佐久市議会 > 2021-03-03 >
03月03日-04号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 佐久市議会 2021-03-03
    03月03日-04号


    取得元: 佐久市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年佐久市議会第1回定例会会議録(第4日目)◯議事日程(第4号)                      令和3年3月3日(水)午前9時開議     開議宣告     報告事項日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(24名)     1番  塩川浩志         2番  清水秀三郎     3番  大塚雄一         4番  高柳博行     5番  土屋俊重         6番  小林歳春     7番  神津 正         8番  土屋啓子     9番  柳澤眞生        10番  吉川友子    11番  井出浩司        12番  三石義文    13番  柳澤 潔        14番  関本 功    15番  吉岡 徹        16番  内藤祐子    17番  小林松子        18番  中條壽一    19番  江本信彦        20番  市川 将    21番  和嶋美和子       22番  高橋良衛    23番  小林貴幸        24番  市川稔宣◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長      柳田清二     副市長     花里英一  総務部長    佐藤照明     企画部長    畠山啓二  市民健康部長  小林秀治     環境部長    山崎 強  福祉部長    大塚秀徳     経済部長    上原賢一  建設部長    柳沢文弘     教育長     楜澤晴樹  学校教育部長  小泉 茂     社会教育部長  三浦一浩  総務課長    土屋 孝     秘書課長    木内孝昭◯事務局職員出席者  議会事務局長  小林 聖     議会事務局次長 竹花元也  総務係長    清水正城     議事調査係長  大島ゆみ子  書記      大淵 瞳     書記      樋田雅浩 △開議 午前 9時00分 △開議の宣告 ○議長(神津正) おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △報告事項 ○議長(神津正) 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(神津正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において  22番  高橋良衛議員  23番  小林貴幸議員 の2名を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(神津正) 日程第2、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、吉岡徹議員ほか5名であります。---------------------------------------吉岡徹議員 ○議長(神津正) 本日は、吉岡徹議員から質問を許します。 15番、吉岡議員。(拍手) ◆15番(吉岡徹) 皆さん、本当の意味でおはようございます。 議員番号15番、新緑会の吉岡徹でございます。 平成25年、少しとうの立った新人議員としてこの場に立たせていただいてから2期8年が過ぎようとしております。本定例会は私にとりまして32回目の定例会でございます。この間、平成26年2月の大雪及び一昨年10月の台風19号による災害の2回にわたって、災害対応のために一般質問がございませんでしたけれども、それを除く全29回の定例会におきまして、合計59の課題につきまして質問を続けてまいりました。今回が私として30回目の、そして議員として最後の質問になろうかと思います。 本日の私の質問は、まず1番目、佐久市における再犯防止推進計画の策定について、2番目、文化財として指定されております市内の史跡のありようとその現状及び課題について、3番目は、昨年12月の議会での質問の続編でございますが、ポプラディア児童百科事典の全校配備について、その後の進捗状況についてをお伺いいたします。 以上3点でございます。答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ここからは以上です。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 平成28年6月に当市議会に更生保護を考える議員連盟が結成され、その会長として保護司会の皆様に様々ご教授をいただきながらやってまいりました。昨春以降は例のコロナの騒ぎでこれという活動もできず、内心じくじたるものを感じておりました。 そんな中、会長としてやるべきテーマが残っているのではないかというご意見を頂戴しまして、こんな厚い参考資料を手渡されまして勉強を重ねてまいりました。それが今日、本日の大項目1問につながったわけであります。 佐久市における再犯防止推進計画の策定についてであります。 この再犯防止推進白書によりますれば、刑法犯は年々減少してきております。数字が出ておりますけれども、2003年の刑法犯は37万9000人を数えていた。15年後の2018年には20万6000人まで17万人も減っているわけです。パーセンテージにすると45%強減少しております。しかし一方で、1回罪を犯して、それで更生してしまえばいいんですが、また罪を犯すという再犯です、という道を外してしまう方が実はパーセンテージで増えております。2003年には13万5000人、35%だったものが、2018年、人数はもちろん10万1000人と減ってますが、パーセンテージは13%も増えているんです。49%の受刑者が再犯に走っている実態がございます。さらに、再犯のうち、2度目の、あるいは3度目の罪を犯したときに無職だった人間が70%です。有職者、職のある人が再犯に走るのは23%、3倍の開きがあります。もう一方で、出所するときに適切な帰るところ、家、住居がなかった人のうちの60%が1年以内にまた犯罪に走っている、こういう統計が出ております。 こういう犯罪状況を背景に、政府は平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を制定し、施行いたしました。 まず、質問の第1番目でございますが、ア、この法律についてその概要と、イとしては、その法律によって国や地方公共団体がどういう責務を負うことになっているのか。そして、それに基づいてウとしては、国及び県からの何らかの指示が私ども佐久市のほうにも届いているのかどうか。この3点について、まずはお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 皆さん、おはようございます。 佐久市における再犯防止推進計画の策定についてのうち、国の再犯防止等の推進に関する法律についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、法律の概要でございますが、本法律は再犯を防止することにより、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的に平成28年12月に施行されました。具体的な内容といたしましては、犯罪をした者や非行少年の社会復帰を促進することによる再犯防止が重要であり、国及び地方公共団体においては、基本的な施策を掲げ、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することとされております。 次に、国や地方自治体の責務でございますが、国におきましては、犯罪をした者などが再び社会の一員となることの支援、また、矯正施設に収容されている間のみならず、社会復帰後も途切れることなく必要な指導や支援をすることなどの施策を総合的に策定し、実施する責務を有しております。また、地方公共団体におきましては、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有しております。 佐久市における現在の取り組みといたしましては、再犯防止の一翼を担う保護司会や更生保護女性会が行う活動に協力するとともに、再犯防止啓発月間とする7月に全国一斉に実施される社会を明るくする運動に協力し、市民への啓発等を行っております。また、平成29年度より佐久市建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格審査におきましては、犯罪をした者などを雇用し、法務省に登録している企業を等級格付の加点に追加しております。さらに、平成30年に国が再犯防止のネットワークの構築に向けて立ち上げた市町村再犯防止等推進会議の設立趣旨に賛同し、構成員として登録し、国と再犯防止についての情報共有を図っております。 次に、国及び県からの指示や要請でございます。 本法律では、都道府県及び市町村は国が策定する再犯防止推進計画を勘案して、再犯の防止等に関する施策に関する計画を定めるよう努めなければならないとされております。長野県内の計画策定状況につきましては、県が令和元年度に策定、市町村におきましては、岡谷市が今年度策定しておりますが、他の市町村は現在策定しておりません。これまでに国や県から各市町村に対し、策定状況の調査依頼や手引の送付等はございましたが、今のところ策定についての指示や要請はございません。 いずれにいたしましても、法において再犯防止推進計画の策定が地方公共団体の努力義務とされておりますので、佐久市におきましても、再犯防止対策を推進するため、今後、計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 中項目の2番を用意しておりましたが、今部長はそこにもちょっと踏み込んで既にご答弁を頂戴しておりますけれども、こういう法律に基づく各地方自治体における作成の努力義務でございますけれども、うたわれております。そういう中で、先ほどちょっとご紹介もありましたけれども、これを受けて国は策定の手引なども作りまして、各地方自治体に配っております。 その流れの中で、都道府県では、今日まではちょっと分かりませんけれども、東京都や大阪府、京都府等を含めて鳥取県、それから先ほど出ました長野県も含めまして、全部で31都道府県が推進計画を制定してます。また、政令指定都市では横浜市、川崎市及び神戸市等、6市が制定しておりますし、市町村では今、岡谷市を挙げられましたけれども、それはちょっと私は失念して分かりませんでしたが、合わせますと34の市が制定をしております。 今、大塚部長のほうから、佐久市としても今後取り組んでいくという表明がございましたけれども、この計画は単に1部局だけでとても負えるものではございません。対策は、就労、住居、就学、保健、医療、福祉等々、多岐にわたる分野で総合的に策定をしていく必要があります。そのために策定に当たっても、部局横断的に、あるいは部局のみならず保護司会を含めた外部のいろんな団体との協調、協働作業が必要かと思います。その辺を含めまして、今後、言ってみれば計画策定委員会みたいなものを構成していく必要があるんではないかということも考えられるわけでございますけれども、具体的な取り組みの方針について、また一定のスケジュール的なものもあれば、是非お教えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長
    ◎福祉部長(大塚秀徳) 策定の予定についてのご質問にお答えをいたします。 国から示されております策定手引による手順としましては、再犯防止に関する基本的な制度や関係機関の実情等を把握した上で、庁内における横断的な体制の整備を図るため、担当部署の福祉課が中心となり、防犯や人権、学校教育、青少年等を所管する関係部署によって構成される協議会やワーキンググループ等を設置し、計画策定に向けた協議、検討を行います。また、市民が再犯防止についてどの程度理解されているか、どのような意識を持たれているかなど、再犯防止に関する意識調査等を行います。 次に、刑事司法関係機関を始め保護司会、更生保護女性会社会福祉協議会民生児童委員協議会等の参画を得て計画策定委員会を設置いたします。策定委員会では、再犯防止活動を行う団体の活動状況や課題等を把握し、計画の策定体系や取り組み指針を決定し、素案の作成という手順となります。その後、パブリックコメント等を実施して、意見内容を踏まえ、必要な修正を行い、庁内調整を経て計画の策定となります。 いずれにいたしましても、計画の策定に当たりましては、庁内の関係部署はもとより関係団体等との緊密な連携、協力体制の構築を図り、今後策定に向けて取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 今の部長の答弁で、スケジュール的な部分がちょっと聞けなかったんでございますが、その計画策定委員会を構成するということについては伺いました。これはいつぐらいをめどにつくられる予定なのか。そして、そのいろんな議論を経て、素案をいつぐらいまでにはつくりたいとお考えになっておられるのか。そして、最終的には推進計画の策定を確定するのはいつぐらいを考えておられるかについて、もう少し具体的にお願いします。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) まず、策定委員会の設置でございますが、先ほど申し上げました手順に基づきまして準備を進めていくと、今現在の段階でございます。令和3年度にこういった手順に基づきまして、組織等を固める前準備をさせていただきたいと考えております。策定に当たりましては、令和4年度内を目標として現在のところ考えている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) しつこいようですが、確認をさせていただきますが、令和3年度内にその準備委員会を立ち上げて、その議論を進めて、最終的な策定は令和4年度中と考えていると承ってよろしいですね。 そういうことで進めていただきたいんでございますけれども、まずは一番保護司会さんのほうでも苦労しておられるのは、受刑して出てこられた、そういう人たちがすぐ職がないわけです。職がないと、先ほど僕が言いましたように再犯率がぐっと高くなります。そういう意味で、保護司の皆さんは協力雇用主といいましょうか、先ほどランクづけをしているとおっしゃいましたけれども、そういう仮釈放された人たちだとか、釈放された人たちについて職場を提供するという事業主を探すことが大変な仕事でございます。 そして、そういう人のところにきちんと勤務をしてもらって、それで再犯に走らないようにするというふうな体制をとることが必要なんでございますけれども、その意味では、今のところ佐久市はまだ協力雇用主にはなっていないようでございますけれども、佐久市のいろんな業務がございます。会計年度任用職員の制度がありますので、そういう中で、是非受け入れる素地を、余地をちゃんと体制をつくっていただいて、適材適所でもってそういう人たちを採用していく筋道を是非今後つけていただきたいということを、これは希望でございますので、そういうことを申し上げて、ご協力を要請したいと思います。これは保護司さんの、あるいは保護司会さんの切なる願いでもございますので、一つ是非ご検討をお願いしたいと思います。 それでは、大項目の2番目に移らせていただきます。 佐久市にはたくさんの文化財がございます。文化財、国が指定したもの、県が指定したもの、市が指定したもの等々いろいろございます。総数では、私の数えたところでは合計で172点あると思っております。具体的なことについては、これからご答弁をいただきますけれども、国、県、市それぞれの指定史跡の現状についてお伺い申し上げます。中項目の1でございます。 まず、アとして、それぞれの指定基準と指定史跡の数について。イとしては、それぞれの指定管理者はどうなっているのかということについて、まずはお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(神津正) 三浦社会教育部長。 ◎社会教育部長(三浦一浩) 国、県、市それぞれによる指定史跡の現状についてのご質問に順次お答えいたします。 1点目の指定基準と指定史跡数についてでございます。 文化財保護法では、古墳や城跡等の遺跡で、歴史上または学術上価値の高いものを文化財と定義しておりますが、国ではその中でも重要なものを史跡に指定する旨の指定基準を定めており、文化審議会への諮問を経て、文部科学大臣が指定することとなっております。また、県、市においても、文化財保護法に基づくそれぞれの文化財保護条例において、その区域内における文化財の中で重要なものを史跡に指定する旨を定め、国と同様にそれぞれの文化財保護審議会への諮問を経て、それぞれの教育委員会が指定することとなっております。 次に、市内における指定史跡数でございますが、現時点で国の指定は2件、県の指定は8件、市の指定は24件の計34件となっております。 2点目の維持管理責任の所在についてでございますが、文化財保護法及び法に基づく県、市の条例において、基本的に文化財の所有者に管理義務が課せられております。 なお、所有者が史跡の近くに居住していない等の特別な事情がある場合には、管理責任を別途選任することができることとなっております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 私の質問の当初でちゃんと言うべきでありましたけれども、史跡についての定義でございます。ちょっと今、部長触れられましたけれども、広辞苑によれば、史跡とは国及び地方公共団体が指定した学術的価値の高い歴史上の出来事にゆかりのある場所及び施設と定義されております。そういう意味で、今回はいろんな文化財がありますけれども、この史跡に限定して質問を絞っていきたいと思っております。 先ほど言われましたように、国による史跡の指定は、国が指定したのは龍岡城跡がそうであります。もう1件ありますよ。それから、県が指定したものは五郎兵衛用水の水路跡であります。それから、市が指定しているのは全部で24件とおっしゃった。25件ではないかと思いますが、ちょっとその辺はいいですが、後から出ますけれども、後沢遺跡ほか、25あると思っております。まだ、もちろん天然記念物とかいろいろありますけれども、今回は史跡について絞っていきたいと思います。 中項目の2番に入りますけれども、市の指定している史跡の標識と説明文、その辺はどうなっているのかということです。規定を存じ上げませんので、お聞きしたいんですが、そういう史跡に指定したものについてはどういう措置をとると定められているのか。原則はどうなのかということと、それに対して現状はどうなのかということについて、取りあえずお伺い申し上げます。 ○議長(神津正) 三浦社会教育部長。 ◎社会教育部長(三浦一浩) 市指定遺跡の標識と説明板の設置についてのご質問に順次お答えいたします。 1点目の設置基準につきましては、市文化財保護条例では、所有のいかんにかかわらず、必要と認める史跡に標識及び説明板を教育委員会が設置すると定めております。 2点目の設置箇所数につきましては、市指定史跡の24件とこちらでは把握しておりますけれども、のうち標識のあるものは20件、説明のあるものは12件となっております。 なお、標識及び説明板の破損等につきましては、計画的に更新をしているところでございます。また、未設置の箇所につきましては、今後改めて必要性を調査した上、所有者等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) ここでちょっとパネルを出させていただきます(巻末資料15)。 ここに取りあえず、全部というわけにいきませんので、私が実際に行ってみたところの4つについて説明をさせていただきますが、これはまず1番、皆さんのところには裏表の資料が渡っていると思いますけれども、1番は、これは前山の弥生が丘団地の奥にございます後沢遺跡でございます。この後沢遺跡というのは、弥生時代の住居跡4棟がこの下に埋まっているという史跡でございます。 2番目でございますが、これは前山城跡ですが、これは例の伴野氏が野沢館のところに本拠があったんですが、前山城を詰城、要するに倉庫みたいなものです、詰城として前山城を築城したと。これは天正10年に武田勢に攻められて滅ぶわけでございますけれども、その遺跡がある。 それから、3番目は千曲川の手前が塩名田です。川の向こう側が御馬寄になるんですが、ここに橋を架けたんだけれども、ばんたび流されるということで、明治時代にここに船をつなぎ止めて、9艘の船を塩名田から御馬寄までつなぎ止めて、その上に板を張って、それで船の橋を造った跡でございます。この穴が空いてますけれども、これがもやい綱をここへもやったその穴です、こういう史跡になってます。 それから、4番目は中山道です。これは望月の瓜生坂の一里塚のところでございます。 こういう形であるわけです。標識はあります。これに写ってませんけれども、舟つなぎの石についても標識はあります。こういうふうな状況なんですが、では実際にそれがどう説明されているか、ということになると、次の裏側です(巻末資料16)。こうなります。一目瞭然、何が書いてあるか分からない。1番も、最後のほうに教育委員会というのがうっすら見えるんですよ。2番は前山城跡のあの入口のところにある看板ですけれども、これも何を書いているか分からない。ペンキが全部落ちちゃってます。こういうふうな状況であっては、せっかく先ほど行った後沢の遺跡についても、子どもたちが来ても、何が何だか、単なる遊び場かということで、その史跡としての意味が市民、訪問者に伝わっていないという状況が前山についても言えるんです。 一方、3番、この舟つなぎ石、説明文はあるんです。これ読みませんけれども、よく読んでいただければ分かりますが、橋が落ちて架け替えたということは書いてあるけれども、このつなぎ石が何だったんだというのが一言も触れられていない。説明文としては誠に不十分というか、見当違いな説明文になっている。 それから、一番下、これはよく書けてます。一里塚の説明。普通は一里塚というのを一般的に考えると、小さな塚でもあって、ここに一里と書いてあるのかと思ったらとんでもない。これは約10平米ですね。約9メートル四方ですけれども、この塚が道の両側にある。これが一里塚になっていた。その名残がこの先ほど出しました4番の瓜生坂の一里塚です。説明文は誠にいいんです。ただ、最後に望月町はまた佐久市から離れただかいと思っちゃうぐらいに、望月町教育委員会となって、これもまた合併して十何年になりますけれども、ちょっとこれもあれじゃないかということで、これは一つお笑いでもいいんですけれども、要はことほどさようにきちんとした説明がなされていない。これほんの一例です。全部見たわけじゃありません。 そういう意味で、何とかせっかく佐久市の中にある歴史的な由緒のある場所であり、遺物でありますから、きちんとしたものにする必要があるのではないのか。それぞれの標識を全部総点検をして、先ほど部長は順次やっているとおっしゃるけれども、順次なんてのんびりしてないで、やるときは一遍にやるというぐらいの気持ちで、これを全部一新したらどうかということを提案したいんですが、どうですか。 ○議長(神津正) 三浦社会教育部長。 ◎社会教育部長(三浦一浩) 今後のはっきり申し上げられる予定でございますけれども、議員お配りの前山城跡のこの説明板については、今議会で予算案としてお願いしている令和3年度について、修繕を想定しているというところでございます。また、後沢遺跡につきましても、早急に修繕するように調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) ちょっと質問が、中項目3番ということでちゃんと言わなければいけなかったんですが、中項目3番に入ってますけれども、この市指定遺跡の維持管理が現状がこういう状況だということを踏まえた上で、迅速に是非一つ整備をしていただきたいと。これは史跡だけで、ほかにももちろんいろんなものはありますけれども、まずは一番市民の目に触れるものでございますので、この辺をきちっと子どもたちの教育の場としても必要だと思いますので、整備を急いでいただきたいということを申し上げたいと思います。 今その課題についてもお話をいただきましたので、質問については以上で終わりにさせていただきます。 続きまして、大項目の3番に入ります。 大項目3番は、ポプラディア百科事典の3訂版の全校配備についてで、これは先ほども言いましたけれども、12月定例会で申し上げました。どこの小中学校でも備えている、今は2訂版までですけれども、あります。全国的にも非常に評価の高い百科事典でございまして、これは是非そういう意味で配備する必要があるのではないのかなということで質問をいたしました。 当時、小泉学校教育部長は、学校との間で…… ○議長(神津正) 申し上げます。中項目3番をまだ質問してないので、質問をしてください。 ◆15番(吉岡徹) いや、先ほどちょっと申し上げましたが、中項目3番を明確に区切らないで質問に入っちゃったということは大変申し訳なかったんですが、実際上はもう中項目3番についての質問もし、回答もいただいておりますのでということで、ご了解をいただきたいと思います。大変失礼しました。 そういうことで、その後予算編成も段々進んできておりますので、その後どうなっているのかについてご答弁をいただければと思いますが。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) ポプラディア百科事典3訂版の全校配備についてお答え申し上げます。 百科事典は、調べる目的の項目以外にも、前後の事項に目が留まるつくりとなっており、様々な事象、事物を調べることに加え、好奇心や探究心を養うのに役立つ有用な図書であります。児童生徒が多様なメディアの情報の中から知りたいことを調べる際、インターネットによる検索は便利であります。一方で、百科事典はページをめくり、自分の力で調べることの良さを実感することができますことから、学習に向かう基本的な姿勢を身につける上で重要な図書と考えております。 本年11月に刊行が予定されております当該百科事典第三版では、10年ぶりに全面改訂され、新学習指導要領関連語や時事用語等を始めとして、新規項目が大幅に追加されるほか、紙面体裁等が見直されると承知しております。一方、本年度中には国のGIGAスクール構想に基づく、児童生徒一人1台パソコン端末が整備され、来年度から運用を始めます。各教科における調べ学習の際など、児童生徒の新たな情報の獲得手段としても、その積極的な活用が期待されるところです。 市教育委員会といたしましては、各学校におけるパソコン端末の活用状況を見ながら、電子媒体と紙媒体の百科事典との併用による教育効果を見極め、学校現場の声を聞きながら、その必要性を改めて判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 今の部長答弁ですと、GIGAスクール構想との関係があると、それは分かります。分かりますが、必要性についての認識については、12月の答弁では、学校との間で情報は共有してますよと、こういう情報を共有していると答弁されましたが、この情報というのは何ですか。これは百科事典が出るということについての情報ですか、それとも必要性についての情報なんですか。その辺ちょっと、私は必要性についての情報を共有しているととったんですが、そうじゃないのかどうか、ちょっともう1回そこをお願いします。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 情報共有についてお答えを申し上げます。 先ほど議員おっしゃられたとおり、その改訂版が出るといった情報もそうですけれども、そういった新しいものが出るので、必要であるというようなご要望もいただいているところです。 以上です。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) そうしますと、この来年度予算の中で、教育委員会あるいは学校教育部として、この購入についての予算要求というのはされたんですか。その結果はどうなったのかということについて、もしあれば。予算要求されたのかどうか、ちょっとお願いします。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 予算要求についてお答えを申し上げます。 12月の答弁で、教育活動に必要な図書購入費の確保に努めるとお答えをしておりまして、必要な図書の購入費の予算要求をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) その要求は総務のほうで、あるいは財務のほうで受け入れられたんですか。 ○議長(神津正) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 予算要求をして、いろいろな議論をするわけですけれども、その中で今年度末、令和2年度末までにGIGAスクール構想に基づく一人1台パソコンなんかの整備が整うと、令和3年度からその活用が始まると、こういう新しい大きな変化が起こるので、そのことを踏まえて精査していく必要があるだろうと、こういう見解に至っているところであります。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 分かったような。ですが、要するに、私は総務部長にお伺いしたいんですが、予算要求するときに、このポプラディア第3訂版はまだ発行されてないんです。刊行はされてません。刊行は11月です。11月は間違いなくするとポプラ社は言ってますけれども、刊行されていない、現物がないから、まだそういう予算はつけられませんよ。分かりやすく言えば、停止条件つきの予算だとか、逆に解除条件つきの予算というのは、予算編成上の原則に合わないということもあるんですか。これ今回認めてないのは。そのGIGA構想云々というのに引っかけないで、予算の在り方としてちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長(神津正) 佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤照明) 予算の要求等の関係でありますが、私のほうからお答えをさせていただきます。 要求に当たって、いろんなケースがあるかと思っております。物ができているので入れたいという要求、今回のように予定がされているので入れたいという要求、来年度以降新たなものをつくりたいんだという要求、様々あるところであります。 予算要求いただいた後の査定、予算をどうするかという議論の中では、必要性、それに代替性、様々な面から議論をしているところであります。今回の百科事典につきましては、今教育長から答弁したとおり、GIGAスクールに入るというようなこともあって、この使い方も含めて、改めてGIGAスクールの事業が本格的に進む中で、もう一度検討していただきたいという議論になって、このような結果になったということであります。 以上であります。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 今の総務部長の答弁ですと、その必要性については改めて検討しろということですよね。ということは、あとは教育長及び学校教育部長のほうで、こういうことで必要なんだということを理路整然と出して、補正予算なり来年度予算なりできちっと要求をすれば、聞く耳を持たないとは言ってませんから、通る可能性はあると思いますけれども。そういうふうなことを含めて、是非必要なものであると。しかもそれも全校一斉配置でなければまずい。学校の子どもの教育格差が生じてはいけないものですから、別枠で一括で通すということについて、もう1回確約してください。覚悟を言ってください。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 皆様、おはようございます。 吉岡議員の詰める質問というんですか、大変に重要な、私、議会の役割を担ってのご質問だなと思っています。私も当然査定をしていますので、大変熱心に学校教育部からも、そして教育長からもそういう必要な考えというものが示されています。一方で、令和3年度予算というのは教育費が大変にかさんでいます。大きいです。その理由は、臼田新小学校、これの建設による佳境を迎えますので、それはすごく大きいものであります。 そういう中で、ポプラディアの資料も、前もってこういう機能があるんですよという資料も拝見をしたところであります。そんな中において、結果的には現状においては、予算においては査定をして、令和3年度当初での購入は行わないことになっています。しかし、この今の社会の中において、百科事典というものの必要性というのはうんとあるなと思っています。大変驚いたことに、私たちの子どもの頃というのは百科事典っていろいろな会社があって、それぞれいろんな自宅に子ども百科事典なんて持っている方もいらっしゃいましたけれども、そういうのがありました。 少しお話しさせていただくと、私この課題についてはこういう議論を聞いたところから始まったんです。便利さが自由を奪うという、これはちょっと文章を読みました。これどういうことかというと、普通、自由というのは、自分がやりたくないことをやらされたり、やりたいことができなかったりすること、これやはり自由を奪われることになるんだと思うんですけれども、今のネット社会において、例えば何か物を購入するときも、自分が購入をする。例えばどこどこのメーカーのスニーカーを買うとすると、次から次と自分の好みに合わせた商品提案があります。あるいは今本当によく使われているユーチューブなんていうのがありますけれども、自分が幾つかの映像を見ると、その傾向を捉えて次から次といろんな映像が出てくる。そうすると、実際には自分の考え方とかというものがその方向に進んでいってしまう。 これフィルターバブルという技術だそうでありますけれども、それは物を購入するときもそうですし、思想形成をする、思考形成をするときにおいてもそういった傾向がある。本を買っても、Aという本とBという本を買うと、あなたの傾向はこういう傾向だから、次はこの本でしょうということで提案がされる。つまりは自分が選べないんです。便利ですよ、次から次と自分の傾向をコンピューターが捉えて、AIが捉えてやってくるわけですよ。そういうことは便利なんだけれども、自由を奪う。これ本当に危険なことだなと思うんですよ。 本屋さんに行って、自分が目指すべき本にたどり着くまでに、いろんな本を手にして見ることによって、その考え方というものが多岐にわたるということがあると思います。多様性が失われていく社会だと言われる中において、この百科事典というのは、そこの物事を調べるまでにいろんなところをたどって、いってみれば一つの情報を得ようと思うんだけれども、その周辺にある情報というものも得ることができると思っております。これは極めて重要なことだなと思うし、その人自身が考え方を形成していく上で、書物というのがすごく重要で、その百科事典というものに関してもすごく重要だと思っています。 では、なぜ予算において査定が入ったかとなりますと、私そのときに、このことというのは少ししっかり議論してから行うべきだなと思いました。恐らく関係の皆さんにこういう考えであることを示したならば、予算はついたかもしれないと。しかしながら、私一人の考えじゃなくて、少し議論を深めてから、この百科事典の意味というものを十分に理解した上で購入していくこと、あるいはまた、購入したからには、何を期待しているのかということを学校現場に伝えていくということが重要じゃないかなと。それはいわゆる学校図書館じゃなくて、中央図書館を始め、そういったところにも必要性の議論をしたほうがいいと思うし、そういった中においては、この当初予算では盛り込んでおりませんけれども、議論の末として、議論をしっかりするということが、この活用にも関わりが出てくると思いますので、これは吉岡議員が前の質問で出されたんですか、ポプラディアに関して2回目かもしれませんが、そのときには私は非常に重要性について感じ入りましたけれども、予算につきましては、今予算には盛り込んでおりませんけれども、大変重要なご指摘として庁内議論をしっかり行って、令和3年度において、もし私がもう一度責任を得る立場になれば、この議論をしっかりやって、そして子どもたちが百科事典に親しむことができるような工夫をした上で、購入について、導入についてやっていきたいと思っております。これまでの予算査定の経過について、それぞれ学校サイドも財政サイドも真剣に議論した上での今議会においてのこの予算は上げていませんが、そういった方向で導入ということを前提にしっかり研究していきたいと、こう思ってます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 教育長、学校教育部長、大丈夫だわ。大丈夫。ということで、これは学校現場の学校司書さんも今日の市長答弁を聞けば大喜びすると思います。安心しました。ということで、第3の質問はこれで終わらせていただきますけれども、ちょっと時間がありますので。 昨年の10月に気候非常事態宣言を発しました。議会と市長同時にです。これは2050年にカーボンニュートラルの世界にするという力強い宣言であります。しかし、30年ですから、30年後といいますと、生きていれば私は108歳、除夜の鐘と同時に、私の今のゴルフのスコアぐらいです。スコアを超えることはできます。ゴルフはできますけれども、年はそうはいきませんので、恐らく草葉の陰から見ることになるだろうと思いますが、是非そういう世界を見てみたい。カーボンニュートラルが実現をして、そして地球温暖化にブレーキがかかったという世界を見てみたいと思っていますけれども、所詮は無理かもしれません。 それはともかく、2期8年、私の人生の約10分の1の期間でございましたが、大変楽しく面白い年月でございました。そうした時を過ごせたことを大変幸せに思いますと同時に、皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 私の質問はこれで終わりますが、私も次のまたステージで活躍する場があるのかもしれませんので、それはそれでまた頑張ってまいります。今後はまた一市民として皆さんとともに、またいつかどこかでお会いしたいと思います。 本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(神津正) 吉岡議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △柳澤眞生議員 ○議長(神津正) 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 9番、柳澤議員。(拍手) ◆9番(柳澤眞生) おはようございます。 議席番号9番、日本共産党の柳澤眞生でございます。 首都圏のコロナ緊急事態宣言、3月7日の解除が果たしてできるのか、大変微妙な情勢になっていると報道されました。また、東京オリンピックの開催の是非についても、日本を含めて各国の厳しい声が広がっているとの記事もございました。誠にコロナ感染の脅威を痛感せざるを得ない状況が日々続いているわけであります。 私の本日の質問は、1つ、令和元年東日本台風被害の市内の復旧状況について、2つ、一昨年の台風19号を受けまして、千曲川流域の治水対策について、3つ、佐久市の国保税の負担軽減の実現を、この3点であります。よろしくご答弁をお願いいたしまして、壇上からの発言を終わります。 以上です。 ○議長(神津正) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) まず大項目1として、令和元年東日本台風被害の市内復旧状況について質問をいたします。 令和元年10月に襲来した台風19号によりまして、市内の広範囲に甚大な水害が発生し、市民2名の尊い命を失いました。市は被害の実態を把握し、全面復旧に向けて、県や国とも連携して全力で対応してきたものと承知をしております。建設部土木課がまとめました昨年11月時点の市が管理する道路、河川、橋梁、公園についての被害、その資料によりますと、被害は市内の7地区全域にわたり、被害箇所数は合計で1,000か所を超え、被害総額は23億円余り、復旧完了率は全体で約85%となっておりました。殊に河川の被害額は全体の54%に及び、その規模の大きさがうかがえ、また、復旧率55.3%は事業の困難さを示しているものと推察ができます。 ここで、まず申し上げたいと思いますが、同時多発で発生しました豪雨災害に対する多大なる復旧事業に、先頭に立って懸命に取り組んでこられました市の関係部署のご奮闘に私は心から敬意を表するものであります。 その上で、中項目1、市が管理する河川の災害復旧工事の復旧状況について伺います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) ご質問の市が管理する河川の災害復旧工事の復旧状況についてお答えいたします。 河川の災害復旧工事につきましては、本年2月末時点で市が管理する準用河川など197か所でございます。災害復旧は、災害発生年度を含め3か年度以内に完了させることを目指しまして、現在192か所につきまして発注済みとなっております。残る5か所につきましては、発注の準備を進めているところであります。また、発注済み箇所のうち131か所が完了し、復旧完了率は67%となっております。 河川工事は、比較的河川の水量が少なくなる11月から5月の渇水期に工事の進捗が図られることから、このことを踏まえ工程管理を行い、復旧工事を進めております。今後も市民の皆様が安心、安全に暮らせるよう、円滑かつ速やかな復旧を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) ただいま、発注もしっかりと進み、完了率も67%という答弁をいただきました。しかしながら、工事の進捗状況を日々見ております市民の率直な思いは、特に河川についてはなかなか進まないなと、このように感じている、こんな市民が多いことは事実だと思います。 そこで、関連して質問しますが、今日温暖化による海水温の上昇で、日本に来る台風が今後より大型化し、異常な降雨量をもたらすだろうとの不気味な予測が頻繁に報じられるようにもなりました。19号台風で河川氾濫の怖さを目の当たりにした私たち市民は、復旧工事の状況を見たとき、台風でまたやられるのではないか、いつ完了するのかと率直な不安を抱くことは無理からぬことであります。その不安解消のためにも、現場の周辺住民にはもちろんでありますが、関心を持つ広範な市民に向けて、工事の現状と完了までの見通しなどについて、より広く分かりやすく情報提供する必要があるのではないかと、このように考えますが、市の考えをちょっと伺いたいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) ご質問の災害復旧、どの程度、いつ頃、どうなるのかということの情報発信を市民の皆さんにしていったほうがよいのではないかということでございます。 復旧状況につきましては、見通しも含めて来年度末ということで今お話ししたわけなんですが、場所ごとに復旧状況が違うという状況がございます。そういったことの中で、地元の区長さんなどに状況報告などもする中において、地域で理解いただくということも一つの方法かなと思っております。また、あるいは市広報紙サクライフなどにも状況を掲載する中において理解をいただくと、そういったこともあるのかなと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 市としてなすべき課題というのは本当に山積みのこととは察しますが、ただいま申し上げましたような市民感情も率直に受け止めていただきまして、復旧促進のために一層のご尽力を願うものであります。また、市内河川の日常的な維持管理にも注力して、しっかりと非常事態に備えていただくことを改めて訴えまして、次の質問に移ります。 続いて、中項目2、一級河川の復旧についてであります。 台風19号では、千曲川の右岸地域に流れるいわゆる県管理の一級河川では、河川本体とともに周辺居住区と沿川道路、そして広範な耕作地にも市民が初めて経験する甚大な水害が発生しました。この復旧状況を見つめる市民からは、先ほどの(1)と同様ですが、1年以上たっても仮工事のままだ、次の大雨の時期は果たして大丈夫か、とても心配だとの率直な声が上がっていました。殊に被害河川の地元住民は、コロナ禍の下で集まって情報交換する場が持てなくなり、工事の実態が分かりにくい状況が生まれ、不安やいらいら感を抱いてきたことであります。 昨年はたまたま心配した台風や大雨の襲来がなかったことが本当に救いでありました。こんな中で、先日、復旧真っ只中の入澤地区の復興協議会の役員の方から、ほっとするお話を伺いました。コロナで集まれない分、市などから出される情報文書をこまめに歩き回って配り、説明したり、相談に乗ったり、要望を上げて必要な折衝をしたりなどなど、区長さんらとともにこれらの活動を一生懸命重ねてこられている様子を伺うことができました。誠に頭が下がる思いでありました。 しかし、復旧工事はどの河川もまさにこれからが本番であります。そこで伺います。 アとして、改良復旧となります一級河川の谷川、田子川、滑津川の現在の状況について。 また、改良復旧のため川幅が広がり、新たな道路が設置される谷川では、立ち退き移築をせざるを得ない方が10軒ほど生まれて、それぞれ悩みにも直面しています。個別の事情を細かくつかみ、援助することが求められています。 そこで、イとして、改良復旧事業で住居を移築する住民の声をしっかり聞いているかを伺います。 次いで、ウとして、現状復旧対象、ここは改良復旧ではありません。現状復旧対象の河川であります志賀川の状況について。この3点を伺います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 一級河川の復旧について順次お答えいたします。 はじめに、改良復旧となる谷川、田子川、滑津川の現在の状況についてお答えいたします。 ご質問の3河川につきまして、河川管理者である佐久建設事務所に確認をいたしました。 まず、入澤地区の谷川の改良復旧事業につきましては、拡幅改良となる区間の物件調査を終え、現在、用地補償契約について説明、交渉を行っているとのことでございます。また、常和地区の田子川につきましては、現在、拡幅改良となる区間の物件調査を行っており、今後用地補償契約について説明、交渉に入るとのことでございます。谷川、田子川共に工事につきましては、順次計画的に進め、全体では令和5年度での完了を予定しているとのことでございます。 なお、谷川、田子川共に集落の上流部の被災箇所につきましては、順次復旧工事を行っており、令和3年度の完了を予定していると伺っております。 次に、中込地区の滑津川につきましては、堤防決壊箇所の更なる被害を防ぐための仮設堤防設置が昨年7月末に完了し、現在、盛土等による補強対策を実施する中で、左岸の決壊した曲線部分については、本年梅雨の時期までに完了を目指し、このほか左岸決壊箇所の前後や準用河川宇藤沢川を含めた右岸側も順次工事を進め、全体では令和5年度中の完了を予定していると伺っております。 続きまして、改良復旧事業で住居移築をする住民の声をしっかり聞いているかについてお答えいたします。 3河川の改良復旧事業のうち谷川、田子川につきましては、改良復旧に伴う河川拡幅や左岸の河川管理用道路兼用の市道整備などにより、用地買収や住宅等建物の移転が必要となります。用地補償の手続につきましては、改良復旧事業を行う佐久建設事務所が主で進められている中で、土地の価格は両地区とも地権者の皆様と合意をしております。また、建物等の移転補償料は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき調査、査定を行い、買収面積、補償額が整った方から順次提示をさせていただいております。 移転対象となる方々に対しましては、コロナ禍の状況下ではございますが、事業説明会とは別に、これまでに複数回にわたり、用地説明会や用地補償に関する相談会などを佐久建設事務所とともに実施しており、随時相談にも応じているところでございます。引き続き地権者の皆様に対しましては、改良復旧事業に対してご理解とご協力をいただけますよう、県と協力して親切かつきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、志賀川の現在の復旧状況をお答えいたします。 志賀川におきましては、国庫負担法により復旧を予定している20工区と、県の単独予算で工事を行う1工区の計21工区でコンクリートブロック積みなどの護岸工事を発注しております。21工区のうち8工区で工事が完了、残りの13工区のうち国庫負担法により復旧を予定している12工区では、台風シーズン前の6月末に完了予定で、県の単独予算で行う聖堂橋左岸付近の1工区につきましては9月末に完了を予定しているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 答弁をいただきました。 県も市も住民サイドの状況を最大限つかみながら、きめ細かい対応を進めていくと、このようなお話でございました。特に、立ち退き移築を迫られております住民からは、私、何人かから聞いたんですが、近くに自分の土地があるが、隣接道路が狭いために、そこに家を建てられないと。まだどこに移るか決まっていないとか、ほかの地区へ移ることも考えているなどの声も聞いております。 そこで、提案というような形ですが、どの地区においても関係者の高齢化も進んでおります。市側とすれば、地元協議会の協力も得ながら、一人ひとりの不安や疑問、補償問題に絡む悩みなどに本当にきめ細かく寄り添っていただき、励ましながら、県側との仲立役をしっかりと果たして、住民の結束を促してほしいと思います。しっかりとした住民合意こそが復旧促進の鍵を握るものと考えます。そして、地区外の一般市民に対しても、現状と見通しを知らせる広報をきちんと行い、市民とともに復旧を進める、このスタンスに立って取り組んでいただくように訴えたいと思います。 そして、次に進みます。 大項目2、千曲川流域の治水対策について伺います。 まず、(1)桜井地区の遊水地計画についてであります。 令和元年の台風19号による千曲川流域の広範な水害を受けまして、国と県は今後の減災・治水対策として河床掘削や護岸の強化などとともに、流域の各地に遊水地を設ける計画を一昨年に発表しました。その一つに、最も上流地域に当たる佐久市桜井地区の面積31ヘクタールの水田地帯を県主体の事業の計画地として定め、地元関係住民に向けた説明会を12月半ばに開いてきました。そして、今年1月には計画に対する地権者の意向調査、アンケートを実施しました。 県の説明によりますと、上流河川の改良復旧に伴う流下水量の増大分、改良復旧するために、あちこちに氾濫しないで千曲川に全ての水が流れると、このような流下水量の増大分をこの遊水地で最大限に受け止め、下流域の洪水被害を低減する役割を担わせる、このような遊水地計画の説明であります。 私は昨年秋に、ここに水田を持ちます、ある地権者の方と一緒に現地を視察しました。東側の高台から、はるか西に中部自動車道が見通せます広大な水田のこの農地地帯に目を見張りました。収穫後の後始末をする農民の姿や、あちこちから野焼きの煙が立ち上っているのどかな光景を目にいたしました。ここ一帯が洪水に飲み込まれることがあるのか、もし自分の田んぼだったらどうしよう、こんな実に複雑な思いを抱いてきました。 この計画に関しまして、2月3日付けの信濃毎日新聞が取り上げ「営農に打撃 地元男性反対」とのタイトルで、現地で大規模に営農するUさんの困惑する声を取り上げ、ほかにも反対者がいると紹介しました。信毎では、その別の日にも長野地域の問題を取り上げておりました。 そこで、中項目1、この遊水地計画について、市はどう関わっていく考えか、これを伺いたいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 桜井地区の遊水地計画についてのご質問にお答えいたします。 千曲川流域の治水対策につきましては、国と県、流域の自治体により取り組む信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づき実施されております。桜井地区の遊水地整備につきましては、県が事業主体であり、佐久建設事務所におきまして、遊水地の整備場所を選定するための測量を実施し、昨年10月に完了いたしました。 その結果を踏まえ、昨年12月に地権者や桜井地区の皆様への説明会が実施され、遊水地の必要性や桜井地区における遊水地の整備範囲等が説明されました。また、説明会に参加できない方も含め、現在全ての地権者の皆様に遊水地に対する意向調査が実施されております。 市においても、遊水地の整備に当たりましては、説明会でのご意見など伺う中で、遊水地の構造だけではなく、隣接する千曲川のしゅんせつ、護岸改良なども含め、様々な対策について検討が必要であると認識しているところでございます。 今後、市といたしましては、県に対しまして、より丁寧な事業説明を促すとともに、遊水地整備において、地域や地権者、耕作者等の課題や問題点を把握し、県と連携して課題解決を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) ただいまご答弁いただきました。 様々な検討が併せて必要であると、このようなことも考えているということであります。この計画に賛成者、反対者がいることは確かであります。また、完成までのスケジュールがあることも当然であります。ですが、ここをなりわいとする農民がいて、設置反対を表明している中で、その理解を得ないまま事業の遂行が行われてはなりません。 そこで、市長にも伺いたいと思います。 先日、私はここを中心に大規模営農をしています耕作者のお話を伺いました。彼いわく、真剣にやってきた稲作が突然できなくなるなんてことは到底考えられない。自分に言わせれば、この計画自体が災害だ。もっと上流にだって検討されるべきだと強い憤りを述べまして、12月の説明会以降は何の説明もなく、1月にアンケートの封書が届いただけだと困惑をしておりました。また別のある方は、あのUさんがもし米づくりをやめれば、この地区の稲作は広範囲で大変なことになる。遊水地内だけの問題ではないとの危機感を語っておりました。 治水対策として千曲川本流の河床掘削や拡幅など様々な方策もあると思います。先ほど部長も述べられておりました。市は関係者の声をきめ細かく受け止め、問題解決のために誠意を持って対処することが、この事業を前に進めるためにもどうしても必要と思いますが、これらの現状を踏まえまして、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 今、話題となりました千曲川の大規模な遊水地計画につきましては、議員ご指摘の案件、大変大きな課題だと捉えております。私も同じ方であるかどうかというのはちょっと分かりませんが、桜井地区においてのこの計画に対する厳しい意見というものについて寄せていただいています。私もお聞きをしているところであります。 そんな中で、この遊水地計画は信濃川水系緊急治水対策5か年計画ということで、令和元年のこの災害が起きたところから関係をスタートして5年間、令和元年、2年、3年、4年、5年、この5年間で完成させていくという、こういう考え方であります。その中で、これは国土交通省北陸地方整備局が所管をいたしますけれども、この中においての会議、私も一番最初から出席をしておりますが、その会議でも発言をさせていただいた中で、そのときはどことはっきりしてなかったんですが、遊水地の場所については、科学的根拠に基づいて最も効果的な場所に遊水地を計画してくださいということを申し上げました。それが今議員がお話になられるように、どうしてここなんだという疑問にしっかりと科学的根拠を持って説明していく必要があるからでございます。 その中で、ご発言の中にあったなぜここなんだと、もう少し上流じゃできないのかというお話もありましたけれども、私も少し職員と研究を重ねて視察も幾つかいたしましたけれども、遊水地の場所というのが、いわゆる川の傾斜によって、あまりにも傾斜がきついと、遊水地に水を誘導できないという事情があると。そうなりますと、あの桜井地区よりも上流であることを期待する声も私あるんだろうと思いますが、この傾斜によって、傾きによって、遊水地を建設するには最上流が桜井地区になると、こういう説明を受けています。それはほかの地域でも、新潟での視察でも、ここが最上流になりますということをお聞きしました。それがもっと上流に行くと、もっともっと形を変えたり、複雑な形になるんだろうと思って、科学的に見てそういう方向になってくるということであります。 そんなことの中で、私も県からお聞きする中で、ここが本当に科学的根拠に基づいた最もふさわしい場所なんですねということは、再三にわたってお話を確認をしています。そういった科学的根拠は、県そしてまた北陸地整において行われたところでありまして、これには私も協力をしていきたいと思っています。 しかしながら、この進め方が住民の皆さんにとって十分に納得いく説明が今なされているかというと、いささか見直す点はあるのではないかなと思っています。治水も、非常にこの災害があった千曲市の杭瀬下というところで計算をすると、240年に一度の水量だそうですので、そういったものに備えていくということは、災害の少ないまちから災害に強いまちに佐久市が転換していく上では必要な措置と考えていますけれども、そのことを十分に地域の皆さんにご理解をいただかなくちゃならない。その理解というものは、農家の皆さんにおいては、代替地というものについてしっかりした約束ができることや、あるいはまた補償をしていくということをつまびらかにお示しをしていく、そういうことが必要なんじゃないかなと思っております。 この質問も一つの契機にして、今、佐久建設事務所で進めている事業に関して、佐久市としても、もう少し関わりを深く持って、この極めて重要な事業に取り組んでいきたいと思っております。農業を行っている今、現場にいる皆さんのご納得がいただかなければ、この大事業はできませんので、佐久市としてみてもフルスイングで対応していきたいと思っておりますので、何か地域の皆さんのお声などありましたら、是非お寄せいただきたいと、しっかりお答えをしていきたいと思ってます。 ○議長(神津正) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) ただいま市長から、この大事業に関わって、市としての姿勢を、今後の姿勢も含めまして大変貴重な意義ある答弁をいただきました。是非とも地域住民、関係住民の本当に声をしっかりとすくい上げながら、一歩一歩時間がかかるかもしれませんが、合意、納得の形で進めていけるようにご努力を願いたいと思います。 次に移りますが、次に、別の河川の改修事業について伺います。 (2)片貝川、大沢川の改修と遊水地計画についてであります。 県は千曲川の西側の支流の一級河川であります片貝川、大沢川を優先的に整備を実施する河川と位置付け、両河川の合流点の上流と下流に3か所の遊水地を設ける治水計画を示しました。これは信濃川水系北佐久圏域河川整備計画、この中で位置付けられているようであります。 そして、昨年12月に合同庁舎におきまして説明会、公聴会を開きました。ここにちょっと顔を出してきましたが、この河川改修事業に佐久市としても当然関与をしていくものと思いますが、現状は遊水地の予定地が具体化したわけではなく、地区関係者も見守っている状況であります。計画地が決まれば、当然賛否を含めて様々な地域の声も予想されます。この片貝川、大沢川の改修事業、新たな計画でありますが、アとして、佐久市としてこの改修事業、遊水地計画にどのように関わっていく考えかを伺いたいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 片貝川、大沢川の改修と遊水地計画に市がどう関わっていく考えかについてお答えいたします。 質問いただきました片貝川や大沢川の改修計画について、河川管理者である佐久建設事務所に確認したところ、令和元年東日本台風により両河川では床上浸水約50棟、床下浸水約150棟、合わせて約200棟が浸水し、浸水面積が約20ヘクタールに及ぶ過去最大の被害が発生いたしました。また、両河川の沿川は家屋が連坦し、川幅が狭く、流下能力が小さいため、一昨年の台風以前の豪雨においても床上浸水などの被害が発生しています。 これらのことから、片貝川及び大沢川の抜本的な河川改修を検討することとなり、改修事業に必要となる北佐久圏域の一級河川の中期的な河川整備の実施に関する事項を示しました信濃川水系北佐久圏域河川整備計画を策定しているところです。策定中の河川整備計画案において、優先的に整備を実施する河川としまして、片貝川への遊水地、大沢川の分水路などの整備を計画しています。 なお、整備計画の策定に当たっては、これまでに沿川の区長様への説明、区の回覧板によるお知らせ文を掲載し、住民の皆様に周知しました。また、昨年12月には法で定められた手続として、学識経験者から意見を伺う機会や住民の皆様から計画に対する意見をいただくための公聴会を実施しています。 現在、計画の内容を国土交通省と調整していますが、今後、他機関の意見を伺い、信濃川水系北佐久圏域河川整備計画を策定し、公表する予定と伺っております。市といたしましても、東日本台風災害以前にも浸水等の被害が発生している両河川の整備計画を早期に策定していただき、その計画に沿った河川整備を早急に実施できるよう、関係する皆様への周知、ご理解とご協力をお願いするなど、県と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) ご答弁をいただきました。 度々水害が発生しているという状況が、私も今回この実態を初めて知ることができたわけでありますが、既に地区内においては回覧板等でお知らせもしていると、このようなお話であります。また、関係者への理解、協力を得られますように取り組んでいきたいと、このような表明もありました。 佐久市内で稲作農業に真剣に取り組んでおります農業者が多数おります。この農業者の熱い思いを決して無にするようなことが、どの場所においてもあってはならないと思います。佐久市としましては、先ほども触れました遊水地計画と同様に、地権者と関係地区に本当に十分な納得が得られるような努力、誠意を持って対応していただくようにお願いをしたいと思います。このことを改めて提起をいたしまして、最後の質問に移ります。 最後に、大項目3、国保税の負担軽減をについて伺います。 家庭に重くのしかかる国保税であります。特に均等割は収入に関係なく世帯の人数によって負担が増える仕組みであります。特に子育て世帯には耐え難い制度であります。厚労省は昨年の12月に子育て世帯の負担軽減を求めるとしまして、均等割部分の5割を未就学児に限って公費で軽減する、このような新たな方針を決めました。これはこれまでの全国の国民の運動、切実な声に応えた結果でもあります。 昨年、私どもが秋に取り組みました市民アンケートでは、佐久市の国保税について回答された方、65%の人が「負担が重い」「値下げしてほしい」と答えております。また、生活が苦しい原因として「国保税や介護保険料が高い」との答えが53%ありました。また、消費税と国保税の軽減を何としても実現してほしい、本当に生活が大変だ等々の切実な声も多数寄せられました。 佐久市の国保税の高さは、県内でトップクラスであります。また、国保税が払えない市民が多く存在しております。コロナ禍の下で一層ぎりぎりの生活状態に追い込まれる人々も増えております。16億円余となっております断トツに裕福な保有基金を活用して、佐久市は今こそ国保税引下げを決断すべきときであると考えます。これは市民にとりましても待ったなしの重大テーマであります。 そこで、中項目1、国保税の均等割の軽減をについてであります。 アとして、令和4年度から子ども(未就学児)の均等割保険税を5割軽減するこの国の方針を市はどのように受け止めているか、市としての所感を伺います。 イとして、減免時期の前倒しと市独自の減免割合を増やすといった積極的な軽減策を打ち出していくことの検討ができないか、これを伺います。 そして、ウとして、来年度に開催予定の国保運営協議会で、国保税、これは均等割に限らず、全体としての国保税、これの引下げを真剣に議論してほしいと思いますが、これについても伺います。 以上、この3点についてご答弁願います。 ○議長(神津正) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 国保税の均等割の軽減をについてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、アの令和4年度から子どもの均等割保険税を5割軽減する国の方針を市はどう受け止めるのかについてでございますが、これは全ての国保世帯に属する未就学児を対象に、均等割国保税の最大5割を公費で軽減するものでございます。内訳は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担でございます。また、低所得者の7割、5割、2割軽減に該当している世帯の場合においても、残る均等割の5割を軽減対象とするもので、関連法案が今国会に提出されております。 この減免制度につきましては、これまで全国市長会において、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに関わる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを重点提言事項として、全ての国会議員及び国の関係機関に要請がなされた経過がございます。したがいまして、今回の制度創設は、その成果として子育て世帯の皆様の負担軽減及び少子化対策の一助につながるものと考えております。 次に、イの減免時期の前倒しと市独自に減免割合を増す検討ができないかについてでございますが、国民健康保険事業は、現在その運営が都道府県単位化され、県において運営方針を策定し、国保税水準の統一や市町村事務の効率化、標準化を推進している現状において、減免時期の前倒しや佐久市独自の減免割合の導入については考えておりません。 最後に、ウの来年度に開催予定の国保運営協議会で国保税の引下げを議論してほしいが、いかがかについてでございますが、市といたしましては、今年度末に示されます長野県国民健康保険運営方針を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症が国保財政に与える所得状況及び税制改正など様々影響を見極めながら、国保税率等について検討していくことが肝要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) ただいまご答弁いただきましたが、私は先ほど全国の切実な国民の声がこのような国の判断の新しい方針に反映していると、このように申し上げましたが、全国の市長会等でもこのような切実な要望はしっかりと上げてきておったということがお話しされました。やはり国民全体のそのような軽減してほしいという強い考えがあるということがはっきりしていると思います。 そしてまた、今、運営が県であると、このような国保の今の扱いの状況から、市として独自の減免割合を増やすとか、これらの前倒しをするとか、このようなことは現状考えていないということでありますが、運営が県であると言っても、これらは十分いろいろ検討することで対応がしていけるのではないかと、このように思います。 また、国保運営協議会においても、今日のコロナの影響、これらも十分見極めながら検討していきたいということでありますが、是非ともこれはいい方向に検討してほしいなと、このように思うわけであります。是非とも今年予定されております国保運営協議会におきまして、国保税の引下げが中心テーマとして議論されますよう強く期待をしておきたいと思います。 最高健康都市をうたいます佐久市にふさわしい、本当に市民に明るい希望を与える一歩をはっきりと大きく踏み出した検討がされるよう、そのような協議会となりますように、市長の決断も強く求めておきたいと思います。 若干時間がありますが、私の議会最後の一般質問といたしまして、終わりといたします。(拍手) ○議長(神津正) 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午前11時まで休憩いたします。 △休憩 午前10時43分 △再開 午前11時00分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------高橋良衛議員 ○議長(神津正) 次に、高橋良衛議員の質問を許します。 22番、高橋議員。(拍手) ◆22番(高橋良衛) 皆さん、こんにちは。 新政ネット、高橋良衛でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、本定例会の一般質問を始めます。 私は今回2点について、考え方をお尋ねいたします。 大きく1点目としまして、自然災害など緊急時の農業経営に携わる皆さんの経営の安定についてでございます。もう1点は、消防団員の精神的ケアと処遇の向上について。以上2点お尋ねいたします。 壇上からは以上でございます。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) それでは、早速質問に入らせていただきます。 大きな項目、1点目でございます。自然災害など緊急時の農業経営者の経営安定についてでございます。 (1)としまして、令和元年東日本台風による農業収入への影響とその補償について、まずお聞きするわけでありますが、昨今、佐久市にあっても、農家戸数の減少、また、経営者の高齢化などによりまして、農業経営を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況というのは私が説明するまでもないことでございます。その農業経営の厳しい状況という中の、その一つの原因に、農業が天候の変化、あるいは農産物の相場等の影響により収入が安定をしないといったようなことも考えられるのではないかと思っております。 今回の一般質問でございますが、最近、農業経営者の方、何人か複数の方とお話しする機会がございます。やはり一昨年の台風、そして今年のコロナという中で、後継者の問題、あるいは今どうしていこうと、収入減少だというようなお話がある中で、それをどうやって支えていけばいいのかなというようなことをいろいろ自分自身でも研究しまして、市の考え、今後の市の方針というものを確認をしたいという思いで質問をいたします。 (1)としまして、先ほど申し上げました令和元年東日本台風による農業収入への影響と減少しました農業収入への補償についてどのようになっているかお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 令和元年東日本台風による農業収入への影響と減少した農業収入等の補償についてのご質問にお答えをいたします。 令和元年東日本台風では、田畑の浸水や土砂流入によって水稲や果樹、畜産、水産物等で被害が発生し、農作物の被害金額は合計9600万円余と推計しております。このうち8割以上を水稲が占めており、水稲農家を中心に農業収入が減少したところです。また、農作物への被害に加え、農業機械や施設等の営農基盤に大きな被害が発生いたしました。減少した農業収入に対する補償でございますが、長野県農業共済組合による農業共済制度によって、加入者を対象に延べ78戸に合計3600万円の共済金が支払われたところでございます。 なお、台風で被害を受けた農業機械や農業用施設の修繕や再取得等につきましては、国・県・市により最大9割の補助を行い、営農の継続を確保したところでございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) ただいまの説明で、特に災害等で受けた場合の農業被害、金額の被害というよりは、いわゆる農地であったり機械、そういったものについてもかなりの部分、補償というか、次年度以降営農ができるようなという形での補助等があったということは非常によかったのかな。でも、一方で、なかなか収入という部分では100%補償されない。特に農業の場合は、大体その年、あるいは単一作物でやっていれば1回の勝負ということになりますので、1年間丸々極端に言うとなくなっちゃうというようなことがあったのかなと。 そうした中でも、一定程度共済金が支払われたという形で、農業を継続する一助にはなったと思ってはおりますが、先ほども申しましたが、(2)に入るわけですけれども、農家の収入が非常にどうしても天候等によって左右をされると。台風に限らず、異常気象によるものと思われる農業被害、特に佐久だけではなくて、全国でも見受けられます。それら農業収入の減少を補償する制度、複数保険というか補償する制度があるというようなことも調べたし、聞いてみました。そうした補償制度というか、保険制度ですね、そういったものが複数あると承知しておりますが、そこで確認をしたいと思います。 アとしまして、その既存の補償制度、そしてイとして、それぞれの補償制度の優位性についてお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 災害等により農業収入が減少した場合の補償制度と各制度の内容や優位性についてのご質問にお答えをいたします。 まず、農業収入の補償制度として、長野県農業共済組合による農業共済制度があります。この制度は、水稲、果樹、麦や大豆等の畑作物、施設で栽培する花きや野菜等が対象となり、災害や病害虫の発生等によって収穫量が減少した場合に、その損失が補填されます。対象となる品目を一定の面積以上作付けをしていれば加入できるため、新規就農者を含め加入対象が幅広いという優位性がございます。 次に、販売価格の下落による農業収入の減少を補填する制度として、野菜価格安定制度や収入減少影響緩和交付金、肉用牛肥育経営安定交付金等があります。 野菜価格安定制度は、国等が指定した産地から市場に出荷された野菜について、平均販売価格が一定の金額を下回った場合に、その差額が補填される制度です。短期的な販売価格の下落も補填の対象となるほか、申請手続等が簡単で加入しやすいという優位性があります。 収入減少影響緩和交付金は、ナラシ対策とも呼ばれ、米、麦、大豆等の販売収入が標準的収入を下回った場合に、その差額が補填される制度です。認定農業者や集落営農、認定新規就農者であれば、作付け面積に関係なく加入でき、農業共済制度とも重複して加入できるという優位性がございます。 肉用牛肥育経営安定交付金は、肉用牛の生産者を対象とした制度で、肉用牛の販売価格が労働費を含む生産費を下回った場合に、その差額が交付され、農業所得が確保されます。 また、平成31年1月からは新たな制度として、収入保険が始まりました。この制度では、肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵を除く全ての品目が対象となり、災害や病害虫の発生に限らず、様々な要因による農業収入の減少が補填されるという優位性がございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 今説明を聞いて、非常に様々な農家さんを支える共済制度があるということは確認できたわけです。そうした中にそれぞれ一長一短あるのかなという思いであります。 特に、佐久は実際肉用牛、畜産として扱っている方は少ないと、決して多くはないということでございますが、この肉用牛の肥育安定交付金、これ非常に制度的には、単純に保険という制度で考えたら非常に優位な制度だということも確認とれておりますし、できれば野菜にしても、米にしても、それぐらいのものがあればいいのかなという気はするわけですけれども。 先ほど部長が最後に平成31年からでしたっけ、収入保険という新たな保険制度が始まったということでございます。なぜわざわざこの新たな保険制度ができたかということが大切なことなのかなと思いますが、そこで(3)としまして、今最後にございました収入保険についてお尋ねいたします。 平成31年に始まった制度ということでございますが、先ほどの説明の中でもありましたが、異常気象や災害だけではなく、直近でいえば新型コロナウイルス感染症拡大対策等により、農産品の価格の下落等によっても対応できるんですよという説明がありましたが、そこについて少し詳細についてお尋ねしたいと思いますので、2点お願いいたします。 アとしまして、収入保険の概要につきまして、イとしまして、現在の加入状況についてお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 収入保険についてご質問にお答えをいたします。 まず、本制度の概要ですが、農業共済制度と同様に、長野県農業共済組合が実施をしており、災害等により農業収入が減少した場合に、肥育牛や鶏卵等を除く加入者が栽培している全ての農作物を対象に減収額を補填する保険制度になります。加入の要件ですが、1年分以上の青色申告の実績がある方が対象となり、農業共済制度や収入減少影響緩和交付金など、ほかの補填制度と重複して加入はできないことになっております。 補填の対象ですが、災害の発生や販売価格の下落だけではなく、取引先の倒産など加入者の経営努力では避けられないことが幅広く対象になります。そのため、令和元年東日本台風のような大規模な災害への備えだけではなく、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響への備えにおいても大変有用な制度となっております。 なお、保険料は国から50%から75%の補助が行われております。さらに、補填金の支払いまでの間に無利子のつなぎ融資を受けることもできます。 続きまして、収入保険への加入状況でございます。 令和2年の市内の加入者は個人、法人を合わせて41経営体となっています。市内の農業経営体数に占める割合ですが、2015年農林業センサスにおける農業経営体数3,609に対しまして約1.1%の加入にとどまっております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 承知しました。 これは自分でも調べましたし、今部長の答弁の中でも、かなり有利というか、売上げが減って、あるいは収入が減って、保険で賄ってもらえる、それを有利と言うのか、有用と言っていいのか、ちょっと分かりませんが、その保険、あるいは経営を下支えをするということを考えたときには、非常に有利な保険制度なのかなという気がしました。ただ、そうした中で、まだまだ加入のことは進んでいないということが確認とれました。 そしてまた、加入の条件としては、青色申告は最低限ですよというようなお話でございますが、自分の周りでやっている方、大きくやっている方、様々、若しくは認定でやっている方おるわけですけれども、やはり決算書をつくるというのは、なかなか最初は慣れないとかいうお話は聞きました。ただ、自分の農業の経営というものをしっかり見直すには、この決算書をどう書くか、どう読み取るかという技術もおのずと必要になってきますし、それはまた指導すればいいのかなという気がしております。 ただ、そうした中で、実は何で今回取り上げたかといいますと、先ほどお話しした農家の方、これは花をやっている方なんですけれども、花をやっている方が台風のとき被害を受けたわけです。そのときに市のほうで防災無線だったか、広報だったかで、収入保険、加入しませんかというようなアナウンスがあったと。正直何も分からなかったと。どうしたものかなと家族、あるいは一緒にやっている人間と相談して、入ろうということで入ったということなんです。そうしたところが、今回のコロナだったと。対応できるんですかと言って農済のほうに言ったら対応できますよということで非常に素早く対応していただいたと。その市の広報だったか、本当にちょっと分からないんですけれども、そういった広報があったおかげで実は入れたんですと、非常に助かりましたと。 もう一方で、実はこれは地区名だけで言いますと、佐久穂町なんですけれどもね。佐久穂町の農家さん、同じように花をやっている方。同じように売上げ、収入が減った。来年からもうやめようかとその方は思っているぐらいだと。だから、やはりそこで差が出ちゃったわけです。同じようにこのコロナで影響を受けた。収入という部分でいくと影響を受けたけれども、一方は保険で救われた。全額経営が全て救われたわけではないけれども、一定程度は救われた。片や、入ってなかったがために経営をやめようか、そこまで行っちゃっている方がいる。そういったことが実はあったもので、本当にいい制度であれば、これは入るべきではないかと、あるいは勧めるべきではないかということがありまして、今の実態等も含めて質問をさせていただきました。 それでは、最後に、今、部長、この制度については決して悪い制度ではない、有益な制度だということを説明ありましたが、であるならば、この収入保険です、加入促進に向けて取り組み、そしてまた、今後の市の方針というものがもしあればお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(神津正) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 収入保険制度の加入促進についてご質問にお答えをいたします。 収入保険制度につきましては、先ほど答弁したとおり、多様な農業経営のリスクに対応できる制度であり、市としましても積極的に推進をしたいと考えております。現在、長野県農業共済組合と連携し、農業者へのパンフレット等の配布、ホームページへの制度の掲載のほか、中核的な農業者に対して直接資料を郵送する等、広く周知を図っているところであります。今後も機会を捉えて農業者に制度の有効性を周知するとともに、関係機関の意見を聞きながら一層の加入促進につながる仕組みを検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 市の考え方、方針、理解できました。是非加入促進に向けて頑張っていただきたいなと思っております。 そして、部長の最後の答弁の中で、更なる加入促進につながる仕組みの検討というようなお話あったわけですけれども、これ1点提言という形で聞いていただければいいんですけれども、まだまだ加入が少ない、理解が進んでいない。では、パンフレットでどうですか、あるいは広報しますよ、1軒1軒説明しますよ。もちろん大切だとは思うんですけれども、こういった制度というのは一気に進めていくこと、じわじわというよりは、やはり分母が多いほうがいいに決まっているわけですから、そのために一定程度加入者へインセンティブというか、例えば掛金の一部を向こう1年間、2年間あるいは3年間、インセンティブとして与えますよ。令和5年から令和8年の間ですとか、そういった形で、そういう加入促進のための農家さんへのインセンティブを与えるというのも一つの方法ではないかなという気がします。様々な考え方あろうかと思いますが、是非そういった部分も、今言った新たな仕組みというのを考えたいというお話でございますので、是非検討に加えていただければと提言させていただきまして、次の質問に移ります。 それでは、今の農家の関係は以上にしまして、大項目2でございます。消防団員の精神的ケアと処遇の向上についてでございます。 (1)消防団員の精神的ケアについてお尋ねいたします。 市内の火災や災害時にいち早く現場に駆けつけ、消火活動、時には救出活動を常備消防と一緒になって危険な任務を遂行される消防団員の存在は、ここにいる皆さん、そして市民の皆さんご存じのとおりであります。また、改めて日々の活動に対しては、私も衷心より敬意を払い、感謝を申し上げるところでございます。 そのような危険な任務に当たっている消防団員の心のケアについて改めてお尋ねいたします。 彼ら消防団員は、時には言葉にできないような凄惨な活動現場に遭遇することがございます。そのような現場での活動が彼らの心に与えるダメージ、非常に大きなものがあろうかと思います。そのダメージに対してどのような対処をしているかお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤照明) 消防団員の精神的なケアについてお答えいたします。 消防団員は火災や風水害、行方不明者の捜索など、現場へ迅速に駆けつけ、最前線で活躍をいただいております。消防団活動は、身体的な負担はもとより精神的な負担も大きいものがございます。尊い命が奪われてしまうような悲惨な災害現場に従事することもあり、出動した消防団員は精神的に強いショックやストレスを受けることがあります。 このようなショックやストレスを受けた場合には、身体、精神や行動に様々な障害が発生するおそれがあり、積極的な予見に努めることが重要と言われております。国では「消防職団員の惨事ストレス対策等について」という通知を発出をしておりまして、惨事ストレスによるPTSD、心的外傷後ストレス障害予防チェックリストというものを用いてセルフチェックを行い、出動した消防団員のストレスの度合いを把握し、対策等をとることとしております。 このPTSD予防チェックリストは、消防団員が現場活動で感じられる惨事ストレスの度合いを測るリストというもので、悲惨な災害現場に従事したことに伴う心理的影響を考える目安となるもので、活動終了後1週間以内に実施するものとされております。過日出動いたしました建物火災につきましても、例を見ないものであったということから、今回初めてこのPTSDチェックリストを用いて、出動された消防団員の皆さんへ二日後に送りまして、自己診断をお願いしたところであります。 このチェックリストの結果、一定のレベルとなった場合には、自己解消法の励行やグループミーティングへの参加、早期に医学的な見地からの適切な対応が重要となるということから、各消防団員にはチェックリストに基づいた自己診断を行っていただき、まずは市へ連絡をいただくようお願いをしたところであります。現在のところ、心身への不調等による相談はございませんが、相談等があった場合は、保健師や専門機関によるカウンセリング、また専門医への受診等を勧めるなどの対応をしてまいるということとしております。 以上であります。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 分かりました。 そういった悲惨な現場に赴いたとき、現在PTSD心的外傷後ストレス障害予防のセルフチェックを行っていただいていると、また、実際に行ったということで確認はとりました。 それでは、(2)に入ります。 それでは、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 先ほどPTSDチェックを実施することによって、消防団員の災害現場の出動後の心の状態等を確認しているということでございますが、今後の取り組みについて、その精神的ケアを必要とする災害現場の規模ですとか、あるいは常備消防の皆さんとはなかなか消防団員、置かれている場面が違うのかなと。常備消防の皆さんは朝おはようございますと言えば、消防署の職員、一緒にいる時間が長い。でも、非常備消防の消防団員の皆さんは、ふだんは全然別のところに活動している。そういった中で、心の変化というものをどのように捉えていくのか、またどうケアしていくのかお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤照明) 今後の取り組み方針についてお答えいたします。 消防団員の皆様には、まずは自身の安全確保を第一に活動を行っていただいておりますが、災害現場によっては強いショックやストレスを受け、障害が発生するおそれがあります。東日本大震災においても、多くの消防団員の皆さんが心に大きなショックを抱えられた事例も多々報告されております。精神的ケアを必要とする災害につきましては、必ずしも災害の規模が大きい場合とは限らないということであります。悲惨、凄惨な場面での活動や、自分の家族を想起させるような場面、長時間に及ぶ出動をした際など、惨事ストレスを感じる事案は様々な災害現場において発生するものと思われます。 今後、市では活動終了後、幹部団員による団員の心身の状況確認を行い、必要に応じてPTSD予防チェックリストによるセルフチェックを実施し、消防団員の状況を把握してまいりたいと考えております。また、消防団員の皆さん、常に顔を合わせる状況、環境にはないということから、精神や身体の変化を把握するということが難しい現状がございます。このため、惨事ストレスが危惧されるような現場活動があった際には、災害発生後から1か月程度を経過観察期間といたしまして、参集する機会を設け、消防団員の状況確認と、万一不調が感じられた場合には、保健師の面談等による精神的なケア、さらには状況により専門医の受診を促すなど、ストレスの解消に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) これからの対応、しっかりしていくということで大分理解はできたわけですけれども、何点かちょっと足りないかなという部分を私自身は部長の答弁の中で感じた部分がございますので、お話しさせていただきたいと思います。 まず、この惨事ストレスを感じるということを、まず団員が分かってなければいけないのかな。感じることがいけないことではなくて、そういったことがあるんですよということをやはり幹部の皆さんから各団員にしっかりと伝えていただく。そうすれば、今度団員同士が会ったときには確認もしやすいのかなということも感じますので、是非時間はかかっても、全団員にPTSDがあるんですよ、こういう状況ならPTSDになる可能性もあるんですよということをしっかりまず団員に教育をしていくということも必要なことなのかなという気がしております。 そして、先ほど部長自身、今お話の中で、団員同士が今なかなか日常会える状況でもないということがあるわけですから、では一番団員のそばに誰がいるんだと言ったら、ご家族だと思うんです。今回のPTSDということが可能性としてあるということを団員に伝えたら、その団員はやはり今度は家族にタイミングを見てお話をして、そして一緒にいる家族が団員の変化等を感じたときには、団の班長さん、あるいは部長さん、あるいは仲間に伝えて、ちょっとうちのお父さん、うちのパパ、こんな感じだけれどもどうなのかなと、そういった話しやすい状況をつくってあげることも非常に大切なのかなという気がしますので、是非検討をいただければと思います。 なぜ今回この質問をしたかというと、やはり私も20年ちょっと消防団をやっていたり、今も実は市長も副市長もそうだと思うんですけれども、火災、特に民家の火災になると、火災ですよ、出てくださいという話になろうかと思うんです。僕行くたびに思うのが、結構胸がドキドキするんです。何でドキドキするか分からないんですけれども、何か不安になるんです。それで今回このPTSDというお話を聞いたときに、もしかしたら自分も何かそういうのがあるのかなと、どこか疲れているのかなとかと考えることもあったりして、やはり今実際活動している団員にとっては、かなりそういうストレスというのはあるのではないかなということを感じておりました。 ですから、消防団員が本当に厳しい仕事をしているわけです。そういった消防団員にとって安心して活動ができる、そういった状況をつくることが非常に大切だと思いますので、是非ご配慮をいただければと思います。 それでは、このまま(3)消防団員の処遇の向上についてに入ります。 消防団員は昼夜を問わず、危険な現場での活動をされていることは十分に理解されたと思います。そんな彼らの処遇について何点かお尋ねいたします。 アとしまして、これまで消防団員へ配備した装備品の状況と、県下19市における出動手当の状況、先日の新聞報道にもありましたが、現在、国において検討されております出動手当の見直しについて、その状況についてお尋ねいたします。 イとしまして、手当や処遇の改善はもちろん重要ではございますが、今後、全国的に消防団員の減少が懸念される中での消防団員を、また組織をどのように確保していこうと考えているか、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤照明) 消防団員の処遇についてお答えいたします。 はじめに、消防団員へ配備した装備品の状況でございます。 安全な活動を支援するため、個々の消防団員の装備品として、平成27年度から29年度までの3年間で、新たに防寒衣、編上安全靴、切創防止手袋等を全ての団員へ順次配備し、充実を図ったところであります。また、令和元年度には、夜間等における活動中の安全対策を図るため、ヘッドライトを全団員へ配備いたしました。 県内19市等における出動手当の状況につきましては、令和2年第1回定例会におきましてご質問いただき、県内19市と北佐久消防協会を構成する市町に出動手当の状況を調査したところであります。出動手当の支給金額では、支給なしから9,000円までと大きく異なっておりました。また、出動手当の支給対象となる活動内容につきましても、災害出動のみに対して支給対象とするのが14市、佐久市と同様に災害出動を含め消防資機材の点検や火災予防広報、会議などへの出席等に対しても対象とするのが5市2町でありました。 なお、この出動手当の対象とする活動内容も各市町により異なっているという状況であります。 次に、国において検討されております出動手当の見直しについての現状であります。 消防団員数の減少に歯止めをかけるため、有識者において構成される消防団員の処遇に関する検討会が昨年末より開催され、出動手当の在り方や消防団員の加入促進などについて検討されており、本年の夏頃方針が示される予定であるとのことであります。市といたしましては、消防団員の確保は喫緊の重要課題でありまして、消防団員に対する処遇改善も消防団員確保のため、大きな要素と捉えており、今後示される方針と国からの財源措置について注視してまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の方針についてお答えいたします。 佐久市消防団として、今後も組織の機能を維持し、消防力を確保していくためにも、新入団員の確保と処遇の改善は大きな課題であります。しかしながら、人口減少時代においては、消防団員の確保が困難であり、そのような状況においても消防団の機能を衰退させないための組織の在り方について検討が必要となっております。 佐久市消防団としましては、消防団員の減少に伴い、班等組織の維持が難しくなり、地域における消防機能も低下することから、地域の実情に応じて班等の組織を統合することによって一定の消防機能を保持できる体制を構築したいと考えております。現在、本年12月までをめどに、各分団単位において班の在り方をどのようにすべきか、地元区と消防団による検討を進めていただいております。さらに、班等の統合によって一つの班が管轄する区域が広くなるということから、例えば火災が発生した際に、管轄する消防団員のみでは対応できないといった事態も考えられます。これを防ぐため、班や分団の管轄を超えて応援体制がとれる仕組みづくりの構築も必要と考えております。 佐久市消防団において検討協議を進めておりますが、喫緊の課題といたしまして、5名以下の少人数で構成される班が現在20班あり、現実として組織の維持が危惧されているということから、近隣の班との統合を協議をしております。加えて、災害発生の際に出動を共にしている班等についても、既に活動実態が同じであるということから、班等の統合を協議をしております。 消防団は、地域社会における消防防災の中核として、災害発生時を始めとする防災活動において重要な役割を担っております。引き続き各区や地域の理解、協力を得ながら、災害に強い体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 説明は分かりました。 ただいま県内の市町村の手当について、同じ新政ネットが昨年ですか、土屋議員からもどうなっているんだというような質問があり、調べて、今答弁をいただいたわけですけれども、本当にいろいろな差があるんだなということは実態として分かる。ただ、今聞いて、あるいはその前からお聞きする中で思うのは、この1,000円が高いとか安いとかという話ではなくて、やはりこの活動手当1,000円だけをもって高い安いという話にはちょっと乱暴だなという気がします。その活動内容、災害であったり、あるいは今言った点検であったり、様々な部分で市町村によって差がある。手当の支給についても差があるといったこともありますので、そういった違いというのもしっかりと精査していただいて、この手当というものを考えていかなければいけないのかなという気もしております。 そして、先ほど国が示しているとされる7,000円という案があるわけですけれども、これにしても、部長は今、国の動向が夏までには出るので注視をするというようなお話でしたけれども、基本的には消防あるいは消防団員の活動というのは全国一律だと思いますので、これは是非市にお願いしたいのは、責任を持って国によって手当てをしてほしい。市町村に負担をかけるべきではない。防災そして消防という部分は、確実にもう国が責任を持つ部分だよということで強く発信していただきたいなと思っております。 単純に手当というものは多いに越したことがないというお話になろうかと思います。なりがちです。しかし、今回質問するに当たって、やはり消防の皆さんともお話をしました。多いに越したことがないのはよく分かっているよと。でも、決してそれだけでもないんですよと。地域の皆さんから信頼されて、そして安心して活動ができて、この地域がすばらしい地域になっていく、すばらしい市になっていくことが消防団員にとっても望みでもあるので、逆に質問するのであれば、決してお金、お金ということだけをあまり言わなくてもいいですよというような団員もおりました。 ですから、地域の課題をしっかりと、一番はまず消防組織がなくならない、そのためにはどうするべきかといったことをまず第一義的に考えていただいて、そして実際に必要ないわゆる出動の手当等についても十分に考えていただきたい。そして、それもでき得れば早急に答えを出していただきたいなということを強く要望いたしまして、本定例会の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(神津正) 高橋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時41分 △再開 午後1時00分 ○副議長(市川稔宣) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △江本信彦議員 ○副議長(市川稔宣) 次に、江本信彦議員の質問を許します。 19番、江本議員。(拍手) ◆19番(江本信彦) 議席番号19番、公明党の江本信彦であります。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きな項目1として、避難行動要支援者名簿について、大項目2として、いじめの未然防止と早期対応について、大項目3として、市のキャッシュレス決済を推進することについて伺います。明快かつ簡潔なる答弁をお願いします。 壇上では以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) それでは、大項目1の名簿の対象者について伺います。 過去の大災害で65歳以上の高齢者や障がい者の犠牲者が多かったことを受け、平成25年6月に災害対策基本法の改正が行われ、市町村に避難行動要支援者名簿を作成することが義務付けられました。災害対策基本法では、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を避難行動要支援者と定義し、その把握に努めることとされております。 この避難行動要支援者とは、高齢者や要介護認定者、重度の障がい者や難病患者などを対象としており、長野県内の全ての市町村では既に名簿が作成されていると承知をしております。市における避難行動要支援者名簿の対象者の内容と人数について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 避難行動要支援者名簿についてのうち、名簿の対象者についてお答えいたします。 市では、災害対策基本法に基づき、高齢者や障がい者などの要配慮者のうち災害時に自ら避難することが困難であり、特に支援が必要とされる方の避難支援等を行うための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成し、毎年4月と10月の年2回更新を行っております。 本名簿の対象者につきましては、身体障害者手帳1級から4級の方、療育手帳A1からB1の方、精神障害者保健福祉手帳1級、2級の方、要介護認定3から5の方、75歳以上の高齢者のみの世帯等の方々でございます。昨年10月の更新時において、約1万3000人が対象となっております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 名簿の内容と人数については分かりました。市内に1万3000人もの避難行動要支援者がいるということでございます。 次に、この名簿を関係機関に提供することについてであります。 内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、市町村担当部局が避難行動要支援者本人に郵送や戸別訪問など直接働きかけることにより、平常時から名簿情報を広く支援等関係者に提供することについて説明し、意思確認を行うことや、情報管理を図るよう必要な措置を講じることが求められております。 このことを踏まえ、名簿を提供するに当たっては、要支援者の同意を得た上で、関係機関である消防署や警察署、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織などに提供し、災害時に活用して、誰も置き去りにしない体制をつくるべきであると考えております。市の現在の取り組み状況について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 関係機関への名簿の提供についてお答えいたします。 災害対策基本法では、市町村は災害の発生に備え、要支援者の同意を得た上で、警察や消防署、民生児童委員、区の自主防災組織などに対し、名簿の情報を提供するものとされておりますが、市ではこれまで同意の確認が不十分でありましたことから、提供しておりませんでした。 しかしながら、令和元年東日本台風災害の教訓等を踏まえ、災害時に円滑かつ迅速に避難支援等を行うためには、平常時から関係機関に対し名簿の情報を提供することが重要であると改めて認識をしたところでございます。現在、同意の確認作業を進めており、同意を得られた方につきましては、本年度中にまずは警察、消防署へ名簿の情報を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 名簿の提供については、様々な積み重ねが必要であったと考えており、その取り組みについては評価をいたしたいと思います。また、今年度中に名簿の提供がなされるよう努めていただきたいと思います。 次に、個別計画について伺います。 先ほども申しました内閣府の取組指針では、要支援者名簿の作成に併せて、平常時から個別計画の策定を進めることが適切である。その際には地域特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町村が個別に要支援者と具体的に打ち合わせながら個別計画を策定することが望まれるとされております。市の現在の取り組み状況について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 個別計画についてお答えいたします。 内閣府から示されております避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきまして、名簿の作成に加え、更なる避難行動支援のための取り組むべき事項として、個別計画を作成することが望ましいとされております。本計画の内容といたしましては、個々の要支援者に対して避難支援を行う者、避難支援の方法や避難場所、避難経路などとなっております。 現在、佐久市におきましては、個別計画を作成しておりませんが、その重要性は認識をしております。この計画の作成に当たりましては、要支援者とその家族はもとより、区長や民生児童委員など地域の方々、地域包括支援センターや福祉事業者などとの緊密な連携、協力体制の構築が必要不可欠であります。 現在、令和3年通常国会において、災害対策基本法等の一部を改正する法律案の提出が予定されており、この中で市町村に対し、積極的な個別計画の作成が求められることとされております。このようなことから、佐久市におきましても、今後関係者との連携、協力の下、要支援者の避難の実効性確保に向け、作成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁をいただきました。 個別計画については、平成27年12月に議会で質問して以来、既に5年の経過があるわけでありますが、来年度から取り組むとのことでありますので、今そうおっしゃったかな、計画的に策定を進めていただきたいと思います。 個別計画策定に際して、調査結果から課題として挙げられたのは、地域の共助力の衰退により、協力者、支援者の確保が難しいことや、要支援者個々に対する避難計画の策定であり、業務量が非常に多いということ、また、要支援者を個別訪問する職員が必要など、市町村の職員が不足している実情が浮かび上がっております。加えて、近年の地球温暖化の進行により、災害の頻発化、激甚化が懸念されており、令和元年東日本台風では我が市にも大きな被害が出ております。計画の策定に当たっては、このような課題に対応しながら、人的支援も含めてできるだけ早く完成していただきたいと思います。 次に、大項目2のいじめの未然防止と早期対応について伺います。 文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の令和元年度の調査結果によれば、いじめの認知件数は前年度より約6万件増の61万2496件となり、5年連続で過去最多を更新しております。平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめの定義が広く、軽微な初期段階から認知して対処するよう、教育現場や教育委員会などに求めており、文部科学省では認知件数の増加を全国的に積極的に認知を行うよう呼び掛けている結果であると評価する姿勢を見せております。 佐久市における認知件数も、全国と同様に毎年増加していると思いますが、市内小中学校における令和元年度と本年度の認知件数と認知したいじめの内容について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 市内小中学校のいじめの現状についてお答えをいたします。 はじめに、いじめの認知件数でございます。平成30年度の認知件数は134件、令和元年度は125件、今年度は令和3年1月末現在で100件となっております。 次に、認知したいじめの内容でございます。文部科学省が示す9つの区分のうち、件数の多い順に3つの項目とその件数を申し上げます。1件で複数の内容もありますことから、合計は先ほど述べた件数とは異なります。 それでは、平成30年度は、冷やかしやからかい、悪口等で94件、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする24件、仲間外れや集団による無視が14件。令和元年度、冷やかしやからかい、悪口等77件、嫌なことや危険なことをされたり、させられたりするは27件、仲間外れや集団による無視18件となっております。最後に、今年度は令和3年1月末現在で、冷やかしやからかい、悪口等が66件、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするが26件、仲間外れや集団による無視が13件。以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) いじめの認知件数が年度ごとに増加しているのは全国の結果と同様に、教育現場における積極的な認知が進んでいるものと受け止めております。しかし、その実態について調査したものから現状分析する必要があります。平成30年3月に総務省行政評価局が調査したいじめ防止対策の推進に関する調査の中で、文部科学省におけるいじめの正確な認知に係る教委等の取組の把握状況について調査しています。 調査結果の中で、文部科学省はいじめを正確に漏れなく認知することは、いじめへの対応の第一歩であり、法が機能するための大前提であるとしている。しかし、調査対象とした教委及び学校において、いじめの正確な認知に向けた取組が不十分な実態や、法のいじめの定義を限定的に解釈していると考えられたり、いじめの認知漏れと考えられたりする実態がみられ、重大な結果を招くおそれがあると総務省が文部科学省に指摘しております。 以上のことを踏まえ、関連質問しますが、まず、認知件数がゼロであるとか、あるいは非常に少ない学校があるのかどうか。そして、重大事態はあるのかどうか。また、長野県全体の認知件数と比べ、佐久市の件数は少ない状況にありますが、これをどのように認識しているのか伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) いただきました三つの質問に順次お答えをさせていただきます。 はじめに、いじめの認知件数ゼロ件または少ない学校があるかということでございます。 いじめの認知件数がゼロ件であった学校数については、平成30年度はございませんでした。令和元年度は1校であります。また、今年度は令和3年1月末現在ですが、5校が認知件数ゼロ件でありますが、年度途中でありますことから、今後遡りの事案、また追加の報告があることも想定をしているところでございます。 次に、重大事態の件数についてお答えをさせていただきます。 先ほどお答えいたしました3か年のいじめの認知件数のうち、重大事態につきましては、いずれの年度もございませんでした。 最後です。千人当たりの認知件数が国や県と比較して少ないということで、市の教育委員会はどのように考えているかということでございますけれども、市の教育委員会では、認知件数がゼロ件や少ない場合には、当該学校に対しまして、国が示す定義を踏まえての件数か、見逃しがないかなどの確認をしているところでございます。また、いじめの定義につきましては、校長会や教頭会、いじめ不登校等の担当者会議で機会を捉えて確認するなどの対応をしているところでございます。 いじめの認知件数につきましては、いじめの認知に係る指導や、発生をさせないための様々な取り組みを実施している上での結果もあろうかと思いますが、今後も早期発見・早期対応等に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁をいただきました。 佐久市の認知件数の取り組みの実態については、現場にいる方でなければ分からない面があると思いますが、件数の数字を根拠とすれば、総務省が指摘したように取り組みが不十分な実態はどこにでもあり得ると考えております。先ほど取り上げた文部科学省の調査結果におけるいじめられた児童生徒の相談の状況では、誰にも相談していない児童生徒が小学校で2万5548件、中学校で5,627件となっており、小中合わせて3万1175人の子どもたちが誰にも相談しておりません。 そして、先ほど取り上げた総務省が調査対象とした市の独自に実施した実態調査の結果によると、いじめられたことを誰にも相談していない児童生徒の割合は、重篤ないじめを受けている者ほどその割合が高い傾向となっていることが明らかになっております。こうした実態からも、市はいじめの正確な認知の取り組みを再確認し、認知漏れによるいじめや重大事態が起こることがないよう、再度周知徹底を図っていただきたいと思います。 次に、いじめの未然防止対策といじめを認知した後の対応について伺います。 平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法の基本方針等により策定された佐久市いじめ防止等のための基本的な方針では、市が講じていくいじめ対策の中で、いじめの予防及び早期発見と、いじめを受けた児童生徒に対する適切な支援、いじめを行った者等に対する適切な指導を行うため、いじめに関する相談体制の充実を図るとしております。この基本的な方針に基づき、いじめの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのか伺います。また、いじめを認知した後の対応で、どのような効果があったのかについても伺います。 ○副議長(市川稔宣) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) いじめの未然防止対策といじめを認知した後の対応についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、いじめの未然防止対策でございますが、全ての学校でいじめを生まない学級経営を大切にしまして、道徳・人権教育の充実や相談窓口の設置、この相談窓口はいろんなところに各学校で工夫されて設置されていまして、校長室がそれであったり、保健室がそれであったり、いろいろであります。定期的な面談、早期発見アンケートなどを行っております。このアンケートでは、児童生徒の生活や心の変化の把握をするとともに、いじめに関する情報を得て、必要に応じて適宜面談も行って早期対応につなげております。 さらに、全児童生徒を対象にQ-U検査と言ってますけれども、楽しい学校生活を送るためのアンケートとして全国広く利用されている調査であります。このQ-U検査や学校環境適応感尺度、アセスと呼んでおりますが、これを利用した分析を行いまして、一人ひとりについて学校満足度や学校適応感などを客観的に把握し、いじめや不登校などの予防と対策に生かしております。 また、市教育委員会では、児童生徒や保護者、学校、職員等がいじめを含む学校生活上の諸問題に関する相談ができる窓口として、コスモス相談を設置しております。そこに寄せられた相談を通して、学校現場を熟知しておりますスクールメンタルアドバイザーが関係機関と連携しながら、児童生徒、保護者及び教師と関わりを持って、子どもの状況に応じながら安心して学校に行けるような、そんな対応、支援をしているところでございます。 そのほかいじめ対策の包括的な体制といたしまして、各学校のいじめ防止に関わる担当者を集めまして、いじめ不登校等担当者会、これを年3回開催しております。各校で行っているいじめ対策の実践に関する情報交換を行うなどして、いじめ防止の取り組みの充実につなげています。 加えて、小中学校長、医師、保健師、不登校親の会の代表者で構成します不登校等対策連絡協議会、これも年3回開催いたしまして、いじめや不登校の実態把握、根絶のための方策を検討し、二つの面がありますが、一つが未然防止、もう一つは発見した後の対応策であります。その両面について提言を行っております。 次に、いじめを認知した後の対応についてでございますけれども、各小中学校では、生徒指導主任等を中心にしまして校内いじめ対策委員会を組織して、全教職員がチームで対応しています。例えばいじめの訴えがあったときには、まず校内いじめ対策委員会で状況確認や対応策の検討を行います。そして、続いてその内容を全職員が共有します。その上で、関係する子どもやクラスにより多くの目を重ねて、とりわけ訴え出た子どもを全校で守ると、こういう体制で対処いたしまして、これによって解決に至った事案が多くございます。 また、併せて、お尋ねの中でも触れていただきましたけれども、いじめに至った背景を丁寧に加害児童生徒に寄り添いながら聞き取って問題解決を図ったことで、人間関係を修復することができた事案も少なくありません。基本的に早期発見、早期対応が重要ですので、担任は生活ノートに記載された日常の生徒の状況などにもアンテナを高くして、日常の教育活動に当たっています。 佐久市では、児童生徒そして教職員のいじめに対する認識を深め、先ほど部長も答弁申し上げましたけれども、単に認知件数が少ないことを良しとするのではなく、これからもいじめの未然防止と早期発見、早期対応を大事にした学校づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 早期発見の取り組みについては理解をいたしました。 いじめを認知した後、最大の効果はいじめの解消ということになりますが、解消件数の数字では表せない複雑な状況というものも考えられます。いじめが起こったときに最も注意すべきは、被害者の心のケアであると思います。今教育長のおっしゃったことと重なりますけれども、心に傷を負うと、その後の人生に大変大きな影響を与えて苦しむということになりますので、今の答弁内容から、佐久市のいじめ問題では、学校教員の皆さんやメンタルアドバイザーなど関係者の皆さんが様々なケースのいじめに対してご尽力いただいているということはよく分かりました。そうした取り組みが行われてもなお解決できない深刻な問題については、関係機関や専門家との連携を強化し、更に効果を上げていただきたいと思います。 次に、いじめの早期対応のツールとして、いじめ匿名報告アプリを活用することについて伺います。 このアプリは、自分がいじめを受けている、若しくは友達がいじめられているのを目撃した場合、児童生徒は自分のスマートフォンやタブレットにアプリをインストールし、学校から配られたアクセスコードを入力すると、すぐに匿名で報告、相談することができます。相談は若者が使い慣れているチャット形式で行います。やりとりは匿名でありますが、アクセスコードにより学校や学年を特定できます。 児童生徒からの報告、相談は相談員向けの管理システムに届きます。管理システムは報告、相談に対してチームで対応しやすいよう設計されており、複数の相談員や管理者のユーザーアカウントを作成できます。児童生徒は24時間送信でき、相談員の対応時間外には自動返信機能を使って専門機関へ電話を促すことができます。 千葉県柏市では2017年5月から市内の中学校でいじめ防止アプリを導入しています。担当者の方にお話を伺いました。柏市では毎年150件程度の相談が入り、重篤なケースは電話で相談することを促しております。家庭の問題を含め、様々な相談があるとのことでありますが、周りの子がいじめを知らせてくるケースが10件ぐらいあるということであります。また、相談が途中で途絶えた場合は、学校と連携して対応策を考えているそうであります。 このアプリを運営する会社では啓発事業も行っており、アプリを導入した結果、自殺などの最悪な事態を防ぐことができたことや、いじめに対する傍観者をつくらない効果があったと述べられておりました。課題は、小学生ではスマホを持っていない児童が多いため、相談件数が少ないとのことで、今後の対策として、今利用しているアプリに近いものを検討しているということでありました。 このような効果から見ても、早期対応のツールは必要であり、学校のアンケートなどでも浮かび上がらないいじめを救う手段は幾つあってもいいと私は考えております。このようなアプリの導入について、市はどのようにお考えになるのか伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) いじめの早期発見アプリについて、市教育委員会の考えをお答えいたします。 いじめの早期発見アプリは、現在複数提供されておりますが、代表的なものとしては、ネットパトロールの専門業者が提供するいじめ匿名連絡サイトが挙げられます。これはいつでもスマートフォンやパソコンから学校へ連絡ができるサイトで、インストールは不要であり、インターネットに接続すれば匿名で投稿することができます。投稿後は専門業者が内容をチェックし、教育委員会を通じて学校へ報告します。この種のアプリは匿名で誰でも簡単に投稿できるため、学校や保護者などの周囲が気づいていないいじめの兆候を初期段階で把握しやすくなる利点があります。 一方、投稿内容については、利用者のモラルに頼らざるを得ないことから、当該サイトでも利用者にくれぐれも慎むよう注意を呼び掛けていますが、なりすましなど事実と異なる内容、誹謗中傷など悪意のある内容、すなわちいじめなどの心配事や悩みとは無関係の内容の投稿があった場合の対応が課題であると捉えております。 導入に当たっては、先ほど教育長が申し上げましたいじめの早期発見、早期対応のために現在行っている様々な調査や相談などがございますので、これまでの積み重ねてきた取り組みと矛盾せず、これからの諸施策と組み合わせることにより、相乗的に効果が高まる性質のものでなければなりません。 以上申し上げましたような利点や課題、検討事項を既に導入している自治体の事例などから、更に詳しく調べ、当該アプリ導入のメリット、デメリットを見極めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 今、学校教育部長がおっしゃったアプリと、私が話しているアプリと同一かどうか、ちょっと分からないんですけれども、私のアプリでは、学校とか特定できるようになってますので、そういったなりすましみたいな話というのはあまり起こらないと私は認識をしておりますけれども、今後研究していただくということですので、是非検討していただきたいと思います。 市内の小中学生は、今一人1台のタブレットを持っていますので、アプリの導入はいじめ防止への有効な手段となり得ます。今後アプリを導入している自治体への調査なども視野に入れ、前向きなご検討を行っていただきたいと思います。 次に、行政におけるキャッシュレス決済について伺います。 私たちの日常生活においてキャッシュレスによる決済が定着しつつあります。また、各種調査からは、スマホ決済を行う人が増加していることが明らかになっており、QRコードの利用率も上がっています。これはマイナンバーカードをつくることでポイントがもらえるマイナポイント事業が貢献していると考えられています。 令和元年5月に公布されたいわゆるデジタル手続法は、日本の行政に関する手続を原則デジタル申請に統一していくという法律であります。行政手続のデジタル化によって、私たち国民や民間企業など、行政サービスの利用者にも様々なメリットが期待されると同時に、地方公共団体で事務を遂行する職員の負担軽減や効率性の向上なども期待されています。また、コロナ禍においても、現金に触れず衛生的で、窓口に並ぶこともなく迅速に処理できるなど、感染予防効果もあります。 長野県内19市でQRコード決済がメインのスマホ決済のうち、大手のスマホ決済サービスを導入し、公共料金の支払を行っているのは飯田市を始め7市あります。例えば飯田市は、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料などの支払がスマホ決済できます。このように導入事例も増える中にあって、市の現在の取り組み状況と今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○副議長(市川稔宣) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) 行政におけるキャッシュレス決済についてのご質問にお答えをいたします。 一般社団法人キャッシュレス推進協議会が令和2年4月にまとめました公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書によりますと、その種類といたしまして、1つ目としてクレジットカードによるもの、2つ目としてSuicaやWAONに代表される電子マネーによるもの、3つ目としてPayPayやLINE Payに代表されるスマートフォンアプリケーションをダウンロードし、バーコードやQRコードを読み取るなどして行うコード決済によるものの大きく分けて3つの種類があるとされています。これを踏まえまして、佐久市の現在の実施状況について申し上げます。 浅間総合病院において、平成23年2月から医療費等のクレジットカード払いを導入していること、また、ふるさと納税の支払方法として、平成27年12月からクレジットカード払いを、平成30年10月からスマートフォン決済アプリでの支払を順次導入していることが挙げられます。一方で、納税や各種証明書等の交付手数料、公の施設の使用料、観覧料等の収入業務においては未実施の状態でございますけれども、先頃審査を行いました職員提案において、日常生活の様々な場面で普及していることを背景に、キャッシュレス決済の導入について提案がなされました。部署ごとに採用若しくは検討を進めることとして方向づけられるなど、導入に向けた機運が醸成されつつございます。 一般的に行政窓口におけるキャッシュレス決済導入のメリットといたしましては、市民の利便性の向上を始め、現金の受渡しや釣銭の準備に関わる事務負担の軽減、会計トラブルの解消、議員もご質問の中で挙げられておりましたが、コロナ禍における非接触の推進が挙げられます。 また、デメリットといたしましては、キャッシュレス決済の利用率が低い現状では、現金での取扱いと併用せざるを得ず、業務が煩雑になること、即時入金ができないこと、停電時や端末故障時に使用できなくなること、さらには導入に関わるイニシャルコスト及びシステム利用料や決済手数料等のランニングコストが新たに発生することなどが挙げられます。 ただし、コスト面に関しましては、コード決済に関わる事業者において、導入に関わるイニシャルコストを求めないことや、決済手数料を一定期間無料とすることで、新規顧客の拡大を図っていることもあり、最近行政窓口にキャッシュレス決済を導入した地方自治体では、コード決済によるものが増えてきております。また、納税関係につきましても、地銀ネットワークサービスが提供いたしますコンビニ収納サービスに機能を追加することで、比較的安価にコード決済が導入できるとのことでございまして、県下19市におきましても検討が進んでいる状況がございます。 したがいまして、このような社会のトレンドや国等の施策の動向を踏まえまして、決済手順ごとにメリット、デメリットの比較衡量を行いまして、具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 前向きなご答弁だと受け止めましたが、今現在、いろんな調査で分かっているのは、現金とクレジットカードを使っている方が圧倒的に多いのと並行しまして、QRコードを使用する方も増えていることはもう間違いないです。一番言いたいのは、国はもうデジタル化で、要はキャッシュレス決済のほうに向かっていることは間違いないです。手順書まで出ているんですから。だから、今具体的に行動していただけるというご返答をいただきましたので、前向きによろしくお願いいたします。 関連質問いたします。 総務省統一QR、JPQRは、たくさんあるサービス会社の決済QRコードを1枚のステッカーで読み取れるようにした統一QRコード規格であります。これは例えば市役所の窓口でスマホ決済したい、コード決済したい場合に、その使っている会社のコードを全部用意しておかなくちゃいけないという面がありますので、それを統一してQRコードを、JPQRという国が推進している取り組みでありますけれども、地方自治体における導入に関しては、国が旗振りを行い推進していますので、合意を得やすく、また、イベント出展時における利便性が高いことや、地域住民のキャッシュレス利用促進にもつながるメリットもあると言われています。市のJPQRに対するお考えを伺います。 ○副議長(市川稔宣) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) JPQRに関してどのように考えているかということかと思います。先ほど答弁申し上げましたように、キャッシュレス決済につきまして、具体的に検討を進めていくということでございます。そんな中におきまして、今議員ご質問の中にもございました国が推奨し、また、様々な事業者ごとに、本来であればQRコード等の設定をそれぞれにしなければいけないものを統一してできるということでございます。検討する中ではかなり優位性の高いものと認識をしております。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁いただきました。 利便性を考慮すれば、JPQRの導入も視野に入れておく必要があると思いますので、ご検討いただきたいと思います。 次に、キャッシュレス決済によるポイント還元事業について伺います。 大手のキャッシュレス決済サービスが地方自治体と共同して実施するキャンペーンが行われています。数多くの自治体が参加しており、キャッシュレス決済サービスを利用した買物の購入額の20%から30%を利用者に還元するという内容のキャンペーンが行われています。2020年12月に一般社団法人キャッシュレス推進協議会により発表されたキャッシュレス調査の結果では、20代から60代の約5割前後、10代、70代以上の約3割の消費者が還元事業をきっかけにキャッシュレス決済を始めた、又は支払手段を増やしたと答えております。 また、キャッシュレスを利用している消費者のうち、どの地域区分でも、どの年代でも、8割以上が還元事業終了後もキャッシュレスを利用していると回答しております。いずれも還元事業をきっかけにキャッシュレス決済を利用し始めた、また、還元事業終了後も継続して利用しているということが分かります。 一方、店舗側の効果としては、還元事業参加店舗の約46%は売上げに効果があったとしており、同じく事業参加店舗の約44%は顧客獲得に効果があったと答えております。店舗側では顧客の獲得や売上げに効果があったことが分かります。また、還元事業が終了した後も、参加店舗の9割がキャッシュレス支払手段の提供を続けているということも分かっています。そして、自治体のメリットとしては、商品券などの発行や換金、印刷、郵送料などの経費を削減することができます。 このような結果からも、消費者である市民の利便性向上や店舗の業務効率改善、地域のお金が地域内で循環する効果などがあり、民間におけるキャッシュレス決済を推進していく上でポイント還元事業が有効であると考えております。市の考えを伺います。 ○副議長(市川稔宣) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) キャッシュレス決済によるポイント還元事業についてのご質問にお答えをいたします。 民間におけるキャッシュレス決済につきましては、令和元年10月に消費増税導入に合わせ、国による推進が行われました。キャッシュレス決済のメリットでございますが、消費者にとりましては、現金を持たずに買物が可能となることや、紛失等のリスクが現金と比べて軽減されること、また、事業者にとりましては、現金の取扱いが減少することによる業務の効率化につながるなど期待をされております。また、コロナ禍におきましては、現金を介さないことにより、いわゆる非接触による決済が可能となりますことから、感染拡大防止にも有益とされております。 当市でも情報提供を含め、国の施策展開に合わせたキャッシュレスの推進を図ってまいりました。ご質問のポイント還元事業についてでございますが、消費喚起の手段といたしまして、各自治体等により様々な還元率がございますが、いわゆるプレミアム付商品券のような効果をキャッシュレスで実現することを狙った事業が実施をされており、その多くがコロナ禍における経済対策としまして、国・県の交付金等を活用し実施されております。 今回のプレミアム付商品券実施の際にも、スマートフォンのアプリを活用した方法につきましても協議会内で意見がございましたが、よりなじみがある方法といたしまして、紙ベースの商品券事業を採用した経過がございます。また、市内でも実験的にアプリを活用した顧客管理マーケティングなどを試みる先進的な商店街もあり、キャッシュレス・ポイント還元事業などと同様にスマートフォンを介した新しい時代の商業振興の手法として、市としても注目をしております。 このような状況も踏まえまして、まずは必要な情報の提供を図りますとともに、ポイント還元事業につきまして、消費喚起を誘導するためにも、他市の例を参考にしつつ、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁いただきました。 今後ポイント還元を受けられる消費者側の市民と、利益を上げ業務効率も上がる店舗側の両者のためにも、キャッシュレス決済を推進していくべきと考えております。ご検討いただきたいと思います。 最後に、市長に伺います。 質問は二つございます。 1点目として、日本は国を挙げてデジタル化を目指しています。キャッシュレス決済を推進していくことも大きな取り組みの一つであります。デジタル手続法が公布され、デジタル化の基本原則も定められました。マイナンバーカード作成の取り組みも強化されていきます。そうした中で、市民の利便性を第一にICTを活用する自治体も出てきています。総務省キャッシュレス推進室がまとめた公共施設、自治体窓口におけるキャッシュレス導入手順書では、予算要求に関して、通常の予算要求に必要な効果を積算しづらいため、自治体トップによる意思決定が要求前にあることが望ましいと書いてあります。今後、市行政のキャッシュレス化を進めていく上で、明確な市長の意思決定が示されていくことが肝要であると考えますが、方向性を教えていただきたいと思います。 2点目です。ややスケールの大きい話になりますが、キャッシュレス決済の推進を始め、市行政全体のデジタル化を推進しなければなりません。その好例があります。デジタル技術を活用しながら行政サービスを見直し、国が抱える社会問題の解決や経済成長を実現するための改革を行っている先進国のエストニア共和国であります。行政手続の99%が電子化されている国であります。インターネット上に仮想的な行政機能を築き上げて、国民のデータを一元管理し、インターネット投票や電子裁判を行っております。 我が佐久市は、エストニア共和国のサク市と姉妹都市であります。これまでの文化的な交流の中で培われた信頼や協力を生かし、デジタル化に向けた人材育成として職員を相互に派遣する人事交流を行ってはいかがでしょうか。これは当然世界の新型コロナウイルス感染症が落ち着いてからのことになりますが、将来的にICTに関わる交流が望ましいと考えておりますが、市長のお考えを伺います。 ○副議長(市川稔宣) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) ご質問二つありました。 一つ目のどちらかというとトップダウン方式でキャッシュレス決済導入をということでありました。現状において、今、企画部長、経済部長のほうから話したように、行っていく方向ということで進んでいっていますので、ここで私のほうで何か旗振りをするというよりは、一緒に進めていくという考えでやっていきたいなと思っております。 何よりキャッシュレスやってみて便利です。私自身もカードもそうですし、何々ペイ系のやつとかやってまして、ああいうのを使い始めると使いたくなるという心理がありまして、使い始めるとためたくなるというのがありまして、そういう意味では自然に広がっていくときに、みんながキャッシュレスに入っていったときに、行政は何でやっていないのと、不便だね行政は、ということがないようにしなければいけない。そのためには、時代の流れに沿ってやっていく。時代の国の旗振りに、これは単に国に従うというよりは、社会がもう便利なほうに変わっていくということがありますので、遅滞なく対応していきたいと思っております。 二つ目でございますけれども、エストニアとの人材のということでありますけれども、人材のということがすぐさま、ということは分かりませんけれども、先般、エストニアのオリンピックとパラリンピックの関係の皆さんとスカイプで会議をやりましたけれども、非常に有効です。本当に国内で行うZoom会議と同じような感覚でスカイプ会議ができたことは有益だったと思います。頻繁にああいうことができるんじゃないかなと思っていますし、議員の質問の恐らく肝であるエストニアの先進的な状況を私たちが知るとか、意見交換するとか、あるいはまた学ぶところを見いだすとか、そういうことが必要なんだと思います。一足飛びに人材交流というよりも、今現在コロナ禍でもあることを考えると、その後ということですけれども、ああいうスカイプ会議みたいなものをやってみるといいのではないかなと思っています。 非常にエストニアの方とお話ししていて、よくIT先進国、昨今で言えばDXということですけれども、無理してやっていったというよりは、必要に迫られてやっていったという、そういう感じがします。エストニアに関しては。というのは、国土が広くて人口が少ないので、今お話になった裁判をやるとか、取引をするということが、電子上でできるととても便利な国なんです。そういう意味で、そういったものが提案されると、非常にスムースに進んでいった。彼らはIDカードと言ってますけれども、そのカードがあることでとても便利な社会が生まれてきたこと、それが私たちにも学ぶべきところは多いので、国際会議をこのスカイプなどで行って学んでいきたいと。議員のご質問の趣旨に沿うような、人事交流じゃないですけれども、挑戦していきたいと思っています。 ○副議長(市川稔宣) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁いただきました。 市長がおっしゃったそういった国土的な特徴というのもありますが、歴史的な特徴もあると思うんです。国家がいろんな国にじゅうりんされてきたという、それで要するに電子の中に国家のデータをきちっとしまっておけば、もう1回またじゅうりんされたときに立て直しが早いという、そういったところからの発想もあると私は思っています。 デジタルファーストというのは市民ファーストだと私は思っています。キャッシュレス決済の推進は、市長も今おっしゃいましたけれども、私が市民から聞いた声というか要望でもあります。そういったキャッシュレスを進めるためには、市の縦割り行政というものを乗り越えて進めていかなければいけないと思っております。 日本の電子自治体のモデルと呼ばれるような佐久市を目指していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(市川稔宣) 江本議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △和嶋美和子議員 ○副議長(市川稔宣) 次に、和嶋美和子議員の質問を許します。 21番、和嶋議員。(拍手) ◆21番(和嶋美和子) 和嶋美和子でございます。 今回の私の質問は、小中学校における情報モラル教育について、佐久市男女共同参画プランについて、同性カップルのためのパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度についての大きく3項目です。よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) それでは、1項目めの小中学校における情報モラル教育についてお聞きします。 国のGIGAスクール構想の下、佐久市も来年度から子どもたちに一人1台のタブレットが貸与され、本格的にICTを活用した教育がスタートします。現在、情報社会を生きていく中での不可欠な教育ですが、一方でスマートフォンやSNSが子どもたちにも急速に普及したことで、様々な問題も起きています。そういう状況下で児童生徒に情報モラルや情報リテラシーを身につけさせることが今後一層重要であると考えます。 そこで、何点かお聞きします。 最初に、ネット被害やSNS等のトラブルについてです。 子どもがSNS上で知り合った人と会い、事件に巻き込まれるケースも最近増えてきていますし、うっかり個人情報が分かるような書き込みや画像を悪用される被害も起きています。また、仲良しLINEグループでも、ちょっとしたことからいじめに発展したり、オンラインゲームでは死ね、殺すといった言葉が平気で使われ、トラブルも起きています。 このようにネット上では気をつけないと危険な目に遭うことが多々あります。佐久市の児童生徒の皆さんは大丈夫でしょうか。親も知らず、誰にも相談できず、苦しんでいる子どもはいないでしょうか。佐久市教育委員会が把握している現状と被害やトラブルを招かないための対策をお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) ネット被害やSNS等のトラブルの現状と対策についてお答えをいたします。 はじめに、ネット被害やSNS等のトラブルの現状について申し上げます。 Saku Kids メディア Safetyと連携して児童生徒、幼稚園、保育園及び小中学校の保護者を対象に毎年度実施しております、スマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケートによりますと、スマホ、タブレット、ゲーム機等を使うようになり、困ったこと、心配なことはあったかとの問いに対し、多くの小学生はお金がかかることに心配を感じており、中学生になりますと、これに加えて勉強中や寝るときにLINEやメールが来ることに困っている生徒が増加しております。詐欺に遭ったり、個人情報が流出したりするなどのネット被害につきまして、過去には個人画像が特定の友人間で流出しましたが、早期対応により拡散に至らなかったケースがありました。また、誹謗中傷をされたり、嫌な思いをしたりするなどのSNS等のトラブルにつきましては、毎年度数件の報告を受けております。 次に、被害やトラブルに遭わないための対策について申し上げます。 近年、子どもたちの通信手段は電話からSNSに移行してきており、情報モラル教育の必要性がますます高まっているところでございます。そこで、主な対策といたしまして、各小中学校では各学級、学年等で担任等により情報モラル教育を行うほか、外部から専門的な講師を招いて児童生徒や保護者向けに講演会を開いて啓発を行っております。また、中学の技術科では、情報通信ネットワーク上のルールやマナーの遵守、危険の回避、人権侵害の防止など、情報に関する技術を適正に活用する能力と態度を身につける必要性を理解する授業が展開されております。 なお、市全体の取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたアンケートの実施後、状況を把握、分析いたしまして公表することで、幼稚園、保育園や小中学校児童生徒及び保護者が電子メディアとの適切な付き合い方を考える機会を提供しております。 いずれにいたしましても、ネット被害やSNS等のトラブルを未然に防止するためには、子どもが相談をしやすい環境づくりや、身近な大人が子どもとの生活の中で小さな異変を察知し、積極的に声をかけていくことが重要であると考えております。今後も啓発活動の充実を図りながら、アンテナを高くいたしまして、被害やトラブルの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) 分かりました。 この問題は誰にでも陥る危険性が、特定の子どもだけではなくて、どんな子でもそういう危険性があるということが一番怖いかなと思いますので、引き続き啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。 次に、ネット依存についてです。 このことについては何回か質問していますが、依然としてネット依存の問題は深刻な状況にあると思います。コロナ禍の現在、子どもたちのネット依存の状況とどのような解決策を講じておられるのか、また、ルールづくりについてのお考えをお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) ネット依存の状況と対策についてお答えをいたします。 はじめに、ネット依存の現状について申し上げます。 先ほど申し上げましたスマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケートによりますと、小中学生共にスマホ、タブレット、ゲーム機等を使うようになってどのようになったのかとの問いに対しまして、使用時間が長くなったと回答した児童生徒が多く、その結果、勉強時間と睡眠時間が短くなっており、学年が上がるにつれてその現象を認識している児童生徒が増えております。 また、スマホ、ゲーム、インターネットにどのぐらい夢中になっているかとの問いに対しましては、やめにくいとの回答が増加傾向にあり、その依存傾向が進んでいる状況がうかがえます。さらに、小中学生共に視力の低下を心配する回答が多く、健康面にも影響を与えていることがうかがえます。中学生になると、これに加えまして学力の低下を心配する回答が目立って増加をしております。 次に、ネット依存にならないための対策について申し上げます。 各小中学校では、先ほどの答弁でも申し上げましたが、担任等による指導のほか、外部からの専門的な講師を招いて、児童生徒や保護者向けに講演会を開いて啓発を行い、ネット依存への警鐘を鳴らしています。また、児童会や生徒会が中心となって、ノーメディアデーの設定などの取り組みを行ったり、学級や学年単位でネット等の利用について話合いをするなどの取り組みも行っております。 市全体の取り組みといたしましては、平成28年度に佐久市立全24小中学校の児童生徒の代表が集い、Saku Kids メディア Safety主催の子どもメディアサミットにおいて、大切にしたい3つの柱が決め出されております。柱のうちの一つ、ネット依存に関しましては、生活のリズムを整えよう、体を大切にしようというキーワードの下、家庭で時間を決めることや、体への害について教えてもらうなどの取り組みが提案をされております。また、児童生徒等を対象にお約束カードを配布し、学校等や家庭で話し合った目標や約束を実行したり、子どもメディア作品コンクールへの応募を通じて、改めてネット等の利用について考えたりするなど、様々な活動を通して子どもたちが主体的に電子メディアとの上手な付き合い方を考える機会をつくり出しております。 今後も小中学校やSaku Kids メディア Safetyと連携をいたしまして、子どもたちがネット依存にならないための対策に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) ネット依存になる子どもたちの幅が増えてきているのかなというような感じがしました。今までは学力であったり、そういうことが心配されていたんですけれども、今ご答弁を聞いていると、脳であったりとか、視力であったりとか、もう体にも影響を及ぼしてきているということになれば、これを一生抱えていかなくてはならなくなったらどうなるのかなということも心配になりました。 あとはルールづくりに関しても、私も前やったときにこのサミットに参加させていただいて、やはりルールづくりとかというのも上からではなくて、子どもたち同士が考えて作っていくということがいいんだなと思いました。だから、今度は子どもたちがタブレットを持ちますので、オンラインサミットみたいなものも企画して、子どもたちがまたそういう機会で、みんなで頑張ろうよと励まし合ってやっていくのもいいのではないかなと思いました。お子さんと親御さんの意識というか認識の違いもあるようですので、家庭内の話合いも大事かなと感じています。 次に、安全に適正に活用する能力についてです。 現在のネット社会では、正しい情報と誤った情報が入り乱れ、氾濫している状況にあると思います。フェイクニュースやハッシュタグをつけたワードが拡散していく中で、それらをすぐにうのみにしてしまうこともあるかもしれません。そうならないためには、子どもたちが情報に翻弄されず、正しい情報を適切に活用する能力を身につけることが必要です。今日、午前中、市長もフィルターバブルというお話をされました。子どもたちには自分の考えを持ち、多くの情報の中から正しい情報を取捨選択できる能力を育てる教育が必要だと考えます。市教委のお考えをお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 正しい情報を適正に活用する力をいかにして育んでいくかと、これは大変大きな課題だと感じておりますが、そんな課題を頂戴したわけでございます。 その課題を解決するに向けての取り組みの核心はどこにあるかというと、さきに学校教育部長が答弁申し上げましたけれども、メディアリテラシーを身につけることを大事にしながら、そういうことと並行して、実はそこにとどまらない大きな問題だなと思っています。そこにとどまる次元の話ではないと考えておりまして、結論を申し上げれば、学びの質を改善していく教育の実践、ここにかかっていると言えようかと思っています。 その改善の鍵を握るのは、議員のご発言にもあったわけでありますけれども、自分の考えを持つ学び、そういう学びであり、また、学習指導要領でも力説をされています主体的な学びであると考えています。鍵を握るのは自分の考えを持つ学び、そして主体的な学び、そこだと考えています。 その学習指導要領ですが、この4月からはいよいよ中学校でも本実施となります。そこには、国や地域の将来を担う子どもたちに培いたい資質、能力として、3つの柱が示されております。教育の営みとして整理された表現を用いますと、知識及び技能が習得されるようにすること、これが1つです。それから2つ目、思考力、判断力、表現力等を育成すること。3つ目の柱は、学びに向かう力、人間性等を涵養すること。以上の3本柱でございます。 さらに、これらの資質、能力は、学びの質として主体的、対話的で深い学び、もう日々のニュースの中でも頻繁に聞こえてくるようなこのフレーズだったんじゃないかなと思っていますけれども、いっときはアクティブラーニングとして知れ渡りましたけれども、学習指導要領が改訂されて、告示されたときには、主体的、対話的で深い学びと、こんな表現に変わっておりますけれども、その学びによって培われるとされております。学校現場は今日、この学びを具現する授業づくりをテーマに、日々実践を積んでいるところでございます。 冒頭、学びの質を改善していくことがお尋ねに対する答えの核心であると申し上げたわけでありますけれども、簡単に整理しますと、その学びというのは、単に知識の量を増やすことではなくて、得た知識や情報を基に自分の考えを練り上げて、問題を解明、解決していくことであります。とりわけ情報化社会にあっては、知識の量ではなくて、情報活用能力が求められるわけであります。今回の学習指導要領改訂においては、こうした学びの質が改めて、そしてまた本格的に重視されたと捉えております。こうした学びを積んでいくことこそが、ご指摘の多くの情報の中から正しい情報を取捨選択する能力の育成につながっていくと確信するものでございます。 ここで、ちょっと示唆に富んだエピソードを紹介したいと思いますけれども、それはノーベル物理学賞を受賞された益川敏英先生、理論物理学で著名な方でありますけれども、その先生がご講演の中で、ご自身の少年時代を振り返られてお話しされたことであります。 先生の言葉をできるだけ忠実に再現したいと思いますが、「私は授業中、教科書なんかを見て、既に知っている者が素早く解答するようなつまらない問いに対しては反応しなかった。しかし、考えることを要し、誰も答えられないような問いにはしっかりと挑戦した。私は考えてから答えるので、知っている者よりは時間がかかった。」というわけであります。それに続けて、「知っていて答えるのではなく、自分で考えて解明しようとする学習には心踊った。これが私の研究者としての原点かもしれない。」と、こんなふうに少年時代のご自身のある意味生きざまと言えようかと思いますけれども、その学びっぷりについて振り返っておられました。 これから国のGIGAスクール構想による児童生徒一人1台のパソコン整備も進み、ICT機器が貴重なツールとなって、効率的・効果的な学習が進みます。本年1月末には、中央教育審議会の答申が出されまして、「令和の日本型学校教育」として「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」こんな二つのテーマが方向性として示されました。ここでもそのテーマを示しながら、教育のICT環境の充実ということがそのベース、バックグラウンドになっているわけであります。 こうして教育環境が大きく変化しようとしている今であるという、そんな認識の下に、改めて益川先生の説かれるところを大事にしたいなと考えているところでございます。すなわちICT機器の活用と言いながら、考えることも要さずに教科書をぱらぱらめくって答えを探すといった類の使い方に陥ることのないようにしなくちゃいけないなと考えております。繰り返しになりますが、自分の考えを持って主体的に学ぶ学習のツールとして活用できているか、そこが重要でありまして、そこのところをずっと問い続けていく必要があるなと認識をしております。 なお、本市が自分づくりの根っことして呼びかけているコスモスプラン、読むこと、書くこと、行うこと、この実践についても、そうした学びの一翼を担うものとして、改めてこれからも大事にしていきたいなと思うところでございます。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) 最後に教育長がおっしゃられた読むこと、書くこと、行うことのコスモスプランというのは、やはり根っこになる部分かなと思います。それで、今までのような知識の詰め込みではなくて、これからは主体的に考えていけることができる教育と受け止めました。 学習指導要領では、ずっとこの生きる力を身につけるという教育が目標になっていますけれども、これからはこの情報を正しく使いこなせる能力を身につけるということが即生きる力になっていくんだと思うんです。そのためには、情報モラル教育が非常に大切ですので、今学校でも本当に一生懸命皆さんしていただいているんですが、家庭でも地域でも一体となって、大人も子どもも学んでいくことが必要だと思います。 先日、私、保護司なんですけれども、保護司会で「子どもたちを取り巻く電子メディア利用の実態と課題」という題で、主幹指導主事の高橋先生、講演に来てくださいまして、もうとても良かったんですね。メディア教育とか、メディア対策というのもどんどん進んでいるんだなということも、私も改めて実感しましたし、保護司の方たちは割と高齢で、おじいちゃん、おばあちゃん世代が多いんですけれども、ということは、ねだられてゲームやパソコンやらスマホを買ってあげるような立場の人も多いんですけれども、改めてこの今の厳しさというものを知らされたのではないかなと思います。 その際に、メディアインストラクターの養成の話もあったんでけれども、これからは社会教育としても、この情報モラル教育を進めていっていただきたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。 ○副議長(市川稔宣) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 今ご発言の中で触れていただきましたように、メディアインストラクター、この養成については、名前を皆さん知っていらっしゃると思いますけれども、野沢中学の校長をやっている者ですけれども、かつてからメディアリテラシーに関する教育に本当に力を入れていて、今日もいろんなところで講演をしたりして、本当に子どもも大人もそこから学ぶことが多いような教育の機会を提供している、実践をしている方ですけれども、彼が一番中心になって、メディア信州という組織体を立ち上げて、これ県教育委員会も協力してやっているんですけれども、そんな中で取り組んでいる一大事業がインストラクターの養成なんです。その養成講座というのがあって、松島先生が松本で実践されていたときにも、佐久市を大事にしていただいて、佐久市がそのインストラクター養成の講座を開設する会場にもなったりして、広くいろんな方々がそこに挑んで、既にインストラクターの資格を取った方もいらっしゃいます。 そういうことの実践に続いて、いろんな方が、特に私が期待しているのは、学校の養護教諭あたりがそういうところの研修に是非是非臨んで力をつけていってほしいなと思うわけでありますけれども、そんな学校現場の職員はもちろんですけれども、そんな学習をする機会に多くの市民の方が参加して、そしてみんなでこれから21世紀を支えていく、これからの将来を支えていく子どもたちの育ちを見守っていくと、これが大事だなと考えております。まさに同感でございまして、そんなところに是非力を入れていきたいなと思っている一人でございます。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) 本当にメディアインストラクターさんの養成、是非進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、2項目めの佐久市男女共同参画プランについてお聞きします。 来年度が第3次佐久市男女共同参画プランの最終年度を迎えることから、第4次プラン作成に当たって、これまでの取り組み状況と今後の目標についてお聞きします。 最初に、審議会等における女性委員の登用率についてです。 プランでは、方針決定の過程へ女性が市政参加する機会を設け、女性の視点や広い年齢層の多様な意見を取り入れることが必要だとして、女性委員の登用率の目標を33%、3割にしていますが、現在の達成状況と目標達成に向けての課題についてお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 審議会等における女性委員の登用率についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、女性委員の登用率の達成状況でございます。 議員からもお話のありましたとおり、第3次男女共同参画プランでは、令和3年度中の達成目標を33%と定めております。達成状況でございますが、直近の令和2年4月1日現在、対象となる43の審議会等の委員総数688名に対しまして、女性委員は174名で、比率にいたしまして25.3%と、現時点で目標に達していない状況でございます。 次に、課題でございますが、女性委員の登用率の向上のためには、女性自身の意識や男性主体の組織運営を変えていくことが必要と認識をしております。地域における課題を把握し、女性の視点やあらゆる発想を取り入れ、活力ある地域社会を維持していくためにも、方針決定の場へ女性の参画を積極的に進めていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) 分かりました。 多様な意見を取り入れることが目標であるということでありましたら、充て職で一人の女性が幾つもの審議会を掛け持ちしているという状況も改善の余地があるのではないかなと思います。 次に、市職員の課長級以上の管理職に占める女性の割合についてです。 プランでは目標を15%としています。現在の達成率と目標達成に向けての課題についてお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤照明) 市職員の管理職に占める女性の割合についてお答えいたします。 第3次佐久市男女共同参画プランにおいて、市職員の管理職、課長級以上の職員に占める女性の割合について目標値でございますが、令和3年度において15%という設定でございます。達成の状況ですが、平成28年4月1日現在は13.2%であったものが令和2年7月1日現在14.4%となっており、増加傾向にあるものの、まだ目標値に僅か到達していない状況ということであります。 昨年12月に実施をいたしました病院医療職を除く職員を対象とした職員アンケートにおきまして「将来管理職になりたいと思いますか」との問いに対して、男性職員は「是非なりたい」「どちらかいえばなりたい」と4割弱の職員が解答いたしましたが、女性職員は1割弱にとどまっています。また、女性職員の半数は一般職のままで良いと回答しておりまして、管理職を望まない理由として、自分の能力、スキルに自信がないとの回答が多い状況でございました。 女性職員は仕事と家庭生活の両立を図りつつも、家庭生活で多くの役割を担い、仕事に対して様々な制約を受けている面があると思われます。また、仕事への意欲があるにもかかわらず、出産、育児等に伴いまして、キャリア形成が困難になっているということも理由であろうと考えているところであります。女性職員のキャリア形成に向けまして、意欲向上及び能力開発を一層進めることが課題と考えておりまして、今後も継続的に取り組む必要があると考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) 佐久市、私も長く議員をさせていただいていまして、いろんな女性職員の方に接するんですが、本当に良い素質を持った方がたくさんいらっしゃるなといつも感じています。是非そういったいいところを見つけていただいて、育てていただいて、そしてまた能力を発揮できるような環境づくりです、今自信がないとおっしゃるんだけれども、すごい自信を持ってほしいです。そういった環境づくりをしていっていただきたいなと思いますし、私たち女性議員でつくっています女性議連でも、是非女性の部長の誕生をということで願っていまして、市長にも提言しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、市男性職員の育児休業等の取得率についてです。 プランでは、育児休業取得率を5%以上、配偶者出産支援休暇及び育児参加休暇が5日以上の取得率100%としています。現在の達成率と目標達成に向けての課題についてお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 佐藤総務部長。
    ◎総務部長(佐藤照明) 男性職員の育児休業等の取得率についてお答えいたします。 第3次佐久市男女共同参画プランについての目標値、今、議員からご質問いただいたとおりでございます。その達成状況につきましては、平成27年度育児休業取得率ゼロ%、男の産休の合計5日以上の取得率5%であったものが、令和元年度育児休業取得率はゼロ%、男の産休の合計5日以上の取得率11.1%となっておりまして、目標値は達成をしていないという状況です。 先ほど答弁いたしました職員アンケートでは、男性職員が育児休業を取得するために障壁と感じているものとの問いに対しまして、職場の理解が足りないといった回答が多い状況でございました。また、男性は外で働き、女性は育児、家事をすべきという風潮があると回答する職員もございました。男性職員の意識改革を始め、育児休業等を取得することに対する職場の雰囲気づくり等、取得後の職員体制の整備を一層進める必要があると、課題であると考えているところでありまして、今後も継続的に取り組む必要があると考えているところです。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) 昨日の井出浩司議員と市長とのやりとりで、市長が奥様に育休のことを聞いてみたら、できれば取ってほしいと言われたので、育児休暇を五日とられたというお話をされて、ちょっと感じたことがあるんですけれども、これって取得率ももちろん大事なんだけれども、中身も大事だなと思いました。 男性の育休がとるだけ育休になっているということも話題になってますけれども、そうしたらかえってママさん大変になるので、そうならないように、赤ちゃんが生まれる前からご夫婦でよく話し合うことが大切ではないかということを、取得の勧奨をされる際には、そういったアドバイスも必要ではないかなと思いますし、市長自ら勧奨されているということでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 来年度に策定する第4次佐久市男女共同参画プランについてお聞きします。 2019年12月に世界経済フォーラムが発表した男女平等度ランキングでは、日本が153か国中121位と過去最低記録を更新しました。また、先日、世界銀行が発表した賃金の支払が平等かなど、経済的な権利をめぐる男女の格差についての調査では、日本は190か国地域のうち80位にとどまりました。また、政府は2020年までに女性の管理職比率を30%まで引き上げるという目標を立てていましたが、2020年3月時点で外資系企業で17%、日系企業で8%と、いずれも目標には程遠い状況でした。 このようなことから、日本は女性活躍推進法があっても、現実は女性が活躍できる環境があまり整っていないことが明らかになっています。なぜそうなのか。佐久市はどうすれば男性も女性も輝くことができる男女共同参画が進むのか、市としても細かい分析をして、実効性のある計画を立てるべきだと考えます。 そこで、第4次佐久市男女共同参画プランの数値目標の設定についてどのように決めていくのかお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 第4次佐久市男女共同参画プランの目標設定の考え方についてのご質問にお答えをいたします。 佐久市男女共同参画プランについては、目標設定を含めて国・県の動向を見極めながら策定していくことが必要と考えており、議員からもございましたとおり、国においては指導的地位に女性が占める割合を2020年度までに30%にする目標設定をしておりましたが、達成することが難しくなり、2020年代の可能な限り早い時期に30%程度を目指すと、目標達成の期限が先送りされたところでございます。一方、長野県におきましては、現在、第5次長野県男女共同参画計画を策定中でございます。 こうした中、佐久市では、令和4年度を初年度とする第4次佐久市男女共同参画プランの策定に向けて、本年度男女共同参画社会に関する市民意識調査を行ったところでございます。その結果につきましては、今後報告書にまとめ、プラン策定の基礎資料としてはもとより、あらゆる場面で男女共同参画施策の推進に生かしてまいります。また、目標設定に当たりましては、国・県の動向を考慮しながら、市の現状を認識し、プランの実施により目指す将来像が達成されたと実感ができるような数値設定をしてまいります。 いずれにいたしましても、誰もが自分らしく伸びやかに暮らすことができる男女共同参画社会の実現に向けて、第4次佐久市男女共同参画プランの策定に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) では、ここで市長にお聞きしたいと思うんですけれども、女性活躍推進法が2016年に施行されて数年たちますけれども、女性の活躍が進まないのは日本の古くからの根強いジェンダー差別がはびこっていて、女性のエンパワーメントに影響しているという指摘がありますが、私は組織にあっては、やはりトップの考え方で決まるような気がします。その点では、柳田市長はおうちでお皿洗いなどもされるということですので、期待しています。 少し視点は違いますが、佐久市の人口ビジョンでは人口10万人を目指すとしています。これは必ずしも現実的とは言えないかもしれないけれども、私は佐久市行政のプライドというか心意気だと評価しています。目標の設定に決意が感じられます。男女共同参画社会の実現も決して容易なものではありませんが、市長の熱い思いが職員に、市民に伝わっていくと思います。第4次佐久市男女共同参画プランにおいても、目標を高く掲げて、一歩先を行ってほしいと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(市川稔宣) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 男女共同参画プランの中の達成目標でございます。審議会等における女性委員の登用率、市職員の管理職に占める女性の割合、また市男性職員の育児休業の取得率については、それぞれ目標に達していないという状況でありますが、令和3年度中での達成目標ということで、現在その達成に向けて取り組んでいるところでございます。特に、審議会等における女性委員の登用率の向上については、多様な人材の能力を生かし、様々な視点や新たな発想を取り入れるためにも、地域における人材を確保し、あらゆる分野において女性の参画を進める取り組みを始めております。 急速な人口減少社会の到来や、近年頻発をいたします自然災害、さらには新型コロナウイルス感染症の流行などにより、社会情勢は大きく変化をしています。また、家庭や地域社会、職場等において、性別による固定的役割分担意識が根強く残り、生きづらさが解消されていないのが現状です。全ての人々が互いを認め合い、自分らしく生きることができる社会の実現を目指して、第4次佐久市男女共同参画プランを策定してまいります。その際、設定した目標を目指して、市民や事業者、関係団体の皆様と連携して、そして協働して、目標が達成できますよう、引き続き各種施策を推進してまいります。 男女の固定的な役割ということを、線引きを抜本的に変えていかなければいけないと思っています。家庭の中でも、コロナ禍で私、家にいることが多いものですから、勝手に私の仕事の領域が広がっていくという現象が起きてまして、お皿洗いにとどまらず、洗濯物を干して、畳んでというのが私の仕事となっていまして、それを押し返すことが今の課題ということになっておりまして、線引きがなかなか難しいということです。 一方で、少し直近のことでも出来事があったんですが、審議会の女性の登用率を上げていくのに、充て職というのがあるんです。例えば経済分野なので、経済団体からおいでいただく。青年の意見も聞かなければいけないので、あるいはPTAの意見を聞かなければいけないのでとなると、その役のトップの方がおいでいただかなくても聞けます。なので、願わくば団体なんだけれども、その団体の中でリーダーは、責任者は男性ですけれども、この議論に関しては女性の代表にしていただくことはできませんかということで、組織内でご協力いただくことが近々にあったんです。そういうような呼び掛けの中で、輩出される団体においても、こういう呼び掛けをすれば協力してくださいますので、そういうようなことに心掛けていきたいなと思っております。 そして、それぞれ職員の実際の課長以上であったりとか、男性の育休率、これもしっかりやっていきたいなと思っていますが、審議会に関して、やはり思いのほか審議会の役割って市民が思っているよりもとても大きいと思うんです。審議会で議論をして、何らかの計画を立てる。その中で、ある意味で言うと一行入れる。何々への検討なんていう言葉が審議会の委員さんの発言によって入ることがあります。そうすると、その検討というのは、もうある意味で言うと行政においてはノルマになります、検討することが。そのたった一つの意見が大きく展開することも出てくる。言いたいことは、やりがいのあるものなんだということを審議会に参加していただくときにはご理解いただくことが必要じゃないかなと思っています。 今これは担当のほうとも話していますけれども、今後、女性のラインナップをつくって、女性の中で、各現場においても女性を登用していくということについては心掛けているんです。心掛けているんですが、どなたにお声がけしていいか分からないと。お声がけするには、それなりの理由を持たなければいけない。これは行政として責任ある人選、推薦の姿だと思うんですが、それをやりやすくしていくためには、少し人材バンクのような、こういった女性のこういうスキルがありますというもので、何十人という方々の女性のラインナップをつくっておけば、各課、係において、その皆さんにアタックしていけばいいわけですから、そういうラインナップをやっていきたいものだなと思っています。 この人事に関して、私は人事権を持っているので、課長職以上のところで何%すぐ達成できるでしょうと思うかもしれませんけれども、そのバランスをとっていくというのはなかなかちょっと時間かかることなんです。年々、この年はここまでスキルを上げてもらおう、この年はここまでスキルを上げてもらおうと準備もしていますので、少し時間かかるかもしれませんが、審議会に関しては思いのほか早くにできるのではないかと自分では思っています。 その意味では、女性の皆さんにも少し学んでいただくような機会も持ちながらやっていくことが必要じゃないかなと。少し私自身も政治をやって選挙をやりますので、そういったことをきちんと公約の中にもうたって、公約の中でうたったことで、4期目をスタートできるならば、市民の皆さんから信託を得た政策として、政策に勢いがつきますので、そういったことを進めていきたいと思います。出馬表明のときにも申し上げましたが、政策転換と申し上げましたが、この女性登用に関しては大きく場面転換をこれを機に、3期目から4期目にかけて行っていきたいと思っています。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) 政策を大きく場面転換するということで、とても心強いお言葉をいただきました。 この審議会の女性登用の話、昨年末に私たちの女性議連で市長と懇談をさせていただいたときにも、そのお話ちらっと出まして、議連さんでも何かいい人あったら推薦してくださいよねなんてお話をされたので、私たちも今議会の議連の会議では、ちょっとそれを話そうか、話し合おうねなんていうことを言っていたところだったので、私たちも協力は絶対頑張ってやっていきたいなと思いますし、その際にちょっと私たちがいろんな女性団体の方と懇談をした際に、お声をいただいたことを参考までに申し上げますと、この審議会とかいろんな会合ですよね、PTAの会合とか、役員になったりとか、女性が出づらい時間とか日にちが多いと言うんですよ。審議会も平日の昼間となれば、若い世代というか、現役世代でお勤めされていて休めなかったりというのもありますし、お子さんを保育園に預けて学校に行っている間はいいけれども、そういった方たちも参加できるような開催の日とか時間を少し考慮していただくと、女性ももっともっと参加しやすいのではないかなと思うんですよ。 ラインナップして、ああ、じゃやっていただけますかと言っても、私はちょっとと断られてしまうと、またそこで立ち止まってしまうかなと思いますけれども、いずれにしても、市長のこの審議会からは早くできるんではないかなという今のご答弁、とてもうれしかったですし、是非公約に掲げて大きく進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 では、最後の質問、3項目めのパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてお聞きします。 日本では同性婚は認められていないので、戸籍上は同性であるカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度のことをパートナーシップと言います。パートナーシップ制度は、法律上の婚姻とは異なるため、届出をしても法律に基づく権利、義務は発生しませんが、医療機関で家族として面会ができたりということで対応したり、公営住宅に家族として入居できたりしますので、同性カップルの生活上の困難が軽減されます。 日本では2015年に渋谷区と世田谷区が初めて同性カップルを自治体が証明するパートナーシップ制度を導入しました。そのときは先進的な取り組みで、とても話題になりましたが、今では全国の74の自治体がこの制度を実施し、約1,500組の同性カップルに証明書が交付されています。そして、今年4月からは松本市が75番目の自治体として、長野県で初めてこの制度をスタートさせます。当事者の方たちは、テレビのインタビューに「私たちを受け入れてくれたんだと思う。うれしい。」と話しておられました。 マイノリティの方たちに優しい市政は、全ての人々に優しい市政になるのではないでしょうか。このような背景の中で、多様性を尊重している時代に入っている中、市の姿勢を示すためにもパートナーシップ制度、そして未成年の子どもを含め家族とする明石市のようなファミリーシップ制度の導入が必要と考えます。市の性的マイノリティに対する考え方と制度の導入についてのお考えをお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) パートナーシップ・ファミリーシップ制度の必要性についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、性的マイノリティに対する考え方についてでございます。 好きになる相手の性別を示す性的指向や、自分をどのような性別だと思うかを示す性自認など、性の要素は多岐にわたり、一人ひとりの性のありようも様々でございます。近頃はLGBTQや性的マイノリティという言葉が社会に浸透してきている一方で、その理解は十分に高まっているとは言えず、性的マイノリティの方々への偏見や差別が存在している状況にあると認識をしております。 こうした中におきます佐久市の取り組みについて、主なものを2点申し上げさせていただきたいと思います。 1点目として、性別を問うことを極力減らす取り組みとして、令和元年11月より印鑑登録証明書の性別欄を削除いたしました。2点目として、アンケートで性別を回答する場合、女性、男性のほかに、その他の項目を加え、性的マイノリティの方々に対して配慮する対応を始めております。 さらに、毎年地域において実施する人権同和学習会において、性の多様性を含めた様々な人権課題について研修を行っております。残念ながら今年はコロナ禍で開催をすることができておりません。 次に、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入の考えについてでございます。 先ほど概要については、議員のほうからご説明いただきましたので、省略をさせていただきます。このパートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入に当たりましては、本制度が議員もおっしゃられましたとおり、法的な拘束力を持たず、導入した自治体内のみで有効な認定制度であること、また、周囲の理解が必要不可欠であることから、制度導入における課題に目を向けて調査し、国や県、他市の動向等を踏まえて検討することが重要であると考えております。 したがいまして、性の多様性を尊重し、全ての市民の皆様がお互いを認め合い、自分らしく生きることができる社会の実現を目指して、まずは性的マイノリティの方々に対する市民の皆様の理解を深めることを進め、併せて導入への課題整理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 21番、和嶋議員。 ◆21番(和嶋美和子) 分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック大会の組織委員会の森前会長の発言がきっかけで、オリンピック憲章に掲げる人権であるとか、SDGsの目標であるジェンダー平等や、性的マイノリティへの配慮、ダイバーシティ、多様性を重んじることの大切さなどが今注目をされている中で、行政としてもそれらを具体的に政策に取り入れるところが増えてきています。佐久市もそうあってほしいと思います。 そして、市民の皆さんが女らしくとか、男らしくというのではなくて、その人らしい個性を輝かせていけるような佐久市になることを念願し、以上で議員生活最後の一般質問を終わります。20年間という長い間、たくさんの皆様にお世話になりました。心から感謝いたします。本当にありがとうございました。(拍手) ○副議長(市川稔宣) ご苦労さまでした。 和嶋議員の質問は以上で終結いたします。 ここで3時まで休憩いたします。 △休憩 午後2時44分 △再開 午後3時00分 ○副議長(市川稔宣) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △高柳博行議員 ○副議長(市川稔宣) 次に、高柳博行議員の質問を許します。 4番、高柳議員。(拍手) ◆4番(高柳博行) 議席番号4番、新緑会、高柳博行です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 前回に引き続き、またまた最後の質問者となります。今回は任期最後の定例会でございます。気を引き締めて質問してまいりたいと思います。 今回の定例会の私の質問は、大項目1として、佐久市老人福祉計画・第8期介護保険事業計画について、大項目2として、地域の活力を引き出す農業施策についての市の方針についての2点です。 こちらからは以上です。明確なご答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) 大項目1、佐久市老人福祉計画・第8期介護保険事業計画について。 第8期介護保険事業は、国の基本的な指針に即し、2021年から23年までの3年間の計画期間となっており、計画策定に向けた取り組みの基礎資料として、市内在住の要介護・要支援の認定を受けていない第1号被保険者と、要介護・要支援の認定を受けている被保険者、これは第2号被保険者も含みます、を対象に高齢者実態調査を行っています。 中項目1として、高齢者実態調査についてお伺いします。 アとして、高齢者実態調査のアンケートについて、どのような内容のアンケートをとっているか。 イとして、高齢者実態調査の対象者である元気高齢者の400人と居宅介護要支援認定者の1,900人のアンケートの人数の根拠についてお伺いをいたします。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 佐久市老人福祉計画・第8期介護保険事業計画についてのうち、高齢者実態調査のアンケート内容についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、アンケートの内容についてお答えいたします。 高齢者実態調査につきましては、第8期介護保険事業計画の策定に当たり、どのような介護サービスが必要となるか、介護保険料の設定に必要な情報などの計画の基礎資料を得ることを目的として、令和2年1月に実施をいたしました。調査対象といたしましては、要支援・要介護認定を受けていない元気高齢者等と、居宅の要支援・要介護認定を受けている居宅要介護・要支援認定者等を対象としております。 ご質問のアンケートの内容といたしましては、性別、年齢などの基礎属性から、運動や健康、社会参加等に係る日常生活圏域におけるニーズ調査、地域包括支援センターの認知状況、施策への意向などを共通の項目とし、元気高齢者に対しましては、介護予防への意識、取り組みや認知症に関する事項について、また、居宅要介護・要支援認定者に対しては、在宅サービスの利用状況や介護者の状況を個別の項目として調査をいたしました。 次に、高齢者実態調査の対象者数の根拠についてお答えをいたします。 調査対象者数につきましては、長野県より示された調査対象者数を参考に、第7期介護保険事業計画における高齢者実態調査との比較を考慮し、前回調査と同人数としております。 なお、調査対象者の選定に当たっては、年齢や地区の偏りが出ないよう配慮した方法により対象者を選定をしております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) 高齢者実態調査については理解できました。データをしっかり分析をしていただき、高齢者に対する施策を計画的に推進していただき、介護サービスの充実に努めていただくことを要望し、次へ進みます。 中項目2重点施策は何か。 第8期重点施策は、地域包括ケアシステムの推進、高齢者支援サービスの推進、介護保険の適正な運営と介護基盤の整備、高齢者の権利擁護の推進の4項目ですが、特に力を入れる施策についてお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 重点施策についてのご質問にお答えをいたします。 この重点施策につきましては、第二次佐久市総合計画で重点的に取り組むものとされている取り組みで、国の基本指針に基づき、市の現状を踏まえ定めております。重点施策といたしまして、地域包括ケアシステムの推進、高齢者支援サービスの推進、介護保険の適正な運営と介護基盤の整備、高齢者の権利擁護の推進の4項目を挙げてございます。また、第8期計画期間の目標といたしまして、14項目の目標を掲げ、そのうち認知症施策の推進と災害・感染症対策に係る体制整備につきましては、特に重点的に取り組むことと考えております。 認知症施策につきましては、令和元年に国において認知症施策推進大綱が示され、認知症の人やその家族の意見を踏まえながら、共生と予防の施策を推進することとされており、第8期計画におきましては、普及啓発、本人発信支援、予防、介護者への支援、認知症バリアフリーの推進を柱に事業を展開してまいりたいと考えております。 また、災害・感染症に係る体制整備でございますが、令和元年東日本台風災害の発生や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、周知啓発、研修、訓練の実施や物資の備蓄、調達、輸送体制、応援体制等の構築、また、今後の施設整備に当たっては、感染症にも対応できる施設整備を目指すなど、災害・感染症についての取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。 認知症の予防と災害・感染症対策に係る体制整備、これに重点を置いて今度の施策を展開されるということでございますが、推計によりますと、2025年には認知症は約700万人に上ると言われています。65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるようでございます。大変身近な問題として捉えなくてはいけないと思っております。 その意味で、認知高齢者にとり優しい地域づくりをしていかなくてはいけないと思います。認知症への理解を深め、認知高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムにより、利用者の孤立感の解消、心身機能の維持、ご家族の精神的な支えとなるシステムの強化を推進しなくてはなりません。また、認知症の発症を遅らせ、進行を穏やかにする防止策にもしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 今、災害の感染防止対策に係る体制整備ということでご発言をいただいておるんですけれども、浸水想定区域内だとか土砂災害の警戒区域、そんなところにもこういう認知症の施設だとか介護施設がある場合も考えられますので、その辺もチェックのほうをお願いを申し上げます。 続きまして、中項目3第8期介護保険事業計画の目標として14項目が挙げられていますが、その中の1項目であります保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の役割についてお伺いをいたします。それぞれの交付金の交付状況と佐久市での活用状況についてお願いをいたします。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の役割についてお答えいたします。 平成29年介護保険法の改正により、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを推進するために創設された交付金でございます。平成30年度より、市町村の様々な取り組みの達成状況を評価するよう、客観的指標を基に保険者機能強化推進交付金が交付され、令和2年度より介護予防・健康づくり等に資する取り組みを重点化するため、介護保険保険者努力支援交付金が交付されております。令和2年度におきましては、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金は、それぞれ国の予算における200億円のうち10億円程度が都道府県に、190億円程度が市町村に配分されるものでございます。 市町村の交付額につきましては、それぞれの評価指標の達成状況に応じたものでございます。本年度の交付額でございますが、保険者機能強化推進交付金におきましては、長野県に配分された3億1308万円のうち、佐久市には1512万1000円が交付されております。また、介護保険保険者努力支援交付金におきましては、長野県に配分された8億1703万円(同日「3億1703万円」と発言訂正あり)のうち、佐久市には1564万1000円が交付されております。 続いて、佐久市における交付金の活用状況でございますが、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等の観点から、介護予防・日常生活支援総合事業や一般介護予防事業、さらに包括的支援事業と地域支援事業の充実のために活用をしている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。 今の保険者機能強化推進交付金、これは佐久市で1512万円、また、介護保険保険者努力支援交付金、これが1564万円ぐらいですか、交付をされているところでございます。これがいずれも介護予防に投入されているということでお聞きをさせていただきました。 2020年の見込みとして、介護保険給付費は約90億円ですが、第8期介護保険事業費の最終年度の2023年には、介護保険給付費が推計で約96億5000万円という大規模な額に膨れ上がります。介護保険を使う高齢者を減らすということが介護給付費を引き下げる一番の要因になるとは思っておりますが、介護予防に積極的に取り組んでいただき、その結果、こういうような交付金を獲得して、介護保険給付費の一助にしていただくことを積極的に要望を、お願いをいたしまして、次へ進ませていただきます。 中項目(4)要介護、要支援認定者の推移と県内19市中の位置付けについて、第7期と比較して第8期はどのような予測になるのかお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) すみません、ご質問にお答えする前に、1点訂正をお願いしたいと思います。 先ほどのご説明の中で、介護保険保険者努力支援交付金につきまして、3億1703万円のところを8億1703万円と申し上げてしまったようなので、3億に訂正していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、要介護、要支援認定者の推移と県内19市中の位置付けについてのご質問にお答えいたします。 はじめに、要介護及び要支援認定者数ですが、第7期介護保険事業計画の最終年である令和2年度の要介護認定者は3,925名、要支援認定者は863名を見込んでおります。第8期介護保険事業計画の最終年である令和5年度の要介護認定者は4,059名、要支援認定者は944名と推計をしております。令和2年度と令和5年度を比較しますと、要介護認定者は134名で3.4%の増加、要支援認定者は81名で9.4%の増加が予測されております。これは高齢者人口の増加によるものと考えております。 次に、要介護、要支援認定者数の県内19市の中での位置付けについてでございますが、令和2年10月時点での各市の高齢者人口に占める要介護及び要支援認定者数の割合を算出し、比較いたしました。まず、要介護認定者の割合でございますが、最も高い市は16.7%、最も低い市は11%となっており、佐久市は12.7%(同日「12.8%」と発言訂正あり)で、19市中12番目でございます。次に、要支援認定者の割合でございますが、最も高い市は6.2%、最も低い市は1.9%となっており、佐久市は2.7%で、19市中17番目でございます。 続いて、高齢者人口が佐久市と同程度の飯田市及び安曇野市と比較いたしました。令和2年10月時点で高齢者人口に占める要介護及び要支援認定者数の合計で割合を見ますと、佐久市は15.6%、飯田市は19.2%、安曇野市は18%となっております。佐久市の場合、他の2市と比べて低くなっておりますが、要支援認定者数が少ないためと考えております。これは平成28年度に開始された介護予防・日常生活支援総合事業を始めとする介護予防事業の効果や医療機関の充実などにより、高齢者が住み慣れた地域でその有する能力に応じた日常生活を送っているということが要因と考えられます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。 人口がほぼ同じぐらいの飯田市、安曇野市と比べても、比較的佐久市のほうが状況がよろしいということで安心をいたしました。やはりこういうような結果が出るということは、非常に介護予防のシステムが行き届いているのではないかと思います。また、皆さんバランスの良い食事だとか、適度な運動をされたり、検診もこまめにやっていらっしゃるのではないかと思います。そのほか一般介護予防事業だとか、そういうものにも市で積極的に取り組んでくださっている結果ではないかと思っております。 先般、私が一般質問させていただいたときに、健康ポイント制度の導入なんていうのも将来的に考えてみたら、なお介護の予防に寄与するのではないかということを申し上げましたが、それもちょっとまたご提案として、是非お考えいただければと思っております。 続きまして、中項目5でございますが、介護保険施設の展望について、第7期と比較して第8期期間はどのような介護保険施設の整備を行うかをお尋ねいたします。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) ご質問の前に、またすみません、訂正をお願いしたいと思います。 先ほどの答弁の中で、要介護認定者の割合でございますが、佐久市が12.7%と申しましたが、12.8%でございます。申し訳ございません。再度訂正をお願いいたします。 それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。 介護保険施設の展望についてのご質問にお答えをいたします。 まず、第7期介護保険事業計画における施設整備の状況でございますが、期間中において介護老人福祉施設30床、介護老人保健施設5床、地域密着型特定施設入居者生活介護施設29床の整備と特定施設入居者生活介護60床の指定を行いました。また、野沢地区において、認知症対応型共同生活介護施設18床の整備が進められております。 第8期介護保険事業計画では、令和3年度に介護老人福祉施設における短期入所の定員10床について、長期入所の定員への転換を予定しております。次に、令和4年度におきましては、特定施設入居者生活介護60床の指定を行う予定でおります。こちらは住宅型有料老人ホームなどからの転換で、混合型を見込んでおり、30床、2事業所を公募により選定することを検討しております。最後に、計画最終年、令和5年度におきましては、認知症高齢者グループホームの整備を予定しておりまして、こちらは佐久平・浅間圏域において18床、1事業所を公募により選定する予定でおります。 第8期計画におきましても、引き続き給付と負担のバランスを堅持しながら、計画的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) 介護施設の整備につきましては、ほぼ理解をさせていただきました。 団塊の世代が75歳以上になる2025年、またその先の団塊ジュニアが65歳以上となる2040年に向け、計画的に進めていただきたいと思います。 そして、続きまして、中項目6介護保険料について、第8期の介護保険料の算定及び介護保険事業基金の状況について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 介護保険料についてのご質問にお答えいたします。 第8期の介護保険料の月額基準額は5,650円と算定し、第7期から据置きといたしました。算定に当たりましては、介護保険サービス利用者の増加や介護報酬がプラス0.7%引き上げられたことによる給付費の増加、介護人材の処遇改善に伴う増加も含めて計算する中で、保険料の増額が見込まれたところですが、これまでの介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みなどにより給付費の伸び率が低かったことから、第8期では保険料を増額改定することなく、ある程度の財源確保が見込めることから、第7期と同額と算定をしたところでございます。 次に、介護保険事業基金の状況についてでございますが、令和元年度末約8億600万円の積立てがございます。介護保険事業基金は、介護保険事業の健全な運営を図ることを目的に、介護保険事業の財政運営上要する介護給付費の財源に充てることとしております。第8期計画期間では介護保険料を据置きしたことから、3000万円程度基金の取崩しを見込んでおります。団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となり、総人口、現役世代人口が減少し、介護ニーズの高い85歳以上の人口増加が見込まれる2040年を見据えると、今後の大幅な保険料増加を抑えるために、ある程度の基金の積立てが必要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) 令和元年度の決算で8億625万5000円基金残高があって、そこから3000万円を切り崩すということで、今ご答弁をいただきました。最終的に基準額は第7期からの据置きの5,650円ということなんですが、先ほど柳澤議員の質問の中で、アンケートをとられたときに、53%ぐらいの方がこの保険料に対してちょっと高いのではないかというようなアンケートがあったということで私もお聞きしたんですけれども、その辺はいろいろちょっと今ご説明は聞いたんですけれども、行政サイドとしてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 ○副議長(市川稔宣) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) ただいまのご質問につきましては、国保の関係というご質問でよろしいですか。介護保険料。 すみません、ただいまのご質問、ちょっとよく分からなかったものですから、もう一度ご質問をお願いします。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) 先ほど柳澤眞生議員の質問の中で、国保税は60何%の方が高いということで、介護保険は53%ぐらいの人がこの現在の介護保険料が高いというようなことをおっしゃっていたというようなことをお聞きしたんですけれども、それに対して行政サイドではどのようなお考えかなということで。 ○副議長(市川稔宣) 高柳議員、何%とか、人が言ったことがこのくらいじゃないかという質問はなかなか。こういうパーセントだから、一体どう思うかというご質問ならいいと思うんですけれども。だから、こちらのほうも何かあやふやな質問で分からないというか。 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 先ほどの議員の質問の中では、そういった答弁があったと思うんですが、ちょっとそういったご質問がなかったもので、福祉部としては回答を用意してございませんので、ちょっと比較検討というようなことはやったことがございませんので、お答えがちょっとできないかと思います。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 先ほどは市民健康部が答えてるんだよ。たしか小林市民健康部長。だから部が違うわけ。 ◆4番(高柳博行) そうですか。それは気がつかなかったんですけれども、たしか53%ぐらいの方が高いということをおっしゃっていたというアンケート結果が出たという、そこは聞いたんですが、ご答弁された方は違ったんですね。 ○副議長(市川稔宣) では、次に進みます。 ◆4番(高柳博行) 分かりました。では、それはまた後ほどで結構でございますので。 では、最後のまとめのところなんですけれども、本市の令和2年10月1日現在の高齢化率というのは31.2%でして、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には33.9%に達すると推計されています。今後はますます独居の高齢者だとか、高齢者夫婦のみの世帯、認知症の高齢者世帯が急増し、介護給付費が財政を圧迫することが懸念されますが、介護予防を通して元気な高齢者が増えれば、介護保険給付費を圧縮することも可能でございます。高齢者の自立支援と要介護状態の重度防止などのサービスを必要とする高齢者には速やかに提供していっていただきたいと思います。 また、重度な介護状態に陥っても、住み慣れた佐久市の地で安心して過ごすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築も積極的にお取り組みをいただきたいと思います。その結果、努力の積み重ねで基本理念であります「豊かな暮らしを育む健康長寿のまちづくり」が達成されるというところでございますので、よろしくお取り組みをお願い申し上げます。 続きまして、大項目2、地域の活力を引き出す農業施策についての市の方針についてお伺いいたします。 中項目1観光と農業のタイアップについて。 グリーンツーリズムや体験農場など、観光と農業がどのように関わりを持っているのか、現状と今後の市の方針について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 観光と農業のタイアップの現状と方針についてのご質問にお答えをいたします。 都市部住民の観光ニーズが多様化し、佐久鯉など地域ならではの食や望月地区の榊祭りなど、農業にゆかりのある農村文化、特に近年ではモノからコトへと消費がシフトする中、観光農園などの体験型観光、農産物直売所は佐久市の魅力的な観光コンテンツとなっております。昨年は故郷ふれあい交流事業として、市内で3軒の農家が都市部住民を迎え、農作業等の体験や自然体験活動を通して交流を深めるとともに、市が仲介するリンゴの収穫体験は300件以上の申込みがあり、関東圏や友好都市等から多くの方にご参加をいただきました。 本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、どの団体も思うような交流が実施できませんでしたが、都市圏からの交通アクセスがよく、豊富な農業資源を持っている佐久市のメリットを最大限に生かし、都市住民との交流の拡大、地域の活性化につなげるよう、引き続き体験交流の受入れ団体の支援や食、農村文化の周知を推進し、一層の交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。 非常に佐久市は農村文化も豊かで、収穫できる果物も多うございます。非常に恵まれた地ではないかと思っております。今、部長のほうのご答弁からもありましたが、リンゴの収穫300件ほどお問合せがあったということで、こういうような農業施策をどんどん進めることによりまして、地域が活性化されてくるのではないかと思っております。 私がそのグリーンツーリズムというのを思う形というのは、滞在型だとか、これは望月のクラインガルテンというのがありますが、あそこで展開をされているようなシステムでございます。都市近郊日帰り型、これはやはり部長がさっきおっしゃったように、ヘルシーテラス佐久南だとか、ほっとぱーく浅科での直売品のお買物、これは東京だとか都会の方が来てお買物されるというようなことになります。また、三つ目の最後なんですが、交流型というのがありまして、これは農家民泊での体験というようなものになってまいります。 本市においては、今滞在型と都市近郊日帰り型、これに関しましては取り組みが非常に推進されているのではないかと思っております。今後はこの交流型です、今ご答弁にありましたけれども、何か3軒の農家の方が受入れをされていらっしゃるというようなご答弁だったんですけれども、これを増やしていかなくてはいけないのではないかと思っております。交流型の民泊だとかを推進するに当たっては、やはり非常に手間もかかりますし、連絡協議会のようなものを立ち上げないと、そういうような作業というものは滞ってしまうんではないかと思います。そういうスキームをつくっていただくのが行政のバックアップではないかと思っております。 身近なところでいきますと、安曇野地区は農家民泊の受入れ実績というのは非常にございまして、現在ちょっとコロナ時期なものでして、集客のほうは滞っているようでございますが、一時期は相当多くのお客様がお見えになられました。特に教育旅行の生徒さんを都会から呼びまして、農業体験をしていただいて、そこで農家の方も収入アップしていただいて、なおかつその学生さんとふれあいをしていただいて、ほのぼのとした形でお付き合いをして、一石二鳥のシステムということになっているようです。 佐久市も非常に先ほど申し上げましたように、農業の資源が多うございますので、是非このスキームをつくる後押しというのをしていただいて、指導をお願い申し上げたいと思っております。 では、次に、中項目2に進ませていただきます。 農業の6次産業化について。 市内農作物の加工などの6次産業について、市の現在の取り組みと方針について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 農業の6次産業化についてのご質問にお答えいたします。 佐久市には様々な農水産物があり、これらの価値を高め、消費者等に提供する6次産業化の取り組みは、地域での雇用の創出、農業の所得向上等の効果を生み、地域の活性化につながるものと期待されております。佐久市としましては、佐久市農業振興ビジョンにおいて、6次産業化への取り組みの支援を収益性の高い農業の確立に向けた主要な施策と位置付け、国や県の関係機関と連携をし、意欲ある農業者への情報提供や個別相談を行うなどとともに、新たな商品開発への支援や流通・加工・販売事業者とのマッチング機会の創出、6次産業化に必要な施設整備などの支援などに取り組んでいるところでございます。 今後も地元の農水産物の付加価値を高めるため、6次産業化の推進に取り組む地域おこし協力隊員とも連携をし、農業の6次産業化について積極的に推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。積極的に今後6次産業を推進していただくということで、力強いご答弁をいただきました。 私はヘルシーテラス佐久南だとか、ほっとぱーく浅科にたまに買物に行くことがありまして、ジャムだとか、エゴマだとか、加工品をよく見かけるわけなんですけれども、生産者は間違いなく佐久市内の方のお名前が入っておるんですけれども、加工所となると佐久市外の加工所の名前が書いてあるのがほとんどなんです。それで、どちらかというとそういう商品というのは、商品数が量産できないもので、スケールメリットが反映されてないということで、非常に料金が高いんです。 例えばエゴマの油なんていうのは、1本2,000円ぐらいするんです。それが果たして消費者にお買い求めいただけるのかどうか、その辺だと思います。やはり6次産業を目指すのであれば、農家の方の利益が上がって所得が向上していかなくては、なかなか長続きはしないのではないかと思いますので、それに際して、先ほどご案内ございましたように、2次産業だとか、3次産業などのマッチングです、そういうものも市としてどんどんご指導をしていただきまして、また、よく農業の支援で成功しているような方々が6次産業でいらっしゃるじゃないですか。そんな方を招いて説明会を農家の皆さんにしてあげたりだとか、そういうような細かいフォローのほうをしていただくことによって、今以上に6次産業がこの佐久で芽生えて、農業の方も所得向上ということで、今まで農業人口どんどん減っていたんですけれども、だったら農業やってみたいというような若者もどんどん出ていらっしゃるのではないかと思いますので、その辺のところをご指導のほう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 では、続きまして、中項目3になりますが、スマート農業の支援についてでございます。 スマート農業は、ロボット技術やICTなどの先端技術で省力化に取り組み、品質のよい農産物を生産する次世代の農業です。本市におけるドローンなどスマート農業についての市の考えを伺います。 ○副議長(市川稔宣) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) スマート農業の支援についてのご質問にお答えをいたします。 近年、農業の担い手の減少や高齢化に伴う人手不足が深刻化している状況があり、農業、農村の持続的な維持、発展のため、ロボットやIoTなどの先端技術を活用したスマート農業の推進が進められております。市といたしましても、スマート農業の導入により、作業の自動化、情報共有の簡易化、ICTやデータの活用が行われることで、農業の省力化や生産性の向上、高品質生産が図られるものと大いに期待をしております。 国においては、平成26年度よりスマート農業の導入の実証を行っており、一定の成果はあるものの、実用性、安全性、導入コストなどについていまだ課題が残っているものもあり、国や民間企業において課題解決に向けた新技術開発や実証実験を行っているところと聞いております。佐久市内においては、本年度よりJAと市が連携をし、農薬散布用のドローンを用いた水稲や野菜への薬剤の散布の実証実験を実施しており、労働時間の短縮等の効果が確認されました。来年度には大規模農家2軒がドローンの導入を予定しております。 市といたしましては、引き続き最新のスマート農業技術の情報収集に努めるとともに、国や県において実用化された技術につきましては、農業者への周知や、必要に応じて効率性や安全性、費用対効果などの実証も行いながら、スマート農業の導入に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。 やはりまだ実用性だとか安全性がちょっと不明確なところがあって、進んでいないというのは分かります。それで、今ドローンの実証試験をやっていらっしゃるということなんですけれども、大手の農家さんから2軒ぐらいですか、これから将来に向けてドローンの配備をしていきたいというようなことらしいんですけれども、いろんな農家さんからドローンを使って空中散布をしたりだとかした場合に、ドローンって購入するにも高いじゃないですか。あとは技術的にもいろいろなセミナーを受けたりとかしないと難しいようなところもあるのではないかと思うんですけれども、そういうような場面で費用の補助ですね、そのようなものを持っていただけないかというようなお問合せはございますか。 ○副議長(市川稔宣) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 補助関係でございますが、スマート農業に関しまして、国等におきましてはいろんな補助関係がございます。そんな中で、導入に当たりましての補助関係につきましても、その中の一つにあるようでございます。そんな中で、いろんな形が国等から出ておりますので、そこら辺を利用者の皆さんにはしっかり伝えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) 前向きなご回答ありがとうございます。やはり高価なものですので、個人にしても法人にしても、買うには何らかの行政の後押しが必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 私もちょっとドローンを使った実証実験がもう始まっているというのを知らなかったんですけれども、よく伊那市はそのようなアスパラガスだとか、ネギの栽培だとか、収穫時に自動収穫を行っているというような、そういう実証試験をしているというようなお話を聞きましたけれども、佐久におきましてもドローンを使った実証試験が始まっているということで、今後期待をしたいと思っております。 日本農業というのは、従事者の高齢化というのが、今、部長のほうもおっしゃいましたけれども、非常に問題になっておりまして、後継者不足というのも大変な問題だと思います。耕作放棄地です。それが非常にここに来て急増しています。スマート農業は将来的に日本の農業を変える、課題を解決する救世主になるのではないかと思っております。最近のよくドラマでやってました「下町ロケット」の佃航平さんです、ロケットの部品から農業機器に変えて一世風靡をしたというような、そんな物語もあるようなことでございますので、これから10年先を見越して力を入れていっていただきたい、その分野になると思います。 今回ご提案いたしました3項目の施策というのは、行政の後押しがないととても進めることが難しい事業でございますので、是非その辺のところをお酌みいただきまして、お取り組みいただいて、ご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上をもちまして、私の今期の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(市川稔宣) 高柳議員の質問は以上で終結いたしました。 これをもって一般質問は終結いたしました。--------------------------------------- △次会日程の報告 ○副議長(市川稔宣) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は5日午前10時再開の上、議案質疑を行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(市川稔宣) 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時53分地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   佐久市議会議長   神津 正   佐久市議会副議長  市川稔宣   佐久市議会議員   高橋良衛   佐久市議会議員   小林貴幸...