佐久市議会 2021-03-02
03月02日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年佐久市議会第１回
定例会会議録（第３日目）
◯議事日程（第３号） 令和３年３月２日（火）午前１０時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２
一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 神津 正 ８番 土屋啓子 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 内藤祐子 １７番 小林松子 １８番 中條壽一 １９番 江本信彦 ２０番 市川 将 ２１番 和嶋美和子 ２２番 高橋良衛 ２３番 小林貴幸 ２４番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 花里英一 総務部長 佐藤照明 企画部長 畠山啓二
市民健康部長 小林秀治 環境部長 山崎 強 福祉部長 大塚秀徳 経済部長 上原賢一 建設部長 柳沢文弘
臼田支所長 長田英典 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹
会計管理者 平島郁勇 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 小泉 茂
社会教育部長 三浦一浩
病院事業管理者 村島隆太郎
浅間病院事務長 市川昇二 総務課長 土屋 孝 秘書課長
木内孝昭◯事務局職員出席者 議会事務局長 小林 聖
議会事務局次長 竹花元也 総務係長 清水正城
議事調査係長 大島ゆみ子 書記 大淵 瞳 書記 樋田雅浩
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（神津正） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（神津正） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（神津正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ２０番 市川 将議員 ２１番
和嶋美和子議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（神津正） 日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
井出浩司議員ほか11名であります。
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△
井出浩司議員
○議長（神津正） 本日は、
井出浩司議員から質問を許します。 11番、井出議員。（拍手）
◆１１番（井出浩司） 皆さん、おはようございます。２日目の一般質問を始めさせていただきたいと思います。11番議員、井出浩司でございます。 大分今朝は春めいてきたといいますか、温度も和らいできました。旬の話題は、やはり「青天を衝け」、20年ぶりの紙幣刷新で、2024年発行予定の新１万円札の顔となる渋沢栄一氏、
日本資本主義の父と言われ、多種多様な企業の設立や
社会公共事業に尽力するなど、近代日本の礎を築いたとされています。その最大の目的は、ドラマでも紹介をされていましたが、日本全体をよくしたいという公益の追求、昨今の日本国内を見ましても、また、コロナ禍において国民全体がテレビに釘付けになることも理解できるような気もしております。 本日は、一般質問の大項目を３項目とさせていただきました。 第１項目、
定額給付金事業について。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、全国民に10万円を一律支給した
給付金事業でありました。
給付対象者を、基準日とした令和２年４月27日において
住民基本台帳に記録されている人としたことが議論になりました。その後、市では、拡大支給として対象を広げる措置をとりましたので、その効果、結果についてお尋ねいたします。 大項目２、男性の育休取得について。 ワーク・ライフ・バランスが叫ばれて久しいわけですが、女性の社会活躍と実は表裏一体なのが、男性の家庭活躍。男性の家での活躍なしに真の女性活躍が実現しないと言っても過言ではありませんと、私ではなく、推進派の方が話しております。市職員の男性の
育休取得率から、その現状について考察してみたいと思います。 ３項目め、安心安全な移住施策について。 市では、これまで
空き家バンク制度などの充実を図るなどし、空き家が足りないほど移住政策を成功させてきております。ここ数年、我が市のみならず、県内への移住者数は地方創生、働き方改革に加え、
ＩＣＴの普及、更には
コロナ移住の影響もあって、ますます増加傾向で推移しております。転入が目立つ県内各地域の動きに勝るために、視点を変えて、安全について議論をしたいと思います。
議員生活最後の一般質問となります。記憶に残る質問にしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） それでは、質問させていただきます。 大項目１、
定額給付金事業について。 （１）として、佐久市
特別定額給付金事業についてお尋ねいたします。 国の
特別定額給付金事業の基準日が令和２年４月27日であるとしたことから、国民の間で議論になりました。コロナ禍における
緊急事態宣言の下、４月20日の閣議決定を受けて、全ての国民が一致団結して見えざる敵との闘いという国難を克服しなければいけないとして、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うということが目的でありましたので、理解をしたところであります。約13兆円近い予算が使われたわけですが、実施主体が市町村でありましたので、対応に当たられた職員の皆さんは、緊急的に大変な対応をされたと思います。ご苦労さまでございました。 それはそれとして、事業というのは常に評価をされる立場ですので、その後、全国の自治体で、基準日とした４月27日の翌日以降に生まれた子どもが対象にならないのは不公平ではないかという国民の声に応える形で、各地様々な対応がされました。佐久市において、独自として、国が基準日とした４月27日時点で妊娠が確認されたにもかかわらず給付対象とならなかったお子さんに対し対象とするよう拡大したわけでありますが、今回の質問は、その拡大した
給付対象者の数と受給者の数、申請漏れを防ぐための取り組みについてお尋ねいたします。さらに、保護者が申請するという方式でしたので、その申請期限が昨日の３月１日とされていましたので、結果についてもご報告をお願いします。
○議長（神津正）
畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 皆様、おはようございます。 佐久市
特別定額給付金についてのご質問にお答えいたします。 本給付金は、国が
緊急事態宣言の下、家計支援を目的に支給いたしました
定額給付金の基準日の時点において妊娠が確認されていたにもかかわらず給付対象とならなかった方の支援を目的に創設いたしました佐久市独自の給付金でございます。
給付対象者は、国の
定額給付金の基準日の翌日であります令和２年４月28日から12月31日までに生まれた子と令和３年１月１日以降に生まれた子のうち、令和２年４月27日時点において妊娠４週以上であることが確認できた子で、ともに出生した日から申請日まで、引き続き本市に住民登録があることを要件としています。また、給付金を受給することができる保護者につきましても、国の
定額給付金の基準日から申請日まで、引き続き本市に住民登録がされていることを要件といたしました。この要件に合った
給付対象者の数でございますが、489名でありました。 次に、受給者の数でございます。給付金の受給の手続といたしまして、令和２年４月28日からこの給付金の支給事務が対応可能となるまでの間にお生まれになりましたお子さんにつきましては、各ご家庭に申請用紙及び返信用封筒を送付し、郵送による申請をお願いいたしました。また、
申請用紙発送以降に生まれたお子さんにつきましては、出生届で来庁された際に手続をされます
福祉医療費受給者証の交付申請に併せ申請をいただいたところでございます。申請書の提出を受けまして、現在まで支給をした方は487名でございます。まだ２名分の給付金が支給できておりませんが、先日、この２名の方につきましても申請書が提出され、現在支給事務を進めておりますので、今月上旬のうちには全ての給付金の支給が完了する予定となっております。 次に、給付金の支給漏れを防ぐための取り組みといたしましては、
給付対象者の把握のため、令和２年４月28日以降、出生を理由に住民登録された全ての子と保護者について、住所要件を確認するとともに、令和３年１月１日から妊娠期間として最長になる１月18日までに生まれた子については、出生証明書の妊娠週数から
基準日時点における妊娠の状況を判断した上で、
給付対象者の一覧表に登載し、受け付けた申請書との照合によりまして申請漏れがないかを確認してまいりました。照合の結果、未申請者へは二度の申請勧奨を行いました。また、現在支給事務を進めております２名のご家庭には、訪問による勧奨を行いまして、全ての給付金の支給が完了するところでございます。 なお、本給付金につきましては、昨年第３回定例会において、非対象者の不公平感の最小化に努めるよう求める附帯決議をいただいております。その対応といたしまして、給付金の目的をご理解いただくため、ホームページ及び
市広報紙サクライフの１月号、２月号に記事を掲載し、周知を図るとともに、１月中に
福祉医療費受給者証の交付申請にお越しになり、本給付金の対象とならなかった20名余りの方には、お一人おひとりに制度の目的について説明をさせていただき、ご了承をいただいたところでございます。 以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 答弁いただきました。 一言で申しますと、本当にこの事業を拡大していただいて良かった。私は、議案が出されたときから、この取り組みはいい取り組みだと感じておりました。また、申請勧奨もされたり、訪問もしていただいたりして、結果的には、対象者489名全て見込みが立っているということで、本当に良かったということで、労をねぎらいたいと思います。ご苦労さまでした。 次の質問に移ります。 大項目２、男性の育休取得についてです。 厚労省の
雇用均等基本調査によると、1996年度の統計開始以来低迷している男性の育休取得、2002年には、少子化対策として、2012年までに男性の
育休取得率を10％とすることを目指していたようでありますが、なかなか遠く及ばないままで、2017年度にまた10％、2022年度に13％と目標を先送りされてきたのが現実だそうです。 令和元年末に、
女性職員活躍ワーク・ライフ・
バランス推進協議会において、
国家公務員の男子職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針が策定され、政府方針として、
国家公務員が率先して取り組みを進めることが必要であるとされました。先ほど申しました2020年度における政府の目標値が13％である。そういう意味で捉えれば、佐久市においては、市の職員が民間企業に先んじて取り組む姿勢を示すということが必要ではないかとも言えるわけであります。 （１）の質問です。市職員の育休取得の現状と市の取り組みについて。 アとして、過去３年間の女性職員と男性職員の
育休取得率と
平均取得日数の推移について、イとして、男性職員の
取得率向上に向けての市の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（神津正）
佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 市職員の育休取得の現状と市の取り組みについて、順次お答えいたします。 過去３年間の女性職員と男性職員の
育休取得率と
平均取得期間の推移でございますが、各年度について、男女別に、
育児休業取得率、
平均取得期間の順でお答えいたします。 最初に、女性職員でございます。平成29年度は取得率100％、
平均取得期間591日、平成30年度は取得率100％、
平均取得期間492日、令和元年度は取得率100％、
平均取得期間563日となっております。 次に、男性職員でございますが、各年度とも
育児休業取得率、
平均取得期間ともにゼロとなっております。なお、令和２年度については、年度途中であるため結果はまとまっておりませんが、現在、男性職員１名が約半年間の育児休業を取得しているところであります。 次に、男性職員の
取得率向上に向けての市の取り組みについてでございます。 主な取り組みといたしまして、
育児休業等の制度について掲載いたしました
情報パンフレットを作成いたしまして周知をするとともに、具体的に
育児休業等の取得計画を対象職員と所属課長が相談の上作成するよう促すなど、男性職員の意識改革及び
育児休業等を取得しやすい
環境づくりに努めているところであります。また、男性職員の
育児休業等を更に促進するため、市長より直接、対象職員及び所属課長に対して
育児休業等の取得の勧奨を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 実は、聞き取りのところで数字は聞いていたわけですけれども、率直な感想としては、びっくりというか、不十分な取得率。これまで男性の意識が改善されないのか、組織全体の話なのか、もっと言えば、夫婦間、若しくは奥さんの意思等々もあるのかという部分は、なかなか考察は難しい部分ではありますが、事実として捉えて今後の取り組みを考えていかなければいけないのだろうという事実は理解いたしました。 （２）の質問に移ります。世の中はもっと進んでしまっていて、「
男性版産休」の職員の取得状況についてお尋ねいたします。 昨日の新聞報道で、厚労省の諮問機関が、男性の育休取得をめぐり、妻の産後うつなどを減らすために、子どもの誕生直後に夫が柔軟に仕事を休めるように
男性版産休を新設、企業に対し、子どもが生まれる社員の育休取得を働きかけるよう義務づけるとありました。国はそこまで行ってしまうんだなという印象を受けました。これは言ってはいけないのでしょうけれども、日本は、世界の中で
ジェンダーギャップ指数が121位という国な訳ですが、それを受けながらも、国が男性育休を取得させるべきかについて、国会議員の皆さんが、政府のアピールもあるのかもしれませんが、短絡的に解決しようとしているようにも見えてしまうので、それが本当にいいのかどうかはまた別の議論になりますけれども、私自身も、振り返ってみまして、残念ながら、私より上の世代の皆さんからすると、ここまでいくとちょっと少々極端過ぎる取り組みのような気も正直するわけですが、今の若い世代は、男性の育休取得を求めているそうであります。ある意識調査では、
男性新入社員の８割が育児休業を取得したいと答え、女子学生の９割が将来夫に育児休業を取得してほしい。これは日本経済新聞社の調べだそうですが、そういうデータがあるそうです。 市職員の男性の産休の取得状況についてお尋ねいたします。
○議長（神津正）
佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明）
男性版産休の取得状況についてお答えいたします。 ご質問の
男性版産休につきましては、男の産休と呼ばれ、市では、配偶者の出産時の入退院に付き添うための休暇であります
配偶者出産支援休暇と、配偶者の産前産後の期間に、父親となる職員が、その子、または小学校就学前の子を養育するための休暇であります
育児参加休暇の二つを合わせて取得する休暇のことをいっております。 男性職員の男の産休の取得状況についてでございますが、令和元年度の実績で、
配偶者出産支援休暇取得率が29.6％、
育児参加休暇取得率が37.0％、この二つの休暇を合わせた男の産休を合計５日以上取得した職員の割合は11.1％となっております。 以上であります。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 数字を確認できました。私も、新聞報道を見る前は勉強不足で、そもそも男性の産前産後の休暇が取れるということも知らなかったわけですけれども、今は、立会い出産とか、そういうことが年々増えてきているという話も伺います。これはこれで、逆に、男性の職員が産休を取っている実態が30％、もしくは５日以上取ったのが11.1％あるということは確認できましたし、また、こういうことが次のステップに進めばいいと率直に受け止めることができます。 というわけで、（３）の質問に移ります。 男性職員の育休取得100％に向けて、市長のお考えをお聞きします。 国の話題の中で記憶に新しいのは、
小泉進次郎環境大臣が育児のために休みを取るということも、賛否両論を踏まえて話題になったこともありました。私の記憶では、もちろん市長も、そういうことを積極的に行った市長であります。市の男性職員について、育児に伴う休暇・休業の合計１か月以上取得が当然のように行われるようになれば、佐久市内の民間企業への波及も求めることができるのではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様おはようございます。 男性職員の育休取得100％に向けての考え方についてお答え申し上げます。 男性職員が育児休業を取得することは、本人にとって、子育てに能動的に関与する契機として重要であるとともに、組織にとっても、多様な人材を生かす
マネジメント力の向上や、子育てに理解ある職場風土の形成の観点から重要であると考えています。 私自身においても、市長就任後の平成22年、第４子の出生を受けまして、５日間育児のための休暇を取得いたしました。これは、市長就任後の時間的な制約がある中においても育児に積極的に関わっていきたいという思いがあったこと、また、自らが育児のための休暇を取得することで、男性職員が育児休業を取得しやすい
環境づくりにつなげたいという思いがあっての取得でございました。 このような思いから、その直後から、対象となる男性職員及びその上司である所属課長に対して、私自身が直接
育児休業等の勧奨を行うことを始め、現在も続けています。しかし、現状とすれば、男性職員の育児休業の取得に結びついていない状況がございます。男性職員が育児休業を取得しない理由として、男性は仕事、女性は家庭という昔ながらの意識の問題、あるいは、業務や他の職員への影響といった職場の体制の問題などがあると一般的に言われています。したがって、今後も、男性職員の意識改革を始め、育児休業を取得することに対する職場の
雰囲気づくり及び取得後の職員体制の整備に一層努めてまいりたいと考えています。 男性職員について、現在、男の産休の合計５日以上の取得率が僅かながら上昇し、今年度は
育児休業取得も出てきております。すぐに
育児休業取得率100％とはいきませんが、男の産休の取得促進を足掛かりにしつつ、育児休業について少しずつでも取得者が増えるよう、継続して取り組んでまいりたいと考えています。今、育児休業を取得している職員が佐久市としては二人目です。一人目の方は既に退職されたのですが、退職するときに、育児休業をする男性をもっと増やしていくように市長からもしっかり取り組んでほしいというお話をいただきました。 育休勧奨を定期的に行っているのですが、形をこれまでも変えてきていまして、休業がなかなか進まないので、最初は、本人だけが来て、お祝いを申し上げながら休暇についての話をしていたのですが、これは本人に言っていてもなかなか難しいなと、上司も一緒に来るようにしてくださいと。課長級に来てもらって、上司の課長級の職員のほうから、今の忙しさなども加味する中で、こういう休暇の取り方はどうかという提案をしてみてくださいと、こういう話をしている中で、先ほど答弁申し上げた、一方的ではなく、話合いをしながら、上司と職員という形でやっていく、そういった配慮があると、ご家庭の中においても相談するでしょうから、男性職員と奥さんの中でそういう話合いが行われることは大事なのではないかと思います。 私も、実際に取ってみて、取ったといっても月曜から金曜の５日間をとって、前後の土日で９日間だったと思うのですけれども、そのことによって、私のときは第４子だったので、パートナーにとっては、私が少し手伝いをすることで、ほかの子との関係が円滑になる効果もあると思っています。少し工夫をしながら今後もやっていきたいと思っています。 井出議員からのご質問でございますが、最後の質問ということでございましたけれども、発言する責任というものもございますので、ぜひ、発言した後も市政に十分に関わっていただきたいと思っています。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） ご答弁をいただきました。 平成22年、市長が育休を取る。全国的にも非常に
インパクトのある話題でありました。それは、男性側も女性側も、世代を超えて
インパクトのあることでした。また、勇気の要る行動であったと思います。そういうことをできるのが柳田市長でありますし、影響力のある人がそういうことをするのは非常にいいことだと思います。 そうした意味で、今朝、出る前にテレビを見ていましたら、いい話題ではないですけれども、女性初の広報官の方がという話題をやっていました。あの方は、全ての役職を受けるときに女性初で上がってきた方だそうです。そうなると、やはり、組織からの目といいますか、そういうものを気にしながら仕事に携わらなければいけなかったというようなこともありました。 全然違う話題ですけれども、佐久市長が取った以降に初めて取った男性職員がどういう気持ちだったのか、そしてまた、市長にそれを伝えて退職していって、０％、０％、０％で、令和２年度に１名取得をされた。この彼も勇気が要ることだったと思います。やはり、それを認められる組織であるべきでしょうし、今後もそれを見て改善していっていただきたいと思います。それをリードするのは、やはり柳田市長。次の期の公約として、
世界最高健康都市とうたうほどの市長ですから、男性育休100％宣言都市、子育てに優しい
トップリーダー佐久市と是非うたってほしいと思うのですが、その辺どうですか。先ほどのお話のとおり、理解を得るのは大変です。奥さんの理解も得なければいけない。そういう意味で、やはりここはトップが発信するということが非常に重要ですし、
市女性職員が100％取っていて、男性が、ゼロ、ゼロ、ゼロと来た中において、ここで
インパクトのあるものが欲しいと思うのですが、是非どうでしょうか。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 取得率100％を目指そうということでありました。そのように進んでいくことが重要なことだと思っています。 そういった形の中で、家族の中での対話、私も、本当に僅かながら休暇を取ったときも、家内にそういうことも考えていないわけではないけれどもと話をしたときに、取れるなら取ってほしいと言われまして、ちょっと意外だったのです。そういうことはあまり言わない人だと思っていましたけれども、取れるなら取ってほしいと言われて、ならばということでやったのですけれども、夫婦の中においてのそういった対話が必要なのだろうと思っています。 もう１点申し上げるのは、男性がこうやっていこうとしたときに、職場の理解ということがすごく重要なことだろうと思っています。これは、一足飛びに100％ということが申し上げられるかというのは、まだ思案中でございますけれども、職場として少し踏み込んでいく、育休ということについて、本当に、半年間休むというのは、もちろんやっていただいて結構なのですが、こちらも勧奨していくわけですが、まずは、男の産休というんですか、家庭に関わりを持ってやっていくということがすごく重要だろうと思っております。 十分に井出議員からのご提案を吟味して、最終の公約づくりをしていきたいと思っております。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 是非、今後に期待をしたいと思います。 このやり取りを聞いている部課長、また若い職員、結婚したての男性職員、女性職員もですけれども、是非、このやり取りを聞いて次の一歩を踏み出していっていただければと思います。 次の質問に移ります。 大項目３、安全安心な移住施策についてであります。 まず、お手元にご配付した資料の説明をさせてください（巻末資料３）。 お手元に配付した資料は、経済月報から引用させていただきました。これは、長野県内の転入超の動向を数字で表したものであります。上位から、長野市、松本市とあるのは、前年同期比で増えた人数を上位掲載されているようでありますので、当然、長野市、松本市は、そもそも人口が多いので、一番上で、前年同期比333人が転入超の動向であるという数字であります。その中でも、軽井沢町は、非常に特殊な事情というか、軽井沢ブランドは押しも押されぬブランドですので、富裕層や外国人等の不動産投資などの影響があるだろうと分析をされております。 佐久市においても、その中でも５番目の地位を持っているということで、空き家バンクの賃貸物件が大変不足しているようであります。市が始めた移住希望者と空き家所有者らをつなぐ新たなサービス、お住まいオーダー、昨日の吉川議員の質問で、大変好調であると理解をさせてもらいました。長野県全体が移住ニーズがある中で、競争がありながらも、佐久市がより安心・安全な移住というものをどうやってアピールしていけるのかということを私の質問では視点にしたいと思います。都会から、全国から、移住先として選んでいただけることは大変うれしいことですし、移住ニーズを確実に取り込んでいくことが大事であります。その上で、全く別の視点から考えたいと思います。 移住後の安全、特に、大切な命を守る移住後の火災予防の視点について質問します。 （１）の質問です。空き家バンク登録物件の火災予防についてであります。 アとして、不動産業者が賃貸物件を仲介する際、住宅用火災警報器の設置に関する説明をしているのか。 移住希望者に安全な住宅を提供し、佐久市に安心して移り住んでもらうために、不動産業者が空き家バンクに登録している賃貸物件を仲介する際、借主に対して住宅用火災警報器の有無に関し説明をしているか、また、設置義務化され十数年たちますが、どのような設置勧奨を行っているかお尋ねいたします。
○議長（神津正）
畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 不動産業者が空き家バンクに登録されている賃貸物件を仲介する際に、住宅用火災警報器の設置に関する説明はあるのかについてのご質問にお答えいたします。 住宅用火災警報器の設置につきましては、平成18年に施行された消防法の改正により、罰則規定はございませんが、全ての住宅に設置維持が義務づけられており、設置に関する基準等必要な事項は、佐久広域連合火災予防条例に規定されているところでございます。 佐久市空き家情報登録制度、空き家バンクは、長野県宅地建物取引業協会佐久支部佐久平地区、通常宅建協会と言われております、と連携いたしまして運営しております。会員である不動産業者は、空き家バンク物件の仲介に際し、宅地建物取引業法の規定に基づき、物件に関する情報について重要事項説明書を交付し、借り主に対して説明をしています。 住宅用火災警報器設置の有無につきましては、重要事項として、必ず説明しなければならない事項には入っておりませんけれども、宅建協会に伺ったところ、協会の会員は、原則、全国宅建協会連合会が例示をいたします住宅用火災警報器の有無について記載がされた重要事項説明書を用いて設置に関する説明を行っているとのことでございます。しかし、これも義務づけがされているわけではないため、宅建協会では、佐久広域連合消防本部と連携し、火災警報器設置に関する講習会を会員向けに開催する予定とのことでございます。佐久市といたしましても、空き家バンク物件につきまして火災警報器の設置有無の把握を行い、設置されていない物件の仲介をしてもらう際は設置有無の説明を確実に行っていただくよう協会に文書で依頼するなど、今後も移住希望者に安全・安心な住宅の提供ができるよう努めてまいります。 次に、設置が義務化され十数年たった現在、どのような設置勧奨を行っているかについてでございます。 これは、空き家バンクに限ったことではございません。佐久広域連合消防本部では、消防用設備を設置することが義務づけられているホテルや病院、飲食店等からの消防用設備の点検報告に基づき検査を行っているほか、毎年春と秋の火災予防運動の際、消防団と連携しながらひとり暮らし高齢者のお宅を訪問し、火災警報器の設置状況を確認し、未設置の場合、本人や連絡がつく家族に対し設置の勧奨を行うとともに、消防本部のホームページや商業施設等での街頭指導におきましても設置義務の周知を図っているとのことであります。また、市の高齢者福祉課では、75歳、80歳宅へのおたっしゃ訪問の際、消防本部が作成した住宅用火災警報器の設置に関するチラシを配布しているほか、地域包括支援センターでも、高齢者宅を訪問した際は、同様のチラシを配布し、設置が義務づけられていること、また、設置場所等の説明を行っているということでございます。 消防庁が発表いたしました令和２年７月１日時点の住宅用火災警報器の設置に関する調査結果によりますと、全国の設置率は82.6％、佐久広域連合消防本部管内は86％と、全国と比べると高い割合になっているとのことでございます。今後も、引き続き消防本部と連携を図りながら、住宅用火災警報器の設置を促してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） ご答弁いただきました。 今後も設置の有無の説明をするように、空き家バンク登録物件の仲介をする際には、そうした文書で依頼をしていただくことをやっていっていただきたいと思います。 なぜこんな質問を今回取り上げたかと申しますと、違反がないのに条例であるのは、移住を担当するところへ聞いても分からないということは大体理解をしていたのですけど、心の中といいますか、皆さんご記憶の方も多いかもしれません。昨年の12月に、私が住む臼田の家のすぐ近所で木造２階建て住宅が全焼いたしました。小さな子ども４人が亡くなるというとても残念な、また残酷な火災被害が起きてしまいました。私自身、もちろん、ほかの地元議員の皆さんと一緒にその現場にいました。朝４時過ぎまでいましたけど、私も消防団現役活動をしていましたので、そうした時代も含めて記憶にない、あれだけ心が痛む、胸が締めつけられる思いといいますか、あんな悲惨な現場を見たのは初めてでありました。 火災の原因が恐らくストーブだという報道で、住まわれたのは、佐久へ移住してこられた若いご家族でした。そうしたことで、何かできることがあるのではないか、行政がすべきことがその中に見つけられるのではないか、それがふつふつと湧いてきたということであります。そういうことも含めて、是非、部や課が違うということではなくて、何かできるのではないかということを考えていただきたいというのが今回の趣旨であります。 答弁で説明もありました。火災による煙を素早く感知し、避難や通報につながる住宅用火災警報器は、10年ほど前に消防法で設置が義務づけられています。そのとおりです。罰則規定のない設置義務だからそれは自己責任だろう、それで片づけられてはいけないという気持ちが湧いたのです。県では定期点検を促しているという報告もありますが、そうした旨を全て理解した上で、（２）の質問です。 空き家バンク登録物件を不動産業者が仲介しますけれども、住宅用火災警報器に対する補助等の仕組みをつくれないかお尋ねいたします。
○議長（神津正）
畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 空き家バンク登録物件を賃借する際の住宅用火災警報器に対する補助に対するご質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、住宅用火災警報器の設置率は、佐久広域連合消防本部管内は86％と、全国の設置率に比べると高い割合となっております。佐久市では、佐久広域連合消防本部が火災予防条例で設置を義務づけました平成21年当時、ひとり暮らし高齢者に対し、国の補助金を活用し、火災警報器の設置補助を行った経過がございますけれども、現状における補助制度の創設につきましては、86％と高い割合で火災警報器の設置がされていること、また、既に設置をされている住宅との公平性は担保されるのかなど、補助の妥当性を考え、判断する必要があると考えております。 今後も引き続き、住宅用火災警報器が設置されていない高齢者宅への勧奨などに加えまして、佐久広域連合消防本部と連携を図るほか、地域と密着する消防団の協力も得ながら、悲惨な事故が発生しないためにも、命を守るための設置義務なのだということを周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 是非とも、そうした活動をしてください。もちろん、高齢者の命を守るということもそのとおりです。 今回の話題は空き家です。空き家は、５年、６年放置されてきた空き家もあるかもしれない。そうした中で、「火災警報器の電池が切れているかどうか移住の際には確認してください」、その一言でいいと思うんです。それで命が守れれば、佐久市は安全な市になるのです。そういうことを提言したかったということなので、是非理解をしてください。移住希望者の安心感というものをどう高めることができるのか、移住者への多様な情報提供と安全の不安解消の仕組みづくりという視点から、今回投げかけをいたしました。移住後の皆さんが安心・安全な日常生活を送れるように、あらゆる政策を講じていただきたいと切に願いまして、私の今回の一般質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 井出議員の質問は以上で終結いたしました。
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△内藤祐子議員
○議長（神津正） 次に、内藤祐子議員の質問を許します。 16番、内藤議員。（拍手）
◆１６番（内藤祐子） 皆さん、おはようございます。日本共産党、内藤祐子です。 ３月は命と平和について考えていきたいと思います。昨日１日は、焼津市のマグロ漁船第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験で被爆して67年目となるビキニデーでした。今年はコロナ禍の下で集会ができず、オンラインでの集会があったとは、信毎にも報道されたところです。10日は、一夜にして10万人が焼かれた東京大空襲から76年目、そして、11日は、東北大震災、続く福島第一原発事故から10年を数えます。復興はまだ半ばです。 災害や感染症の続く今日、弱い立場の人たちの生活には困難が直撃します。今回の私の質問は、福祉関連に絞りました。１、生活困窮者への生活再建支援を、２、障がい者の暮らしやすさへの支援をの２点です。困っている人に寄り添った誠意ある答弁を求めたいと思います。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） まず、大項目１として、生活困窮者への生活再建支援をとして質問いたします。 １月27日の参院予算委員会で、
定額給付金の再支給について問われ、菅首相は、予定はないとの答弁に続き、最終的には生活保護があると述べました。この言葉にあちこちから多くの声が上がりました。生活保護は、社会保障における最後のセーフティネットであることは確かです。しかし、申請に際しても、なかなかハードルが高いことも事実です。生活困窮にありながらも様々な条件のクリアが困難なことに加え、親族に援助を確認する扶養照会が大きな障壁になっていると言われています。国会での確認事項も含め、本当にためらわずに申請ができ、健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障されるよう、以下質問していきたいと思います。 （１）生活保護の相談件数、申請件数、受給開始件数の動向を前年度との比較としてまずお伺いいたします。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 生活困窮者への生活再建支援をのうち、生活保護の相談件数、申請件数、受給開始件数の動向についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、生活保護に関する相談件数は、１月31日現在250件（同日「260件」と訂正あり）でございます。昨年度同期は218件で、42件の増加となっております。 次に、生活保護の申請件数及び受給開始件数でございますが、１月31日現在、申請件数で52件、そのうち受給開始件数は40件でございます。昨年同期では、申請件数が45件で、受給開始件数は38件でございました。申請件数で７件、受給開始件数で２件、それぞれ増加の状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 少し増えているという状況を確認できました。 実は、今回、コロナ禍の中で、かなり生活保護の申請等々が増えるのではないかと全国的にも予想がされました。しかし、意外に、全国的にも、実際の生活保護には結びついていないという現状があるということも確認されています。それがなぜなのかということについては、今回のコロナ対策として、緊急小口資金は急増しています。また、住宅確保給付金等も増えています。生活保護は、生活、住居、医療といった、丸ごと生活全般を支援するという保障です。こういう状況がある中で、緊急小口資金等々が、今現在、生保の前の身代わりとして作用しているのではないか、これが分析されている状況です。ということは、長期的に見ると、これから先、生保が増えていくのではないかと予想されますが、その前提に立って１点確認したいと思います。 そもそも、生活保護が必要な世帯の補足率は、今２割程度しかないとこれまでもずっと指摘されてきました。生活保護を受けるべき水準にある人は、そのほかに８割いるというのが日本の現状です。保護率の全国平均は、千分率、16から17パーミルと言われています。ところが、長野県は5.4から5.5パーミル、佐久市も同様の状況があります。なぜなのか、本当に考えるのです。やはり、長野県人が非常に我慢強いのではないかと。もう一つは、申請に対する抵抗が大きいのではないかと考えるのですが、申請率が全国平均より低いということについては、市としてはどのように分析されていますか。低いという現状についての感想で結構です。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 先ほどの答弁の中で１点修正をさせていただきたいと思います。生活保護に関する１月31日現在の相談件数、先ほど250件と申し上げましたが、正しくは260件です。ただいまの件数が少ないというご質問ですが、国で示されております規定等に基づいて調査をしている状況の中で、現実として少ないということでありますので、特別厳しくしているとか、そういうことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 決して、厳しくしているとか、水際作戦をやっているなどということを言っているつもりはありません。やはり、申請しにくい雰囲気を是非変えていきたいという思いがありますので、その辺の分析も是非ともやっていただきたいと思います。 （２）にいきます。 困窮者の支援団体、つくろい東京ファンドがこの年末年始に実施した調査、これは信毎でも報道されましたので多くの話題になっているかと思いますが、生活保護を利用していない人の理由として、家族に知られるのが嫌というのが34％で、最も多かったことがはっきりしました。これは、年代を区切って、30代、40代、50代ですともっと増えるのです。５割近くがそういう理由だと指摘されていました。 そこで、生活保護申請をためらう壁となっている扶養照会は廃止すべきであるという見地から、以下５点質問いたします。 アとして、これまで扶養照会から援助になった実績について、件数と比率についてお伺いします。 イとして、扶養照会は義務であると考えているのか、認識について伺います。 ウとして、生活保護法第４条２項、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は全て生活保護法による保護に優先して行われるものとされていますけれども、この規定の認識について伺います。 エとして、１月28日、参院予算委員会で、共産党小池晃議員の質問に田村厚生労働相が、扶養照会は義務ではないと明確に答弁しました。この答弁、義務ではないということの認識についてお伺いします。 オとして、佐久市で発行している生活保護のしおりがありますけれども、この３番に「保護を受けるには」の項目があります。そこには、扶養義務者の援助の活用としての記述がありますけれども、この記述の表現を、これまでの経過も含めて見直すべきと考えますが、市の考えを伺います。これについては、資料１にその部分のコピーを添付してありますので、ご覧いただければと思います（巻末資料４及び５）。 以上、質問します。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 生活困窮者への生活再建支援のうち、生活保護申請をためらう壁となっている「扶養照会」は廃止をについてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、これまでの扶養照会から援助になった実績でございますが、今年度の扶養照会は、１月31日現在で982件実施しております。このうち、定期的な連絡や訪問等による精神的な支援が可能であるという回答は151件、15.4％、金銭面での支援が可能であるという回答は10件、１％でございます。 次に、扶養照会は義務と考えるかでございますが、扶養照会は、金銭的な扶養の可能性や日常生活、社会生活の自立の観点から、定期的な訪問や電話等の連絡などの精神的な支援も含め確認することとしております。また、扶養照会は要保護者からの申告を基本として行っておりますが、照会が不要とされている家庭内暴力がある場合や、高齢者・障がい者施設入所者、未成年者、また、交流が断絶している場合には、照会を行わないこともございます。したがいまして、扶養照会は義務とは考えておりません。 次に、生活保護法の規定の認識についてでございますが、生活保護法では、民法で定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとされております。したがいまして、扶養義務者には、金銭面の支援に限らず、日常の生活面での支援や入院等に係る手続など、要保護者と可能な範囲でのつながりを維持していただけるよう、扶養照会を行っているところでございます。 次に、田村厚労相の扶養照会は義務ではないとの国会答弁での発言についてでございますが、田村厚生労働大臣は、扶養照会について義務ではないとした上で、緩和方針を示しております。これを受け、菅首相は、照会手続の撤廃を否定した上で、生活が困窮し必要がある方は生活保護を受ける権利があるため、より弾力的に制度が運用できるよう厚生労働省で検討していると述べております。 ２月26日付けで国から新たに事務連絡が出され、扶養義務の履行ができない扶養義務者については基本的に扶養照会を行わないこと。例えば、扶養義務の履行が期待できない者については、これまで、例示ではありますが、20年以上音信不通というところがありましたけれども、今後は、例示として、10年以上音信不通ということで、かなり対象が広がっている状況であります。加えて、生活保持義務関係者等、一定の重点的扶養能力調査対象者以外の扶養義務者については、必要最小限の調査を行うことと示しております。市といたしましても、そうした趣旨に合うように、この運用についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 次に、生活保護のしおりの記述は見直すべきではないかについて。 市の生活保護のしおりの中で、扶養義務者の援助の活用の部分の見直しについてのご提案でございますが、扶養照会は、必ずしも全ての扶養義務者に行うものではなく、精神的な援助も含めた支援を求めるものであることなど、分かりやすく、理解いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 国の姿勢も変わったこともあり、様々、これから変わっていくのだろうと予測できる答弁だったと思います。 その中で確認したいと思いますけれども、先ほど、民法による扶養義務の規定について触れられました。私も調べましたけれども、扶養義務には２種類ある。先ほど答弁にもありましたけれども、生活保持義務関係、これは、非常に強い民法でいう扶養義務がある。その部分は、夫婦と未成熟の子どもに対する親に課せられる義務と規定されています。そこを中心にということであるならば、それ以外の親族、例えば、成人した親子とか兄弟姉妹などは生活扶助義務関係と法律で言われていると思いますけれども、これに対しては、扶養照会は精神的なもの以外はしないという認識でよろしいですか。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） ただいまのご質問でございますが、生活保持義務関係については、議員の述べられた夫婦とか未成年の子どもということでございます。また、重点的扶養能力調査対象者につきましては、この考え方ですけれども、市内ですとか近隣に住んでいる親子、兄弟といった方への調査は行います。国のほうで今回改正された内容でありますので、必要最小限の調査をしようということでございますので、重点的扶養能力調査対象者についても、先ほど申したような形で調査はさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 法律解釈になって非常に難しくなってしまうのですけれども、生活扶助義務関係というのは弱い扶養義務関係になると言われていて、そこは、扶養義務者とその同居家族が、その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、なお余裕があれば援助する関係と法律は解釈されていると思います。 ある当事者にお話を伺ったのです。親子関係だけれども、何度も扶養照会が来ていて、資料ナンバー２にあります「扶養義務の履行について（照会）」という資料です（巻末資料６）。これは、今、市が扶養義務者に送られている扶養照会の書類です。タイトルからして「扶養義務の履行について」という形になっているのです。先ほど言われた生活保持義務関係ではありません。弱い関係の扶助義務関係のところに、これが定期的に、多いときには３か月に一度ぐらいこれまで送られてきて、私は義務を果たしていないと言われているようで本当につらいという声を伺ってきました。そういう意味では、精神的なサポートは今も十分しているつもりだと。今の生活を切り詰めて援助しなければいけないという法律の規定ではないと思いますけれども、こうした方が、精神的なサポートはやっているということが確認できたら、そこにはもうこういう照会はしないという対応はとれないですか。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 生活保持の関係につきまして、ただいまの内容でございますけれども、全てにおいてそういった対応をしているという状況ではないと思っております。個々の状況を見ながら対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 様々改善されることを願いたいと思います。 例えば、改正生活保護法が施行になってから、扶養照会についてはちょっと厳しくなったと認識しております。その運用には地方の裁量があるのではないかと思っているのです。具体的、なぜならば、実際、９割以上の方に扶養照会をしている自治体もあれば、片や品川区などは扶養照会を32％にかしていないのです。ということは、裁量が各地方に任されているのではないかと思うのです。少なくても、佐久市が今後いろいろ改善していく中でこういう方向にすることが可能である、佐久市の裁量で扶養照会の幅を決めることができるという認識でよろしいですか、確認します。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 扶養照会の状況でございますけれども、先ほども申しましたが、調査については義務ではないという中で、金銭的な面の扶養というよりも、市とすれば、日々の生活面での支援、入院したとか、細かい連絡先、こういったものも確認しておく必要がありますので、そういった内容についてはできるだけ調査をさせていただきたいと思っておりますが、状況によって対応してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 国もかなり要件緩和に進んでいることは承知しています。ただ、その規定には、20年音信不通が10年という形になったり、ＤＶのところには照会しないとか、恐らく、佐久市でもそういう対応はこれまでもしてきたのではないかと思っています。ですので、更に一歩進んででいただきたいと思います。 現状については、先ほどの扶養照会の裏側が扶養届出書という書類になっています（巻末資料７）。この中で、精神的な支援については１の項目だけなのです。重点的には、この様式は金銭的なものを求めるものが主である、そのように思います。先ほど、生活保護のしおりの内容表現の改善も求めましたけれども、同時に、この扶養照会についても、是非大幅な改善を求めておきたいと思います。 生活保護のしおりは申請のときに皆さんに配られると思うのですけれども、やはり、表現としては、さっきのところも、「生活保護を受けるには」という項目の中で「照会をいたします」と断定しているわけです。そういう意味では、照会することもあるし、その中では精神的なものが主ですみたいな表現にするなり、そのような部分も含めて大幅な改善を求めていきたいと思っています。 この間、大きな動きがある中では、２月８日に一般社団法人つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議の連名で要望書が出されています。これに今の皆さんの要求が集約されているのではないかと思いますが、扶養照会は申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限るとしてほしい。二つ目は、生活保護の利用を阻害している要因や制度利用に伴う心理的負担について是非行政サイドからも調査をしてくれと、この２点をかなり譲歩した形で求めていることは確かです。 そういう意味では、精神的なサポートに限るというのは、非常に大きな意味合いもあるし、実際、佐久市も調査したときに、金銭的支援につながった割合というのは１％なのです。そのための市の職員の労力のほうがはるかに大きいような気もするし、全国的にも1.45％と言われています。だから、費用対効果というか、いろいろな意味も含めて、この１％の数字を深く受け止めてほしいと思います。 同時に、しおりの表現についてです。他も全般も是非見直してほしいと思います。この間、コロナで困窮に陥る部分もあるし、応急的にとにかく命を支えましょうということで、車の所有ですとか、その他についても緩和するという方針が厚労省の通達の中でも出されています。いろいろなことも含めて原則を述べているのがしおりなのです。是非、例外についても述べていただきたい。そこによって、ためらいなく申請に結びつける精神的な佐久市を是非求めておきたいと思います。 次にいきます。 ３として、昨年12月22日から厚労省のホームページが大きく変わったところですけれども、資料３です（巻末資料８）。画期的なメッセージが載せられています。コロナ禍においてセーフティネットの意味がさらに大きくなっているので、通達も次々と出されています。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談ください」。こういうタイトルで厚労省のホームページに出ています。このぐらい、同様に提起して、ちゅうちょなく相談や申請ができるように佐久市もするべきだと思いますけれども、市の見解をお伺いします。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 生活保護申請について、厚労省ホームページを参照し、同様の広報をするべきではないかのご質問にお答えいたします。 厚生労働省は、ホームページにこれまでの生活保護の制度の説明に加え、コロナ禍の中で生活に困窮している方が増えていることから、ためらわずに相談や申請ができるよう掲載をしております。 市におきましては、現在、生活保護法に基づく基本原理や仕組みについてホームページに掲載しておりますが、市民の方により理解していただけるよう広報してまいりたいと考えております。現在、佐久市のホームページにつきましても、厚労省の文言、県の文言等を参考にさせていただきまして、修正、見やすくしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） この中で、タイトルも画期的ですけれども、それ以外でも、「よくある誤解について」ですとか、「
緊急事態宣言の中で求職している方へ」というような、今、急に困窮に陥った人たちに対しては、こういう例外もあります、求職に必要な車の所有については認めますというようなことも含めて広報されているのです（巻末資料８）。やはり、今、命を救うことのほうが大事という中で、こういう画期的な内容にされていると思いますので、是非、次々と改善の手を打っていただきたいと思っています。 次に行きます。 （４）として、本当に困っている人への支援として質問します。 この間、市長も前議会でも言われました。私たちのほうにも歩み寄っていただいて、非常に大きな言葉もいただきましたけれども、本当に困っている人への支援が必要だと思います。助けてと声を上げられればサービスにつなげることもできますが、アウトリーチの対応の必要性が今一番求められているのではないかと思っています。しかし、なかなか困難であることも確かです。であるならば、その大変さのサインをどう見つけるか努力しなければならないのではないかと感じています。コロナ禍である今、以下質問します。 アとして、税の滞納者、事情も様々あると思いますけれども、相談にはどのように対応しているか伺います。 イとして、これまでもずっと問題提起してきましたけれども、野洲市の「滞納は生活困窮のＳＯＳ」「滞納者を納税者となるよう支援していく」というコンセプトです。この考え方、施策を参考に、これまで私も何度も提案してきましたし、ほかの議員も取り上げてきましたワンストップの包括的な相談窓口をしっかりと設置し、支援の佐久モデルを構築できないか、その検討についてできないか伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 本当に困っている人への支援をのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、税の滞納者への対応でございますが、税の収納窓口は収税課が行っており、税の納期限が過ぎ、納税されていない方に対しましては、督促状を送付し、状況により、催告書や専任徴収員による催告を行い、折衝の機会を増やすとともに、自主納付を促しております。こうした取り組みの中、納税についての相談など、納税できない理由を聞き取り、月の収入・支出、財産の状況などを確認し、一括での納税が困難な場合には分割納税等の相談に応じております。この納税相談による聞き取りで一定の生活状況なども把握できますことから、滞納者が経済的に困窮していると思われる場合、福祉課での相談につなげるなど、両課で連携を図っております。 次に、「滞納は生活困窮のＳＯＳ」「滞納者を納税者となるよう支援」という野洲市の施策を参考に佐久モデルを検討できないかのご質問にお答えいたします。 野洲市におきましては、市民相談や消費生活相談、生活困窮相談などの相談業務を市民生活相談課に集約し、ワンストップの包括的な支援体制が構築されているとお聞きしております。佐久市におきましては、複雑・複合化する課題を抱えている市民に対応するため、昨年、福祉課に市民生活相談窓口を設置いたしました。また、たらい回しを防ぎ、相談内容を繰り返す負担をなくすため、一元的に管理できるシートを導入し、関係課で情報共有を図り、スムーズな課題解決に努めているところでございます。 国では、本年４月１日より施行されます地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律において、介護、障害、子ども、子育て、生活困窮の制度ごとに分かれている事業の枠を超え、新たに、一体的な支援を行う重層的支援体制整備事業の推進が示されております。市といたしましても、市民の複雑・複合化した課題に対応するためには、より相談しやすい窓口の設置や包括的な支援体制の構築が必要と考えておりますことから、国の動向を注視しながら、本事業の実施に向け検討を進めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） これまでいろいろな議員も取り上げてきた中で、市がつなぐシートを作って、各課、庁内横断的にいろんな情報を共有しているということも伺っています。それは大きな前進だと思うし、国も、今、重層的支援として位置付けて、困窮者対応のノウハウも随分出されてきていることも確かです。市民生活相談窓口を福祉課に設置とありますけれども、佐久市の今の庁舎の建物の状況からいって、特別につくれというのはなかなか難しい部分もあるかと思います。 野洲市の紹介も、これまで何度も資料を提供してきましたが、重複しない形で、今回また新たに、資料４として３枚ほど出させていただきました（巻末資料９から11）。これは、野洲市の市民課の所にその他関係する部署があるということで、すぐのところに相談窓口、相談室というのを設けられている。構造上のいい部分というのはあるのです。これをそっくり真似しろと言っても難しいかと思いますけれども、こういう位置付けであるということは、この配置図の中でも分かるかと思います。 その他、誰も取りこぼさないという意味での重層的な取り組みの仕方は、これだけでは表現できませんけれども、法律も含めて、ようこそ滞納していただきました条例という形で条例に定める中、滞納相談に行けば、その人がどんな生活困窮があるかということにその場で全部つながっていくという対応の仕方が、野洲市の大きな特徴だと思っています。つなぐシートということだけではなくて、私たちが視察訪問したときには、そこに担当の人が全部飛んでくるというシステムができていると言っていました。生活相談のところに納税課の職員が飛んでくるとか、高齢福祉課の人が飛んでくるという形で、相談者を中心に相談体制ができているということが大事なのかと思っています。 同時に、納税相談が非常に行きにくい、敷居が高いと。その部分では私も非常に思うのですけれども、私も納税相談のところに同行したことがあります。相談窓口があって、そこで滞納しています、ついては分納の相談をしたいということを、あの場では言いにくい雰囲気がある。そういうことは今までいろいろ伺いました。そういう意味では、佐久市の滞納の状況を考えると、県の滞納整理機構には毎年50件、そして、差押え件数は2018年度実績で1,416件という統計を頂いています。決して少なくない数字がこういう形で出ていると思うのです。こうなる前に、細かな、丁寧な滞納相談が必要なのではないかと思っています。今、こういう相談室をつくれというのはなかなか難しいと思うので、ちょっと変えて質問しますけれども、例えば、滞納の相談、市民生活相談といったときに、プライバシーも守られて、本当に本音で助けてくださいと言えるような相談室の設置の必要性については感じますか。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） ただいまの質問でございますけれども、税につきましては、確かに、納税相談をする窓口については入口のところにございます。福祉課の関係の相談につきましては、相談室が二部屋ございまして、そちらのほうで相談を受けております。税のほうからそういった状況で回ってきた相談についても、相談室を活用して、その中で相談を受けていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 現状どうやっているかということは重々承知をしています。その相談室にも何度も入らせていただいています。福祉課の物置の奥にあるような形になっているかと思いますけれども、一番は、本音をちゃんと出せる。みんな心苦しい思いでいるのです。それを、敷居を下げて、ここへ行けばみんな温かく対応してくれると思えるような相談体制であったり、相談のスペースであったりということが求められているのだと思います。 実は、先日不動産屋さんからお聞きしました。収税課にも確認に行きましたけれども、滞納者の借りているところの不動産屋さんに、家賃の滞納はないかとか、敷金はどうかという調査書が市から送られてきた。事前に、口頭での連絡とか、そういうものはなく、個人に対しての調査がただ郵便で送られてきている。どういうことなのかということと同時に、何か冷たさを感じると。先ほどの督促についてもそうですし、こうした調査についてもそうですが、文書を送って、さあやってくださいというような対応が、非常に冷たい気がするのです。もちろん、いろいろ手間も大変だし、督促は出していますという実績にもなると思いますけれども、こういった調査も、もちろん法的に認められて、やるべきことだと確認はしています。でも、その前に、本人と直接、相談に来ませんかとか、不動産屋さんの状況を知るにしても、直接生の声で聞くほうが、市も支える側に立っていますということが伝わると思うのです。そういう意味では、何も言わずにただ文書だけ出すということについては、検討を求めていきたいと思っています。そのことについては、まず、現状はそうだと認識していただきたいと思っています。 時間もありますので、次に行きます。 大きな２番です。障がい者の暮らしやすさへの支援として質問します。 これまでも度々取り上げてきました。医療的ケアの必要な重度障がい児支援とか、レスパイトケア、そして、地域校の看護師配置の検討など、一歩ずつ、確かに進んでいること、心から評価したいと思っています。今後どうなっていくのかも注視していきたいと考えています。 今回は、取り組みが遅れていると言わざるを得ない発達障害支援について質問したいと思います。 子どもの場合は、親が気づけば、発達外来や相談の窓口に行くことができるし、そうした窓口が増えてきたことは確かです。学校での対応も一定は進んできました。学齢期でも課題はまだまだありますけれども、その先、社会に出てからの支援策は更に厳しいのが現実です。 そこで、（１）として、大人の発達障害者支援を。 アとして、発達障がい者の実情、実態等の把握は市としてしているのか、イとして、当事者の困り感に対して寄り添う支援策はあるのか、どんな支援をしているのか、２点お伺いします。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 大人の発達障害者支援についてお答えいたします。 はじめに、発達障がい者の人数等の状況の把握についてのご質問ですが、発達障害は、生まれつき、脳の働き方の偏りがあり、子どもの発達の早い時期から症状が現れると言われております。また、人により、その現れ方や強さは様々で、年齢とともに変化することもあると言われております。 発達障害は、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者と異なり、固有の手帳制度等がないことから、国や県において正確な人数を把握することは困難とのことです。市におきましても、発達障害の方々が、障害の併合により精神障害者手帳や療育手帳の申請がされ、医師の診断書に発達障害の病名が記載されている場合には確認できますが、発達障がい者の方々全体の人数等の把握については困難でございます。 次に、発達障がい者に対して寄り添う支援策についてでございますが、県では、発達障害者支援法に基づき、長野市に長野県発達障がい者支援センターを設置しております。同センターでは、発達障がい者の方の身近な理解者となる発達障がい者サポーター養成講座などの開催や、保健師や心理士等による電話相談を行っております。 市におきましては、障がい者及びその関係者からの相談や、保健師による訪問等の個別支援を行っております。発達障がい者の多くの方からは、自立した生活を送りたい、そのために障害福祉サービスを利用したいなどの希望の相談がございます。その際には、佐久広域連合障害者相談支援センターや障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携し、本人の意向を伺いながら、一人ひとりの病状や特性に合った自立訓練や就労移行支援などの障害福祉サービスの案内をしていただいております。また、相談支援専門員や関係機関と支援体制を整え、希望される事業所等とサービス利用に向けた調査を行うなど、相談者に寄り添うよう努めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 答弁にありましたけれども、発達障害に特化した手帳は、今のところ長野県にはありません。実際には、精神の手帳でという形になっているところが多いかと思います。その中でも、特に、知的障害を重複していない発達障害、ＡＳＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー等々の人たち、いわゆる、学齢期はグレーゾーンと言われている人たちが苦手な部分は、人間関係だったり、二つのことを同時に理解することができないという特性によって、いざ社会に出て仕事が続かないとか、いろいろな人間関係で二次障害として精神障害を発症してしまうような問題が指摘されているところです。それが、今大きく問題になっているひきこもりの大きな要素になっているのではないかということも、大体の人が推測しているところだと思います。 そこで、先ほど、県で発達障がい者サポートマネジャー養成をやっていると伺いましたけれども、実際、もうサポマネができて、各圏域に配置されているのです。先日、佐久圏域のサポートマネジャーに会って、いろいろ状況を伺ってきました。実は、今年度、春から夏にかけて、大人の発達障害の人たちの居場所づくりについて一歩進めようと考えていたけれども、コロナで頓挫してしまって、来年度４月以降にまた改めてやろうとしている、そういうお話も伺ってきました。その中で、課題についても共通の認識として確認することができました。そのことについては、今の状況の把握、調査を是非行政サイドでやってもらいたい、県や圏域のサポートマネジャーがやろうとしていることに一緒に足並みをそろえて協力してほしい、その２点を確認することができました。 具体的には、例えば、県の事業として、実は、小学校、中学校、高校までは、教育委員会を通して学校ごとに、グレーゾーンの人たち、診断を受けていない人たちも含めた大まかな数の調査というのは数年前にやったそうです。これが、実は、県内で約２万人。ということは、佐久圏域で、佐久市で2,000人はそういう人たちがいるという大まかな推測になると思うのです。これは学校関係ですので、社会に出てからの把握がなかなか難しい。そのときに、市には地域に張りめぐらせた様々な組織がある。私も、いろいろな人と話をすると、あそこのうちは心配事があって、息子さんがひきこもっているらしいよという話も聞くのです。そういうことも含めて、大まかであっても、民生委員さんを通すような形での調査というのは可能なのではないかと思いますが、そういうことは考えられないですか。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） ただいまの調査等のご質問でございますけれども、これについては、可能かという内容につきましては、関係団体等とも協議をしていく必要があると思いますので、連携を図って検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 一つは、福祉課の中で大人の発達障害についての課題を認識してほしいと思っているのです。これが、将来的には8050問題にもつながってくる、社会に出づらい人たちを、何とか社会に行けるようなサポートですとか、また、その人たちの大きな能力を生かせないのはもったいないと思っていますので、まず、発達障害についての課題を位置付けていただきたい。最低限、今、サポマネさんが圏域に一人配置されています。この人と連携して事業展開をしていくことはできますか、一点確認します。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） サポマネにつきましても、具体的な内容等、協議をする中で進めていく必要があると思いますので、今後話合いをしてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） では、積極的に手を取って一歩進めていただけるように、私からもサポマネさんに伝えておきますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 一つ、サポマネさんからいただいた県としての今の方針についてです。この中では、県として発達障がい者支援対策協議会というものが立ち上がっています。これは、ここでいくと自立支援協議会のような形態をとっているのです。同時に、自立支援協議会とは別の発達障害に特化した協議会の組織図があります。その中には、きちんと連携支援部会、自立就業部会、普及啓発部会、診療体制部会の四つの部会が立ち上がっていて、これは、行く行くは各地域に設置していくような形になるかと思います。これの研究検討を今のうちからやっておいていただきたいと思います。これについては次に回したいと思います。 一つ先進事例を紹介したいと思います。実は、今、特にＮＨＫなどでは、大人の発達障害、ひきこもりの問題を、かなり特集を組んでやっています。先日も、ハートネットテレビでやっていました。静岡県富士市では、ユニバーサル就労支援センターというものが2019年に立ち上がって、手帳を持っていてもいなくても、どんな人でも、生きづらさや働きづらさを抱えた人は相談においでくださいという窓口を設置しました。これが、８か月間で1,300人が相談に訪れているという実績があるそうです。 ここで特に言いたいのは、最後につけておきました資料５の30項目のチェックリスト（巻末資料12）。これは専門家が作ったのだろうと思います。いろいろなところで困り感が出てくるのはこういうところだろうというチェックリストを独自に作って対応しているそうです。それに基づいて企業への就労を支援していくのですけれども、これについて市が果たした役割は、市が企業に対して説明会をする、飛び入りで営業し説明する、職場見学・雇用の受入れ等の働きかけを続けて、今や、直近のところで、市内の協力企業が157社あるそうです。そこには、もちろんジョブコーチをつける等々もありますけれども、様々な困難に対する支えをきちんと明確にして、これだけの受入れ体制をつくったということです。これは、コロナが済んだら、私も是非飛んで行きたいと思っていますけれども、こうしたことについて、市長の感想でもいいです、何か一言ありませんか。行政が主導して、結びつけて、マッチングしていくということだと思いますけれども、お願いします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 大人の発達障害という言葉でご説明いただきましたけれども、実際には、ひきこもりの方々が大勢いらっしゃって、実際に、話題として地域の中でもお聞きすることがあります。そういうところに手を差し伸べて対応していっているかというと、私はつまびらかに存じ上げない、実態として把握していませんけれども、課題として大きいだろう、また、その周辺にいる人も大変心配されているだろうと思います。 今、富士市の157社の協力体制をとるというのは、市の役割としてこういうやり方があるのかと思いました。今回の内藤議員の、言ってみれば、今保護を受けている方、あるいはまた保護に至らない方々もいらっしゃいますけれども、活躍できる社会、あるいはまた、その方々が滞納から納税へという視点というのは、私自身もあまり持っていなかったですし、そういったものをつないでいくことが。157社というのは、多分これは相当な説明をされて、そして、ならばということで理解をしてきた経過があるのだろうと思います。簡単に進んで、さあ就労というところにはいかないだろうと思いますけれども、その中でコーディネートしていく。アンケートはとってみたけれども、就労までの道をたどるのはすごく長いだろうと思いますが、本当に困窮されている方々にとっては、皆さん全ての人が救われるところまでは行かないかもしれないけれども、救われる方が出てくるならば、そういう役割というものの価値というのはあるのだろうと。ただ、そのことをやるときのマンパワー、人としての力はうんと重要になってきて、そういった人材を見つけ出す、たどり着くというのも大きな課題とは思いますが、社会の課題としてご示唆をいただいた、勉強していきたいと思いました。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 今回初めて取り上げましたので、問題提起として次につなげていきたいと思っています。 最後の質問にいきます。 コロナ禍で、下請の仕事も減ったり、福祉的就労事業所運営も困難さを増しているのが現実です。この間、県でも工賃アップを課題として位置付けてきましたけれども、コロナの影響は、より弱いところに顕著に出てきてしまっています。ここでちょっと視点を変えて、市から積極的なアプローチができないのかということで質問したいと思います。 これまで、議会としてあちこちの先進市に視察に行ったときにも、庁舎に入ってすぐのところに福祉事業所運営の喫茶コーナーとか販売コーナーがあったりします。売上げだけではなく、交流の絶好の場になっていて、その相乗効果は絶大だと思っています。 以前、町田市の観光施設である動物園、町田リス園に伺いました。ここはＢ型の事業所として動物園を運営している、そこに市長が大きく支えとして入っていると調べることができました。本当にいろいろなことが形としては追求できるということを改めて感じました。佐久市も様々な公共施設があります。観光施設もあります。少なくとも、全てではありませんけれども、そうしたところの受付業務であるとか、様々なコーナーを設置するとか、そういうことが検討できないか、ちょっと視点を変えて、思い切った踏み出しができないか、今の思いとしてお聞きしたいと思います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 障がい者の就労、工賃アップサポートについてお答えいたします。 公共施設で障がい者の働く喫茶コーナーの設置や、障害福祉サービス事業所への新たな委託業務の検討というご質問でございますが、最初に、既設の公共施設に喫茶コーナーを設置することにつきましては、場所の確保ですとか改修工事等が必要となることもありますので、これについては、場所にもよりますが、厳しい状況かと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 想定の範囲ですけれども。これまで駒場公園内に民間の喫茶店がありましたけれども、なくなりました。新たな野沢会館の中にもそういう計画はないと伺いました。イベント的にやることはできると伺いましたけれども、ちょっと見てみると、例えば、美術館の中にも喫茶店のような造りはあるのです。伺ったところ、コスモホールにもそのようなものを想定したような場所があると。だから、それを障がい者の事業所に委託するか、民間が入るかは別としても、多分、最初のときにはそういう発想があったのだろう。そういう交流の場としての位置付けというのは必要だと思うし、今やれというのは難しいと思います。でも、今後新しい施設を造るときには、是非検討して、大きな柱として考えていただきたいと思います。少なくとも、まず情報を共有していくこと、他市のいいところは是非見習ってほしいし、本当に困っている人を取りこぼさないような、そんな福祉の在り方を求めて、今任期中の最後の質問としたいと思います。是非、今後につないでいただきたいと思います。 以上です。（拍手）
○議長（神津正） 内藤議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時００分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林松子議員
○議長（神津正） 次に、小林松子議員の質問を許します。 17番、小林議員。（拍手）
◆１７番（小林松子） 皆さん、こんにちは。17番、日本共産党の小林松子です。 通告に従い、１点目にＰＣＲ検査等の社会的検査の実施について、２点目に、コロナ禍において、市民の暮らし、命、教育、営業を守るための施策について、３点目に、川西赤十字病院の存続、発展について、以上３点を質問します。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） １点目にＰＣＲ検査等の社会的検査の実施について。 （１）第４波の新型コロナウイルス感染症の拡大を絶対に食い止めるために、抜本的なＰＣＲ検査等の強化について伺います。 第３波の新型コロナ感染拡大のときは、身近に感染が迫っていて怖いなどの不安の声が多く聞かれました。圧倒的に、自分がコロナに感染することを心配しています。私たち日本共産党が昨年12月から１月に取り組んだ佐久市民アンケートでは、新型コロナウイルス感染症についての質問に、感染が不安が92.1％です。妻が抗がん治療中で感染症が心配、経済優先よりまず命を守ってほしい、ＰＣＲ検査を佐久市でも無料ですぐできるようにしてほしいなどの声が寄せられました。また、医療従事者の方からも、いつ感染するか不安です、自分が感染したらと思うと苦しくなりますなどの声がありました。 コロナ感染は、無症状感染者が誰にうつしているか分からないことが最大の問題です。この不安をなくすためにも、拡大を防ぐためにも、ＰＣＲ検査は決定的です。国が、本来は全額を出してＰＣＲ検査をすべきところですが、国の政策待ちにせず、南佐久全町村で実施しているように、佐久市でも独自に、リーダーシップを発揮し、希望者に補助すべきと思います。また、あるスーパーマーケットでは、毎月従業員がＰＣＲ検査をすることを始めています。 そこで、２点を伺います。 アとして、クラスター発生の危険性の高い高齢者施設と医療機関に定期的検査の助成をできないでしょうか。 イとして、無症状の感染者を早期に見つけるために、無料ＰＣＲ検査等の体制を確立できないでしょうか。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） ＰＣＲ検査等の社会的検査の実施について、第４波の新型コロナウイルス感染症の拡大を絶対に食い止めるために、抜本的なＰＣＲ検査等の強化をのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、新型コロナウイルス感染症の検査体制につきましては、全国の感染状況やウイルスに関するエビデンスの変化に伴い、検査の実施に対する対応も刻々と変化しております。 一つ目のクラスター発生の危険性の高い高齢者施設と医療機関に定期的検査の助成をできないかとのご質問でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の行政検査は、感染症法に基づき、感染のまん延連鎖を防ぐことを目的として、医師が必要と認める場合にＰＣＲ検査を実施し、患者を把握しております。 昨年９月15日、厚生労働省より出されました新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針によりますと、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉、定期的な検査の実施を行うよう示されました。これにより、地域の感染状況に応じて、行政検査として、必要なタイミングで必要な方々に検査を実施できるようになったものと理解しております。 また、長野県においては、１月18日付けで「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業の実施について」の通知を発出し、特別警報Ⅱ、これは感染警戒レベル５に相当しますが、以上が発令されている地域内の事業所が発令期間内等に実施した検査を対象として、検査費用の一部を補助することとしております。 なお、この点におきましては、１月26日付けで佐久広域連合から新型コロナウイルス特別警報発出に伴う事業所支援に関する要望書として、次に申し上げる内容を県知事に対して要望しております。内容といたしましては、県で実施する高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業の実施について３点の項目でございます。１点目は、感染警戒レベル５に限らず、県内全ての事業所を対象とすること。２点目は、補助率を10分の10とし、上限なしの実費全額補助について検討すること。３点目は、補助回数の制限を緩和すること。現行は一人１回ということでございます。 今後においても、必要な事項について、市長会や広域連合を通じるなどして、県・国へ要望してまいります。 次に、無症状の感染者を早期に見つけるために無料ＰＣＲ検査等の体制確立をできないかについてお答えいたします。 無症状感染者に焦点を当てた検査実施については、感染集積地を見定め、感染リスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせて検査を行うことによって再拡大を防ぐという点においては効果的であります。しかし、どのようなタイミングで行うのか、今の状況が感染拡大時であるのか、また、収束に向かっている状況なのか、あるいは、誰を対象にどのようなエリアで行うのか、どういう頻度で行うのかなど、地域ごとの感染状況等を分析し実施してこそ、意味のある検査となります。なお、現在、こうした観点により県が行政検査として実施しております。 佐久市としては、この変化し続けるコロナ禍において、限りある財源や検査資材を、国・県との役割分担の中で今どこの部分に振り分けるべきなのかも考え、見極めていく必要があると考えており、現状においては、市が独自に無料のＰＣＲ検査等の体制を構築する優先度は低いと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） コロナ感染対策のＰＣＲ検査については、国も柔軟に少しずつ対応を変えてきていますし、また、県でも、警戒レベル５のときには医療機関などでのＰＣＲ検査に補助を出すという説明がされたと思いますが、１月20日に私ども日本共産党佐久市議団として、新型コロナ感染拡大についての要望書を提出しました。そのときに、警戒レベル５のときには、県の補助金もありますから、是非佐久市としても手を挙げてくださいというようなことも要望しましたけれども、その後そういう対策がとられなかったと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、その時点における優先順位の中で決めさせていただき、ＰＣＲ検査ではなく経済対策を優先させていただいた状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） その時々のコロナ感染拡大の状況なども見極めて優先順位をということだと思います。 南佐久郡の全町村がＰＣＲ検査等を無料、または助成しています。小海町と南牧村が上限３万円、川上村などが上限２万円などです。また、佐久市内などにあるスーパーマーケットでは、２月から、パートタイマーやアルバイトも含めた全従業員に対して、月１回、定期的なＰＣＲ検査を始めています。お客様に安心して来店していただくために、また、従業員が安心して仕事に従事できる職場環境整備のためにという趣旨であります。このように大変な努力をしているところもありますので、佐久市でも、感染を防止するために思い切った財政出動をすることを提案します。 ２月14日のＮＨＫ日曜討論で、政府の新型コロナ対策本部分科会の尾身茂会長は、感染リスクの高い場所や集団において、無症状者に焦点を当てた積極的な検査を行い、しかも頻回に行うことが重要と指摘しています。政府も方針を変えつつありますが、国の予算措置が伴っていないことが問題です。政府は、自治体が無料のＰＣＲ検査を実施できるよう、予備費の執行を含め予算措置をするべきです。 柳田市長に伺います。国・県へ予算措置をするよう意見を上げることはできないか伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 議員のお話の南佐久郡での努力もあり、民間を見れば、企業として月に１回、安心を確保ということもあると思いますし、そういう姿勢が消費者の皆さんにも安心を提供するという取り組みです。私もその報道を拝見しまして、なるほどこういう努力があるのだなと感じたところであります。大切なご指摘だと思っております。 先ほど来申し上げている、広域連合で国・県に対しても要望を申し上げたというのは、小諸市で集団感染が急激に高まってきた中で、高齢者施設などで行うことについて、一時に本当にたくさんのＰＣＲ検査をやらなくてはいけない事態がおきますので、そういうときには是非助成をという話であります。それだけでなく、もう少し広くＰＣＲ検査が安心してできるようにと、議員の趣旨はそういうことだろうと思います。国・県に対して要望申し上げた結果なども追跡しながら、しっかりとお答えを確認していきたいと思います。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 佐久広域連合として国・県に要望書を提出したということは、大変評価できることだと思います。ワクチン接種も開始されているようですが、ワクチン頼みになって感染対策の基本的取り組みが疎かになったら、大きな失敗に陥ると指摘されています。今必要なのは、ワクチン接種を進めるとともに、ＰＣＲ検査の拡充など感染対策を同時並行で行うことです。 医療機関は疲弊しているとの声もあります。４割近くの病院で冬の賞与がカットされたとの調査結果も出ています。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の調査結果であります。感染対策とワクチン接種という二つの大事業を担う医療体制確保のためにも、地域の医療機関全体に対する減収補填が今こそ必要です。佐久市が国に対して財政支援の意見を再び上げることを強く要望しまして、次へ進みます。 ２項目めに、コロナ禍において、市民の暮らし、命、教育、営業を守るための施策について伺います。 市は、臨時議会で全市民へ3,000円の金券配布の予算を提出し、３月定例会初日には、飲食店や宿泊業などに20万円を交付する予算を提出し、可決されました。コロナ禍において、市民の暮らし、営業を守るための支援策として評価するものです。さらに、柳田市長が常に述べている本当に困窮している方への支援について提案し、質問したいと思います。 佐久市には、自由に使える基金、財政調整基金があります。令和２年度末残高の見込みとしては52億円余であると説明されました。しかし、国や県から交付金確定による繰戻しがあり、決算時には70億円ぐらいに戻るのが例年です。昨年度も同様であったと確認しています。市民の暮らし、営業を守るために、財政調整基金を今使うべきだと考えます。 そこで、（１）本当に困窮している方への支援について伺います。 アとして、後期高齢者医療保険料の減免の内容について、減免の対象者と内容、現在までの減免の状況について、また、周知方法はどのように行っているか伺います。 イとして、介護保険料の減免の内容について、どういった方が減免の対象になるのでしょうか。また、減免の件数と金額及び周知の方法について伺います。 ウとして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、保育料の支払が厳しい方に対して保育料を減免することについて伺います。 エとして、生活保護世帯や市民税非課税世帯へ特別給付金を給付することはできないでしょうか。 オとして、就学援助世帯へ特別給付を検討できないでしょうか。また、今年度の就学援助費の受給世帯数と受給者数を伺います。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） コロナ禍において、市民の暮らし、命、教育、営業を守るための施策について、本当に困窮している方への支援はできないかのうち、私からは、アの後期高齢者医療保険料の減免の内容についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、減免の対象となる要件について２点申し上げます。 １点目は、新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った方は、保険料が全額免除となります。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、事業収入、不動産収入、給与収入又は山林収入が令和元年に比べ10分の３以上減少する見込みであることなどの要件に該当する方は、所得の合計額に応じ保険料の一部または全額が免除となります。 次に、本年１月末までの減免状況について申し上げます。 令和元年度分は件数で14件、金額で24万9000円、令和２年度分は、同じく16件、86万7900円で、合計30件、金額で111万6900円の減免が保険者であります長野県後期高齢者医療広域連合で承認されております。 次に、周知方法について申し上げます。 まず、昨年６月下旬に、長野県後期高齢者医療広域連合から全ての被保険者にリーフレットを個別に送付しております。併せて、
市広報紙サクライフや市ホームページにおきまして周知を行ったところでございます。なお、現在、市の申告相談会場におきましてもポスターを掲示しておりますが、それぞれの事情を伺う中で、きめ細やかな対応に努めております。 以上でございます。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 私からは、介護保険料、保育料、生活保護世帯及び市民税非課税世帯についてお答えいたします。 はじめに、介護保険料の減免の内容についてのご質問にお答えいたします。 介護保険料の減免につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により被保険者の収入が減少したことなど、一定の要件に該当する方の保険料が減免となります。 減免の対象者となる要件について２点申し上げます。 １点目は、新型コロナウイルス感染症により第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った方は、保険料が全額免除となります。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症の影響により第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、事業収入、不動産収入、給与収入又は山林収入が令和元年に比べて10分の３以上減少する見込みであることなどの要件に該当する方は、所得の合計額に応じ、保険料の一部又は全額が免除となります。 次に、本年１月末までの減免状況について申し上げます。 令和元年度分は件数で21件、金額で16万7900円、令和２年度分は、同じく34件、192万6400円で、合計で55件、209万4300円の減免を決定しております。 次に、周知方法について申し上げます。 まず、昨年７月に発送しました介護保険料普通徴収の納入依頼書に減免の要件等を記載し、周知をしております。また、併せて、
市広報紙サクライフや佐久市ホームページにおきましても周知を行っており、現在、市の申告相談会場におきましてもポスターを掲示し、周知を行っているところでございます。後期高齢者医療保険料減免と同様、それぞれの事情を伺う中で、きめ細やかな対応に努めております。 続いて、保育料の減免についてお答えします。 現在、コロナ禍において収入が減少した方に対する保育料の減免措置は実施しておりません。また、このことについて、国や県からの措置もない状況でございます。このような中、保育料に関しましては、これまで、県内に
緊急事態宣言が発出された際、市からの登園自粛要請に基づき登園を自粛いただいた場合に、日割り計算により保育料の減額をしてまいりました。現在においても、園児が感染者又は濃厚接触者となった場合については、引き続き保育料の日割り対応をしているところでございます。 また、子育て世帯を対象とした国の支援策として、子育て世帯への臨時特別給付金を児童手当受給者を対象に、児童一人につき１万円を支給しました。ひとり親世帯臨時特別給付金では、１世帯につき５万円、第２子以降は一人につき３万円を支給し、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した場合には、１世帯につき５万円を追加支給しております。 市の独自施策としましては、佐久市ひとり親家庭への臨時特別給付金を児童扶養手当受給者を対象に児童一人につき１万円を支給しました。さらに、子育て世帯インフルエンザ予防接種費用助成金で接種１回につき1,000円の助成を行うなど、様々な経済対策を実施しております。 このような中、現時点においては、保育料の減免措置の予定はございませんが、市全体として様々な経済支援を実施するとともに、今後の国や県の動向を注視する中で、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護世帯や市民税非課税世帯へ特別給付をについての質問にお答えいたします。 はじめに、生活保護の受給状況でございますが、１月31日現在、358世帯、438人の方が受給しております。 生活保護は、最後のセーフティネットとして、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する制度であります。コロナ禍においても生活保護費の水準は低下することなく、これまでと同様に保障されております。 また、市民税非課税世帯につきましては、市民税は前年の所得状況から課税されておりますことから、コロナ禍において、課税世帯でも生活に困窮されておられる世帯はあると考えられます。したがいまして、生活保護世帯や市民税非課税世帯に限らず、生活に困窮しておられる世帯もありますことから、限定的な特別給付金は考えておりません。 以上でございます。
○議長（神津正） 小泉
学校教育部長。
◎
学校教育部長（小泉茂） 私からは、就学援助世帯へ特別給付を検討できないか、また、今年度の就学援助費の受給世帯数及び受給者数についてお答えさせていただきます。 はじめに、本年度の就学援助費の受給世帯数及び受給者数についてでございますが、令和３年２月末現在で656世帯、938人であります。昨年同時期は662世帯、946人であり、今年度は、コロナ禍ではございましたが、おおむね例年並みの状況であります。 次に、就学援助世帯へ特別給付を検討できないかについてお答えいたします。 ご案内のとおり、既に、子育て世帯への給付金としまして、児童手当の受給世帯に対し子ども一人当たり１万円の給付を行ったほか、児童扶養手当の受給世帯に対しては、国のひとり親世帯への給付金に加え、市独自で子ども一人当たり１万円の給付を行っております。 市教育委員会では、就学援助費は、本来学校生活において必要となる様々な学用品費、通学用品費、給食費等の必要経費について援助するための制度であることを踏まえて対応しております。今後も、就学援助制度の趣旨に従い、経済的に就学困難と認められる児童生徒に対し制度に沿った支援を行っていくことから、所定以外の特例的な給付を行うことは考えておりません。 以上です。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 後期高齢者医療保険料、また介護保険料、これについては、それぞれ減免制度があるということで、また周知もされているということでありました。制度そのものの内容、減免の内容というのも、なかなか理解が難しい方もいると思いますので、先ほどもきめ細やかな説明をしていくということでしたが、是非そういったことを丁寧にやっていただきたいと思います。 それから、保育料の減免については現在やっていないということで、また、国・県からも通知はないということだったと思いますが、コロナの影響に関わらず、災害とか、そういうことも想定されますので、是非この機会に減免制度も検討していただきたいと思います。 また、コロナ禍であって、生活保護世帯は、先ほど内藤祐子議員から質問がありまして、少し申請も増えているし、相談も増えている、決定も少し増えているという状況でした。就学援助世帯は昨年とほとんど変わらないという答弁でありました。大変な家庭もあると思いますので、是非、就学援助制度や生活保護をためらわずに申請するよう呼び掛けをしていただきたいと思います。 私ども日本共産党佐久地区委員会が行った市民アンケートへ寄せられた意見を紹介します。「ＧｏＴｏキャンペーンは余裕のある人にあるようなもので、貧乏人や病院関係の人などは全く関係ない。もっと底辺の者を手厚くすべき。格差があり過ぎる」「ひとり親世帯への給付金に加え多子世帯にも特別給付金を考えてほしい」「両親がそろっていても、小さい子どもの多い世帯は経済的にとても大変です。助けてください」、このような意見がありました。 柳田市長に伺いたいと思います。本当に困窮している方への支援を重視している市長ですが、支援策への思いを伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 生活保護、あるいはまたいろいろな保険関係の中、それぞれの中で、困窮している方々の様子は、小林議員始め共産党の皆さんは熱心に研究されていらっしゃるところであります。 真に困窮している方々のところに支援をしていきたい、本当にそういう思いでやらせてもらっています。それは、組立てをどういうコロナ交付金を使ってやってくかということで、副市長、総務部長を始め職員と話をして、ここはどうだろう、あそこはどうだろうと、商工関係の担当にも聞くなどしながらやってきています。当然、国が行っている、先ほど来、小林部長、あるいは大塚部長のほうで申し上げている内容についても対応をとっているところです。 真に困窮する方々に届くようにということを、庁内でも議論をしっかりやっているつもりでいるのですけれども、本当に困っている人という表現をしているのですけれども、加えて、やはり、それは、コロナを原因とした、新型コロナウイルスの影響によって困窮した方々に対して、あるいは法人もそうですが、コロナ交付金を使っていくという考えが原則でありますので、社会の中で本当に困窮している人は足りていないというご指摘はあるかもしれないけれども、もしコロナが原因であるものとして、私たちの手が届かないところであるならば、私どもとしても対応を研究しなければいけないと思っています。一方で、本当に困っているのだけれども、それはコロナが原因ではない、そういう方もいらっしゃいます。これは、ある意味で一般対策と言っていいのか、通常の行い方として対応をとっているということです。ですので、私自身、言葉が足りなかったかもしれませんが、真に困窮しているというのは、原因を新型コロナウイルスによってということをつけ加えていただくとご理解いただけるのではないか、そんな思いでやっているところでございまして、少しそのところの整理ができると、今まで行った議論がよく分かるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 市長がおっしゃいますように、確かに、ずっと困窮されている方は、このコロナ禍でもこれ以上は悪くならないという状況もあると思います。地方創生臨時交付金はコロナによる大変な方ということだと思いますが、財政調整基金は一般対策として使えるのではないかと思います。 私の知っている年金生活者の方ですが、１月に会ったとき、毎日寒くて、灯油も買えないので１日布団の中で寝ていると言っていました。小海町では、毎年福祉灯油として5,000円を低所得者に支給していて、今年度は、更に、地方創生臨時交付金事業として１万円を支給しています。佐久市でも、市民税非課税世帯などにこのような支給はできないか、是非検討していただきたいと思います。財政調整基金、地方創生臨時交付金の有効活用で生活困窮者への佐久市独自の支援がされるよう強く要望しまして、次へ進みます。 （２）市独自の経済対策の拡充について伺います。 コロナ禍での国・県・市による経済対策は、かなりのメニューがあることは承知しています。事業者の実態はどうなのでしょうか。国の持続化給付金の申請は２月15日で締め切られました。昨日土屋啓子議員からも発言があったように、事業者は今正念場を迎えていると思います。 アとして、事業者の実態を調査し、実態に合わせたきめ細やかな支援ができないか伺います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） コロナ禍における独自の経済対策の拡充についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する経済対策につきましては、今年度当初より、刻々と変化する状況に対応する形で、支援策を定例会並びに臨時議会におきましてお認めをいただきながら対応させていただいております。 ご質問の調査を行い、実態に合わせた支援でございますが、平時に補助金等を適正に実施するためには理想的な対応であると考えております。しかしながら、今回のコロナ禍のように想定外の状況下で、調査のいとまもなく、緊急的に施策を講じる場合におきましては、現在直面しております危機に対し、当面をしのいでいただくための支援を速やかに実施することが重要であると考えております。 そのような状況を踏まえ、より効果的な施策展開を図るため、現場の声を取り入れるべく参考とさせていただきましたのは、各種団体からいただきましたご要望でございました。団体名を挙げさせていただきますと、佐久商工会議所、臼田町商工会、佐久市望月商工会、浅科商工会により構成されました佐久市商工団体連絡協議会を始め、各料飲組合、佐久市ホテル旅館組合、佐久小売酒販組合、各商店街、タクシー協会、東信イベント組合など、計14団体からご要望をいただいております。なお、各種団体が実施したアンケート等もご提供いただき、参考とさせていただいております。また、議会からも細やかな要望をいただいており、いただきました多種多様なご要望、ご意見などから、実態に合わせた支援となるよう配慮をいたしました。その上で、今年度行ってまいりました様々な経済対策につきましては、手続の簡素化、支給の迅速化を重視しまして、商工業者の皆様に寄り添う形での実施を心掛けてまいりました。また、このことから、事業者の皆様からも一定の評価をいただいているものと感じております。 いずれにいたしましても、今回の経済対策における経験や生じた課題等を検証しつつ、関連する経済分析や他市における経済対策を参考として今後の経済対策に生かし、市内の商工業を振興してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 事業者の実態の調査の点ではやらないということでしょうか。確認したいと思います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 実態の調査というところでございます。先ほども答弁申し上げましたように、そういった関係団体の皆様からのご意見を参考にさせていただいているというところ、また、事業者の皆さんから課題等もいただいておりますし、その中でアンケート調査も行っているというところを利用させていただいたところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 先ほど、14団体からの要望とかアンケート調査の結果という答弁がされましたけれども、この範囲ではとどまらない業者の方がいるかと思いますが、その団体に構成されている人たちは、全体の業者の中の大体どのくらいなのでしょうか。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 商工会議所等を通じまして調査を行っているところでございますので、そちらを参考にしておりますので、商工団体等に加入になられていない事業者の皆様については、そこからは読み取れないところでございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 佐久商工会議所の調査から漏れている業者の皆さんも多いかと思います。是非、実態の調査を丁寧にやって、きめ細やかな支援が必要だと思います。 日本共産党は、給付金は一律ではなく事業規模に応じたものにして、事業が続けられるだけのものを支給すべきだと求めています。実態に合わせたきめ細かい支援ということで、高齢者タクシー補助制度の実施を提案したいと思います。先頃新聞でも紹介されていましたが、タクシー協会からも市長に強く経済支援を要望されていたと思います。私は、これまで高齢者の立場からタクシーの利用に補助制度を要望してきました。今回は、タクシー業者の経済支援という視点からも要望したいと思います。是非、検討していただきたいと思います。 ３項目めに、川西赤十字病院の存続、発展について質問いたします。 （１）厚生労働省が公表した病院再編統合計画について伺います。 まず最初に、浅間病院や川西赤十字病院でも医療従事者や患者さんの感染が拡大しました。そうしたリスクがあるにも関わらず、最前線で奮闘されている医療従事者や医療機関で働いている皆さんに感謝を申し上げます。 私ども日本共産党佐久市議団、東御市議、立科町議は、２月８日に川西赤十字病院院長らと懇談をしました。川西赤十字病院でも新型コロナ感染者が出ましたが、今は回復に向かっているとのお話もされました。高齢の患者さんが多い中で、院長を始め、全職員の大変な苦労があったとのことでした。診療の内容についても、地域の要望に応えて充実されていることが分かりました。眼科が、以前は浅間病院から支援をしていただき、第１、第３、第５の土曜日に診療をしていましたが、現在は眼科医師も確保でき、毎週木曜日の外来が実現されています。また、小児科外来を設置する準備をされているとのことです。厚労省の公立・公的病院再編統合の対象に挙げられている川西赤十字病院ですが、今回の懇談の中で、改めて川西赤十字病院の果たしている役割が確認できました。また、コロナ禍で医療崩壊が問題になっている中で、公的病院の存在意義が再確認されているのではないでしょうか。改めて、市の見解を伺います。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 川西赤十字病院の存続、発展について、病院再編統合計画についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、国が進めようとする地域医療構想の実現は、2025年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築することを目的としております。市といたしましても、今後の高齢化の進展に伴い、限られた医療資源を活用するためには、その地域に見合った地域医療構想の実現が必要であると考えております。 こうした中、厚生労働省は、令和元年９月26日に病院再編統合の対象となる全国の424の公立・公的病院名を公表し、その中に川西赤十字病院も含まれておりました。しかしながら、川西赤十字病院は、川西地域における入院施設のある唯一の公的病院として、地域において必要不可欠な医療機関であると考えております。また、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、感染者の受入れや地域の医療体制の逼迫といった問題が全国的にも浮き彫りとなりました。こうした状況に鑑みますと、現行で進められております病院再編統合の方針は、これまでの方向性を改め、見直す必要があると考えております。 市では、これまで市長会などの機会があるごとに、地域の実情を考慮した医療構想実現の施策展開と支援について、新型コロナウイルス感染症発症後の新たな医療体制の確立といった提案に合わせ、県を通じて国に地域医療を守るための要望を提出してまいりました。市といたしましては、引き続き、県や国に対しまして地域医療の大切さや安全安心な医療が提供できるよう要望を続けるとともに、病院再編統合計画の動向に注視してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） コロナ禍を通して、改めて病院の再編統合計画の見直しをするべきだという答弁がされました。県を通じて国への要望も出していただいているわけですが、これからも折りを見て、是非要望を続けていただきたいと思います。 川西赤十字病院から頂いた病院ニュースに柳田市長と富士見高原病院名誉院長を講師に迎えた職員学習会の記事が載っていました。柳田市長からは、これからの佐久をテーマに、地域と医療から佐久市の可能性についてお話がされたとあります。市長に、改めて川西赤十字病院の地域での役割について伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私は、12年前に市長選挙に出るときに、
世界最高健康都市ということを申し上げて、この地域における医療体制というものをしっかりやっていきたいということを申し上げました。そして、
世界最高健康都市においての大切な軸というのは、病院完結型医療から地域完結型医療というものへのシフトチェンジが必要だということで、これは、医療関係者の皆さんからのご指導をいただく中で方向が定まったところであります。 その中で、佐久総合病院が分化して医療センターができて、佐久総合病院本院ができた。その周辺に、浅間病院でありましたり、金澤病院、くろさわ病院、雨宮病院、そして川西赤十字病院があります。そういう中では、川西地域において唯一の病院であり、そして、厚生連、日赤、済生会というのが公的医療機関になりますけれども、そういった中において、川西赤十字病院というのは、地域完結医療を考えた上において、佐久市の西部、川西地域に欠くべからざる、必要な病院機能だと認識しております。 現在、大和院長先生に大変にリーダーシップをとっていただいて、お医者さんを整えていただいて、お医者さんも増えてきています。そして、病室のベッドの性格を変えて療養型などを多くすることによって、黒字化も図ったところであります。これは、議会の皆様にもご理解いただいて、佐久市、東御市、立科町で毎年のご支援も申し上げているところであります。 今後においても、いろいろな課題があろうかと思いますが、佐久市にとりまして、望月地域や浅科地域において、とても大切な、生活に組み込まれた病院でありますので、しっかり支えていきたいと考えています。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 柳田市長から心強い答弁をいただきました。 川西赤十字病院は、病棟の耐用年数により全面改築の時期を迎えているとのお話も聞いています。コロナの影響により準備が遅れているようですが、地域では川西赤十字病院を支える会も立ち上がりました。単独で改築することは困難で、関係する自治体の支援や様々な支援が必要と予想されます。川西保健衛生施設組合の構成市町である佐久市の大きな支援を最後に強く要望しまして、任期最後の私の一般質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（神津正） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
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△土屋俊重議員
○議長（神津正） 次に、土屋俊重議員の質問を許します。 ５番、土屋議員。（拍手）
◆５番（土屋俊重） ５番、新政ネット、土屋俊重であります。 今議会では、１点目として、国保浅間総合病院の新型コロナウイルス感染症における状況についてであります。２点目として、私がずっと質問を続けております防犯カメラの関係について伺います。そして、３点目として、脱炭素社会に向けた市の取り組みについて伺います。 以上３点でございますけれども、ここからは以上です。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 大項目１の新型コロナウイルス感染症における国保浅間総合病院の対応について伺います。 12月22日に感染が確認されて、入院患者や医療従事者への感染が拡大したコロナ感染症は、病院の診療中止などにより市民生活に大きな影響があったところであります。私は、昨年の６月議会で、もし職員が感染したらの対応について質問しましたけれども、本当に恐れていたことが現実になってしまったということでございます。 12月23日から診療は休診ということでございまして、多くの患者に連絡をしたくてもできない状況、あるいは、通院されている皆様からの問合せの電話もつながらないという状況が続きました。たまたま私も診察の予約をしてあったので、果たしてどうなんだろうと思って二度ほど電話を差し上げたのですけれども、お話し中が続いていて、結局連絡するのをやめてしまった。多分他の人もつながらないだろうということで私は遠慮したのですけれども、特に、産婦人科に通院して間もなく出産を迎えようとしていた妊婦さんはたくさんいたと思うのですけれども、その方々にとっては、その不安はいかばかりかと思うわけであります。 （１）として、コロナウイルス感染症発生後、医療従事者を始め職員の心のケアが必要となったと思いますけれども、その対応と状況について伺います。 アとして、感染された職員の心のケアの取り組みと、感染はしないものの浅間総合病院に勤めていることで、家族が出勤しないでほしいとか、あるいは、保育園に登園させないでほしいなどといわれのない差別を受け、自暴自棄になった方もいたのではないかと思います。浅間総合病院に勤務している職員に対する取り組みについて伺います。 イとして、クラスター発生後のアフターフォローについてです。 昨年６月の一般質問の答弁では、浅間総合病院内の安全衛生委員会で対応するとのことでありました。安全衛生委員会はどのような対応を行っていたのか。併せて、感染した職員の復帰状況と復帰後の対応について伺います。 ウとして、コロナ感染症はいまだ収束せず、先日の研修会では第４波が４月に来るのではないかとも言われておりました。再び集団感染が発生することも想定されるわけであります。今回の経験から学んだこと、改善点について伺います。
○議長（神津正） 村島
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（村島隆太郎） ご質問にお答えさせていただく前に、当院の新型コロナウイルス院内感染集団発生の経過について申し上げます。 昨年12月22日、当院の内科病棟に勤務する職員１名の新型コロナウイルス感染が判明し、その後、同病棟において集団発生に至りましたことから、佐久保健所、県クラスター対策チームのご指導の下、感染拡大防止に努めてまいりました。この間、担当部門の垣根を超え、院内の医師らも電話対応や病室の清掃を率先して行うなど、病院スタッフ一丸となって取り組んでまいりました。また、全庁での支援方針に従い、市からの応援を受け、保健師を始め３名の職員の速やかな派遣がありました。本年１月３日の感染者発生以降は、院内において新たな感染者の発生がなかったことから、９日より徐々に診療を再開し、18日には発生前の病院機能全てを再開する運びとなりました。 今回の院内集団感染に係る感染者数は、職員７名、患者様14名の計21名、さらに、当該病棟への訪問者１名の感染者も加え、合計22名でございます。なお、その後、１月27日に同一病棟において職員１名の感染が確認されましたが、その他の感染者はおらず、病院機能にも影響がないことから、通常どおり診療業務を行っているところであります。 外来診療及び救急車の受入れ停止等、診療制限中は患者様や近隣の医療機関等に大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。また、多くの皆様から心温まる励ましをいただきましたことにつきまして、職員を代表いたしまして御礼を申し上げます。今後につきましては、この度の院内感染集団発生の経緯をより深く検証し、更なる感染防止対策を強化するとともに、安心・安全かつ良質な医療の提供に努めてまいります。 それでは、医療従事者を始めとした心のケアについてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、ア、感染した職員の心のケアの取り組みと他の職員の心のケアについてのご質問にお答えします。 この度の院内感染集団発生に係るコロナ差別や誹謗中傷は、昨年の12月24日に行いました病院記者会見報道の直後から発生し、ご家族が会社への出社を拒否されたり、祖母が保育園で心ない言葉をかけられるなど、数件の報告を受けましたことから、12月25日には、市民の皆様に冷静な対応をお願いするメッセージを病院のホームページに掲載させていただきました。 また、院内感染という事態から、職員が自分を責める気持ちが強く、精神的にも不安定な職員も見受けられたことから、市保健師によるカウンセリングを行い、同じ職場の人には話せない様々な悩みも聞いてもらうことができました。また、専門的なケアの必要性も鑑み、小諸高原病院へご相談申し上げましたところ、県に対し災害派遣精神医療チームＤＰＡＴの派遣を要請すべきとのご示唆を受けました。早急にＤＰＡＴの派遣要請を行い、まずは、会計年度任用職員を含む病院全職員に対し、極度な緊張や精神的負担を感じている度合いなどについてストレスチェックを直ちに実施し、心のケアが必要と思われる職員の把握に努めました。その結果、精神的ダメージを受けている職員が多かったことから、ＤＰＡＴの登録医療機関である小諸高原病院、こころの医療センター駒ヶ根の臨床心理士や精神保健福祉士などの専門スタッフにより、必要と思われる職員のカウンセリングを実施いたしました。 続きまして、イ、発生後のアフターフォローについてのご質問にお答えいたします。 発生後の職員の心のケアにつきましては、令和２年第２回定例会で土屋俊重議員からのご質問にお答えしましたとおり、病院内部で組織されております安全衛生委員会において引き続き追跡調査を行い、カウンセリングの道筋をつくるなど、継続して対応してまいります。また、院内全職員に対しまして、感染防止対策を徹底した上で、勤務場所はもちろんのこと、食事場所や更衣室等においても、感染後復帰した職員を皆で温かく迎えるよう周知しております。 最後に、ウ、今後の体制と改善点についてのご質問にお答えいたします。 この度の院内感染集団発生の経験を基に、正しく恐れることや、正しく的確なウイルスへの対応さえ理解できれば、心のゆとりが生じ、さらには、院内においても無用な差別や誹謗中傷は起こらないものと考えます。また、佐久保健所、県クラスター対策チームからご指導いただきました感染防止対策を徹底するとともに、万一集団感染が今後生じた場合も、速やかに、保健師あるいはＤＰＡＴの派遣要請などの支援を求め、いち早く職員を守り、ひいては市民の皆様に安心してご来院いただける環境及び体制づくりにつなげてまいりたいと思います。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 全員で22名感染者が出たということであります。それから、職員に対していろいろなことを対応してきたし、また、職員の皆さんも本当に一生懸命取り組まれていたという姿も私は見ていますので、医療関係者の皆さん、浅間病院の職員の皆さんに頭が下がる思いでありました。 心のケアの関係では、職員の皆さんについてはしっかり対応できていたということでありますけれども、お話の中にあったように、家族の方も誹謗中傷を受けたということをお聞きしました。家族の皆さんも、当事者と違って、また別の嫌な思いをしたのではないかと思っているところであります。医療従事者の方の心のケアというのはとても大切なことだと思いますけれども、その方を支える家族の心のケア、お子さんであったり、奥さんであったり、あるいはお父さんお母さんであったり、そういう方の心のケアというのは当然必要ではないかと思っているのです。そうなれば、医療従事者の方も、うちのことは置いておいて、安心して病院勤務ができるということで、ひいては、先ほど院長が言われたように、市民に対して安全な医療が提供できることにつながると思います。 私はあまりいろいろなことを調べていなかったんですけれども、多分、家族の方まで心のケアを踏み込んだ病院はないような気がしているのです。あまり聞いていないので、是非、浅間病院の皆さんは率先してそういうところまで踏み込んでいただけたらと思っております。職員はもとより、委託している社員の皆さん、あるいはパートの皆さんとか、いろいろ勤務形態は違うと思うのですけれども、浅間病院の運営に大きく尽力いただいている皆さんですので、そういう皆さんに対しても同じように心のケアというものはするべきだと思っております。会社は会社なりのいろいろなケアというものはあるかもしれませんけれども、オール浅間総合病院として対策することを提案して、お願いしたいと思います。 （２）ですが、電話での連絡ができなかったと先ほどもお話し申し上げましたけれども、不安に感じた方が非常に多くいたと思います。病院としても最大限の努力をしたということは伺っておりますけれども、通院者にとっては非常に不安があるので、中には不十分だったという声もあるわけであります。 そこで、アとして、現在の浅間病院の電話回線数はどのくらいあるのか、そしてどのような対応をしているのか伺います。 イとして、今後の対策として、電話回線の増設など計画をしているか伺います。
○議長（神津正） 市川
浅間病院事務長。
◎
浅間病院事務長（市川昇二） 電話回線についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、ア、現在の回線数と対応についてでございますが、現在、浅間病院では、着信専用を含め８回線を交換台で対応しており、このほかに救急外来専用の救急車直通ホットライン１回線がございます。 昨年の12月22日に院内感染が発生し、それに伴い外来診療を制限したことから、患者様及び関係者からの問合せが集中したことにより電話がつながりにくくなり、大変ご不便をおかけすることとなりました。 電話がつながりにくいことに対しまして病院がとりました対応でございますが、医師へ呼出し用等で貸与してあります公用携帯電話の一部を回収し、各課の外来に配置して、患者様への診察予約日の変更等の連絡に利用しました。また、交換台は通常一人体制で対応しておりますが、12月23日より２名以上、最大４名が常駐して対応し、さらに、年末年始におきましては、内科医師が新型コロナ電話対応マニュアルを作成し、担当部署へのスムーズな連携がとれるようなスキームを構築したところでございます。 続きまして、イ、電話回線の増設についてのご質問にお答えします。 今回の電話がつながりにくくなったことを踏まえまして、外来への直通電話５回線の増設を進めており、とりわけ、緊急性や重要度の高い内科、外科、産婦人科、小児科、整形外科の５か所へ配置することにより、回線不足の解消を図ってまいります。なお、回線の増設には、通常発注後１か月程度要するため、３月中には整備を完了する予定でございます。 有事の際には、今回同様に公用携帯電話を有効活用するとともに、ホームページ、ＳＮＳ等も利用しながら迅速な情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 全部で８回線、そして、公用の携帯を外来に配置したことで対応ができたということだと思っています。これから５回線のダイヤルインを配置していくということでありました。 多分分かっているとは思うのですけれども、かなりの量があったということで個人の携帯電話まで使ったという話も聞いているのですけれども、これで新型コロナワクチンの接種が始まるとすれば、更にいろいろな質問等が浅間病院に寄せられるのではないかと思うわけで、この間聞いたら、１回線の基本料金は月1,100円ぐらいなのです。回線を増やすとなると１か月ぐらい先ということなので、できれば、基本料金はかかるかもしれないですけれども、非常時のためにそういうものはきちんと対応しておいてもらったほうがいいのかと思いますので、もう少し増やせたらということをお願いしたいと思います。 ＳＮＳの関係ですけれども、あのとき市長が適宜適切にツイッターを発信してもらいました。浅間病院にとってはすごく大きな役割を果たしてくれたのではないかと感心したところであります。その後、循環器の篠崎先生とか、多くの方がツイッター上で呼び掛けていただいたことで解消されたのかと思っています。そんなことで、先を見越した早期の設置というのも求められているのではないかと思います。全集中で対策をお願いしたいと思います。 大項目２に移ります。 防犯カメラの関係についてはずっと聞いておりまして、保育園を始めとする子どもの施設に設置する方向が出されました。12月議会において債務負担行為が議決されました。子どもの安全を守ることからも大切な方針だと感謝申し上げる次第でございます。 先般、内山で100万円が盗まれたという事件がありました。犯人はいまだ逮捕されていません。周辺の皆様は不安な生活を送っていると思っております。市街地は多くの方が往来するため、例えば、何かあったとしても目撃者がいる場合がありますけれども、山間部とか農村部では、留守を任されたおじいちゃん、おばあちゃんが家を守るという形態が多くあるわけであります。だからといって、防犯カメラを設置することはお金もかかるわけであります。もし防犯カメラが設置されていたらどうなっていたのだろうか、これはあくまでも推測ですけれども、ある程度の手がかりになったのではないかと考えるわけです。 荒川区では、個人が防犯カメラを設置する場合の補助制度もあります。個人が設置する場合の補助制度を創設するなどするべきではないかと思います。また、東御市では、中央公園に防犯カメラが設置してありまして、中学校のテニスコートが隣接しているわけです。そこに360度カメラが備わっておりまして、周辺の様子、あるいは生徒を見守っているものと考えております。 そこで、アとして、個人が設置する防犯カメラの補助制度を創設することも必要と思いますけれども、市の考えはどうであるか伺います。 イとして、子どもたちが利用する未来館や図書館などの施設の防犯カメラの設置の考えはあるかについて伺います。 ウとして、主要な都市公園、あるいは児童遊園などの施設に防犯カメラを設置することを考えているか。 いずれの施設も既に設置されている場合については、設置までの経過について伺います。
○議長（神津正）
佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 防犯カメラの設置について、所管部署が多岐にわたりますので、一括して私からお答えさせていただきます。 防犯カメラにつきましては、事件や事故の抑止に一定の効果が見込めることから、まずは、子どもたちが利用する施設である保育所や児童館、小中学校への設置を進めております。一方で、プライバシーへの配慮や画像情報の管理など、運用に当たって課題がありまして、昨年３月、市が設置又は所管する公共施設における適正な設置及び運用のため、画像データの保管管理、画像の提供などについて、佐久市生活安全推進協議会からの答申に基づきまして、佐久市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定し、これに沿った設置、運営を行うこととしております。 はじめに、個人で設置いたします防犯カメラへの補助制度についてでございます。 プライバシーへの配慮や情報管理などの課題があることから、市として街頭を撮影する防犯カメラの設置を進める考えはなく、個人の住宅等への防犯カメラの設置は、それぞれの必要性や考え方に応じ実施すべきものと考えておりますので、制度創設の予定はございません。 次に、子ども未来館の防犯カメラの設置についてでございます。 現在、子ども未来館には、施設管理及び来館状況の確認に必要なことから、市と協議の上、指定管理者により、平成30年度に建物正面の出入口と立体駐車場にそれぞれ１台、令和元年度に立体駐車場に３台の計５台の防犯カメラを設置しております。 次に、図書館の防犯カメラへの設置についてでございます。 市立図書館の入館者数は、５館全体で年間29万人ほどおりまして、お子さんから高齢の方まで大変多くの皆さんにご利用いただいております。現在図書館に防犯カメラは設置しておりませんが、利用者の皆さんが来館する際には、図書館入口付近のカウンターに職員を常時配置しておりまして、利用者への声がけを行って入館者の確認を行っております。また、館内では、職員が図書を返却したり検索したりしながら絶えず館内への目配りを行っていることで、一定の防犯効果もあるものと考えております。図書館という多くの利用者が集う場所においては、職員に加えて大勢の利用者の目が注がれており、様々な角度からお子さんの様子も見られている状況にありますので、現状においては、防犯カメラ設置の予定はございません。今まで以上に、職員の見回りや利用者への声がけなどを心掛け、安全で安心してご利用いただけるよう努めてまいります。 次に、都市公園の防犯カメラの設置についてでございます。 現在、都市公園では、市民交流広場など３公園に25台の防犯カメラを設置しております。設置した公園は、いずれも来園者が多く公園面積が広い公園であり、施設管理の面から設置しております。議員もご承知のとおり、市内には小規模な公園から大規模な公園まで、様々な規模や施設が設置された公園がございまして、小さなお子さんから高齢者の方まで、様々な方に利用されていることから、それぞれの公園の特性を踏まえて考えてまいります。 次に、児童遊園への防犯カメラへの設置についてでございます。 児童遊園は、地域における子どもたちの遊びの場として、区において管理いただいている施設であり、現在のところ防犯カメラ設置に関する相談はございません。区により防犯カメラ設置を行う際には、長野県警察における道路や公園などへの防犯カメラ設置に対する補助制度として、街頭防犯カメラ設置促進事業があり、この事業では、ガイドラインに基づき、プライバシーの保護や管理責任者等の指定、画像データの取扱いなど、適切な運用方法なども定められているところでございます。 以上であります。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 補助制度の創設はしないということでありましたけれども、これは想定内の回答ということでありまして、これについては、時期尚早なのかと思っておりますので、また、時期を見ながら対応していただければいいかなと思っております。 図書館の関係については、人的な配置でやっているということでありましたので、人的なところで安心・安全が確保されれば最もいいことだと思っております。職員の皆さんは大変忙しい中だと思いますけれども、一層の目配り、気配りをお願いしたいと思います。 未来館が既に５台ついているということでありまして、そこら辺については安心したところであります。 都市公園、３公園に25台というお話だったわけですけれども、どの公園に何台ずつついているのか、もし分かったらご答弁いただきたいと思います。
○議長（神津正） 柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） ご質問の３公園25台の内訳でございます。市民交流広場につきまして９台、平尾山公園につきまして12台、駒場公園につきまして４台でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁ありがとうございます。 交流広場が９台、平尾山が結構入っていて12台、それから、駒場が、面積が広い、あるいは林がいっぱいある割に４台ということで答弁いただきました。 子どもたちが最も犯罪に巻き込まれやすいのは公園だと言われておりまして、公園というのは、当然遊ぶために設けられておりますし、心の癒やし場所としても必要な施設であります。ただ、広い道路のそばにある場合については、道路への飛び出しというのはうんと心配でして、事故のリスクも高くなるわけであります。また、広い道路に面していないような狭い道路の場合は人の目が行き届かなくなるというようなことも欠点として抱えていると思っております。それをフォローするために防犯カメラの設置が必要ではないかと思うわけでありまして、児童遊園について先ほど答弁があったのですけれども、これについては区の施設ということで、区のほうから要請があったら、補助制度を使っていただければと思っています。 いずれも、利用に関しては、今ある防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを新たにつくったと思うのですけれども、それを遵守することも大切であると考えております。子どもたちだけでなく、今、公園というのは、ひなたぼっこをするようなところで、高齢者の方も利用するということでありますので、例えば、マレットゴルフ場があるところというのは子どもたちもお年寄りも行っているということもありますし、特性はそれぞれあると思いますので、時期を見てしっかりと、子どもたちの安全のために早期の設置をお願いしたいと思います。 それでは、大項目３として、佐久市の脱炭素社会に向けた取り組みについて伺ってまいります。 １月23日の信濃毎日新聞ですけど、今世紀末の平均気温は６度も上昇、長野市では鹿児島県と同様の気温になると、信州気候変動適応センターが予測をした記事であります。予測データの算出については、新聞記事を読んでいらっしゃると思いますので詳しくは申しませんけれども、鹿児島県と一緒の気温になるということです。そうなってまいりますと、信州リンゴという特産のリンゴが栽培できなくなる、あるいは、この辺で作っている高原野菜の産地もなくなってしまうということにもなってしまうわけです。一番心配なのは、センター研究員の浜田さんが想像できないような災害が発生する可能性があると警鐘を鳴らしているところに注目したいわけであります。長野市だけでなく、県内全域、あるいは日本全国に影響を及ぼすことは明らかでありまして、佐久市の平均気温も上がってくるだろうということは容易に推測できるわけであります。 前回の12月定例会でも、吉岡議員、あるいは吉川議員がこの質問をしているわけですけれども、吉岡議員の質問に対して七つの取り組みの基本方針、それから、吉川議員の質問に対して四つの事業を計画していると答弁をされています。来年度に向けた取り組みについてどのような政策を実施するかということで、（１）として、令和３年度予算には気候非常事態宣言を反映したものが何項目か提出はされておりますけれども、今回提出されていない項目についてもあると思いますので、今後どのように具体的な政策を実行していくのか伺います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 令和３年度の具体的な政策についてお答えいたします。 令和３年度予算に係る継続事業といたしましては、再生可能エネルギーの更なる普及拡大を図るために、ペレットストーブ等の設備の設置費用の補助を予定しております。また、家庭部門での省エネルギー化を推進するために、住宅の断熱リフォームに対する補助事業とともに、身近で取り組むことができる省エネ方法について、佐久ケーブルテレビや
市広報紙サクライフを活用し情報発信を行う予定でございます。さらに、将来の担い手となる世代への環境啓発事業としての小学４年生を対象としたわが家のエコ課長委嘱事業等も継続して実施してまいります。 次に、拡充事業といたしましては、これまでの太陽光発電に加え、蓄電システムの設置に係る費用について補助するように予算案の審議をお願いしております。太陽光発電設備と併せて蓄電システムを併用することにより、太陽光発電設備の更なる普及促進を図ることができるとともに、エネルギーの地産地消の推進や、災害時にも強いという効果もございます。また、県の事業でございます信州屋根ソーラー太陽光発電設備等共同購入事業や、信州屋根ソーラーポテンシャルマップの周知も併せて行ってまいります。さらに、市民の皆さんを対象に、家庭での省エネ化についての内容で、県と共同して講演会の開催を予定しております。また、市も、一事業者として脱炭素社会の構築に寄与するために、本庁舎を始め、蛍光灯や白熱灯を使用している公共施設において今後照明のＬＥＤ化を進めるべく、削減効果を把握するための調査を行うため、予算案の審議をお願いしております。 次に、今後の政策についてお答えいたします。 令和３年度当初予算には計上してございませんけれども、検討している政策について、令和３年度以降の実施計画の内容で申し上げます。実施計画においては、当初予算で計上したもののほかに、電気自動車の購入や省エネ家電への買換えに対する支援を検討しております。電気自動車につきましては、ガソリン等の化石燃料を直接使用する車と比較すると二酸化炭素排出量が少なく、災害時にも非常用電源として利用できる効果がございます。また、省エネ家電につきましては、家庭の中でのエネルギー使用量が大きい冷蔵庫や照明器具などを高効率な製品に買い換えることで、省エネが進み、二酸化炭素排出量を抑える効果がございます。今後も脱炭素社会の実現に向けて、更なる省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及拡大など、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。 今年度以降になるかもしれないですけれども、電気自動車への補助とか省エネ家電への補助ということも計画されているということであります。私はまだ電気自動車に乗ったことがないので分からないのですけれども、一般の普通車ですと電気自動車は都合がいいみたいですし、併用する車もたくさんありますので、できるだけそういうものは普及していっていければいいと思います。ただ、軽自動車が電気自動車に対応できるかというのが一番心配しているところで、私などは農家なので、農業に使うには軽トラックというのは非常に便利なので、そういうところまで普及していければいいと思っています。 それから、今度新しく蓄電池に補助するということでありますので、今までソーラーのパネルだけが補助だったのですけれども、蓄電池までが補助になるということになれば、電気を売るということではなくて、自分で作って自分で消費するということが一番いいのかと思っていますので、是非普及していってもらって、佐久市へ行けば電気は全部空の太陽からもらっているということで有名になってくれればいいと思っています。この補助制度は、もう少し補助率が上がればもっと使い勝手がいいのではないかと思いますので、取りあえずは今の制度を市民の皆さんに広げてもらうことをお願いしたいと思っております。 世界で衣料を販売するユニクロをご存じだと思いますけれども、今、ユニクロでは、カーボンゼロに向けた取り組みとして、海外工場がたくさんあるのですけれども、そのエネルギーを見直して、再生可能エネルギーとして、太陽光や風力、地熱などを利用して使用することが発表されました。達成できない部分については、カーボンプライシングとして計算に入れるなどしているところであります。 この間、民間の調査ではありましたけれども、日本全体の企業の約60％が2050年の脱炭素社会に向けて達成できると回答していますけれども、反面、約38％の企業の皆さんが難しいと言っておるのです。生産するものとか、使うものによって、100％にできればいいのですけれども、なかなかできないというのもあるので、それはそれで、科学技術が発展しますので、それを十二分に使ってやってもらえればいいと思うわけであります。国は、排出量取引制度の導入に向けて検討が始まりました。科学技術の進歩によって、今、水の電池、あるいは樹脂を使った電池という開発も進んでいるようでありますので、そういうことを非常に期待したいわけでありますけれども、これはいずれもコストが非常に高く、製品化までは時間がかかるということでありました。 県では、事務事業に伴いまして発生する温室効果ガスについて、第５次長野県職員率先実行計画、2016から2020年度で設定した削減目標を、１年前倒しして20.2％を達成いているとこの間の新聞に載っていました。佐久市でも、地球温暖化対策実行計画として、事務事業の中からの排出量の削減目標に向けて着々と進んでいると伺っております。2022年度の目標12.1％、既に11.7％削減されているというお話も伺っているところであります。 カーボンゼロに向けた取り組みについては、市民の皆様、企業の皆様、事業者に対して一層の周知が必要ではないかと思います。行政だけでできるわけでもありませんし、市民だけでできるわけでもないので、三者が協働して減らしていくという取り組みになるように、情報等々を積極的に発信してもらいたいということをお願いいたします。 昨年の10月、気候非常事態宣言が宣言されたわけですけれども、脱炭素に向けた意識は市の職員にちゃんと伝わって、そういう意識で仕事に取り組んでくれると思っているわけですけれども、長野県では、ゼロカーボンモデルの駐在所の設計について公募型で募集しています。長野県モデルの住宅の紹介もしているわけであります。 そこで、（２）といたしまして、佐久市では、今、学校建設などの大型事業が非常に進んでいるということで、進行中の様々な施設の設計に当たってはどのように反映しているか、特に、大型事業が進む教育委員会の施設とか、今後設計が進められる保育園、あるいは児童館などの児童福祉施設等についての状況を伺ってまいります。 アとして、教育施設の建設についてどう反映されているか伺います。 イとして、今後建て替えや改修工事が進められるであろう保育園とか児童館などの設計にどう反映し、どう脱炭素社会に向けての取り組みをしていくか伺います。
○議長（神津正） 小泉
学校教育部長。
◎
学校教育部長（小泉茂） はじめに、大型施設の取り組みについてのうち、教育施設の建設についてお答えいたします。 現在、学校教育施設では、臼田地区新小学校と学校給食臼田センター、社会教育施設では、野沢会館といった大型施設の建設を進めております。臼田地区新小学校及び学校給食臼田センターの建設につきましては、ご案内のとおり、令和５年度の開校に向けて進めており、昨年10月に設計が完了しております。 学校と給食センター両施設における脱炭素社会に向けた取り組みといたしまして、全館ＬＥＤ照明の採用、窓のペアガラス化、熱損失の大きい外壁部の高断熱化等、省エネルギー化を図る設計となっております。加えて、学校につきましては、教室の風通しや日光の採光、遮光が効果的に行えるよう、開口部の位置やひさしの設置に配慮した設計となっております。また、代表的な再生可能エネルギーの利用として、太陽光発電設備を学校に設置する計画でございます。給食センターにつきましては、設置可能な屋根面積が小さいこと、また、隣接する校舎の日陰の影響がございまして効果が見込めなかったことから、設置は見送っております。学校に設置します50キロワットの太陽光発電設備の効果につきましては、年間23トンに及ぶ二酸化炭素排出量の削減が期待できます。 野沢会館につきましては、令和４年度末の開館に向けて現在実施設計をまとめているところです。脱炭素社会に向けた取り組みといたしましては、学校教育施設と同様に、ＬＥＤ照明等の採用による省エネルギー化や、年間９トンの二酸化炭素排出量の削減が期待できます20キロワットの太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの利用を計画しております。さらに、空調設備等の熱源についても、省エネルギー化を図るため、ただいまお答えいたしました三つの施設とも都市ガスの採用をしております。都市ガスは、重油や灯油などほかの化石燃料に比べ二酸化炭素排出量が小さく、熱効率では、電力と比べて60％程度の省エネになると言われております。今後も、教育施設の建設に当たっては、整備コストも踏まえながら、脱炭素社会に向け効果的な整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 私からは、イの保育所・児童館における脱炭素社会に向けた取り組みについてお答えいたします。 保育所・児童館につきましては、今後、中込地区保育所整備事業や野沢児童館・子育て支援施設整備事業を計画しており、それぞれの建設に向けた設計等は、来年度以降実施していく予定でございます。設計に当たりましては、先ほどの学校教育施設と同様、ＬＥＤ照明の採用や窓ガラスの複層化、空調設備等の熱源の省エネルギー化や効果的な再生可能エネルギーの利用に対する検討を行っていくことにより、ゼロカーボンに向けた脱炭素社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 また、脱炭素社会の実現につきましては、県は、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意した気候非常事態宣言を令和元年12月６日に宣言しており、この宣言について、佐久市も賛同しているところです。県では、この宣言を踏まえ、令和２年４月に長野県気候危機突破方針を策定し、市町村などと様々な連携・協働を加速化し、ゼロカーボン社会の実現に向けたプロジェクトを立ち上げたところです。また、佐久市においても、昨年の10月12日に市議会と連名により佐久市気候非常事態宣言を行い、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し取り組みを推進していくこととしたところでございます。 今後整備を予定する保育所や児童館につきましては、設置や運用にかかるコストも考慮する中で、気候非常事態宣言の具現化に向けた設計に努め、脱炭素社会の実現を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 教育委員会施設、児童福祉施設ともに答弁をいただきました。 新小、給食センターについては、ＬＥＤとか二重サッシ、断熱、通風、太陽光発電等々をやっていくということであります。これは、既に設計がほとんど終わっていた時期だったので、多分、ほかのことを検討しろと言ってもなかなか難しい時期だったのではないかと思います。そうは言っても、これだけのことについて脱炭素に向けた取り組みができているということで、大変うれしく思うわけであります。 令和４年度に開館する野沢会館でありますが、今、実施設計のまとめ中ということであります。その中で、ＬＥＤとか太陽光の関係と言われましたけれども、一番心配なのは、ＲＣと鉄骨、あるいは木によって断熱の厚さがそれぞれ違ってくることによって、断熱効果はうんと違いますので、そこら辺のところをしっかり見ていただくことが必要なのかと思います。空調設備も都市ガスにすることで60％の省エネにつながってくるということでありましたし、それぞれ取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 保育園関係です。令和３年度以降に設計をやっていくということでありますので、今、教育委員会関係施設でやっているということは、当然取り上げていただかなくてはいけないと思っています。 実は、佐久市で地中熱を利用している施設がヘルシーテラス佐久南の販売所です。もう一個が県立武道館です。多分、入って見てもらうとよく分かるのですけれども、武道館が、その効果がすごく現れていると思います。やはり、密閉されていますので効果は高い。ただし、ヘルシーテラス佐久南の施設については、常にお客さんが来て開放的なので、その効果はなかなか薄かったのかと思います。 保育園とか児童館は、それぞれ施設が違うわけでありますので、施設によっては地中熱というのが効果があるかと。問題は、費用対効果というのが出てくると思いますので、その辺もしっかり検証をしていただきたいと思っております。 私が今回質問させていただいたのは、大型建物を前回聞いているのですけれども、耐用年数は大体60年と言われているわけです。宣言が2050年にはゼロだと言っているので、今建っている、あるいは、今から建つ施設については取り組んでいかなくてはいけない問題ということで、対策するためには今でなくてはいけないということで質問させていただいたわけであります。多くの施設、住宅も含めて、今、サッシというのは、一部樹脂サッシもありますけれども、アルミを利用しているのです。アルミは丈夫ではあるのですけれども、熱伝導率が高いために、海外では木製サッシや樹脂サッシが主流になってきている。ドイツ辺りは、二重サッシではなくて三重サッシでなければ許可をおろさないとなっているのです。ロンドンでは太陽光パネルが義務づけられていると、結構進んでおりますので、そこら辺を見ていると、ＣＯ2の削減にかなり規制が設けられているのかと思います。 建物におけるエネルギー消費というのは、社会全体の30％と言われておりますし、ＣＯ2の排出量は全体の35％とも言われております。施設的には早急に取り組まなければならない課題だと思っております。今後様々な公共施設が計画されると思いますけれども、その際には、是非、ゼロカーボンに向けた取り組みを強化すべきだと考えます。そんなことを提案して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後３時10分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時１０分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大塚雄一議員
○議長（神津正） 次に、大塚雄一議員の質問を許します。 ３番、大塚議員。（拍手）
◆３番（大塚雄一） 議席番号３番、新政ネットの大塚雄一です。 桜咲く春が非常に待ち遠しい今日この頃です。前回同様、新型コロナウイルスの早期収束を願いまして、質問に移らせていただきます。 今回の一般質問は、大項目１としまして、佐久市の商工業支援給付金について、２番目としまして、佐久市内の農業のブランドについて、３番目としまして、ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」について、以上３項目です。前回に引き続き、情熱を持って質問させていただきますので、簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 新型コロナウイルス感染症が止まりません。昨年の一般質問のときにも、結構まん延しているので、どうにかなってもらいたいと言っていましたが、しかし、こんなに引き続き大変なことになるとは思いませんでした。早期の収束を願ってと言って１年がたちました。我々市民の生活が大きく変化しました。自粛等で外出が制限され、そのため、飲食店、旅館業、バス・タクシー業、商店等が大きなダメージを受け、中には廃業へと追い込まれた企業もございます。そこで、市は、事業所の持続のためにいろいろ試行錯誤してきまして、補助金等、対策をとってまいりました。また、我々議員も、補助金対象外のところに顔を出して、いろいろ意見等を聞きまして、ここを何とかしなくてはいけないということで行政に訴えてきました。市側、そして議員側と両輪で、今までいろいろ試行錯誤して、本日まで来ております。 そこで、大項目１佐久市商工業支援給付金について、（１）ここまでの実績について、アとして、対象業種、件数、支給額、イとして、給付金を受け取った方々の声についてお伺いいたします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 佐久市商工業支援給付金の実績についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けております事業者に対し、実効性のある支援策としまして、今年度当初より支給しております３９（サク）サポート佐久市商工業支援給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響などの状況に伴い、その都度メニューの追加等を行い、支援させていただいております。 まず、１つ目としまして、対象職種に長野県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金支給対象業種である飲食業、宿泊業等を設定いたしました３９（サク）サポート食泊飲でございますが、対象となる個人事業者等へは10万円、法人等へは20万円を支給するものでございます。２月26日現在、申請件数は453件、支給額は5370万円でございます。 続いて、２つ目といたしまして、長野県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金の対象外で影響が大きい業種であると市が独自にみなした旅行業、バス、タクシー、運転代行業、レンタカー等を対象としました３９（サク）サポート旅巡観でございますが、対象となる個人事業者等へは40万円、法人等へは50万円を支給するものでございます。２月26日現在、申請件数は46件、支給額2200万円でございます。 次に、３つ目といたしまして、国の持続化給付金対象者のうち令和２年１月から12月までの間において前年同月比で75％以上の売上げ減少があった事業者を対象としました３９（サク）サポートオーバー７５でございますが、対象となる個人事業者等へは10万円、法人等へは20万円を支給するものでございます。２月26日現在、申請件数528件、支給額7150万円でございます。 次に、４つ目といたしまして、国の持続化給付金の対象外となった事業者のうち、令和２年１月から12月までの間において前年同月比40％以上50％未満の売上げ減少があった事業者を対象としました３９（サク）サポートプラスでございますが、対象となる個人事業者等へは40万円、法人等へは50万円を支給するものでございます。２月26日現在、申請件数50件、支給額は2300万円でございます。 次に、５つ目といたしまして、佐久市の感染警戒レベルが５に引き上げられたことによる会食等の自粛により影響を受けました事業者を対象としました３９（サク）サポートレベル５対応型につきましては、対象となる事業者に対し20万円を支給するものでございます。２月26日現在、申請件数287件、支給額5740万円でございます。 ３９（サク）サポート佐久市商工業支援給付金全体といたしましては、２月26日現在、申請件数1,364件、支給額は２億2760万円となっております。 また、いただきましたお声といたしましては、旅行業、タクシー、代行業等については、他地域に先んじて給付金を設定したこともあり、ありがたかったとのお声をいただいております。また、申請後速やかに給付することを重視した対応に努めたこともあり、各事業所からも同様に評価をいただく声をお聞きしております。金額の大小ではなく、速やかに対応いただいたことに感謝しますという声がある一方、金額面については、直接ではございませんが、規模が大きな事業者には十分とは言えないといった声もいただいております。 国の持続化給付金や家賃支援給付金等、様々な支援がございますが、３９（サク）サポートにつきましても様々な支援の中の一つと考えております。あらゆる業種やケースを全て充足可能な制度ではございませんが、この給付金により、市内で営んでいる事業を頑張って継続したいと思うきっかけとなっていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 全部で1,364件ということで、私の想像していた以上に、結構多いということが感じられました。僅かな金額でも助かったという声も聞きました。先ほどの感想で、スピード感があってありがたかったとありましたが、確かに、今回はスピード感があって、私も携わっている業者さんのところへ行きましたら、非常に早く対応してくれて本当に助かったと。タクシー業者も知り合いがいるのですけれども、そこでも非常にありがたい対応で本当に助かっております。今後どうなるかは分かりませんが、いろいろ見ていただいて対応していただければとの声もございました。 これはいつまで続くか分かりませんが、ワクチン接種が始まりまして、厳しい状態、ワクチン接種もちょっと遅れているようですから、今後どのようになるか分かりませんが、そこで、（２）今後の給付金の予定について、アとして、どのような業種に配布予定か、イとして、支給額についてお伺いいたします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 佐久市商工業支援給付金の今後の予定についてのご質問にお答えいたします。 １月11日に、長野県が佐久市の感染警戒レベルを５に引き上げたことに伴いまして、会食、外出の自粛をお願いしたことで影響を受けた事業者の皆様に対し、事業継続の後押しの一つとしまして、佐久市商工業支援給付金に新たなメニュー、３９（サク）サポートレベル５対応型を設定いたしました。本議会初日にお認めをいただき、商工団体や料飲組合などにご協力をいただきながら周知を図っておりますが、既に多くの申請をいただいている状況であります。申請件数は287件、支給額としましては5740万円というところでございます。対象業種につきましては、居酒屋、スナック、バーも含む飲食業、ホテル、旅館、旅行業、バス、タクシー、運転代行業、レンタカー、酒小売業とし、支給額につきましては、対象となる事業者には、個人事業者、法人ともに同額の20万円を支給するものでございます。 なお、今後の３９（サク）サポート佐久市商工業支援給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案しつつ、世の中の情勢を注視し、状況に応じた対応が必要であると考えております。 また、３９（サク）サポート以外の今後の取り組みといたしましては、がんばろう佐久！応援券2021に連携し、新しい生活様式に対応した電子クーポン券さく割電子クーポンの発行事業や、飲食の自粛等により経営へ多大な影響が及んでいる市内の酒蔵を支援する酒づくり継続支援
給付金事業などを計画しており、緊急に対応すべき経済対策としまして、補正予算案を本議会の中日に追加提出させていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 レベル５対応型という形で、飲食店を始め、居酒屋、その他酒屋に20万円支給ということで、レベル５のときに、
市広報紙サクライフで、会食はできるだけご遠慮くださいという放送が流れるたびに非常につらい思いをしていたと飲食店の方から声がありまして、これは本当にまずいなということで、市側にもいろいろお願いしたところ、今回このような形で、20万円支給される予定であると飲食店の方に伝えたところ、非常に喜んでおりまして、確かに、その頃は厳しかったかもしれない、仕方がないかなというあれもありましたが、落ち着けば絶対お客は戻ってくるということで、20万円は非常にありがたかった、有意義に使わせていただきますというご意見をいただきました。 また、今回、造り酒屋も１件70万円支給ということで、家飲みで飲む酒というのは比較的安いお酒、昔で言う二級酒です。しかし、造り酒屋の高級な大吟醸とか、そういったお酒というのは、主に居酒屋に卸して、それがなかなかはけない、それがとにかくつらいということを聞きました。とにかく、いいお酒をできるだけ皆さんに提供したいのですけれども、そのいいお酒がなかなかはけない、本当につらい。しかし、今回支給していただくということは本当にうれしいということを聞いております。 今後も、どうなるか分かりませんが、給付金が必要なところ等が出てくるかと思います。給付する側、受ける側、実りあるお金でありたいです。今年１月に隣の小諸市で聞いた話なのですが、一部飲食店の地域で、協力金、１事業56万円支給されました。中には、それでも足りない、中には、非常に多く頂いて、「やった、バブルだ」なんて喜んでいるところがあったということを聞きました。しかし、これではまずいのではないかと思いました。 給付金を、一律ではなく、例えば、事業所の確定申告の申告書Ｂと収支内訳書のコピーを提出していただいて、ちょっと時間はかかるかと思うのですが、その申告書の内容を参考に支給額を決めるというのも一つの手ではないかと思いました。事業者の状況に合わせて支給する、金額を増額するなど、検討が必要だと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 佐久市商工業支援給付金の支給額についてのご質問にお答えいたします。 現在、３９（サク）サポートにおける支給額については、一部、個人と法人で異なるケースもございますが、基本的には、事業の規模を加味することなく一律に設定しております。これは、３９（サク）サポート商工業支援給付金は、多種多様な業種に対して給付を行うため、事業規模の捉え方も様々であることから、規定することが難しいという点がございます。今年度の新型コロナウイルス感染症による影響に対する支援につきましては、急激な拡大等によるもののため、即効性のある対応が必要とされました。このことから、給付金につきましても、より簡素な手続と速やかな交付が可能な制度となるよう心掛けました。 また、国・県等におきましても様々な支援が行われており、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金など、事業規模に応じて支給される給付金額に大小ございます。そのような様々な支援等があることも総合的に勘案し、市が実施する広範囲の事業者に対する給付金として、現在の形態としております。事業規模により不足もあろうとは思いますが、市制度融資などにより資金調達への配慮もさせていただいておりますことからも、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援を総合的に捉え、事業者の皆様を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 やはり、スピード感であれば、一律というのは大切だということを感じました。今後、もしお時間があるようでしたら、平等な、確定申告を参考にしてということも頭に入れていただいて、事業規模に合った金額になるように、今後もコロナウイルスがいつまで続くか分かりませんが、いろいろ市のほうでも大変かと思いますが、対応をよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス早期収束を願い、次の質問に移ります。 佐久市は、農産物がおいしい地域であります。お米を始め、みずみずしい野菜、糖度の高い果物、また佐久鯉等、これらをブランド化し、拡販していったらと思い、佐久市内の農業ブランドについてお聞きします。 （１）佐久市で認識している農産物はどのようなものがあるかお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 佐久市で認識している農業のブランドの種類についてのご質問にお答えいたします。 当市では、米を始め、高原地帯での野菜やリンゴ、桃など、品質の高い多様な農産物が生産されております。その中でも、特に、商標登録されている五郎兵衛米、地域団体商標に登録されている佐久鯉、農林水産省の特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づいて生産された高原のしずく米等の特別栽培米、県の、信州の伝統野菜認定制度において認定されている佐久古太きゅうりといった国や県の制度で登録、認定された農水産物をブランドの一つとして認識しております。また、大阪市場でマルツキブランドとして高い評価を得ている望月長者原地区のキャベツや白菜等の高原野菜、臼田地区発祥のサンプルーンを含むプルーンなどもブランドとして捉えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） やはり、想像していたとおりのブランドという形です。全て私もいただきましたが、五郎兵衛米始め、佐久鯉、マルツキの野菜等、本当においしくて、これは絶対、日本、そして世界へ広げるべきと思っております。 味の良い佐久市の農水産物を、地産地消にも関わるのですが、まずは地元から認識していただき、地元から広げていけばいいのではと思います。この農水産物をどのように販売しているかお聞きしたく、（２）ブランド農水産物の販促方法について、佐久市で認識しているブランド農水産物の市民に対する周知方法と拡販のための地産地消の取り組みについてお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 市民への周知と販売の拡大についてのご質問にお答えいたします。 市では、市内で生産されたブランド農水産物等を市民に広く知っていただくため、ホームページでの紹介や各種イベント、セミナーなどを開催し、地元での利用拡大を図っているところです。具体的には、市民への周知として、毎月市ホームページに品目ごとの生育状況や市内直売所での販売状況を掲載しているほか、宿泊・観光施設でのリーフレットの配布、ラジオ放送で旬の農水産物を紹介しております。 地産地消の取り組みとしましては、農業祭において白菜等の農産物の販売や試食提供、料理セミナーにおいて新たな食べ方の提案を行い、消費拡大に努めております。また、佐久鯉については、昨年度から新たに熟成鯉が飲食店に提供され、佐久古太きゅうりについては、今年度から卸売市場を通じて出荷し、取扱い店舗を拡大しております。 特に、学校給食では、浅科地区において五郎兵衛米を使用するとともに、ほかの地区においても地元の米を使用しております。また、平成26年度からは、望月、浅科、臼田、佐久に順次学校給食応援団を発足し、望月地区では長者原の高原野菜を、臼田地区ではプルーンなどを使用したり、各地区で旬な農産物を供給しております。加えて、学校給食応援団と児童生徒の交流を行うことより、地元の農水産物や生産者への親しみを持っていただき、ご家庭でも地域食材の活用を拡大していただけるよう取り組んでおります。 今後も、当市の恵まれた自然環境で生産された新鮮でおいしい農水産物を地元の皆様に消費いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 市民への取り組みが理解できました。まずは、地元を中心に販売していただいている形で、あとは、道の駅ヘルシーテラス佐久南と道の駅浅科とございますので、そこでもできればＰＲしていっていただければと思います。そうすることによって、地元からおいしい野菜などの農産物を食べて、これはおいしいということで、家族から親戚へという形でつながっていけばいいと思っています。 そこで、（３）今後のブランド農水産物の販促方法について。 良いものをより多くの方に知ってもらえればと思い、特に、市外については通販も重要な販売手段と考えられます。ほかの自治体でも通販を利用して販売して成功している例もございます。市はどのような対応ができるかお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 通販での販売の考え方についてのご質問にお答えいたします。 通信販売につきましては、首都圏等への販路拡大や高齢化社会に対応した有効な流通手段と捉えております。既に、意欲ある農業者は、インターネット等を活用し通販に取り組んでおり、市においても、今年度、ＪＡと連携し、コロナ禍においても市産農産物の販路が確保できるよう、ヘルシーテラス佐久南のウェブサイトに農産物の通販サイトを開設したところでございます。 今後このような通販が拡大するためには、農業者や事業者が取り組む際に、首都圏等の購入者から市産農水産物を選択いただけるよう、市として認知度向上に努めることが重要と考えております。現在、市では、首都圏や関西圏などの購入者獲得のため、大規模市場において、市長自らが出向きマルツキブランドの高原野菜のトップセールスを行うほか、中京圏の商業施設においても、特別栽培米である高原のしずく米やしらかば米について消費者にＰＲをしております。また、農水産物をＰＲするポスター、リーフレットを関越自動車道や上信越自動車道のサービスエリアに設置し、首都圏から来県される皆様に向けてＰＲをしております。そのほか銀座ＮＡＧＡＮＯなどを活用した佐久鯉の試食イベントを開催し、一般消費者ばかりでなく、飲食店関係者やメディア関係者にも味わっていただき、認知度を高める取り組みを行っております。 このような取り組みを含め、今後も継続して市の農水産物を積極的にアピールし、農業者が多様な流通に取り組める基盤づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 市の考えが理解できました。これからもブランド農水産物に力を入れていっていただければと思います。 先日、全国農業新聞に地域の食をブランド化したアピールとして、千葉市の取り組みが紹介されておりました。「千葉市認定制度創設へ、育成へ」と書いてありまして、独自のブランドを千葉の千を使って「千」とＰＲ。市内外での販売強化を支援、そして、地域の食をブランド化し、アピールしまして、農産物など10点を選定します。そこで付加価値を向上して後押しして、できるだけアピールしていくという千葉市の例がありました。こういったものを考えて、例えば、佐久まるブランドというような形で作ってＰＲしていったらどうかと思いました。独自のブランドで付加価値向上を後押しして、市内外の販売強化を支援との記事で、また、この千というのは、千年後も豊かな千葉市を目指すという意味もあるそうです。佐久市でもこのような取り組みをしていただき、日本国中に佐久市の農水産物のおいしい味を知っていただき、佐久市の農業ブランド化の発展を願って、次の質問に移らせていただきます。 大項目３、ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」について。 渋沢栄一を主人公として、ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」が２月14日からスタートしました。初回の視聴率が20％と非常に良いスタートを切ったとネットの情報等に記載されていました。今回、佐久市ではプロモーションの予算が組み込まれております。そこで、ＮＨＫ大河ドラマ主人公の渋沢栄一と佐久市の関わりについてお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」についてのご質問のうち、渋沢栄一と佐久市の関わりについてのご質問にお答えいたします。 市長招集挨拶でも申し上げましたとおり、ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の主人公は、近代日本経済の父と称され、新１万円札の顔としても注目される渋沢栄一で、先月放映が始まりました。渋沢栄一は、江戸時代末期、天保11年、武蔵国、現在の埼玉県深谷市でありますが、藍染めの原料となる藍玉づくりと養蚕を営む裕福な農家に生まれ、幼い頃から従兄の尾高惇忠に漢文を習い、父親の教えを受け商才を磨いたと伝えられております。 佐久市との関わりでございますが、栄一は、年に数回、家業の藍玉販売のため、信州一円の紺屋巡りをしており、内山峠を越えて佐久に入ると必ず立ち寄ったのが下県村の木内芳軒のところでありまして、栄一はこの芳軒から論語を、芳軒は栄一から剣を学び合う仲であったとのことでございます。 大正６年、栄一が77歳、実業家として、また、様々な社会事業や教育、福祉事業にも取り組み、名声を上げ、信州各地で講演する旅の車中、10代から家業の藍玉の販売を手伝って、佐久から武石、依田窪、塩田平を回り、上田を巡ったこと、地名や石碑の碑文、交流の深かった詩人木内芳軒のことなど、はるか昔の記憶を細かくたどり、武州生まれの私には信州の佐久、小県は第二の故郷だと語っております。 ドラマのタイトル「青天を衝け」は、若き栄一が藍玉を売るため信州を旅したとき、美しくも険しい内山峡で詠んだ長詩、内山峡に由来しておりまして、この詩に感激した地元有志らにより建立された詩碑が内山肬水地区にございます。この詩碑の除幕式においては、栄一の嫡孫であり、後に日本銀行総裁、大蔵大臣を務める渋沢敬三が招かれ、栄一と親交のあった小諸の小山邦太郎邸に宿泊、翌日の式に赴く途上では、栄一と懇意であった木内芳軒の生家に立ち寄っております。除幕式における内山尋常高等小学校長の開会の辞では、100名余の児童による内山峡唱歌の斉唱が行われるなど、漢詩を含め地域と深いつながりがあったことがうかがえるところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 渋沢栄一と佐久市の関わりが理解できました。第二の故郷と言っていますので、非常に今後期待できるのではないかと思います。大河ドラマの交流人口の増加等で、経済効果が多いということは大いに期待できるかと思います。以前、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」での福島県会津若松市、長野県では、何年か前、「真田丸」で上田市の経済効果があって、かなりお客が来て、いろいろよかったというお話も聞いております。 プロモーション活動の成功を私も願っているのですが、渋沢栄一は埼玉県深谷市出身だということですが、今回の「青天を衝け」の題名が佐久市内山肬水地区にある石に刻み込まれた文からつけられたということで、関心が大いに望まれます。そこで、渋沢栄一の大河ドラマのこれまでの佐久市の取り組み状況と、今後どのようなプロモーションを行い観光振興につなげていくかお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） ＮＨＫ大河ドラマについてのご質問のうち、取り組み状況と今後の事業展開についてのご質問にお答えいたします。 一昨年の９月、2021年大河ドラマ「青天を衝け」制作開始と、主人公である渋沢栄一を演じるキャスト発表以来、深谷市の渋沢栄一記念館には多くの大河ファンが訪れているところでございます。この記念館には、先ほど答弁申し上げました内山肬水にございます漢詩内山峡の詩碑の原寸大の拓本が掲げられ、記念館において詩碑は佐久市内山にあることが紹介されておりまして、内山峡への関心が非常に高まっているところであります。国道254号沿いの内山肬水にございます詩碑周辺には駐車スペースがなく、国道路側帯の路線バス停留所に縦列駐車し見物する方が後を絶たないことから、地域の皆様と相談する中で、当該詩碑周辺の土地をお借りし、駐車場表示板と詩碑への誘導看板を設置し、臨時駐車場として開放するとともに、詩碑の敷地内には、案内看板と漢詩内山峡を現代語訳した看板など、整備をしたところでございます。 また、本日お手元にお配りしてございます「渋沢栄一の第二の故郷信州佐久を訪ねる」と称したパンフレットを作成いたしまして（巻末資料13及び14）、これを佐久市内の観光案内所はもとより、これまで連携協議を重ねてまいりました埼玉県深谷市に先月16日に開館いたしました大河ドラマ館、渋沢栄一記念館、道の駅においても配布いただいているところでございます。 今後の事業展開でございますが、大河ドラマ放映を好機と捉え、関係自治体と連携を強化するとともに、一層のプロモーションを図るため、公募型プロポーザル方式によりまして委託業者を決定したところでございます。委託内容でございますが、大河ドラマの出演者や制作者によりますトークイベントの開催をＮＨＫに要望しておりまして、開催地として選定された際の会場の設営・運営、渋沢栄一ゆかりの地としてのＰＲと、関係自治体と連携した周遊観光の造成と促進、内山牧場キャンプ場レストハウス、プラザ佐久及びヘルシーテラス佐久南の市内３か所における渋沢栄一ゆかりの地紹介コーナーの企画、設営業務等でございます。加えまして、コスモスの開花時期に合わせまして、生誕の地深谷市からタイトルの地佐久市までのツアーの企画、また、内山地区で始まりました地域経済循環創造事業古民家機織り里山体験プロジェクト、ＳＡＫＵ－ＯＲＩプロジェクトとも連携を図りながら、周遊観光による地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 このようなパンフレットは非常にいいと思います。こういったものを深谷市と富岡市、また下仁田町と連携してうまくやっていければと思います。 先日委員会で石碑の視察に行きましたけれども、少し危険な箇所が多々あると思いますので、そこをできるだけクリアして。中には子連れの皆さんもいらっしゃるかと思うのですけれども、神社ですか、子どもが登ったらちょっと危ないかと思いますので、その辺を整備とかいろいろ工夫していただいて、けがのないことを前提に、皆さん大いに来て、見学していただければと思います。 まずは、佐久市民に渋沢栄一と佐久市の関係を知っていただき、市民からＰＲしていただき、コロナウイルスが落ち着いたら、石碑だけ見て素通りするのではなく、内山地区から佐久市内の観光地、また、おいしい食べ物、野菜等がございますので、そういったものを食べて喜んでいただき、佐久市はいいね、また来たいねと、Ｉ ＬＯＶＥ 佐久市になっていただくよう、プロモーション活動をやっていただき、渋沢栄一のこれが成功するように、そして、佐久市にどんどん交流人口が増えることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（神津正） 大塚議員の質問は以上で終結いたしました。
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△小林歳春議員
○議長（神津正） 次に、小林歳春議員の質問を許します。 ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ６番、公明党の小林歳春でございます。 本日最後の登壇者となります。 明日、３月３日は、桃の節句、雛祭りであります。全ての女の子の健やかなご成長と幸せをお祈り申し上げます。 私の今回の一般質問は３項目であります。新型コロナウイルス感染症から生活と命を守る体制整備について、２点目としまして、佐久バルーンフェスティバルの開催について、３点目は、若者に選ばれる、まちづくりのために、以上であります。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 2020年１月上旬、国内でコロナウイルスによる感染者が確認されてから１年が経過いたしました。
緊急事態宣言発令の第１波、また第２波、第３波と、容赦なく私たちの生活に大きな不安と恐怖を与えました。コロナ禍は、経済領域に大きな打撃を与えているだけでなく、また、家族領域にも大きな影響を与えました。今後も、４波、また５波と、終わりが見えない不安感の漂う中において、生活と命を守らなければなりません。 そこで、大項目１、新型コロナウイルス感染症から生活と命を守る体制整備について伺います。 国においては、コロナ対応に奔走する自治体の取り組みを支援するため、令和２年度第１次補正予算１兆円、第２次２兆円、そして第３次補正で１兆5000億円の地方創生臨時交付金を確保し、また、予備費から追加措置を計上するなど、地方の実情に応じた感染症対応を図るべく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付いたしました。 中項目１、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業について伺います。 国また県でも、緊急経済対策、感染拡大防止対策、事業の継続、市民生活の支援等々、様々施策を講じている中、市でも交付金を活用して対策を講じてきましたが、対策を始めてからおおむね１年が経過する中、改めて、ここでこれまで行ってきた対策について確認していきたいと思います。 具体的には、アとして、現時点で示されている交付金の総額について、イとして、交付金を活用して市独自で行ってきた主な施策とそれによりもたらされた効果について、ウとして、今後も継続した対策が必要と考える中、現時点でどのような施策展開を展望しているかについてお伺いいたします。
○議長（神津正）
畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業についての質問にお答えいたします。 本臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、雇用と事業の維持・継続を図り、デジタル化を始めとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じた必要な事業を実施できるよう創設された交付金でございます。 これまで国において３度にわたり補正予算を編成し、地方創生臨時交付金として総額４兆4000億円余りが計上され、本市に対しましては、総額21億3000万円余りが配分されております。 配分された補助金を活用し本市において実施した施策について、主なものを申し上げます。 昨年４月に国の
緊急事態宣言が全国に拡大されたいわゆる第１波において、市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により著しく収入が減少した飲食業や宿泊業、旅行業、バス、タクシー、運転代行業といった市内事業者に対しまして、市独自の給付金３９（サク）サポート佐久市商工業支援給付金として１事業者当たり最大50万円の給付を行いました。また、緊急に事業資金を必要とする中小企業等に対する金融支援といたしまして、５年間実質無利子となる資金融資制度、経営安定支援資金緊急経済対策分を新設するとともに、長引くコロナ禍の影響を踏まえ、条件変更の手続を行った場合は１年以内としている据置期間をもう１年延長する制度変更を行うなど、市内事業者の事業継続をサポートしてまいりました。 市民に対する生活支援といたしまして、国の
特別定額給付金を受け取ることができなかった新生児に対し、佐久市
特別定額給付金として、市が独自に一人10万円を給付するなどの支援を行ってきたところでございます。 さらに、収束のめどが立たない新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた市民生活及び市内経済の活性化を図るため、市内の店舗で利用できる一人当たり3,000円、総額約３億円の店舗等利用促進券、がんばろう佐久！応援券を全市民に配布するとともに、プレミアム率30％、総額13億円の佐久市プレミアム付商品券を販売するなど、適時適切を旨として施策を展開してきました。 これら交付金を活用した施策により、佐久商工会議所が会員に対し令和２年12月に実施された新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営影響調査結果によりますと、佐久市プレミアム付商品券及びがんばろう佐久！応援券などの対策について、半数近くの事業者から市内の消費の喚起策として効果があったとの回答があり、今後も継続して発行してほしいとの声が数多く寄せられるなど、対策による効果が発現してきていると受け止めているところでございます。 以上、交付金を活用した主な施策と効果について申し上げました。 このほかにも、財政調整基金などを財源とした対策といたしまして、ひとり親家庭に対し、国からの給付金に加えて、子ども一人当たり１万円を市独自で給付したひとり親家庭への臨時特別給付金や、いわゆる第３波により著しい経済的影響を受けた市民や事業者を支援するため、現在各世帯への配布作業を進めているがんばろう佐久！応援券2021や、市内店舗等の事業者に一律20万円を支給する３９（サク）サポートレベル５対応型なども実施しているところでございます。 今後の新たな施策の展開についてでございますが、交付金を財源といたしまして、非接触等の新しい生活様式に対応した電子クーポン券さく割電子クーポンの発行事業や、飲食の自粛等により経営へ多大な影響が及んでいる市内酒蔵を支援する酒造り継続支援
給付金事業などを計画しております。これらは、緊急に対応すべき経済対策でありますことから、補正予算案を本定例会中日に追加提案させていただく予定であります。 また、本市に配分された21億3000万円余りの交付金のうち、約２億9000万円は、国で繰越しを行いまして、本市の令和３年度事業に充当できるよう、現在手続を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症による影響がいつまで続くのか、依然として不透明感は解消されていません。繰り越した交付金を財源といたしまして、今後の感染状況や地域経済の状況を注視しつつ、令和３年度においても、時機に応じ、効果的・効率的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 御代田町の小園町長が、今回のコロナ臨時交付金の使い道ということでツイッターに上げております。いわゆる交付金はこれだけ活用しました、それ以外に持ち出しのお金はこれですと、こういった中身の内容が分かるものをツイッターで上げてインターネットで公表しております。先ほどの部長の答弁の中でも、交付金を活用した、それ以外でも持ち出し部分もあるかと思います。また、いろいろな使い道の中で、交付金はこれだけ、持ち出しはこれだけ、雇用調整基金からこれだけ出した、こういった中身の分かる、また分かりやすい、市民の皆さんが一目で分かるようなパッケージの出し方とか、工夫していただければもっとありがたいかと思っておりますので、ご検討していただきたいと思います。 次にいきます。 中項目２、新型コロナウイルス感染症から命を守るワクチン接種について伺います。 コロナ禍収束への決め手としてのワクチン接種を何としても成功させるために、政府は、河野行政改革担当相をワクチン接種担当相に任命し、体制を強化しております。当面は、16歳以上で希望者全員を対象とした、かつてない大事業となることは間違いありません。日々様々な情報が流れる中、医療従事者から接種開始をされております。昨日は、関本議員、清水議員からもスケジュール等々、また、周知についての質問がありましたが、市町村がやらなければならない役割はたくさんあります。医療機関との委託契約、接種費用の支払、住民への接種勧奨、また個別通知、予診票あるいは接種券配布、接種手続に関する相談対応、健康被害救済の申請受付、また、集団的な接種を行う場合外部会場を借りるとの予定と聞いておりますけれども、その確保等々、様々ある中におきまして、私からは、具体的な接種についての取り組みについて何点かお伺いいたします。 市としては、かかりつけ医等での個別接種と集団接種の併用式の体制でいくということをお伺いしております。国からも新型コロナウイルス感染症に関わる予防接種の実施に関する手引書が出ているかと思いますが、その中から抜粋をさせていただきます。 アとして、移動困難な高齢者、障がい者に対する接種の考えについて。 イとして、住所地以外で接種できる「やむを得ない事情」とはどのような方が対象なのか。例えば、住民票所在地で接種が原則でありますが、出産のための里帰り、遠隔地へ下宿をしている学生、あるいは単身赴任者等々、どうするのかという点であります。また、住所地以外で接種する場合にどのような手続が必要となってくるのか伺います。 ウとして、優先接種順位であるいわゆる医療従事者の範囲について、どこまでの職種か、また、妊婦さんへの接種はどのようになるのか。 エとして、今回の接種に対して不適当者とはどのような方なのか。 オとして、特に、集団接種の体制には、整理、受付、案内等々、様々に人員確保が必要になるかと思いますが、この点について伺います。また、接種後の重いアレルギー反応が出るいわゆるアナフィラキシーショック等の緊急事態の対応についても伺います。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 新型コロナウイルス感染症から命を守るワクチン接種についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、移動困難な高齢者、障がい者に対する接種についてでございます。 個別接種、集団接種の会場に来ていただくことができない移動困難な方の接種体制を確保するためには、入所する施設や居住する自宅での接種体制の確立が必要でございます。高齢者福祉施設等においては、当該施設内で嘱託医等による接種が可能となることが国から示されており、現在、市内各施設に対しまして、施設で接種を受ける希望のある予定者の方の報告を依頼して、取りまとめを行っているところでございます。本日予定したリストが私の手元に届いている状況でございます。また、在宅療養されている方の接種につきましては、かかりつけ医による接種、いわゆる巡回接種が可能となる体制の構築に向けまして、佐久医師会と調整を進めていくこととしております。 次に、住所地以外で接種できる「やむを得ない事情」の取扱いについてでございますが、やむを得ない事情があり住民票所在地以外において接種を受けることができると国が示している対象者は次の９項目でございます。１つ目として、出産ために里帰りをしている妊産婦、２つ目として、単身赴任者、３つ目として、遠隔地へ下宿をしている学生、４つ目として、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者、５つ目として、入院・入所者、基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種をする場合、６つ目として、災害による被害にあった者、７つ目として、拘留又は留置されている者、８つ目として、受刑者、９つ目として、その他市町村長がやむを得ない事情があると認める者とされております。 また、住民票所在地以外で接種する場合の手続については、希望者の方が接種を行う市町村に郵送、窓口、又はウェブのいずれかの方法により申請を行う必要がございますので、今後接種が可能時期になりましたら、接種を行う市町村にご相談をいただくこととなります。 次に、優先接種順位である医療従事者の範囲と妊婦さんへの接種についてでございますが、優先接種順位である医療従事者等として国が示している範囲は次の４項目でございます。１つ目として、病院、診療所において新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会がある医師、その他の職員、２つ目として、薬局において新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会がある薬剤師、その他の職員、３つ目として、新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員、海上保安庁の職員、自衛隊職員でございます。４つ目として、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者とされております。 また、接種対象者については、法律上、原則として努力義務が適用されているところでございますが、妊婦の接種については、今回のワクチンでございますけれども、使用実績等が限定的であることを踏まえ、努力義務の適用が除外されております。 次に、接種不適当者についてでございますが、国が示している接種不適当者は次の５項目に該当する方でございます。１つ目として、新型コロナウイルス感染症に係る他の予防接種を受けたことがある者で新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う必要がないと認められる者、２つ目として、明らかな発熱、これは通常37度５分以上とされております、を呈している者、３つ目として、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者、４つ目として、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者、５つ目として、上記に該当する者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者とされております。 次に、集団接種体制の整備に必要な人員確保と緊急時の対応についてでございます。 人員確保につきましては、現在佐久医師会と協議を進めており、集団接種においては、チーム編成案を医師１名、看護師、保健師で５名、受付、誘導等を担うスタッフ５名、１チーム11名編成とし、市内２から３会場で計７チーム程度が同時に接種を行う体制の構築を目指しております。なお、これらの体制につきましては、現在進んでおります医療従事者に対する先行接種において、想定以上に接種までに時間がかかるなど様々な課題が見えてまいりましたので、接種開始までに更に内容を詰めていく必要があると考えています。 また、接種後のアナフィラキシーショック等の緊急時の対応につきましては、接種後、15分から30分程度、接種を受けた方に会場にとどまっていただき健康観察を行うほか、各集団接種会場には救急用品を備えることにより、接種後の副反応やアナフィラキシーショック等の緊急時に備えてまいります。万が一、重篤な副反応やアナフィラキシーショック等が起こった際には、会場で直ちに医療スタッフが応急対応することに加え、救急搬送体制の確保について、現在、佐久医師会及び関係機関と調整を進めております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 様々なこれから変化して、内容的に詰めていくことが様々あるかと思いますけれども、１チーム11名という確認ができまして、１チーム11名のうち、医師、看護師等々あるかと思いますけれども、人員確保については、コロナの関係で、例えば、休職者とか休業している方々とか、今休んでいる方、そういった方を採用してその中に組み込んでいただいて雇用創出をしていただけたらと、これを考えていただきたいことをお願いします。 ともあれ、ワクチン接種は、個人の健康を守り、感染のまん延防止を防ぐことが目的であります。市民の皆様に分かりやすい、また安全・安心な接種体制整備の構築を今後もよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大項目２、佐久バルーンフェスティバルの開催について伺います。 ５月の大型連休の中の一大イベントとして、長野県下はもとより、佐久市内外を問わず、たくさんの方々がバルーンフェスティバルの開催を期待しているところでありますが、昨年の第28回佐久バルーンフェスティバルは、一昨年の台風19号からの復興をかけての強い思いで、規模を縮小しての開催でありましたけれども、これもまたコロナにやられたということで、感染予防の観点から開催が中止となりました。非常に残念なことでありますが、今年は、コロナ禍ではありますが、開催を望む声も多数聞こえております。 その中で、中項目１、今年の第29回佐久バルーンフェスティバルの開催と内容について伺います。 アとして、昨年の熱気球ホンダグランプリ５戦の開催状況について伺います。 イとして、今年の第29回の大会開催に対する考え方について伺います。 ウとして、多くの皆様が楽しみにしているこの熱気球の観戦であります。市内至るところで、空を見上げれば見られるということでありますので、１か所に集まるのではなく、分散型にして、コロナ禍で大変な思いをされた市内の飲食店の方々は、テイクアウト商品を様々な考案・立案されて提供されております。それを購入して、市内の花見スポットや、近くの、地元でいくと虚空蔵山、あるいは駒場公園等々、空を見上げての観戦スポット等で味わうなどの、経済効果を生み出すような新たな楽しみ方、観戦の仕方を市民の皆様に提案したらどうかと思いますが、どのように考えているか、その点を伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 冒頭、私から今年の第29回大会開催の考え方についてお答えいたします。 佐久バルーンフェスティバルは、観光県の長野県にありまして、本格的な春の訪れとともに、行楽のベストシーズンの５月大型連休中に開催される長野県内最大級のイベントです。全国各地で様々なイベントが開催される中、ＮＨＫ全国放送で紹介されるなど、県内外から多くの観客を動員する佐久市の一大事業と位置付けています。 開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながら、地元を始め大会関係者の皆様、協賛者の皆様、そして、地域の伝統行事やイベントがことごとく中止や縮小される中、行き場のない、やりきれない切実な思いを募らせ、大会開催を切望する多くの皆様のお気持ちをおもんばかる中で、安心・安全に大会を開催することを模索してまいりました。 昨年10月と12月に開催されました一関・平泉バルーンフェスティバル、栃木市・渡良瀬バルーンフェスティバルに職員を派遣いたしまして、どのようにしたら開催できるか、何ならできるかなどについてあらゆる可能性を追求してきたところであります。いまだ先行き不透明なコロナ禍でありまして、開催の可否を含めた判断が迫る中、国の
緊急事態宣言の発令や長野県独自の感染警戒レベルなど、事態が刻一刻と変化しており、その都度ごとの状況で判断していくという不安を抱えながらの難しい選択を早い段階で決定していくことを強いられてきたところでございます。 こうした中、新型コロナウイルス感染症の状況にかかわらず開催することが、全ての大会に関係する皆様への影響を最小限にできるものと考え、大会組織委員会、そして、長きにわたり特別協賛を賜っております本田技研工業株式会社と協議を重ねたところでございます。そして、過日開催されました佐久バルーンフェスティバル組織委員会におきまして、大会における感染拡大防止を最優先に、会場であります千曲川スポーツ交流広場には競技関係者以外一切観客を入れず、競技のみ無観客で開催することを決定いたしました。本田技研工業株式会社も快諾をいただきました。また、昨日、同社公式ホームページでプレスリリースをしたところでございます。 日本唯一の熱気球シリーズ戦、佐久市での開催は29回目の開催となりまして、今年の佐久バルーンフェスティバルはグランプリレース開幕戦ほか４戦のベンチマークとなります。２年ぶりとなります第29回大会は、無観客での開催ではございますが、５月の晴れ渡った佐久の青空に舞う色とりどりの熱気球から市民の皆様に勇気と感動を届けていただけるものと確信しているところでございます。ユーチューブ等での動画配信や、経済活動とどのように結び付けるかなど、創意工夫を図り、市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。議員お話の、行楽シーズン、場面場面、すばらしい場所が市内に幾つもありますので、そういったものの連携を念頭に置いて、工夫した開催、しつらえができたらいいと思っております。 詳細につきましては上原経済部長より答弁申し上げますので、お聞き取りいただきたいと思います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 私からは、佐久バルーンフェスティバル開催についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、昨年の熱気球ホンダグランプリ５戦の開催状況についてのご質問でございます。 熱気球ホンダグランプリは、日本各地で開催される熱気球大会５戦をシリーズ化し、チーム単位で転戦した総合得点から優勝チームを決定するものでございまして、本田技研工業株式会社が特別協賛いたしますグランプリレースでございます。 昨年の５戦の開催状況でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止から、４月の第１戦となります栃木市・渡良瀬バルーンレースは12月に延期され、会場入口を１か所とし、受付、検温、接触アプリＣＯＣＯＡの登録など、徹底した感染症対策を講じて行われたところでございます。５月の第２戦の佐久バルーンフェスティバルは中止となり、10月の第３戦となります一関・平泉バルーンフェスティバルは無観客にて開催されたところでございます。同じく、10月の第４戦となります佐賀インターナショナルバルーンフェスタ、11月の第５戦となります鈴鹿バルーンフェスティバルは中止となりました。 次に、第29回の大会開催の考え方についてのご質問でございます。 コロナ禍におけるイベントの開催に当たりましては、長野県が目安を示しておりまして、全国的又は広域的な人の移動が見込まれる祭り等や参加者の把握が困難なイベント等については、クラスター対策が困難であることから、引き続き、中止を含めて慎重に検討することとされております。 この県が示す開催の目安を基にして、従来の佐久バルーンフェスティバルの開催可否について判断いたしますと、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるイベントであり、入退場や区域の適切な行動確保が困難であり、名簿等による参加者把握が困難であることなどから、従来どおりの開催は困難であると考えておりまして、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、競技会場での各イベントは中止としまして、競技のみ無観客で開催することを決定したところでございます。 市民の皆様始め、近隣地域の皆様におかれましては、５月の大型連休中の佐久の風物詩として、ご自宅の庭などから青空を見上げて観戦いただくほか、佐久ケーブルテレビやＦＭさくだいらによる中継、ユーチューブ動画をご視聴いただくなど、熱気球レースをお楽しみいただきたいと考えております。 次に、経済効果を生むための「テイクアウトして出かけよう、おすすめスポット」の推進についてのご質問でございます。 先ほど答弁申し上げましたとおり、第29回大会は無観客での開催を決定しており、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にありますことから、当該大会におきましては、県内あるいは近隣市町村からのマイクロツーリズムによる経済波及効果を図ることが重要であると考えているところでございます。 このことから、佐久市独自の経済対策事業がんばろう佐久！応援券2021、現在制度設計しておりますさく割電子クーポン、長野県が行っておりますＧｏＴｏＥａｔなど、今後の経済対策事業に併せまして、テイクアウトのお店や市内周遊観光について細やかに紹介してまいりたいと考えているところでございます。ご提案いただきました、市内飲食店からのテイクアウト商品をピクニック気分で公園などで味わっていただいたり、虚空蔵山や薬草の森公園などのバルーン競技観戦お勧めスポットにて味わっていただくなど、当該大会の新たな楽しみ方について、佐久市観光協会や佐久バルーンフェスティバル専用ウェブページ、ＳＮＳ等により積極的に発信してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、コロナ禍において初めての無観客大会となりますことから、関係者の感染予防対策に万全を期し、市内経済への波及効果を最大限に導けるよう、市内商工団体の皆様を始め、事業者の皆様と連携を密にし、大会を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 市長からも、競技は行うと。無観客での初めての開催であります。夢と希望の象徴であります熱気球、上を見上げれば、晴天率の高い佐久市であります。青空でない日もありますけれども、是非、青空に熱気球が舞う姿を見て、コロナ禍での苦しさ、いろいろな思いを吹き飛ばすような、そんな熱気球大会になっていただければいいと思っております。 また、提案ですけれども、キッチンカーが最近佐久市内でもいっぱい見かけるのですが、あらゆるイベントが中止になった状況の中で、キッチンカーの業者さんも大変なご苦労をされているということでありますので、この方々にも分散をしていただいて、３、４、５と３日間、バルーンを楽しみながら、先ほど市長からありましたが、名所はたくさんありますので、そういったところを巡るスタンプラリーというような方式も考えてはどうか、このように思っております。 今回は第29回バルーン競技会の開催でありますけれども、今まで、地元である高瀬地区、岸野地区、両地区の協力の下で開催ができたものと思っております。このバルーンの期間中は、地元公民館を競技者への宿泊に提供したり、地元消防団員、また区の役員によりますボランティアでの出動、整理、さらに、周辺には結構田んぼも畑もありますけれども、農作業の一時中止みたいな形で、ちょうど５月の連休になりますと、田植えのために代をかくための水張りをする時期になりますけれども、その水張りをしないとか、こういった形で一時中止する。また、周辺の道路はかなり狭いところもありまして、農道を通ったりという形で作業に出向くことができないといった方々もおります。また、交通渋滞等も起こっている地域であります。今まで、こうった地域の皆様のご協力をいただきながらやってこれたのではないかと思っております。 そこで、今後の両地区の対応と、さらに、明年は節目となる第30回となるかと思いますけれども、そのようなことを目前にして何か考えていらっしゃることがありましたら、そのご対応をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 佐久バルーンフェスティバルは、上信越自動車道佐久インターチェンジが供用開始となり、まさに高速交通時代の幕開けの平成５年、晴天率の高さ、県下四つの平に数えられる佐久平の平たんな地を活用した観光イベントとして、熱気球ホンダグランプリを誘致して以来、千曲川スポーツ交流広場を会場に行われ、大型連休中行われる県下最大級のイベントとして定着し、成長を遂げてまいりました。 これまで長きにわたり、会場となります千曲川スポーツ交流広場を擁する高瀬地区、岸野地区の皆様には、実行委員会組織にご参画をいただき、選手の受入れ、大会運営、交通誘導を始め、水田への取水を大会後まで控えていただくなど、並々ならぬご協力をいただいておりました。また、生活道路の交通渋滞といったご負担も強いておりますことに対しまして、改めて、ここに両地域の皆様に対し深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第です。 先ほど、経済部長答弁にもございましたように、本年５月の佐久バルーンフェスティバル2021は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から無観客で実施することが大会組織委員会において決定したところでございます。新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況ではございますが、ワクチン接種が始まるなどによりまして収束に向かうものと期待しているところでございます。 これまで高瀬、岸野両地区の皆様を対象に熱気球係留体験会を実施してきたところでございますが、節目となる来年の第30回大会においては、更なる対応につきましても検討していくべきものと考えています。来年の第30回大会は、一昨年、佐久市が甚大な被災をした令和元年東日本台風災害からの復興、コロナ禍からの脱却という強いメッセージを込めた、これまでにない象徴的な大会とすべく、英知を結集して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 大変ありがたいお言葉をいただきました。また、ご対応をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大項目３、若者に選ばれる、まちづくりのためにを伺います。 中項目１、コロナ禍と結婚減少について伺います。 先日、厚労省は、2020年人口動態統計の速報値を発表いたしました。それによりますと、出生数は過去最少の87万2683人、対前年比２万5917人の減、ちなみに、10年前は107万人でありました。また、婚姻件数は53万7583組、対前年比７万8069組の減、減少率は実に12.7％、1950年に次いで、戦後２番目の数値であります。 長野県においても、出生数が686人、4.7％の減、１万3823人、婚姻は1,215組減、対前年比13.1％の減、8,050組と大幅に減っております。両方とも減少傾向に歯止めがかからないのが現状であります。コロナ禍において、結婚披露宴の中止や結婚を延期する若者が出ている中、今後、出生数についても、2020年の後半から今年にかけてかなりの影響が出てくるものと予想されております。 そこで、アとして、佐久市の現状はどうか、過去３年間の婚姻届出件数及び出者生数についてどのような傾向か伺います。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 私からは、過去３年の婚姻届出件数及び出生者数についてお答えいたします。 はじめに、婚姻届の件数につきまして申し上げます。 婚姻届は、全国どこの市区町村へも届出することができますので、市で把握可能な婚姻届出数は、１つ目として、佐久市の窓口に提出された件数、２つ目として、他の市区町村に提出され、本籍が佐久市にあり、戸籍への記載が必要なため本市に送付された件数を合算した件数でございます。このため、佐久市に住民登録されている方の婚姻数とは必ずしも一致しないことをあらかじめご了承願います。 それでは、過去３年の婚姻届出件数について、平成30年度から順次申し上げます。平成30年度は1,116件、令和元年度は1,244件でございます。なお、令和元年度につきましては、改元に伴う令和婚ということもありまして、平成25年度以来、６年ぶりとなる1,200件を超える届出件数でございました。また、令和２年度は、１月末現在800件でございまして、平成30年度の同期の917件と比較いたしますと、件数で117件、率にして12.8ポイントの減となっております。 続きまして、出生者数について申し上げます。出生届につきましても、全国どこの市区町村へも届出することができますが、ここでは実際に佐久市に住民登録された出生者数を平成30年度から順次申し上げます。平成30年度は689人、令和元年度は747人でございます。令和２年度につきましては、１月末現在で617人でございまして、令和元年度の同期の612人と比較いたしますと、人数で10人、率にして1.6ポイントの減となっております。 以上のとおり、婚姻届出件数及び出生者数の状況につきましては、年度により増減はありますが、傾向としては減少傾向にございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 佐久市も、同様に減少傾向、これは歯止めがかかっておりません。国立社会保障・人口問題研究所、社人研が出生数の推計を出しております。この推計でいきますと、本来緩やかな出生数の減少でありますけれども、ここに来て、昨年出した関係でいきますと、2031年、10年後、あるいは2036年、15年後の社人研の予想推計に該当するのです。いわゆる、10年前倒し、15年前倒しの今回の出生数だと分析しております。大変な減少だと思っております。 理由としては、先ほどもありましたコロナでちゅうちょされた方、結婚ができなかった、また、結婚の減少の理由としては、コロナによる経済的な理由で打撃を受けて結婚を延期した、あるいは諦めたカップル等々、コロナの影響、また時代の影響もあるかと思いますけれども、たくさんおります。 結婚し新しい生活を始めるには、それなりにかなりの費用がかかります。このため、国では結婚生活支援を2016年から開始しまして、結婚に伴う新居への引っ越し費用、家賃などを支給しております。この支援金は国と地方自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、現在は281市町村、2019年度までに5,090世帯が利用されていると伺っています。また、県内の実施の自治体においても、19市中、６市が推進をしておりましたが、来年度は３市増えて９市になる。町村を加えますと24市町村から34市町村へ10市町村増えるということであります。また、利用者へのアンケートでは、結婚が地域に応援されていると感じたとする割合が９割を占めていることからも、この事業の結婚を希望する若者を後押しする効果があると考えるわけであります。 そこで、中項目２、国の結婚新生活支援事業補助制度の活用について伺います。 この補助制度である結婚新生活支援事業、いわゆる地域少子化対策重点推進交付金について、来年度より補助額が増額され、また、対象年齢や年収条件が緩和される見込みであります。この報道がされてから、行政にも何本か問合せがあったと聞いております。これにより、結婚する世帯にとって大変有利になり、申請者も増えるのではないか、また、アピールすることによって若者の定住につながるのではないかと考えます。このような理由から、本補助制度を活用したらどうかと考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 国の結婚新生活支援事業補助制度の活用についてお答えいたします。 現在、市では、少子化対策として、結婚を望む独身の男女に出会いと交流の機会を提供する結婚支援事業を実施しているところでございます。しかしながら、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等の実施を見送っております。 議員ご提案の国の補助制度である結婚新生活支援事業、地域少子化対策重点推進交付金につきましては、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、年齢や収入などの一定の要件を満たす新婚世帯に対し、新居の購入費や家賃、引っ越し費用等について、１世帯当たり30万円を上限に、国から２分の１の補助を受け、市町村が支援を行う事業であります。また、本補助制度を所管する内閣府は、来年度から補助限度額を60万円に増額し、国の補助率を３分の２に引き上げるとともに、対象年齢や収入についての要件を緩和する方針とのことであります。 市といたしましては、令和２年第２回定例会におきまして柳澤潔議員より同様の一般質問がありましたことから、県内18市の取り組み状況を調査し、検討を進めてまいりました。調査の結果、本補助制度を実施している６市におきましては、補助金を目的としたカップルは少なく、事業の効果の検証が難しいとの回答が多数ありました。また、本補助制度を実施していない12市におきましては、市の財政負担が多く費用対効果が見込めないなどの理由により、来年度も実施しないとの回答が多数ありました。これらの調査結果を踏まえ、本事業を実施することにより本来の目的達成が見込め、また、効果のある事業なのかなどを総合的に勘案し、実施を見送ったところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 相変わらずのご答弁だと思います。間違いなく、毎回毎回、出会いの場を創出していると言われておりますが、出会いの場も確かに一番大事でありますが、その後の結婚、若者に対する後押しということで、また、それが定住につながるのではないかということで申し上げました。必ず最後に費用対効果と出ますけれども、福祉でありますので。経済部とか、そういうところだと話は分かるのですけれども、経済部からいきますと費用対効果は必ずあると思います。そんな観点からまた考えていただければと思います。 部長もいらっしゃいました佐久市社会福祉協議会では、昨年の12月より、新たな取り組みとして文通婚というのをアイデアとして出して、文通婚の取り組みを開始して、予想を上回る応募があり、反響に驚いているということであります。手紙のやり取りをしてお互いに信頼し合って、結婚に結び付けばいいということだと思いますけれども、大変いいアイデアだなと。私も口下手なものですから、書くほうで仲良くなって結び付けばいいと思っております。 また、この３月には、佐久ブライダル関連の産業による協議会がいよいよ発足して、結婚式を通じて取り扱う商品、またサービス、食材等の地産地消を図り、地域経済循環をもたらし、地域の活性化を図るべく取り組みが開始されるということであります。さらに、このブライダル協議会の方々は、市から頂いた商工業支援金を活用して、結婚式などを行うカップルへの結婚式応援給付金といったものを新たな手段として取り組みを行うということであります。このように、企業の皆様も努力をされております。 この結婚新生活支援事業補助制度、費用対効果が少ないからといってないがしろにできないことかなと。先ほど、社人研の話もしました。出生する子どもさんたちがどんどん減っている。特に、去年から今年にかけて減っている段階で、結婚に対する後押しといった意味で、結婚新生活支援事業補助制度があるということだけでもＰＲができれば、非常に効果的かと思っております。晩婚化とはいえ、結婚して子どもを持ちたいという若者はたくさんいらっしゃいます。また、年齢も34歳から39歳に上がりました。金額も30万円から60万円になりました。今までとはまた違った観点からこの補助制度を考えていただければありがたいと思っております。若者が定住していくには、一定の収入が保障され、また、収入が少なくても子どもたちを大学まで行かせられるといった社会づくりが大変大事でありますけれども、この結婚に対しての支援事業補助制度もその中に組み込まれることを要望して私からの質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。以上であります。（拍手）
○議長（神津正） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（神津正） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日３日午前９時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（神津正） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（神津正） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時５３分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 神津 正 佐久市議会議員 市川 将 佐久市議会議員 和嶋美和子...