平成１８年 ６月 定例会（第２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年６月１４日 （水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成１８年６月１４日（水曜日） 午前１０時 開議 第１
一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２４名） １番 林 愛一郎君 １３番 唐澤宗弘君 ２番 宮入高雄君 １４番
戸谷有次郎君 ３番 森 貘郎君 １５番 宮下静雄君 ４番 米澤生久君 １６番 金沢 利君 ５番 青木 崇君 １７番
小林かよ子君 ６番
荻原光太郎君 １８番
中澤直人君 ７番 森 義一郎君 １９番 中村直行君 ８番 飯島輝雄君 ２０番 西澤今朝人君 ９番 内宇田和美君 ２１番 吉田昌弘君 １０番 宮坂重道君 ２２番 田沢佑一君 １１番 和田重昭君 ２３番 中沢政好君 １２番 竹森節子君 ２４番 原 利夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長
宮坂博敏君
教育委員長 吉川弘義君 助役
近藤清一郎君 教育長
安西嗣宜君 収入役 佐藤亘司君
監査委員 若林民雄君 総務部長 福澤 稔君 教育部長 塚田保隆君 企画部長 西澤源治君
戸倉庁舎長 飯島賢治君
建設部長 丸山政志君
上山田庁舎長 高橋康二君 経済部長 西澤秀文君
市民生活部長 小林和雄君 環境部長 坂口公治君
健康福祉部長 福島 修君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席者氏名 議会事務局長 赤沼義敏君
議会事務局次長 宮入義徳君 議事係長兼調査係長 斉藤清行君 書記 小笠原 隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○議長（原利夫君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前にお諮りいたします。
農業委員会長、
和田嘉定君から昨日の
中澤直人君の
一般質問に対する答弁のうち、「これは農林課へ通知した件数～２００案件ぐらいはあります」までの発言部分は不適切な発言であり、取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 異議なしと認めます。よって、
農業委員会長、
和田嘉定君からの発言の
取り消し申し出を許可することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（原利夫君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 １番、林 愛一郎君。 〔１番 林 愛一郎君 質問席〕
◆１番（
林愛一郎君） １番、新風の会の林 愛一郎です。 それでは通告に基づき２点、大きな項目で２点の質問、そのうちの１点
目新幹線新駅誘致の
総合計画への
位置づけについてと題しまして、新幹線の
新駅誘致、非常に千曲市になってからもですね、ＪＣですとか
商工会議所ですとかあらゆる団体でこの誘致に関して誘致すべきじゃないかというような意見があってですね、議会の方にも聞こえてきております。 その問題につきまして、現在
総合計画策定中ということでですね、議会でも
総合計画を審議する
特別委員会が設置されまして会合を重ねている中ですけれども、非常に費用的に新幹線の新駅というのは大きな予算のかかる問題ですからね、これについては
総合計画にどういうふうに
位置づけるのか、これについて市長の御見解をですね、確認したいと。 つきましてはですね、私はちょっと疑問があるわけで、その辺から市長にお伺いしながら私自身もこの
新駅誘致に関して理解を深めてみたいと。と言いますのも、新駅の促進という形でですね、
誘致促進という形で議会内には
総合交通対策特別委員会がございまして、そこでこの
新幹線新駅の
誘致促進という議題は設けられて、付託案件として上げられているわけですが、私も議員になりまして、もうかれこれ２年になるわけですけれども、この件について具体的にですね、議会内でも議論されたと、実際に研究を含めて前向きに議論されたということがないわけです。 したがって、ここで
総合計画を考えるに当たって
位置づけをどうすべきかということをですね、考えるに当たって、どうもですね、どう取り扱っていいのかなというのが私個人としても多分議員の皆さんそうだと思うんですが、非常に難しい、判断に迷う、そういうものじゃないかなと、そうに考えているわけですね。 私の中で調べられる中で、一体これ更埴市の時代からこの誘致の促進ということで取り組んできたわけですけれども、どこからですね、市長の答弁が現在あるように「ともしびを消さない」ですとか「あかりを消さない」ですとかね、そういう表現に変わったのかなと、当初は
誘致促進期成同盟会の会長という立場で、非常に積極的に取り組まれたのかなということは承知しているわけですけれども、ある時点からですね、そういう消極的な態度に変わったと、そこでですね、私の中での認識なんですけれども、どこからかなということを考えてみましたら、これ２００３年、平成１５年ですか、そのときに
アンケート調査を更埴市時代に行っております。 その中でですね、３，０００人の市民の皆さんに１８歳以上７５歳以下ですか、市民の皆さんに
アンケートを実施して６２．４％ですから過半数、１，８７３名が回答しております。それに基づいて、その結果を見ますとですね、「誘致すべきだ」「どちらかというと誘致すべきだ」というこの回答が４１％を超えたと、「誘致には反対」「どちらかというと誘致には反対」これを合わせますと３６％をわずかに上回ったということで、
誘致自体にはですね、市民の感情としては賛成意見が多いわけです。 ところがですね、この新駅の誘致は御存じのとおり請願駅ということで１００％
地元負担、もう財源の問題があるわけですね。その
経費負担についても合わせて
アンケートで答えを得ているわけですけれども、それに基づきますと「基本的に負担をしても新駅ができるのがよい」という回答がわずか５．７％、これに対して「基本的に負担するなら新駅はできなくてもよい」これがほぼ半数４９．８％と、市民感情としてみますと、これはですね、新駅が誘致されることは賛成であるという回答が多いわけですが、ところが経費の負担、これが大体このときの資料ですけれども、５５億から７８億円とされておりますけれども、その負担を１００％地元、具体的には県、それと市とあるいは
周辺市町村、
期成同盟会に加入しているところで負担するという形になるんでしょうけれども、そういう
経費負担を伴うものであるという認識の上においては、約半分の市民の皆さんはできなくてもいいと、そういう結論を出してきたと。ここがですね、
市長自身消極姿勢になった理由かなと、これは私の想像ですけれどもね。そういうふうに思うわけです。 それでですね、これからですね、これを
総合計画へ
位置づけるということになりますと、過去のこの
アンケートの結果に基づいて判断を下すのか、これからですね、また真剣にこの財政問題、今非常に千曲市自身の財政も厳しいですし、ましてや長野県の財政は御存じのとおり、もう千曲市なんてもんじゃなくて非常に厳しいですね。 そういう状況下で県負担があるかどうかというところに至ると、可能性としてはほとんどないのかなと、これ私個人の感想なんですけれども、そういう気がするわけです。そうすると、
実現可能性という財政的な面から見たですね、
新駅誘致の可能性というのは一体あるのかないのか、ないんじゃないかというふうに私自身はそう考えざるを得ない状況にあるわけですよね。そうすると、それを
総合計画にどう
位置づけるかというのは、また次なる疑問になってくるわけです。 そこでですね、まず初めに、認識を深めるといいますか、市民の皆さんでも、これ旧
戸倉上山田の皆さんはこの
新駅誘致の話はほとんど認識がないんじゃないかなと、これ更埴市の時代に盛んに議論されて、この市議会でも同じ議場で議論された形跡がございます。千曲市になってからも何人かの議員さんがこの問題取り上げていますし、そのときに市長の答弁で認識を深めているといえばいるわけですけれどもね。 ただ財源的な問題はここできちっとお答えいただいて、現実的に可能なのかどうなのか、それだけははっきりさせたいなと、私自身がそう感じたわけで今回この質問を取り上げました。 まず第１点ですが、一体現在ですね、現状で財源的な裏づけ、これはあるのかないのか。それからですね、また将来
総合計画への
位置づけという１０年の計画ですからね、
総合計画。それを考えたときに将来財源の裏づけを得られる可能性はあるのかないのか、これは見通しですね。その辺についてですね、細かいもう市長部局はこれもう調査研究も進められておりますので、資料等に基づいたお考えも交えながらですね、お答えいただければありがたいと、そのように考えますので、ぜひ御回答をお願いしたいと思います。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 市長、
宮坂博敏君。 〔市長
宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（
宮坂博敏君） 新幹線の
新駅誘致に関連して今までの経過等ですね、踏まえて御質問をいただきましたが、御意見にもありましたように、このことにつきましては、旧更埴市時代から何回か議会でも取り上げられまして、市として
新駅誘致に向けた
技術的調査や
駅勢圏調査を実施してきました。なぜこの駅という話が出てきたかと申しますと、建設当時ですね、設計協議の段階で
屋代地区の皆さんがですね、ぜひ駅が欲しいということで
鉄建公団にも申し込んだ経過がございます。 そうした中で、
鉄建公団もですね、技術的にできるかどうかというようなことを含めていろいろ検討してもらったわけであります。その結果ですね、あのトンネルが出た北側のところの付近をですね、言われた
レベル区間にして、将来何らかの形でそういう地元要望があれば対応できるようにだけはしておこうと、こんなような心配りもあったようであります。 その後ですね、調査をいろいろやっていく中で大きな課題としてですね、３点ほど出てきました。その一つはですね、新駅を設置することによるいわゆる時間的ロス、停車、経費等の採算性の問題が当然考えられるわけですが、これはＪＲ側の判断ということになります。それから２点目が新駅の
建設経費の
地元負担、これは県・
地元自治体が判断することになりますが、この問題と、それから３点目が
北陸新幹線が北陸まで延びた場合の
優等列車の
追い越しの問題、これは２線といいますか、交換ができる、
追い越しができない駅だとですね、果たして北陸の方の
優等列車がそこで
追い越しができるかどうかという問題が出てくるかと思います。 今、長野県内では
追い越しが可能なのは長野駅と軽井沢の駅、二つしかないと思うんですが、そういった問題も何らかの形で出てくるんではないかと。技術的には可能であってもですね、そういう採算性の面でＪＲがどのように判断するか、こういう問題もあったわけであります。 それから
地元負担となる建設財源をどうするかということなんですが、駅をつくる場合には駅だけではなくて駅前広場から周辺一帯の土地利用、これも考えなきゃいけないだろうと、これも大きな問題だろうと思います。これまで設置をされたほかの路線のですね、請願駅について、担当の方で調査をしたわけでございますが、それを平均しますとですね、建設費のうち３割程度が県が負担し、周辺の自治体と企業の寄附で約１割、
地元自治体が約６割という負担の割合になっているということであります。 新駅の場合にはこの駅をつくる建設費のほかにですね、通信とか情報施設、すべて
コンピューターシステムになっていますので、それはその駅だけではなくて全国の駅に影響が出るということもありまして、そういうものでその条件によっては差が出てくると、こういうことでですね、当時の試算の額では５５億円から８０億円ぐらいかかるんじゃないかと、こんなような話がありました。 そこで
先進事例等からですね、じゃ千曲市の負担を試算すると県や企業等の負担が可能な場合ですね、６割というようなことでありますから３３億円から４８億円ぐらいになるだろうと、この財源を確保するということがなかなか容易ではないということになるわけであります。 そのため、旧更埴市時代もですね、議会でも十分な議論をいただく中で将来のためにあかりは消さないという方向でですね、市長の考え方を申し上げて今日に至っております。 またその後、財源としてですね、
合併特例債を新駅の建設に活用してはどうかという意見もいただきました。検討いたしましたところ、駅舎やですね、駐車場の整備、収益も伴うというようなこともありますが、こういったものには特例債は施設の性格上充当できないと、こういうことがわかったわけであります。 また、新幹線に関連して入ってくる
固定資産税相当分ですね、これを基金として積み立てていったらどうかという御意見もいただきました。
新幹線関連の
固定資産税については、７５％が市の
基準財政収入額に算入されますので、
地方交付税がその分は減額になります。７５％分ですね。要するに、ですから２５％分だけは上乗せになると、こういうことでありますが、しからば、その新幹線の
固定資産税というのはどのぐらい入ってくるかというのが問題になります。 いわゆる
固定資産、駅舎とかですね、そういう建物とかですね、そういうものをいろいろ割り振った場合に
固定資産の場合だったら８０万円ぐらい、１年間にですね、その程度でありますが、いわゆる今度は
償却資産というのがあります、レールとか車両とかですね。 これが最初の５年間は６分の１の控除、６分の１に控除される、それから次の５年間が３分の１に控除される、その後が丸々
償却資産はかかりますよということになるわけですが、そうなった場合にですね、どのぐらいの影響があるかということですが、最初に６分の１控除というようなことになった場合には最大でも１億ぐらいだろうと。 それから次の３分の１の場合でも１億３，０００万か４，０００万ぐらいだろうと、当然これ７５％が
地方交付税の方で減らされるわけですから、実質はその２５％ぐらいしか市の収入にはならないだろうと。 将来その特別控除がなくなった場合ですね、これがどのぐらいなるかというと３億まではいかないと思うんです。ましてやこれから
資産そのものは全体下がってきますから、２億数千万だろうと、そういうふうに考えますとですね、恐らく７，０００万前後が今見込める額としては
償却資産として入ってくるプラス分だろうと。 そうなるとですね、それを積み上げてって、いつの時点でその建設費のですね、負担ができるのかどうか、それだけでは恐らく無理だろうというふうに思います。ただし、今後社会情勢が変わりまして、今、一番市の方の財政も厳しい、国も財政が厳しいわけですが、景気が上向きになってきておりますし、最近になって企業からも進出したいというような御希望もお聞きをしておりますので、今後そういう状態が続けられてですね、いわゆるその経済的に今の推計よりもプラスの要素が出てくれば、あるいは可能かもしれない、こういうデリケートな状態で今あります。
総合計画への
位置づけということでございますが、これは現在ですね、一応そういうことで今のデリケートな状況にあるということを御了承いただきたい。
○議長（原利夫君） 林 愛一郎君。 〔１番 林 愛一郎君 質問席〕
◆１番（
林愛一郎君） ありがとうございます。最後の言葉が印象強いですけれどもね。いろいろ数字申し上げていただきましたので、これを聞いただけですぐ理解できるというわけではないんで、また資料的に研究しなきゃならないなと思っていますけれども、７，０００万円ぐらいの積み立てでいつになったらできるかというようなお話しもございましたし、それからですね、非常にデリケートなものだと。市民の感情からしても、これはないよりあった方がいい、新幹線の駅はですね。 それからあの辺の立地的な条件見ますと、
屋代地区の皆さん特にそうだと思いますし、私も森に住んでいるわけですが、あの
東部地区全体、屋代・
東部地区全体を見ましたときにですね、高速道路のですね、インターチェンジ、ジャンクションはあるわけです。さらにそこに新幹線の駅ができれば確かにですね、交通の要衝としてあの地区の発展はあるだろうなと、これはだれしもが疑いのない事実だなというのは理解できます。 ただ、今の市長の答弁の中にあったように、財源の裏づけがですね、現状では見えない、難しい。将来景気が回復してくれば見込める状況にもなる可能性はあると、その程度のお話しに今お聞きしたんですけれども。だとすればですね、ここで
位置づけの話が出てくるんですが、
総合計画への、
総合計画は御存じのとおり１０年の計画です。この１０年の間に果たしてあり得るのかなと、不確定要素でですね、景気が回復してきたらあるかもしれないというお話しだと、ちょっと行政のやる計画ですからね、
総合計画は。 これを推し進める立場としては何といいますか、非常に弱いじゃないかと。やるならやる、やらないならできないと、１０年の間には難しいかもしれないと、そういう結論的なお話しになって非常に答えづらいとは思うんですが、そのあたりまで踏み込んでですね、市長のお考えを聞かせていただかないと、この情報は市長部局が持っているわけです。我々は先ほど言ったように２年経過しましたけれども私自身、議会での議論はほとんどないという状況です。 それは更埴市で既に議員経験長い皆さんはおありになる話ですが、現状において市民もですね、この問題に対してどれだけの関心を払っているかというのが非常に疑問です。特に
戸倉上山田の住民の皆さんは、まあないよりあった方がいい、これ絶対そのとおりなんですが、現実問題として本当に踏み込んだ議論に至っていないというのが現実ですから、
総合計画にどう
位置づけるかというのはこれは重要な課題だなと、恐らく議会でもこれは議論の的になるのかなというふうに私も予感がしますもんで、この際、市のトップである市長、しかもこの問題は更埴市の時代から引き続きの問題でございます。 現実にここで１０年計画を立てるというに当たってですね、どのように
位置づけるか、この結論的なお考えをお聞かせいただきたい。したがって、あかりを消さないというような抽象的な表現でなくてですね、もし
位置づけるとしたらどういう形で
位置づけるのか、そしてそれに対してできればですよ、具体的にはこんなふうに取り組んでいったらいかがなと、これは市長が１０年間お守りするということで、ないという事情は私よくわかりますので、今の現時点での市長のお考えとして、こういうふうにやられていったらいいんじゃないかというようなお考えもあればですね、ぜひ聞かせていただきたい。これは議会でもそれをですね、真剣に議論してみたいと、そのように考えますのでお願いしたいと思います。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 市長、
宮坂博敏君。 〔市長
宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（
宮坂博敏君）
総合計画の
位置づけについてですね、ということで、大変難しい御質問というかですね、いただいたわけでありますが、確かに
総合計画というのは来年平成１９年度から１０年後の
まちづくりを目指すというものでありまして、将来にわたって財政推計を行う中で、選択と集中といった視点でできるだけ実現可能な計画にしたいと、そういうものだと思います。 現在、市民３０名で構成する
総合計画審議会で
素案づくりを進めていただいております。その中でも、当然新幹線の
新駅誘致についても活発な御議論をいただくことになるかと思います。その素案の中でどのように
位置づけられるかということで、これまでの経過もありますので、長期的な課題として考えてまいりたいと思っております。 特に
まちづくりの骨格というのはですね、目標年次の１０年を超えた将来の夢というか、そういうものまで見据えられるかどうかというのが一つの問題だろうと思います。そういう意味で将来を見据えたときにやはりないよりはあった方がいいという議論がですね、強くなれば、これは前向きに検討せざるを、その時点ではですね、得なくなるだろうと、こんなふうにも思いますので、これからもそういった将来推計、大変難しいときでありますが、そういった中でですね、御議論をいただいて、また議会としてもですね、この件についてもいろいろまた御意見をいただければありがたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（原利夫君） 林 愛一郎君。 〔１番 林 愛一郎君 質問席〕
◆１番（
林愛一郎君） 非常にですね、市長は答弁慎重ですよね。というのは推進している皆さんの声が非常に強いです、現在。先ほど御質問したようにですね、
実現可能性自体は非常に薄いんですよ。財源的な裏づけから見ますとね、私はそう感じています。 そういう中で、
総合計画１０年の計画の中にどう
位置づけるか、これは非常に難しい問題だなと私も議会の議員の一員としてですね、ましてや
総合計画これから議会でも
基本計画部分については議決するということですから、どう取り扱うのかというのは非常に難しいなと。それは絵にかいたもちでですね、ただこういう目標として掲げることはできます。 しかし今後ですね、何もしないのであれば、そういう絵にかいたもち式なですね、やり方がいいのかなと、これはちょっと疑問があります。したがって、具体的に今後ですね、市長の施政方針の中でもございましたかね、研究をしてみたいというか
懇談会形式で今後それを議論を深めてまいりたいと、そういうお話しがあったと思うんですが、それは最初の入り口として絶対必要だろうなと、これを抜きにですね、議論なしに
棚上げ方式でただお飾りのように
総合計画に書いてあればいいやというような形ではですね、真剣味が全くないと、そういうふうに思います。私も思いますし市民も思います、それじゃ無責任だと。 やはり将来にわたってですね、先ほども市長が、迷われていると思うんですが、１０年でできなくても仮にできなくても、その向こうでやれる可能性があるんなら残しておきたいといいますかね、夢として掲げておきたいというのであれば、単に夢じゃなくて例えばですよ、周辺の整備、できることから始めていくということもありなのかなと。 具体的には建設的に議論をしたいんで提案まで申し上げますけれど、あの辺の地勢考えますとですね、
計画道路になっている
歴史公園線があります。これも県の事業ですので、この間も質問の回答の中で市長もお答えになっていると思うんですが、歴史館のところからですね、トンネルをあけてですか、南校の方まで延ばしていく道路ですけれども、あれは途中まででもう全く終わっちゃっているわけですよね。全然進捗がない。 これは県の事業ですから県任せということで県がやる気がないのでどうしようもない、その回答一言で終わっちゃうんですが、もう一つは田んぼ中に走るあんず店、農協のあんず店のＪＡのあんず店のあるところから歴史館の方へ向かってくる道路、これも高速とのアクセスを考えれば必要な道路です。そういう道路が皆県任せになっている現状ではですね、なかなかこれ周辺整備も進まないなと、市としては打つ手がないのかなということで、そうなると
実現可能性は低い、絵にかいたもちにすぎないということになっていくと思うんですよね。 先ごろ、道整備交付金という形で国の負担が５割、５割でない部分もあります、４割の部分もありますけれども、５割の負担で市の財政負担が５割で道の整備、道路整備に使えるお金というのがありましたね。いろんな箇所にそれを実際に箇所づけで資金出していただいていますけれども、こういったような有利なものがあればですね、それを活用してもう県に任せないで市で考えていくというような、条件整備ですよ、周辺道路の。そういったようなことも必要じゃないかなと、そうすれば絵にかいたもちにはならない、周りから集めていくわけです。 そういうこともですね、具体的にアクションとして、これは私は素人で市長の方がよっぽど御存じな部分だと思うんですが、可能かどうかも含めてですけれどもね、いかがなものかなと思うわけですけれどもね。その辺ちょっと御見解いただければありがたいなと思います。お願いします。
○議長（原利夫君） 企画部長、西澤源治君。 〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕
◎企画部長（西澤源治君） 新駅に関連して夢として掲げているということも必要だけれども、実現に向けてですね、できるところから、今のお話しは
歴史公園線と一重山線についてですね、整備したらどうかと、これについてその道交付金をですね、導入したらどうかということでございますが、現在導入しています道交付金はですね、平成１７年から２１年までの計画ということで一つの区切りがつけられております。 そういった中ではですね、その中へこの道路をですね、
位置づけるというのは非常に難しいかなと。このいずれにしても県の事業でございますので、これについては県へですね、お願いしていくということで、今後
総合計画の中へもですね、どのように
位置づけるかということが必要ではないかなというふうに思っています。 それからですね、あかりを消さないという道しるべをですね、具体的にこれからどうするんだということでございますが、先ほど市長の方からお答え申し上げましたが、今
総合計画の審議会の中でも議論いただいております。そしてこの計画の中へ多分計画として、将来のこの１０年間の中で事業費は見込めないにしても、将来の夢として掲げていくというような形にはなるのかなというふうには考えておりますが、この点についてはですね、先ほども市長から申し上げましたが、議会としてもですね、十分御議論いただきたいと。 そして事務レベルの話としてはですね、本年度予算お認めいただいておりますが、懇談会というような経費も盛り込んでございますので、そこら辺について将来の運動として、どのような形があるのかなということをですね、模索していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原利夫君） 林 愛一郎君。 〔１番 林 愛一郎君 質問席〕
◆１番（
林愛一郎君） やっぱりこうやって質問してみるとですね、難しい問題ですね。今の答弁でおわかりのとおり、やっぱり将来の夢なのかなと、この話は。現実的に現在本気になって議論してですね、できるものなら議論しても価値があると思うんですが、なかなか難しいなというのが私も実感しておりますし、多分今の答弁で感じたところです。 これからですね、
総合計画、今構想の部分議会でも練っておりますが、これから基本計画に具体的に入っていく中でですね、これが一番大きな財源措置が必要な部分かなと。新庁舎ありますけれども、これはまあこの更埴庁舎見ればもうやらなきゃいけない事業、今ないもの、ゼロからゼロのものに１をやる、ゼロから１を生み出す、そういう事業の中でいうと、この
新幹線新駅の設置、これが一番大きい財政出動なのかなというふうに感じておりますんで、決して軽んじる問題ではないと。 ですから、具体的に何ができるかは本当に真剣に建設的に、ただやれやれ、あるいはできないできない、それだけじゃなくて県に対してもどういうことを求めていくのか、もう戦略練った上で市長部局としても行動していただきたいし、議会としても議論を深めていきたいと、そういうふうに感じております。 それでは次の質問に移ります。もう１点の大項目の方ですが、現在議会でですね、進めているわけですけれども、
まちづくり基本条例、これが非常に大きな、ここでクローズアップされた自治体の憲法とも言われるですね、
まちづくり基本条例を策定しようということで、これはそちら側、市長部局じゃなくて議会側でですね、今提案を具体的な提案をいただいて、実際にですね、住民説明会も５月１１日から２８日にかけて市内８カ所で行いました。全く急に出てきた話のように感じますが、私、以前にもこういう質問させてもらったことありまして、
まちづくりの基本条例は必要であるという立場でいましたので、私個人としてはこれ大賛成な条例なわけなんですけれども、これが議会側からですね、議会提案として出てきて実際に動き始めております。住民説明会まで至っていると。 こういう動きに対してですね、一体市長はどういう見解をお持ちなのかなと、これは実は全員協議会とかそういう場所でこの説明があったときに、私も提案者の方々にこの件について質問したことあるんですが、生にといいますか、実際にこの場でですね、市長としてはどういう見解をお持ちなのか、この議員提案による
まちづくり基本条例というものに、そういう制定の動きに対して、と言いますのは、これ中身のこといえばニセコ町の
まちづくり基本条例が非常によく似てる条例案なんですが、あれもですね、ニセコ町の場合も町長側の提案だったわけですよ、執行者側の提案だったわけです。 具体的にこれ中身見ていきますとまたわかるんですが、
まちづくり基本条例、自治体の憲法と言われるものをつくるとしたら、これはですね、幾ら議会と市長部局は車の両輪だと申し上げましても、議会で提案して議会で決めてしまいますと非常に危ういかなと。と言いますのは、市民の介在も少ないですし、意見のね、介在も少ないですし、市の職員の考えも全く入らない、議会が自分で提案して議会で決めてしまうということは、そういう危惧もあるわけです。 憲法と言われるものであれば、日本国憲法もそうですけれども、本当に市民も職員も議会もみんなでですね、検討してよりいいものをつくり出そうというムードになっていないと、やはりまずいんじゃないかなと、つくってもこれもですね、ただつくっただけに終わってしまう可能性が非常に高いわけですよ。 実際に説明会開催したわけですけれども、各地での出席者、市民の皆さんの出てきていただいた人数の合計が手元にあるんですが、８カ所で行いましたけれども、合計で２６１名の市民の皆さんに会場に来ていただいて、いろいろな質問をぶつけていただいて提案者側からの回答をしてということをやりました。 説明会までやる条例案の提出というのは、議会側、議員提案ですが、恐らくこれが初めてだろうと、そういう意味では非常にですね、前向きでいいなと思っているんですけれども、実際来ていただいた人数が２６０名ぐらいですから、どこまで浸透したのかなというのは非常に不安ですね。 これはやっぱりですね、本気になって市長部局でやってほしい、考えてほしい、私はそう思います。憲法をつくるんであれば市長部局が議会任せにするのはおかしいと、そう思いますので、この辺どうお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原利夫君） 企画部長、西澤源治君。 〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕
◎企画部長（西澤源治君） 本件につきましては、市長の方へのお尋ねでございますが、私の方から御答弁させていただきます。 この議員提案による
まちづくり基本条例の制定についてはですね、原議長から市長に議員提案をしたいということで、概要のお話しをされたとのことでございますが、現在、事務レベルでその内容を検討を始めたというところでございます。 地方分権が進む中、住民自治の確立がより重要となってきており、市民と行政が情報を共有する中で、市民の権利や自治体運営に関する基本的な事項を明確にした
まちづくり基本条例や自治基本条例を制定する自治体が近年ふえてきていることは承知をしております。 千曲市でも合併に際して策定しました新市建設計画の中で、住民参画による協働の
まちづくりということを掲げておりますが、現状では地域において行政の果たす役割が依然として大きいということから、市民合意を得ながら柔軟に対応するために、まずは市民参画に関する指針を策定してはどうかということで考えました。 そして昨年度、市民で組織します委員会において千曲市
まちづくり市民参画指針というものを策定してですね、これについては議会へもお話しさせていただいたところでございます。そしてその指針の内容を具体化するための推進計画を策定しようということで、庁内組織である市民参画推進委員会、これは各部の主幹ですか、課長相当職をですね、委員にしたものですが、そういった庁内組織を本年２月に設置して検討を進めてきました。 これについては、昨年の１２月定例議会で林議員の御質問にもお答えしたとおりですね、市民参画の指針の具体化や区・自治会で取り組みをいただいております地域づくり計画を通じて市民参画を積極的に進め、市との協働事業などの取り組みを定着する中で、市民参画の機運の醸成を図ることが条例制定の前提条件ということで私どもは考えたからでございます。 このたび、
まちづくりの基本条例案につきましては、市民主体の
まちづくりに向けて統一した運営を行っていく上で重要なものと考えており、多くの賛同議員によりまして市内各所でこの
まちづくり条例案の説明会を開催されましたことに対して敬意を表するものでございます。そういった中で、私もある更級の説明会へ出させていただきましたけれども、議員さん方が積極的に御説明やら提案させていただいている様子を伺ったところでございます。 ただ、このような条例を制定した市町村の例を見ますと、議会への提案方法はいろいろなさまざまでございます。議員提案によるもの、それから市長部局が提案するものという意味ですが、さまざまでございます。違うようでございますけれども、地方分権時代にふさわしい自立した自治体を目指そうという強い意思のもと、現状把握を行いながら多くの市民の広範な議論のもとに制定がされているというのが事実だと思います。 それは先ほども御意見の中にありましたけれども、この条例が自治体の憲法とも呼ばれ、他の個別条例の上位に
位置づけられるという性格を持っているからでございます。自治体における市民の権利やそのための制度保障のほか、市民が
まちづくりの担い手として果たす役割を初め、行政や議会の責務など広範にわたり条文化されているからでございます。 そういった中でですね、市の方としてはですね、先ほど前段で説明いたしましたが、当初はですね、市民参画指針に基づく推進計画をつくろうという考えで庁内の組織をつくっておりましたけれども、ここに来て議員提案
まちづくり基本条例を議員提案したいということでございますから、庁内の組織をですね、それではその今議会が提案しようとしているその条文の方を研究しようということで、今始めたばかりでございます。 したがいまして、この条例に対する市職員自身のですね、意識もまだまだ到達しておりません。そういった面では少しこの職員自身もですね、研究をしていくという時間が必要だというふうに私自身は認識しております。
○議長（原利夫君） 林 愛一郎君。 〔１番 林 愛一郎君 質問席〕
◆１番（
林愛一郎君） よくわかりました。職員の皆さんもですね、これ憲法、基本条例は今のお話しのように憲法であるということで、自治体の憲法と言われるものですから、すべての条例の上位に位置する、そういうことになると、本当に真剣に考えていただかないと、市民の皆さんがこれいきなり考えろと言われて説明会でもそうでしたけれども、条文見せられて、それじゃ御意見出せるかというとですね、それ質問は出せますが、そこまでこの条例に対して意見出せるほどの市民の皆さんはそう多くないですよ。それはよっぽどなれていないと。 私、議員なってからでもそうですが、条例見ててもかた苦しい言葉ばかりでですね、法律はみんなそうですけれども、理解するのに飲み込むまでに何回も読まなければ飲み込めないというのは現状です。だから条文いきなり見せられて、それに対して意見はということはなかなか難しい。 ただ職員の皆さんはこれプロですからね、もう条例に基づいて仕事するのが当たり前のそういう職場に皆さんいらっしゃるわけですから、ぜひ職員の皆さんは研究してほしい。それにもし時間がかかるようであれば、多少時間がかかってもいいのかなと、これは私の個人の意見、ということであって、議会として慌ててこれを制定するということになると、いろいろ後々の問題があるのかなと、そういうふうにも感じております。 次の質問に入っちゃいますけれども、条例案の中身について、これは別に試すわけじゃないですけれども、今研究しているというお話しですので、中身は何回もお読みいただいていると思いますので、その辺について目についたこと、感じていること、この条例案の中身です。あれば参考意見としてお聞かせいただきたいと。もちろんこれ議員提案でやるということになれば、いちゃもんはつけられないと思いますけれども、参考意見としてぜひお聞かせいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原利夫君） 企画部長、西澤源治君。 〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕
◎企画部長（西澤源治君） 先ほども申し上げましたが、現在庁内組織である市民参画推進委員会において、議員提案による
まちづくり基本条例案について検討中でございましてですね、取りかかったばっかりということでございますので、現時点で今議会が提案しようとしている条例案についての見解は差し控えさせていただきたいと思います。 しかし、基本条例の中に私どもの認識とすればですね、
まちづくりの基本的な自治基本条例、そういった性格のものとですね、住民参画を視点に置いた住民参画と協働の
まちづくりに視点を置いた、そういった条例づくりという二つがもう対立してあるんではないかということでございますが、今回提案されておりますのは、議会が提案しようとしているのは前段で申し上げました
まちづくりの基本条例、自治基本条例の方だということで、御意見にもありましたが、ニセコの例をですね、引用していただいているというふうなとらえ方はしております。 先ごろ、議会で説明会もされたようでございますので、そこら辺の市民の意見もですね、十分議会としても議論していただくということが大切かなと思っております。そして先ほども申し上げましたが、市民意識を高めるということも一つ、当然職員もですね、市民にそれだけの義務とかですね、権利をこの条例によってですね、
位置づけるわけですから、職員もそれなりきの意識づけが必要ではないかと思っておりますので、十分議会で提案しようとしております条例について、私どもも時間をかけてですね、議論を尽くしていきたいという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原利夫君） 林 愛一郎君。 〔１番 林 愛一郎君 質問席〕
◆１番（
林愛一郎君） お考えよくわかりました。私も同感です。やっぱり市民の皆さんそれから職員の皆さん、やはりこれはよく関心払っていただいてですね、それには関心を払っていただきたいという、口で言うだけじゃだめで議会は行動しました。住民説明会やりました。同じようにですね、まず職員にはこれ読んだことないなんて職員がいないようにひとつお願いしたいと思います。 意見があればどんどん職員提案制度ございますし、いろんな意味で、もう内部でのイントラもでき上がっているんですから、どんどん募集してですね、ぜひ議会にもぶつけてください。私はそう願いたいと思います。こういう意見がある、ああいう意見があると、情報欲しいと思います。よりよい基本条例、
まちづくりの指針となる条例をつくり出していくのが本筋だと、議会の務めでもあるし市長部局の務めでもあると、これはもうどっちがつくる、どうだという問題じゃなくて、お互いに手を組んでですね、一緒になって研究していかなければいいものはできないと、私の考えを述べさせていただいて質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（原利夫君） ここで１５分間休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１０番、宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） １０番、市民クラブ、宮坂重道です。通告に従い、大項目といたしまして２点についてお伺いいたします。 食の安全について、戦後６０年余りにわたって、アメリカナイズされた日本の食生活に、今また大変な危機ともいうべき事態に立たされております。狂牛病による牛肉生産輸出国のパニックが、何となく沈静化されつつあるかに思われるとき、アメリカは政治的圧力によって自国産牛肉を我が国に押し込もうとしております。 もとより完全に対策をとられたものなら、これを拒む理由は自由経済のもとであり異議を唱える余地はありませんが、その対応や検査がずさんな管理の商品を力ずくで押しつけられてはたまりません。安全な食を求めて買う買わないは消費者の自由がルールであり、日本側に毅然とした姿勢で疑わしいものは受け入れ拒否、この姿勢がとれない理由が理解できません。 過日の報道でアメリカの高官は、対中国との外交手段としておどしが通用しない中国には方針をかえソフトな外交に切りかえるべきだと公言しております。日本はおどしの効く格好の市場なのでしょうか。 国に毅然とした商取引ができないならば、食の安全は消費者の自由な選択に任せるより手がないものか。貿易摩擦を恐れず、将来を託す子供たちにも消費者にも、特に食の安全第一に考えてもらいたいと思うわけであります。そのためにも、対象になる食材にははっきりとアメリカ産牛肉と大きく表示を義務づけ、消費者に選択の余地を十分持たせてもらいたいと思います。 ここに残る問題は、外食産業や集団給食にあります。コストを追求する上では、安価なほど使いやすいわけで、消費者の目の届かないところでまぜ込まれる事態にこそ行政の目が重要と思うわけであります。 食に対して大まかな相手国対して、長い食文化の歴史の上に立つ日本人に、イギリスに端を発した狂牛病の発症例が次々報道されるアメリカ産牛肉を検査の改善の兆しも見られない中、政治力をもって強引に売り込もうとする無神経にはあきれますが、空腹を満たす目的でしかない彼の国と、食材を吟味し食べ物の持ち味をめでながら感謝していただく、この日本の食事文化に大きな隔たりを感じます。死語に近いかもしれませんが、アメリカナイズされて短時間に経済優先で食べたいものだけで空腹を満たし、食文化を忘れたわびしい食事風景が町中の外食産業等で散見されます。 成長期のピークを越えた人ならともかく、将来を託す子供や若者の心身ともに成長を促す基本となる毎日の食事に、科学的にも立証されている狂牛病のプリオンの危険も去ることながら、政治の駆け引きで取り込まれては本当に困るわけであります。 同じ輸入肉でも鳥肉はどうか、中国や東南アジアからの輸入は鳥インフルエンザを契機に素早くブラジルにシフトし、断固とした姿勢を示せるものが、事アメリカ産牛肉に至っては不可解な場面が多々見られます。 大豆製品等は遺伝子組みかえ食品は使用していないという表示を早くから実施している例を見ても、牛肉に対する表示も可能なことと考えます。市長部局の御所見を伺います。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。
市民生活部長、小林和雄君。 〔
市民生活部長 小林和雄君 答弁席〕
◎
市民生活部長（小林和雄君） それでは私の方から御答弁させていただきます。 食の安全についての御質問でございますが、アメリカ産牛肉輸入再開の動きに対して、市はどのように考えるかということでございますが、御案内のように、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）は１９８６年、昭和６１年でございますが、イギリスで初めて発病が確認されましたが、国産牛につきましては、国民の健康と食の安全を守る立場から全頭検査が行われておりまして、これまで２７例が報告されておりますが、いずれも飼育段階で適正に処理されております。 ２００３年、平成１５年でございますが、１２月２４日にはアメリカでも発症が確認されたため、同日、アメリカ産牛肉及び牛肉を用いた加工品が輸入禁止となりました。その後、生後２０カ月以下の牛に限るなどの点で合意し、２００５年、平成１７年１２月１２日に輸入を再開いたしましたが、翌２００６年、平成１８年１月２０日、輸入したアメリカ産牛肉に危険部位の脊髄を含む脊柱が混入していたことから、再び全面輸入禁止になっております。 この取り扱いについては、現在も農林水産省とアメリカ農務省との交渉が行われており、国では当然国民の健康と食の安全を守ることを基本に取り組んでいるものと考えておりますが、御意見のとおり、ここにきて輸入再開も近いのではないかとの報道もされております。 これまでの経過といたしましては、３月にアメリカ産牛肉輸入問題に関する日米両国専門家会合が行われ、今回の脊柱混入までの経過、再発防止のための改善措置等について、日米間で一定の共通認識が得られたとのことから、これを受けて、厚生労働省では５月１３日から２０日まで、全国１０カ所でアメリカ産牛肉等のリスク管理措置に関する意見交換会を行い、さらに５月２４日に食品安全委員会にアメリカ及びカナダ産牛肉に関する食品健康影響評価について諮問しております。 また、外食産業や輸入業者、消費者の一部からは早期輸入の再開を求める声がある反面、農業団体及び生産者、多くの消費者からは安全性に対する根深い不信感があり、輸入再開にはあくまで反対するとの根強い声もあります。 また、食品スーパー業界では、アメリカ産牛肉への消費者の信頼は揺らいでいるとの大手スーパーの見方が大勢で、中堅・中小スーパーも取り扱い再開には消極的で慎重な姿勢を崩していないようであります。 このような情勢について、市はどう考えるかとのことでありますが、国において国民の健康と食の安全を守ることを基本に慎重に検討され、結論を出してもらうようにと思っております。 次に、国は商品の産地規格をもっと大きく明記し、消費者に選択の機会を十分与えるよう指導すべきとの御質問でありますが、県の衛生部、食の安全・生活衛生チーム、農産物安全安心ユニットに照会しましたところ、国、農林水産省でございますが、商品の産地規格を農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、ＪＡＳ法に基づいて定められた生鮮食品品質表示基準の中で、小売販売業者は容器または包装の見やすい箇所に日本工業規格ＪＩＳに規定する８ポイント以上の活字で記載しなければならないと定めているとのことです。この８ポイントというのは、新聞の文章の字の大きさぐらいでございます。表示が間違っているという情報が、国の関東農政局長野農政事務所や県の長野保健所に寄せられた場合は、国と県が一緒に巡回し、問題があれば指導をしているとのことであります。 したがいまして、国も県も基準を満たしていない小売販売業者に対しては指示することができますが、生鮮食品品質表示基準以上の表示をするように指導することはできないと思われます。 次に、外食産業についてでございますが、国や県は昨年の７月に策定されました外食における原産地表示に関するガイドラインにより、外食産業界の自主的な原産地等の表示の取り組みを促進するとしています。 国や県、また市が法的に指導や指示をすることは法的にはありませんので、困難と思われます。しかしながら、小売販売業者や外食事業者を実際に利用された方から食品表示に対して見にくいとか原産地表示をしてほしいという苦情が県や市の消費生活センターにあった場合には、消費生活センターから該当する小売販売業者や外食事業者に消費者の意見として申し入れをしてまいりたいと考えております。 次に、集団給食についてでございますが、市内二つの学校給食センター及び市内の保育園では、食材の調達は栄養士等が行っております。では簡単に、集団給食についてでございますが、給食センターの方では栄養士等が行っておりまして、できるだけ地元産のものを心がけて産地や生産者が確認できる食材を出しておるということでございます。しかし化学調味料は使用しておりませんので、毎日天然の味出しを食材から煮出して調達しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） ただいまの部長の答弁の中に、国と県とで決めてくることであって、市では関知できないというような御返答がありましたけれども、これはやっぱり市としては市民の安全を守るためにやはりそれは果たして生活に規定どおりにとり行われているかということを厳しく監視する義務はあるんではないかと思うわけです。 最近どうもその市販されているものの中に、当初は生産者だれだれ、販売者だれだれというような、これはごく小さいお年寄りには読みにくいような小さい文字で記入されたレッテルが張られておりましたが、最近、中には販売者の名前ぐらいしか入っていないものも相当見られるわけでございまして、こんなに日本の国内で安くできるかなと疑わしいものまであるわけですが、これらについては、何ら改善の兆しが見られないものが多々あるわけでございます。 たまたま、かつてアメリカンチェリーなどということで真っ黒なサクランボが輸入されることで、国内の販売製造者、販売者はもう大打撃を受けるかという状況だったにもかかわらず、いざあけてみましたところがやっぱり日本の食文化のセンスからいうと、あの色もめでなければならない、そういうような環境に育っておりますと、あのナポレオンですとか佐藤錦ですとか、非常に見た目にもきれいな味も酸味も甘味もバランスのとれたすばらしい国産のサクランボがまた今まだまだ健在であるということが非常にいいわけですが、これらはアメリカのリンゴにしてもカリフォルニア産のふじにしても、これは明らかに目で見えるものはこれは問題ないと思うわけでございます。 消費者の選択に任せられると思うんですが、目に見えないで、知らない間にまぜ込まれるというような危険が、例えば牛肉ですとか例えば米ですとか、大豆ですとか姿をかえて食品となっては、もうもとが見えないということに、すごく危険を感じるわけでございまして、これらは市の方でもやっぱりスーパーですとかその流通を常に定期的にでも検査していただくことは、これは市民の食を守る立場として大事なんではないかと思うんですが、そのことについてちょっと再度お伺いしたいと思います。
○議長（原利夫君）
市民生活部長、小林和雄君。 〔
市民生活部長 小林和雄君 答弁席〕
◎
市民生活部長（小林和雄君） それでは再質問にお答えいたします。いろいろの販売する生鮮物についてはっきりした明示がされていなかったりするということで、そういうことについて、市でももっとはっきり対策をとってほしいということでございますが、この生鮮食品基準につきましては、平成１２年に農林水産省で告示されておりまして、それで進められておるわけでございます。この中では農産物それから畜産物、それから水産物、魚介類、哺乳動物類とか海草類等に分かれておりまして、それぞれ品質表示基準が示されておりまして、それらに対してそういう基準がそれぞれに守られているかどうか検査をしているわけでございます。 市の方でもそれに対して違法となるような基準の仕方とか不当表示があれば、当然それらの業者に注意をしてまいるということはあります。また、消費生活センターの方へもそういう話が寄せられるとなれば、業者の方へもそういう指示をしたり指導をしたりいたしますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） かつて環境生活部というような部が今度二つに分けられまして、専門部が誕生したわけでございますので、市民生活のことにつきましては、極力
市民生活部長、部を挙げてその方面にも厳しく目を向けていただくことを要望するわけでございます。 続きまして、学童の安全な通学路について伺います。 今年度の新学期に向けて埴生小学校南側の登校口側にカラーブロックの敷かれた歩道が立派に設置されました。本来なら学校はたとえ遠回りになっても正門から登校するのが正しいわけですし、そういう教育を受けた我々年代には違和感を持つ実態ですが、交通戦争と言われる今の車社会の中にあっては、輪禍を避け最短距離から安全な校内へ入ることが最善としなければなりません。 ところが、国道１８号線の横断歩道橋を渡って支線へおりた小学生は、この非常に車の交通量の多い支線を横断しなければ新しい歩道に乗れないわけであります。反対側へ設置しなければならなかった事情はいろいろあるとは思いますが、これでは今まで以上に危険は増したことになるわけであります。 暫定的とは思いますが、歩行者用の横断歩道も塗料で設定され、歩行者用に設けられた信号機は１８号線から右折、左折してくる車があっても信号は青なのであります。この支線に接続する市道１０００号線沿いには、多くの社員を抱える企業や大型スーパーがあり、小学生の登下校時間に限らず交通量が大変多い道路であります。なぜ反対側へ歩道が設置されなかったかと、そんな声もお聞きしますが、冬期間の除雪なども考慮すれば今の施工が妥当な設計かもしれません。 しかし、安全第一の通学路にかような欠陥があってはいかがかと思うわけであります。鋳物師屋地区はもとより、中、新田、杭瀬下方面からの児童の通学路であり、学校近くになって大勢の児童が列をなして集まってくる場所であり、ＰＴＡからの要請も無理からぬことと思うわけであります。 現在の歩道橋を延長して新しい歩道に接続し、児童の安全が保証される通学路を喫緊の問題として強く望むわけであります。関係機関への申請済みとは部局より聞いてはおりますが、現在の進捗状況等をお伺いいたします。
○議長（原利夫君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 学童の安全な通学路についてでありますが、埴生小学校の南側の市道１０３３号線、これは国道１８号鋳物師屋交差点から小学校への道でございます。その歩道整備につきましては、小学校の通学路として平成１７年度で現道の北側、学校側でございますが、整備を行いました。 その中で、国道の現在の歩道橋が市道南側にとりついているため、歩道橋利用者は市道を横断する必要がありますので、交差点内での交通安全対策として、公安委員会には歩行者用信号機の設置及び宮下商店には死角となる倉庫の一部の除去をしていただきました。 さらに、この歩道橋は埴生小学校の児童の約半数、約３２０名が利用しております。このため、長野国道事務所に歩道橋の改良の検討をお願いをいたしました。またＰＴＡでも自主的な署名活動を行い、約２，０００名の署名をもって要望した経過がございます。 長野国道事務所上田出張所では、これ２年前に融雪対策工事というのを行ったわけでございますが、これによりまして冬季は安全になったということでございますが、今回の要望に一定の理解を示していただきました。本年度概略設計を実施するお返事をいただいております。 市でも概略設計ができた段階でＰＴＡや地権者の関係者の御理解をいただき、用地の取得について進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） まず、ただいまの部長のお話しですと、話は非常に財政が厳しい中ではありながら前向きに一生懸命取り組んでいただいているということでございますので、それは非常に結構なことでございますが、とにかくあの普通の左折、右折、直進というような非常に道路幅が十分ある道路の場合と異なりまして、１８号線の場合には、御承知のように登り下りほとんど１車線しかないわけです。左折する車、右折する車は信号が青なので、当然入ってくる恐れはあるわけですが、その入るいきなりその小学生の横断歩道が塗料でつくられたわけでございますが、これが果たして本当にあの場所が安全だったものか、もっと学校よりの方にずらしてつけないので大丈夫なのかなというような非常に危惧を覚えるわけですが、あそこに決まって、なお歩行者用の信号機がつけられたといういきさつ、これについてちょっと詳しくお話しを伺いたいと思うわけであります。
○議長（原利夫君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 再質問にお答えをいたします。 用地的な問題がございまして、今のあの約９３メーターぐらい歩道は設置したわけでございますが、それから東側につきましては、建物等で難しい場所でございます。それで用地的には宮下商店さんの中に換地があったと、今までは国の土地ということでございましたが、市の方に市で処分ができるような状況になりましたので、交換をして約２メーターの用地を生み出して歩道設置をしたと。 それで安全上南側につけますと、今度、車が正面衝突というような状況になりますので、歩道設置とすれば、あれが適正だったかなと思っております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 宮坂重道君。 〔１０番 宮坂重道君 質問席〕
◆１０番（宮坂重道君） それにつけましても、あの立派なカラーブロックの横断歩道は、通学道路を安心して利用される前に、あれだけの危険な場所があるということは、これは私から改めて申し上げることはないわけでございますので、もう一刻も早く歩道橋の延長なり、それにかわる方法がございましたら対応をお願いしたいと念ずるわけでございますが、私今回はこの２項目を通告いたしてありますので、以上で質問は終わります。
○議長（原利夫君） 本日は午後も
一般質問が編成されておりますので、この際昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２２番、田沢佑一君。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） ２２番、田沢佑一。私は日本共産党議員団の一員として通告いたしました大別２問について、何点か質問いたします。 まず初めは、３月議会でも質問いたしました中区における生ごみの堆肥化施設建設に対する住民説明会についてであります。 ３月議会においては、２月に開かれました中区の総会の様子から住民説明会の開催を強く求めました。４月２５日に中区公民館において夜７時半より開かれたようであります。そのときの様子をお聞きいたしますと、長々１時間ほど市の説明があり、質問事項は３０分ほどであり、焼却場の質問は一切受け付けなかったようであります。これは区民各位に市長名で生ごみ等堆肥化施設説明会開催の通知からして、ごみ焼却場についての質問は場違いであった面もございます。 しかしながら、５月２０日に開かれました新田区の区長名で出された説明会は、生ごみ堆肥化施設とごみ焼却施設計画の説明会でありました。どうしてこのようになったのでしょうか、まず説明をいただきたいと思います。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 環境部長、坂口公治君。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） 新田区については両方の説明、中区については堆肥化施設という御質問だというふうに思いますけれども、基本的に新田区については今まで焼却施設についても説明をしておりませんでしたので、焼却施設と堆肥化施設の説明会をあわせてもったということでございます。 中区につきましては、昨年の１０月２０日に焼却施設の御説明会を開かさせていただいたものですから、今回の４月２５日については堆肥化施設の説明に限定をさせたという事情でございます。
○議長（原利夫君） 田沢佑一君。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） この中区のその焼却場の説明会はおおむね区の役員に説明を１０月にしたということではないですか。いわゆる一般区民を対象にしてですね、中区に焼却場の建設を計画すると、こういう説明会は開いてはないのではないでしょうか。この点について再度御確認します。
○議長（原利夫君） 環境部長、坂口公治君。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） 中区の焼却施設の説明会は一般区民を対象に開かせていただいたものでありまして、８０名の方が御出席をいただきました。
○議長（原利夫君） 田沢佑一君。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） その辺がどういうふうな通知文書になっていたか定かでありませんが、いわゆるこの問題は中区の区民総会以降ですね、ある意味で区民のかなりの部分はその真相を知ったということであって、当然この今、中区の中でですね、このいろいろ住民運動が起こっておりますけれども、その皆さんたちはですね、この生ごみの堆肥化施設と、またごみの焼却場、これらがセットでこの中区につくられるということに対してですね、大変な危惧を抱いているわけであります。 ですから、生ごみ等の施設の説明会という、こういう場面であってもですね、やはり一番の関心事はごみの焼却場ではないかなということで、その質問も出たと、こういうことだと思います。そして私はこの４月２５日のこの中区の公民館の説明会の様子もお聞きいたしましたけれども、かなり疑問やですね、不安の声が多かったと。 市の説明に納得、市は長々１時間ほど詳しく説明したようでありますけれども、その納得したという状態ではなかったというふうに聞き及んでおりますけれども、説明をした当事者である環境部長はですね、そのときの説明会の様子、また中区に限らずですね、新田区の場合も一応その説明会のテープをお聞きいたしました。ここでも単に環境部長は単なる、このここにもうおおむね決まっていることだからお願いという、これに始終しているということに対してですね、まずもってこの住民合意が必要ではないかという点を厳しく新田区の住民から指摘され、それに対しては何らお答えがなかったようにテープでは感じるわけですけれども、これらの二つの説明会でいわゆる市民はどのようにこの行政の説明を受けとめたのか、当事者である説明者であります環境部長の見解をお尋ねします。
○議長（原利夫君） 環境部長、坂口公治君。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） 受けとめ方という御質問だというふうに思いますけれども、基本的に新田区もそうでございますけれども、住民の皆様と合意形成がいただけた時点で建設をいたしますという御回答を申し上げてきたところでございます。 説明会については、今御指摘もありましたように、一度の説明会で御納得をいただけるというふうには思っておりませんもんですから、今後とも何回も皆さん方とお話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 田沢佑一君。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） わかりました。そこでその今、今後のことについて質問いたしますが、今後の説明会のあり方についてお尋ねします。昨日の竹森議員さんに対する答弁において、周辺地域への説明会について、これも順次行っていくと、こう環境部長はお答えになりました。しかし、一番肝心なこの中区における今後の説明会はどうなさるおつもりかお聞きするものであります。到底、あの４月２５日の説明会を行ったというだけで住民の皆さんは納得するはずがないと思いますし、さらに言わせていただけばですね、その１０月に焼却場の説明会等にですね、この出席していなかった区民の皆さんもたくさんいらっしゃるわけでありますから、あわせて焼却場の説明も含めてですね、きちっと行わなければいけないと思いますけれども、この生ごみの堆肥化施設の説明会、第２回目の説明会及び焼却場の説明会等について、どのようにこの今後考えているか、その基本姿勢をお尋ねするものであります。
○議長（原利夫君） 環境部長、坂口公治君。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） 今後の説明会のあり方ということでございますけれども、区とも相談してどのような形でいいのか決めていきたいというふうに考えておりますけれども、基本的には学習会であるとか施設を見ていただくとか、そういったことが一番効果的ではないかというふうに思います。 特ににおいの問題について、この前の説明会においても心配をされていた向きがございますものですから、他の自治体の優良的な施設について御見学会を開催して御理解をいただくように、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 田沢佑一君。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） 新田区の説明会でも今答弁したような今後の説明会というよりも百聞は一見にしかずで、そのいわゆる視察を行ってこの実際の堆肥化施設を見ていただくと、そしてまた話し合いを行っていくというようなことでありました。あした、この環境部長名と中区の区長名でですね、生ごみの堆肥化施設の視察研修を行う予定であります。これは滋賀県の甲賀市水口町というところでですね、株式会社水口テクノスリサイクルセンターという、ここを研修なさるそうであります。 そこで私もなかなか忙しいですから、直接滋賀県まで行ってられませんのでインターネットで調べ上げてみましたけれども、この水口、このテクノスリサイクルセンターという会社ですね、なかなかホームページも充実していましてですね、感心いたしました。ここは２５年前に株式会社化して今日に至っているわけですが、一般廃棄物の収集業務を初めですね、産業廃棄物、これらの業務を手広く行っておりましてですね、そのほか紙パックの回収だとか廃油の回収、それから機密文書出張細断というようなことで、シュレッダーをこのトラックに備えつけて、そのいわゆる社内の機密文書等をその場に行ってですね、その社員立ち会いのもとにシュレッダーすると、そういうような業務を手がけているだけでなくてですね、自社でいろいろこの培ったノウハウを、それをそのままコンピューター化したものを商売にする、システムそのものを売っているというか、そういうなかなか商にたけた企業です。 その企業がこの旧、今、合併して甲賀市になったわけですけれども、その旧水口町というところとですね、業務委託契約を行ってですね、この生ごみの処理、ようやく旧水口町の約半分の世帯がですね、ですから５，７００～５，８００件ほどこの生ごみの収集業務、このシステムでですね、協力していただいていると。現在は調べてみますと、そのいわゆるこの甲賀市全体に広げようということで市としても推進をしている、しかしそれぞれの町が平成１６年の１０月に合併して、それぞれの町が違った方式の生ごみの処理を行っていたということから、一度に全部の合併したからといって同じシステムで行えないと。 滋賀県はかなり環境問題のいわゆるごみゼロというか、ごみの生ごみの循環などに関心の高い市町村が多くて、またそれらの生ごみの処理をする機械の製造販売している企業も多いと、こういう中からですね、他の旧町村ではですね、この水口町も行っていますけれども、その生ごみの処理容器等設置補助金、中には生ごみの処理容器が数十万もするような処理、いろんなものが販売されていると思いますが、おおむねその補助金の経費の４分の１、限度額２万円を補助するという補助金交付要綱などもつくっています。 ですから、徐々にこのいわゆるここでできた堆肥を種堆肥としてですね、生ごみの上に積み重ねていくというサンドイッチ方式、サンドイッチ化していくという、この方式が広げていくというスタイル。しかもこの株式会社のやっているわけですから、これらの施設は全部この会社がつくった施設、工業団地に今つくってあるようであります。これらを全部この生ごみ循環エコロジーシステムという、こういう名称でですね、特許申請まで現在行っているという内容のもので、いろいろ年間２，５００名から視察があるというような施設でですね、簡単にいえばこのエコロジーシステムの商品展示場を見せに連れて行くというような視察の内容です。 だから当然きれいにもしてありますしですね、においも出さない最善の努力しているのは、このもともとそれ自体がシステム全体が商売の対象という、こういう会社です。ただ確かにそれなりに今までかつて大手の企業もですね、生ごみの処理プラントをつくったりして自治体に売り込んだりしたケースが昭和３０年代、かなり大型のやつでですね、ありますけれども、今ほとんどそれらが機能していないと。 結局、一番は、できた堆肥がですね、ほとんどどこのだれが出した生ごみかわからないような、それを堆肥化したものがですね、農家にきちっと信頼されてその堆肥を使ってもらうという、そういうことができない。だから堆肥化システムからつくられた堆肥がですね、また焼却場に行ったなんていうケースもございます。結局、使い手がなくてですね、焼却処分する以外ないと、だから何のためのこの堆肥化かわからないという、そういう中でですね、この会社はいわゆる生ごみ、そのできた堆肥をどうやって流通させるか、そこに一番この知恵を絞ったということのようです。 全国的に山形県の長井市のグリーン何とかという作戦はですね、農家が使うということを前面に打ち出して何とか成功している事例です。ここは福祉的にですね、家庭菜園や余った種堆肥を使うということで、現在の時点でもですね、全く在庫、要するに余剰な種堆肥は生まれないというんですね。 そのセンターに運ばれて１次発酵するために戻し堆肥という形で各家庭から来た堆肥と一緒にまた一定量を完熟化した堆肥を戻し堆肥で投入してですね、１次発酵、２次発酵させていくということの中でですね、そんな点ではですね、このシステムそのものは見る限り、インターネットで見る限りはですね、なかなかすぐれているという感じは受けましたが、直接この今甲賀市に共産党の議員が３人ございましてですね、その１人と連絡取りましたが、さほど評価はしていないようです。 ただ、そういう民間企業がやっているということで、現在もある程度の産業廃棄物、要するに食品工場等の残渣等も投入してやらないとですね、一定量が生産できませんから、５，０００件程度の週２回の収集というようなことの中でですね、今のところ視察に行った皆さんの感想文等読んでみてもですね、本当ににおいがしないということで感心を皆さんしております。 これらの視察をこの実際見てもらうというような、これを基本に今後の説明会というか、新田区でもそうですし、また中区の場合もそういう今言ったように、あしたまたここへ連れて行ってですね、住民合意を得ようという、このような考えのようだと思いますけれども、この点で私が３月の議会でも問題にしたのは、この場合はまだ甲賀市の場合、３万世帯でですね、人口が９万５，０００ほど、まだおおむね５，７００世帯ということですから、６分の１くらいのあれですね。 千曲市のやろうとしている堆肥化のあれは、このいわゆる３万、市全体をこのシステムでですね、やっていこうという、この旧水口町のあれは、この最初は５００～６００件から始まってですね、１年ごとに件数が伸びていったと、行政がやっているわけじゃないから委託しているだけで委託件数がふえれば、この水口テクノスリサイクルセンターというところは委託料がふえるというだけであって、行政のリスクはないわけですけれども、このいきなりその千曲市ごみと有機性資源循環利用策定にかかわる提言書、これに基づいて市全体をですね、このシステムでこの提言に基づいて対象にしていくということになるとですね、かなりこうやって先進して実際やっているところのあれでも年間にふえる件数というのは１，０００件ないんですよね。 だからなかなか今までのシステムから本当に分別をきちっとして、この生ごみの堆肥化に協力するという市民が一気には生まれないという、こういう中である意味でこの現時点ではほぼ成功しているという、これをその一気に大規模なシステムを導入してですね、市内全域に一気に広めようという、ここにかなり無理があるんではないかということとですね、視察した現状等、それをただただ拡大した状態でこの問題が起こらないかどうかという、こういう点が危惧されるわけですけれども、これらの点で今後現地にこういう現地視察をするということとですね、またその帰った後でのそれらに基づいた、市とすればそうすれば同じものをやるわけじゃないし、この建設コストもこのシステムの方がずっと安くできそうなんですけれども、市が考えているシステムやこの提言なんかでは部屋ごときちっと密封する、それも新田の説明会なんかでも言ってますけれども、そうやりますと建設コストもかなりかかって、おおむね１０億という説明がありましたけれども、こういう形になってしまうんではないかと思いますけれども、この点でこういう視察とその後の説明会、どんな形でですね、この考えているのか。 これらの理解が十分でない人たちや、あるいはこの今回この問題で反対をされている皆さんたちは、要するにこういうものを見せてですね、納得させようという、そういうふうに受けとめてですね、警戒をしている皆さんもいらっしゃいます、実際に。こんな点で本当にこの住民合意得るという立場の中でですね、どう考えておられるのか。 もともとここを最初に視察に行った区の役員の皆さんたちはですね、それを見て、ああなるほどこんなぐあいいいのかというような形でですね、納得して賛成されたというふうには思いますけれども、この点どんなふうに、これらの関連考えておられるかお尋ねします。
○議長（原利夫君） 環境部長、坂口公治君。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） 視察を重視したいというのは、先ほど申し上げましたけれども、なかなかにおいの問題については、こちらの方で例えば今申し上げましたように、各部屋を密閉してにおいは外に出しませんよというか、具体的な御説明をしてもなかなかにおいの問題については御理解をいただけない部分がありますもんですから、優良な施設であります今お話しがありました甲賀市の施設を御見学をいただいて実際に見ていただくということを重視させていただきました。 その際には、皆さん方に
アンケート調査もとりながらどんな御感想を持ったのかということも、またあわせて今後の資料にしてまいりたいというふうに考えております。 今後のその視察の後どうするかということでありますけれども、あり方については、また区とも十分相談して皆さんの住民合意が得られるような方式を相談してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 田沢佑一君。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） 今度市長にお尋ねしますけれども、この区の役員の皆さんあるいは区長さんと、この一般区民の皆さんとの中でですね、現在この問題をめぐるあつれきがございます。そして中区文化の里と環境を守る会という、こういう会長は議員の青木さんと同じ青木隆さんという方が会長でですね、こういう会を結成して現在運動をされたり学習をされたりしております。 この皆さんたちとですね、このいわゆる誘致を決定したという平成１３年の区民総会でのやりとりやですね、それ以降の歴代中区の進めてきたこの年次順位を挙げて区民要望、地域づくり計画書の順位が上がって、この生ごみの平成１７年度は順位が１位で処理施設の建設という形で、ここらの一つは区の議員の皆さんと住民、区民、一般区民とのあつれき、それから今回の説明会などではやっぱ市の説明とですね、説明に対する行政不信というか、例えば一つにはもちろん先ほど場違いだと言ったけれども、生ごみの方と当然もう現在の時点ではごみの焼却場がセットになっているわけですから、これについてもやっぱ場合によっては丁寧に答えるという、こういうことがですね、この全くきょうのあれでないからということで、この質問をはねのけるというような、こういう姿勢がですね、行政不信につながる。 だからここで住民合意を得るということは、区の役員とのいわゆる不信、さらにはそこから市の行政に対する行政不信まで重なっていますから、非常に私もこういう皆さんと話し合ってみてもですね、根深いものがございます。 こういう中でですね、いわゆる住民合意が得られなかったと、どうやっても、ボタンのかけ違いというような形の面もございます、最初のですね。そういうことがこじれて、その場合、この生ごみの堆肥化施設及びごみの焼却場、これは長野広域連合が進めているわけですけれども、これらをその中区への設置どうなさるのか。 あくまでも住民合意が前提だということだと思いますけれども、市長はいかがお考えになっておりますか、お尋ねします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 市長、
宮坂博敏君。 〔市長
宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（
宮坂博敏君） 中区を中心に、今生ごみそれから可燃ごみのですね、施設についていろいろ地域との話し合いも進めてきているわけでございますが、ただいまいろいろ御意見等もいただいたわけでありますが、確かにスタートの時点で中区の区長さんや役員さん方からのですね、要望があって、これは経過で今までもお聞きになっていると思う、そのとおりですが、それを中心にして進めてきたと、そういう中で住民合意についてですね、説明が足りなかったというような点についてはですね、スタートのときからこれはまずかったのかなと今も反省をしております。 生ごみの処理施設とこの焼却施設については、一般的には迷惑な施設というふうに言われておりますが、最近では科学的にも大変進んでおりますので、地域で御理解をいただくにはやはり説明が大事だと、このように思っております。 候補地については、市内でも生活の場からは比較的離れているところとか、あるいは交通の便のよいところなど、いろいろ検討してあの付近がよかろうかということで選定をしたわけでございますが、現在のところ、そういうことで地域の皆様を中心にお話し合いをさせていただいていると、こういう段階でございます。その後、市民の中にですね、反対の組織ができたりしたことも承知をしております。 最近の施設は、先ほど御意見にもありましたように、環境面でも十分に配慮されているというものが多いわけでありまして、市街地の中に建設されている事例もたくさんあるわけでございます。そのような事例について御理解をいただけるよう今後も十分説明し、話し合い、あるいは現場研修等も含めてですね、御理解をいただけるようにしてまいりたいと、そのように思っております。 きのうも竹森議員の御質問にもお答えいたしましたが、施設の内容が決定されていない中でですね、まだどういう方法でやるかというのも担当の方も決めていないと、いろいろなものがあるという中で、その中のいいものをやろうということであってですね、そういう内容がまだ詰まっていない中で施設をつくりたいという説明をしてきたところにも問題があったのかなと、こんなふうに思ってもおります。 今後でございますが、建設場所をよく調べたりあるいはまた施設の内容をですね、地域の皆様に御理解いただけるような、そういう説明も十分にいたしまして、そして住民自治それに見合うような方法で御理解をいただけるようにしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（原利夫君） 田沢佑一君。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） 時間がないので、次の質問に移ります。 次は商店街の街灯について質問いたします。市民生活部にお聞きいたしましたところ、現在市では防犯灯が５，２００灯あります。その内訳は更埴地区が３，１６０灯、戸倉地区が１，５４５灯、上山田地区が４９５灯だそうであります。そしてこのすべての電気代が公費で賄われ、その金額が１，１２３万２，０００円になるそうであります。防犯灯の設置及び維持費の公費負担は我が千曲市の誇りであります。 本日、質問いたします商店街の街灯については、設置費や維持費に補助はあるものの、それぞれ商店の負担で明るくなっており、その数は数百灯あると思われます。質問のきっかけは、市内でもメーンの商店街の街灯管理責任者から相談を受けたことによります。昨今の経済情勢は将来にわたって街灯を維持していく見込みがないという厳しい情勢にあるとお聞きしたわけです。 特に、商店街において後継者がいないという、この相談に来た商店主はちゃんと若い後継者がいて、今、楽隠居ということもありませんが、こういう役を引き受けてやってられる状態であります。 この商店街の街灯に対する補助は産業振興、防犯、交通安全面に寄与していて当然と思われます。ただ、現在の商店街に置かれている現状にかんがみ、補助率を見直すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 それともう一つ、この防犯灯設置基準でありますおおむね５０メートルに１灯は一晩じゅうつけておいても結構ですが、その中間にある街灯は深夜１０時以降は消してもよいのではないか、そういう中でですね、中電とも交渉して、あれはメーターがついてなくて１灯幾らという市の防犯灯の場合は１灯月に１８０円だそうですけれども、この商店街の街灯の場合はどうなりますか、電気も防犯灯とは若干明るさが違うんで電気も食うんではないかと思いますけれども、そういう点でですね、この夕刻だけで時間をして中電にもし値段を半値とか３分の１にするだとかという交渉してもよいんではないかと。 商店街の街灯よく見れば、場所によってはですね、１０メーターに１本もついているような場所もありますし、その商店が連檐していればしているほど細かく設置されている、そんな点でですね、この防犯灯の設置基準くらいの頻度で一晩じゅうつけておくと、全部ざっとつけておく必要が一体あるのかどうかと、これも今後の、それも結局商店街が本当に衰退して、一気に商店街のそういう街灯が電気代払えないということでつかなくなるという状態を防ぐための予防措置として考えているわけですけれども、これらの街灯問題について見解をお尋ねいたします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 経済部長、西澤秀文君。 〔経済部長 西澤秀文君 答弁席〕
◎経済部長（西澤秀文君） 商店街の街路灯について補助率の見直しということでありますが、商店街の街路灯にかかわる電気料の支援につきましては、千曲市商店街街路灯電気料補助金交付要綱、これに基づきまして地域の商店街が設置した街路灯で、先ほども議員さん御指摘のとおり商業活動並びに防犯及び交通安全に効果があるもので、深夜または商店の休業日の夜間に全体の３０％以上を残置灯として点灯されているものに対して毎年電気料の３０％を補助しております。ちなみに、平成１７年度は市内２２の商店街に２０１万円の補助をしました。全部で１，０２７基になります。 補助率の見直しとの御質問でございますけれども、本来商店街の街路灯につきましては、それぞれの商店や商店街の皆さんが経済活動の一つとしてお取り組みいただいていると認識しているところであり、また市の財政との関連もございますので、当面は現行基準で実施してまいりたいと考えております。 次に、深夜の対応についてでありますが、深夜は街路灯の数を防犯灯並みに減らして、深夜分の電気料を全額補助することができないかと、こういうような御質問だと思うんですけれども、街路灯の電気料の仕組みがですね、すべて１基当たりの定額月額となっているわけです。したがって、明るく、電気使っていなくても街路灯がある限りは電気料を払うというようなそういう仕組みになっておりまして、この撤去をしない限りは電気料がかかってしまう。それから一般の防犯灯は２０ワットから３０ワットですけれども、商店街の街路灯につきましては、１００ワット以上の水銀灯を使っておりますので、当然電気料も高いわけでございます。 そういうようなことからですね、地域の防犯灯の役割も兼ねているというようなことで、廃止等のお話しもありましたけれども、ここら辺についてはまた地元の自治会等ともよく相談をしなければいけないと思います。 参考に、県下の市の電気料補助の状況ですけれども、補助をしていない市が１５、補助をしている残りの市のほとんどが電気料の３分の１の補助ということで、千曲市の場合にはその後者の方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（原利夫君） ここで１５分間休憩いたします。 午後１時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５６分 開議
○副議長（中沢政好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） ４番、新風の会に所属する米澤生久でございます。 今回は大項目で道路行政について１本でお願いをしてございます。この道路行政は、市民の皆様に生活に一番直結している大切な質問であります。質問に入る前に、今このテレビをごらんの皆様方、市報５月号９ページをあらかじめごらんください。 それでは、この道路行政問題は市民の皆さん身近な、また隣近所に関係することなので避けては通れない。しかし避けていてはいつになっても生活道路はよくなりません。冒頭私は特定な人を指して言うつもりはございません。 既に平成１６年の３月議会で正政会の代表質問に、ここに議事録を持ってきてございますが、質問がされ市長も詳しく答弁をいたしております。その答弁では、市長ははっきりと「この後退部分は道路後退部分であり、将来その部分を活用する道路とする。なお法律上では道路敷とみなされる部分であります。この部分は建築制限が適用され、建築物の建築や附属する門、塀の設置、擁壁の築造をすることはできません。しかし、」答弁は続きます。「この部分は私有地のため、木を植えたり石を置いたりすることができることになっているということであります。」しかし答弁が続き、「問題があります。」と答弁をいたしております。 この答弁を受けて、私はこの年に議員に初めてなりまして、初質問の中で私もこれを取り上げました。中身を具体的に申し上げるわけではなく、先ほどの正政会の質疑を総称して、市は毅然とした態度で臨めば道路はよくなるとただしました。答弁では、市長は御協力いただける方法についてさらに検討するとのことでした。初質問でもあり、また一問一答方式でないため、質疑が深まらないままとなってしまいました。 その後、今日、このように一問一答方式になりましたので、ここでそれぞれの問題を市中から私は調査した点を項目に従い質問をしてまいります。大項目が一つで中身は４項目に分かれております。前後関係がありますので、スクランブルいたして御質問をいたす場面がございますが、お断りをしておきます。 第１は現道の生け垣についてお伺いをいたします。現道に今はやりのデンドロビームや従来からのアオキなど、幾多の生け垣が市内いたるところにあります。まず、通学路、各学校に設定されておられるが、通学路に生け垣が繁茂しているところですが、きょうこのごろ子供にまつわる事件を思うとき、いささかなりともその要因は排除をしておくべきではないかと考えます。当然排除すべきとお考えだと思います。では具体的に白鳥園の堤防わきのこの道路は通学道路ですか、まず確認させてください。
○副議長（中沢政好君） 答弁を求めます。
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 白鳥園の堤防道路の下の道路の件だと思いますが、これにつきましては、教育委員会の方では通学道路には指定していないということでございます。 あれをつくりました状況でございますが、堤防道路が相当車の交通量が多いもんですから、歩行者の逃げる場所がないということで、下段に水路がございますが、排水路、そこにふたをかけて歩行者がそちらを回るようにということで、旧戸倉町当時に工事を行ったことであるということでございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） はい、わかりました。白鳥園のフェンスの外にですね、つまりこれが通学道路ということではないそうですけれども、戸上中学の上山田もしくは戸倉の上の方々が特に使われる、大正橋もトンネルをくぐり創造館のところもトンネルをくぐり、そして白鳥園のところをずっと通って安全な道路といえば、上から車が落ちてこない限り非常に安全な道路であるわけです。その道路がですね、私は市の指定する１．８メートル以上なら何号線ということになるわけですけれども、そういう道路ではないということを承知をいたしております。 しかし、道路として使っている以上、そこにユキヤナギがずっと植わっているわけです。それでその中に白鳥園の生け垣がフェンスがあるということは、道路にユキヤナギがずっと植わっているわけですね。そこを想像していただければいいんではないかと。ちょっとついでなもんで、同じ道路ということ、そのままずっと白鳥園の入り口のところまでいくと、今度は道がなくなっちゃうわけですね。そしてあの２階に上がる通路の下をくぐって向こうへ抜けるというんですが、そこには今度バスがある。 たまたまきのう私も現地を視察してみたら休館日です。そうしたら今度そのバスの前へ鎖張ってある、そうすると、こちらからきのうもこの議会の後現地へ行ってきましたけれども、中学生が通っていくのにそこをまたいで、これどうなっているんだというような状況でありますので、その生け垣に準じて現状をいかにお考えになっているか御質問をいたします。 また、この場所ばかりではなくして、教育委員会では当然通学路を設定をされているはずであります。各学校ごとにそれら通学路にそういうような生け垣が出ている場所があるのか、実態をお伺いしたいというふうに思います。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 道路行政について１点目の市道と生け垣についてでありますが、植木、生け垣が茂り道路にはみ出し見通しが悪く、児童の通学や通行に支障となり、また防犯面からも妨げとなっている植木、生け垣の対応については、市でもパトロールの中で対応しておりますが、所有権等の民法上の観点もあることから、区の役員さんや所有者の方に御理解をいただき、剪定等の御協力をお願いしているところであります。 また、ただいまありました公共施設の件でございますが、それにつきましても、現在はちょっと通行しにくいというようなことでお聞きしましたので、市の管理や地域の皆さんに管理をしていただいておる箇所もございますので、日常の維持管理の中で対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 教育委員会の方ではいかようにお考えになっておられるでしょうか。
○副議長（中沢政好君） 教育部長、塚田保隆君。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 市内通学路に生け垣が出ておるかどうかという、その実態をつかんでおるかということでございますが、市内の通学路は総延長物すごい量でございまして、一般論で申し上げますが、人家等当然通学路になっておるわけでございますので、生け垣がせり出しておるような部分もあろうかと思います。そんなことですから、交通のですね、通行の支障にならないようにぜひ御配慮いただければありがたいなと、こんなふうに思っております。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） お考えだけお聞きをしておけば結構です。 次に児童公園についてですが、総称して私は児童公園ということを申し上げたわけですけれども、児童公園、保育園、学校、市営住宅、いわゆる公共施設を指して生け垣の管理でお伺いをいたします。児童公園等も道路に面した生け垣は、当然公園の中もしかり道路から園内が見えて初めて安全ではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。五加児童館西側の道路、戸倉小学校の東側にもアオキが茂っております。上山田保育園の入り口にもそれぞれ木がございます。鋳物師屋の市営住宅の団地、これらまずは公共施設からこの辺をチェックをして市民に訴えていくべきではないかというふうに考えます。それがあたかも環境美化、今まではそういうことでもよかったと思いますけれども、今日、防犯面等見たときには非常に問題があろうかというふうに思います。 防犯、防災について続けてお尋ねをいたします。防犯面についてですが、道路に面した生け垣が空き巣の温床になった事例がございます。そのお宅は空き巣が入ってから警察の御指導等もいただき、生け垣をほんの低く切ったという事例でございます。 防災面では、当然火災や救急車等障害になるケースが多々あるわけですが、続けて交通安全面についてもお伺いをいたします。当然見通しの悪さから来る悲惨な交通事故の誘発原因にならないかお考えをお伺いをいたします。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） ３点ほど生け垣の関係で御質問をいただきました。まず児童公園の生け垣でございますが、これにつきましては、子供たちがキャッチボールをしてて道路に飛び出すのを防ぐとかですね、そういう今までの目的の中では飛び出しを防止する。それでフェンスとかコンクリとかそういうものではちょっと環境面からまずいんじゃないかということで植栽等を率先して行ってきたわけでございますが、今日の状況を見ますと、あんなに高くしなくてもいいじゃないかというような状況がございますので、一応地域の皆さんに維持管理をお願いしている部分もございますので、そちらと相談しながら検討してまいりたいと思います。 それと防災防犯の関係でございますが、これ個人の敷地が結構多いわけでございまして、そちらについてはそういう事例があったということであればですね、中が逆に見えれば困るという、公園なんかちょっとつくった場合にですね、すぐそばに公園つくったら目隠しやるとかですね、そのお宅によってまた違うわけでございますので、その状況もあろうかと思います。 それと交通安全面につきましても、今まで交差点のぎりぎりまで高木ですか、高い木を植えておりましたが、交通安全面から交差点の３０メーターから５０メーター区間は街路樹も植えないような形が出てきております。 全般について交通安全、私の土地に植わっているものもございますので、その辺もパトロールとか地域の区長さん方とも相談しながら対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 今、３０メートルから５０メートルというふうに交通安全面で御答弁をいただいたわけです。当然、最後に私これ全部その対策については後で申し上げます。 もう１点、当然生け垣は伸びるわけですね。そういうことで細かい話ですけれども、その伸びしろを考慮してですね、刈り込むべきであると。これは私は公共物と特に指摘をしておきたいと、公共物は出てくるものをまたお金をかけてまた出てきたからやるというようなことのないようにと、それが強いては市民の皆さんの生け垣にも当然範を示して見通しもよくし、防犯にも役立つというふうに考えておりますが、この辺もう１点速攻ですけれども、お願いしたいと思います。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 公共施設につきましては、当然植木の大きくなることを想定して植えるべきだと思います。今後そのような形でやってまいりたいと思います。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 総じて管理についてはですね、一番最後に私は自治区パートナーシップで管理をしたらいかがという提案をさせていただきますので、後に回したいと思います。 先に進みますが、第２に建築基準法による道路後退についてお伺いをいたします。先ほど正政会の質問の中でも御説明を申し上げましたが、また市報５号９ページというのは、議員の皆さんかようなページでございます。ここに市民が迷う言葉が載っております。読んでみたいと思いますが、４メートル未満の道路ということで云々ですけれども、「後退部分には門や塀を含めて建築物をつくることはできません。」ここまでは非常に結構ですね。ちょっと前後いたしますが、これが先ほどの正政会の質問の後出た市報です。６月に出ております。これはごく簡単にうたっておりますけれども、つくることはできないよと、やはりここでもうたっております。しかしここからが問題ですね、「しかし、家を建築するときは後退しても、その後後退部分に塀などをつくってしまうことがあります。」これはだれを指しているかというと、市民がそういうことがあり得るよということを言っているわけですね。それでは交通の妨げになるばかりか違反建築物になってしまう場合があります。これどういうことですか。まずお答えをいただきたいと思います。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 一応建築確認申請時はですね、建築士の方に代行で建築確認申請をお願いすると、その場合は後退線とかそういうものは守れるわけでございますが、増改築というものがございまして、１０平方メーター以下につきましては、確認申請が要らないと、だから後でちょっと造作的なものをやると、１０平米ですから３坪以下ですね、そこへ下屋をちょっと出してしまうとか、そういう事例が見られますので、こんな文章で書いたということでございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 公な文章で新築増改築に道路後退を守ろう、守れも変なもんですけれども、守ろうと要望しているわけですね。しかし今部長が申されたように、３坪以下なら建築確認は要らない、私は建築確認の必要性を説いているわけではございません。後退線に違反になってしまう場合があるというのに対して、部長はどうお考えになっているのか、こんな文面をですね、市民の皆さんに出せば、ええそうすれば違反建築になってしまう場合もあるからならない場合もあると、こう判断をするとですね、何の拘束力もないわけですね。この辺ひとつお答えください。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） ちょっと事例的なものを想定しながら文章を書いてしまったということがございますので、「違反建築になってしまう場合があります」というのはちょっと訂正をしたいと思います。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） ちょっとよくわかりませんが、これは非常に市民が重要な問題ですので、きちっとしておきたいと思います。 まず、違反事例はどんな事例があるか数点お挙げになって、この整合性をお伺いをいたします。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 先ほど申し上げましたが、当初新築の場合には確認申請が出て新しい建物が完成するわけでございますが、その後、本当に市民の方が御存じかどうかという部分入るんですが、ＰＲも足りない部分ございますが、塀を部分的に建ててしまうとかですね、それで門柱だけが前に出てしまうとか、そういう事例がございます。 それでそれにつきましては、パトロールの中で指導して撤去をしていただいておりますが、それと同時に増改築が出てしまうというものがあるということで、事例的にちょっとページ注記か何かで書けばよかったんですが、一応そんな形の中で想定をした文章になってしまったということでございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 違反建築物になってしまう場合があるんじゃなくて違反建築なんですね。そこだけ確認をしておかないと、せっかくこんな立派なですね、パンフレットを出していただいても、左上が現状で右下のここにはもう塀、こういうものが出てきてしまう場合が事例としてあるわけですね。これでは当然４メートルの道路なんてできっこないんですよね。このお宅は今やった、隣のお宅はまた何年か後にやってこのうちはまた出てきちゃってる、これでは何十年たったってできません。そこへ法律をかけて後退線は法律で決められているんだと、ここの要するに管理は行政がすべきではないかというふうに私は考えております。この点については後ほど出してまいりたいというふうに思います。 次に、細かな話ばか出していて何ですけれども、市民の皆さんによくわかるようにということで、次々と御質問をしてまいりたいというふうに思います。塀や門など、現在形をなしているものの修理はできるのでしょうか、できないのでしょうか、この後退線上にある。災害のときに、また交通事故やなんかで不本意に破損をされてしまった、復元はできるかできないか、また強度がなくなってきたもんで補強はしてもよいのかどうなのかお伺いをいたします。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 御質問の塀、門など、現在形をなしているものの修理はできるのかできないかということでございますが、修理につきましてはできます。それと塀等が転倒する、地震等のものもございますが、裏側に補強とかですね、そのものはできます。 それと災害、交通事故等で不可抗力、事故等による部分的な補修は壊れたものと同じものを使うことを条件に後退義務は生じません。 先ほども申し上げましたが、補強は裏側の地震等の転倒防止のための補強はできます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 今、部長はそうおっしゃられましたけれども、実はうちの近くにもちょっと問題がございました。後退線に絡む直接の後退門扉ではございませんけれども、それに付随する門扉の後退線上に、ですから塀より自宅側ですね、こちらに補強なりコンクリを打つことはまかりならんと、かような御指導をなされておりますが、これはいかようにお考えですか。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 補強のやり方なんですが、どの程度かということによるわけなんですが、全然補強しないで危ないままでいいかということになりますとちょっと問題がございますので、じゃ完全にがっちりしたものでですね、全く今までよりよくするというような形になりますとなかなか難しい問題が生じるかと思います。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 私はたまたまその現場に出くわしてしまいました。その方の悩みをお聞きをすると、今部長が申されるようなですね、だめなものはだめだと言わないとですね、いいものはいいと言わないと、職員の感情とかですね、見解の相違によって随分変わってきてしまうわけですね、ですからだめならだめと、ここでやはりですね、はっきり言っていただかないと、私もこれこの放送を多分見ていらっしゃると思います。どうなるんですか。お願いいたします。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 基礎まで全部いじってしまうものについては難しい、許可できませんね。上もののブロックの部分が劣化してて部分的に積み直すとかですね、それと鉄筋の補強とかですね、そういうものについては、同じものを使うという条件なんで、先ほど不可抗力のものも出ましたが、その辺はオッケーになります。ただしその基礎部分はちょっとだめだよということございますので、難しいかと思います。許可できないと。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 先ほどの同じものを使って復元云々、私の村にも災害で塀が倒れてしまった、そうするとその塀の同じものを使ったりですね、すればいいんですけれども、それももう片づけてしまったと、残ったのは土台石だけだと。ここへはどんな御指導の、これは一例ということの質問に置きかえてですね、ちょっと補足しておいてください。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 先ほども申し上げましたが、不可抗力でブロックはもう全部壊れてしまいますので、全く同じ種類的なものですね、それで復旧するものについてはオッケーということでございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 次に進ませていただきます。 狭隘道路整備要綱についてお伺いをいたします。多分にこの辺いろいろと今までのことが絡んできている要綱でございます。この要綱に対して後退線が自分のうちでは後退したよということでですね、寄附または道路としての利用譲渡が義務づけられておりますね。 譲渡の場合には
固定資産税の４０％と規定されているふうに思いますけれども、この確認をさせてください。また、登記は市で行うというふうにも伺っておりますが、確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 狭隘道路につきましての御質問でございますが、
固定資産税評価額の４０％ということで御質問でございますが、１８年の４月１日から現在は２５％ということで内規の中で定めました。登記関係につきましては、分筆登記は市で行っております。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） この４月に２５％になったというのは私初耳でございます。どこでどのように決まったのか、４０％ということで私は地元の例をお話しをすると何本かの市道路線拡幅の同意をいただいております。しかしそのときは４０％というお話しもしてあるわけですね。ですから、千曲市が将来に向かってでもですね、この数字をいびるということは大変行政の大きな変更になるわけです。かような変更は市が規定を変更した本当に簡単にこんなことができるんでしょうか。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 市の内規ということで行っておりますが、これは道路改良事業４メーター以下の道路につきましても同じ金額でということでございまして、予算の関係上もございますが、最終的には本来なら後退線は寄附でお願いしたいというような考え方がございますが、一応２５％でということでお願いをしてまいっております。 ただし、前段でその前にも同意書等いただいて地元説明終わっているものにつきましては、そのままの４０なら４０の形の中で施行はしております。その後、説明会に行きまして２５％ですからという説明をしたものについては２５％でいくということで、地元の皆さんから同意をいただいた段階、ただ今の後退線のその部分につきましては、２５％でいきたいと、道路改良先ほどおっしゃいました先に４０というようなことで御説明が終わっている、その了解していただいて書類もちょっと出てきておりますので、それにつきましては、４０でいきたいという考え方でございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 地元の千本柳では１４本ほど、もう既に４０％で説明をいたしております。本当に今のお話しをお聞きをして変更がないということで、優遇ではなく措置で見解を伺ったわけであります。 しかしですね、それはそれとしておいて、この狭隘道路整備要綱、今４０が２５％に変わったということは４月に変わっているわけですね。それで条例変更、要綱変更はこの分厚い２冊の中にこれは変更をされているのか、またされるとしたならば、議会にはこういうお話しはなくも補助金の４０％を２５に簡単に変わるものなのでしょうかお伺いをいたします。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 建設課の中の内規ということで、最初の区長会等には要綱等お示しする中でお願いをしているわけでございますが、一応内規の形の中で金額的なものは決めているということでございます。それは狭隘道路整備要綱につきましては、金額等は入れてございません。それであとうちの道路改良の中の金額と連動してまいりますので、それにあわせた形にしているということでございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） これは市長にお伺いしたいと思います。 道路行政をですね、４０％の負担を２５に変えるということは、協力を得られる道路行政の推進に大きな悪影響をもたらすのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（中沢政好君） 市長、
宮坂博敏君。 〔市長
宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（
宮坂博敏君） 市の内規、いろいろあるわけですが、要綱とかですね、そういう中で大きなものは市の内部にあります法規審査委員会というのがありまして、法律の論的にいいかどうか変えることに対してはですね、決められておりますが、要綱等の中でそれぞれの部で裁量の中で決められるというものもあるということでございまして、そういった点についてはですね、やはりこれから市民の皆さんにもはっきりわかるようにしていかなければいけないのかなと、こんなふうに思っております。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 今、市長がお答えになりましたけれども、私は気持ちはわかりますし、我々予算を審議をしているわけですね。しかし、これらに影響する大きな問題、要するに道路行政はこの保障が一番大きいと、工事費は当然のことですけれども、これが一番問題だと言っていながら、ここんところを要綱で我々も知らないのはちょっと議員無視ではないかというふうに申し上げて、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次に進ませていただきたいと思います。 次に、道路後退部分でですね、どのぐらいの場所を指しているのか、全面指しているのか、また番地を指しているのか、建物だけを指しているのかという問題があろうかと思いますが、この辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 後退部分に面した、何を指しているのかということでございますが、既存の附属建物、物置、土蔵等、後退部分に、道路に面したすべてということでございます。角地の場合もございまして、その場合には２面ですね。だから道路に面したすべてが該当いたします。 ただしまた後ほど質問があろうかと思いますが、都市計画区域に設定をした時点からの幅員でございますので、その時点で１．８メーター以上ある４メーター未満の道路についてが面した場合はすべて該当するということでございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） まだ何点かありますので、下水道の公共ますについてちょっとお伺いをしたいと思います。 これは道路が中心から１．５メートルのところへ入れているというふうにお伺いをしておりますが、今ずっと議論をしてきた中で２メートルの道路なら１メートル、１メートル後退してやっと２メートルですね、そこへ１．５のところへ公共ますを入れてしまうということは、下水道課に確認をするとその時点でまた市の責任において民有地の方へ工事をすると、私はこれはむだ遣いであり、後退線を明記するならば、その時点で後退線以上に市有地に公共ますを持っていくべきではないかと、こういうふうに考え、要するにそれはむだ遣いになるというふうに考えておりますがいかがでしょうか。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） ただいまの件は
官民界から公共ますの設置がその範囲だということの下水道課の回答だと思います。それで後退線につきましては、センターから２メーターでございますので、１．５に限るということはございません。ただどうしても建物等で了解いただけない部分というのが結構ございます。それで下水道課につきましては、この後退しろという中には入ってございません、法律の中ですね。地下埋設物について。ただ、協力をいただける、できる建物等の改築の計画があるとかですね、それと建物等でそこの場所に持ってきても下水道の接続管が長くならないとかですね、そういうような問題がございますので、そのような方には御理解をいただきまして協力をしていただくような形で進めております。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） わかりました。次にですね、公共施設の市道の隅切りについてお尋ねをいたします。これは市長も以前のお答えで１辺２メートル２メートルを希望するとか、斜辺において３メートルを希望するとか、いろいろ御答弁をなさっております。 たまたま防火水槽について、私は旧戸倉地区内は露出の防火槽については全部チェックをさせていただきました。そういう中で、上徳間、千本柳は道路後退がされていない防火水槽が露出をしている、要するに道路に出て、道路に出てるとは言いませんけれども、道路と面してて後退線をとったならば、この公共物は障害になる。かように考えるわけです。また、内川には道路のクランクのインコース、要するにクランクの中側にですね、防火水槽が設置されている、これは道路はこうですね、防火水槽もこうなわけですね、当然市長がおっしゃる２メートルの隅切りは率先してすべきではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。 また、公共施設で五加駐在所が後退をしているわけです。道路後退をしたときに隅切りはいかがだったでしょうかと、お伺いしたら、１メートル１メートルだよと。おれは２メートルでいいんだよと、こういうようなお話しが出てきています。市の統一性がないんではないかというふうにも考えますがいかがでしょうか。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 防火水槽の後退していないではないかということでございますが、私も現場で確認をいたしまして、現在入っております土地は国土交通省の土地でございます。そこに防火水槽があると。それでそれにつきましては、今後施設自体も古いものですから、ふたかけでいけるかどうかという問題もございますが、今後改修のときには後退をしていきたいということで思っております。 それと隅切りの部分に入っておる防火水槽がございます。これもふたかけでいけるかどうかという問題もございますが、今後改良の中で検討していきたいということでお願いします。 それと駐在所の隅切りの関係でございますが、これは下水道の事業が終わって舗装かけるときに地元から要請がございまして、市の土地を長野県の方へお貸ししている土地でございます。それで現在、隅切りの部分には構造物は何もございません。ただそこが隅切りの形で舗装をしていないもんですから、ちょっと隅切りをとらないように見えるんですが、ちょっと地元の方で道路改良の計画等が出てまいりましたら、それもあわせてということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） わかりました。最後にですね、道路改良の点についてお伺いをいたします。後退義務内の建物の補償はいかようになっておるのか。また先ほどここにも出てまいりましたが、本来なら後退をしてそこには石も置いていただかない、植木も植えていただかない、かようなことになれば非常にいいわけですけれども、それがままならない状態等もあります。これらの補償はいかように考えているのか、法の規制の前の物件、これらに対するものはいかようなのか、その年号等ももしおわかりになったらお示しをいただきたいと思います。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 道路改良関係につきまして２点ほど御質問いただいたわけでございますが、まず都市計画区域を決定して建築基準法の４２条第２項ということで、後退の義務が発生するわけでございますが、それにつきましては、旧上山田戸倉町につきましては、昭和２６年の１月２５日に都市計画区域決定をしてございます。 旧更埴市の一部につきましては、昭和３９年の３月の１９日、その後、旧更埴は合併に伴うということで区域を広げております。それが土口、生萱、森、倉科と稲荷の一部ですか、それが追加になってございまして、それが１５年の９月１日に区域変更で中に入っております。 もう１点の道路改良事業と後退線の関係の補償関係でございますが、先ほど用地単価につきましては、御説明を申し上げましたが、補償の件につきましては、１７年度までは道路改良事業でやるときには取り壊し費ぐらいは補償しておりました。それで１８年の４月の１日から一応センター振り分けの道路改良の部分につきましては補償はしないと、後退線と全く同じ考え方でございます。それとさらに今片押しで片側の人にいった場合には一部補償をしたいということで変更してございます。 以上でございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 部長に確認をさせていただきます。これも先ほどの道路用地費と同じことで経過措置は同じく考えてよろしいでしょうか。その場で結構です。 それではもう１点、後退線内でですね、違反例えばちょっとこの後に出てきますけれども、違反施工工事をしてしまったと、これの責任はどこにあるのか、地主なのか、新築の場合は申請人がいますわね、法的にできる、それか施工業者か、いかようかお願いいたします。
○副議長（中沢政好君）
建設部長、丸山政志君。 〔
建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎
建設部長（丸山政志君） 違法建築の責任者はだれかということでございますが、施主ということになります。ただ確認申請上は正規なもので上がってきております。それがもし守っていなければ指導して後退線を守るとかですね、そういう指導はしますので、その申請書の中で上がってきたものにつきましては、正規なもので受理はしております。 あと施工段階でどんな形になったかというものがございますが、その辺の責任は施主の責任ということで、ただ施工した業者も市の方へ来ていただいて、ちょっと問いただしたこともございますが、一応施主に言われてというような件が結構多いもんですから、一応施主が一番の責任だということでございます。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） 最後に早口で、冒頭の生け垣も含めて道路管理は私は市の管理下にあると解しております。この管理はとても市の担当者だけではできると思っておりません。 そこで今日職員適正化問題を議論されるわけですけれども、昨日も議論をされました。これは職員を減らさず仕事量をふやすということです。全職員で構成をしている職員パートナーシップの活用こそ職員の増員にも匹敵する効果を生むと私は考えます。７３区にそれぞれ７３人もの職員が配置されているわけですので、自分の住まわっている区が将来よくなるも、希望の持てない区となるかは、公務員たる職責の遂行いかんにかかっていると考えますが、任命権者である市長に最後にお伺いをいたします。
○副議長（中沢政好君） 市長、
宮坂博敏君。 〔市長
宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（
宮坂博敏君） ただいまのお言葉のとおりだと思います。ただ、職員にとりましてもですね、それぞれが全部が専門ではありません。そういうことでいろんな問題について市役所の中へ来て担当のところへ相談したりして、そして区長さんなり地域の皆さんに連絡を取って申し上げると、こういうことになっていますので、御了解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（中沢政好君） 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 質問席〕
◆４番（米澤生久君） ありがとうございました。頑張ってひとつお願いいたします。
○副議長（中沢政好君） ここで１５分間休憩いたします。 午後２時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時８分 開議
○副議長（中沢政好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま米澤生久君から先ほどの質問の中で発言の訂正を求める申し出がありましたので、これを許します。 米澤生久君。 〔４番 米澤生久君 登壇〕
◆４番（米澤生久君） 先ほどの
一般質問の中で、正政会（せいせいかい）と申し上げましたが、正政会（しょうせいかい）の誤りですので訂正し、おわび申し上げます。
○副議長（中沢政好君） 続いて、７番、森 義一郎君。 〔７番 森 義一郎君 質問席〕
◆７番（森義一郎君） 議席番号７番、公明党、森 義一郎です。通告に従いまして
一般質問を行います。 最初に、まず学校教育についてお尋ねをいたします。千曲市となり新市建設計画に基づいて小・中学校の施設整備も計画的に進められております。現在、戸倉小学校、五加小学校の大規模改修計画が進められ、西中学校の建てかえも予定をされております。まず今後、千曲市の小学校、中学校の施設整備計画をどのように進められますかお尋ねをいたします。 また、当面計画をされていない例えば
戸倉上山田地区の上山田小学校、
戸倉上山田中学校では、例えば上山田小学校には洋式のトイレがない、また総合学習などで使う多くの教材を置くスペース、場所がないとか、
戸倉上山田中学校では、以前、扇風機のない大変暑い教室がある等々の要望が多く出されておりました。このように、当面計画のない各校の整備をどのように進めていくのか、取り組まれていくのかお尋ねをいたします。 続きまして、特別支援教育についてお尋ねをいたします。障害のある児童・生徒の一人一人に応じて支援をするとして特別支援教育が来年４月から実施をされます。すべての小・中学校で始まるわけでございますけれども、特別支援教育の特徴は特別教育の対象に軽度発達障害を新たに加えたことでございます。 新たな支援となる児童・生徒を加えると、全体の数は約５倍になると文部科学省が推定をしております。この千曲市においてどのように考えられますか、また支援を必要とする子供がふえていることから、中教審で校内体制の整備を提言をしております。まず三つのポイントといたしまして、その一つとして校内委員会の設置、２番目に校内支援教育コーディネーターの指名、３番目といたしまして個別の教育支援計画の策定とございます。本市の各小・中学校における整備の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 この特別支援教育はいわゆる学級崩壊の一員とも考えられる軽度発達障害児の支援や学校全体で障害児教育に当たるという点で評価する声がある一方で、不安の声も聞かれます。各学校に特別支援教育コーディネーターを１人置くということに、これはなっているわけでございますけれども、現在、実情を考えますと、現在の特殊学級担当者が兼務をするのではないかということが予想されております。そうなると、これまでの特殊教育の対象であった障害児の支援が置き去りになるというのではないかということが懸念をされるわけでございますけれども、また新たな支援対象となった子供がこの特別支援教室に通うようになった、そのときの気持ちでございますけれども、大変これ傷つくことも考えられるわけでございます。 そうであるならば、普通の通常の教室において、例えば複数の先生が担当して、このような教育に当たるということも一つ考えられるのではないかと思いますけれども、１年後から完全実施されるとされます特別支援教育について、本市の方針をお示しをしていただきたいと思います。
○副議長（中沢政好君） 答弁を求めます。 市長、
宮坂博敏君。 〔市長
宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（
宮坂博敏君） 小学校・中学校の施設整備について、全般的なものでございますので、私からお答えをいたします。 学校施設の整備計画につきましては、御意見のように、現在老朽化の進んだ施設を優先して改修を進めておりますが、このほど昭和５６年に改定された建築基準法の新耐震基準、地震の耐震でございますが、新しい耐震基準の施行以前に建築された施設の耐震化優先度調査にかかわる経費が国庫補助採択の見込みとなりましたので、東小学校ほか７校の校舎の調査を行うため、今議会に補正予算をお願いしているところであります。議決をいただき次第、該当する施設について調査を実施したいと考えております。 今回計画しております調査の結果を踏まえて、財政面等も含めて今後の整備方針について改めて検討してまいりたいと考えております。なお、該当する施設の数が多いため、整備には時間が必要でありますので、学校とも連絡を取りながら必要に応じて修繕工事を行うなど、校舎の安全確保について十分注意をしてまいりたいと考えております。 次に、上山田小学校のトイレについてでありますが、下水道の整備が進み各家庭においては洋式の便座を使用している例が多くなってきております。現在、各学校には数の多少はありますが、洋式のトイレを設置してあり、上山田小学校でも男子用、女子用合わせて６カ所設置をしてあります。なお、洋式の場合は和式よりも広いスペースが必要となるため、単純に便器の交換だけでは対応できませんので、当面現状での使用をお願いしているところであります。 また、
戸倉上山田中学校の扇風機については、各学校の扇風機設置について平成１６年度から順次工事を進めてきておりまして、普通教室につきましては、平成１７年度に
戸倉上山田中学校を含めすべて完了しております。なお、本年度は各小・中学校の少人数学習室などを予定しており、既に工事を発注したところであります。 なお、また各学校の施設・設備の改良、改修につきましては、毎年各学校から要望等を聞いて可能なものから対応しており、全校一度にとはまいりませんので学校の意見を聞きながら整備計画を立てて順次対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（中沢政好君） 教育長、
安西嗣宜君。 〔教育長
安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（
安西嗣宜君） 特別支援教育についてでありますが、御案内のとおり、平成１５年３月に出された、今後の特別支援教育のあり方についてとした報告書によりますと、障害の程度などに応じて特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることが基本的な方向として示され、学校や教育委員会における体制の整備や特別支援教育に関する制度的な見直しを図ることが提言されました。 平成１４年度に文部科学省が実施した調査によりますと、これまで特殊教育の対象でなかった学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの軽度発達障害と言われる児童・生徒が約６．３％の割合で普通学級に在籍している可能性があると示しております。ただし、この調査結果は医師等の診断を経たものではありませんので、直ちにこれらを障害と判断することができず、あくまでも可能性を示したものであります。 しかしながら、軽度発達障害といっても多くの障害が含まれるばかりでなく、一つの障害を取り上げても症状やあらわれ方はさまざまであります。多くの児童・生徒は医療機関を受診した経験もなく、落ちつきがない、学習がおくれている、集団行動がうまくとれないといった子供たちも含め、千曲市においてもかなりの数の児童・生徒が特別な支援を必要としていると認識しております。 長野県では、特別支援教育という名称を使わずに自律教育という名称を使っておりますので、ここから自律教育という名称を使わせていただきたいと思います。 次に、校内委員会の設置についてでありますが、すべての学校において校内委員会または校内委員会に相当する機能を持つ組織が設置されており、自律教育コーディネーターの先生を中心に特別な支援を必要とする児童・生徒の状況把握や指導計画の作成、保護者や関係機関と
連携しての指導などに努めております。 次に、自律教育コーディネーターの指名についてでありますが、小学校については平成１６年度から、中学校については昨年度からすべての学校で現職教員が指名されております。 次に、個別の教育支援計画の策定についてでありますが、個別の教育支援計画は、障害のある幼児・児童・生徒一人一人のニーズを把握し、長期的な視点に立って乳幼児期から学校卒業後までの一貫した適切な支援を目的として策定されるものです。 その子供にかかわる教育・医療・福祉などの関係者や保護者などが子供の障害にかかわる情報を共有し、教育的支援の目標や内容、関係者の役割分担などについて計画するものです。 個別の教育支援計画の策定についてはこれからの課題ですが、千曲市はこの長野県の他市に誇れると思いますが、早くから自律教育コーディネーター連絡会議や教育・福祉・保健・医療などの相談支援関係者連絡会議を設置しており、情報交換や調査研究を行ってきておりますので、これらの組織を活用していくのも一つの方法かと考えます。 次に、特別支援教育についての本市の方針についてでありますが、文部科学省では平成１９年度を目途に支援体制の整備を目指すとしており、今国会に提出された学校教育法等の一部を改正する法律案でも小・中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童・生徒等に対して、障害による困難を克服するための教育を行うものとするとしております。 しかし、具体的にはこれからだと思いますので、国や県の動向を見て対処してまいりたいと考えます。 以上です。
○副議長（中沢政好君） 森 義一郎君。 〔７番 森 義一郎君 質問席〕
◆７番（森義一郎君） それでは再質問をいたします。 ３点ほどお伺いをいたします。本年に入って、この特殊学級の時間が短くなったというお話しを伺うんですけれども、この辺について現状は今どうなっているのかということについて１点伺いたいと思います。 それからこれ教育長からいろいろ認識をお話しをされましたけれども、個人的にこの軽度発達障害という障害についてどのように認識をされているのかということで、ちょっと確認でお伺いをしたいと思います。 それからこのこれからまだ始まる事業ということですけれども、その障害の認定というのが大変これ難しくなってくるのではないかと思いますけれども、この軽度発達障害の認定についてはこれからどのように考えていらっしゃるか、その３点についてお伺いをいたします。
○副議長（中沢政好君） 教育長、
安西嗣宜君。 〔教育長
安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（
安西嗣宜君） １点目の質問でございますが、自律学級の時間が短くなったということですか。特殊だから自律学級ですね、そのようには私はお聞きしておりませんし、そのようには受けとめておりません。 二つ目でございますが、先ほども申しましたように、多くの児童・生徒は医療機関を受診した経緯もなく、落ちつきがない、学習がおくれている、集団行動がうまくとれないといった、そういうふうに受けとめられがちだったと思います。 そういうことで千曲市においてもですね、できるだけ早く子供たちのこのような誤解といいますか、誤った受けとめ方をされないようにということで、早くから幼少のころからできるだけそういう症状を見つけていくような努力はしなければならないなと、このように思っております。 ２番目と３番目は同じだと受けとめさせていただきます。
○副議長（中沢政好君） 森 義一郎君。 〔７番 森 義一郎君 質問席〕
◆７番（森義一郎君） それではもう１点最後にこれお聞きしたいと思うんですけれども、その障害を持っている、今まで障害のきついというか重い、特殊学級に通っている児童がいらっしゃいますけれども、そこへこれからはもう軽度発達障害というちょっと発達の障害が軽い方が入ってくるわけです。そうすることによって、やはりこの今までずっと特殊学級に通われていた自律学級に通われていた方の、その教育の支援というのが薄くなってくるのではないかという、この心配がされるわけですけれども、その辺についてはどうなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（中沢政好君） 教育長、
安西嗣宜君。 〔教育長
安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（
安西嗣宜君） 先ほども申しましたように、これからのことでございますので、国や県の動向を見ながら、そしてこれから具体的にどのように対応していけばいいかということを、先ほど申しましたように自律教育コーディネーターとの集まり等々で研究してまいりたいと思っております。
○副議長（中沢政好君） 森 義一郎君。 〔７番 森 義一郎君 質問席〕
◆７番（森義一郎君） それでは次の質問に移らさせていただきます。 障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。最近、障害者の皆さんと懇談する機会がございまして、その中で確かに障害者の皆さんに対する施策はここ充実してきているし、また社会でもバリアフリーが進んできているという意見がございました。 生まれたときから障害を持ち、ずっとこの車いす生活をしている作家でございます中村勝男さんという方がいらっしゃいますけれども、その方の文章の中で、今から２５年前、当時はまだ昭和で国際障害者年のころからこの中村さんという方は車いすで外に出かけるということが多かったようでございますけれども、昨日の青木議員さんの体育館のエレベーターのことがございましたけれども、あれはちょうど３０年前の建設ということで、そのころは障害者に対するやはり施策というのはほとんどされていなかったと、そのころはまだこの国が重度の障害者にはあらゆる面でかたく門を閉ざしていた時代だったということでございます。 以来、さまざまな経験や出会いがあり、今では海外までも車いすで出かけてしまうというようになったということでございますけれども、その要因といたしまして、バリアフリー法などの制定があり、またハード面でも変化もございますけれども、その中村さんの皮膚感覚でこの２５年間にどのように変わってきたのかというと、まず大きなこの二つの出来事があったと考えられたということでございます。 その一つといたしまして、１９８７年に国鉄がＪＲになったときから、もう目には見えない社会の変化があったということでございます。国鉄と言いますと、当時肩で風を切るような親方日の丸的な感覚で、例えば車いすの障害者は電車なんかには乗らなくても結構ですよというような駅員の言動や態度も、ときにはあったような時代であったということでございます。それが民営化となりまして、その是非はともかく国鉄がＪＲになってからのこの２０年間はまるでそのロボットに心が芽生えていったような劇的な変わり方だったということでございます。 例えば駅構内にエレベーターや身障者用のトイレが設置をされてあるところが多くなり、それがまちという社会にも広がっていったというように感じられたということで、駅からそのバリアフリーが社会へ広がったということは間違いないということで、少しずつ人に優しい暮らしやすい社会にこれ発展してきているということでございます。 そしてもう一つ、その１９９８年の秋に出版されました皆様も恐らく御存じだと思いますけれども、その障害者である乙武君というこの乙武氏の書かれた書籍「五体不満足」という本がございますけれども、その本の出版によりまして社会現象のようなこの本の広がりがございまして、メディアが連日この乙武君を取り上げ海外にまで広まったということで、それまで障害者というと世間の多くの人々のイメージといたしましてかわいそうな人であるとか頑張っている人、そんな固定観念が強くあって無意識に敬遠してしまう、何となく近づきがたいというような感覚があったわけでございますけれども、ところがこの乙武君の登場によって世間、特に若い人たちの皆さんがこの障害者に対する見方が変わったということで大変さっそうとさわやかにこの車いすに乗ってそれを操作している姿が格好よく見えて、また顔も優しげで、この大変ジャニーズ系の顔だちであるということで、この障害を感じさせないものがあり、それ以前までの障害者像というのはこの乙武君の出現によって根こそぎメディアを一変していったという、そのような二つのですね、そのバリアフリーの広がりとそれからまた障害者の皆さんに対する風向きが大きく変わっていったというようなこの歴史の経緯があるということでございます。 それで例えばこのバリアフリーと言いましても、これは障害の持っている皆さんだけのものではないということで、これからどんどんこの高齢者の社会となってきます。そのときにまず一番弱っていくのが足でございますけれども、足が衰えて家に引きこもったり、また外に出るのをあきらめるのではなくて、例えばこの車いすによって便利な乗り物があるわけですから、そのようなものによって高齢者の方も外に出られるような社会をこれからはつくっていかなければいけないということですけれども、この障害者自立支援法が施行することによって障害者支援が大きく変わっていくわけですけれども、障害を持った皆さんがますます積極的にこれから社会に参加するようになってくると思います。 またそのようになると、この障害者施策というのは恐らくこの介護保険と一緒に考えられるような、そのような社会になって社会と調和していく施策になっていくのではないかというふうに思いまして、この今回のこの障害者自立支援法の法改正はその始まりではないかなというふうに思うわけでございますけれども、その法改正によって関係当局におかれましては大変今ですね、この１０月から新サービスが実施されるということで各施設、関係者への説明でございますとか準備、障害者の支給認定手続など膨大な作業が行われていると思いますけれども、それにつきまして、この１０月に新サービスが実施されるわけですけれども、そのような心配がないかということで、その見通しをお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、またこの障害者の方々やサービス提供者などの関係者に対してきめ細かな対応も求められると思いますけれども、身体、知的、精神障害の３障害が一元化となることによって、また今後の相談窓口がどのように変わっているのかお示しをいただきたいと思います。 続きまして、障害者の就労支援についてでございますけれども、現在の授産施設や福祉工場、生活訓練施設などが新たに訓練等給付に
位置づけられることから、施設を利用した場合にですね、この定率の負担がかかってくるということで、その利用控えが心配されるところでございますけれども、その点について御所見をお示しをいただきたいと思います。 また国は、施設就労から一般就労へ移行するという方針のようでございますけれども、その本市の一般就労の状況と今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 私はむしろこの障害者を理解し受け入れる条件の整った場所での就労を考えると、やはりこの小規模の作業所の方が障害者の方々にとっては、これから社会参加を促す上では重要ではないかというふうに考えるわけですけれども、この点についてどのようにお考えになるかお示しをいただきたいと思います。 また、この定率負担ということで、その負担に対する本市独自の助成でありますとか、小規模作業所の移行に伴う支援施策としての補助金等の充実などお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（中沢政好君） 答弁を求めます。
健康福祉部長、福島 修君。 〔
健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（福島修君） それでは障害者自立支援法の施行につきまして、３点ほどお尋ねでございますけれども、最初に障害者自立支援法のポイントを簡単に申し上げたいと思います。 １点目としまして、従来、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りの制度となっておりましたサービス体系等がわかりにくくまた使いにくいということで、これを一元化し利用者にとってわかりやすい仕組みとしたこと。２点目としまして、障害のある方々に身近な市町村が責任を持って身近で一元的にサービスを提供すること。３点目といたしましてサービス利用者と国・地方自治体が費用負担を支え合う仕組みのルール化と強化を図ったこと。４点目といたしまして、障害のある方々がもっと働ける社会実現のために就労支援を強化をしたこと。５点目といたしまして、公平なサービス利用のために新たに障害程度区分の認定制度による支給決定の手続及び基準の透明化、明確化を図ったことの５点が特徴的なことでございます。 まず、最初にお尋ねの１０月からの新サービスについてでございますけれども、現在、新サービスの実施に向けまして諸準備を進めておりますが、中でもサービスを受けようとされている障害者の障害程度区分の認定を行うための認定調査が重要な作業となっております。 認定に当たりましては、身体、知的、精神のそれぞれの障害者に対し障害程度にあった評価がなされるよう１０６の調査項目、これに加えまして特記事項を専門的見地から正確かつ詳細に記入することが求められております。 この調査は福祉課、健康推進課の職員が行うこととしておりますが、一部認定調査資格がある長野上田圏域の障害者総合支援センターに調査委託をし、利用者に不便がないようにしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、事業の本格開始に当たりましては、情報収集、関係機関との連絡調整を密に行うなど遺憾のないように進めてまいりたいと考えております。 また、相談窓口につきましては、主体的には身体、知的障害者に対しましては、戸倉庁舎福祉課。福祉課には本年度から障害支援係を新設いたしましたので、そちらの方で。また精神障害者に対しましては、健康推進課、また更埴庁舎の健康福祉課においては軽微な相談及び取り次ぎ等を行うこととし、
連携を密にしながら実施してまいります。 また長野県が設置いたしました長野圏域障害支援センターでは、障害種別ごとの相談に応じられるように千曲市内において、これ白鳥園でございますが、月２回定例相談会を行っております。この相談会は、千曲・坂城福祉支援ネットの協力をいただき開催しているものでございます。 今後も、これらの機関の御協力をいただき、相談窓口として充実を図ってまいりたいと思います。 次に、障害者の就労支援についての１点目でございますが、この障害者自立支援法では、定率負担と食費等の実費負担、これが利用者負担の基本原則となっております。 このことがサービスの利用控え等につながり、社会参加が後退するのではないかという御心配でございますが、この法律では五つのポイントにも掲げておりますように、費用負担のルール化を踏まえ定率負担を原則としながらも所得に応じ月額負担上限額を設定しております。これは４段階の設定でございます。これらの配慮がなされております。 国も地方も現在の財政事情の中では一定の利用者負担はやむを得ないことと考えております。なお、現段階では定率負担を理由とした利用控え等、具体的な御相談等については受け付けておらないという現状でございます。 次に２点目、３点目の障害者の一般就労状況と今後の見通しということでございますが、厚生労働省では養護学校卒業生の進路や福祉施設からの就労移行などの動向を地域レベルでも分析するよう指示が出されております。 ２０１１年度末までに一般就労への移行者を年間、これ全国レベルでございますが、年間２，０００人から８，０００人の４倍にふやすなど、国の将来推計を改めて示しております。 長野県の障害者雇用率は１７年６月１日の数字でありますけれども、法定雇用率の１．８％に対して実雇用率はこれを下回る１．６２％ということであります。また、篠ノ井公共職業安定所管内においても、ほぼ同様の雇用率となっております。 また市内ではどうかということでございますが、現状ではこれについてまだ把握しておりませんので、今後調査等してまいりたいと考えております。 また、千曲市内には障害者が参加できる就労訓練などの小規模作業所あるいは授産施設などの施設が７カ所ございますが、今年度において新たに２カ所が開設されるとお聞きをいたしております。 今後、障害者に対する一般就労としての雇用拡大に向けた取り組みを推進するとともに、そのための就労訓練などの小規模作業所、授産施設など社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが取り組む施設整備については、今年度策定を予定をしております障害福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。 また、さきに述べました相談支援事業の中で、就労支援のための長野圏域障害支援センターに所属する就労支援相談員及びハローワーク等と
連携を取りながら障害者の就労を推進してまいりたいと考えております。 次に、市の支援施策についてでございますが、現段階では利用者負担に対する市単独による補助等については予定をしておりません。しかしながら、新しい制度を活用し障害者が社会に参加する機会の拡大、その人の能力に応じた社会の中で発揮できるよう地域社会全体で支え合い、だれもが安心して暮らしていける社会にすることが最も重要なことではないかと考えております。 この制度の本格スタートはこれからでございますので、進捗状況や国・県あるいは他団体の状況等にも留意をしながら障害者が利用しやすく、また効果が上がるような制度となるように考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（中沢政好君） 森 義一郎君。 〔７番 森 義一郎君 質問席〕
◆７番（森義一郎君） それでは再質問させていただきます。 この障害者の施策の中でこれ一番大変だなと思われますのは、例えばこの障害者の皆さんの障害の種類がですね、今ございましたように、知的であるとか身体、そして精神と違うわけでございます。ですから、この一律のサービスでなかなか全部対応できるということは、これは難しいということで再三問題になっておりますこの移送サービスにつきましても、この身体障害の方と知的障害の方ではこの移送サービスも当然変わってくるんではないかと思いますし、またその障害者の皆さんもさまざまなこの団体に所属していらっしゃる方もいれば、そのような団体に全然所属していない方もいるということで、まずこれ大事なことがこの一人一人の意見というか、その状況を把握することが大切だなというふうに思うわけですけれども、今回この認定調査ということで全市一斉に調査をして対応をしていくということですから、その点につきましてですね、今後ですね、その定期的にその障害者の皆さんの一人一人の障害の状況でございますとか、意見とか要望等々、これからは市からこれ確認するという形で今後そのようなことが考えられるのかどうか、またそういう計画があるのかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。 そうすることによって、またこの各その市町村によって全然この障害者に対する施策というのは違ってくると思いますし、また就労支援にしましても例えば一般就労にということにしましても、これそういうような会社とか企業がなければこのような形にはなってこれないわけですから、小規模作業所を充実させていくとか、そのような個々のその状況をですね、定期的に市として確認していくという、そのような考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（中沢政好君）
健康福祉部長、福島 修君。 〔
健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（福島修君） ただいまお尋ねのように、この制度の自立支援法の成立に当たりましては、各団体である、あるいは政治の中でもさまざまな不安あるいは心配が寄せられ、また現在でも諸団体等からもなかなか心配である、定率負担等もそうでございますけれども、こういった声が寄せられているのが現状でございます。 今お尋ねのそれぞれ知的、身体、それから精神の障害別にいろんなサービスの割り方があろうかと思いますけれども、これらを定期的に調査をしてという御意見でございますけれども、認定調査については、それぞれ制度に基づいてやっていくわけですけれども、御心配の中ではどうも精神、知的については状態よりも軽く見られがちであるというような心配とかさまざまな御心配もあるわけでございますけれども、これはケアプラン等もございますので、よくお話しを伺う中で障害者の皆さんが本当に制度が成立してよかったんだということが実感できるようなふうに私どもでも努力をしてまいりたいなというふうに思っております。 また、障害者の訓練就労から一般就労への移行というのはなかなか受け入れ先等の問題もありまして難しい問題も非常にあるわけでございますけれども、ただいま御質問の作業所の充実であるとか、あるいは就労の場の整備というようなことにつきましては、まだ現段階ではこれこれこういった補助制度をつくってまいるというような具体的な目標を持っておりませんけれども、これも介護保険制度と同様に新しい障害計画の中で定めてまいりたい、よりよい方向を見つけてまいりたい、こんなふうに考えております。
○副議長（中沢政好君） 森 義一郎君。 〔７番 森 義一郎君 質問席〕
◆７番（森義一郎君） それでは次の質問に移らさせていただきます。 次に、公用車の運用管理についてお尋ねをいたします。世界的な原油価格の高騰により、ガソリンの価格も急騰してきています。この合併によりまして分庁舎方式の千曲市も会議などで庁舎間の公用車での移動も多いと思います。例えばきょうのようにこの本会議を開くにいたしましても、各庁舎から部長の皆さんに集まっていただかなければなりませんし、また委員会ともなれば各担当の大勢の職員の皆さんに更埴庁舎での会議に出席してもらわなければなりません。 このような分庁舎方式では、公用車も同等の市より必要ではないかと思いますけれども、現在、公用車どのように管理運営されておるでしょうか。例えば車両を利用する際の予約システム、必要経費の一元化また車のリース化、給油の方法、セルフの給油の方法等々公用車を一元的に集中管理することによって効率的な運用、また経費の削減を図れないかということでございますけれども、一部もう一元的に管理されているということは存じておりますけれども、その辺についてお尋ねをいたします。 続きまして、公用車の交通安全についてお尋ねをいたします。専決処分等で公用車の事故など処理されますけれども、千曲市となり公用車の事故は何件ほど発生して、そのまた被害等の支払い金額はどのくらいとなっているでしょうかお尋ねをいたします。例えばデーライト運動などによりまして昼間ライトを点滅するということで交通安全に努める会社、自治体等もございますけれども、この交通安全対策について、どのようにお考えですか。 例えばこのデーライトまでいかなくても、早目にライトを点灯するとか、そのような対策も考えられるのではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。
○副議長（中沢政好君） 答弁を求めます。 総務部長、福澤 稔君。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） まず公用車の集中管理から申し上げたいと思います。 現在、市では１２２台、これは庁用バス、除雪車、消防自動車を除くわけでございますけれども、その公用車を所有またはリースによりまして運用管理をしているところでございます。 そのうち集中管理車として総務課や各庁舎の総務窓口課で一元的に管理をしている車両は更埴庁舎では２８台、戸倉庁舎で１６台、上山田庁舎では３台の合計４７台でございます。 また残りの７５台は、建設部や経済部などの事業課分で、現場への緊急出動や業務の特殊性、健康福祉部にあっては介護保険の認定調査業務等に対応するため、所管課において運用管理を行っております。なお、集中管理車につきましては、予約システムを採用しているところでございます。 御意見にもありますように、公用車を一元管理して効率的運用や経費節減を図ってはということでございますけれども、現行の集中管理に加えまして、今後さらに事業課等において運用管理をしている公用車について見直しを行うなど、効率的運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、公用車の事故件数及び支払い金額でございますけれども、千曲市発足以来、本年３月末までに公用車にかかわる交通事故が２８件発生しておりまして、年度別件数では、賠償対象となった物損事故と運転ミスによる自損事故を合わせまして、平成１５年度が６件でございます。１６年度が８件、１７年度が１４件でありますけれども、そのうちで人身事故は発生しておりません。 また物損事故にかかわる損害賠償の支払い総額でございますが、１４７万５，７１４円と、公用車の修理費総額１５５万８，３７６円とあわせ、社団法人全国市有物件災害共済会から全額保険給付をされているところでございます。 次に交通安全対策についてでありますけれども、常日ごろから職員には安全運転の徹底を図る研修を行うほか、重大な交通事故に対しましては、交通事故等にかかわる処分規定や庁用車の運転規制に関する規定といった内部規定に基づきまして、教習所における交通安全講習の受講や公用車の運転規制等の強制措置を講ずるなどして事故防止に努めておるところでございます。御提案にもあります早目のライト点灯などのデーライト運動につきましては、合併前の旧更埴市時代の平成１４年３月１日から１５年の２月２８日までの間、長野県警察本部から昼間点灯モデル事業所の指定を受け実施した経過もあり、千曲市となった現在も継続実施をしておりますが、本事業のさらなる徹底を図り、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（中沢政好君） 森 義一郎君。 〔７番 森 義一郎君 質問席〕
◆７番（森義一郎君） 今、交通事故のですね、件数をお聞きをいたしまして、昨年ですか、これ１４件というのはちょっと多いかなというふうに思いますけれども、その主な原因等わかりましたらちょっとお示しをいただきたいと思います。そしてその後、その改善というか対応はどのようにされたかお伺いしたいと思います。
○副議長（中沢政好君） 総務部長、福澤 稔君。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） 事故の件数が多いかなということでございますけれども、これにつきましては、職員の不注意による事故というのが数の中では一番多くなってきているところでございます。 それと交通事故に対しますところの後処理といいますか、事故を起こした方の関係でございます。先ほど申しましたけれども、その交通事故等にかかわる処分規定やら庁用車の運転規制に関する規定といった内部規定に基づきまして、それぞれ処分内容等が定められておりますので、それに基づきましてそれぞれ対応しているところでございます。
○副議長（中沢政好君） 森 義一郎君。 〔７番 森 義一郎君 質問席〕
◆７番（森義一郎君） 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（中沢政好君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。 御苦労さまでした。 午後３時５５分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...