千曲市議会 > 2019-09-17 >
09月17日-02号

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  1. 千曲市議会 2019-09-17
    09月17日-02号


    取得元: 千曲市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和 1年  9月 定例会(第3回)---------------------------------------           令和元年9月17日(火曜日)---------------------------------------● 議事日程(第2号)  令和元年9月17日(火曜日)               午前10時 開議 第1 一般質問(個人)---------------------------------------● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり---------------------------------------● 出席議員(22名)   1番   金井文彦君       12番   中村了治君   2番   北川原 晃君      13番   小山嘉一君   3番   滝沢清人君       14番   林 愛一郎君   4番   齋藤正徳君       15番   宮入高雄君   5番   飯島 孝君       16番   和田英幸君   6番   中村眞一君       17番   宮坂重道君   7番   倉島さやか君      18番   和田重昭君   8番   前田きみ子君      19番   中村直行君   9番   大澤洋子君       20番   原 利夫君  10番   袖山廣雄君       21番   小玉新市君  11番   柳澤眞由美君      22番   荻原光太郎---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名   市長        岡田昭雄君   経済部長      齊藤清行君   副市長       内田雅啓君   建設部長      小根澤英児君   総務部長      大内保彦君   教育長       赤地憲一君   企画政策部長    竹内 司君   監査委員      飯島仁一君   市民環境部長    夏目 勤君   教育部長      滝沢裕一君   健康福祉部長    荒川愛子君   選挙管理委員長   寺澤勝一君   次世代支援部長   坂田 博君   農業委員会長    荒井忠男君---------------------------------------● 事務局出席者氏名   議会事務局長    堀内 登君   議会事務局次長   坂井道夫君   議事係長兼調査係長 田中幸夫君   書記        佐藤太一君---------------------------------------午前10時 開議 ○議長(荻原光太郎君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ここで、岡田市長より発言を求められておりますので、これを許します。 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕 ◎市長(岡田昭雄君) 議会の冒頭でございますが、大変貴重な時間をお借りしまして、台風15号の被害を受けた姉妹都市であります千葉県横芝光町への物的支援について御報告をさせていただきます。 台風15号は、今月8日から9日にかけて、関東を通過し、9日午前5時前には千葉県付近に上陸しまして、関東南部では記録的な風が吹きました。電柱の倒壊など、停電、あるいは断水が大きな被害をもたらしておりまして、市民生活に大きな影響を与えております。千曲市では、災害直後から事務レベルで相互連絡を行うとともに、私も横芝光町の佐藤町長に電話で応対申し上げたところであります。その際、何かあったら連絡してほしいという要請をいたしました。町長からは、断水は解消されつつあり、停電も近日中には復旧する見込みだと。道路等の被害がないために、物資も早い時期に流通すると判断しており、当面の支援はよろしいということでありました。 しかし、13日の朝になりまして、再度電話がありまして、強風で屋根が飛ばされている。雨漏りをする家が多い。停電の復旧も進んでいない。町民生活に影響が及んでいるということでありました。 こうした状況を受けまして、市としては支援が必要と判断し、横芝光町へ物資の支援を行うことといたしました。 支援物資の要望をお聞きした結果、ブルーシート500枚、土のう袋4,000枚、飲料水500ミリペットボトルで1,200本を搬送することにいたしました。 支援物資を車1台に積み込み、13日の正午過ぎに職員2名で出発をし、17時30分に役場に到着しました。佐藤町長ほか職員の方々15名ぐらい、物資の荷をおろすお手伝いをしていただきました。午前2時に市役所に職員が帰庁したところであります。 東京電力の停電情報では、今日現在も、横芝光町の停電の軒数は約500軒と言っております。今後、支援要請があった場合は、迅速に対応してまいる所存であります。 以上、報告とさせていただきます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(荻原光太郎君) 日程第1、一般質問を行います。 通告に基づき順次発言を許します。 7番、倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 議席番号7番、千曲政経会の倉島さやかでございます。新庁舎で初めての議会ということで、トップバッターで一般質問させていただくことに心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 質問の前に、先ほど市長から報告がありましたけれども、台風15号により大規模停電が千葉県を中心に続いています。千曲市の姉妹都市である横芝光町でも被害を受けました。停電、断水が続き、千曲市も災害直後から対応をし、職員の派遣と支援物資を運ばれたとのことです。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。 復興に尽力されている現地の皆様には、安全に留意され、御活躍されることをお祈りいたします。 それでは、質問に入ります。 大項目1として、未来ある千曲市の子供たちのために、教育行政について質問させていただきます。 平成30年度全国学力・学習状況調査の長野県の結果は、47都道府県中、国語Aが12位、Bが19位とともに全国平均を超えていますが、Aは基礎、Bは応用です。算数はAが33位、Bが31位と全国平均を下回りました。平成30年10月31日に開催された千曲市教育委員会第7回定例会での報告では、千曲市の結果は、小学校6年生、中学校3年生ともに全国・長野県と同程度かやや上回っているというものですが、この結果を受けて、長野県は算数・数学重点対策チームを設置し、千曲市も県と連携をして学力向上を図るということでした。 千曲市教育振興基本計画内の施策項目1、「子どもたちみんなが楽しく学べる学校をつくる」には、最初の項目に基礎学力の向上とあり、この3月に提出された「千曲っ子教育ビジョン」には、基本施策1として「楽しく学べる学校」とし、児童生徒の意欲的な学習を通して基礎学力の定着を目指すことは言うまでもなく表現力、読解力、応用力などの向上にも取り組まなければなりませんとあります。 このたび、全国の地方議員と意見交換をする中で、まさに教育振興基本計画や千曲っ子教育ビジョンで目指すものを達成し得る取り組みを知りました。広島県尾道市立土堂小学校をはじめ、山口県山陽小野田市、福岡県飯塚市、田川市、鞍手町、岐阜県岐阜市の公立小学校などで導入されている陰山メソッドです。紹介した自治体の全国共通学力テストの結果ですが、導入前は全国平均程度の学校が、陰山メソッド導入後1年で軒並み成績を上げ、継続して行うことで、翌年、翌々年とさらに成績を上げています。中でも驚異的な結果を出した鞍手町の西川小学校は、町中に小学校が6校あり、1つの中学校に進学するのですが、その中学校1学年144名の中で成績上位20名に、何と陰山メソッドを取り上げた西川小学校の生徒11名中10名がそのトップ20位を占めていました。大体、平均では1名から2名が普通です。 では、この結果を出している陰山メソッドとはどのような指導法なのかと申しますと、毎日15分程度のドリルタイムを設け、音読や百マス計算、漢字など基礎基本の徹底反復をすることで子供たちの基礎力を上げるとともに、集中力を高め、脳を飛躍的に成長させるというものです。基礎学力が上がれば応用力も同時に上がるという結果も出ていることから、どれだけ基礎学力の向上が大切かわかります。 導入の効果ですが、公立学校で学力向上が実現すれば、子育てをしている若い世代の流入が期待できます。平成31年3月の人口統計のデータを見ますと、ゼロから14歳の年少人口は全体の11.9%、65歳以上の人口が32.7%と少子高齢化が深刻な状況であり、高齢者やこれから高齢者になる方たちを支えられる構造の構築が喫緊の課題です。 それには、子育てをしている若い世代が千曲市に定住し、長期間納税をしていただけるような政策を打ち出す必要があります。同じ小学校に通わせるなら千曲市でと若い世代に選ばれる教育環境を確立することは、千曲市が持続して発展する自治体になる一つの要素になると考えます。 導入に当たっての想定される課題は、教育課程への位置づけと教材の購入などが想定されますが、同じ公立学校で導入され、学力向上を実現しているものですから、ぜひ千曲市でも新たに基礎学力が向上する取り組みをしていただきたいと考えます。 それでは、質問に入ります。3点、順番に質問してまいります。 1つ目として、今後、千曲市としてどのように基礎学力向上に取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 小中学生の基礎学力の向上について御質問いただきました。 はじめに、基礎学力の向上につきまして、千曲市がその基本と据えておりますことから申しのべさせていただきますが、各学校が持つ課題を明確にして、授業改善の取り組みを進め、そして、知・徳・体のバランスのとれた生きる力の育成と教職員の資質向上を図ることが一番肝要であるというふうに考えております。 御指摘のように、全国学力・学習状況調査での長野県の算数、数学について、長野県でございまして、千曲市ではありませんが、昨年度、全国平均をやや下回ったということで、県教育委員会は対策チームを設置いたしまして、全ての学校の授業改善を支援して、当市におきましても県と連携して学力向上に努めてまいりました。その結果、県全体として確かな向上が見られたと、こういったことが公表されたところでございます。 議員におかれましては、全国の学力向上策を御熱心に研さんを深められ、そういう中で、ただいま言及のございました陰山メソッドでございます。これは、徹底した反復学習が集中力と学習能力向上につながると、こういうものでございまして、我々も認識をしております。千曲市内の学校でも、その基本理念を朝のモジュール学習と、こういう名前をつけまして、漢字や計算ドリルに取り入れていると、そういう小学校が議員のお膝元の学校にございます。 今後も、教育委員会といたしましては、学力向上に向けて、他市において有効な取り組みがあれば、これを引き続き学力向上推進委員会、こういう委員会を中心に、新しい学習指導要領の学力観の醸成とともに、学力向上につなげる方策を追求してまいりたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 確かに、私の住んでいる地区の東小学校では、モジュールという授業がありまして、今、就学指導要綱で英語とかプログラミングとかやることがとてもふえて、なかなか基礎学力の反復、本当に基礎の基礎の反復が難しくなってまして、朝のモジュールで漢字をやっているということはお聞きしました。 私は、やはり脳の活性化の研究結果を見てもそうなんですけども、エビデンスに基づいて結果が出る学力の向上の学習方法を取り入れていただきたいと思ってまして、脳の活性化するノウハウをちゃんと全て結果を見てましても、簡単な計算をしているときと複雑な計算をしているとき、脳の活性化って物すごい差がありまして、何と簡単な計算しているときのほうが活性化するという結果が出たんです。 また、本を音読しているときと、比較で一生懸命あしたの予定を考えているとき、これは比べものにならないぐらいの音読しているときが活性化しているということで、その陰山メソッド、簡単な計算だったりとか、音読だったりとか、エビデンスに基づいた教育を短期朝の10分集中で取り入れているのですけども。 関連して次の質問に移ります。 先ほどもお話ありましたように、算数・数学重点チームを県と連携して対策をすることなんですけども、それも含めて県との連携はどのようにされているのか教えてください。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 県との連携でございますが、例えば長野県でちょっと平均を下回ったという問題が、先ほど議員御指摘のようにA問題、B問題のうちのB問題でございました。これについて県のほうではかなり詳細に分析をいたしまして、それを各市町村にその結果をおろして、その対策を市町村とともに考えるということでございました。 議員御提言のように、結果は出るものということでございます。それは当然、結果が出なければいけないものでございますが、先ほどのモジュール学習につきまして、確かな結果が出ております。 例えば45分授業を3つの15分という単位に分けてやりますと、3回反復計算ができるわけでございます。議員御指摘のように、この反復が大事だということでございまして、これをやっている学校につきましては、これはかなりの成果が出ておりますということを申し上げます。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 千曲市内の公立小学校に結果が出ていて本当にうれしく思います。ぜひ千曲市にある全ての小学校で結果出る取り組みをしていただけたらなと思います。 私は全国を見ていますが、特に、都内と千曲市では、やはり家庭学習環境もそうですけども、保護者の皆様の意識、そして学習塾の数だったり、少し格差を感じています。子供は生まれる場所を選べないので、どこに生まれても平等に教育をし、知識や思考法を身につけさせ、社会へ送り出してあげたいと考えています。千曲っ子ビジョンにある今後の施策の展開1の1、基礎学力の向上にある達成目標の5年後の目標を見ていますと、小学校の指標の計画時には全国をやや下回る程度から5年後の目標は全国と同等という目標設定をされています。保護者の皆様をヒアリングしますと、もっと高い目標設定にしてほしいという声が多々聞きます。 繰り返しになりますが、千曲市は少子高齢化が深刻な状況であり、子育てをしている若い世代が千曲市に定住し、長期間納税をしていただけるよう、同じ公立小学校に通わせるなら千曲市でと若い世代に選ばれる教育環境を確立することは、千曲市が持続して発展する自治体になる1つの要素になると考えます。 そのためには、学力については高い数値目標、それに向けたさらなる努力、そして縦割り行政ではなく、横のつながりで、子育て支援の福祉課、移住定住、起業家支援などの経済部、そして教育委員会は連携して取り組む必要があると考えます。 先ほどお話ししました公立小学校の学力向上に向けて、結果を出している公立小学校、先ほどの陰山メソッドなども含め、最後にこの取り組みについて統括をお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 移住定住の面からも千曲市が魅力あるまちにならなければならないと思っていまして、その点での学校への信頼、そして基礎学力の醸成と、こういうことが非常に大きな課題だというふうに捉えております。 先ほど議員御指摘の目標値が少し低過ぎるというお話がございましたが、結果として、例えば、当初全国平均を上回った学校が、6年生が学力・学習状況調査を受けるわけでございますが、先ほどのモジュール授業をもちましたら、全国平均を8点ほど上回っているということもございました。 それから、昨年度につきまして、また別の学校で10点も上回っていると、こういう全ての学校に同等の大きな目標を持っていただくことは、ちょっといろんな条件がありますので、難しいかもしれませんが、その学校学校の独自の努力をしている中で、結果としてそういうすばらしい学校が何校も出ているということは申し上げられると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 千曲市の全ての子供たちが平等に学力が向上して、確かに先ほど赤池教育長がおっしゃったように、全部は、各学校に事情があるから難しいかもしれないんですけれども、全体で上げていける努力ができたらいいなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目2、移住定住の促進について、小項目1、移住定住の促進についてお伺いいたします。 2019年、さきの参議院選挙では、各政党に、「子ども子育て」に関して、「幼児教育・保育無償化」、「待機児童ゼロの推進」、「公立小中学校の給食無償化」、「児童手当増額」、「教育予算の対GPD比をほかの先進国並みに引き上げ」、「就学援助を拡充」などなど公約をあげていただきました。 日本では、1980年に出生率が1.75と大きく2を割り込んだことから、将来的な人口減少が見込まれています。少子化により、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少などによる社会の活力の低下などの影響が懸念されています。 人口の確保は、社会の持続的な成長に必要です。国としてさまざまな子育て支援をしていただきますが、地方自治体としては、子育て支援に加え、移住定住対策が必要と考えます。 まずはじめに、本議会冒頭に市長の諸情勢の報告に、新たな事業として、千曲市ワーケーション体験会の開催がありました。時間や場所の制約を設けず柔軟に働くテレワークの1つとして、旅先で仕事と休暇を両立する新しい働き方「ワーケーション」全国的にも注目が高まっていて、千曲市においても取り組むとのことでした。とても注目しています。前回質問させていただいたNICTと産学官連携で研究しているLPWAともコラボレーションできれば、既にLPWAが網羅されていますので、さらに可能性が広がると考え、これからの取り組みに注目をして期待しています。 新たに取り組む千曲市ワーケーション体験会の開催について、まずお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 移住定住の促進についての1点目の新たに取り組む千曲市ワーケーション体験会の開催についてでございますけれども、御質問にありましたように、都会などで働く人たちが地方のリゾート地などに滞在いたしまして、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くワーケーションが全国的に注目されているというのは紹介があったとおりでございますが、このタイミングを捉えまして、千曲市では旅先で仕事、いわゆるワーク、それから休暇、バケーションを両立する新しい働き方となります千曲市ワーケーションの体験会を来月、はじめて新たに取り組みたいというものでございます。 この体験会では、温泉旅館やホテルのみならず、Wi-Fi環境、あるいはデスクなどを、例えば姨捨の長楽寺、あるいは荒砥城などに持ち込んで仕事をしていただいて、千曲市の魅力である温泉や歴史文化、これらを体験していただく中から、オフィス環境の検証のほか、参加者の皆様からの意見もいただいて、移住や定住にもつなげられるように、まずは試行的に体験型で実施をして、次へ展開してまいりたいというふうに考えております。
    ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) この前の議員対象の政策説明会でも質問させていただいたんですけども、募集方法についてなんですが、募集方法はインターネットやチラシで無作為というか、幅広くPRするということでした。ワーケーションの働き方ができるのは、例えばベンチャー企業で、アプリ開発会社などだと思うんですけれども、ダイレクトにPRしてみてはどうでしょうかと質問させていただきました。私も友人が都内でアプリ会社を、起業し経営してるんですけども、年商60億ぐらい上がっていると。60億でスタッフが10名ぐらいで、お声かけをさせていただいたんですけども、やはり同じお部屋にいて、ずっとパソコンを見ていると、集中力と、そして新しい発想ができないということで、とても興味を持っていただきました。ですので、職員の皆様や市民の皆様総出で、興味ありそうな会社にダイレクトにPRしてみるのもいいのかなと思います。どうでしょう。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 御質問にありましたとおり、そういったところへのダイレクトにアナウンスするという方法も1つの考え方だと思いますので、広くSNSも含めまして、そういった大きな企業さんにもこちらのほうから投げかけてみたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 若い世代の移住定住には、子育て支援に加えて移住対策が必要ということで、千曲市では今年度、「子ども・子育て支援交付金」を活用した児童館運営事業費が増えました。 また、「母子家庭等対策総合支援事業補助金」を活用した母子家庭自立支援教育訓練給付金の拡充なども行い、子育て支援に力を入れているのが見える取り組みに私も共感しております。 観光費全体を見ると市の負担が増えた新事業が増えております。 平成31年度当初予算の観光費は、昨年度に比べると約660万円減ですが、減の原因が大きく2つ、ふるさと納税約720万円の総務費への移管と、地域おこし協力隊員集落支援員の減による約1,300万の減です。 昨年に比べて観光費ではシティプロモーション事業約700万の増。また、信州千曲観光局運営交付金1,000万円の増などがあります。 国からの財源手当のある事業が減り、千曲市の単独事業が増えているため、実際には観光費の千曲市民の税負担が増えていると考えられます。このことから、有効な施策を打ち出し、必ず結果を出していただきたいと思います。 そこで質問いたします。予算が減となった地域おこし協力隊について、今年度の当初予算では昨年度に比べ地域おこし協力隊集落支援員約1,300万円の減となっています。千曲市が好きで来てくれた地域おこし協力隊員を市内への移住や任期中のさらなる活躍を期待していますが、昨年度の地域おこし協力隊員のその後は、また千曲市に移住しなかった隊員に対しての総括をお願いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 移住定住の促進についての昨年度の地域おこし協力隊員のその後についての御質問でございますが、昨年度まで任用していた隊員ですが、6名いらっしゃいまして、そのうち4名の方が御退職されて、1名の方は引き続き市内に住所がありまして、3名は市外に転居をされました。 市では、退職後も市内に居住されることを希望しておりましたけれども、市外に転居された方は、それぞれ御本人の御都合での退職という形でございますので、それぞれの皆さんの生活のために再出発をされましたので、今後ますますの御活躍を期待するところでございます。 それから、市に移住しなかった隊員に対しての総括という御質問でございますが、総務省の調査結果によりますと、隊員が任期終了後に活動地と同一市町村、もしくは活動地の近隣の市町村に定住された割合は、全国平均で約6割というふうになっているところでございます。千曲市の状況でございますが、今ほどお伝えいたしましたが市内で1名、それから近隣の市町村に1名いらっしゃいますので、割合とすれば5割という形になっております。 市といたしましては、任期終了後の隊員の皆さんが引き続き市内に定住していただくために、地域住民の方の御協力ですとか御理解も必要でございますが、それぞれ御協力いただきながら定住していただく環境づくりを、これからも進めてまいりたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 長野県全体でも約350人の地域おこし協力隊員がいまして、6割定着しているという数字が出ていますので、千曲市もしっかりと分析して定着を目指してほしいと思います。 次に、観光費で行う今年度増額した事業の観光費ではシティプロモーション事業約700万円の増。また、信州千曲観光局運営交付金1,000万円の増などがあります。目的の再度の説明と目標の達成見込みをお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 観光費で行う今年度増額した予算についてでございますが、1つは地域おこし協力隊員が任期終了後に市内に居住をして、市内で起業、なりわいを起こした場合に交付する千曲市の地域おこし協力隊起業支援事業補助金、これは新規に計上したものでございます。 この補助金は、市内への定住を図っていただいて、起業を促すというものでございますので、今後の見込みにつきましては、現在任用している隊員の皆さんにこの制度の御紹介をして、起業に要する経費を支援してまいりたいと、そういう中身でございます。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 目標達成の見込みは。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 達成見込みということでございますが、予算的には、当初予算に今ほど申し上げた起業の補助金、それから6月市議会でUIJターンの創業関係の支援の補助金もお認めいただいたところでございまして、現在のところは予算化をした段階で、見込みとしては予算の範囲内で達成できるかどうか。例えば、UIJターンにつきましては、160万円をお認めいただいたところでございますが、制度といたしますと単身の世帯の方に60万円という制度がございますので、1世帯、それから2人以上の世帯の方には100万円ということで、限度でこうした制度を設けましたので、これからという形で達成できるように進めてまいりたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) ぜひ有効な施策で目標もできるだけ数値であらわしていただいて、例えばシティプロモーションなんか700万の増もそうなんですけども、何名ぐらいの観光客が見込まれるなどの数値の目標をつけて、それに向けて必ず結果を出していただきたいと思います。 次に、移住定住促進事業の促進事業について、平成30年度の主要な施策の成果に関する説明書によると、東京都を中心とした人口集中都市から千曲市へ移住してもらうためにセミナーや説明会を開催し、合計93名の方が参加されたと報告がありました。千曲市に興味を持ってくれた方々には、先ほどのワーケーション体験会のPRなどもそうですけれども、今後もつないでいきたいと思います。 また、千曲市以外から定住された方々からは、引っ越してきたばかりのときになかなか御近所になじめなかったり、暗黙の了解などの決まり事が多々あり、うまくいかず悲しい思いをしたなどのお話を多くお聞きしました。先ほどの地域おこし協力隊の方からもちょっとそんなような話も聞いています。 また、区長さんの方々からも、新しく転居されてきた方がいるが、常会に入ってもらえないだとか、顔がわからないなどの相談を受けています。 定住者と市民をつなぐ窓口は行政に担ってもらいたい役割であると考えます。また、丁寧な対応は千曲市に住んでよかったと思っていただけ、今後の移住定住へのPRにつながります。 市民をつなぐ窓口の提案なんですけども、例えば、自治会ごとに違うルールがあります。地区の掃除は朝6時からと言われても、実際は6時に行くと終わっていて、30分前だったなど、暗黙の決まり事なんですけども、また、ごみステーションの利用方法など、配りもののルールと、そのような細かいことを一個一個説明するのは大変なので、せめて行政が住民票を移したときに、誰に聞きに行けばいいのかなどは伝えてあげてほしいと思います。 また、次に移住者と住民の交流の機会の創出として、例えば小布施町では新規就農に来た農家さん同士の飲み会を行政職員がコーディネートしていて、そこに毎回ゲストとして農家さんを招いたりする事業が好評だそうですので、そのような取り組みなどをする。 最後に、各区長さんに行政が移住者との困り事をヒアリングして、その結果をもとに行政職員が間に入り、移住者との対話の場をつくるなどして解決させるなど。 地方都市こそ人のつながりを求めて移住してくる方も多いので、市民とのつながりをしっかりとコーディネートする役目も職員の皆様には担ってほしいと考えます。 そういった観点から、定住者と市民をつなぐ窓口の人材育成をどう考えるかお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 定住者と市民をつなぐ人材の育成についての御質問いただきました。市では、これまでの間、移住セミナー、東京で開催されるもの、それから研修会などに参加をいたしまして、現在、観光交流課の担当職員がまず窓口として随時相談に応じておりますし、それから県ですとか、連携中枢都市圏9市町村の枠組みの中でも連携をして、随時、移住後の御相談に応じているところでございます。 また、市のほかにも実際に千曲市に移住された方の雇用会社等々ございますが、そういった民間団体の方も御紹介をして、それぞれ随時相談をお受けしているという状況でございます。 いろんな事例いただきましたけれども、今後につきましても、移住後の相談対応につきましては、情報発信はもとより、移住者を迎え入れる側の私どもを含めまして、地域の皆さんと、それから移住定住をされる、希望している方との橋渡し役という形で市もかかわって住みよい環境になるようにこれからも努めてまいりたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 続きまして大項目3、消防団について、小項目1、消防団の確保についてお伺いいたします。 千曲市消防団の5年後、10年後を考えたときに、現状のまま進むと団員不足になることが懸念される声が各分団から聞こえてきます。 消防団が担う業務は、火災の消火のみならず水害・地震などの災害時の救助・救命活動、防災の啓蒙活動などと多岐にわたります。 千曲市の消防団は、今年度の総数793名、私の住んでいる雨宮第二分団は千曲市全体の消防団の中で唯一6年制をとっていまして、ポンプ操法大会の選手は有事の際、即戦力となるよう、新入団員を起用しています。退団する際には、後継者を入れて退団となりますので、何十年残るということはありません。 しかし、近年は20代から30代の人口も減ってきており、新入団員が見つからない状況になってきています。ほかの分団の状況を調べてみても、新入団員の確保は非常に苦戦していて、何年も継続する団員の例も見えてきました。消防団の勧誘にとても苦戦しております。 全国的な傾向でも、消防職員と消防団員を比較すると、消防職員は平成9年約150万人から平成27年に約162万人と増加しているのに比べ、消防団員は平成9年約968万人から平成27年に約860万人と大きく減少しています。千曲市では793名と、人数では多い団となりますが、実態は活動に顔をみせないいわゆる幽霊団員もいらっしゃるという情報が入ってきております。 消防団の活動を今後も維持していくためには、消防団員の負担を軽減し、住民が気軽に入団できるよう整備していくことが急務です。また、近年は働き方も変わってきていますので、消防団員制度も見直し、機能別団員制度を採用することも考えていかなければなりません。 企業活動と同じです。拘束時間がとられ、責任のある業務であるからこそ、時代に応じた柔軟な組織運営が必要だと自治体・消防団が自覚していくべきだと考えます。 実際に、私も今年度の消防団に1名の友人に入団していただきました。入団前に団員との交流をする機会をつくり、団員のふだんの姿を身近に感じていただけたからです。ふだんから消防団の活動を知っていただくことで、地域の安心安全を守る消防団の意義を知っていただき、消防団活動に参画していただくためのPRを志の高い消防団員が主体になって行う仕組みが必要と考えます。 国は、消防団員1人当たり年額報酬3万6,500円、1回の出動当たり7,000円の手当を支払うとして自治体に渡す地方交付税の額を算定しています。また、平成27年に算定されました標準的な市町村、約人口10万人では、消防団の入団促進にかかわる経費として500万円とされています。 千曲市消防団員の定着、給与、服務等に関する条例で、団員の定数は834人とすると定め、千曲市特別職の職員の給与に関する条例では、消防団員に年額1万7,100円の報酬を支給するとなっています。 総務省消防庁のホームページで、報酬及び手当は、市町村は条例に基づき、消防団員に対し、その報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給いています。支給額、支給方法は、地域事情により必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては、これらの支給を定める制度の趣旨に鑑み、引き上げなど適正化を図る必要があると言えますと記載されています。 現在、交付税の算定額と実際の報酬に倍以上の差がある現状です。また、入団促進にかかわる予算も組まれていません。 しかしながら、実際に消防団の皆さんとお話しすると、お金のことを話したら消防団なんてやってられない。それよりも新団員加入による防災意識の向上や団員の活動上の安全管理を進めてもらいたいという話を聞きます。 そのため、消防のPRや前向きな団員が使えるような制度設計や消防団の安全装備品の充実に努めていただきたいと考えます。 ありがたいことに、現役消防団員の皆様から団員確保に向けてPR活動をしたい、各分団一つとなり、イベントなどを企画したいなどという声をいただいております。ぜひ行政からもヒアリングをしていただき、コーディネーター役として団員確保に向けた取り組みをしていただきたいと考えます。 また、ほぼいわゆる幽霊団員を抱えている大きな所属の団と、全員出席の小規模の団など、それぞれの団では、団で活動の状況が違います。団員からは、各団の定員や報酬の見直し、活動実績に応じた支給をしてほしいとの強い要望もいただいております。 市民の安心安全を奉仕の心で支えていただいている消防団員の思いを市政に届けるために2点質問をさせていただきます。 1点目として、消防団の活動をより身近に感じていただくための活動への予算をということです。 また、2点目として、定員と報酬の見直し、活動実態に応じた支給をということで、2点一括で質問させていただきます。 ○議長(荻原光太郎君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長(大内保彦君) 消防団員の確保について、2点大きく御質問いただいたところでございますが、まず、議員さんおっしゃるとおり、これから10年、20年先、消防団員、人口が減っていくということで非常に減っていくということ、これはどこの市町村もそうだと思うんですが、避けて通れないといいますか、私どももそれは危機感として認識しているところでございます。 減っていく人口を食いとめることは、今から今並みということはちょっと無理な面もありますので、どうするかというと、減っていく中、どういうふうに消防団を運営していくか、その辺にシフトして研究してまいらなきゃならないということで、先ほど議員さんおっしゃったように、制度設計といいますか、新しい時代の消防団をどうするかということを研究しているところでございます。 例えば、小さいことなんですが、消防団に入った方をお店に買い物に行くと割り引いてもらうとか、あるいは先ほどもちょっと出たんですが、PRの動画です。そういった動画に消防団みずから出ていただいて、ユーチューブ等で流すとか、そういったことを取り組んでいるところでございますし、また、今後、負担をどの程度にするか、どこまで訓練をやるのか、あるいは出動をどういうふうにやるか、また、今後女性の方も出てくると思いますので、そういった方が活動しやすい団をどうすればいいかとか、また、国も法律改正して、御存じだと思うんですが、勤めている方ができるだけ消防団もできるようなふうにやっていきたいということがありますので、その辺のところを研究しなければならないということで、担当課のほうでは、この辺、今研究を進めておるとこでございます。 また、支援につきましても御質問いただいたとこでございますが、消防団員の活動への支援ということで、現在、報酬のほかに団員1人当たり9,000円の活動費を一括して分団に交付しております。したがいまして、この9,000円という額が多い、高いということはあるんですが、今のところは各分団のほうでは御理解いただいていますので、その中で、各分団で自主的にいろんな活動に使っていただければなということで申しているところでございます。 また、定員と報酬の見直しということですが、現在834人の定員に対しまして充足率が94.5%、約95%ということですので、今のところ定員的にはすぐに見直すということは考えてはおりません。 また、報酬の関係でございますが、確かに千曲市の報酬、決して多いとは言えないわけですが、平成29年度から出勤手当を大幅に改善しまして、実際に現場に出ていただいたときには手厚くなるように見直しをしたところでございます。今後も先進地の事例等を研究しながら、さらに手厚くすることができるかどうか、その辺を検討してみたいと思っています。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 制度設計の見直しも必要ということで、例えば機能別消防団制度だったりとか、また、費用の関係ですけども、総務省でも団員の不足、促進のための費用が必要としていますので、ぜひ研究していただきたいと思います。 最後に大項目4、参議院選挙の投票結果について、小項目1、投票結果についてお伺いいたします。 令和元年7月21日に執行されました参議院通常選挙長野県選出議員選挙の投票結果についてお伺いいたします。 今回から新たに期日前投票所として民間企業の株式会社綿半ホームエイドの千曲店が加わりました。 全体の投票率は、男性54.11%、女性52.5%、トータル53.28%でした。 まずはじめに、参議院選挙の投票率の総括をお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 寺澤選挙管理委員長。          〔選挙管理委員長 寺澤勝一君 登壇〕 ◎選挙管理委員長(寺澤勝一君) 参議院選挙の投票率の総括をということでございますが、この7月に執行されました参議院議員選挙長野県選出議員の選挙の千曲市の投票率は53.28%となりました。前回の平成28年を14.75%下回りました。 これは、平成28年には、市議会議員の選挙と同日選挙だったこと、また、選挙年齢が18歳に引き下げられたということで、報道等により取り上げられる機会が多かったことなどが重なりまして、選挙に対する市民の関心が高かったのではないかと、かように考えております。 また、全国平均の投票率は48.80%は上回ったものの、長野県全体の投票率は54.29%に対して1.01%下回っております。今後も継続して投票環境の充実、積極的な選挙啓発、主権者教育が大切だと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 投票率が、上がる活動、関心が低かったから、前回のほうが投票率が高かったということで、本日、傍聴席のほうに有権者の会の皆さんお越しですけれども、皆さん、本当にボランティアで成人式であったりとか、スーパーなどの前で投票に行きましょうと啓発活動を行ってくださっています。行政としてもいろいろ取り組んでいただきたいところでございます。 2点目の質問なんですけども、期日前投票所の株式会社綿半ホームエイド千曲点設置について、今後の予定と新たに民間企業や駅などに投票所を設置していくお考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 寺澤選挙管理委員長。          〔選挙管理委員長 寺澤勝一君 登壇〕 ◎選挙管理委員長(寺澤勝一君) 今、お話にございましたように、さきの参議院選につきましては、当市のこれまで更埴庁舎、戸倉庁舎の2カ所で期日前投票所をやっておりましたが、はじめて綿半スーパーさん、千曲店さんに期日前投票所を開設いたしました。投票者数に占める期日前投票者数の割合は36.72%でありまして、前回を8.38%上回っております。期日前投票所制度が定着している影響も大きいかと思いますが、ただいまお話ございましたように、綿半さんに期日前投票所を設置した効果があるのではないかと分析をしております。綿半さんとは、この5月に期日前投票所設置に向けた協定を締結しております。今後も継続して設置をしてまいりたい、かように考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) 今後、綿半さん以外に民間企業や駅だったり、新たに設置していくお考えというのはあるのでしょうか。 ○議長(荻原光太郎君) 寺澤選挙管理委員長。          〔選挙管理委員長 寺澤勝一君 登壇〕 ◎選挙管理委員長(寺澤勝一君) 新たな民間企業や駅などに投票所を設置していく考えはあるかという御質問だと思いますが、当面は、綿半さんの期日前投票の状況を見ながら、地域性とか、あるいは選挙人への利便性を考慮し、民間企業等への投票所設置について継続して研究をしてまいりたいと、かように考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 倉島さやか議員。          〔7番 倉島さやか君 質問席〕 ◆7番(倉島さやか君) ぜひ投票率が増えることを願って質問を終わりたいと思います。新しい庁舎で新しいシステムで大変緊張してしまいまして、聞き取りづらいところもあったと思うんですけども、未来の千曲市に向けて、これからますます発展することを心より願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(荻原光太郎君) ここで、15分間休憩いたします。                            午前10時53分 休憩---------------------------------------午前11時10分 開議 ○議長(荻原光太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、2番、北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 千曲政経会、北川原 晃です。 まず、冒頭に、先ほど市長からもお話がありましたが、台風15号によって被害を受けられた姉妹都市の横芝光町の皆さんをはじめ、多くの方々について、大変心よりお見舞い申し上げたいと思います。また、1日でも早い復興を願っております。 それでは質問をさせていただきます。 まず、大項目の1、千曲市の将来を見据えて、小項目1、千曲市の住みよさ、外部評価について。 市長は、ことしの施政方針で、市民満足の高い選ばれる千曲市を実現すると表明されました。 2016年の所信表明では、千曲市の未来の形をつくる。2つ目は、行政運営に説明責任を果たし成果を重視し結果を出す。3つ目、市民満足度を一層高めるということを発表されました。 1993年より毎年、東洋経済新報社が全国800の都市を調査して公表している住みよさランキングです。議席にも配付させていただきましたが、千曲市の総合評価、年々大きく下がっております。2016年、185位、2017年、203位、2018年、307位、2019年、402位、毎年ほかの自治体に抜かれ、100番ずつ順位を下げております。 選ばれるまちにするという市長の考え、それイコール住みよいまちづくりができなければ実現はできません。この評価についてどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。竹内企画政策部長。          〔企画政策部長 竹内 司君 登壇〕 ◎企画政策部長(竹内司君) 住みよさランキングの件で御質問いただきました。このランキングにつきましては、特定の指標によりまして算出されまして、私どもとすれば一つの目安であろうというふうに捉えているところでございます。住みよさを絶対的にあらわした数値というふうには思っていないというところでございますし、本来の住みよさとは、そこに暮らす市民の皆さんがそれぞれ感じるものであろうと。例えば、交通の利便性や、あるいは教育環境、自然の豊かさなど、このランキングの中で採用されていない指標での切り口は数多くあるのではないかというふうに考えております。 その中で、平成29年度に市民満足度調査を行いました結果、8割以上の市民の皆さんが、千曲市は住みやすい市だとの評価をいただいております。 市といたしましては、今後も市民の皆様からさまざまな要望を実現するべく、有効な施策を講じ、市民の皆さんが本当に千曲市に住んでよかった、千曲市に住み続けてよかったと感じられるまちづくりを進めてまいりたいとともに、千曲市が持つさまざまな資源を活用しながら、今度は住みたいまちとして選ばれるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 今の説明でいくと、市民が住みやすいと感じれば、それはもう十分だというような答弁だったかと思います。 しかし、市民は大体がほかの市に住んだことがないと思うんです。ほかの市がどんな行政をやっているのか、どんなサービスがあるということはなかなかわからないんです。我々もなかなかわからない。 そこで、8月、先月です。会派の千曲政経会で、毎年ランキングの上位に必ず出ている市、ここに行ってまいりました。その市はどんな政策があって、なぜそんなに住みやすさを感じられる、ランキングが高いのか、その秘訣を知りたいために行ってまいりました。 その場所は石川県にある野々市市という市です。2019年のランキングが2位になっております。毎年5位とか4位とか上位に名前を連ねている市です。どこにあるかと言いますと、ちょうど金沢市と白山市の間ぐらいのとこにある市です。金沢市から電車で10分ぐらいの場所です。 なぜここはそういうような評価を得ているか。ここの人口を言いますと、2005年が大体4万8,000人で、現在が5万6,000人、それから今度人口ビジョンで2025年には6万人になる。毎年人口が増え続けている市です。 千曲市が2005年が6万4,000人でピークです。現在が6万人をちょっと切っていると。これは2025年には5万5,000人になると、全く逆の人口推移をしている市です。 この市は、説明いただいた企画課長さんからいうと、我々の野々市市というのは観光資源がないんです。都市知名度もありません。市も小さくて、企業もありません。企業も誘致できない。こういう市です。だけど、この市がなぜそうなったかというと、それならば我々は区画整理事業を積極的に進めて、そこにサービス産業、あるいは病院、学校、そういうものを誘致していこうと。近隣市に通えるベッドタウンのようなまちをつくろうということで、まちづくりのビジョンをきちんと立ててやった結果がこういう結果になっています。 ですから、高齢者人口の比率で比較してみますと千曲市が32%です。でも、野々市市はまだ19%です。生産年齢人口においては、千曲市が56%、野々市市が65%と、要は働く世代、若い世代がたくさん住んでいるまちです。 先ほど言いました土地区画整理事業は、既に31の事業を成功させています。その結果、コストコ、イオン3店、あるいは病院、大学が2つあります。1つは金沢工業大学、鳥人間コンテストではよく聞く大学で、もう一つは、もともと石川県の農業短大だったところを県立にしまして、四年制の石川県立大学になりまして、大学院もあるんです。要するに高等教育を推進したまちです。 それで、いろんな魅力があるんです。先ほども部長からありましたが、この住みよさランキングは4項目の22のデータで比較されているんです。これの安心度、利便性、快適性、富裕度ということでなっております。 この安心度って何かというと、主に子育て支援だとか、病院だとか、ベッド数だとか、こういうところは人口に対してどうなのか、どんな施策があるのかということを比較される。 一番大きなポイントというのは子育て環境が充実している。例えば、医療費については、千曲市が15歳までの中学生まで無料、ただしレセプトの500円を払うという。この市は、高校生まで、18歳まで完全無料化です。レセプトもありません。 あるいは、新築住宅に関しては、千曲市の3世帯同居に対しての補助金がありますが、野々市市では誰でも新築した場合に住宅ローンの金利を3年間補助します。上限が年間7万5,000円ですけど。要するに、3世代同居近居というのは、親が千曲市に住んでないとこの補助金は受けられないんです、千曲市は。ところが、野々市市の場合は、新しく野々市市に住みたい人もこの事業でできる、そういう制度になっております。 それと利便性、先ほど利便性については、これだけいろんな小売店、大型商業施設があるというお話をしましたが、特に、公共交通の政策がすばらしいと思います。 例えば、循環バスについては、運行時間が朝の7時から夜の20時、8時までです。千曲市も大体7時から夕方7時ぐらいまであるんですが、便数が17便。千曲市は大体5便から多いところで10便ぐらい。この間隔が、必ず45分置きに来るんです、そのバスは。45分置きに来る。年末年始以外、土日祝日も運行しています。 料金は全て100円。千曲市の場合、一般は200円になってますけれども、ここは100円。 年間の利用者数です。これが千曲市の場合は、ピーク、大体年間15万人ぐらい利用していたんですが、今はもう12万人切っている。ところが、野々市市の利用者数は180万人。もう桁が違う。コンセプトは、自家用車がなくても生活ができる公共交通を構築する。要するに自家用車がなくても、高齢になって免許を返納しても我が市に住んだら車は要らないよ。公共交通これだけ便利にしてあるんだということです。 それから、あと快適度、公園とかいろいろあるんですが、図書館については大変驚きました。図書館があって、大変ブックタワーと呼ばれるような大きな図書館で、ここの開館時間が9時から22時、夜の10時までです。そうなると、やっぱり、千曲市は大体9時半から夕方6時で終わっちゃいますから、夜の10時までやっていると、お母さんがパートから帰ってきて、家族で食事して、それからみんなで絵本を借りにいったり、あるいは大学生が勉強したいからっていって大学が終わった後、図書館に来て勉強ができる。行ったときも、ちょうど夏休みだったんで、大変多い市民の方がいらっしゃいました。この図書館も大体近隣の4市2町が利用できるという、広域的にも利用される図書館です。それから、中にはたくさんの自習室、それから音楽スタジオ、調理室と市民ギャラリー、カフェ、レストランもありました。本当に市民が使い勝手のいい施設です。 あとは、比較して違うのは、水道料金が千曲市の場合、大体1カ月4,000円ですが、野々市市の場合は2,600円、水道料金が非常に安いと。下水使用料も、千曲市より1,000円安いということです。 いろんな意味で、やっぱり上位にランクされるだけあって、大変努力されてるなという。これ、どうしてこういうことができたかというと、一番は、大学連携というのも大きいです。やっぱり大学の中で、自治勉強会があって、しっかりとその市の職員が大学生からいろんな意見を聞いて、こういうのがあったら便利だ、こうしてもらったらいいということを具現化していくという、こういうまちづくりのきちんとしたビジョンの中で生かされているということが大変大きいのかなと、こんなふうに思います。 いろいろそこら辺もしゃべりたいことがいっぱいあるんですが、そういう意味で、今、竹内部長からおっしゃったような、これはそれほど重要なこととは考えてないというような意見でしたが、私はこれが4年間の千曲市政への評価だと思うんです、この部分というのは。やっぱり人口を増やしていく、増やしていくまでもないけれども、やっぱり市民の満足度を得るということは、他市のことを勉強していただいてやっていただきたいな、そんなふうに思います。 その内容をちょっと聞いていただいて、それについてちょっと御意見お聞かせいただきたい。 ○議長(荻原光太郎君) 竹内部長。          〔企画政策部長 竹内 司君 登壇〕 ◎企画政策部長(竹内司君) 語弊があったら大変失礼ですが、重要だというふうには私は考えてないというわけではなく、目安として考えているということでございまして、先ほど野々市市さんのさまざまなデータをもとに我々と比較させていただいたことも十分私どもも勉強していきたいなというふうに思っています。 ただ、確かに私どもは市民の皆さんの満足度を高めることは、今重点的に掲げていますし、市長もおっしゃっているように、子育て日本一を目指すためのさまざまな子育て支援も精いっぱい取り組んでいます。さらに、住宅のリフォームの補助も新たに手がけるなど、さまざまな施策をこれから展開しながら、我々としては選ばれるまちづくりも一緒になって進めていきたいなというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) やっぱり、この結果については、行政だけではなくて、やっぱり議会のほうも責任はあると思うんです、こういうような4年間、こういう結果になったということは。ただ、言ってきているのは、やっぱり常にもっとスピード感を持って行政やってほしいとか、議会のほうも18歳まで何とか無料にできないかとか、いろんなものを提案してきたことは事実です、これは。議会はやってなかったわけじゃないんです。ぜひそういうことに耳をかしていただいて、行政のほうは本当に我々のまちをどうするのかということ、言葉だけではなくて実践していってほしい、市民がわかる形で。こう思います。 それで、最後に私は野々市市の企画課長にお聞きしました。こういうような評価が毎年あって、職員さん、プレッシャーないですかということを言ったら、職員の方がこう言いました。いやいや、仕事はしやすいです。やりがいがあります。こういうようにおっしゃってる。それ、しやすいとはどういうことかというと、やりたいことが実行できてるということ。もう一つ、やりがいがあるというのは、市民からの感謝、褒められる。学生といろいろ協議したことが実践できて、学生がよりこのことについて積極的になってくれるということを職員がおっしゃる。 ぜひ千曲市の職員もそういう形に、せっかく仕事されてるんですから、なっていきたい、いっていただきたいなと、こんなふうに思います。 ちょっと最後に市長、どうでしょう。 ○議長(荻原光太郎君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕 ◎市長(岡田昭雄君) 今、北川原議員の幸福度、住みよさランキングですけど、これは一つの指標で、私も常々見てはいますが、確かに野々市市の場合は非常にコンパクトなんです。金沢市と白山市に囲まれているんです。白山市が住みよさランキング第1位なんです。その影響って大きいと思うんです。 そういった中でやっておるんですが、またその住みよさランキングというのが、これが正しいかどうかというのはいろんな意見があります。中には、中部圏の社会経済研究所というのがあるんですが、この指摘によりますと、いろんな指標があるんですけども、今は日本総合研究所が都市の幸福度ランキングをつけていたり、あるいは東洋経済新報社が住みよさランキングやっておるんですが、この方の言うのは、その社会経済研究所の方の出身地は魚津市の方なんでありますが、この人は、住みよさランキングで全国、魚津市は9番目なんです、9番。この実態と、9番目に評価されていて、この筆者は、ふるさとが好評価のことはうれしい限りだと言ってまして、しかし、違和感があると言っているんです。何かといって、ちょっと見てみたんですけども、具体的には、こうした指標が測定しているとする幸福度、あるいは住みよさが、そもそも誰にとって、誰から見た幸福度で住みやすさなのかが明らかではないというふうに、この方は指摘しているんです。 そして、もう一つは、作成方法に関して、さまざまなデータが採用されて試算されているが、そうしたデータの採用基準に客観性がないんじゃないかという指摘なんです。これは研究者の指摘でありますので、そういうことを言っているんですが、これはいろんな見方があると思うんでしょうけども、私どもは、幸福度ランキングというのは1つの先ほど議員さん御指摘のように、大事な指標だと思ってますんで、やはり間違いないなと思います。 しかし、そういった分析もあるということは、一つにはいろんな見方があるのは確かなんです。 そういった中で、野々市市の場合には、白山市と、先ほど言ったように、金沢市の両市に囲まれているということで、石川県の中で一番面積が狭い市だというふうに聞いています。 この野々市市は、先ほどの議員御指摘のように、金沢工業大学とか、大学が2つあって、学生街、まさに金沢市のベッドタウンだろうと思います。ランキングから見たら、金沢市の上なんです。すごいことだと思います。 ですから、それだけの努力はされてきたんだろうと思いますし、また、特に人口当たりの小売の販売額が高いんです。そして、人口当たりの大型店の面積、これが全国屈指です。こういったところに人が集まるというのは必然的かなというふうに思っておるんですが、私どももそういったことがありましたので、大型店の誘致も、今、14ヘクタールの物流団地、あるいは35ヘクタールの商業施設、そういったものが必要かなということで、人が交流できる環境づくりというのは大事かなと思います。 そういった意味では、これからも今ある施策を着実に進めることによって、先ほど議員御指摘のように、人々が交流する、あるいは関係人口を増やす。そして、結果的にそれが人口定着につながってくるという、そういったことなればいいなというふうには思っています。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 研究者が、それが全て正しいかということには疑問があるというふうな、そういうこともあるんでしょうが、実際、こういう人口が増えていることを見ると、やっぱりここに魅力があるんだと、住みたいんだということで、若い世代が来るんだと、これは事実なことなんで、地理的にも千曲市似てます。やっぱり長野市と上田市、坂城町と間に囲まれてちょうどいいベッドタウンになる地形です。 ですから、そういうものを含めて、もう少し千曲市の将来を、ビジョンですね。将来どういうふうにするかということをしっかり研究していただきたい、このように思います。 次、時間がないんでいきますが、まあ延長ですが、千曲市がつくった創生総合戦略、これちょうどことしで5年目ということで最終年になっております。これも、さっき言ったような、人口減少の構造的な改革を進めるという大きな計画です。ここで言っているのは、「若者をひきつけ、移住・定住を促す魅力を、千曲市が有すること」、「市外や都会に出ていった若者が再び戻りたくなる」そんな選ばれる都市をつくっていくというこの創生総合戦略。先ほどの結果からすれば、これは全く成果があらわれていないんじゃないか。ただし、総合戦略なんです。きちんと機能しないと、総合計画は、これはやっぱり進まないです。多分、来年KPI検証が行われると思いますが、この進捗について、どのような形になっているのか、お願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 竹内企画政策部長。          〔企画政策部長 竹内 司君 登壇〕 ◎企画政策部長(竹内司君) 創生総合戦略の施策状況の実施状況でございますけど、具体的な施策ごとにつきましては、議員おっしゃられる重要業績評価指標であるKPIによりまして、毎年度進捗管理をさせていただいております。昨年度末時点の取り組み状況につきましては、個別施策それぞれ進捗度合いは違いはございますが、創生総合戦略の最終的な成果ということで、目標人口の推移を見ますと、御存じのとおり、社会増が3年連続でプラスになってますし、合計特殊出生率も1.54に上昇していると。人口につきましても、今年度の9月1日現在で5万9,220人と、各施策の成果としてはおおむね目標設定どおりに推移しているというところで捉えているところであります。 今後におきましても、この目標どおりに推移していくために、国や県の支援を得ながら、掲げた施策を市民の皆さんとともに一体となって着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 私も30年中間報告を見ましたが、やっぱ目標指数、指標の中で、特に厳しいかなというのは企業誘致だとか、本社を誘致するだとか、そこら辺が進捗状況がゼロということで、なかなか進んでないとこんなふうに思っております。 これは、最終的に来年度、しっかりと確認、議会でもされるべきだと思います。 小項目3が関連ありますんで、この計画の中で、私一番危惧しているのは、この総合戦略の一番基幹というのは新駅を誘致するという、新幹線新駅を基軸としたまち・ひと・しごとの創生の好循環を確立するという、これが基軸になっているわけです。今さらここで新幹線新駅の是非を議論することはありませんが、市長が大きな決断をされて、新駅は断念するというふうになったわけですが、その部分、さまざまな施策がこれ影響されまして、例えば、パークアンドライド、ゲートシティ機能の強化だとか、産業機能の導入だとか、交流拠点機能の強化だとか、都市的土地利用の推進、ここら辺がこの新駅を断念したことによって影響を受けてくる施策なのかなと、こんなふうに思います。 そもそも基軸を断念したことの新たな次なるビジョンは何か、その基軸にかわる次なるビジョンは何になるのか、ここら辺について、ちょっと明確な答えをお願いしたいんですが。 ○議長(荻原光太郎君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕 ◎市長(岡田昭雄君) この質問、3月に原議員の質問で話があって御承知かなと思うんですが、新幹線の駅のかわりってないです。駅ですから、道路じゃないんです。駅をつくると言ったらないです。そのかわりはないです。 ですから、しかし我々は今、ゲートシティをつくろうとしてます。これは総合計画に都市目標にあるんですけども、その中で、駅がなければゲートシティできないといったら、そうではないです。そのほかにもあります。 今、私も思うのは、議員御承知のように、今、14.4ヘクタール、用地買収ができました。35ヘクタールの事業をやろうとしています。すごい大きいんです。過去にこんな大きい事業はなかったんです。それをやろうとしているんです。そして、そこに駅がなかった。確かにできませんから、できない物はできないです。 しかし、その中で、今ある施策、これを進めていくというのは、相当な重荷であります。経費もかかるんです。しかし、それをやっていかないと、先ほどの野々市市のようにならないかもしれません。ですから、これはやりたいなと思うんです。それで進めているんです。 企業とも水面下で何度何度も話をしています。まだ発表できませんけども、そういった水面下の活動しておるんで、そこは理解いただきたいなと思います。 もう一つ大きなことは、ゲートシティにとって大事なことがある。今、高速道路が2本あります。国道があって、しなの鉄道があるんです。これだけでゲートシティかといったら、もう一本大きいのがあるんです。国道18号バイパスです。今、川東を見てください。地図を広げて見てみたらわかると思うんですが、大規模な土地ってほとんどないんです。もう14.4ヘクタールと35ヘクタール以外の土地というのはあんな大きいのは、もうまとめて何かをしようとしても無理です。ありませんから。 そして、今、18号バイパスがようやく塩崎からトンネルがあけようとしています。あれがあいたら、今度は逆に川西地域が大きくクローズアップされます。次の我々はどうするか。次の目標は、川東はもう手いっぱいだと思っているんです。川西地区、更級地域全体を見たときに、18号バイパスが通りまして開通し、稲荷山トンネルから来たら、更埴インターすぐ近くなんです。これは大きなゲートシティとしての役割りをはたすかなと思っていますんで、駅はそういう意味でできないものは難しいんですが、18号バイパスは、もう半世紀も運動している、これをなるべく早く開通させていくことによって、川西地域ががらっと変わります。この川西地域をどう変えるかというのは、私が前言っているように、それぞれの地域の歴史や文化にそったまちをつくっていかなきゃいけない、そういう4つのエリアを申し上げたんです。実は、それとあわせて、川西地域をどうやってやっていくかというのは、これからしっかりその絵を描いていかないといけないだろうと思っています。川東地域は、ある意味、1つのパターンはでき上がってきているんで、この次の段階は川西地域をどうすればいいのかという議論をしっかり進めなきゃいけないのかなという思いはしています。 それが、千曲市全体として人の交流するまちになるだろうというふうに考えているんです。 ですから、今、部分的に見ると、駅というふうにどうしても捉えられちゃうんですけども、できないものはできないんで、そうではなくて、市全体を見たときに何が大事かといったら、次に大事なのはバイパスと川西地域をどうしていくか、ここが我々の大きな課題であって、ですから、何度も申し上げますけど、川東地域になかなかまとまった土地、農振農用地等たくさんありますので、効率のことを考えても、まとまった土地を職員皆で探してもなかなかないんです。 そういった意味で、これからはそういった市全体としてのゲートシティとしての土地利用を含めてやるべきだと。特に、18号バイパスは、入りますと、例えば東西に50メートル、バイパスから50メートルとか、そういった範囲は開発地域とか、そういうふうに土地利用が全部決まってきますので、今はつながっていませんから、そのまま農振のままになっていますけど、そういうことを含めて、市全体の土地利用も含めてやっていかないといけないなと、今、私は思っています。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 確かに、前回もこういう質問があって、市長は駅にかわるものはないということをおっしゃった。2年もたつのに何もないのかという非常に思いがあるんですが、野々市市を見てもらうように、市がなぜ野々市市に、コストコが来たり、イオンが3軒も来たりしたのか、これはやっぱり人口が増えるからと思うんです。その地域が魅力的だからなんです。駅は断念した。その地域に、そこに企業が魅力を感じるんでしょうか。全く感じないとは言いません。それで人口が減って、何もそれにかわるビジョンがない、千曲市に。 ですから、企業を引きつけるためには、やっぱり市の魅力をどういうふうに外部に企業のほうに発信するか、このことが一番重要なことなんです。 そこに野々市市はあるんです、そこが。将来もまだ増えるんですから、人口が。それ企業来ますよ。図書館なんて、いろんな人が来て、2回来るんですから、借りに来て、また返しに来るんですから、相当交流人口あります。その帰りに買い物してもらったりできます。そういう市の魅力をつくらなければ、これは絵に描いた餅です、これは。うちの総合戦略なんてのは。私はそう思います。 これ以上議論してもあれなんで、ですから、駅にかわるビジョンも、確かにこの大きな問題なんですが、例えば、企業にしても、我々経営で考えると、例えば自分たちがつくってたものが、国の政策で、あるとき韓国に輸出ができなくなったと、どうするんですか。そのまましてたら企業すぐにつぶれちゃいます。工場の生産とめるか。それとも、ほかの国へ売るのか。これはやっぱり死活問題なんです、施策が変わるということは、基軸が変わるということは。それぐらい重要なことだと思ってもらわないと、これにかわるものはないと言ったら、その企業は終わりです、社長は。いや、もうそこしかないから、うちは終わりだと、こうなるのと一緒じゃないですか。私はそう思うんですが、もしあれでしたら、答弁いただけますか。 ○議長(荻原光太郎君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕 ◎市長(岡田昭雄君) 確かに、何もないというのはいけないと思っていまして、今、何もビジョンがないというふうに北川原議員がおっしゃるけど、ビジョンはあるんです。総合計画ごらんいただいたと思うんですが、これは市の大勢の方々でつくった総合計画です。議会でも出てきた総合計画なんです。これを10年向こうは何しましょうかと決めているんです。その中の1つが駅だったんです。それを駅としてやってきたわけですが、それはできないということはできないんです。できないものはやったって無理です。ですから、それはそれで仕方ない。 でも、それがなくてもゲートシティとして、今言っているように、さまざまなことがありますから、それを十分やっていければ魅力が出てくると思っています。 今、現に千曲市も人口が社会増になっているんです。千曲市を出ていった人と入ってくる人は、入ってくるほうが多いんです。ここが住みやすいか住みにくいか、それはある意味、ここに定着してる、年間約250前後の住宅は新築住宅できてるんです。これ2年間で500軒を超えているんです。それはひとつの移住されてるという方は、自分が住むところと、そのつもりで来るはずなんです。いいところだなと思って来ていただいていると思うんです。 そういった、嫌な人も出ていく人もいるんでしょうけども、そういった分では、決してビジョンがないわけではないし、ビジョンというのは、私がつくるわけじゃなくて、みんがつくったビジョンがあるわけです。ですから、そこは、そこに向かって、市も議会も両輪で進んでいってほしいなというふうに思います。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 次の質問にいきます。 市民の公共施設に対する評価についてお聞きします。 小項目1、負担の公平性は担保されているか。10月から公共施設の利用料金が値上げされます。値上げ幅は消費税の増税分だけではなく、施設によっては大幅な値上げとなっております。 新たに定められた使用料の設定では、施設の維持管理に係る経費は使用料と市民の税金で賄われるとし、利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、利用に係る経費は利用者が負担するという受益者負担の原則に基づき、利用者に適正な負担を求めるとしていますが、私が端的に思うのは、市はこれまでも公共施設の使用料については、市民サービス、あるいは公共サービスというような理念から、そういう形にしてたのかな。これが、この10月から、この維持費や管理費を市民や利用者に負担をしてもらうという考えにシフトされたと、これが第3次千曲市行政改革だと私は理解しています。 これも、先ほど言ったように、選ばれるまちの千曲市の施策なのかと、私は疑うんですが、本当に利用者の負担は公平なのでしょうか。 例えば、2010年から約10年間、千曲市の野球場を占有している中学生の硬式野球団体があります。この団体はほとんどが市外の選手ですが、使用料の減免を受けています。現在の団員総数も、ホームページで見ると42名、そのうち千曲市の団員はたった1名です。規定では、市外団体の使用料は1.5倍とされていますが、当該の団体は市内団体扱いになっておりますが、その理由についてお尋ねいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢教育部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) ただいま御質問いただきました負担の公平性は担保されているかということでございます。 全体の料金の設定につきましては、公共施設利用者負担規準によりまして行っております。また、教育委員会関係のスポーツ関係といいますか、施設の関係につきましては、スポーツ振興懇話会に諮問をしまして、それで答申をいただいているところでございます。 御質問にありました団体のところでございますが、平成22年に当該団体より、使用料に関する減免の嘆願書が提出されました。市内に本拠地を置く唯一の中学生の硬式野球チームであります。市内にチームがあることは機会の場を提供する上で重要ではないかというふうには考えております。また、市としましても、市内団体として扱いまして、使用料の50%を減免することで支援をしているところでございます。 結成当初は、千曲市在住の団員は約半分ぐらいと聞いておりますが、年々減少して、議員さんおっしゃるとおり、現在は1名というような在籍の状況でございます。なお、当該チームの施設を占有しているというようなこともありますが、これは市のほうでは、優先的にというようなことはないということで承知をしております。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) いや、なぜ市外扱いしないのかという答えが明確でないんですが、それについてもう一度、なぜ市外扱いにしないのかということが1つと、機会の場を提供することは重要だというふうにおっしゃっていますが、こういうような団体に市内の中学生の野球部の子供たちが流れた場合に、市内の公立の中学の野球部の存続はどうなるのか。そこら辺も教育長にお聞きしたいと思うんですが。 ただでさえ、今少ない部員で、市、郡の大会も無くすなんてチームも出ていて、各中学、それぞれ野球部の存続に向けてみんな努力するところは十分御承知しているんだろうと思いますが、そこら辺を赤地教育長、お願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 硬式野球チームと、それから市内の中学生チームとの施設の両立という観点かと思います。今、部長がおっしゃいましたように、この硬式チームが優先的に使用しているわけではございません。市の規定によりまして、減免の措置を受けて、使用をいただいているわけでございます。ですので、市内の中学生が特に制限を受けるとか、そういうことはないものと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 答弁ずれてるような気がするんですが、要するに、教育長とすれば、これは妥当性があるよということで、そういう措置をしているということなんですね。 ならば、ほかの団体も、同じような団体も同じような措置をしてもらえるということでよろしいんでしょうか。市外の子がほとんどいても、市内扱いで減免50%、同じ公式野球部だったらしてもらえるということでよろしいんですか。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) これは、同じ条件であれば、同じ扱いでございます。 たまたまこのチームは、今市内から1名の選手しかいないということでございますが、これはたまたま今いないということで、当初は市内在住の者がかなりおりましたものですから、これから増える可能性もございますし、そういう点でこのチームが優先ということはございませんので。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) たまたま今いないということを教育長おっしゃいましたが、ホームページ見ると2013年に4期生が9名入って、市内の中学生ゼロ、2014年、14名入って、市内2名、2015年6期生が6名入って市内1名、もうほとんど市内の中学生入ってないんです。どこでそういうデータがあったのか、ちょっとお聞きしたいのと、もう一つ、この施設、勝手に自分の倉庫を置いたり、大きなネットを設置したりしていますが、これ条例でいくと、こういうことというのは教育長が許可しないと行えないんです、これは。 だから、私、このことを聞きました、スポーツ振興課に。そしたら、こういう答えが返ってきました。倉庫の設置については、スポーツ振興課で許可をしているデータはありません。また、当チームから設置許可の依頼を受けたこともないようです。以前より、倉庫を含め、チームの所有している物品が置かれたままになっているため、撤去依頼を何度もしておりますが対応されず、物は増え、現在の状態になっております。 こういう条例に違反している団体を優先的に市がやっているとということについて。そこら辺、お答え、2点お願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 倉庫が設置された経緯とか、そして、撤去もなかなか応じてもらえないとか、そういうことについては、私たちもう少し調査をしてからでないとお答えができないということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) いや、調査してもらった答えは出ているんです、先ほど言ったとおり。これから調査するんじゃなくて、ずっとそれを指摘していたということをスポーツ振興課に、僕が言っているんじゃなくて、答えが返ってきているんで、これは事実だと思うんです。どうもかみ合わないんであれなんですが、ですから、私が言いたいのは、別にこのスポーツ団体を批判しているわけじゃないんです。やっぱり今回の10月の公共施設に対する考え方が、市がこういう公平性を持つんだということを出してあるにもかかわらず、一方ではこういうことが行われているということは、これはやっぱり市民は納得しないんじゃないですかということを私は言いたい。 この小項目2に入りますが、公共施設の利用負担基準というのが昨年8月に、これ財政のほうから出されてます。ここに計算の仕方どうしていこうか、あるいは減免の基準をどうしようかというきちんとした基準が出ているんです。これを基本的に各公民館だとか、スポーツ施設はこれを基準として考えてくださいということが出ているんだけども、それを出すには、きちんとした調査をしてからやるべきじゃないでしょうか。片や特例を認めて、片や基準を出すという、その本当に相反するようなやり方をしている。もっと加えれば、私はもっと市の市政の中で、例えばまちづくり、協働のまちづくりを進めていく上では、そういう団体だとか、そういうところはもっと減免対象にしていってもいいんじゃないかなと。あるいは、スポーツ施設でも、期間を決めて、例えば7月15日から8月末は、市内に合宿するスポーツ団体や音楽団体については、やっぱり地域の経済の活性化も含めて、減免してもいいんじゃないかというふうに思うんです。 だから、そういうことももう一回考えていただいて、佐久市なんかは一生懸命それはやっぱりスポーツツーリズムの中で市内のホテルや旅館を予約した場合には、そういう措置をしていく。 減免の中で私気になったのは、減免対象の1つに市内65歳以上の人で組織された団体とあるけども、別に年齢を65歳と限定する必要はなくて、その内容が大事なことであって、これが公益性があるのかということをもっと精査していくべきだと、こんなふうに思います。 ですので、この10月から利用料の値上げは一端ちょっとやめていただいて、昨年の8月の利用基準も議会のほうにも示されてないんですが、やっぱり市民の利用料に関する問題なんで、もう一度議論すべきだと、このように思うんですが、ここら辺お願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長(大内保彦君) 利用者負担規準の再検討をしてはということの御質問でありますが、まず、今回、基準を上げるということに対しまして、一番根底にありましたのは、これは前にも御説明申し上げたんですが、これからの厳しい財政等を考えますと、やはり市民の方にも応分の負担はやはりしていただかないといけないということがございます。それにつきましては、監査委員さんからの指摘もございますし、また、議会のほうからも一般質問、委員会等で御指摘いただいたところでございまして、合併当初の福祉は制度の高いところにやる、負担は低いところにやるということで、はじめたわけですが、それから今まで1回もそれは見直してこなかったと。それは、今後の厳しい財政等を見ますと、ここでこの消費税を上げるのが一つの機会なんですが、ここでやらないと大変なことになるのがまず根底にあるところでございます。 その上で、現在の先ほど質問いただきました65歳以上の人というふうに、組織について限定したということなんですが、まず、高齢者の方、この高齢者の方は今後もっと活躍してもらったりしなきゃいけないもんですから、それらの利用促進、あるいは介護予防など、また、社会参加などを推進する、そういったことの目的から設定したものでございます。 高齢者というのは、いろんな解釈があるんですが、一応、法令等で現在は65歳というのが高齢者としておることを基準としたところでございます。 また、一般の団体等を聞いていなかった理由でございますが、高齢者というのは、そういうことで普遍的に市のいろんな施設にやっていいんじゃないかというふうに判断したんですが、一般の団体というのは、いろんな団体あるわけです。目的ごとにあるわけですので、それからその団体が全部の施設に一概にその目的等を対応するのはちょっと難しいんじゃないかということで、入れなかったわけでございます。 それをどうしたかというと、先ほど議員さんおっしゃったように、最終的な減免率の設定については、施設ごとの設置目的、利用者の状況等を考慮して決定するんだということで、例えば、これは議員さんさっきおっしゃいましたが、例えば公民館でいえば社会教育、生涯学習をやっていかなければいけないということですから、地元のサークルですとか、そういう団体については、多分100%減免したと思います。これは65歳以下でもやっているところでございます。 そのようなことで、弾力的にやっていきたいなということで決定したところでございます。 また、この利用料の改定ですが、これを先送りすべきじゃないかということだったんですが、この決定につきましては、この負担基準、これをまず決めまして、多くの施設で合併以降改定してないということを先ほど申し上げたことがあったもんですから、10月1日よりやっていきたいということで、これは私どもでまず決めたことでございますが、その後、各施設ごとに、それを使っている方の代表ですとか、あるいは審議会等もあるわけです。例えば、体育館施設であればスポーツ振興懇話会というのがございます。これは、各種団体の代表の方に入っていただいてるわけですが、そこ等に諮りまして、これはいいということで承認をいただいたところでございます。 その上で、3月議会において条例が成立しておりますので、これについてはもう改定は実施させていただきたいなと思っているところでございます。 また、御指摘の減免の運用についてですが、先ほど申し上げましたとおり、各施設で実情に応じてそれぞれの点において対応していこうということでございますので、市民に御負担いただくべきところはいただく、ただし、事情があるのであれば相談させていただいて、運用していきたいと考えるところでございます。 先ほど来、具体的な例を出されておられるわけですが、その辺についてはまた内部で真摯に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) もう少し本来使っている方へ広く聞くべきだなと。例えば、観光協会と話をしているのかどうかとか、やっぱりスポーツツーリズムという観点にも、やっぱりホテルや旅館をやられている方の意見も聞くべきだと私は思いますし、先ほどずっと言っているんですが、市のやっぱり今後のビジョンとして、生産年齢人口を増やすということ、ここにもっと優遇をしていかないと、選ばれるまちにはならないです。やっぱりそこを逆に、そこをスポットを当てていく。バス料金は誰でも100円だって、その精神がやっぱりないと、中間で働いている人たちはどんどんお金払えよと、これからもそういうのでは、取る取るではだめなんじゃないかなと思うんで、私は何度も言います。もう一度、この件については委員会等で議論すべきだとこのように思います。 最後の質問をさせていただきます。 公共施設の中で予約がとりにくいというような意見もあります。公民館なんかは朝から並んで予約をとらなきゃいかなかったりして、そういう中で、やっぱり埴生公民館が大変人気があるみたいで、なかなか予約がとれないという声を聞きます。 体育システムが、今、画面で、インターネットとかそういうのを利用して、空き情報がわかる。各公民館の空き情報がわかるようなシステム、これをつくるべきなんじゃないかなと思うんですが、そこら辺について質問いたします。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢教育部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 公共施設の予約システムにつきまして御質問いただきました。市内の公民館につきましては、教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うという目的で運営されている施設でございます。 そこで、地元における公民館活動が優先的に行われているものというふうに考えられております。 御質問にありますインターネットに公民館の空き状況を公開して予約等をするシステムの導入につきましては、本来、地域の公民館活動に供されるべき施設を、地域外の人や企業にも等しく貸し出すというような形にもなってしまいますので、地域による本来の公民館活動に影響が出ることがちょっと心配されます。 しかしながら、一部施設の予約がとりにくいというような状況もお聞きしておりますので、問題を解消していくためには利用者の声を聞きながら、インターネットの活用を含めて、さまざまな方策につきまして研究をしまして、地域における活発な公民館活動につなげてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) そうではなくて、例えば、埴生公民館とれなかった。でも、八幡公民館ではその日空いているということがわかれば、八幡公民館で活動してもらえばいいと思う。今、電話でやっているわけですよ、各公民館に電話して、皆さん、空いてますかって。そうでなくて、システムでわかれば、そこに電話をして、何日とってください、こういうことができませんかということです。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢教育部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 御指摘のとおり、今現在は、埴生公民館ですとか、そちらの人気のある公民館につきましては、とりにくい状況にあるというふうに伺っておりまして、実際には、空いているところを探して、そちらのほうはどうですかというふうに利用者の方に確認をしまして、そちらのほうを御紹介をしているというようなことも聞いております。 ただ、こういったインターネットも含めまして、やはり利用者さんのアンケート等をとりまして、どんな方法がいいのかというのを再検討させていただきたいというふうに考えています。 ○議長(荻原光太郎君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) いろんな施策があるんでしょうから、ぜひスピード感を持ってやっていただき、来年には住みよさランキングが上がっていくように、そんなことを祈念しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(荻原光太郎君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。                              午後0時8分 休憩---------------------------------------午後1時 開議 ○議長(荻原光太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、8番、前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 議席番号8番、前田きみ子です。私は、日本共産党千曲市議団の一員として通行に従い、以下3点について質問いたします。 質問の前に、千葉県の台風、電源喪失、私、医療ケアの人たちと一緒にやっていますので、病院や医療ケアの人たちにとっては電源が命づなだということを痛感しております。本当に早い復帰を望みたいと思います。 では、質問に移ります。 大項目1、全世代型社会保障について。 小項目1、介護保険と社会福祉サービスについてです。 9月11日安倍首相は新内閣を組閣しました。 西村康稔氏に経済再生大臣及び全世代型社会保障改革も一緒に大臣に位置づけました。安倍政権が推し進める全世代型社会保障は、2017年地域共生社会の実現に向けての「我が事、丸ごと」に続いて、自助、共助を社会保障の基本に据えようとしている改革です。 「我が事、丸ごと」の我が事は、地域の人たちは自分のことのように地域の人たちを見る、丸ごとは、高齢者、障害者、児童などの対象者の福祉サービスを市町村では地域づくりの公的サービスを縦割りから丸ごとに転換する。つまり総合的なくくりの中に持ってきたもので、増え続ける社会保障費をそぎ落とすことが真の狙いです。 それは、より専門性を緩和させ、それぞれの資格を取得しやすくしたり、介護保険法、障害者支援法、児童福祉法を包括的に捉えるもので、地域包括ケア強化法は、例えば、高齢者と障害者への支援を1事業所で提供できるものであり、年齢も必要な支援も全く異なる人たちへの対応を1人、あるいは数人の福祉職員に担わせる仕組みです。平成3年、前々市長の宮坂博敏市長は、更埴市を福祉のまち宣言しました。より緩和された仕組みの中でのサービスをどのように考えるか、岡田市長の見解を伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。 荒川健康福祉部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) それでは、介護保険と障害福祉サービスについてどう考えるかの御質問でございます。 地域包括ケアシステムの実現については、高齢者と障害者が同一の事業所でデイやショートステイ、ホームヘルプサービスなど同様のサービスを受けやすくすることが望ましいと考えます。 このような中、新たに介護保険と障害福祉両制度に同一の事業所でサービスを提供することを可能とする共生型サービスが創設されました。 これによりまして、指定されました介護保険・障害福祉サービス事業所は人員基準、設置運営基準などの指定要件を満たされた上の運営であることから、基準のサービスが提供されるものであります。 さらに本制度により、障害サービス利用者が65歳以上になっても使いなれた事業所で同一のサービスを利用するほか、高齢者、障害者ともに選択の範囲が広がるなど、利用者にとってはメリットがある制度と考えます。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) これはメリットだけではなくデメリットもあって、資格を取るにしても2年でいいというふうなことになって、それぞれの介護福祉士、それから訓練士等の資格の年数が少なくなってとれるようなそんなことになっています。専門性を持つ人たちにとって多様なニーズをしっかりと把握して支援できる体制が望まれると思います。 小項目2に移ります。 市のフレイル予防促進について。 フレイルの意味は虚弱。2014年、日本老年医学界でフレイリティに日本語訳として提言され、介護予防や健康寿命の延伸が期待されているフレイル予防は、高齢期に適切な運動や食事、社会参加を行えば再び健康な状態に戻ることができるとされています。 今100歳の人が、長野県で昨年7,400人、ことしで8,386人、そのうち9割が女性、9割が介護を受けている。認知症についても80歳が2割、85歳、4割、90歳、6割、95歳で8割が認知症とされています。つまり老いの長期化が始まっています。 フレイル予防は、体が弱ってきたことにどう生きていくか、健康寿命の延伸は高齢期の適切な運動や食事、社会参加です。 人がフレイルになるとまちもフレイルになる、100歳まで元気に生き抜くを目標にするまちにすることが大切です。千葉県柏市の豊四季台団地、これは、前の東京オリンピックのとき、1964年にオリンピックの団地としてできた後の団地として、また50年前にできた大きな団地であります。そこの高齢化率は24.5%、調査結果によりますと、地区により介護認定している人の割合が違う。その原因は、地域のつながりがあるかないかであったということです。まさに、つながりが健康をつくるわけです。 本年7月11日に、福祉環境常任委員会は、千曲市歯科医師団との懇談会を行い、1、全身の健康と歯科疾患の関係、2、総医療費が歯科治療で減額できる、3、認知症と歯科疾患、4、フレイルと歯科疾患について講義を受け、歯科とフレイルを学び、口腔ケアの大切さを再認識いたしました。 以下4点について、まず1、2について、市のフレイル予防についての認識は、2、フレイル予防について市民は講習会、講演会を受け進めています。住民が健康長寿のために地域で取り組んでいることについて伺います。
    ○議長(荻原光太郎君) 荒川部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) 次に、市のフレイル予防促進についてでございます。 まず1点目の市のフレイル予防についての認識はでござますが、フレイルは非常に今多面的で、生活習慣病など各種疾患や身体的フレイルのほかに、心や認知の心理的なフレイル、そして、社会的フレイルが相互に関連していると言われております。このことから、市ではフレイル予防の柱を、先程議員さんおっしゃいましたように、栄養・運動・社会参加の3つとして捉え、健康事業に取り組んでおります。 2点目の住民が健康長寿のために地域で行っている取り組みについてでございます。 地域のいきいきサロンや老人クラブ等の集いの場で、フレイル予防をはじめ、健康づくり等についても講師を招き、学習しておると聞いております。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 3番が市の取り組みの現状ですが、これも今含まれてお答えいただいたと思いますので4番に行きます。 今後、市はどのようにして推進していくのかについて伺います。 健康チェックシートとか、イレブンチェックシートなど、今回9月15日敬老会のときにも、こういったものが欲しいという御要望がたくさんいただいております。ぜひ、市でもそういうこともいきいきサロンなどで行っていただきたいと思いますが、市の推進について伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 荒川部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) 市の取り組みの現状についてでございます。 先ほどお話申し上げましたように、地区の集いの場に保健師、歯科衛生士等専門職を講師として派遣しております。そのほか、また元気の集いなど、市におきまして介護予防事業、生活習慣病の重症化予防・歯科保健事業など各種の講座や教室、また、家庭訪問等による個別の相談を実施しています。 最後の4点目ですが、今後、市はどのように推進していくかでございますが、本年5月に公布されております医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。これに基づき、高齢者お一人お一人の特性や状況に応じたきめ細かな保健事業、また介護予防事業が実施できるよう、生活習慣病等の重症化予防とフレイル予防の視点で、高齢者の保健事業と介護事業の一体的な実施に向け体制整備等を進めてまいります。 なお、先ほど議員おっしゃいましたように、チェックシートの活用等につきましては、また、サロン等の集いの時に保健師等の派遣する際、要望等をまた申し入れて御相談いただくようにお願いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 健康であるために、そして、食事、そして、つながりが大事だということで、これからの千曲市にとっても大事なことだと思います。 小項目3に移ります。 障害者の65歳問題は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(障害者総合支援法)第7条、自立支援給付は、当該障害の状態につきということで7条については書かれておりますが、65歳になると、障害者の方は介護保険のほうにうつりなさいというふうなお勧めがあって千曲市でもそのようになっておりますが、この第7条については、介護給付と障害者の受給の重複禁止であり、重複してサービスを受けることができないとの内容です。 市の見解について伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 荒川部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) 次に、障害者の65歳問題についてでございます。 障害福祉サービスと介護保険サービスの両方でサービスが利用できる場合は、法律上、介護保険サービスのみの利用となります。このため、障害福祉サービスを利用いただいている方が介護保険の適用要件を満たした場合には、原則、介護保険サービスに移行する手続を案内しております。 しかしながら、障害がある方の心身の状況やサービスの利用を必要とするさまざま理由があることから、介護保険サービスの導入につきましては、利用者の要望等を勘案しながら、市においては慎重に判断しております。例えば、介護保険の支給限度額の制度等によりまして、必要な支援が確保されないとの判断に至った場合においては、介護保険サービスに加えまして、障害福祉サービスあわせて支給するなどの対応をしております。また、各自治体においても、国の示す事務処理要領に基づき、利用者の状況を踏まえ、適正に実施しているものと考えます。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) これについて、障害者総合支援法の第7条の優先原則も確かにありますが、しかし、一方で、国は適切な支援を受けることが可能か否か等、必要に応じて適切に支給決定することを定めた事務連絡適用関係通知を出されております。介護保険給付の優先は絶対的なものではなく、サービスごとに介護保険制度を優先するか否かを決定する一定の裁量権は自治体に認めているということは明らかです。 今後としては65歳以上の方でも障害福祉サービスが利用できることを自治体として被保険者とケアマネジャー等関係者に周知徹底していただきたい。 2、要介護認定の申請を行うかどうかは本人の選択と権利であり、障害者サービスに要介護認定の申請を強要しないことを徹底すべきと考えます。 大項目2に移ります。 千曲市重要伝統的建造物群保存地区について。 小項目1、重要伝統的建造物群保存地区の修理、修景等の現状はについて。 平成26年、2014年に文化庁が選定された地区は13ヘクタールで、選定される前から、住民によるなまこ壁の蔵、屋根が幾重にも連なる山のように美しい瓦屋根の様相などくまなく調べた経緯があります。 江戸時代から明治、大正、昭和、平成、そして、今、令和と6時代を通した多様な建物が存在する貴重な空間であり、地域住民は誇りを持って守り活動をしています。 重伝建の地区では、姨捨棚田とセットにして楽知会の方が案内されています。ことしに入ってからも700人の観光客が団体バスで訪れ、楽知会の豊富な歴史認識に立って案内、説明されています。楽知会の団体で700人ですから、団体客以外で個人的に重伝建地域を訪れている観光客も多く見られます。 稲荷山では、しばらく閉店していた、終了していましたそば屋さんが新しい若い店主が来て、店を切り盛りしております。昨日もたくさんの観光客、お客さんが見えておりました。大変にぎわいがあってうれしいことであります。 修理、修景等の現状について伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 重伝建の保存地区の修理、修景の現状ということで御質問いただきました。 平成26年度に市が策定いたしました千曲市伝統的建造物群保存地区保存計画におきまして、保存地区における伝統的建造及び伝統的建造物群と一帯をなす環境を保存するために、特に必要と認められる建造物191件、工作物43件、水路等環境物件6件を特定し、修理の補助対象としておるところでございます。 修理、修景の現状でありますが、昨年度まで7件に対し修理の補助を行っております。今年度は修理1件、修景1件を行っているところですけれども、年間2件程度のペースで進めているところでございます。補助金があるとはいえ自己負担が伴うということで、所有者等からのなかなか理解が得られず少ない現状でございます。 先進地でもある東御市の海野宿では町並が整うまでに30年以上かかったというようなこともお聞きしております。稲荷山の町並み形成には相当な期間がかかるわけですけども、保存地区内の核となる施設の整備や重伝建のPR等、市でできる部分は早急に進めさせていただきまして、あわせて所有者の皆様の御理解御協力を得ながら保存地区の修理、修景を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 小項目2に移ります。 重伝建地区のマスタープラン作成についてです。 31年3月に小玉議員の代表質問で、重伝建地区のマスタープランに対して、教育長の答弁は、平成30年8月に立ち上げた歴史文化基本構想いわゆる文化財マスタープランの中に位置づけ整備を図ると答弁されています。 2017年6月10日から30日までの期間、稲荷山地区の防災設備の状況と防災に関する住民調査、意識調査が行われました。また、市文化財センターが稲荷山地区の防災まちづくりを考えるワークショップを同じく2017年8月と9月、2回、住民参加で行われています。文化財マスタープラン作成の見通しについて伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 重伝建の保存地区のマスタープランの作成のことで御質問いただきました。 千曲市全体の文化財マスタープランとして位置づけられております千曲市歴史文化基本構想の策定を現在進めておるところでございます。それに向けて本年度は市内文化財調査資料の整理や、文化財の現状確認作業を行っております。 当初は3年計画で本年は2年目ということでありますが、来年度の完成を見込んでおります。しかし、文化庁から歴史文化基本構想をより発展させて文化財の保存・活用に向けた文化財保存活用地域計画への移行を勧められております。 この地域計画に記載された事業については、地方創生推進交付金の対象となるようなことから、財源的にも有利なものでございます。地域計画への移行を検討をしております。 また、移行した場合、移行が順調に進めば、当初の予定どおりの令和2年度の完成を見込んでいるところでございます。 歴史構想、地域計画のどちらかを策定することとしても、重伝建保存地区を重要な地域として位置づけてまいりたいと考えております。 また、重伝建地区の全体構想につきましては、現在先進地区の計画を参考にしながら策定のための準備を進めております。 いずれにしましても、重伝建地区の建物は個人の資産であることから、所有者や住民の方と協議を進めながら来年度中の策定を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 保存計画地域計画等とこれから令和2年度完成ということでありますが、重伝建地区のその横にある団地とか稲荷山のたくさん団地があるわけですが、奈良県では全体的に屋根の色は大体統一されているというふうなことを旅行に行ったときに案内の人からお聞きしたことがあります。屋根の色とか、自分は伝建地区ではないけれど、稲荷山の伝建地区の周りにある建物については、余りカラフル過ぎるような状況はつくらないほうがいいのではないかなということも感じております。そういう意味では早期の計画が望まれます。 また、8割、7割の補助が出ても後の2割を出すことが難しいというお話も聞いております。修理したくてもなかなかできない現状があります。銀行などの金融機関が利率を下げて貸し出しをして便利に使えるところもあるようです。伝建地区特有の金融機関の利率引き下げについてはどのようにお考えですか。伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) やはり補助金があってもなかなか計画、実行に移らないというのが現状でありまして、これにつきましては、また利率等の補助ですとか、そういうものもまた検討をさせていただきまして、できるものかどうかということを含めまして先進地の事例等を参考にしながら進めさせていただければというふうに思っています。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 重伝建地区指定住宅の方から1カ所だけ直すわけにはいかないので、そのまま、例えば、雨漏りがちょっとして壁のところが雨漏りをしているようなときに、そのまま崩れていくのをみすみす待っているようだというふうなお話をお聞きしております。ほかにも本当に歴史的な大事な建物が、地域の皆様は何とかしなければと強い思いでいるんですが、それが所有者の方々いろいろな御事情があってできない状況があります。小さな修理でもできるような対策を考えてほしいということがありますが、大事な歴史遺産がどんどんなくなってしまう今の現状についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 議員御指摘のとおり、地域の方々も大変危惧されているというふうに思っております。地域のために残すということがやはり、今後、大前提にはなっていくと思うんですけど、やはり個人の資産であるということもありますので、地域の方の御理解をいただきながら、また先進地の事例等を参考にしながら進めさせていただければというふうに思っています。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 江戸時代からの本当に歴史的な建物が崩れてしまうのは本当にもったいないことだと思いますので、早期な計画実現でお願いいたします。 大項目3、千曲市の競輪場外車券売り場についてお伺いいたします。 小項目1、市は今後の見通しについてどのように捉えているかです。 千曲市議会は、ちょうど1年前の9月議会において、千曲市八幡辻区に計画されている場外車券発売場施設の設置許可申請書を受理し、早期に許可するとの内容の意見書をたった2票差で可決し、経済産業省に送りました。 市は今後の見通しについてどのように捉えていますか、伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 夏目市民環境部長。          〔市民環境部長 夏目 勤君 登壇〕 ◎市民環境部長(夏目勤君) 市は今後の見通しをどのように捉えているかについての御質問ですが、去る8月22日、担当部といたしまして場外車券売り場の現状を把握するために、設置事業者であります信州ちくま株式会社に、これまでの経過と事業概要についての説明を求めたところでございます。 その際、事業者より経済産業省関東経済産業局へ設置許可の事前申請書類の(案)、たたき台ですけれども、を提出し、現在内容確認をしてもらっているというような説明がございました。 市には許可に関する権限はございません。また、国等の許可に関して意見陳述もできないことから、市民の皆様からこの計画に対し反対意見や不安の声があることを事業者に伝えまして、あわせて市民の皆様の不安払拭のために市内全域を対象とした説明会の開催を強く要望したところでございます。 今後は、許可権者であります経済産業省において慎重な審査がなされると思いますが、市といたしましても市民の皆様の声を聞きながら、市民の安心安全のため、必要な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 競輪場外車券売り場については、地域を二分してしまっている。反対派がいて、賛成派がいて、この8地区においてはそれぞれの思いが交錯して、本当に地域が分裂しているような状況をつくっていることに対して本当に残念でなりません。今後の業者の説明会を強く望みます。 再質問として、これは競輪場外車券売場の地区ではありませんが、その地域の横に経済部がことしの1月に平和橋西詰南地区においての農地の活用に関する意向調査アンケートを83農地所有者について行っております。その内容についてお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 通告にないちょっと御質問でございますが、私が承知している限りのことを述べさせていただきますが、御質問にあったとおり、1月に農地の活用に関する意向調査は所有者の方にさせていただいて、今後の農地の利用について耕作の意思ですとか、あるいは人に貸してもいいとか、売りたいとかという御意向を確認したいという、農地の将来に関する意向だというふうに承知しておりますので、それ以上ちょっと御答弁できませんけれども、農地の利用に関する、活用に関する意向調査ということで1月に実施をして、2月に所有者の方に意向調査の結果はお伝えしてあるというふうに承知しております。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) その調査内容の結果について御意見の欄では、具体的なお話でもあるなら説明会を実施してほしい、その地域の人口増雇用増に役立つなら売却してもいい、現在、耕作している分ができるうちは売却する気はない、工業または商業用地として活用してほしい、建設後農地等に悪影響が出ないような確実な配慮をしてほしい、道路や水路のつけかえや変更の影響、水質汚濁や水質汚染、臭気、夜間照明等の公害防止の尊守と監視、公害発生の心配のある施設設備は絶対反対など、このアンケートの内容については、その結果も出されているところです。 3番目に、長野県千曲市に計画がある場外車券売り場について、県はどのような意向を持っているかについて伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 夏目市民環境部長。          〔市民環境部長 夏目 勤君 登壇〕 ◎市民環境部長(夏目勤君) ただいまの御質問です。 県はどのような意向かということでございますが、私ども現状について県との意見交換をしておりますけれども、県の意向については承知しておらないところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 前田きみ子議員。          〔8番 前田きみ子君 質問席〕 ◆8番(前田きみ子君) 1年前に議会で議決されたことは重いことではあると思いますが、千曲市の8地区の中でそれぞれの思いが交錯している今の住民同士の思いというものがだんだんかけ離れているような状況になっていることに対しては本当に懸念でありますし、仲のよい地域であってほしいと思っております。 以上で、私の質問は終わります。 ○議長(荻原光太郎君) ここで15分間休憩いたします。                             午後1時35分 休憩---------------------------------------午後1時50分 開議 ○議長(荻原光太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、12番、中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 議席番号12番、中村了治です。私は日本共産党千曲市議団の一員として、通告に従い、市民生活にかかわる諸問題について3点にわたって質問いたします。 質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。何人もの議員がおっしゃっておりましたが、先週、千葉県に上陸した台風15号でありますが、関東を中心に甚大な被害をもたらし、いまだ多くの住宅で停電が続いておる状況であります。姉妹都市である横芝光町、これに対して千曲市が、早速、支援物資を用意し危険管理課長と係長が現地に派遣されました。この迅速な対応に敬意を表する次第であります。被害に遭われた皆様方に心から御見舞いを申し上げますとともに、改めて自然の猛威の恐ろしさを痛感させられたわけであります。今後とも防災・減災について万全の体制を講じていくよう市当局にしっかり求めていく所存でございます。 それでは、質問入らせていただきます。 第1項目、千曲市職員及び市内教職員の働き方改革について質問いたします。 総合的に扱いまして、各論につきましては委員会でまた扱いたいと思っています。 1つでありますが、会計年度任用職員制度を条例化するに当たり、総務省通達を受け、特に留意した点は何かについて質問をいたします。 2017年、地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年、来年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになりました。これを受けて全国の自治体では条例制定を準備し、今回、千曲市でも提案されたわけであります。 今回の法改正でやりますが、市の職員として働いている臨時・非常勤職員の多くを来年4月から会計年度任用職員という制度に一本化されるわけであります。 千曲市では、現在、正規職員は470人、嘱託職員160人、臨時職員380人ですが、このうち嘱託職員160人と臨時職員380人、合計540人が該当することになるかと思うわけであります。数字がもし違っていたら、また御指摘をお願いします。 なぜ今回法改正をせざるを得なくなったのかということでございますが、行財政、この改革のもとに正規職員が削減されたことにより、各自治体では非正規職員を増員させた、このことが要因の一つで考えられます。しかし、各自治体ごとに実施してきたわけでありまして、非正規職員の任用根拠、地公法17条にあたりますが。それは非正規職員の名称、あるいは労働条件等不統一でばらつきがあり、これを整理する必要が生じてきたわけであります。 もう一つ大きな要因は、正規職員が行っております日常的業務を臨時やパート職員が行っているのに待遇に差異が生じておること、つまり同一労働同一賃金の考え方に反することなどから、これを改善しなければならない、そして、人材増によって人材を確保しなければならない、こういう状況が生まれたからであります。 会計年度任用職員制度の新設は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換であり、非常勤職員の待遇改善という面と、反面、自治体運営のあり方そのものを変質させる危険性という二面性を私は持っていると思うわけであります。 総務省では条例化に当たりまして、ことし3月28日に各自治体に通知を出し、「常勤職員の給料表を基礎としない。職員経験等を考慮しない」との回答する団体には適切な措置を講ずるよう求めるといったこういうことを例示し、考えを伝えております。市はこうした通知を受けて賃金制度や勤務時間、あるいは休暇制度などについて、特にどんな点に力点をおいて条例化したのか、基本的な考えをまず伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長(大内保彦君) 会計年度任用職員につきまして御説明申し上げます。 まず、議員のほうから、3点ほど具体的な質問をいただいたわけですが、まず根底としてあるのは、今回の改正はそういった職員の処遇を向上されていると、これが一番の根底であるということは承知しているところでございます。その上で、1点目の賃金の関係でございますが、会計年度任用職員の給与水準、これにつきましては、常勤職員、いわゆる正規職員の行政職給料表を適用するということにしております。 これによりまして、基本的な給与につきましては、現在の嘱託職員、臨時職員の水準をほぼ今の水準のものを移行するような制度設計をしているところでございます。 それから、昇給につきましては、これは新しく制度が導入されるわけでございますが、同様の職員が引き続き再任用された際には、原則1年につき1号俸昇給するということになります。また、手当につきましても、フルタイム、パートタイムともに、一定の要件を満たした場合は、期末手当、具体的には2カ月分を予定しておりますが、これを支給するということになっておりまして、賃金体系全体では、一定の処遇改善が図られるように配慮されておるところでございます。 また、勤務時間でありますが、先ほどフルタイム、パートで申し上げましたが、フルタイム会計年度任用職員は、1週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員、いわゆる私どもと同一の職員でございます。また、パートタイム任用職員は、1週間当たりのその時間がそれまでの常勤職員よりも短い職員ということで定義しております。 千曲市では、パートタイムの勤務時間につきましては、原則1日7時間以内、7時間以内の勤務を基本とする方針でございます。 その上で、非常勤職員が真に必要なポストであるかを精査し、また円滑に業務が遂行できるよう、また、それぞれのワークライフバランスなども考慮しながら、始業・終了時間の設定、これは何時から何時まで働いていただくかとそういうことでございますが、それらについて工夫をしていくように考えているところでございます。 3点目の休暇制度でございますが、これにつきましては、年次有給休暇または夏期休暇など休暇制度全般につきまして、まだ実をいいますと、固まっておりません。これにつきましては、ことしの人事院勧告ですとか、あるいは国のほうの非常勤職員の制度設計、それらはこれからされるものでありますので、それを参考にして早急につめていきたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 各論についてはまたお伺いしたいと思っておりますが、総合的に、改善につながるということでありますが、それでは、2つ目ですが、次に、会計年度任用職員の再任用の制限、これはどうなるのかについて質問いたします。 再任用について千曲市の現行では、非正規職員は在職期間5年を過ぎると再任用されないという制限が設けられているかと思います。せっかく経験を積んできて、ますます力を発揮してほしいというときに採用期間満期ということで退職をせざるを得ない、こういったケースがあったかと思うわけであります。業務によっては余人を持ってかえがたいという継続性が求められるケースもあります。採用制度の公正・公平性が担保されなければならない、これはもちろんでありますけれども、こうした実態も大きな選考基準になろうかと思うわけでありますが、再任用の条件をどのように改善されるのかお伺いいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 大内部長。          〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長(大内保彦君) 会計年度任用職員の再任用の関係でございますが、議員御指摘のとおり、現行の非常勤職員につきましては、限度が設定してございます。原則的には5年というところが多いと思います。 この制度ですが、会計年度任用職員制度に変わりますと、その任期は、その名前のとおりですが、1会計年度としておりまして、年度ごとの選考採用ということが原則となります。ただし同一の者が人事評価など能力の実証を経まして、再度の任用が行われることを適切であるというふうに考えた場合にはそれは妨げないということになっております。 したがいまして、任期の終了をするときに継続するかどうかを判断しまして、継続して同じ職務に任用されることは可能でございます。 ただ、議員もおっしゃられたとおり、やはり広く市民の方に仕事の場を与えるとかいろんな面がありますので、平等の取り扱いの原則、あるいは人事をリフレッシュさせるというような観点から、同一の者が成績優秀で更新を重ねたとしましても、5年たったときには公募を実施するというふうに考えております。ただ、今まで5年たつと、公募の募集に応じられなかったのですが、今後は、5年たった場合にも公募には今まで任用していた者でも再び応募することが可能であると、そういうふうにしたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 今の御答弁ありましたけれども、やはり状況によっては対人関係、この人を放してはならないというそういうふうな状況もあると思うんですね。先ほど、いわゆる公平公正な採用というようなことももちろんですし、その基準の中にそういうのも十分考慮できるようなこともしっかり考えていかないと、これが継続性があるようなそういった任用といいますか、業務遂行がしっかりとできない危険性もあるものですから、その辺は改めてお願いをしておきます。 それでは、次に移ります。 次に、財政問題を理由に業務の外部委託を進めるのではなくて循環型社会形成の視点で財政出動を捉えるべきではないかという、この点について質問をいたします。 今度の制度設定に当たり、市の財政負担、説明によりますと約1億円と試算されております。財政負担増が大きな課題になろうかと思うわけであります。そこで、自治体によっては会計年度職員を減らすために業務の外部委託を進める、こういう動きがあるのを聞いております。 私たち共産党議員団は、7月、静岡市で開催されました自治体学校に参加し、私は、地域循環型経済、そういった分科会で勉強をしてまいりました。 この理論は、地域発展の決定的要素は、地域内再投資力を量的質的につくり出すことにありまして、その地域に再投資を繰り返すことによって仕事と所得が生まれ、生活が維持され拡大されていく、それが地域循環型経済だとこういうふうな考え方のようであります。 そこで、この視点で考えてみますと、市の非正規職員の待遇改善を図ることはまさにこの地域内再投資そのものではないでしょうか。それこそSDGs、これの考え方にも通ずるものだと私は思うわけであります。 市民である職員の所得が改善されることにより、地域内での購買活動が活発化し、地域内経済が活発化するという考えに立って考えれば、財政問題を負担ではなく、地域経済活性化のための再投資となるのではないでしょうか。 その際、大事なことは外部委託で市の職員数を削減するといった狭隘な方策を選択するのではなく、むしろ地域経済活性化のために全ての非職員を守り、将来的に正規職員化することを目指していくのだという高い見地に立って、堂々と国に対して財政支援を要求していくべきだと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 大内部長。          〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長(大内保彦君) 議員御指摘のとおり、地域内で支払われた賃金が市内で循環すること、これは地域経済の活性化を図っていくことは大変重要なことであると思っております。全く同感でございます。 ただ一方、国では今回の改正に合わせまして、ICTの活用、あるいは民間委託の推進等による業務改革も進めるようなそういったことの実現を求めているところでございます。 市の現状でございますが、現時点で、例えば、市民課等の窓口業務ですとか、あるいは給食センター等、そういったことの外部委託について具体的な計画はございません。ただ、AIとか既存の技術も進んでおりますし、また将来、委託も技術的にどうかということもありますし、いずれにしましても将来的にはそういったことが市民のためになるのか、市民益につながるのか、その辺を総合的に判断して研究のほうは進めてまいりたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) これにつきまして、これ市の経営といいますか、そういった戦略も含めてかかわってきますが、もし市長それについて将来の見通しも含めてもしありましたら、一言お願いしたいと思いますけども、どうでしょう。 ○議長(荻原光太郎君) 市長。          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕 ◎市長(岡田昭雄君) 会計年度任用職員、大分、様子が変わってまいりまして、これからも働き方改革の一環だと思いますけれども、我々もしっかりと人員体制については、きちんとしながらやはり管理をしていかなきゃいけないなと思っています。 ただ、今、市内全体の有効求人倍率が高いもんですから、民間の企業も人手不足ということもあるんですよね。そういうことを考えますと、全部市役所でやっていくのはどうかなという思いもありまして、これらは総体的に、今、有効求人倍率が、多分、1.3・4倍だと思いますけれども、企業のほうも不足しておる状況でもあります。そういったことも含めながら、適切な人員の確保をしていかなければならないと思っております。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) これまた委員会のほうに持っていきますが。 それでは次に、久々になりますが、教育問題について質問いたします。 学校現場での働き方改革でありますが、学校現場の勤務実態改善には校内業務の精査は欠かせないのではないかと思うわけであります。 9月1日付の朝日新聞の一面に「教員志願者減少続く」という大変ショッキングな記事が載っておりました。教育現場に対してブラック企業というイメージが志望減につながっているのではないかという、こういう記事でございました。 昨年度の県の教職員組合の調査では、教職員1カ月平均の超過勤務の実態、80時間28分にも上るものであります。こうした過酷な勤務実態を改善するには校内業務の精査・縮減を行わなければ実現できません。 昨年2月、文科省から、働き方改革関連等で取り組みの徹底についてや、3月に中教審答申、あるいは事務次官通達等が出されております。これを受けて、まず校内でできることとして市教委は学校現場にどのような指導、助言をされているか伺います。研究授業とか、指定校研究、各種コンクール参加等もありますが、その点についてお聞きします。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 学校現場での勤務実態改善には校内業務の精査は欠かせないのではないかという御質問でございました。 平成31年の1月に中教審の答申で、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化として学校業務を次の3つに整理をさせたものが示されました。 1つ目は、学校以外で担うべき業務ということで、これは登下校に関する対応などですけれども。 それから2つ目として、必ずしも教師が担う必要のない業務、これは部活動ですとかそういうもの。 それから3つ目として、教師の業務であるが、教師の負担軽減が可能な業務ということで、これ学校行事の準備とか運営とかそういうものでございます。 このことは、議員の言われたような校内業務の精査・縮減の基準でありまして、千曲市はこの答申を参考といたしまして、各校及び地域の実態に応じた校内業務の精査・縮減を進めていくほうでございます。 例示されている研究授業につきましては、以前は多くの時間を費やしてきましたけれども、現在は研究授業の精選を図りつつ、必要以上の時間をかけることなく、効率のよい研究会を実施することによりまして、子供たちに質の高い授業を提供するように努めております。 いずれにしましても、全ての環境を効率よく校内業務ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 学校教育現場におりましたもんですから、細かいことについて介入する気持ちはございません。ぜひ、学校現場のそういった英知を集めた検討を期待いたします。 それでは、次に移ります。 次に、校外からの児童生徒の出演依頼、これは極力精査すべきではないかという点について伺います。 地域の学校という存在の中で、地域からさまざまな行事などに児童生徒の参加要請が来ております。そして、それらに学校ではできる限り応えている現状であります。しかし、このまま現状を追認していくならば働き方改革は前進しません。文科省通達でも大胆な見直しを求めております。学校として、地域の関係でなかなかいえない状況もあります。中教審答申では、地域の記念行事の要素が大きい行事等は簡素化し、教育委員会や保護者、地域等が中心となって行うようにすべきだとか、地域が望む行事であれば、地域等が中心となって行う行事に移行すべきであると提言をしております。 こうした文科省通達等をもとに一定の基準を設けて、地域の理解を得ながら一歩一歩改善を進めていくべきだと思いますが、まずは率先して市関係の行事で縮減を行い範を垂れてほしいと思いますが、この点について市の考えをお聞きいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 学校の外からの児童生徒への行事の参加依頼について御質問いただきました。 学校への行事等の参加要請につきましては、議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、働き方改革における課題の一つというふうに受けとめておりまして、平成30年度に土曜日、日曜日、及び祝日における学校への参加要請行事ついて整理をしたところでございます。例えば、中村議員御存じの環境サミットと、こういう行事も割愛せざるを得ない状況にございます。 地域の行事は、先ほど議員御指摘のように、その地域の文化・歴史を知り、地域の人々との触れ合いを通して地域を愛する子供たちを育てるという目的もあり、参加要請のある事業を教育委員会だけの判断で縮減することは難しい面もございます。いずれにいたしましても、大胆な見直しが求められておいてございますので、地域の理解を得ながら、かつ、行事への参加の意義と教員の働き方とのバランスを考慮して判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 学校の立場でなかなか言いづらいと、言いにくいところもありますが、その点はぜひ教育委員会が正面に立って、そして、基準を持って伝えるような形で対応をお願いしたいと思います。 次に、別な問題で申し上げますが、外部対応ということで、この答申で保護者等から過剰な苦情や不当な要求や児童生徒に関する問題で法的な助言が必要な場合については、教育委員会が対応を引き受けるべきである。また、学校においても、教師が一人で抱え込まずに学校全体で対応できるよう、教育委員会における支援体制の構築や法的相談を受けるスクールロイヤー等の専門家の配置を求めていきたいと提言をしておりますが、これは喫緊の課題だと思いますが、もしその点について、ぜひ、お考えがありましたらお答えください。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 議員御指摘のように、学校には時として保護者、あるいは地域の皆様から理不尽な御要望をいただくこともございます。その際には、校長、教頭を中心にいたしまして、組織で対応をいただくようにお願いしておるところでございます。 また、法的な対応をせざるを得ない場合には、教育委員会と連携して対応いただきたいと、こういうお願いをしておるところでございます。 今御指摘のスクールロイヤーにつきましては、所課題に対して法的な観点から助言をいただけると、あるいは事態を重大化する前に、解決を図る意味でも大変有意義なことだというふうに考えております。 そういう中で、県下の状況をちょっと申し上げますと、19市のうち、このスクールロイヤーを導入したいということを前向きに考えている市は松本市と須坂市でございまして、残りの17市、千曲市も含めて、現在ある顧問弁護士を通じてお願いをしているところでございます。千曲市におきましても、顧問弁護士さん、非常によくやっていただいておりますので、それによって支障なくできるというふうに考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 不当といいましたが、多くの保護者の皆さんは協力的でありますが、一つに、そういう例があるということを憂慮して申し上げました。 それでは、もう1つ、次に1年単位の変形労働時間制、これについて質問いたします。 この変形労働時間制導入でありますが、所定時間が1日8時間週40時間を超えても平均で超えなければ容認する制度であります。これによりますと、教職員の業務軽減を図るどころか、長時間労働を助長することになりかねません。ことし6月、長期休業期間における学校の業務・管理に関して、文科省初中教育局から通知が出されています。この中で学校閉庁といった前向きの内容もありますが、休日確保の1選択肢として、1年単位の変形労働時間制を活用して長期休業中、つまり夏休み等でありますが、まとめ取りの検討を促しております。これは実質、勤務時間の延長につながりかねません。また、現状のままでも夏季休業中の実態からも、希望すれば休める状況が保障されるか疑問であります。教職員の研修権の保障という視点も含めまして、1年単位の変形労働時間制に対する基本的な考え方をお聞かせください。 あわせて現場の校長先生をはじめ多くの先生方は、もっと教職員を増やしてほしいということを熱望しております。ちなみに共産党は、10年間で小中学校教職員を9万人増員すべきであると提案しておりますが、ぜひ国への教職員増、働きかけ、これについても市の考えをお聞きいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 1年単位の変形労働時間制、これでは教職員の業務軽減は図れない。そしてまた、教職員増を国に働きかけるべきではないかと、こういう御提言を賜りました。 文科省の示しております変形労働時間制は、御承知のとおり、教職員につきまして、学期の間は勤務時間が長期化しやすいが、夏休み等の長期休暇には比較的休日を確保しやすいと、こういう業務の特徴を生かして、授業が少ない8月などの勤務時間を減らして、その分を学期の間に割り当てて、年単位で労働時間の調整を図るということでございまして、検討が進められているところでございます。 一方、この労働時間制につきましては、議員御指摘のように、時間外労働が常態化してしまう、あるいは部活動や研修により長期の夏休みがとれない、こういう検討すべき課題があることも承っております。今後、長野県教育委員会で導入いたしました勤務の割り振り、この実施状況、あるいは学校現場の状況を踏まえて、また、国の動向を見守りつつ、研究をしてまいりたいと考えております。 教職員増につきましては、加配教員の要望と合わせて、関連法案の改正につきまして、県の校長会、あるいはPTA、そして更埴の教育会等関係団体と連携して、粘り強く国、県に働きかけてまいる所存でございます。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 時間がありませんので、先へ進みます。 大項目2でありますが、高齢者の交通事故防止対策について質問いたします。 これにつきましては、私は前回も質問いたしましが、高齢者の運転ミス防止装置、これ補助の検討をしてはどうかというふうに質問いたします。 今申しましたように、6月に質問いたしましたら、返納者への支援対策として、その後、高齢者の運転によるミス、こういう事故が後を絶っておらない状況であります。これを少しでも減らすことが社会的要請であるわけであります。 そこで、最近、高齢者の運転ミスを防止する装置を発明し販売しているという報道がなされました。東京都などはそれに対する補助を検討しているようでありますが、技術の向上という面でどのように判断するかと迷うわけではありますけれども、喫緊の課題にもなりますので、高齢者の事故防止対策という点からも補助を検討してはどうかと、この事業をどういうふうに考えているか、お聞きいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 夏目市民環境部長。          〔市民環境部長 夏目 勤君 登壇〕 ◎市民環境部長(夏目勤君) 高齢者の運転ミス防止装置への補助を検討してはどうかという御質問でございます。 昨今、高齢者ドライバーが自動車のアクセルとブレーキを踏み間違えたことによる交通事故が全国で多発しております。 加齢による身体能力や判断力等の低下は避けられないため、高齢者が運転する自動車にアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置を装着することは、ペダルの踏み間違いによる事故防止に有効であると考えているところでございます。 ただ、こうした装置はメーカーによって性能に差がありますが、現在公的機関などによる性能認定制度がないため、国では防止装置の認定制度を年内にも策定、つくるという予定でございます。 今後、その制度の内容や国及び他の自治体の動向なども注視しながら、補助制度について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) たまたまけさのテレビで加山雄三さんもね、免許返納されたそうです。私も近くなったなというふうには思っているんですが。 いずれにしてもね、事故防止というのは最優先の課題です。 そこで次の質問でありますが、高齢者の運転免許証返納者への支援事業についてお聞きするわけであります。 高齢者の運転免許証返納、これ促進するというために多面的な取り組みがやはり必要ではないかと。いわゆる循環バスの補助だけじゃなくて。 そういう点で、例えば、これ農業新聞に載っていたんですが、全農は、全農長野は食料宅配サービス料金を1割引きにするとか、あるいは眼鏡業界といいますかね、その関連業界では商品の5%引きなど、ほかにも新聞には紹介されておりました。こうした形で免許の返納を促す、あるいはそれを支援するということであります。ですから、事故防止のそういった装置と同時に返納した方への支援ということ、両面ですが。 こうした高齢者へのサービス事業、これを市内の業者に対して直接、市で行うわけにはいきませんから、市のほうで何らかの音頭をとりながらこういう呼びかけをしてはどうかと思いますが、その点についてお聞きいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 夏目部長。          〔市民環境部長 夏目 勤君 登壇〕 ◎市民環境部長(夏目勤君) 次に、高齢者の運転免許証返納者への支援を考えてはどうかということでございます。 現在、市では65歳以上の運転免許証自主返納者に対しまして、円滑に公共交通へ移行できるよう、3,600円分の循環バスの無料乗車券を交付しているところでございます。 県内他市でも千曲市と同様に金額の多い少ない、多寡はありますが、コミュニティバスの無料乗車券の配布やタクシー券の配布など移動支援が中心となっているところでございます。東京都や神奈川県など都心部では民間が主体となりまして、高齢者の免許返納者に対して眼鏡や補聴器、デパートの割引などで支援している事例も、今、議員さんおっしゃるように、事例もあると承知はしているところでございますが、まずは、通院や買い物に出かけるための移動支援を充実させることが肝要であると考えております。そのため、窓口では高齢者の運転免許証返納者に対しまして、公共交通の利用の仕方などを丁寧に説明し、場合によっては目的地までの循環バス経路を示したマイ時刻表を作成するなど不安の払拭に努めているところでございます。 また、今後は、高齢者の運転免許証返納者の移動支援を目的としたバスの乗り方ツアーというのも検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても運転免許証がない市民の皆様に公共交通を利用していただくよう、移動支援策を中心とした利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 再質問したいところですが、時間がありませんので、最後の項目に移ります。 最後に、農業問題について質問いたします。 1番でありますが、拡大している農地の耕作放棄地の現状を市はどう見ているかについて質問いたします。 先月、更級地区を地元の方と一緒に回りまして、農地の耕作状況を見てまいりました。それで、耕作放棄地の異常さに驚いたわけであります。今もリンゴ栽培がなされている隣の農地ではブタ草や葛のつるが背丈以上に繁茂して、もう散水用のスプリンクラーも巻き込んでおりました。よく見なければわからない状態であります。また、4メートルもあるような農道の半分くらいまでブタ草がせり出している、そういう場所もあったわけであります。ここばかりではなく市内各地で耕作放棄地が増加しておりまして、憂慮にたえない次第であります。何らかの対策が必要でありますけれども、まず市の現状認識についてお聞きいたします。 ○議長(荻原光太郎君) 荒井農業委員会長。          〔農業委員会長 荒井忠男君 登壇〕 ◎農業委員会長(荒井忠男君) 千曲市の農業委員会の会長を仰せつかっております荒井忠男でございます。先生方には、日ごろ、農業委員会業務につきまして、大所高所から御指導御支援を賜りまして厚く御礼を申し上げます。私事でございますけれども、7月19日に農業委員が委員の任期が終了しました。市長より再度の任命をいただき、最初の農業委員会におきまして、引き続き会長ということで選出されました。 千曲市の農業振興のため決意を新たにしております。重ね重ねでございますけれども、これからも御指導御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ただいま中村議員の御質問でございますけれども、市の荒廃農地の現状につきましては、平成30年度の調査結果では、不耕作地を含めました遊休農地といたしまして確認しております面積が291ヘクタールございます。これは年々増加しております。このため農業委員会では、農地パトロールの実施や農地相談会の開催、担い手への農地集約集積等遊休農地の解消に努めておりますが、農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻化していることから、今後も荒廃農地が増加していくことを懸念しております。 この対策といたしまして、市農林課と連携いたしまして、人・農地プランの実質化を図り、5年後、10年後を見据えて、中心になる経営体への将来方針を策定すること。また、その他、引き続きまして、事務局職員、それと農業委員、それから農業利用最適化推進委員が一体となりまして、所有者、耕作者に対して指導することなど、荒廃農地の解消につきまして一生懸命取り組んでおるところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 年々増加した耕作放棄地の問題でありますが、そこで、2つ目に入ります。 次に、こうした耕作放棄地の雑草、これを駆除するために専門の雑草駆除支援組織、これを創設してはどうかということでお聞きいたします。 地域によっては、こうした耕作放棄地の雑草を所有者が除草することができない状況、これ生まれております。かといって、では隣近所でやろうという地域力も限界に来ておるわけであります。このまま放置していけば、ますます農地は荒れ、せっかく意欲的にリンゴやブドウ、あるいはアンズ等の果樹栽培に取り組んでおられる農家にとってもその意欲をそがれてしまいますし、ある意味取り返しのつかない農業衰退、こういった状況も招きかねません。そのために、姨捨棚田の保全策をヒントにいたしまして、中山間地域等直接支払制度等も活用して、新たに雑草を駆除する支援組織、これを財政の裏づけも考えながら創設してはどうか、御提案を申し上げますがどうでしょうか。 ○議長(荻原光太郎君) 農業委員会長。          〔農業委員会長 荒井忠男君 登壇〕 ◎農業委員会長(荒井忠男君) ただいまの御質問でございますけれども、農業委員会の立場でお答えを申し上げたいと思います。 農地の雑草や害虫駆除につきましては、土地の所有者または耕作者に対して、農地の適正管理をするように指導しております。所有者が遠方の場合につきましては、シルバー人材センター等を紹介し、その費用につきましては個人負担で対応をお願いしているところでございます。 ただいまの御質問でございますけれども、専門の雑草駆除支援組織の創設につきましては、農地の保全の管理は土地所有者の責務という観点から、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) 申し遅れましたけれども、農業会長さん、本当御答弁いただきましてありがとうございます。 それで、今の所有者のいわゆるそれを行う責務と今おっしゃいましたけれども、しかし、現状回ってみますと、もう限界に来ているのが、これがもう実態です。これは、農業委員会というか、これは結局、やはり農業行政というか、そこのところにかかってくるので、すぐこれでやれというわけじゃありませんが、そういうことをやっていかないと、この雑草大変なことです。これがまた、中山間地だけじゃなく、平地の中にもそういった状況がぼちぼち出てきています。 したがって、これが市全体でそのような形で考えていかないと、今、景観を本当にきれいにしてくれると新たなやはり農業への意欲、あるいはまた、それをやってみようという形、そういう方も生まれて思うんですね。とりわけ、中山間地で、今、リンゴ等様々な栽培をしている皆さんにとっては、本当に意欲がそがれる。ここも刈ってやりたいんだけれども、実際に、できないと限界が来ている。今まで積み重ねていたんですが、これは農業委員会を超えてやはり経済部長、あるいは市長、どうでしょうか、その辺の農業を守るという視点で一言いただけませんか。 ○議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕 ◎市長(岡田昭雄君) 中村議員のおっしゃること、よくわかるんです。今、農地だけじゃないんですね。空き家もそうなんですよ。この雑草、ことしは特にそうなんですけれど、至るところで繁茂しておりまして、この体制はどうするべきか、ちょっとこれはすぐ御答弁できませんが、しばらく検討させていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 中村了治議員。          〔12番 中村了治君 質問席〕 ◆12番(中村了治君) これはもう政治全体の貧困さからきていると私、思いますが、それは今日議論する場ではありませんのでこれで終わります。 それでは、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(荻原光太郎君) ここで15分間休憩いたします。                             午後2時33分 休憩---------------------------------------午後2時50分 開議 ○議長(荻原光太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、4番、齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 議席番号4番、齋藤正徳です。私は日本共産党千曲市議団の一員として、通告に基づき以下4点について質問をします。 まず冒頭に、台風15号で被災された千葉県民の皆さんに心からの御見舞いを申し上げますとともに、国と東京電力に一刻も早い復旧、住民の命と健康を守るために万全の措置をとることを求めたいと思います。 では、質問に入ります。 1点目、横町交差点・倉科踏切の交通渋滞解消について。 小項目1、県立歴史館で開催予定の国宝土偶展による渋滞対策は。 県立歴史館が10月26日から11月10日まで開催する予定の開館25周年記念の国宝土偶展、これは国宝の土偶全5点がそろう人気の企画で、休日には全国各地から1日3,000人の土偶ファンが殺到するといわれています。会期中の16日間で約2万6,400人の来館者が見込まれていると、このように新聞等では報道されておりました。 市も案内看板の設置や駐車場からのシャトルバスの運行などで対応するということですけれども、横町交差点を含む周辺道路の渋滞対策、これは万全かどうか、伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 県立歴史館での国宝土偶展の渋滞対策についての御質問いただきました。 御質問にありましたように、7月6日から来年の2月2日まで、長野県立歴史館で開館25周年記念のさまざまな企画展が開催をされるところでございます。 御質問にありましたとおり、国宝土偶展、10月26日から11月10日まで一連の企画展の目玉として開催するというふうにお聞きをしておりまして、県立歴史館ではこの御質問にあったとおりでございますが、この展覧会開催期間中の来場者を合計で約2万6,400人、1日当たりにしますと、平日で約600人、休日で約3,000人と見込んでおるということでございます。 それからまた、県立歴史館では来場者の方の約8割の方は自家用車を利用するというふうに予想されるということから、市はもちろん国道事務所、それから千曲建設事務所、千曲警察署などと協議をして、週休日をはじめといたしまして、御質問にありましたように、11月3日に行われます森将軍塚まつりなどにおいては、必要な駐車場を確保して、渋滞を招かないように対策を講じるというふうにお聞きをしております。 今後、県立歴史館のほうから地元の区長さんを通じまして、地域住民の皆さんに国宝土偶展開催に伴います混雑回避の方法につきましてお知らせをすることとしておりますので、国宝土偶の5つ全てがそろっている展覧会ですので、市民の皆さんにも特段の御理解と御協力をいただきますようお願いしたいと思っております。 市といたしましても、県内外のお客様に向けまして、日ごろから紙媒体やホームページ、それからSNS等で情報発信を行っているところでございますが、特に国宝土偶展の期間中につきましては、短期間で大勢の方が訪れるということでございますので、歴史館の敷地内でも情報発信ブースを設けまして、千曲市の観光PRについてもしっかり行ってまいりたいと考えております。
    ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 短期間なんですけど、非常に集中するということですよね。特に会期中の11月3日なんですが、これ科野の里歴史公園で恒例の森将軍塚まつりが開かれる予定だと思います。 家族連れがにぎわう市民手づくりのお祭りとなっております。私も毎年参加しておりますけれども、毎年駐車場を求めて、歴史館一帯、周辺の会場一帯が大変もう渋滞するんですよね。これ混雑に拍車がかかる心配ないかどうかというふうなことが懸念されるわけです。場合によっては、一方通行等の交通規制、こういったことも想定されておるのでしょうか。再度伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 渋滞対策の解消の方策、幾つか御質問いただきましたが、今現在のところまでにお聞きしていることについては、まず上信越自動車道、それから長野方面からの車につきましては、国道18号線の屋代工業団地信号と申し上げてよろしいでしょうか。一松亭さん前の信号から歴史館に向かう道路を誘導する予定であるというふうにお聞きをしております。誘導に当たっては、誘導員さんのほか、看板などで誘導する予定だということでございます。 それから、御質問にありましたように、そのためにはできるだけ屋代のまちなかを通らないルートで現在検討中だということでございます。 それからまた休日については、森の窪山の駐車場を利用予定でございまして、あんずまつりと同様に森地区の外環を通るルートを今考えているということでございます。 駐車場について若干細かくなりますが、平日の駐車場につきましては歴史館、それから古墳館、物産館、アグリパークの前、それから情報館、それから屋代中学校のおもいで広場を予定しているというふうにお聞きをしておりまして、休日については、今ほど申し上げました平日の駐車場に加えまして、森の窪山公園駐車場を予定をしておるということと、11月3日には更埴庁舎の駐車場も利用する予定ということでございます。 なお、窪山、それから更埴庁舎、それから屋代駅からは週休日に限るわけでございますが、シャトルバスを運行する予定ということでございまして、そのため、今定例会に土偶展にかかります補正予算をお願いしているという状況でございます。 ちょっと細かくなりましたが、駐車場関係については以上でございます。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) いろんな対策を市は講じているということなんですが、例えば、更埴庁舎の駐車場ということなんですけども、ここから一番直近の県立歴史館へのルートというと、横町の交差点が一番近いですよね。そういうふうなことを考えると、かなり混雑が予想されてしまうかなというふうに思います。そういうことがないように、万全の措置を講じていただきたいというふうに思います。 千曲市を初めて訪れる方も少なくはないと思います。この機会に、さらしな はにしな 史都がにぎわう千曲市、この魅力を発信し、よい印象を持って迎えられるようにしたいというふうな思いが私はします。 最後に、担当部長の意気込みをお聞きしたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 議員さんの御質問のとおり、私も同じ思いでございまして、今ほど申し上げましたけれども、市の絶好の機会という部分もございますので、市の宣伝という部分、それから、御懸念、御心配の部分の駐車場、渋滞については、再度、歴史館のほうにもお伝えをして万全を期したいというふうに思っております。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) それでは、小項目2に移ります。 都市計画道路、歴史公園線・一重山線の早期整備は。 県道白石千曲線、いわゆるあんず街道の渋滞解消を目的とした屋代バイパス事業により、県道から県立歴史館前までは既に広い道路が整備されております。しかし、その先が未整備のまま、長年放置されています。屋代地区土地区画整理事業の進展に先行して、渋滞解消を目的としたアクセス道路、この整備、促進、これは本当急がなくちゃいけないと私は思うんですけれども、これについての見解を伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 登壇〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 都市計画道路、歴史公園線・一重山線の早期整備についてございます。 倉科踏切の渋滞対策としての都市計画道路、歴史公園線及び市の外環道路となる一重山線、これ性格の違う道路ではございますが、ともに重要な路線と市では考えています。広域交流拠点開発のベースとなるものでございまして、先行して整備をすべく、毎年、長野県に強く要望しているところでございます。 長野県からは、都市計画道路、一重山線について、千曲市の広域交流拠点としてのまちづくりの観点から重要な路線として認識をしています。都市まちづくりを含めた地域の状況等を見ながら研究してまいりたいとの回答をいただいているところでございます。 また、都市計画道路、歴史公園線につきましても、新拠点整備とともに倉科踏切の渋滞解消に重要な路線と認識しておりますので、引き続き早期整備に向け、県に要望したところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 再度、お聞きしたいと思うんですが、この歴史公園線ですよね、あるいは一重山線、これどちらの整備を優先するのか、優先順位の検討から始めるのでしょうか。これは私の私見ですけれども、一重山を抜けて屋代南高校前の道路につなげるといわれている歴史公園線では、渋滞解消には必ずしもつながらないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 また、県道編入を長野県にも強く要望していくということで、先ほど部長さんもまちづくりとして大変重要な路線であるというふうな認識も県は持っているということなんですけど、市の財力ではこの整備は難しいのでしょうか。今後の見通しについて、再度、伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 小根澤部長。          〔建設部長 小根澤英児君 登壇〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 先ほども申し上げましたが、まず、一重山線につきましては市の外環道路という位置づけになります。どういうことかと申し上げますと、まず幹線道路としては、千曲線、そして、18号バイパス、これが南北に続く幹線道路、そこをぐるっと外周する道路の一本が一重山線という形になります。ですから、性格としては、市内全域と戸倉上山田地区まで含める、川西地区まで含める道路が一重山線という認識であります。一方で、歴史公園線でございますが、こちらは基本的には倉科踏切、こちらのほうをう廻する道路という形、議員さん今おっしゃいましたように、屋代の中心地へ最短でつなぐ道路ということで、道路の性格が違いますので、それぞれ重要な路線という考え方を市はしております。 ただ、両路線とも、特に一重山線につきましては長大トンネルをつくらなければいけない、また、歴史公園線につきましても一部トンネルそれから、しなの鉄道、現在、動いている道路の高架でわたらなければいけない、立体交差にしたいという計画でともに大きな事業費のかかるものとなりますので、市としては非常に厳しい事業かなと、かなり計画的にやらなければ、市では非常に難しい事業かなという認識をもっています。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 今お聞きしましたけれども、実際、平日でも横町の交差点から屋代小学校というんですかね、あの入り口の辺までを車がラッシュ時には渋滞しちゃうんですよね。そんな点で渋滞解消になるかどうか、そのようなところ、よく精査していただいて早急に進めていただきたいというふうに思います。 いずれにしましてもこの広域交流拠点、これへのアクセスを担う道路整備、これがおくれていると私は感じます。早期の整備を強く求めまして、次の質問に移ります。 2点目、有害鳥獣対策について。 小項目1、個体数削減強化の取り組みは。 近年、イノシシに加え、ニホンジカの被害が大変深刻になってきています。 私の住んでいる森地区では、アンズのハーコットの若木、あるいは下葉の食害が毎年報告されています。 最初に、ニホンジカ等の耕作地への被害軽減と削減策について伺いたいと思います。 また、大田原地区では、鹿対策というんでしょうか、広域的侵入防止柵をネット等で2メートルの高さにまでかさ上げしているんですね。ほかの地区でもかさ上げを奨励したり、あるいは個人、これは個人のものですが、侵入防止柵の設置補助拡充のお考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 有害鳥獣対策の個体数削減の取り組み、強化の取り組みついてでありますが、野生鳥獣によります農作物被害は、一晩で大きなダメージをこうむるという事象もありまして、生産意欲の減退につながる深刻な問題であると認識をしております。 千曲市の有害鳥獣駆除対策協議会におきましては、千曲市猟友会の協力をいただいて、狩猟期間を含むほぼ通年にわたりまして、加害鳥獣の捕獲事業が実施されております。この事業によりまして個体数の調整を図っているところでございます。 地域や農業者の皆様が、野生鳥獣による被害を防ぐためには、従来からいわれておりますが、御質問にもありましたとおり、侵入防止柵の設置が有効と考えております。 現在、市内各地で地域の共同事業によりまして山裾に野生動物の侵入防止柵を設置していただいておりますが、御質問にもありましたニホンジカへの対応が難しい状況に対しましては、個別に地域の皆様とともに効果的な対応策を、現在、研究しているところでございます。 なお、現時点では農業者個人が設置する侵入防止柵の資材購入費補助のさらなる拡充という予定はございませんが、独自に購入費の一部を助成する制度を設けているJAなどの販売事業所もあるとお聞きしておりますので、市として情報提供をすることも考えているところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 侵入防護柵というのが有効であるということはわかるんですね。それで、個人用と、これは広域的に地域でやるというような2つに分かれるんですけど、私、広域的な防護柵、これはかなり有効だというふうに、私、思うんです。それで、増設だとか強化に市としても積極的に取り組んでいただくとともに、設置後の維持管理についてですが、地元任せというふうなことになるわけですが、例えば、防護柵の材料費、これ個人のあれじゃなくて、広域的なものですから、網やネット等の一部補助だとか、あるいはやられているかもしれませんが、設置に当たっての技術指導など、こういったきめ細かい支援をされたいと考えておりますけど、いかがでしょうか。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 御質問でございますけれども、侵入防止柵につきましては、実は、国の補助を一度受けて設置をした箇所につきましては、現在の制度では、再度、国の補助金を得て設置することができない制度の仕組みになってしまっております。そのため、いろんな地域に使える、適用できるほかの補助制度があるかの調査など、手段を検討いたしますので、それぞれの地域で事情もまた異なるというのが、実際ございます。森地区のお話もございましたけれども、個々の農家の皆様から御相談、被害の相談があった場合は、すぐに現地を伺って確認をさせていただいたりしておりますので、これからも市単独の補助金ということには限度があるところがありますけれども、農業者の方が農地へ設置する侵入防止柵の市の補助制度の内容としては、電気柵、それからトタンやワイヤーメッシュ、それからネットなどの物理的な柵が補助の対象になっておりますので、その柵の資材費もしくは材料費の3分の1を補助金として交付をしておるという現状でございます。 なお、補助金の上限が電気柵では10万円、それから物理的な柵では3万円までというのが現行の制度となっておりますので、御紹介させていただきました。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 侵入防止柵設置、これ個人ですが、先ほどお話がありましたその補助事業、私も拝見させていただきましたが、昨年は件数として12件、補助金額が36万2,000円とこういうふうにありました。 しかし、利用件数は横ばいなんですよね。もっと本当は利用してもらいたいなという気持ちも、私、あるんですけど、こういった補助率、先ほどは3分の1ということですけど、これもアップしてもらうようなお考えはありませんか。お聞きしたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 農業者の方への補助金実績は、齋藤議員さん御紹介したとおり、平成30年度は12件でも約36万2,000円ほどというふうになっておりますが、市以外の侵入防止柵への補助といたしましては、先ほどちょっとご紹介させていただいた長野農協に補助制度がございまして、お聞きをしてまいりましたが、千曲営農センター管内のうち、千曲支部の30年度の補助金額は22件で30万3,542円というふうにお聞きをしております。 したがいまして、現在のところ、市は市の補助金と、それからJAなどのほかの販売事業所さんへの補助金が重複してもオーケーというふうに運用もしておりますので、御承知いただければと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) じゃあ、次の質問に移りたいと思います。 小項目2、鳥獣被害対策実施隊員の手当や待遇面での改善は。 市は隊員の皆さん、現在、57名ですかね。狩猟税免除などの市の優遇措置を講じておられます。しかし、年々高齢化する隊員の活動手当、これ年間3,000円とお聞きしました。 また、捕獲報奨金、イノシシやニホンジカ1頭につき1万円、こういうことなんですが、この増額についてはどうでしょうか。最初に見解を伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 鳥獣被害対策実施隊員の手当、あるいは待遇面についての御質問でございますが、現在、千曲市の有害鳥獣駆除対策協議会では、関係機関の費用負担とともに国や県の補助金を活用しながら、有害鳥獣捕獲作業、報償金を確保しているというのは御質問にあったとおりでございます。 実は、現場の鳥獣被害対策実施隊員さんには大変御苦労をいただいておりまして、隊員の皆さんの存在なくして捕獲事業は成り立たないというふうに理解をしておりますが、正直、現状を維持するということに力を注いでいるのが実情でございます。 御紹介ありましたように、今、有害鳥獣被害対策の実施隊員さん、57名いらっしゃいますので、熟練した技術、あるいは安全な作業というのがございますので、猟友会員さんの高齢化などによる会員数の変化なども影響してあろうかと思いますけれども、将来を担う隊員さんについて研究して行かなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 私も隊員の方からお話をお聞きしたんですが、捕獲は肉体的、それから精神的にも大変な作業ということです。決して自分の趣味の延長だけでできるという仕事ではないと。 そこで、関連してお聞きしたいんですが、わなの設置も捕獲には有効とこういうふうに聞いております。市の職員にも、これはあくまで希望者ですけれども、狩猟やわな免許等の資格取得を勧めるお考えがないかどうか伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 市の職員が狩猟免許を取る、取得でございますが、正直申し上げまして、資格を得た場合であっても、狩猟経験がない中での捕獲作業というのが想定されることから、安全上の面から課題があるというふうに今現在捉えておりますので、職員に職務として免許の取得を勧めていくということにつきましては、ちょっと慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 他の市町村の例が、そういった例もあるというふうなことで、そのようなことも検討できればどうかなということでお聞きしました。 次の質問に移ります。 アンズ生産の振興について。 1、ハーコットの高級ブランド杏月の販売実績、成果と課題は。 NHKの人気番組、おはよう日本でも千曲市の高級アンズが全国放送され、生食用アンズのおいしさを知ってもらうきっかけとなったという点で、このお披露目効果は大きかったと私は思います。今後の課題については後でお聞きすることとして、まず最初にことしの販売実績と成果について伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) アンズ生産の振興についての1点目のハーコットの高級ブランド杏月の販売実績と成果という御質問でございますが、本年度のアンズ全体の収穫量につきましては、JAの集計が終わっていないために数量はまだ確定はしておりませんが、4月はじめの霜の影響もあって、前年に比べ減産になる見込みでございます。 そして、プレミアムハーコット杏月として出荷した分につきましては、全部で2,646玉ございまして、そのうち杏月としての商品化されたものがございまして、それが1,894玉でございました。 杏月は、ことしが生産者の皆様にとってもはじめての規格での出荷となったことですとか、それから降霜被害の影響もございまして、出荷数は伸びませんでしたが、次年度以降、来年度以降から、ことしの収穫量が一つの基準になってくるというふうに考えているところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 来年はぜひ販路の拡大、私も期待したいというふうに思うんですが、今後の課題についてちょっと心配な点があるんで、そのことをお聞きします。 ハーコット市内生産量は年間36トン、このうちの16%の5、6トンほどが杏月の規格に合致すると聞いております。大分、希少価値の高いハーコット杏月ですが、地元の生産農家の方にお聞きしますと、ハーコットは大変裂果が多くて、そして、胴枯れ病等に弱い特徴があると。栽培は他の品種と比べて難しいと、このようにお聞きしています。 加えて最近は、ニホンジカの食害にあって、せっかく育てた苗木が枯れてしまう被害が多く発生しております。また糖度が高く、加工に不向きであるため、森地区での栽培面積は必ずしも増えてはおりません。ハーコットの安定生産と安定供給に向けての対策について伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) アンズ全般にいえることでございますが、御質問にありましたとおり、実を肥大化させることですとか、あるいは収穫直前に、雨が降りますと裂果のリスクが高まるものでございます。そしてまた、御紹介ありましたが、裂果したアンズにつきましては、加工用としても商品にならないというふうにお聞きをしておりますので、裂果を抑えることができる方法の確立が安定供給に向けての課題であるというふうに捉えているところでございます。 ハーコットとして出荷した分についても、御質問にあったとおりでございますが、ことしが4月はじめの霜の影響で森地区がかなりの減産になったということがございましたが、更級地区では霜の影響が少なくて、約2割弱でございますが、増になったというふうにお聞きをしておりますので、千曲市全体もみますと、森区の減産も更級地区でカバーされたという形になっているということでございますので、全体としては、前年に比べまして9割強の見込みをしているところでございます。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) そういう自然現象というんですかね、その影響をかなり受けるということで、アンズの出荷自体、6月から7月の2カ月に限定されて、しかも生食用の場合は適期が非常にごく短いというふうなことで、数量が大変限られるという難しさを抱えているというふうに見えます。 それで、関連してお聞きしたいんですが、近年、生食用として果実が非常に、大きくて、糖度が高い、新品種のお日さまコット、あるいはニコニココット、こういったようなものが栽培され始めています。裂果も少なく結実もよいため、ハーコットに比べると栽培が容易であると農家の方はおっしゃいます。 また、樹高も比較的低いため、観光農園用には適しているんじゃないかなともいわれます。アンズの新たな需要の開拓に向けて、これらの新品種導入に対する市の見解を伺います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 御質問でございますが、近年、生食用として生産が広まってきたおひさまコットやニコニココット、御紹介いただいたとおりでございますが、JAや県の普及センターにも確認をいたしましたところ、これらの品種は、入植数や経過年数が浅いということであるかことから、十分な検証結果を得られてはいないということですが、凍害等で突発的に枯れてしまうという被害については、ハーコットに比べまして少ない傾向が見受けられるということでございます。 市といたしましては、特定の品種や生食・加工品を問わず、アンズ生産のより一層の振興につながりますように、プレミアムハーコット杏月のブランド化を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 小項目2に移ります。 アンズ農家の所得を増やし、後継者不足解消につなげる取り組みは。 今後、アンズ生産における省力・安全・低コスト栽培技術の導入や担い手の確保のために、定年前後の世代を中心に、アンズ栽培技術講習会の定期的な開催、そして、5人以上の共同経営者に限定した農機具購入への補助制度の規制を緩和し、個人に対する農機具購入補助の拡充等、さまざまな施策が考えられると思います。最初に市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) アンズ農家の所得を増やし、後継者不足解消につなげる取り組みについての御質問いただきました。 市では、アンズの園地の整備拡大に要する経費といたしまして、伐根、それから土壌改良、整地などに要する経費の一部を補助する施策を実施しておりますけれども、今後、御質問、御指摘ございましたように、定期的な研修ですとか、あるいは農機具に関する補助などについてもちょっと研究してまいります。 それから、定年帰農を契機としたアンズ栽培についてもちょっと考えられるわけでございますが、定年帰農者に対しまする支援といたしましては、今ほど申し上げた補助金のほかに、アグリサポーター制度もございますので、そういった制度の運用によりまして、収穫期などの繁忙期にも農作業を頼める環境と申しますか、そういった環境を整えるなど、幅広い形でのバックアップを考えてまいりたいと思っております。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 関連してお聞きしたいんですが、先ほども将来にわたって安定的な担い手となり得るアンズ農家の後継者、この就農を後押しするために、定年退職等の機会に実家の農業を継ぐと、いわゆるアンズ帰農者、県外からの新規の農業従事者も大事なんですけれども、アンズ帰農者の就農環境を整える、そういったことが大事になるんじゃないかなというふうに思うんです。その抜本的な施策について、先ほども触れられたと思うんですが、もう一回ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 齊藤部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 御質問にありましたとおりでございまして、定年帰農、定年退職を契機としてアンズ栽培を営まれる方に対しまする支援という部分では、定期的な研修はもちろんでございますが、農機具に関する補助、それから、先ほども申し上げましたけれども、アグリサポーター制度を柔軟に営用することなどによりまして、幅広くバックアップできるかというふうに考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 私は、地元区での就農相談を強化されることがやはり鍵になるんじゃないのかなというふうに思います。 森地区の遊休地化の防止、そしてアンズ生産基盤の崩壊を食いとめる役割をはたしているあんずの里振興会、そして、日本一のあんずの里にふさわしい景観と環境を後世に引き継ぐ活動をしているあんずの里みどり会の役割は、もっと高く評価されていいと思います。 しかし、生産者である会員の高齢化もあり、活動の広がりという点では大きな課題に直面しています。 最後に、岡田市長に伺いたいんですが、生産者がなぜアンズの木を切って、栽培をやめてしまうのか。 アンズ生産とあんずの里の景観保持の両面から、どんな手立てを講じればこれを維持し発展できるのか、私は待ったなしの時期に来ているというふうに思います。市長の所見を最後に伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 登壇〕 ◎市長(岡田昭雄君) 齋藤議員の御質問、私もまったくの同感でありまして、今、アンズの生産農家、大変な状況があるというふうに思っています。特に、森地区は集落の中にアンズの木があるんですね。松代とか更級地域は圃場の中に木があるんです。普段の管理は、アンズは十数回消毒しなくてはいけないです。そういった中で、集落の中にあるアンズは本当に気を付けなければいけないというふうに思っているわけでありまして、ここが最も難しいところでございます。今、森地区では、本当に単純に生産量増やしていけばいいという状況ではないんじゃないかと。しかし、一方では、日本一のあんずの里として古くから親しまれて、また現在もアンズスケッチパークには天皇陛下、上皇陛下が来たことがあるわけでありましてそういう意味では、非常に難しい、残さなくてはいけないだろうし、あるいは消毒といったそういった農作業と集落との関係でもあります。今、一部の農家の方々が、低木の栽培、あるいはハウス栽培とか考えていらっしゃるんですけれども、それをやりますと、景観が無くなるんですね。ですから、あの集落の中できちんと生産木と景観木を分けなくてはいけないのか、これ辺は我々も本当に悩むわけでありますが、地域の方々と十分ここは調節しながらどうしていくのが一番いい姿なのか、やはり議論を深めていかないといけないんではというふうに思っています。特に、アンズの里と森地区はそういった昔からの集落の中にアンズの木が皆さんそれぞれ入ってきますんで、この調整が非常に難しいというふうに思っております。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 次の質問に移ります。 就学援助制度の外国語版案内は。 対象となる外国籍の子供に、どのように対応しておられるのかお伺いします。 今、最近は、ベトナムやネパールの方というんですかね、外国人の方も増加しているとお聞きします。所得が一定基準を下回る世帯で就学援助の対象となる外国籍の児童生徒がおられると聞いていますが、制度の内容、これ等について、保護者にどのようにお伝えしているのか、伺いたいたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢教育部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 対象となる外国籍の子供に、どのように対応しているかということでございます。 就学援助制度につきましては、教育委員会で作成しましたパンフレットをもとに、各学校で説明をしているところでございます。 そのような中、議員さんが御指摘のとおり、中国をはじめ東南アジアから来る外国籍の児童生徒が増えている状況があります。今のところ、日本語が通じないという家庭は聞いておりませんのでいいと思うんですが、また、日本語が通じない家庭がある場合には、学校と協力しながら、個々に教育委員会で対応していくというふうになっております。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 各学校で対応されていると、今のところ、日本語は通じているというふうなことですが、これから、外国人労働者の受け入れの拡大等で対象となる家庭の児童生徒も増えるということは予想されるわけですが。 それで、外国版案内文書の作成の考えはについて伺いたいと思うんですが、市のほうもごみの出し方ということでは、外国語版は、英語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、これを配付しているそうです。生活に困っている外国人家庭も多く、日本語の案内しかないと日本人のための制度と勘違いして、申請をためらってしまうと、こういう指摘をする専門家の声もあります。 制度を知らない外国人家庭が負担を抱えたり、あるいは不公平を生じかねないように外国版の案内文書をそろえておく考えは今後ないかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 滝沢部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 今のところ、そういう家庭はないということでございますが、当市の外国の国籍につきましては、中国、それからベトナム、フィリピン、モンゴル等になっております。このような状況から、英語一つだけの言語では対応できないというのが現状でございます。各国の対象者が少数という理由から、外国版案内文は作成をしておりませんけれども、今後、対象者が増える国があれば、やはり検討しなくてはならないんじゃないかというふうに考えております。 就学援助制度につきましては、各学校におきまして、外国籍市民も対象になること等、丁寧な説明をしてきております。 このような中で、案内文書等で困った事例があれば、今後も学校と協力しながら、個々に教育委員会で対応してまいりたいというふうに考えております。 市の新庁舎でも外国語によります案内表示等、整えられてきておりますので、教育委員会としましても市のホームページの翻訳機能などを使いまして、また外国籍の子供たちに丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) これは、信濃毎日新聞社の調査ですけど、外国語版案内文書がある自治体が、県内では19市中8市に上っているそうです。 ほかの県の例をちょっと調べてみますと、愛知県豊田市、それから群馬県太田市、この市のホームページには、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語に加え、フィリピンのタガログ語、ベトナム語版がすぐダウンロードできるようにホームページ上に設定されております。 市の教育委員会には外国語教育の専門家がそろっておいでになります。 ぜひ最後に教育長さんの見解を伺いたいと思います。 ○議長(荻原光太郎君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 登壇〕 ◎教育長(赤地憲一君) 齋藤議員御指摘のように、就学援助制度について申請をためらうと、こういうことがあってはならないと思っております。今のところ、国籍等から案内文書を作成しておりませんけれども、今後対象者が増える等の状況の変化がありましたら、検討をしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても外国籍の方に御不便のないよう、丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 先ほど各学校で対応するというふうなことが基本だということですが、担任の先生大変忙しい状況の中で、学校の事務職の先生、そういった方が、結構、ほかの様子、自治体の様子では気を配っている、あの子、ちょっとそういった対象になるんじゃないかなというふうに、そんなふうなことも進められると、あるいは校長先生の御指導、もちろんあるというふうに思いますが、そういう点で非常にきめ細かいやはり対応を教育委員会には求めたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(荻原光太郎君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。                             午後3時41分 散会---------------------------------------...