教育部長（滝沢裕一君） 一重山城跡の公園化につきまして御質問をいただきました。 市では、一重山にある市指定の文化財史跡屋代城跡の将来への保存及び活用に向け、平成５年度から平成６年度で城跡の範囲の確認調査を実施をしてきたところでございます。平成９年に森将軍塚古墳館の開館に併せた科野の里歴史公園が開園された際に、屋代城跡のある一重山を科野の里歴史公園に含めて公園化を図る構想でありましたが、全体で約１５ヘクタールと広大な範囲となりまして、事業に係る財源確保が困難であることや、市民の機運の高まりがなかったことなどから、公園化事業は見送られた経過がございます。 現在は、公園化や新たな整備の予定はありませんけれども、資産の保護、保存で何ができるか、市の活性化や観光資源化につながるものなどについて、公園化に賛同しているまちづくり団体の皆様と共に研究してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 予算を理由にするのはちょっといかがかなと思うんですが、お金をかけずにもできるやり方もあると思いますので、ぜひ今後とも協力しながらやっていきたいと思いますが、市長の所信表明演説にもありました全国に発信できる観光資源そのものではないかと思うんです。 市長の基本理念でありますローカルファースト、まさに自分たちが暮らしている地域を大切に考える意識、こういうものを大事にして、千曲市のブランドとしてアピールできると思います。市長の考えをお伺いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まさに先ほど川嶋議員がおっしゃったように、私はローカルファーストということを掲げ、所信表明をいたしました。そして、地域の今あるものを大切にして、伸ばしていくまちづくりをしたいというふうに考えております。 その意味では、今の一重山の公園構想というものは非常に興味深いものでございます。先ほどの教育部長の答弁にありましたとおり、以前そうした試みをなされたようですが、やはり当時、市民の機運の高まりがなかったということが一番の原因ではないかと思っております。これからは、まちづくり団体の皆様にぜひそうした市民の機運を高めていただけるようなお取組をお願いしたいと思います。そうした中で、今後、財源の確保をどうするか、一緒に考えてまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 市長、ぜひ今後ともそういう打合せをさせていただきながら、前向きにいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、大項目３番の入札・契約制度の改善につきまして質問させていただきます。 最初に、建設工事における変動型最低制限価格制度の試行導入についてお聞きします。 千曲市では、入札・契約制度の透明性、公平性及び競争性を一層高めるため、令和元年５月１日以降の発注案件から、一部の建設工事において変動型最低制限価格制度を試行導入しておりますが、その運用の状況をお伺いします。 この新制度で最低制限価格を決定する際に用いられる有効な入札は、予定価格を超えるもの及び予定価格の７０％を下回るものを除くとしてあります。昨年の試行導入後、予定価格の７０％から８０％台の低価格入札がどの程度あるのか伺います。 市内の商工団体からは、最低制限価格を決定する際に、予定価格の９０％を下回るものを除くとしていただきたいというような要望もあったと聞いておりますが、今回、当然見直しについて必要があると思われますが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 現在、試行的に導入しております建設工事における変動型最低制限価格制度について御質問をいただきました。 この制度によりまして、今年の１１月末までに３３件の入札を実施してまいりました。予定価格に対する落札率の内訳につきましては、９０％台が２４件、８０％台が９件、７０％台の案件はございませんでした。 ここで、この試行導入に際しまして懸念されました、川嶋議員もおっしゃられた低価格入札につきましては、この制度で実施した３３件の平均落札率が９３．９９％であり、実際に有効入札書数が２者以上の７件の平均落札率も８６．３１％でございました。最低制限価格、現在は下限７５％というふうにさせていただいておりますが、より高値になっております。そういった意味で、制度の趣旨は十分達成されておりまして、現時点では見直しが必要な状況になっていないと考えているところです。 商工団体等から要望等もお聞きしておりますが、この制度を導入するに当たって一番懸念していたことは、いわゆる低価格入札ということも懸念しておりましたが、先ほど申し上げたとおり、７０％台の案件は今のところございませんので、見直しについては今のところ考えていないということでございます。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 懸念されている低価格入札がないということであるので、また今後ともしっかりと情報を開示していただきながら、また検討というような形が必要になると思いますので、よろしくお願いします。 次に、２番目の公契約条例の制定についてお伺いします。 市が行う契約、いわゆる公契約がより適正に行われ、工事、業務委託等に係る労働者の適正な労働環境が確保されるために、市及び事業者の責務等について定める条例を制定するよう求めますが、いかがでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 公契約条例の制定について御質問をいただきました。 この公契約条例につきましては、契約制度の内容の公正かつ適正な運用を図り、地域経済の健全な発展や市民福祉の増進を図ることを主な目的としておりまして、長野県では、長野県の契約に関する条例を平成２６年３月に制定しております。また、県内の市町村では初めて長野市が長野市公契約等基本条例の制定に向けまして、令和２年、この１２月議会に議案を提出したと伺っております。 公契約条例につきましては、国の担い手３法などの法律や指針を発注者と受注者が遵守し運用することで、適正な労働環境が確保されることから、相互に法律の理解が必要となります。現在、法律への理解や研究を進めている途中でございまして、条例を制定する段階には至っておりませんが、今後、県内の動向、また、長野市の条例制定に向けた検討状況や制定後の影響、さらには先行自治体、全国で５７自治体ほどありますが、ここでの実態等につきまして引き続き情報収集等に努め、研究してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、部長もおっしゃいましたように、本年１０月より新・担い手３法が施行されております。これは、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、そして公共工事の品質確保の促進に関する法律であります。 特に今回の改正の柱の一つ、建設業の働き方改革の促進では、工事を要しない日を契約書に明記することや、工期の変更を適切に行うことなどの工期の適正化、予算の次年度への繰越しや次年度以降の債務を約束して契約する債務負担行為などを活用できる施工時期の平準化の推進、下請代金の支払いのうち労務費相当分は現金で支払う配慮を元請け人に義務づける下請代金の支払いなどが盛り込まれており、具体的な取組が求められています。 千曲市としても、公契約条例によって入札・契約制度の見直しを行いまして、新・担い手３法の実効性を高めて、事業者の健全な発展や地域の活性化になると期待をしておりますので、ぜひ条例制定の検討委員会を開くよう要望いたします。 続きまして、３番目に参ります。 工事実績情報システム「コリンズ」の登録義務についてお伺いいたします。 市が入札参加者に対して求めている入札心得には、工事カルテの作成、登録について、請負人は工事代金が２，５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス「コリンズ」入力システムに基づき工事カルテを作成し、とありますが、この制度の目的は、資格を持った現場責任者が複数の現場を掛け持ちするのを防ぐためでもあります。 現在、長野県をはじめほとんどの市町村が工事代金５００万円以上の工事に登録義務をつけております。当千曲市においても、この５００万円以上の登録義務に変更するよう求めますが、どのようなお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 工事実績情報システム「コリンズ」の登録義務について御質問をいただきました。 現在、入札心得第１７条の４項によりまして、工事代金が２，５００万円以上の工事につきましては、工事実績情報システムに登録することとしておりますが、５００万円以上とした場合には、より多くの建設工事におきまして、技術者の専任制及び他の工事との兼務の確認や資格内容の確認を行うことができまして、入札・契約等の適正な執行を確保することができること、また、長野県や県内他市におきましても５００万円以上としているところがほとんどでございますので、令和３年５月から変更する予定で現在考えているところでございます。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、竹内部長の答弁にもありましたように、小さな業者のほうが真面目にやっているような状況になってしまっているというシステムでございますので、令和３年度からの予定とおっしゃらずに、ぜひやりますと、変えますというふうに断言していただけないでしょうか。 この件について、平成１９年の議会でも多分質問されていると思うんですが、そのとき、市側の答弁が、小さな業者もたくさんございますので、当面は２，５００万円でいきたいと思っておりますと、非常に矛盾した答弁だったんですが、その辺も含めて、ぜひ令和３年度から間違いなくそうしますと御返事いただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 再質問でいただきました。当時、たしか庁内で検討した経過はあっただろうというふうに私どもも思っておりまして、検討する中で、いわゆる小規模な事業所が経費の負担、あるいは手間ということも考えたんではないかなと思慮するところでございます。 また、令和３年５月というふうに申し上げたのは、ちょうど制度切り替え時期になります。そこに向けて切り替えるのがタイミング的にはいいのじゃないかというふうに思っておりますが、ここでの断言につきましては、庁内の選定委員会がございますので、その中で一応協議させていただいて結論を導き出させていただけたらというふうに思います。
○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） すみません、断言しろなんて言っちゃって申し訳なかったです。いずれにしても、今日こういうふうにお答えをいただいたということで、ほぼそうなるというふうに受け止めましたので、ぜひ市内の特に小っちゃな業者のためにというのを、より市内のために、より市内ファーストということで、ぜひ今後とも御協力をお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（和田英幸君） ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○副議長（柳澤眞由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 議席番号７番、一志会の吉池明彦でございます。 はじめに、新たに就任されました小川市長に心よりお祝いを申し上げます。御健勝にて大いに活躍されることを心より祈念を申し上げます。 また、９月１８日に完成いたしました待望の上徳間公園につきまして、関係された多くの皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。 子供たちの元気な姿は、親御さんや地域の皆様にはかけがいのないものです。このことが選ばれるまち、あるいは社会増につながるものと考えるわけでございます。 それでは、提出いたしました通告書に沿いまして質問してまいります。 大項目１、
新型コロナ禍に対する支援について、１、観光業界への支援策。 千曲市でも国の支援策に加え、早めの支援を融資面、給付金、補助金、消費喚起等様々な支援をしてきましたが、今なお厳しい状況であります。コロナ禍によりインバウンドは当面期待できない状況であり、マイクロツーリズムの流れに沿って、積極的に地元や近隣地域へのＰＲを推進すべき状況となっています。 ウィズコロナからアフターコロナを見据え、新たな見方、考え方で現在推進されている観光振興に対する取組、これを選択、集中することも必要です。 一方で、日本遺産の認定を同時にいただいた上田市との連携はチャンスです。従来は、国の支援に加えて各地域がそれぞれの支援策を検討してきました。今後は、近隣と連携を組んで、共通宿泊クーポンやチケットなど、日本遺産を目玉として継続した企画の立案と実施が必要と考えます。 ９月議会でも様々な提案がありました。今後の新たな支援策と上田市との連携事業の計画をお尋ねいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君） 観光業界への支援策についてでございますが、世界規模で蔓延しております
新型コロナウイルスにつきましては、依然収束の兆しが見えない状況にございまして、観光振興施策について見直しを迫られているところでございます。 御質問にありましたが、日本遺産のそもそもの成り立ちは、インバウンドへのアプローチといいますか対応という狙いがあったわけでございますが、現下の状況におきましては、近隣地域へのアプローチに力を入れるべく、上田市との連携事業といたしまして、現在、信州千曲観光局において検討中の観光商品といたしまして、「上田駅ｉｎで上田市内の日本遺産を散策後、戸倉上山田温泉で宿泊、翌日千曲市内の日本遺産を散策、屋代駅でｏｕｔ」というような観光コースなどの商品の造成を検討中というふうにお聞きをしておりますので、日本遺産に関わります施設の整備などの環境を整えた後に、集客、誘客に向けました取組を展開してまいりたいと考えております。 それから、今後の観光業界の支援につきましては、引き続き情報収集に努めますけれども、国、県の動向、補正予算も含めまして、よく注視をしながら、現在、国、県による支援がなされておりますので、市といたしましては、国などの支援が終了した後も切れ間なく支援できますように独自の支援策について、現在検討しているところでございます。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 戸倉上山田温泉の観光客は、御存じのように昨年上半期２４万人に対しまして、今年は８万人でございます。３分の１です。関連業種として各商店街や飲食店、またタクシー業者なども大変厳しい状況にあります。さらにきめの細かな支援が必要と考えます。 一つ気になっていることがございます。日本遺産についてですけれども、情報発信です。現在、千曲市のホームページ、第１ページ、どこを見ても「日本遺産」の言葉はありません。本日頂いた千曲市１０大ニュースの３番目の日本遺産でございます。ぜひともホームページにきちっと大きなスクリーンでやったらどうかという提案をいたします。上田市のホームページが参考になるかと思います。 小項目２、中小企業者への支援策。 県信用保証協会の上半期の融資の保証件数は、既に昨年の３倍、保証承諾額は約５倍になっており、今後もさらに増加する見込みでございます。全国的な保証承諾額は上期で約２４兆円、前年比で約６倍となっています。この状況が続くと、約３０万社が休廃業または倒産のおそれがあるとの予測がございます。 リーマンショック以降、政府の成長戦略による切れ目のない補助金政策、税制優遇策等、可能な支援制度を活用し、生産性向上から経営力向上に取り組んできた中小企業にとって、今や経営環境が一変しました。 東日本大震災から事業継続計画－－以下ＢＣＰ－－が叫ばれ、そして中小企業経営強化法や中小企業強靱化法と状況に合わせ支援策が幅広く実施されてきました。しかし、ＢＣＰの準備のできた中小企業はほんの一部でございます。 また、従来から後継者問題を抱えた中小企業の支援に経営承継円滑化法が施行され、今年の１０月から中小企業成長促進法も施行されました。スキームでは経営者保証が解除され、第３者継承も含めてさらに承継しやすくなっています。 しかし、承継を希望する経営者にとって、融資の積み増しは大変なことでございます。事業承継の機会は、経営の新陳代謝や新たな事業展開へのチャンスです。他の市町村に先駆けて、必要な資金の一部を補助する、新規経営者の後押しをする、事業承継を確実にすることを提案いたします。 市は、経済回復に向けたロードマップに基づき、雇用維持と事業継続から経済再構築の様々な支援策を実施してきました。各段階での各支援策の有効性や実効性はどうだったか、採用企業数や採用後の状況から、また新たに必要と考える支援策をお尋ねいたします。また、今回の事業承継に対する制度設計についてもお尋ねをいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君） 中小企業支援についての御質問でございますが、最初に、市内経済回復に向けたロードマップの御紹介いただきましたが、これに基づきます支援策の有効性、実効性についてでございますが、経済支援策につきましては、企業訪問などで得られました情報、それからまた、国、県からの情報などに基づきまして、随時制度設計をいたしまして、これまでスピード感を持って実施しているところでございますが、次々に支援策を打っているという段階で、効果の検証には今のところ至っておりません。検証することは、当然これからやっていきたいというふうに考えております。 そして、御指摘ございましたが、対象企業の改善状況などの聞き取りなどによりまして、その効果を検証しながら新たな支援策につきまして、引き続き、情報収集に努めまして、国、県などの動向、支援、補正予算なども注視して、必要な対策を講じてまいります。 それから、事業承継に対する新たな支援策についてでございますが、御指摘のとおり中小企業の経営者の高齢化が進む中で、将来的に中小企業の廃業が急増をして、雇用の喪失ですとか経営資源の喪失というのが懸念されているところは、御紹介いただいたとおりでございます。 中小企業庁では、納税の猶予や民法上の特例、それからまた金融支援の特例などの必要な法整備を進めておりまして、長野県においては、中小企業経営者の円滑な世代交代や事業承継に向けまして、事業承継の準備段階から承継後までの切れ目ない支援を行うために、行政や産業支援機関、それから経済団体、金融機関などの専門人材などで構成されます長野県事業承継ネットワークや長野県事業引継ぎ支援センター、これらを設置をいたしまして、様々な相談に現在も応じているところでございます。 経営者保証が重荷となって後継者が見つからないということが、事業承継が進まない大きな要因の一つになっていることから、市といたしましては、産業支援センターの技術アドバイザーが定期的に企業訪問をして様々な相談を受けておりますので、引き続き状況をお聞きしたり、把握をして適切な相談窓口、幾つもございますので、そちらにしっかりおつなぎできるように国、県それから金融機関としっかり連携をして支援してまいりたいと考えております。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 今、技術アドバイザーの件、お話しいただきました。私の記憶では３名ほどおられるというふうに思うんですが、実際に調査とか状況確認ということで各企業を回っておられるというお話ですけれども、どういう専門の方がおられるんでしょうか、技術アドバイザー。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 齊藤経済部長。 〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕
◎経済部長（齊藤清行君） 商業系のアドバイザーが１名です。それから、工業系のアドバイザーが２名いらっしゃいます。それぞれ毎月企業訪問の結果ですとか、そういった部分の報告をいただいたり、連日それぞれの企業へ出向いていただいて意見や要望を聴いてそれぞれ施策なり、おつなぎするところへはつないだりということをしていただいております。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 経営承継円滑化法は税制優遇に加えて、経営革新や事業転換に取り組む場合に補助金を用意しております。しかし、簡素化のはずの申請はオンライン化もあり、経営者にとっては大きな負担となっております。技術アドバイザー等のサポートをぜひお願いして、簡素化ということでお願いしていきたいと思っています。 小項目３、長期的政策、総合運動公園。 従来から、健康・スポーツ都市として総合運動公園構想があります。戸倉体育館周辺や白鳥園一帯を対象にした国のかわまちづくり事業として、運動施設の充実や拡充を図る事業です。この事業は、市民の健康増進や健康寿命の延伸に寄与するとともに、長期的に観光業界への支援に資するものと考えます。都市計画道路千曲線と併せ、総合的に進めていただくことを切望いたします。 昨年３月、佐久市に佐久総合運動公園野球場が建設されました。加えて、今年の２月には同じ佐久市に県立武道館が竣工されました。また、コロナ禍により菅平高原や高峰高原が高地トレーニング施設として、アスリートの間で注目されているところです。 スポーツ庁では、スポーツ基本法に基づき、各施設のストック適正化やスポーツ環境の持続的な確保を目指し、市町村への支援をしています。今年の２月にスポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業を、さらに３月、スタジアム・アリーナ改革の実現のための施策１１パターンを提示し、２０２５年までに２０拠点との計画を公表し、令和２年度は２億４，０００万円を予算化しております。 以下、２点、お尋ねいたします。 １、今年の３月議会では、市の計画は、今年度、戸倉上山田温泉の活性化、各種スポーツ施設の整備など住民の意識、基礎的データ等について調査を行うということになっていました。まずは、調査の状況と今後の計画をお尋ねいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） それでは、長期的政策、総合運動公園でございますけれども、総合運動公園構想につきましては、戸倉体育館周辺一帯から白鳥園敷地一帯にかけまして、スポーツ・健康宣言都市としてふさわしい健康長寿・温泉・スポーツゾーンとして整備を目指すものであります。 次年度以降、地域の方々や関係団体の参画をいただく中で、市民アンケートの実施やワークショップの開催など幅広く市民の皆様の御意見をお聴きしながら、総合運動公園構想を策定してまいりたいと考えております。 現在は、その基礎資料といたしまして戸倉体育館周辺を含めた施設等の活用方針として、各種計画との整合や現状、課題を把握、整理するとともに、エリア別方針の設定や活用方針図等の作成を行っております。本年度末までにはまとまる予定でございます。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 次に、小川市長は新たな発想で戸倉上山田の活性なくして千曲市の発展はない、また、まちづくりの拠点にすると表明しました。具体的な戸倉上山田のまちづくりの構想について及び総合運動公園構想の実現に向けての考えや構想をお尋ねいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 私は、ローカルファーストということで、地域を第一に考えるということでまちづくりも考えておりますが、特に、戸倉上山田地区に関しては、先ほどの総合運動公園構想などのいろいろな構想の御意見もあります。地元の皆さんからしっかりいろいろな声を上げていただいて、こういったまちにしてほしいというぜひ御意見もお寄せいただきたいと思っております。 具体的には、これから策定を予定している総合計画で具体化を進めてまいりたいと思っておりますが、ローカルファーストということで考えますと、実は、戸倉上山田はいわゆる全国の大きなチェーン店なども比較的、更埴地区に比べれば少ないということもありますので、むしろそれを逆手に取って、地元の事業者が発展できるような計画につながるような事業ができればと考えております。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 大項目２に移ります。 第５次行政改革の推進について、小項目１、重点項目の１、スリムな行政体制の構築。 本年度からスタートした第５次行政改革は３点の重点項目を上げています。今回は、重点項目１の実施項目①と②についてお尋ねいたします。 ①事務事業の見直しと効率化について、審議会の見直しと総合計画を補完する個別計画の整理、統合とあります。見直しや整理、統合の対象となる審議会や個別計画をお尋ねいたします。 なお、この機会に、協議会や委員会など、目的や活動を精査して、予算化する前に整理、統合すべきではないでしょうか。また、審議会や委員会のメンバーの選出方法について、規定やマニュアルのようなものがあるのでしょうか。 以上、併せてお尋ねいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） 行政改革の関係についてお答えいたします。 この行革の見直しの対象となります審議会、また個別計画につきましては、基本的には法令等で定められているもの全てを対象としたいと考えております。担当課で見直しを行うことが基本でございますが、審議会については総務課、個別計画については総合政策課が中心となって見直しを進めてまいりたいと考えております。 このうち、審議会等の見直しにつきましては、例えば特定の計画を策定するための審議会など、所掌事務が臨時的なものである場合は進捗状況を見据え、設置期間を明らかにしていきたいと考えております。また、その他の常設されている審議会等については、全てにおきましてその必要性、あるいは委員の人数等が適切かどうか、その辺を検証していきたいと考えております。御指摘の協議会、また委員会につきましても、審議会と同様に見直しを行っていきたいと考えております。 審議会等の委員の選出方法につきましては、審議会等の設置等に関する基本指針、これにおきまして基本的な委員選出についての留意事項を定めておりますほか、それぞれの審議会等の設置要綱等について必要とする委員の選出について設定しておるところでございます。 また、総合計画を補完する個別計画についてですが、これにつきましては、令和３年度に策定予定の第三次千曲市総合計画、この中で見直しを併せてやっていきたいと考えております。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） ２点目、効率的な組織体制の運営について。 大綱には、多様化する市民ニーズに迅速に対応するため、柔軟な組織体制の整備を行うとあり、また、重点項目３にも多様な市民ニーズに応じた行政サービスの向上とあります。 小川市長は昨日の答弁で、上山田地区に市民窓口の設置を表明されました。今朝の新聞にも掲載がありました。行政改革の趣旨を十分配慮しつつ、地域の切なる思い、地域の声に耳を傾けたものと考えます。議決により、公共施設の統廃合が粛々と行われた直後の変更でありますので、十分経過を吟味し、多くの市民や関係者の合意を得る必要があります。まずは、市長に今後の進め方をお尋ねをいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） 戸倉上山田地区の窓口業務についてお答えいたします。 この件に関しましては、昨日の中村眞一議員、あるいは宮下繁明議員の御質問に市長が答弁いたしましたところでございますが、住民ニーズの把握、また利便性などを考慮いたしまして、上山田地区にある公共施設、これは今日の新聞等にも出ておりましたが、旧庁舎ですとか、あるいは総合観光会館等々を念頭に置いたものでございますが、そこの中に開設することを今庁内で検討しております。 そこで、当然のことながら行革といいますか、その辺についても十分配慮しながら、どのような方法を見いだしていくか、その辺を検討していきたいと考えております。 具体的な内容につきましては、この庁内の関係課で詰めておりますが、ある程度まとまった時点で、これは議会とも御相談させていただきたいと考えております。また、今後については、ただいま申し上げた議会のほか、やはり地元の方との協議、これが大切ですので、その辺も進めながら、できれば新年度４月を一つの目途として進めていきたいと考えております。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 公共施設の統廃合については、統合ありきで進められたのか、市民への説明が不足したか、市民に関心がなかったのか等、大きな問題が浮き彫りとなりました。市民と市政との距離感及び民意の確認、議会広報の在り方、大きな課題があり、早急に解決すべきものと考えます。 大項目３、市民の安全、安心の確保について、１、逃げ遅れゼロと流域治水。国は平成２８年５月に、千曲川流域の浸水想定区域図を公表しました。豪雨の想定レベルは２日間で３９６ミリメートルとなっています。 区域図から千曲川流域１８市町村の中でも、千曲市は避難が大変難しい地域であり、詳細なハザードマップの用意、避難の準備が急務であります。 以下２点、お尋ねいたします。 現在進めているマイタイムラインを含めた自助に加えて、共助、公助である地域の避難計画の作成を市として主導すべきと考えます。そして、逃げ遅れゼロに向けた準備を完了させておくべきと考えます。国は来年、災害対策基本法を見直し、高齢者や障害者ら災害弱者に対する個別計画の作成を市町村に義務化の方向で検討を始めています。 一昨日、上徳間区防災会議があり、マニュアルの作成に動き始めました。各地域の同意書を含めた個別支援計画書の作成や、要配慮者利用施設の避難確保計画と避難訓練の実施状況はいかがでしょうか。 午前中の滝沢議員の質問にもありましたけれども、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕
◎総務部長（大内保彦君） 防災関係についてお答えいたします。 災害発生時に、市民一人一人が率先して避難行動を取ることが逃げ遅れゼロに向けた最優先の行動だと考えております。それには、市で配布した防災ガイドブックにあるハザードマップで御自宅の危険度を確認し、各自で作成するマイタイムライン、また地域でのタイムラインの作成、それから家庭や地域に合った避難行動の準備、計画が重要であると思います。このマイタイムラインの普及、啓発あるいは地域での防災、避難の計画づくり、これらにつきましては、市としても今後優先して支援してまいりたいと考えております。 議員おっしゃったとおり、いろんな地区で今回の災害を機にしまして、大変機運も盛り上がっておりますので、この機を捉え、この辺は支援を強化してまいりたいと考えております。 また、災害弱者であります要支援者の個別支援計画につきましては、それぞれに支援者を定め、避難行動を促す計画を各地域で作成していただいて、毎年見直しを行っているところでございます。これにつきましても、午前中の滝沢議員の質問にもありましたが、これはつくっただけでは意味がありませんので、これを強化していくように、また実態に合うようにできるだけやっていきたいと考えております。 また、要配慮者利用施設の避難確保計画では、洪水や土砂災害に備え、施設ごとに避難誘導に対する体制づくりや役割分担、避難訓練の実施方法などの計画を定めることが義務づけられておるところでございます。市でも、そのような施設に対して策定を働きかけておるところでございまして、その結果、策定は年々増加しており、本年１０月１日現在の計画策定施設は、全部で１４３施設のうち１０９施設、７６．２％が策定したところでございます。今後も未策定の施設の指導に努めてまいりたいと考えております。 また、各施設では洪水による避難訓練のほかに、火災や地震に備えた訓練も実施しておりまして、施設ごとの自主防災組織や地域と連携した訓練の実施が図られるよう地域との調整、あるいは助言などの支援を市としてもしてまいりたいと考えております。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 県は国の治水対策の指針に従って、流域全体での治水対策、流域治水に転換いたしました。具体的には、激甚化する気候変動を前提に、ダムや堤防のみならず、貯水池、ため池、水田、貯水施設など流域全体の関係者が協働で取り組む治水対策であります。 また、県は８月、市町村向けに河川対策とは別に流域治水対策とまちづくり・ソフト施策についてそれぞれの地域が適切な治水対策を推進するよう、合計４３メニューを推奨いたしました。更埴西中の地下貯留タンクもその一例でございます。 市内各地区の内水氾濫の対策については、地域の連携として治水に効果が見込める施設の管理者や土地所有者に合意を済ませる必要もあります。また、復興計画策定のための市民アンケートも参考にすべきです。千曲市における流域治水対策とまちづくり・ソフト施策の具体的な取組、今後の予定をお尋ねいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） 千曲市におけます流域治水対策とまちづくり・ソフト施策の取組と今後の計画でございますけれども、国においては気候変動によります水害リスクの増大に備えるため、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む流域治水へ転換し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速しております。 千曲市においては、これまでハード対策として、小中学校での雨水貯留槽の設置や宅地内の雨水貯水タンク設置の補助を行うとともに、宅地開発時においては、原則として雨水は敷地内処理とし、調整池や浸透ます等の雨水処理施設の設置を指導することにより、流出抑制を図っております。 今後は、ソフト対策として自らの避難行動を時系列で示したマイタイムラインの作成を早急に進め、令和３年３月には、見直したハザードマップを掲載した防災ガイドブックの配布を予定しております。また、引き続き公共空間を利用しました雨水貯留槽の設置や宅地内の雨水貯留タンクの普及促進、また、農業用幹線水路の雨水貯留槽としての活用など、雨水の流出抑制を図ってまいりたいと思っております。 信濃川水系緊急治水対策プロジェクトをはじめ国、県、地域の自治体、さらには市民の皆様と連携をいたしまして、流域での総合的な治水対策に取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 現在、ますます激甚化する風水害に対し、九州地方では各地で洪水予測システム、あるいは線状降水帯発生予測システムの実証実験が行われています。そして、実際に今年の５月の最強台風１０号、７月の熊本地方の大豪雨に対して利用されました。 洪水予測は３９時間前、線状降水帯予測は１５時間前を想定しており、防災・減災への備え、避難の両面において注目される取組であります。我々も本当に身近な問題として各地域がそれぞれの危険情報を共有し、事前の準備を万全にしておくよう、主導していく責任があると思います。 小項目２、重要なトップの意思決定。 東京電力福島第一原子力発電所－－以下、原発－－における津波被害の検証や実証実験が、また、この１年間、台風１９号における堤防決壊の検証がテレビや新聞において多く報道がされました。 はじめに、原発事故の検証では、大きな津波により冷却用ポンプと２次電源が損傷し、原子炉の冷却が不可能となり水素爆発により、広く放射能を拡散してしまいました。後の検証によれば、電力４社と政府との安全会議において、東京電力の担当責任者の主張する地震と津波の想定レベルを採用していれば、防潮堤と電力系統の安全性が向上し、大きな被害は回避できたという可能性があるわけでございます。 後に、当局及び電力会社トップは、新たな知見に対する耐震バックチェックの甘さ、電力会社とのなれ合いを認め、今なお追加対策を進めています。 次に、昨年の台風１９号の検証について。 長沼地区には、幾度となく大きな水害を受けてきた苦い歴史があります。住民の強い要望を受け、長野市は国の補助金事業である桜堤モデル事業に沿って、完成堤防の追加事業として４年前に堤防工事を完了させました。 地元推進責任者をはじめ多くの住民が安全を信じ、安堵されました。しかしながら、当初から堤防の強さに疑問を持って反対した住民や、決壊する場所を予知していた住民もおられ、陳情もされています。後の検証では、桜並木の分だけ幅は広がったわけですけれども、水害時の越水、溢水に起因する浸食に対して、十分強靱ではありませんでした。現在の堤防は、以前から住民の強い要望であった鋼の矢板を追加し、３面コンクリートによる復旧工事が完了しています。 私は、以上２点の検証から、最重要課題はトップの意思決定と考えます。具体的には、現場の意見や過去の経緯に真摯に耳を傾けること、知見に基づく災害の想定レベルに対するトップの判断、決断でございます。 各地で頻発する災害報道のたびに、多くの市民は台風１９号が脳裏に浮かび、安全、安心に不安を感じているのではないかと思うわけでございます。小川市長の危機管理と安全、安心の確保の考え方をお尋ねをいたします。
○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 重要なトップの意思決定についてであります。 まず危機管理、安全、安心の確保の考え方でありますが、有事の際の対応にはトップに立つ者が状況を的確に把握し、瞬時に対応を決定、実行することが何より大切と考えます。大規模な自然災害やミサイルなどの武力攻撃による人的被害など、自助努力では防げない災害に対し、起こり得る危機を事前に把握し、私の判断で平素から市民の皆様に最大限情報提供するとともに、市としても必要な対策を取ることが重要だと考えます。 さらに、被災が確実な場合には、市長としてできるだけ早期に、市民と情報共有をして備えていくことが必要と考えます。そのため、避難行動を促す情報の伝達手段の強化や、市からの情報のみならず、市民の皆様にも情報を取りにきていただくような行政と市民の皆様双方による情報共有、状況の共有強化に努めます。 また、自助、共助に基づく地域防災力を高めるため、地区防災計画を地区住民自らが参画して策定していただけるように、モデル計画や先行し策定された地区計画等を提供するなどいたしまして支援してまいります。 ハード対策では、台風１９号の災害を踏まえた各種施策が実施されておりますが、国、県と連携しながら着実で確実な強化が図れるよう進めてまいります。 市民の安全、安心の確保は、それぞれ価値観も異なりますけれども、大規模な災害が起きても人命の保護を図るため、所信表明で申し上げましたように組織の見直し、職員の育成を進めながら、市民の皆様と共に不安が解消できるように努めてまいります。
○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 市民の安全、安心を守ることは政治の責任だと思うわけでございます。数年前から２０３０年をめどに持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取組が叫ばれています。ちょうど今年の元旦、未来への分岐点というスペシャル番組がありました。向こう１０年で地球の将来が決まってしまう、今がその分岐点にあるという大変危機感のある番組でした。まさに千曲市もその分岐点にあるのではないかと、私は危機感を強く感じているところでございます。 最後に、小川市長の所信表明にある「ないものねだりでなく、あるもの探し」、そして「あるものを磨き上げる」、この言葉に私は大いに共感を覚えるわけでございます。限られた資源を最大限生かし、ないものを補完し、新たに生み出す、これが今求められています。ピンチをチャンスに変えることはできる、可能であります。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（柳澤眞由美君） ここで、１５分間休憩いたします。 午後１時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時５５分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、３番、聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 議席番号３番、千風の会、聖澤多貴雄でございます。 小川市長、さきの市長選での御当選、誠におめでとうございます。私ども議員も今年の７月の選挙で共に市民の皆様から選ばれた者同士、求める者は、お一人お一人の市民の皆様の幸せでございますので、よりよい議論を交わしてまいりましょう。 まずは、先日１２月６日、千曲線ふれあい広場でのイルミネーション点灯式への御出席ありがとうございました。 相談役様からの発案で、新田区長・区の役員、私ども地域づくり委員会・
ＰＴＡ、いろいろな方々の協力の下、市の御理解を得て形になりました。 千曲線開通は、土地の整理、墓地の移転など地権者の方々の並々ならぬ御協力のもと、成し遂げられた事業でありました。 １９号台風の復興・コロナの撃退・祝千曲線開通・将来の千曲市の子供たちの希望のまちになってもらいたい。健全育成の願いを込め、イルミネーションを公園の木々に施しました。 市民の皆様、千曲線新田区をお通りの際は、まだまだ規模はこれからですが、どうぞ御覧になっていただきたいと思います。 それでは、通告に沿って質問に入らせていただきます。 本日の私の質問の内容といたしましては、先日の市長就任会見及び所信表明におきまして発表された事柄について市長のお考えをお聞きしてまいります。 それでは、大項目の１、市長の所信表明について。 子育てについて、市長の基本的な考え方について、お聞きしてまいりたいと思います。 市長は、所信表明の中で、「将来の千曲市を支えるのは、言うまでもなく子供たちです。子供たちが伸び伸び育つ、みんなで育つ
子育て支援の充実に努めます」とお話されています。 まさに子供はまちの未来そのものです。千曲市においても、９０以上の子育て施策があり、その半数は市単独のものであるとお聞きしております。今までの部局の努力の成果だと拝察いたしました。 そこでお聞きしたいと思いますが、基本的な施策は満遍なく必要ですが、財政もありますので、よく精査し、ほかのまちにない特色ある千曲市らしい施策に重点配分する必要があるように思われます。そのことのほうが市民の皆様や近隣市や全国にも発信できるのではないでしょうか。 そこで、
子育て支援充実を標榜する市長のお考え、または、より具体的なお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君）
子育て支援についてでございますが、所信表明でも申し上げましたが、将来の千曲市を支えるのは、言うまでもなく子供たちでございます。子供たちが伸び伸び育つ、みんなで育つ
子育て支援や教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 これまでの子育てに関する各種事業や全庁横断的な市独自の子育て施策をさらに充実させるとともに、新聞報道などでも申し上げましたとおり、今後、子育てなどの課題ごとに開催する（仮称）市民の声を聞く会の中で、市民の皆様から頂く御意見・御要望を分析いたしまして、必要とされる施策を整理するとともに、全国の先進事例等を参考にするなどして、地域の実情に応じた子育てしやすい環境づくり、子供を健やかに育むまちづくり、子育て世代から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 再質問といいますか、具体的には特に発表するものはおありでない。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、使い勝手のよさですとか、いろいろ御意見があるところだと思いますので、皆さんの御意見をお聞きしながら、また、再構築したいと思っております。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 次に、子供たち、特に学校教育についてお伺いいたします。 乳幼児期の
子育て支援の項でも述べましたように、特色ある千曲市らしい学校教育とはにつきまして、市長または教育長に伺ってまいります。 学校教育は、学力の向上は必要であります。これは、親御さんも否定するものではありませんし、むしろそちらにウエイトを置いた教育を望む方もいらっしゃいます。 一方同時に、郷土の文化や歴史を教えることにより、郷土愛が育まれて、自分たちの千曲市に関心が高まるのではないでしょうか。 県外に進学して、そのまま就職してしまうのではなく、将来の千曲市に帰ってきてもらえるように、千曲に愛着を育む教育にしていかなければならないと思います。 そういう意味での各中学校区での教育が注目されると思います。各地域での小学校と中学校の連携がとれないか。教育長も御存じのように、埴生中学校区は、都市部としては珍しく埴生小学校がそのまま埴生中学に進学してまいりますので、平成１８年でしたが、当時の坂井校長先生に御相談して、小、中の先生の交流を持っていただき、埴生中学の先生が埴生小学校で教える。また、その逆もしていただきました。 屋代高校附属中学の一貫が平成２４年でしたので、平成１８年当時としては、おもしろい試みではあったと思います。 一貫の試みではありますが、これも学力に特化したものではなく、小学校のときから中学の先生に教わることにより、自主性を高めたり、中１ギャップをスムーズにするためなど一定の効果はあったと思います。 当時は、ゆとり教育の時代でもあって、現在これをしようとしても、まず、先生への負担が大き過ぎて無理なのかもしれません。 それでも、地域の学校区ができることがあれば、その地域の特色ある教育を通して、自分の子供に学ばせようと市外から移り住む人口の増加にもつながります。 各中学校区で地域に応じた特色ある教育ができるのかどうか。例えば、中学校において、地元の企業や屋代高校のＳＳＨと連携して、市長言うように、デジタル人材育成に役立つような教育はできませんでしょうか。 あくまでも先生方に、これ以上の負担をかけないという前提のものではありますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 市内各中学校区において、特色ある教育は可能かという御質問でございます。 千曲市には、多くの貴重な歴史的、文化的遺産、さらには、地域色豊かな食文化、伝統行事など、すばらしい財産がございます。小中学校では、それらを生かした学習が展開されております。 また、市内の幼稚園、保育園、養護学校、高等学校、老人ホーム等々の交流や、多くの企業での職場体験学習も進められております。 日本遺産に指定された姨捨棚田については、これまで全小中学校が学習に位置づけて取組を行っており、また、毎年開催される姨捨観月祭での俳句大会には、たくさんの子供たちが俳句を詠み、参加しております。 各校がそれぞれの地域にある資源を有効に活用することで、特色ある学校づくりは進められてきております。 子供たちが身近な地域に触れる、地域を知る、地域から学ぶ、それらのことは、ふるさとを思い、そういう気持ちを培い、ふるさとを守り育てていく力を育むものと考えております。 御承知のように、小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の下、教育の情報化がすすめられてきております。一人一台の端末も整備しますことから、地元の企業や高等学校等々と連携して、新たな社会を創造していくために必要な力を持ったデジタル人材の育成に向けた取組も今後研究してまいりたいと思っております。 議員がお考えのように、千曲市の資源を生かした教育は、様々なことが考えられますので、今後さらに検討し、その学校らしい特色のある教育が展開されるよう教育委員会としても支援してまいりたいと思っております。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） よろしくお願いいたします。 再び千曲市に戻ってくるような教育をと申しましたが、もう一つ大事なことは、生徒、学生たちを受け入れる側の魅力ある企業をいかに多く育てておくかでございます。 帰ってきたくても会社がないでは話になりませんので、受け入れる側として、企業誘致、企業育成など、環境づくりを市長及び部長の皆様方には、よろしく御配慮を、お願いいたします。 次に、小項目３といたしまして、屋代南高校の存続についてであります。 現在、千曲市には、屋代高校、屋代南高校の県立高校があります。地域に高校があることの文化的価値、経済的価値は計り知れません。 高校が一つなくなるということは、地域活性化とは反対の方向に向かうということであり、地域活性化の重要な担い手を失うということでもあります。 市内の中学生の高校進学という夢を奪うことであり、また、屋代駅前通りの繁栄という観点からも必ずや２校の存続は不可欠なものであると考えます。 高校再編計画に取り残されないように、日頃からの情報発信が重要と考えますが、どういうタイムスケジュールで進んでいるのか、どう情報を得てすり合わせていくのか、そして、将来、屋代南高校をどのような形で存続させるのが最良か、御説明ください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 屋代南高校存続についてでございます。 まず、今までの経過と、これからのタイムスケジュールにつきましては、県教育委員会が進める高校改革の基本構想及び実施方針に基づき、昨年８月に旧第４通学区における高校の将来像を考える地域の協議会が開催されました。 第１回目は、県教育委員会が目指す高校改革及び、そのための再編、整備計画について説明を受け、それについて率直な意見交換がなされました。 しかし、台風１９号による甚大な被害、さらに今年に入り
新型コロナウイルス感染拡大により、地域協議会の開催が大幅に遅れ、２回目が開催されたのが今年の２月１９日、３回目が７月２日と、これまでに３回開かれているにとどまっております。 第４回目は、今月１２月２４日に予定されておりまして、旧第４通学区の課題について本格的な協議を行い、当地区はどのような高校再編が必要かを意見集約することになると予想しております。 次に、情報をどう取り入れ、計画に反映されているかでありますが、県教育委員会では、全県の再編整備計画を令和４年の３月に策定することを公表していることから、旧第４通学区の地域の協議会での慎重かつ迅速な協議を進めていただきたいと願っておるところでございます。 県教育委員会が明言していることは、地域の協議会の意見、提案を踏まえ、全県的な視野に立って再編、整備計画を確定するということであります。したがいまして、地域の協議会における委員の皆様に、屋代南高等学校の現状や課題、地域への貢献や期待等について情報提供をし、地域の協議会での議論集約に役立てていきたいと考えておるところでございます。 最後に、屋代南高等学校をどう残すことが最良か、好ましい形を示してということでございますが、千曲市教育委員会といたしましては、市内の中学校卒業予定者に多様な学びの場を確保するためにも、地域との連携も深く、ライフデザインなどの特徴的な教育を行っている屋代南高等学校の存続を強く願い、当該校及び同窓会関係者、地域の産業界などの皆様と意見交換を進めながら、より魅力的な在り方を研究しているところでございます。 今、申し上げられることは、同窓会などからの要望でもあるライフデザイン科を生かしながら、多様な生徒の学びの場を確保するために、多部制・単位制を導入すること。また、より柔軟な学習システムを同時に組み込む新しい学校環境が実現できないかというようなことを考えておるところでございます。 今後、開催される地域の協議会において、魅力ある高校になるよう意見を述べていきたいと考えておるところでございます。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 今お話があったように、１２月２４日、旧４区の地域協議会が開かれる予定と聞いております。そこで、何を発言する予定でありましょうかというのが一番問題になってきます。どのような文言を旧４区の提言の中に盛り込めるかが重要と思います。 そこで、校名は出さないとのことなので、例えば、当初の屋代南高校発展を願う会の中心的な要望をちょっと変えて、今おっしゃったように、多部制・単位制高校を旧４区の交通の利便性がよい高校に設置するなどと書き込むことはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 屋代南高等学校の地理的状況ですが、非常に北信地区、あるいは全県を考えても、屋代駅から歩いて５分。これは非常に通学生にとっては便利のいいところでございますので、その辺のところは、強く要望していくと。存続の条件として大変重要な一つのポイントになるというふうに私自身としては認識しております。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 先ほど申しましたように、通学の利便性、最寄りの屋代駅から徒歩５分というすばらしい環境は、ほかにもありません。学校に足を運ぶのにやや困難を感じる生徒さんにとっても、学業を継続するのには最適ですし、例えば、高校間の距離でも、屋代南との距離では、北部高校は３５キロ、東御清翔は３１キロ、中野立志館高校３６キロ、飯山高校でさえも４８キロメートル。この距離なので、北信濃地域の要望も十分満たされると思いますし、屋代南を多部制・単位制で押す根拠に十分なると思います。 それで、現状においては、前期で普通科、ライフデザイン科ともに２倍、後期でも普通科、ライフデザイン科ともに１倍超で、定員割れはこの１０年間なしというようでございます。 入学者も８割が地元旧４区でありますから、これだけの根拠があるものをつぶすわけには絶対いかないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そこで、願う会の会長は、市長御自身であると思います。平成３０年の２月１４日付で県会と県教委、教育長に請願書と陳情書を出した当時、市長は県会議員のお立場でしたので、状況はよくよく理解されているものと思います。その上で市長の意気込みをお聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 先ほど屋代南高校の存続について、当時、私県議会の議員で、紹介議員といたしまして、請願のほうを紹介させていただいて、議会の議論といたしました。委員会の審議にかけるということをいたしました。 当時から、この屋代南高校の特色あるライフデザイン科、そして交通の便のよさ、こうしたことを踏まえて、また、地域のまちづくりになくてはならない学校だと。そうした認識で市と協力関係をもって進めてまいりましたので、その思いは今でも決して変わりませんので、しっかり頑張りたいと思います。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） とにかくあと一度、地域協議会で提言をまとめることになるようですので、この１か月か２か月はとても重要な時期だと思います。全力でお願いいたします。 そして、何よりも屋代南高校の在校生、卒業生の皆様、そして、同窓生、市民の皆様を交えた一大ムーブメントが必要だと思いますので、どうぞ皆さん、頑張ってまいりましょう。 大項目２といたしまして、１９号台風に関して質問させていただきます。 千曲市に甚大を被害をもたらした令和元年東日本台風による被害から丸１年以上がたちました。いまだ、元通りの生活を取り戻すことができない方もいらっしゃいます。多くの方から、現状はどうなっているのか、将来の不安を口にして、何とかならんものか、たくさんの御意見を市民の皆様から頂いております。 本来ならば、１０月から千曲市の復興計画について説明する予定であったわけでありますが、諸般の事情でやむなく延期の状態になっております。市長の所信表明の中では１月末よりとの発言がありましたが、
新型コロナウイルスの状態もいまだ見通しが立たない中ですので、この議会の場を利用して、市民の皆様に詳しく説明するにはよい機会だと思います。国、県、市町村が連携する信濃川水系緊急治水対策プロジェクトについて関連する千曲市の復興計画について説明をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） それでは、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトについてでありますけれども、プロジェクトでは、河川における対策、流域における対策、まちづくり、ソフト施策を３本の柱に位置づけ、国、県、流域市町村が一体となって治水対策を進めることとしております。 千曲市内における計画でございますけれども、１つ目の河川における対策ですが、対策内容は、被災箇所の早期復旧のほか、河道掘削、遊水地整備、堤防の整備強化による対策が示されています。 まず、河道掘削は、調査の結果、前回の答弁では、高速道の高架部分からというお話でしたが、調査の結果、篠ノ井橋付近から坂城町との境までの間を範囲といたしました。 河川管理者である千曲川河川事務所では、昨年１１月にプロジェクトに先立ち、沢山川の合流部から岩野橋下流部までの間で、現在、約１０万立米の土砂の掘削をいたしました。 これも先ほどの議会では約８万立米というような形でおりましたけれども、精査をさせていただきまして、約１０万立米の土砂ということになっております。 プロジェクト内においても河道掘削等を行い、順次、治水安全度の向上を図ってまいります。 次に、遊水地整備ですが、市内では、中・新田地区と八幡代地区の２か所が候補地とされております。本年度は、現地の建物などの配置状況の調査を踏まえ、関係地権者様への説明を行い、次年度以降、測量や地質調査を進める予定で、令和６年度を目標におおむねの整備効果が発揮できるよう計画を進めてまいります。 次に、堤防の整備、強化ですが、市内では堤防強化として、雨宮地区の越水対策と野高場地区の浸透対策が示されており、現在、災害復旧工事として先行して実施をしています。 ２つ目の流域における対策ですが、地域が連携した浸水被害軽減対策推進のため、雨水の流出抑制の取組を進めます。具体的には、公共空間を利用した雨水貯留層の設置や宅地内の雨水貯留タンクの普及促進、また、農業用幹線水路の雨水貯留層としての活用を図ってまいります。 ３つ目のまちづくり、ソフト施策は、減災に向けたさらなる取組を推進します。 具体的には、住民への情報伝達手段の強化や、自らの避難行動を時系列にまとめたマイタイムラインの普及などに取り組んでまいります。 これらのプロジェクトは、事業によって異なりますけれども、令和６年度から令和９年度を目標に進められ、河川における対策では特に浸水被害の防止に効果的である、河道掘削や遊水地整備等について、国、県とともに連携を図りながら優先的に取り組んでまいります。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） ただいま説明のありました遊水地ですが、千曲市では、八幡地区と新田・中地区の２か所が候補に計画されています。現在、遊水地に予定されている霞堤内には民有地、民家、工場、ゴルフ施設などがあり、今後の交渉に影響しない範囲で一般的な説明で結構ですので、遊水地については説明できますでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） それでは、千曲市に計画されております遊水地についてでございますが、国土交通省では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの中で、千曲市内へ２か所の遊水地を候補地とし、緊急的な整備が必要なことから、令和６年度を目標とし、効果を発揮できるよう整備を進めています。 遊水地整備では、まず、周囲堤と言われる遊水地全体を囲う堤防を築き、これは、本堤とあわせて周囲を囲むという意味合いになりますけれども、それを築きまして、貯水できる器をつくります。 千曲川の本堤防の上流側へ越流堤と言われる低い部分、まだ、ちょっと高さ的な部分については、不明な点がございますけれども、そういうものを設けます。 洪水が一定の水位になった場合に、千曲川の水の一部を遊水地内へ一時的に貯留し、千曲川の水位上昇を遅らせることで、下流域の流量を低減させます。 また、遊水地の周辺は、周囲堤の整備により、千曲川の水が市街地へ流れ込まないようになります。 遊水地整備には、遊水地になる箇所を掘削しない場合と掘削する場合の２種類がございます。掘削せず現状のままの場合は、地役権というものを設定いたしまして、普段は農地なので今までどおり土地利用が可能となります。 地役権とは、一定の目的のため、他人の土地を利用する権利のことを言います。今回は、遊水地のために利用することとなります。 なお、地役権を設定する際は、１回限りになりますけれども、補償料をお支払いすることで遊水地として浸水することを御了承いただくことになります。 また、底地を掘削する場合は、地権者の皆様の御了承をいただいた上で、用地買収が必要となり、所有権移転を行います。 遊水地の規模や底地掘削の有無などの具体的な計画につきましては、今後の調査を踏まえて、国で検討を進めてまいります。 現在、コロナ禍の状況も考慮しつつ、遊水地整備に関する地権者説明会を１２月２１日の週に、５夜連続で予定しております。関係する皆様へ丁寧に説明するとともに、地域の皆様の御理解をいただきながら、目標とする令和６年度に遊水地の効果が発揮できるよう、市としても国としっかり協力し、一刻も早い遊水地整備に向けて取り組んでまいります。 また、計画や整備における進捗状況についても国へ情報提供をお願いし、市民の皆様へお伝えできるよう努めてまいります。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） 私も議員になってもう７月以来、栗田の国交省の河川事務所でいろいろと今後の復興計画について伺いましたり、先日は、計画されている霞堤の遊水地の所管が飯山に移ったそうで、西出所長をお訪ねして、これからの遊水地の整備についてのお話を聞いてまいりました。 何が問題かといって、やはり
新型コロナウイルスの問題がここでも影響しているそうであります。 ただいま説明をいただきましたように、令和９年までのプロジェクトを完成させたいのですが、その中でも遊水地に関しましては、優先的に令和６年を目途にしているようであります。 しかしながら、その説明会自体が開けない。土地の許可を得て、測量しなければ、計画も立てられない。現在は、暫定的に大型土のうを置いて有事に備えてはいますが、やはり不安は募ります。 河川事務所のお話では、遊水地全体を囲む、先ほども説明ありましたように、周囲堤の高さは、八幡・中・新田ともに仮置きの大型土のうよりも高く、しかも強固になるようでということをお聞きしていますが、遊水地建設は、下流域への水量調整はもちろんですが、千曲市の水防事業にもかなりの役割を果たす工事ですので、地元地区との会合の調整、先ほど１２月２１、２３、２５という数字を計画していただいてありがとうございます。 まずは、遊水地整備候補地の地権者の皆様に内容をよくよく説明して御理解していただくこと、そしてまた、そういう地権者の御理解のもとに進めていただきたいと思います。お願いいたします。 次、各河川の水門の管理についてでございます。 霞堤以外にも関連しますが、今回の水害の原因は、千曲川本流からの逆流と各河川の流量調整も一つの原因と考えられますが、圧倒的な雨量時に、各水門の管理は、今までは誰がどのタイミングで、どのような操作をしたかなど、かなり曖昧な状態であったのではないかと考えられます。 平時には、農業用としての使い方は、その任務の方が責任を持って管理していると思いますが、一番は水害に伴う有事の際の操作であります。自動化されている場合は、問題ないのですが、分岐次第では下流域の内水氾濫を起こしてしまいます。やはりその有事のとき、市の担当者かその指示のもとでの操作でないと責任の所在という部分で心配されます。御検討と説明をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内建設部長。 〔建設部長 竹内 康君 登壇〕
◎建設部長（竹内康君） それでは、各河川の水門管理についてでございますけれども、排水機場・水門・樋門につきましては、施設ごとに地元区長や地元消防団、近隣住民の皆さんへ操作担当を依頼し、御協力をいただく中で点検や管理をしています。 また、市の現場責任者として、建設課や農林課の職員を定め、大雨等で河川の氾濫等のおそれのある際は、災害対策本部の指示により、各現場へ配置し、操作担当者と連携を図りながら対応しています。 排水ポンプ場の管理は、都市計画課が主体となり、出水期においては、月に１回はメンテナンス業者による点検を行い、併せて台風の接近や大雨が予想されるときなどには、その前日までに職員による事前点検も実施しております。 各河川の水門等の管理は、これまで現場状況を把握した地元の皆様の協力をいただきながら、台風災害等の大雨による浸水被害の軽減に努めておりますが、大雨時には分水により下流への流量を調整するなど重要な箇所もあり、管理主体を市にお願いしたいという御意見もお聞きしており、また、意見交換も行っております。 しかしながら、水門は、農業用水路としての役割を担っている箇所も多く、複雑な水系になっており、現場等にルールがあることから、地元に管理をお願いしている実情もあります。 市としましても、昨年の台風災害の操作状況の意見や、これまでの水門管理実態を整理し、防災上の観点も加味した上で、各施設ごとの適切な管理体制について地元へ提案をしながら、水門管理を強化してまいりたいと思っております。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） やはり有事のときが一番心配でありますので、マニュアルの作成は必要と考えます。いざというときに迷わぬよう、そういうマニュアルづくりを希望いたします。 次に、復興計画書の中の情報伝達手段の強化についてであります。 災害発生時や避難所等への避難するときに、市民の皆様に迅速で正確な情報伝達をする必要があります。速やかな情報伝達、情報共有が何より大切かと考えられます。屋外告知放送も大雨では聞こえづらい、スマホやアプリやメールサービス、なかなか年齢の壁もある。 復興計画書にある体育館へのケーブルテレビの設置についてですが、これは既に整備済みだと伺っておりますが、各区の公民館やコミュニティセンターには、まだまだ普及率は低いと伺っています。 そこで、先日信州ケーブルテレビさんに出向きまして、何とかよい条件はお願いできませんしょうかと伺ったところ、前向きな条件を頂きました。 担当のほうには、その明細は伝わっておりますでしょうか。説明をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 竹内
企画政策部長。 〔
企画政策部長 竹内 司君 登壇〕
◎
企画政策部長（竹内司君） 復興計画書中の情報伝達手段の強化についてでございまして、災害時における迅速かつ正確な情報伝達につきましては、これまでも申し上げたとおり、令和元年東日本台風を経験する中で、その重要性を再認識しているところでございます。 このケーブルテレビの引き込みにつきましては、６月議会の段階で中村眞一議員からも御質問がございました。 今、話がありましたとおり、その後、市が優先的に避難所として開設すべき小中学校については、テレビの購入とともに、全ての体育館にケーブルテレビのジャック設置の工事が終了いたしまして、いつでも視聴可能となっているところでございます。 議員御指摘の各区・自治会が管理いたしますこの地域の公民館や集会場施設につきましては、情報伝達手段といたしまして、個別受信機を既に配置をし、緊急時に備えさせていただいておりますが、ケーブルテレビにつきましては、多少、経費等もかかりますし、管理上の問題もございますので、管理をされている区・自治会の意向等も尊重しながら、引き続き協議、検討させていただきたいと存じます。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） ケーブルテレビジョンのほうから伺った数字といたしましては、工事費が２万７，５００円もかかるところ、通常ですが、その半額、あとの権利に対してもゼロ円、そして、毎月の経費もゼロ、年間経費だけが５００円ということですので、もし希望される公民館、または、コミュニティセンターの各区、希望がありましたら、こういう数字が出ておりますので、また、これは参考にしていただきたいかなと思います。 各区もその初期投資とランニングコストがネックになっておりましたので、各区で要望があれば、その金額を検討していただき、加入は各区の判断でお任せしたいとも思います。 そして、この防災のことでケーブルテレビジョンさんに伺ったもう一つの理由といたしまして、ケーブルテレビさんに提案させていただいたことで、将来的に教育の分野で何か使えないかということで、各公民館さん、コミュニティーセンターに、もしそのケーブルテレビジョンの引き込みがあれば、利用できるんじゃないかということで、私提案してみました。 １つの例として、私ども新田区では、子供たちの健全育成に力を入れていまして、先日、市長さんにも来ていただきましたイルミネーションもそうですが、夏休みなどにコミュニティセンターで子供支援
ボランティアあすなろの会を立ち上げておりまして、かつて校長先生を経験された石川先生に御指導していただいております。 まさに、そこで使用する教材としてのコンテンツ、そういうものを教育委員会さんや、教育センターとコラボするか、または退職された優秀な先生方にそのテレビに出て御指導いただいて、直接御指導を受けることも考えられるんではないか、そんなこともできるんじゃないかということで、こういう金額出していただいておりますので、各公民館、各区、コミュニティセンター、こういうコロナの状況もありますので、そういうことも含めまして、利用できるんじゃないかということで、ケーブルテレビさんには提案していただきました。 そしてまた、ケーブルテレビの引き込みもそうなんですが、そこにＷｉ－Ｆｉ環境さえあれば、これからまた千曲市が進めていくＧＩＧＡスクール構想でしたり、ＩＣＴ教育にも貢献できるのではないかな、そんなことでも利用価値があるんじゃないかと思いまして、ケーブルテレビさんと、若干お話をさせていただきました。 各区のコミュニティセンターにケーブルを引き込んだ場合の活用例として提案させていただきましたが、今日は小川市長の所信表明より、子育て、教育、防災を切り口に質問させていただきましたが、子供たちは本当に千曲市の宝であると考えています。子供たちを育てることが、将来の千曲市をつくることでもあると思います。 最後になりますが、市長より改めて千曲市をどんなまちにしていきたいか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 千曲市をどんなまちにしていきたいかとのお尋ねでございますが、住んでいる方全員が、本当にこのまちで住んでよかったと思えるまちにするという、ちょっと抽象的な言葉になりますが、よく言われるシビック・プライドですね。市民として誇りを持てるまちにしたいと思っております。 そのための教育であり、
子育て支援、地域を挙げて次の世代の子供たちを育てていくということ、そして、その地域の文化を次世代に伝承して、また、私たちが新しい文化をつくっていくと、そういうようなことを思っております。
○議長（和田英幸君） 聖澤多貴雄議員。 〔３番 聖澤多貴雄君 質問席〕
◆３番（聖澤多貴雄君） これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（和田英幸君） ここで１５分間休憩いたします。 午後２時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時５５分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１３番、倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） 議席番号１３番、倉島さやかでございます。通告に従いまして、順次質問に入ってまいります。 地域要望をお聞きしている中で、常に上位に来る御相談が晩婚化、未婚化についてございます。 晩婚化、未婚化対策が非常に、私の年齢層的にかもしれませんが、とても多い現状でございまして、新市長には対象となる市民の皆様は非常に期待しています。 晩婚化、未婚化が招く社会的問題は少子化です。我が国では出生する子供の約９８％が婚姻関係にある男女の嫡出子であることから、結婚年齢や生涯未婚率の上昇が出生数に一定の影響を与えていることが考えられます。言うまでもなく、少子化は社会の成長力を低下させ、社会は崩壊へと向かいます。 直近でございますと、２０１９年の婚姻件数は５９万９，００７件、１９７２年のピーク時は１０９万９，９８４件でして、ピーク時と比較しますと５０万件以上も減少しています。対策としましては、出会いの支援ですとか、経済的支援やサポート、また、今は仕事と家庭の両立支援、ワークライフバランスなどが上げられております。 千曲市におきましても取組が進められていまして、近年では年間１００万円ほどの予算で出会いの場を提供したり、三世代同居や近居のための補助事業など支援を行っています。しかしながら、待ったなしの状況下においては、より力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。 また、コロナ禍で出会いも大きく変わっています。今までの対面式からアプリなどを活用した出会いがトレンド化しています。今後の千曲市としての対策としまして、現状と背景をしっかりと分析して対応していただきたいと考えます。御答弁をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 中曽根
次世代支援部長。 〔
次世代支援部長 中曽根昌彦君 登壇〕
◎
次世代支援部長（中曽根昌彦君） 晩婚、未婚支援についてであります。急速に進行する少子化は、晩婚、未婚化の進展が要因の一つだとして言われてきており、結婚希望の実現は大変重要な課題と捉えております。 市では、出会いの支援といたしまして、これまで千曲
市社会福祉協議会と共同で結婚相談事業を実施してきております。現在の登録者数は約７０名となっております。通常の相談のほか、セミナーの実施や結婚を希望する男女の出会いの場を提供するイベントを開催するなどして、過去６年間では合計４２組が成婚に至っております。 また、千曲市をはじめ、８市町村で取り組みます長野地域連携中枢都市圏では、同様に結婚を推進する取組といたしまして婚活イベントなどを実施してきております。今年度はコロナ禍の状況下での開催ということで、新たな取組として、オンラインでめぐる出会い旅と題しまして、婚活オンラインツアーを実施したところであります。 情報化が進展する現代の状況の中では、いろいろな情報があふれ、年齢層によっては結婚に対する考え方も多様化してきております。これまで取り組んできました結婚相談事業などをさらに充実させるとともに、今後は既成概念にとらわれることなく、議員さんがおっしゃいますように、アプリやオンラインなど、有効であれば活用するなど研究してまいりたいと考えております。 少子化の要因については、子育ての生活環境も大きく影響していることから、子育てに対する負担軽減や子供に関わる相談体制など、
子育て支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） ちょうど昨日、１２月７日、政府は来年度から少子化対策の一環としまして、ＡＩ人工知能を活用した自治体の婚活支援事業を後押しすると発表いたしました。ＡＩシステムを導入、運用する自治体に必要経費の３分の２を補助する。内閣府が来年度予算の概算要求に２０億円を計上いたしました。 このＡＩを活用したというもの、相性のよいお見合い相手をＡＩで選び出すということで、今の技術ではとても可能なことなのですけれども、趣味や価値観などの質問をシステムに入力しまして、その回答をシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても、自分に好意を抱く可能性のある人を割り出し、提案してくれるというものでございまして、お話が脱線するんですけれども、教育界でも子供たちのＥＱだとかＩＱを分析して、その子の得意分野を伸ばしていくというものにも近いものがあるんですけれども、そのようなシステムに補助金を出すということで、民間サービスですと、この事業を利用した場合、数十万円ほど手数料がかかってしまうんですけれども、これに対して自治体が行う結婚支援事業の多くは、費用が１万円から２万円に抑えられるということで、内閣府の担当者も利用者の間口を広げることができるとして期待しているということでございまして、私はぜひともしっかり研究検討していただきたい、千曲市でもぜひとも活用していただきたいと思っているところでございます。 また、小川新市長の長野県議会時代に、平成２７年１１月の定例会で結婚の支援について質問をされていまして、そのことが新聞報道されたことが、本当に市民の皆様、記憶に残っていまして、それほどインパクトがあった。非常に期待していますので、ぜひ市長から御答弁をお願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 今、私が県議会のときの質問を引き合いに出されて、驚いていますけれども、その当時と状況が、今、世の中はそれほど変わっていないということで、こういった趣旨の御質問が出されていると思っております。 私、そういう結婚支援について、行政との関わりについて質問いたしましたけれども、やはり基本的には、今、価値観が多様化しておりまして、結婚する、しないも含めて、行政が過度に介入するということは、あまり好ましいことではないと私自身は思っています。やはりそうは言いましても、結婚を希望される方の支援を何とかできないかという声も大きいということも承知しておりますので、現状の社協の取組ですとか、いろいろな取組がありますけれども、基本的には結婚を意識した方々が自信を持って、パートナー探しを焦ることなく、しっかりと積極的に、明るく、前向きに考えていく、そういうことができるような生活環境を市がつくっていく。そういったことが大切だと思っております。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） 先日発表がありましたＡＩの活用については、研究のほうを進めていただきたいということで、部長、御答弁をお願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 中曽根
次世代支援部長。 〔
次世代支援部長 中曽根昌彦君 登壇〕
◎
次世代支援部長（中曽根昌彦君） 私も、毎朝、新聞はよく読んでいるんですけれども、その点については読み落としてしまったと思います。アプリですとかオンラインですとかという枠の中だけではなく、産業革命といいますか、ＡＩが入ってきて、こういった形でも活用できるというものであれば、よく研究をさせていただいて、有効であれば取り入れる等の考え方をしていきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） ＡＩシステムの導入は、既に１０件ほど、埼玉や愛知などが始めており、結果を出していますので、研究していただきたいと思います。 直近の離婚件数は２０１９年で２０万件に上るということでして、そちらのほうも市が対応することではございませんけれども、皆様はとても幸せな御家庭を築かれているということでして、お手伝いができればなというところでございます。 続きまして、小項目２、保育士の確保、対応策、ＩＣＴの活用についてでございます。 子供
子育て支援において、保育士の役割が非常に重要です。保育士不足は当市においても課題であります。保育士の負担軽減のためにＩＣＴを導入したスマート化を目指すべきであり、厚労省も保育所におけるＩＣＴ化推進事業を令和２年度予算に新規に盛り込んで推進しております。保育業務のほとんどはアナログで、効率も悪く、保育士の負担が多過ぎるため、離職にもつながっています。現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 中曽根
次世代支援部長。 〔
次世代支援部長 中曽根昌彦君 登壇〕
◎
次世代支援部長（中曽根昌彦君） 保育士の確保、対応策、ＩＣＴの活用についてでございます。 千曲市内の保育園においても、近年の３歳未満児の保育需要の増加や加配が必要な障害や特性のある園児の増加によりまして、保育士の確保は大きな課題となっております。これまでも保育士確保のため、市報やホームページでの募集、ハローワークでの求人募集に加えまして、この９月議会でお認めいただきました派遣業者からの確保も進めたことによりまして、現在では、ほぼ充足した状況となっております。 また、議員御指摘のとおり、保育業務の効率化推進や保育士の負担軽減を目的といたしましたＩＣＴ化推進事業が令和元年度途中より、公立施設においても国庫補助対象となっております。 一方で、今のところ、当市では保育士が業務量の負荷過大等を理由として離職したケースはございませんけれども、こういったＩＣＴ化に向けまして、市でも導入に向けてシステム開発業者による保育課担当職員と園長へのデモンストレーションを実施するなど、調査研究を進めているところでございます。 今後は、導入コストに見合う効率化や負担軽減ができるかなど、現場の声を聞きながら、何をどのように導入するか、さらなる検討を進めていきたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） 保育士の負担が多過ぎるための離職はないということだったんですけれども、離職される保育士さんは理由は言わないんです。大体、やめる方は言っていかないので、この辺はもう少し調査していただきたいと思います。 また、具体的にどういうものを導入していけばいいかというものなどは、また委員会のほうで提案していきたいと思います。 続いて、来年度からＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、タブレット一人一台となり、小学１年生から、もう既にタブレット端末一人一台が配付されます。現在は外国語教育においてはＡＬＴを派遣し、保育園と小学校をスムーズにつないでいますが、ＩＣＴ分野に関してもスムーズな連携を横割りで対応していただきたいと考えていますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
滝沢教育部長。 〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕
◎教育部長（滝沢裕一君） 保育園と小学校のＩＣＴ分野における横割りの連携について御質問をいただきました。 市内の小中学校におきましては、文部科学省の主導によりますＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、一人一台の端末と校内通信ネットワークの整備を進めております。これは令和３年３月までに完了する予定でございます。 端末機器を活用するに当たりまして、まずはタイピングの技能ですとか、個別学習ドリルの活用、情報モラルの実践など、基礎的なことから段階的に進めていく予定でございます。小学校低学年の児童が、どの程度まで理解し、使用できるかを見極めていこうというふうに考えているところでございます。 なお現在、当市の保育園におきましては、園児が使用するためのＩＣＴ機器の導入は、現段階では予定しておりませんが、将来的には保育園から小学校へのスムーズな移行を見据えた連携についても考えていきたいというふうに考えております。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） ＧＩＧＡスクールということで、そのまま大項目２、ＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 先ほどもお話にありましたように、コロナ禍で急遽前倒しになりましたＧＩＧＡスクール構想でございますが、千曲市においても来年度からの開始に向けてハード面、ソフト面で準備が進められているということで、タブレットの配付も終わり、校内ＬＡＮの整備も整ってきているとお伺いしております。今までもＩＣＴ教育は計画がございました。そのＩＣＴ計画とＧＩＧＡスクールが急遽前倒しになったことにより、計画の進みが二度手間にならないように、同時進行で進めていかなければなりません。各種計画の見直しですとか、他部署の連携、特にＩＣＴ、情報に精通した職員の連携は必要不可欠で、中長期的な戦略、そして千曲市として目指す構想について、現状と今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
滝沢教育部長。 〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕
◎教育部長（滝沢裕一君） ＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想につきまして御質問をいただきました。 ＩＣＴ教育につきましては、学校教育の情報化の推進等を実現するために、千曲市学校教育情報化推進計画を策定して進めてまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、それに合わせてハード事業の計画も前倒しとなりましたが、本市の取り組むべき計画方針であります、学校教育の情報化を推進し、伸びやかに育ち、生きる力を育むは変わりありませんので、引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） ＩＣＴビジョンなどにもＩＣＴ教育について少し触れてあり、その部分は大幅な見直しが必要になってくるかなとは思うんですけれども、関連して、そのまま次に併せて質問いたします。 今は準備段階ではありますが、既に地域格差が出ております。この質問は千曲市もＩＣＴ支援員を早急に配置していただきたいという質問なんですけれども、例えば、先日、オンラインで研修を受けてきました町田市では、２０２０年度の４月の時点で、ＩＣＴ教育がもともと進んでいた市なんですけれども、既に準備がソフトの面でも完了していまして、全ての学校に支援員を配置したことにより、３か月で準備ができたと。 ２０２０年度から全国の小学校で正式に新学習指導要領が実施され、２１年度は中学校、２２年度には高校へとつないでいく中で、学校現場では先生のＩＣＴ活用が急務になっている昨今、一方で実際の学校現場では活用が進んでいないという声が多く見受けられ、その大きな要因としては、多忙な先生方はＩＣＴツールを勉強する時間がなく、結果、使い方や活用が不明となっているため、後回しになってしまった。しかし、その中でＧＩＧＡスクール構想が前倒しになりまして、千曲市も同じなんですけれども、準備が急務となりました。先生が聞きたいときに、その場で聞いて、すぐに解決できることを実現すべく、専門的な知識を持つ支援員が学校に駐在することを開始し、今、スムーズに移行できたということなんですけれども、千曲市内の学校を回っておりましても、支援員の必要性というものは切実に現場の先生方からもお願いされていますが、千曲市の現状はどのようなものか、御所見をお伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
滝沢教育部長。 〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕
◎教育部長（滝沢裕一君） 支援員の関係で御質問をいただきました。 現在は、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、学校内では情報ネットワークの整備等を行っており、児童生徒が使用する一人一台の端末を利用する学習ドリルシステムや授業支援システムの導入を行っているところでございます。 また、中長期的に信州大学の教育学部の協力の下に、授業実践を通した校内研修を実施し、段階的にＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい授業、学校への転換を図ってまいりたいと考えておりますが、まず、教員一人一人がそれらを活用できるように、端末導入業者による現地研修をはじめ、様々な研修を行って、ＩＣＴを活用した授業づくりを行えるようにしていきたいというふうに考えております。 ＩＣＴ支援員の配置につきましてですが、現在、配置しているＩＣＴ支援員に加えて、各小中学校を巡回して、ＩＣＴ機器を使った授業の構築など、教員を支援する支援員の配置を計画しておるところでございます。また、教員一人一人が機器の活用がスムーズにできるように、端末導入業者による各学校の操作研修をはじめ、各種研修を開催しながら、ＩＣＴを活用した授業づくりを行えるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） 文部科学省の一番新しい大臣メッセージでは、一人一台のＧＩＧＡスクール構想、実現には各自治体の首長のリーダーシップが必要不可欠である。この機会を絶対に逃すことなく、学校、教育委員会のみならず、各自治体の首長、また各情報担当部局と関係者が一丸となって、子供たち一人一人に個別最適化された創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいただきたいということでございます。ここで小川市長、これは本当に大きな政策でございますので、意気込みのほう、そして御所見をお伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 国も今、デジタル化を加速させているということで、千曲市も当然その流れに乗っていかなければなりません。しかしながら、実はいろいろな、必ず出てくる財源という問題が出てまいります。国・県のほうへしっかりと働きかけを行いながら、千曲市の進むべき道として加速させていきたいと思っております。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） 財源は、私はできるだけ教育に回していただきたいと考えています。それが千曲市の今後の発展、未来のためにもつながることでございますし、ＩＣＴ関係に関しましては、かかるところと、かからない業者と、すごく分かれてきますので、そこはしっかりと選別していただきたいと思います。同じものでもすごく高かったり、安かったり、業者によってしますので、よろしくお願いします。 続きまして、新たな移住定住促進、企業誘致でございます。脱炭素社会へ向けた取組について。コロナ禍による長期トレンドといたしまして、考えられる方向性の見込みとして、新たな生活様式、働き方、カーボンニュートラル、デジタル化の加速、地方分散が挙げられています。千曲市もチャンスと捉え、新たな移住定住促進、企業誘致に取り組んでいただきたいという思いから質問させていただきます。 世界的に急速に脱炭素社会が広がっています。菅内閣総理大臣が表明した２０５０年カーボンニュートラル、千曲市も令和２年２月２５日、気候非常事態宣言を発表いたしました。脱炭素先進地域としてのブランディングは、新たな千曲市の価値、強みとなります。カーボンニュートラルを目指すことは新たなビジネスチャンスにもつながることから、市内企業のカーボンニュートラル化の支援や新規設立、誘致の支援にも取り組んでいっていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 脱炭素社会に向けた取組についてでございます。 現在、世界各国で気候変動に伴う様々な問題が発生して、地球温暖化は世界的な環境問題となっております。２０２０年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度より十分低く保つとともに、１．５度までに抑える努力をすることを世界の共通目標としています。目標達成のためには、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることが必要であり、国、長野県では２０５０ゼロカーボンを表明し、市としても県の２０５０ゼロカーボンへの決意に賛同し、温暖化対策を推進しております。 議員御指摘のカーボンニュートラルとは、炭素が中立、すなわち二酸化炭素の排出量と吸収量が同じ量であり、ゼロになっていることであります。長期的に人類の活動から出す排出量と地球が自然に吸収する二酸化炭素量を同量にしてバランスを取っていく必要があるということでございます。その中で、市内の企業のカーボンニュートラル化の支援、新規設立、企業誘致の支援につきましても検討・研究を進めてまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） 続きまして、地域通貨、
地域ポイント制度でございます。市長が所信表明で挙げた稼ぐ地域の仕組づくり、地域通貨、
地域ポイント制度の創設は、地域の自立のための政策として非常に有望なものであると考えています。 また、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩなど、先進技術の活用による消費拡大、生産性の向上への取組など、多くの若者が千曲市に期待を持てるような政策であり、非常に期待しているところでございます。 従来の地域通貨の失敗事例や主なうまくいかなかった理由として挙げられていますのは、配付はするが使える場所が少なかったり、事業者同士のやり取りができなかったこと、また、印刷や郵送などのコストが大きく、費用対効果が少なかった等が挙げられています。 また、従来の地域通貨、
地域ポイント制度だけであれば、特にコロナ禍で人々の移動が制限されている状況であれば、制度導入のコストに比べて経済効果は地域内経済の促進によるものにとどまり、地域通貨の導入により千曲市のブランディングを加味しても、制度導入のコストを超えることは容易ではないと考えます。 考えるべきは、地域内経済の循環を促進するだけではなく、地域内経済規模の拡大を図ることではないでしょうか。例えば、従来の地域通貨のような資金決算法における前払い式支払い手段のみではなく、地域通貨を用いたベーシックインカム制度や仮想通貨など、様々な方法が考えられます。地域産業の高付加価値化には、地域通貨のベーシックインカム制度が有効だと先ほど申し上げましたが、地域通貨の活用を地域活性化策とするためには、既存の日本円による地域経済圏の外部に、地域通貨経済圏をつくることが必要であり、地銀などと組み、地域通貨のシニョリッジを最大限に活用すれば可能であると考えます。 ほかにも、例えば、無形財産証券化ファイナンスのために地域通貨を発行するという仕組みも考えられます。無形財産としては、債券はもちろん、知的財産なども考えらえると思います。知的財産の担保の地域通貨融資というべきものです。 これらの地域産業の振興のためには、千曲市にとっても魅力ある市になるための一案となり得ると私は考えています。従来の地域通貨のように、地域内循環の促進だけではなく、地域内経済規模の拡大に主眼を置き、取り組んでいただきたいと非常に期待しております。 ＤＸやスーパーシティー構想へ取り組む庁内の企画政策会議がせっかくあるのですから、そこでも積極的に取り組んでいただきたいと考えていますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 地域通貨、地域ポイントの制度でありますけれども、私は所信表明で稼ぐ地域にしたいということを申し上げました。その一環として、例えばということで地域通貨、
地域ポイント制度という例示をさせていただきましたが、簡単に私がイメージしているものは、まずは地域の中のお金を外に出さない。そして、その一方で外のお金を地域に取り込むということをしっかりしていきたいというものになります。その意味で、地域通貨、
地域ポイント制度は、地域の特徴を生かして、地域内のお金をその地域内で循環させるということ、地域のイベントや
ボランティアに参加することで得られる独自のポイントを、さらにその地域に還元するという仕組みから、地域の活性化や地域内経済の好循環を図るということを目的としております。 また、最近では、
新型コロナウイルス感染症対策、キャッシュレス化の推進方策として、スマホのアプリやカードを使った電子マネーによる地域通貨や
地域ポイント制度を実施する自治体が全国で増加しております。 一例を申し上げますと、宮城県気仙沼市では気仙沼クルーシップとして、市民だけではなく、訪れた方も使える
地域ポイント制度を実施して、地域内経済の活性化を図っています。 所信表明でも申し上げましたとおり、稼ぐ地域の
仕組みづくりとして、地域通貨、
地域ポイント制度の創設について調査・研究を進め、行政だけでなく、各種団体や事業者、銀行などを交えて、地域内経済の循環を促進していきたいと考えております。倉島議員御指摘の問題点、課題についても、今後、研究してまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか議員。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） 気仙沼のクルーシップカードのような、ああいう電子的なものをイメージされているということで、取組の初めとしてはとてもいいものだと思います。 先ほどお聞きした、ＤＸやスーパーシティーの企画政策会議があるということを前回の答弁でいただいているんですけれども、そちらの会議でも、地域通貨が、所信表明にその言葉が載っただけでも、すごくいい取組だなと思っていまして、どのように連携して取り組んでいくのかという御答弁をいただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まさにＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですとか、スーパーシティーとかいう言葉を、私、所信表明に入れましたけれども、そうした新しいデジタル化に私も乗り遅れ気味ですので、しっかりと乗っていかなければいけないんですが、先ほど申し上げた気仙沼のクルーシップを例に取っていいますと、いわゆるネット通販のサイトでもポイントがたまるという仕組みになっているそうです。今、コロナの中で非接触型のキャッシュレス決済が普及している中で、市民の中にもＰａｙＰａｙを通じて、そうしたものを今までは使っていなかった方も使ってみようかなという方が増えているというふうにお聞きしております。 そうしたデジタル社会に向けた扉が開かれたといいますか、いよいよスタートしたという認識をしておりますので、これから庁内で本格的な、まずは行政の中での庁内のシステムをはじめとしたデジタル化、そして民間の地域の経済の循環にデジタル化をどう生かすか、まちづくりにどういうふうにデジタル化を広めていくかということも研究してまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 倉島さやか君。 〔１３番 倉島さやか君 質問席〕
◆１３番（倉島さやか君） 非常に期待しています。コロナ禍で、国会でもベーシックインカムという議論が最近活発になってきていまして、私もすごく注視しております。今までも若手経済学者はＡＩからＢＩへという言葉があるように、ベーシックインカムがとても注目されていますけれども、やはりコロナ禍で大分経済ですとか、考え方ですとか、在り方が変わってきたのかなと、そのように思っています。 千曲市は、やはり５万、６万規模の地域が新しいことを取り込むことって、すごくチャンスだと思っていまして、国を注視しながら、県を注視しながらっていうのも分かるんですけれども、この千曲市から世界に発信できるようなものができるチャンスではある時期、時代に来ていると私は思っています。 デジタル化というものは平等ですので、先ほどのＧＩＧＡスクールもそうなんですけれども、平等に与えられたものなので、それをいかにチャンスとして考えていくか。それは新市長に私は非常に期待しておりますし、また、市役所に頼るのみではなく、私たち一人一人も考えていって、取り組んでいって、そして千曲市に住んでよかったと言えるような、そんな市にしていきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（和田英幸君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後３時３３分 散会
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