佐久市議会 > 2021-03-01 >
03月01日-02号

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  1. 佐久市議会 2021-03-01
    03月01日-02号


    取得元: 佐久市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年佐久市議会第1回定例会会議録(第2日目)◯議事日程(第2号)                     令和3年3月1日(月)午前10時開議     開議宣告     報告事項日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(24名)     1番  塩川浩志         2番  清水秀三郎     3番  大塚雄一         4番  高柳博行     5番  土屋俊重         6番  小林歳春     7番  神津 正         8番  土屋啓子     9番  柳澤眞生        10番  吉川友子    11番  井出浩司        12番  三石義文    13番  柳澤 潔        14番  関本 功    15番  吉岡 徹        16番  内藤祐子    17番  小林松子        18番  中條壽一    19番  江本信彦        20番  市川 将    21番  和嶋美和子       22番  高橋良衛    23番  小林貴幸        24番  市川稔宣◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長      柳田清二     副市長     花里英一  総務部長    佐藤照明     企画部長    畠山啓二  市民健康部長  小林秀治     環境部長    山崎 強  福祉部長    大塚秀徳     経済部長    上原賢一  建設部長    柳沢文弘     会計管理者   平島郁勇  教育長     楜澤晴樹     学校教育部長  小泉 茂  社会教育部長  三浦一浩     総務課長    土屋 孝  秘書課長    木内孝昭◯事務局職員出席者  議会事務局長  小林 聖     議会事務局次長 竹花元也  総務係長    清水正城     議事調査係長  大島ゆみ子  書記      大淵 瞳     書記      樋田雅浩 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(神津正) おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △報告事項 ○議長(神津正) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(神津正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において  18番  中條壽一議員  19番  江本信彦議員 の2名を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(神津正) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、土屋啓子議員ほか17名であります。 一般質問の通告者及び質問順位は、お手元にご配付いたしました一般質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は、時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 なお、一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、遡ることのないようご注意願います。 反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨、申出願います。 なお、あらかじめ議員、理事者並びに議場出席説明員各位に申し上げます。本会議中は発言の許可を受けた方以外の発言は禁止されておりますので、静粛に願います。 また、傍聴者各位に申し上げます。傍聴者は、傍聴券の裏側に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に願います。---------------------------------------土屋啓子議員 ○議長(神津正) 最初に、土屋啓子議員の質問を許します。 8番、土屋議員。(拍手) ◆8番(土屋啓子) 皆さん、おはようございます。 今定例会トップバッター、新緑会の土屋啓子です。 来る3月11日、忘れもしない東日本大震災から、はや10年がたとうとしております。復興もまだ半ば、昨年から新型コロナウイルスにより、日本はもとより世界中が大打撃を受けております。お亡くなりになられました方々のご冥福、また、現在入院・療養されている皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 この一般質問の場は、我々議員にとり市民の皆さんの声を行政に届ける大切なところです。取り組んでまいりました生涯学習センター(野沢会館)のキッズスペース、実現しそうです。また、佐久平駅南のアンダーパス、大雨のたび冠水し、立ち往生する車、安全対策を要望しましたところ、来年度、安全装置設置のための予算が計上されておりました。 そこで、今回、新型コロナウイルスに関連しましてコロナ禍においての支援と、東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺ってまいります。 壇上からは以上です。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) それでは、大項目の1、コロナ禍においての支援について伺ってまいります。 令和元年11月、中国武漢市で発生した新型コロナウイルス、あっという間に世界的大流行(パンデミック)に陥りました。クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の映像が毎日テレビに流れ、得体の知れないウイルスにみんなが戦々恐々しておりました。学校が休校となり、2月終わりには県内で初めて感染者が確認され、3月に入ると佐久圏域でも大阪のライブハウスで感染したと思われる感染者が発表されました。徐々に感染が広がる中、一番インパクトがあったこと、それは、誰もが知っているお茶の間の人気者、志村けんさんの死であったかと思います。そして岡江久美子さん、有名人の死は、コロナに対する恐怖を高めるのに十分な要素でした。3月になりますと、いろいろな面で自粛ムードが高まり、歓送迎会、PTAや地区役員会など各種団体の引継ぎなど、飲食店にとりましては書き入れ時も予約が入るどころか、ほとんどがキャンセルとなってしまいました。追い打ちをかけるように、4月7日には7都道府県に緊急事態宣言が発令され、16日になりまして休業要請、ゴールデンウイークの売上げはゼロです。しかしながら、このときには国の持続化給付金や県・市からの協力金、支援金などで多くの関係者は持ちこたえられました。佐久市においては、そのほかにサポートとして、39(サンキュー)STAYキャンペーン、子育て世帯やひとり親世帯への給付金など、いろいろな支援をしていただきました。今回は、特に飲食業など商工業者を重点に伺います。 まず、中項目の1、商工振興給付金について。 新型コロナ感染症の影響を受けた事業者に対する支援金のうち、アとして、39(サク)サポート佐久商工業支援給付金の実績、イとして、家賃支援給付金の実績について伺います。 ○議長(神津正) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 皆様、おはようございます。 コロナ禍においての支援のうち、商工振興に係る給付金について順次お答えさせていただきます。 佐久市商工業支援給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆様への事業継続の支援を目的としました給付金でございます。 2月26日現在の交付実績を申し上げます。 1つ目は、39(サク)サポート(食泊飲)、これは飲食業・宿泊業等に長野県と市町村連携による新型コロナウイルス感染防止協力金、支援金といたしまして、休業及び時間短縮営業にご協力をいただいた事業者への支給であります。申請件数453件、支給額5370万円であります。 2つ目は、39(サク)サポート(旅巡観)、これは新型コロナウイルス感染拡大の防止措置としまして、圏域を越える移動制限及び不要不急の外出の自粛により影響が大きかった業種として、旅行業、バス、タクシー、運転代行業、レンタカー等を対象としました事業者への支給であります。申請件数46件、支給額2200万円であります。 3つ目として、国の持続化給付金対象者のうち、令和2年1月から12月までの間において前年同月比で75%以上の売上げ減少があった事業者を対象としました39(サク)サポート(オーバー75)につきましては、申請件数528件、支給額7150万円であります。 4つ目として、国の持続化給付金が対象外となった事業者のうち、令和2年1月から12月までの間において前年同月比40%以上50%未満の売上げ減少があった事業者を対象としました39(サク)サポート(プラス)につきましては、申請件数50件、支給額は2300万円となっております。 5つ目として、佐久市の感染警戒レベルが5に引き上げられたことによる、会食等の自粛により影響を受けました事業者を対象としました39(サク)サポート(レベル5対応型)につきましては、本議会初日に議決をいただきました後、申請を受け付け始めましたところ、約10日間で申請件数287件、支給額5740万円となっております。 39(サク)サポート佐久商工業支援給付金全体といたしましては、申請件数1,364件、支給総額は2億2760万円でございました。 続きまして、佐久市家賃支援給付金でございますが、この給付金につきましても、国の家賃支援給付金と連動し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の地代・家賃の負担を軽減するための給付金として、国の家賃支援給付金の支給額に対し、その4分の1を上乗せ給付するものであります。その交付実績でございますが、申請件数375件、支給総額7370万2000円となっております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 土屋啓子議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。当初は売上げ75%以上減が対象でしたが、40%以上50%未満に対する業者への支援、また、新たにレベル5に対する20万円の支給、そこに目を向けていただいたことは評価に値する点かと思います。6月頃には国の持続化給付金も含め、順次支援金が支給されまして、やる気の出た方も多かったと思います。全国対象の国の持続化給付金、今回申請から給付まで2週間、その程度で、思いのほかスピーディーでびっくりしたことを覚えております。 先月、岩村田の知人の店で食事をしたときに、家賃補助は申請してあるのかと聞きました。してあるよ、たとえ少しでもあれば助かると伺いました。家賃はピンからキリまでですが、営業をしようがしまいが、休んでいても家賃は払わなければなりません。私も早い時期に、全協のときに家賃の件を質問したんですけれども、質問の仕方が悪かったのか、話がちょっとかみ合わなかったことを記憶しております。いずれにしましても、国から支援策が出され、市においても家賃支援給付があり、安堵いたしました。 休業要請、緊急事態宣言が解除されましても、感染者がいなくなったわけではありません。暖かくなり、花見の時期にはまた感染者が増え始め、佐久市の最大のイベントであります鯉まつり、バルーンフェスティバルを始め、祇園祭、夏祭りなど全部中止、お盆も帰省を自粛される方が多く、これまた商工業者にとっては大きな痛手となりました。 ご承知のとおり、佐久地域で落ち着いてきたかと思われた感染者が、年末頃から増加し始め、あれよあれよという間に大きな波に襲われました。新規感染者が次々に報告され、緊急事態の発令、佐久市も感染警戒レベルが5に引き上げられました。しかし、小諸や松本のように、飲食業に対しての営業時短要請は出されませんでした。かといって、全部の業界が冷え込んでいるかといえば、業績の良いところもあり、本来ならば、帰りにちょっと一杯とか、家族で外食しましょうとか思っても、会社、役所、病院、介護関係などを始め、多くの皆さんが職場から飲食、家族での外食を控えるようにとのお達しが出ていると聞けば、コロナ対策をどんなに一生懸命やっていようが、お客様が来なければ頑張りようがありません。昔から出前をやっている店の注文が増えたかといえば、逆に減ってしまいました。人が動かないんです。消費意欲も落ちてしまいました。少し前に友人が、ちょっと家で飲むのに焼き鳥でも思って焼き鳥屋さんに行ったんだそうです。そうしたら、予約してから来てください。仕込みがありますのでと言われたそうです。飲食店の大変なところは仕込みが必要だということです。冷凍品をチンすれば済むわけではありません。客が減っている中でも、店を開けるためには仕込みをしなければなりません。赤字の上に無駄が出る、それならいっそ臨時休業にしてしまおうかと思うのは無理からぬところかと思います。 コロナ騒ぎが起きて1年、書き入れ時の3月、4月を前に、現在でも会合・会食の自粛が続き、影響を受けている皆さんがたくさんいらっしゃいます。国の持続化給付金などをもらったときは、まだ体力がありました。何しろ今が一番きついんだという声が、何と多いことか。新たに支援給付金20万円が支給されますが、たくさんの方から、本当にありがたいという声を伺っております。正月が過ぎ、そうでなくても2月は売上げが落ちる時期です。給料で生活する人とは違いまして現金商売する人は、売上げ、日銭がなければ、店も生活も成り立ちません。今回の支援金の申請は、提出書類もかなり少なく済みます。手続も早くできそうです。少しでも早い交付をお願いして、次にまいります。 中項目2、プレミアム付商品券について伺います。 コロナ禍で落ち込んだ消費を上げるため、各自治体でプレミアム付事業が行われています。佐久市におきましても、昨年10月19日から現在まで使用されています。本来は1月31日までの予定でしたが、感染拡大に伴い3月31日まで延長となりました。自治体ごとにプレミアム率はそれぞれですが、佐久市においては1万3000円分を1万円で販売しました。 そこで、本年度実施されたプレミアム付事業について、ア、実績と、イ、店舗数はどのようであったか、また、同規模の事業としまして平成27年度実施の同事業、そのときは佐久商工会議所が主体であったとも記憶しておりますが、そのときとの比較もお願いいたします。 ○議長(神津正) 上原経済部長
    ◎経済部長(上原賢一) プレミアム付商品券についてのご質問に順次お答えいたします。 まず、今年度実施しております39(サク)プレミアム(佐久市プレミアム付商品券事業)についてでございますが、コロナ禍の中、消費を通じて影響を受けた事業者を応援するため、消費者の購買意欲拡大市内事業所等の売上げを増進し、地域経済の発展と商店街等の活性化を図ることを目的としまして、1シート1万円で10万シート発行、販売をさせていただきました。1,000円の商品券13枚を1シートとしており、プレミアム率を30%付与いたしまして、1万円で購入した商品券で1万3000円の買物が可能となっております。 なお、この度のプレミアム付商品券につきましては、コロナ禍において特に売上げ減少などの影響が大きい業種への配慮といたしまして、1シート13枚の商品券の内訳を大型店・中小店共通券5枚、中小店専用券6枚、飲食・タクシー・代行・旅行・宿泊施設等専用券2枚としており、ご登録をいただきました市内の様々な店舗等でご利用をいただける商品券としております。 感染症拡大防止の観点から密を避けるため、事前の予約申込みでの販売方式を採用し、発行総数10万シートに対し、9万7512シートのお買い求めをいただきました。換金実績でございますが、2月26日現在におきましては、販売いたしましたシートが全て使用されました場合の換金予定額12億6765万6000円に対しまして、11億5957万6000円が換金されており、既に換金率は91.5%となっております。 なお、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、利用期限は3月31日となっております。全ての利用をお願いできればと考えております。 次に、取扱店舗数でございますが、多くの店舗にお申込みいただき、2月26日現在、1,001店舗となっております。 続きまして、平成27年度の商品券事業との比較についてお答えいたします。 平成27年度事業につきましては、低迷しておりました地域経済に対し、地方への好循環拡大に向けた国の緊急経済対策の一環としまして、地域経済の活性化に向け、全国の市区町村でも同様に実施されました消費喚起事業でございました。佐久市では、1シート1万円で10万シートを発行、販売し、1,000円の商品券12枚で1シート、プレミアム率を20%付与しておりましたので、1万円で購入した商品券で1万2000円の買物が可能となっておりました。商品券1シート12枚の内訳でございますが、市内の中小店での消費拡大を図るため、大型店・中小店共通券6枚、中小店専用券6枚としておりました。 次に、換金実績でございますが、並んで販売を行う先着順方式でありましたので、10万シート全てを売り切りましたことから、換金予定額は12億円でございました。最終的に11億9188万9000円が換金され、換金率は99.3%でありました。 最後に、平成27年度事業での取扱店舗数でございますが、769店舗でありました。現在、実施中であります39(サク)プレミアム事業とでは、同規模とはいえ、プレミアム率も異なることから単純な比較はできませんが、登録店舗数が769店舗から1,001店舗と3割増となっておりますこと、また、新たに飲食、タクシー、代行、旅行、宿泊施設でのみ使用できる専用券を設けたことに加えまして、商品券使用に伴い、各店舗のお得な情報を掲載した利用ガイドを作成するなどにより、特定の店舗のみでの使用ではなく、幅広い店舗で使用されていると実感しております。今後、商品券を始めとした消費喚起事業において、本旨である、更に経済効果が市内へ広く行き渡るようにするために、今回の商品券事業の結果を分析し、次につなげてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。今回と前回(平成27年)の実績、規模は同じですが、何点か違う点がございました。まず、プレミアム率が20%から30%に上がったという点、また、今回は大型店を含む共通券、中小店専用券のほかに、新たに飲食、代行、タクシー、旅行業者、宿泊施設などの専用券が加えられたという点、そして、取扱店舗が1,001店舗と大幅に増加した点です。これに関しては、先行して実施されました、がんばろう佐久!応援券との関係が非常に大きいと思うんです。密接しているところがあると思います。市が力を入れまして多くの事業者に呼び掛け、前回に比べ、より多くの事業者がプレミアム券の恩恵にあずかれたことは大変評価に値すると考えております。 今回は、プレミアム券購入は事前予約でした。予約したが買わなかったという方もいらっしゃるかと思います。そこで、2500万円近くが宙に浮いてしまったということでよろしいでしょうか。この点に関しては、せっかく上げた予算が無駄にならないようにといっては何ですけれども、有効に市内にお金が回るように、もしこういうことがあったら一工夫されることを願っております。 また、使用期限が延長されましたが、最初はこの時期、しようがないかなと思っていました。しかしながら、先ほどの換金率を伺いましたら91.5%と。私が伺ったときより1割近く、10%ぐらい、皆さん使っていただいております。さっきも申しましたように、この時期、非常に売上げが落ちている時期なので大変ありがたかったです。何でこれを申し上げますかというと、もうちょっと早く使っていただいたほうが市中にはお金が出回ったかなというのと、延長したために発生する経費600万円ぐらいだったと思いますが、それもちょっと無駄だったかなというような気がしないこともありません。先日、友人が少し無駄遣いして使い切っちゃったよとの声がありました。券が残っている方、どんどん使ってください。もうすぐ次の応援券も出てまいります。 また、令和元年10月からの消費税増税に伴い、住民税非課税の方、3歳未満の子育て世帯に対して実施されましたプレミアム券付商品券は、販売率が36%ぐらいだったと思います。プレミアム付商品券は、お金に余裕のある人とない人との差が大きく出ると感じております。しかしながら、10億円以上のお金が市中に出回るという経済効果が…… ○議長(神津正) 土屋議員に申し上げます。次の質問に入ってください。 ◆8番(土屋啓子) はい。 是非市中にお金が出回る一番の方法をよろしくお願いいたします。 佐久市独自で実施されました、がんばろう佐久!応援券、使う側、使われる側、両方にメリットがありました。飲食業の多くの皆さんから、ありがたかったよ、もう一回やってよなどの声を伺いました。 そこで、中項目の3、がんばろう佐久!応援券について伺ってまいります。 まず、アとして、配布の対象者と実績、また、返却された応援券もあるようですが、それについてはどういった対策がなされたのか。イとして、取扱店舗数、そのうち実際に利用された店舗はどのくらいあったか、及び換金実績はどのようであったか。ウとして、第2弾が実施されますが、今回における取扱店舗の改善点、前回は申請したが今回はちょっとと辞退した店舗はあったのか、また、新規募集についてどのように考えているか、以上3点について伺います。 ○議長(神津正) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) がんばろう佐久!応援券についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、配布対象者、配布実績等についてのご質問でございます。 本事業は、コロナ禍における佐久市独自の経済対策の一つとして、地域経済の活性化を図ることを目的に、市民一人当たり3,000円分の応援券を配布したものでございます。配布に当たっては、スピード感を持って一日も早く市民の皆さんにお届けするため、特別定額給付金の給付対象者の情報により事務を行ったところでございます。配布対象者は9万8640人でございまして、簡易書留により郵送したところでございますが、不在等の理由により佐久市へ返戻となったものが2,311人分ございました。このことから、市広報紙サクライフや佐久市ホームページ、FMさくだいら、佐久ケーブルテレビ、SNS等を活用して周知を図るとともに、9月と11月の2回、対象者へはがきを郵送し、利用期限内の受取と使用を促し、この結果、配布実績といたしまして最終的に9万7643人、全配布対象者のうち98.99%の方にお届けしたところでございます。 次に、取扱店舗数、実利用店舗数、換金実績等についてのご質問でございます。 取扱店舗数につきましては、市内商工団体等と相談する中で、コロナ禍において特に売上げ減少など影響が大きいと思われる業種、中小企業者を救済するという観点から、一定の参加要件を設け、集客力のある大規模小売店舗フランチャイズ加盟店舗等を対象外としたところでございます。募集に際しては、市内商工団体を始め、各地区料飲組合等にご協力いただき周知を図る中で、723店舗にご登録いただいたところでございます。このうち、実際に応援券が使われた店舗数は、全登録店舗の85.06%に当たる615店舗でございました。また、換金実績につきましては、交付総額2億9292万9000円のうち、94.3%に当たる2億7622万6000円でございます。 次に、第2弾における改善点・新規募集等の考え方についてのご質問でございます。 本事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の第3波による外出自粛要請等による影響を踏まえ、特に支援を必要とする業種について、市内商工団体等のご意見をいただき制度設計を行ったところでございます。その中で、特に売上げ減少等の影響が大きかった業種を営む飲食、タクシー、代行、旅行、宿泊施設の事業者に限り使用できる専用券と、全取扱店舗で使用できる共通券の2種類に分け、それぞれ1,500円分の応援券とすることで、本当に支援を必要とする事業者へ行き届く形としたところでございます。 また、速やかに事業を実施するため、取扱店舗につきましては、原則として第1弾事業の取扱登録店舗を引き継ぐこととし、引き続き第2弾事業への参加意向確認を行ったところ、22の店舗より辞退の申出をいただいたところでございます。 なお、取扱店舗につきましては、第1弾事業を実施する中で、市内商工団体や事業者の皆様からいただいたご意見等を踏まえまして、取扱店舗の参加要件につきまして一部見直しを行ったところでございます。具体的には、第1弾事業でご参加いただけなかった大規模小売店舗及びフランチャイズ加盟店舗の事業者において、飲食、代行、タクシー、旅行、宿泊施設の影響が大きかった業種に限りまして、フランチャイズ加盟者が市内事業者である場合や大規模小売店舗にて事業を営む事業者の店舗が独立した店舗である場合には、取扱店舗として参加できることとするなど取扱店舗の要件を緩和し、新規取扱店舗の再募集を行っているところでございます。 がんばろう佐久!応援券2021につきましては、市民の皆様へ配布する準備が整いましたことから、本日郵便局に引渡しを行いまして3月3日より順次配達が開始される予定でございます。地域経済活性化のため積極的にご利用いただけるよう、本事業の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。応援券を辞退された方、残念ながら手元に届かなかった方などおられたようですが、いろいろ手は尽くされたのかな。配布実績98.99%と、ほぼ100%に近かったという点、本当にすばらしい結果です。 取扱店舗については723件ということで、前回のプレミアム付商品券、スーパーマーケットなど大型店を含めた件数に匹敵するぐらいの申請ということで、期待の大きさがうかがえます。利用店舗率85.06%というのは、いろいろな業種形態があり致し方ないのかなという気もいたします。 今回、取扱事業者募集の際、大変ありがたかったこと、それは昨年の持続化給付金、支援金など申請の際、提出書類について面倒な点が幾つかありました。「ホームページをご覧ください」「申請書をダウンロードしてください」、これを見たとき、これはちょっと私の年代には無理かな、私たちはもとより、方法が分からず申請したくてもできない人が結構いるんだろうなと感じました。実際、何人かの方にダウンロードってなんだいと聞かれたことがございまして、担当部局に相談に行きまして、必要書類をそろえて対象となる各団体に配布していただきました。しかしながら、商工会議所や各種団体、例えば料飲組合、菓子製造組合、商工会などに加入していない業者も少なからずありまして、また、最近加入しない人が増えつつあるのも現実です。実際、野沢の料飲組合は機能しておらず、できるだけ漏れのないようにと、食品衛生協会、通称食協の存在を担当部局に伝え、協力をお願いしました。結果、取扱店舗723店につながったと思います。応援券の効果は大きく、先ほどのプレミアム券の取扱店1,001件につながったんでしょう。全戸配布を考えれば、換金率が94.7%というのは上出来だったと思います。中には、どこへ置いたか忘れちゃったとか布団の間に入れてどこかへ行っちゃったという方もおられました。第2弾に対する辞退はそれぞれ理由があり致し方ないかと思いますが、新規取扱店舗に関してはフランチャイズなどの方を始めまして、是非やらせてほしいとの要望を受け入れていただき、少しでも多くの方の売上げアップにつながれば、こんなにうれしいことはございません。 先ほどの支援金20万円給付におきましても、酒の小売販売の方からも大変ありがたいとの声を頂戴しております。これからもアンテナを張り巡らし、今の状態が少しでも改善されることを望んでおります。 1月の新聞ですが、コロナ禍の長期化で飲食業を始め、多くの業種で苦境が続く中、創業230年以上の老舗でさえ閉店を余儀なくされている現実、では、佐久市全体はどうなっているのか、保健所に確認しました。令和2年2月から3年1月末での飲食業登録、これは露店、移動販売を除いています。登録数1,100件、廃業60件、プラス期限切れ45件、この期限切れというのは業種によりまして、五、六年で継続手続が必要になっています。また、新規登録55件、ちなみに前年度は、登録数はほぼ同じ、廃業48件、プラス期限切れ45件、新規登録70件ということで、減少傾向がうかがえます。 先ほども申しましたが、昨年は持続化給付金や支援金のおかげで持ちこたえられたこともありますが、いまだに続く自粛、今が正念場です。昨年の休業要請のときより深刻な状況になっています。また、先週の新聞報道で、露店のことが出ておりました。「戻らぬ祭り、露店が消える」という記事です。先ほど言いましたように、露店業は飲食業に入っていません。イベントはほぼ中止となり、収入源が途絶えたのが現実です。クリーニング屋さんも、リモートワークでワイシャツやスーツが出てこない、外出できなくておしゃれ着も出てこない、また、マスクをするようになりまして女性が化粧をしなくなった。ちなみに、今日は私はお化粧してまいりました。化粧品の売上げも減少しております。飲食業関係以外、納入業者も含め、コロナ禍の影響があちらこちらに色濃く出ています。露店業者の営業申請はどのくらいか、県外含め、今年度368件、佐久市は118件、昨年度は384件、佐久市122件、佐久バルーンフェスティバルも無観客が決まっています。露天商の皆さんが営業できるようになったときは、イベントなど催し物を是非考えていただいて、少しでも現状を打破できる施策を考えていただきたいと思います。 いずれにしましても、少しでも早く元気な佐久市、日本になることを祈りながら、次にまいります。 大項目2、東京オリンピック・パラリンピックについて伺ってまいります。 中項目の1として、本来ならば昨年に開催されるはずのオリンピック・パラリンピックも、コロナ禍により1年延期を余儀なくされました。 そこで、佐久市でも予定されております聖火リレー及び聖火ビジット、このビジットというのは、採火された火をともしたランタンの展示などを行うイベントですが、開催自体が決定されていない中、当初の計画から変更になった部分と現在の準備状況について伺います。 ○議長(神津正) 三浦社会教育部長。 ◎社会教育部長(三浦一浩) 聖火リレー・聖火ビジットについてのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピックの1年延期に伴いまして、聖火リレー・聖火ビジットも同様に延期されたところでございます。 先に、オリンピック聖火リレーについてでございますが、オリンピック聖火リレーの新たな日程といたしまして、佐久市では来月4月1日木曜日に実施される予定でございます。聖火リレーのコースにつきましては、当初の計画のとおり、午前9時57分に佐久市役所を出発、佐久市総合体育館の前を通過し、長野県立武道館へ10時29分に到着する約2.5キロのコースの予定となっており、詳細につきましては大会組織委員会から明日2日に発表される予定でございます。 また、聖火ランナーにつきましても、当初に発表されております12名に変更はなく、佐久市にゆかりのあります野沢北高等学校OBで宇宙飛行士の油井亀美也さんと、佐久長聖高等学校駅伝部OB、現在立教大学男子駅伝監督の上野裕一郎さんがゲストランナーとして、引き続き参加していただける予定となっております。 当日ご協力いただくボランティアの約100名の皆さんにつきましては、聖火リレーの日程変更に伴い再度ご意向を確認させていただいたところ、ほとんどの方々に引き続きご参加をいただけるとのご回答をいただいているところであります。 また、出発地や到着地での太鼓の演奏やマーチング、合唱等による各種イベントにつきましても、当初予定していただいておりました団体等の皆様に引き続きご対応が可能かお声がけをさせていただいているところでございます。 現在、大会組織委員会や聖火リレー長野県実行委員会では、聖火リレーの実施における新型コロナウイルス感染予防対策について協議されているところでございます。さらに、緊急事態宣言が発出される等、感染が再度拡大する場合においては、イベント内容の変更や縮小あるいは聖火リレー自体の中止に至る判断基準なども検討されているところでございます。 佐久市といたしましても、長野県独自の感染警戒レベルに応じたイベント開催の可否やイベント会場での観覧希望者の事前予約制導入などの安全対策を関係機関と協議しているところでございます。 一方、パラリンピック聖火ビジットにつきましては、オリンピックの聖火リレーのように全国でランナーが走る形式ではなく、全国各地で様々な手法で種火となる火を起こして聖火とし、その聖火を展示する等の各種イベントを行う聖火ビジット等が開催されます。佐久市では、8月13日金曜日に市役所で種火を起こす採火式を開催し、市民の皆様に聖火をご覧いただく予定です。 なお、詳細につきましては、現在、聖火リレー長野県実行委員会と調整しておりますので、決定次第お知らせしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大会組織委員会や聖火リレー長野県実行委員会の今後の動向を注視するとともに、感染防止や安全対策について様々な状況を想定しつつ、関係機関と十分に協議し準備を進め、聖火をつないでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。本当にコロナ禍というのは厄介なものです。県内最高齢の聖火ランナーの方がお亡くなりになったり、また、著名人のスケジュールが合わなくてランナーを辞退されたという事態も起きておりますけれども、幸い佐久市においてはほとんどのことが予定どおり進んでいるということで安心いたしました。本来ならば大勢の人が沿道で旗を振り、大声で聖火ランナーに声援を送り、みんなで大会を盛り上げる一大イベントのはずでしたが、ここに来まして、まだ手探り状態、それでも準備だけは進めなくてはならず、本当に担当の皆さん、ご苦労さまとしか言いようがございません。大変ではありますが、粛々と準備を整え、無事終えることを祈っております。 次に、中項目の2、ホストタウンとしての事前合宿の受入れについて伺います。 以前、市長がエストニア共和国を公式訪問し、オリンピックの事前合宿に関する協議書に調印、そのときに市長は、選手の皆さんが輝かしい結果を残せるよう全力で支援することを約束しておられたと聞いております。その後、柔道のナショナルチームが市内で事前合宿を行い、地元の高校生とも交流したと記憶しております。先日もリモートで協議されたようです。 そこで、聖火リレーなどと同様、準備を進めていると思いますが、まず、ア来日日程、イ来日選手団の規模、ウ宿泊施設はどうするのか、エ練習場の確保、オ新型コロナウイルス感染症の対策について、以上5点の現在の状況と今後の予定について伺います。 ○議長(神津正) 三浦社会教育部長。 ◎社会教育部長(三浦一浩) ホストタウンとしての事前合宿の受入れについてでございますが、はじめに、昨年の事前合宿に関する経過を申し上げます。 佐久市がホストタウンを務めておりますエストニア共和国の事前合宿の受入れにつきまして、昨年3月の時点で申し上げますと、人数は未定でありましたが、オリンピックの陸上競技選手団は7月15日から、また、柔道選手団につきまして7月20日から来日し、合宿をする予定でございました。そして、パラリンピックにつきましては、同国のパラリンピック委員会と事前合宿実施に向けた調整を行っていたところでございます。 ご存じのとおり、オリンピック・パラリンピックが1年延期になりましたが、その後も同国のオリンピック委員会やパラリンピック委員会などとメールによる連絡を取り続けてきたところであります。エストニア共和国の選手の皆さんは、コロナ禍であり、代表選手が決められていない競技種目もございますが、オリンピック・パラリンピックの出場を目指し、日々トレーニングを頑張っているとお聞きしております。 それでは、ご質問のアからオにつきまして順次お答えいたします。 1点目のアの来日日程でございますが、オリンピックの陸上競技と柔道競技は、昨年同様事前合宿を行いたい旨の連絡を受けておりますが、代表選手が決まらない中で日程は未定となっており、パラリンピックにつきましても同様であります。 次に、イの来日選手団の規模につきましては、同様に代表選手が未確定な状況ですが、前回のリオデジャネイロ大会の出場選手の数、オリンピックについては46名、パラリンピックについては6名でございますが、この出場選手に監督、コーチ等関係者を含めた人数を最大数として、オリンピックで60名程度、パラリンピックで20名程度を想定しており、先方からは最終6月頃までに確定する予定であると伺っております。 次に、ウの宿泊施設につきましては、オリンピック及びパラリンピックともに最大数の選手団がそれぞれ2週間程度の宿泊と想定しまして、新型コロナウイルス感染症対策を含め、期間中の借り上げが可能か市内の民間宿泊施設に相談させていただいているところでございます。 次に、エの練習場の確保につきましては、オリンピック及びパラリンピックの陸上競技に佐久総合運動公園陸上競技場と補助競技場を、柔道競技用に長野県立武道館を予約しております。また、他の競技種目や雨天時の練習場としまして、佐久市総合体育館も確保しているところでございます。 最後に、オの新型コロナウイルス感染対策についてでございますが、現在、内閣官房オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部では、大会へ参加する選手の入国後の行動制約や行動管理についてのルールをつくっております。具体的には、公共交通機関の利用制限や宿泊施設と練習場以外の外出の禁止、宿泊施設の一般管理者との動線の分離、一般市民との直接的な交流の禁止、定期的なPCR検査の実施等が示されるとともに、これらの事項をまとめたマニュアル作成が市町村ごとに義務づけられ、事前合宿の受入れと実施する側、双方ともにマニュアルに沿った行動を行うことが必須となっております。こうした内容につきまして、議員おっしゃられたとおり、先週2月26日金曜日に、エストニア共和国オリンピック委員会及び陸上競技協会、柔道連盟、パラリンピック委員会の代表の皆様とオンライン会議を行う中で伝えたところでございます。 その中で、柳田市長からは、コロナ禍の中において、国からの行動制約等のルールはありますが、佐久市といたしまして、感染症対策を始め、万全の準備でお迎えする体制を整えますので、是非事前合宿をしていただき、本番では最高のパフォーマンスを見せていただきたいとお伝えしたところでございます。また、エストニアの皆様からは、現在選手選考が終わっていないのではっきりしたお答えはできないが、条件をクリアしながら、オリンピック陸上競技、柔道、パラリンピックの陸上競技、水泳、また、他の競技も含め、合宿を希望する前向きな声や、新型コロナウイルスワクチン接種に関するお考えをお聞きいたしました。 いずれにいたしましても、ホストタウンとして、アスリートが最高の状況で大会に臨んでいただけるよう、安全な事前合宿への万全な準備を進めていくとともに、在日エストニア共和国大使館ともエストニアオリンピック委員会が連携を取っていることから、市といたしましても、大使館を交えて関係団体と連絡を密にしながら全力でサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。いずれにしましても、開催まであと半年近く、佐久市だけではなく、各国選手団を迎えるホストタウンが、終息の見えないコロナ禍の影響に翻弄されているのが現実です。政府は、各自治体に対して徹底したコロナ対策を求め、目玉であった住民との交流は大会後に行うことを推奨、迎え入れる相手国により感染状況も異なり、思うような準備もなかなか進めていられないということでしょうか。 大津市では、選手団の宿舎として確保していたホテルが、コロナ禍のあおりで倒産、代替ホテルを仮押さえしたが、一般客と接触しない移動ルートや専用の食事場所を確保するよう求められて、改めて対応を余儀なくされたという話を伺いました。3密を回避するのにトレーラーハウスを宿泊施設にしたり、受入れの再調整あるいは中止、また、相手国と連絡が取れず一時は白紙状態になったりと、本当に翻弄されている自治体もたくさんあります。長野オリンピックのときは、1校1国運動として選手との交流が図られたこともありましたが、今回は交流どころではありません。本来は東日本大震災から今年で10年、復興のオリンピック・パラリンピックのはずでした。 いずれにしましても、国の方針が少しでも早く示され、安心して選手団を迎え入れ、無事に東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されることを願うばかりです。そして、何より、一刻も早くコロナ禍が収まり、マスクの要らない普通の生活ができるようになることを祈りつつ、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(神津正) 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △関本功議員 ○議長(神津正) 次に、関本功議員の質問を許します。 14番、関本議員。(拍手) ◆14番(関本功) 14番、新政ネットの関本功です。 それでは、3月定例会一般質問をさせていただきます。 今回は、新型コロナウイルス感染症について質問してまいりますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上でございます。 ○議長(神津正) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) 令和元年12月、中国河北省武漢市の病院が原因不明の肺炎患者を確認し、令和2年1月に患者から新型コロナウイルスが検出されたのを皮切りに、世界各地で新型コロナウイルス感染者が確認されるようになりました。WHOは、1月30日に国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言し、3月11日には世界的な大流行を宣言しました。日本では、令和2年1月16日に国内初の感染症患者を確認し、2月1日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し、3月14日には新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、国内における感染拡大期に備えました。 新型コロナウイルスは、ほとんどの人がウイルスに対する免疫を獲得していないため、大きな健康被害とこれに伴う非常に大きな社会的影響がもたらされることが懸念されてきました。中国のウイルスがあっという間に世界に広がり、令和3年2月27日現在、世界では1億1341万5000人が感染し、死者が251万7000人出ています。最も被害が大きい米国では、感染者が2848万人、死者が51万人を超えています。日本での感染者は43万1808人、死者は7,866人です。そのうち、長野県では感染者が2,364人、死者は41人、佐久市では感染者が118人と、大変危惧される状況でございます。 そこで、大項目1、新型コロナウイルス感染症対策について、中項目の1これまでに実施しした市長の認識について伺います。 新型コロナウイルス感染症による影響は、市民の健康のみにとどまらず、日々の生活や地域経済、さらには一人ひとりの行動や価値観にまで大きく影響を及ぼしています。現在は、新型コロナウイルス感染症の陽性者発生は落ち着いておりますが、今までの市内の対応を振り返り、アとして、第1波、第2波が訪れたとき、市長としてどのような認識を持って対応したのか、イとして、陽性者が急激に増えた第3波や県の特別警報Ⅱが発出されたとき、市長としてどのような認識を持って対応したのか、ウとして、様々な対応に県とどのような連携を進めてきたのかについて伺います。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、これまで実施した対策に関する市長の認識はのご質問につきまして、市長からお答えする前に、私から第1波から第3波までの全国、県、佐久保健所管内及び佐久市の感染状況について、お手元に配付させていただきました資料により説明をさせていただきます(巻末資料1)。 はじめに、第1波から第2波の感染状況について申し上げます。 日本での新型コロナウイルス感染症発症の始まりは、昨年1月15日、これは確認された日ということで、公表日より1日前になっております。これから申し上げる日時は、公表日より全て1日前になっているとご理解をいただきたいと思います。 国内初の感染例が確認され、長野県においては、その約1か月後2月25日に初めての感染例が確認されました。佐久保健所管内では3月6日に初となる感染例が確認されております。幸い、4月から5月にかけての第1波では市内での発生はございませんでしたが、長野県における発生者数は4月6日から1週間で17名、翌週13日からの1週間では23名でピークを迎え、20日からの週が14名、その翌週4名と減少に転じました。県では、この間の累計感染者数の約8割が県外由来であると推計しており、県外からの感染リスクが高い状況であると考察しておりました。 第1波の後、県内の新規感染者数は6月から7月上旬にかけて1例のみでしたが、7月11日以降増加傾向に転じ、長野県における第2波を迎えました。県内の第2波、これは7月上旬から10月末までとされておりますが、の新規感染者数は第1波の3倍以上となりましたが、感染拡大の理由は第1波と同じく、県外の感染者が多い地域との往来であるとされております。 一方、第2波における重症者、死亡者の数は少なく推移しており、年齢別の新規感染者数については、第1波では50歳代が最も多く、第2波では20歳代を始め若い世代の割合が多かったことも、重症者が少なく推移した要因の一つとされております。佐久市においては、8月に入り、市内初の感染例が1名確認され、その後、9月はなく、10月に5名と県内の他地域に比べ落ち着いた状況でありました。しかしながら、佐久保健所管内全体の新規感染者数は7月下旬から増加傾向に転じており、8月4日、佐久圏域は感染症警戒レベルが、感染拡大に警戒が必要な状態を示す3の警報に引き上げられました。 次に、第3波の感染状況について申し上げます。 国内におきましては、年末年始の首都圏、関西圏及び中部圏の主要都市の感染状況が悪化し続ける中、1月8日に1都3県、1月13日には2府5県に対して、2月7日を期限とした2回目の緊急事態宣言を発出し、2月2日には新規感染者数の減少が認められた1県を除き、その期限を3月7日まで延長したところでございます。また、昨日2月28日をもって、大阪府を始め、6府県の緊急事態宣言が解除されております。 長野県におきます第3波は、11月上旬から2月下旬まで続き、この間、11月下旬、12月中旬、さらに1月上旬から中旬にかけて3回のピークを数えております。佐久市におきましても、新規感染者数は11月に11名、12月に21名、ピークを迎えた1月には78名と急激に増加いたしました。特に年末年始は、浅間総合病院、川西赤十字病院での院内集団感染を始め、会食等を通じた感染者の発生や、そこから同居親族、知人などへの感染が拡大し、1月3日には佐久圏域全体の感染警戒レベルが4に引き上げられました。また、1月11日には、佐久市に対して、1月24日までの2週間を期限とする、特に警戒が必要な状況を示す特別警報Ⅱが県から発出されましたが、期間が延長されることもなく解除されております。 なお、現在県内の感染警戒レベルは2月16日に1に引き下げられ、新型コロナウイルス警報及び注意報は解除されている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 皆様、おはようございます。 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、これまでに実施した対策に関する私の認識についてのご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、第1波及び第2波への対応について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、今までに経験のない新たな感染症でございまして、第1波の時点では感染者への治療方法や医療体制の在り方など、十分なエビデンスが確立していない状況と認識していました。このため、まずは市民の皆様の命と健康を守ることが必要であり、徹底した感染防止対策が重要と考え、新しい生活様式の定着をお願いし、一人ひとりの行動変容についてご理解を求めたところでございます。 また、5月25日には、佐久医師会の皆様に全面的なご協力をいただき、佐久地域の検査体制の充実による感染のまん延防止と医療機関の負担軽減を図ることを目的に、県の委託事業として佐久地域外来・検査センターを開設いたしました。併せて、感染防止資材が不足した際には、医療機関への支援として急遽市内の縫製事業者に医療用ガウンの製作をお願いし、対応していただいたところでございました。佐久医師会及びご協力をいただいた事業者の皆様には、心より感謝を申し上げる次第でございます。 一方で、戦後最大級とも言われる影響を受けた市民生活や経済への対応については、緊張感を持って注視し、スピード感を持って対応することが肝要と考え、必要な対策を講じてまいりました。取り急ぎ、5月21日に佐久市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策パッケージをまとめ、対応に当たってまいりました。このパッケージには、国・県及び市が実施している経済対策や感染防止策について、一目で分かるように一冊にまとめ、新たな施策や事業予算が計上されるごとに更新してきました。さらに、市内で新規感染者が確認された際の正確で早い情報発信、コロナ差別根絶に向けたメッセージ発信及び相談窓口開設による自殺対策の強化など、場面を捉える中で必要な対策を図ってまいりました。 次に、第3波及び県の特別警報Ⅱへの対応についてでございます。 佐久市は11月から新規感染者の増加が見られ、国・県と同調いたしまして第3波を迎えており、浅間総合病院、川西赤十字病院等の医療機関での集団感染を始め、会食等を通じた感染者の増加及び同居親族や知人などの接触者に感染が拡大しました。特に、市立病院である浅間総合病院の状況には危機感を持ち、年末年始ではございましたが病院職員のメンタルサポートも含めた応援体制を整え、本庁職員を病院に派遣するなど全庁体制で対応に当たらせたところです。この間、市内にある民間検査機関には休日返上でPCR検査を実施していただきました。社長さん始め、社員の皆様の地域貢献への熱い思いには感謝を申し上げる次第でございます。 検査機能が高かったということは、今回の新型コロナウイルスで、改めてというか、新たにというか、認識をしたんですけれども、世界最高健康都市を目指す、快適健康都市を目指そうとする中で、病院であったりとか診療所あるいはそこに関わりのある皆さんの協力ということが重要であるということは認識していましたが、検査体制が佐久市において極めて充実していたということが、今回の新型コロナウイルス対応では特筆すべきことでした。これは、今申し上げた世界最高健康都市を目指そうとするときには、欠くべからざるものであったということを認識しまして、このことについては十分に今後も肝に銘じて対応していきたいと思っています。 また、1月11日に発出された特別警報Ⅱにおきましては、市民の皆様方に不要不急の外出や会食の自粛を強くお願いいたしました。その結果、市民の皆様、事業者の皆様の真摯なご協力により、1月25日には期間も延長されることなく警報が解除されたところでございました。 一方で、飲食業を始め、宿泊業、旅行業、旅客業等の皆様には、大変大きな影響が及んだところです。重大な事態であると認識して、2月3日の臨時議会及び、本定例会の初日に、これに対応した経済対策関係予算をお願いしたところです。加えて、本定例会中、中日にも追加予算をお願いいたしますので、慎重審議をお願いしたいと思います。 改めて、市民の皆様はもとより、各種事業者の皆様、医療・福祉関係者の皆様に対しまして深く感謝を申し上げます。 最後に、県との連携について申し上げます。 感染症対策に関しましては、県がその中核的役割を担っておりますので、常に綿密な連携を図っており、情報提供の在り方や医療、経済での課題などのうち、県で検討いただきたい事項はその都度県に対し提言し対応をお願いしております。引き続き、感染状況の把握や医療提供体制等を含め、県との連携の下、市民の皆様が安全で安心な日常生活を送れるよう、あらゆる施策を展開していく所存でございます。今後は、これまで実施してまいりました感染防止と経済対策に加え、現在急ピッチで準備を進めております新型コロナワクチン接種、これを着実に実施することが、市民生活の平常化に向けた重要な課題であります。議会の皆様の更なるご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 県との関係の中で、私から知事に電話をすることもありますし、状況が変わるとき、例えばレベル4に上がるとき、レベル5に上がるときというのは、事前に意見交換のために知事から電話で入ります。その中で状況などもお話をいただいたり、専門家会議での指摘事項、そういったものに関しての知事自身の考え方が示されるなどがされます。このことは、副市長、幹部職員にも伝えて、市としても対応を取っていくわけなんですが、このことが非常に私は冷静に事を進めることができた一つの要因ではないかなと。報道から情報が入る前に、あるいは関係機関から連絡が入る前に、知事から連絡が入るということは、準備をすることやあるいは自分自身が少し考える時間を得ることにもなりますので、大きな意味があったと思います。 また、市長会長として加藤長野市長とのものも非常に連携が取れていた、それと、長野市は別の事情として保健所を自分で持っていますので、そういう意味では、相当な情報を長野市長自身がお持ちになっていて、事の経過についての私からの質問や加藤市長さんからのお答えというものは、適切にものが運ぶことに有益だったと思っています。 今回のコロナ対応について、私は、知事が大変に冷静に対応しているという受け止めをしています。こういう事態になったときにはこういうことをする、そのためにはどういう水準に持っていかなければいけないので今どういう努力しているかというようなことで、非常に冷静に受け止めていらっしゃいますし、まん延をできるだけ遠くに、できるだけ山を小さくということを心掛けてやっていらっしゃる。そういう意味では、非常に沈着に対応されているということに、こういう場面でございましたので、議会の皆さん、市民の皆様にお伝えしたいと思いまして発言をさせていただきました。 以上です。 ○議長(神津正) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) ただいま市長の認識として、感染予防対策、経済対策等、本当にご尽力いただいたことに感謝申し上げます。 そして、市長の認識が理解できましたので、次の項目に移させていただきます。 次に、中項目の2市の新型コロナウイルス感染症対策本部について。 新型コロナウイルス感染症対策は、感染の段階に応じて取るべき対応が異なることから、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておくことが特に重要と考えます。また、感染症の流行影響は、不確実性が高く予測が困難です。そのため、正確な情報を収集し、その都度的確に判断していくことが求められております。 そこで、新型コロナウイルス感染症対策については、市はこれまで対策本部会議で対策等を協議し、その対策を講じてきているが、アとして、対策本部会議のメンバー、開催回数、どのような内容を協議したか、イとして、何を重点に対策を講じてきたか、その対策の中で効果があったものは何か、ウとして、議会とはどのように情報共有されたか伺います。 ○議長(神津正) 佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤照明) 新型コロナウイルス感染症対策本部について、順次お答えいたします。 佐久市では、平成20年2月に、新型インフルエンザ等の発生に備え、国・県の方針に基づき、市が実施すべき対策や組織等を示す佐久市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対しましては、行動計画に新型コロナウイルス感染症対策を追記いたしまして、行動計画での対策を基本としつつ、新型コロナウイルス感染症の短期間での状況変化にも対応できるよう柔軟に対策を講じてきたところです。また、国・県と連携、協力いたしまして、市が実施すべきことに注力して的確かつ迅速な実施に努めております。なお、その際には、基本的人権の尊重に最大限の配慮をしているところであります。 はじめに、ご質問の対策本部会議の状況についてです。 行動計画には実施体制が定められておりまして、1点として、全市的な危機管理の問題として取り組むということ、2点目として、国・県・関係機関と相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うということの考え方から、佐久市新型インフルエンザ等対策本部を設置するとされていて、対策本部の構成や組織、事務分掌、本部会議の開催などが定められております。新型コロナウイルス感染症の発生においても対策の総合的な実施体制を整えるため、対策本部を設置いたしました。 対策本部のメンバーは、本部長を市長、副本部長を副市長とし、本部長付を教育長と浅間病院事業管理者に、本部員には部長及び局長等を充てて構成しておりまして、全ての構成員による対策本部会議におきまして市の方針策定や対策の推進などが協議され、各対策部が連携し実務に当たっております。また、必要に応じまして、佐久医師会感染症委員会の代表者や佐久保健福祉事務所長などの医療・公衆衛生の専門家で構成いたします新型インフルエンザ等医療専門会議を開催することができ、専門的な立場からご意見等を伺うことも可能となっております。 新型コロナウイルス感染症に関する対策本部は、令和2年2月14日に設置して以降、これまで22回の会議を重ねてまいりました。対策本部会議では、大きく3点を協議しております。1点目、国・県と連携を図り、発生段階の状態など最も新しい情報の収集及び各対策部との情報共有、2点目、その情報に基づく市の基本的な方針と対策の考え方、3点目が、各対策部の対策の立案等、実施に当たっての協議調整です。 次に、対策の重点項目についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策では、国や県の指針に基づき、刻々と状況が変化する中、適時適切な対応を図るため柔軟に感染症拡大防止策を講じ、また、誹謗中傷の抑止に取り組んできたところであります。ゴールデンウィーク、8月のお盆では、帰省の自粛、人との接触機会の減少、不要不急の外出の抑制を重点に取り組んでまいりました。特にゴールデンウィークの帰省自粛の取り組みでは、39(サンキュー)STAYキャンペーンと題し、県外で就学している学生の皆様などに佐久産米などの地場産品をお送りする取り組みを行ったところです。年末年始では、忘新年会シーズンにおける大人数、長時間の会食自粛、人との接触機会の減少などを重点に取り組んでまいりました。 本年1月11日には、佐久市に長野県の定める独自警戒レベル5、新型コロナウイルス特別警報Ⅱが発出されました。その際、市長メッセージとともに、市の対応方針を防災行政無線、市ホームページ、さくネット、SNS等、さらには市の広報車を活用いたしまして、市民の皆様へ従来以上に慎重な行動を取っていただくよう、より強力にお願いしてまいりました。その結果、2週間でレベルを下げることができ、特別警報Ⅱの解除となりましたことは、市民の皆様のご理解、ご協力が感染拡大防止につながったものであります。 次に、議会との情報共有についてであります。 対策本部会議につきましては、会議の冒頭を除き、全て非公開で行っております。これは、本部会議においては、感染症対策を所掌する県の非公表情報や新型コロナウイルス感染症陽性者に係る情報など基本的人権の尊重に最大限の配慮をしつつ、報告、共有する必要がございまして、情報の精査を行った上で対策の協議調整を行わなければならないためであります。各対策部では、日々刻々と変化する状況に対応するため、柔軟で迅速な対応を図っているところであります。議会との情報共有につきましても、適時適切に行ってまいりたいと考えているところであります。 以上であります。 ○議長(神津正) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) ご答弁いただきました。情報の共有については、特に個人のあれがありますけれども、私もちょっと時間ある中で他の自治体調べてみましたら、インターネット上というか、市のホームページ上で、何歳でどういう職業をしていてというような形の個人情報を載せている状況があるんですよ。そういう情報も本当は見ると、どういう年代層で、今、参考にここにありますけれども、茨城県石岡市では、1例目が、いつで、年齢、性別、職業、これ全部インターネット上に載っています。こういう情報を見ると、ここは20代が結構感染しているなとか30代が感染している、そういう状況もうかがえるようになっています。 それと、対策会議ですが、22回と聞いたんですが、石岡市は37回、市長メッセージが9回、そのほかに教育長メッセージも出しています。相当、そういった面では取り組んでいるなということで私も感心して見てきたんですが、それは市町村のやり方ですが、こういう情報共有できることは、我々議会も全員の議員さんが、情報が割合に出ないなということが本当不満に思っていました。本来はこういった情報をどんどん議会に出してもらって、どっちかといえば、伝達じゃなくて、文書上で出すべきではなかったかと思っておりますけれども、それはまた特に聞きませんが、よそではそういう情報を提供しているということをお知らせだけしておくきます。 そういったことで、次に、中項目の3の新型コロナウイルス感染症の周知についてということで伺っていきます。 発生段階に応じて国内外の発生状況、対策の内容、対策の決定プロセスや対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権に配慮して迅速かつ分かりやすい情報を提供することが重要ではありませんか。 そこで、新型コロナウイルス感染症について、令和2年4月に緊急事態宣言が発令されてからこれまでの間、陽性者の情報や感染予防の取り組み、経済対策等の情報をどのような方法で市民に周知してきたか伺います。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) 新型コロナウイルス感染症の周知についてのご質問にお答えいたします。 市では、令和2年2月14日、首都圏など都市部において、感染経路が不明の新型コロナウイルス感染症の陽性者が多く確認されてきたことなどを受けまして、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市広報紙サクライフやホームページ、公式ツイッターやフェイスブック等を活用し、感染防止のための情報や保健所における相談窓口など、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報の周知を図ってまいりました。 令和2年4月16日、国において、長野県を含む全国に緊急事態宣言が発出されたことから、翌日には人との接触をできるだけ避けることや不要不急の外出の自粛、連休期間中の帰省はできるだけ行わないなどの情報を防災行政無線のほか、広報車の巡回等により市内全域への周知を行ったところであります。このほか、市長からの緊急メッセージの全戸配布や感染拡大を防ぐための相談窓口などの取り組み、金融支援策として中小企業経済支援対策等について、市広報紙サクライフ等を通じて周知いたしました。 5月14日、長野県の緊急事態宣言解除後は、国・県・市が行う緊急経済対策をまとめ、佐久市新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージを作成し、広報紙やホームページなど全ての媒体を使って周知に努めたところであります。その後、国や県から発表される経済対策や感染防止の取り組み、各種支援策など様々な情報が追加的に発表されましたので、関係課と連携しながら周知を行いました。 この際、広報紙は作成から配布まで約2か月を要することから、印刷の直前まで最新の情報に紙面を構成して時間的な差をできる限り少なくすることに努めるとともに、掲載情報がいつの時点であるかを明記し、情報の混乱が生じないよう作成したところであります。 ホームページにおいては、多くの情報を見やすく探しやすくするため、市民の皆様向けや事業者の皆様向けなどカテゴリーごとに情報をまとめ、特に重要な情報はホームページを見た際に最初に目に留まるよう、トップページの上段ブランディングエリアへ掲載するなど工夫をしたところでございます。 また、即時性や拡散力を特徴とするツイッターなどのSNSを活用した周知や、地域に密着した佐久ケーブルテレビ、FMさくだいらでの市長を始め市職員からの告知など、適時適切を旨として周知に努めてまいりました。 このほか、県から発表される新型コロナウイルス感染症陽性者数などの情報については、県庁で行われる報道機関への報告に市独自で参加いたしまして、プレスリリースに掲載されていない情報で報道機関へ発表された内容、例えば感染された方が不特定多数との接触が確認されていないことなどでございますけれども、ホームページへ追加情報として掲載いたしました。 本年1月11日には、佐久市の感染警戒レベルは5に引き上げられ、特別警報Ⅱが発出されました。市では同日記者会見を行い、佐久市の感染者の特徴として、会食を通じ感染者が増加し同居親族や知人などの接触者に感染が拡大しているとのことから、複数人、長時間の会食の自粛などについて市民への呼び掛けを行うとともに、ホームページや防災行政無線、広報車による巡回など、即時性のある方法により市民への周知を図ってまいりました。 このほか、令和2年12月1日、佐久ケーブルテレビにおける佐久防災チャンネルの放送が開始されたことから、常時新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況や感染防止の情報を掲載しております。 市民の皆様のご協力によりまして、2月16日には、市を含めた全県の感染レベルが1となりましたが、今後も市民お一人おひとりの感染防止の徹底、新しい生活様式の実践等に加え、ワクチン接種に関する情報なども引き続き市民の皆様へ情報提供に努めてまいります。 以上です。 ○議長(神津正) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) 情報提供について今ご答弁ありました。情報提供、大変重要だと考えております。と申しますのは、広報なり防災無線なりで、1回、2回では多分効果ないと思います。数回繰り返す。さっき私が石岡市と言ったところは、広報紙は昨年2月から月2回、感染症予防どうだということで、それをずっと載せてきているんですよ。1回行ったときに見忘れて、3月にまた出たときに、ああこうかというような気づく点がありますもので、情報というのは常に繰り返し繰り返し、若干新しい内容を入れながらやるべきではないかと思います。 それと、石岡市では、もう1点、何例目が発生した時点で、防災無線で、何例目が発生しましたよ、こういうことに注意しましょうとか、対策はどうにしてくださいとか、そういうのを防災無線で月1回以上19回流していると聞いているんです、防災無線使って事例の発生ごとに。そういったことも大変重要ではないかということで、私も関心を持ってずっと見てきてはいますし、あと公共施設に大きなポスター、これ石岡市を見ると75か所へ4回変えて貼っているんですよ。そういった面では、市民に情報を提供するし、また、市民も共有しながらコロナ対策に携わっていくことによって、コロナの感染者の波が、石岡市、一番多い日で1日に4人だけで、あと大体1日1件ぐらいの発生で、大きく発生したことがないということは、こういう市民との情報共有だと思いますので、また今後、3月末、4月に人の移動がありますので、その辺も注意しながら市のほうの情報提供をいただければありがたいと思っております。 そこで、次にまいります。 次に、中項目の4、新型コロナウイルスワクチン接種について。 政府は、令和2年一般会計、新型コロナウイルス感染症対策予備費費用について、令和2年9月25日に閣議決定され、新型コロナウイルス感染症に関わるワクチン接種について、迅速に多くの国民へ接種を目指す旨、令和2年10月23日に厚労省労働保険局長より、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱及び要領に基づき実施することとなり市町村へ通知がされておると思います。これを受けて市では、今までにない多くの市民への接種体制等の準備が行われていると思います。 そこで、アとして、市はどのような体制で市民へ接種を考えているか、イとして、接種を実施する際の接種スケジュールや接種順位について、ウとして、接種後の副反応はどのような症状が出るかについて伺いますが、この後、私の同僚の清水議員も聞いてきますもので、私のほうは簡潔明瞭によろしくお願いします。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、接種体制について申し上げます。 現在、佐久市では、市民の皆様が市内の医療機関で接種を受けていただく個別接種を中心に、常設会場における集団接種との併用方式の実施に向けて準備を進めております。今回、個別接種を中心とする理由でございますが、市民の皆様がより身近で、アレルギーや既往歴、基礎疾患の有無などご自身の体調を理解されているかかりつけ医の下で安心して接種を受けていただくためでございます。 なお、個別接種には、佐久医師会を始め、市内の医療機関の皆様のご理解、ご協力がいただけたことにより実施が可能となっていることを申し添えさせていただきます。 一方で、平日が中心となる個別接種では、時間的に接種を受けることが困難な方や個別接種を希望されない方は、休日に実施する集団接種をご利用いただくこととしております。なお、集団接種は、接種期間が長期にわたりますことから、市民の皆様が日常的に利用される公共施設ではなく、市内の民間施設を2か所程度常設会場として借り上げる計画でございます。このほか、予約やワクチンの配分状況により公共施設等を利用した特設会場での接種についても、可能な限り柔軟に対応していく考えでおります。また、集団接種においては、交通手段がない方のために、地域と会場を結ぶシャトルバス等を運行する計画でございます。 続いて、佐久市におきますワクチン管理でございますが、基本型接種施設を担っていただく浅間総合病院で一括して管理保管することとしております。県を通じて配分されますワクチンを、ここを拠点として各医療機関及び集団接種の会場の予約状況に基づき市が責任を持って小分けを行い、指定する運送業者により各施設へ輸送することとしております。 次に、接種スケジュールと接種順位について申し上げます。 現時点においては、令和3年4月12日から高齢者向けの優先接種をスタートするとの発表が、先日、国よりありました。ただし、供給されるワクチンの量が限られている中で、この時点では数量を限定してでのスタートとなる見込みでございます。4月12日以降、順次ワクチンが供給され、4月26日の週から全国全ての市町村に行き渡る量のワクチンが配送される予定であると国から発表がございます。以降、国が示す優先順位に基づき順次接種することとなり、令和4年、来年ございますが、2月28日までの約1年間で終了させるというスケジュールになっております。 優先順位につきましては、まず国で約5万人の医療従事者を対象とした国による先行接種が、去る2月17日から開始されたところでございます。こちらは、2月26日の時点で2万8530人の接種が終了したと発表されております。次いで都道府県が主体となって実施する地域の医療従事者等への接種が今月3月から始まります。4月12日以降に始まるとされております住民接種の接種順位は、65歳以上の高齢者から始まり、次いで基礎疾患のある方の接種を優先接種として行い、その後、優先接種に該当しない方の接種を順次行っていくことが現時点で国から示されております。 次に、接種後の副反応について申し上げます。 新型コロナワクチンの副反応としては、現在、発熱、頭痛、筋肉痛、疲労感等が報告されております。また、まれに急性アレルギー反応のアナフィラキシー症状が約100万回当たり5例、アメリカの調査において報告されております。この副反応の発生リスクを回避するためには、個別接種においては、かかりつけ医の先生とよく相談していただくことが重要であり、集団接種においては、接種前の問診ブースで入念なチェック体制を整えることとしており、佐久医師会とも協議を進めている状況でございます。また、接種後は、15分から30分程度の健康観察を行い、万が一発症した場合にも医師による速やかな応急処置ができるよう必要な応急処置用品を準備し、救急搬送体制も確保すべく、佐久医師会、関係機関と調整・準備を進めているところであります。 なお、健康被害が発生した場合には、国が設置する予防接種健康被害救済制度により定期接種と同等の救済が受けられます。 市といたしましては、準備期間が短い中ではございますが、新型コロナワクチンの供給が開始された際に、市民の皆様に速やかに安心してワクチンの接種を受けていただける体制が整いますよう、引き続き準備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) 接種の状況につきましては理解できました。市民全体というと1年かかりますので、その間、コロナに感染しないような対策も並行して実施していだたくことをお願いしまして、私の一般質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(神津正) 関本議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時00分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △塩川浩志議員 ○議長(神津正) 次に、塩川浩志議員の質問を許します。 1番、塩川議員。(拍手) ◆1番(塩川浩志) こんにちは。 1番、塩川浩志であります。 先月、佐久市にゆかりの深い渋沢栄一を主人公とする大河ドラマが始まりました。「青天を衝け」というドラマの題名は、佐久市内山の風景を詠んだ渋沢の漢詩の一節から取られたものですし、3年後には渋沢が1万円札にも顔にもなります。この機を捉えて、渋沢栄一の名前を単に観光客の誘致や市のPRに使うだけではなく、彼が説いた考え方、つまり金もうけだけに走ってはいけない、富というのは社会での助けがあって得られたものであるから、その富を使って社会に恩返しするのは当然の義務である、そういった考え方、今だけ、金だけ、自分だけと言われる現在の風潮とは正反対の彼の価値観を広く知ってもらうきっかけに是非していきたいと思います。 今回の私の質問は、大きく1項目です。現在、佐久市が検討を進めている学校給食と保育園の給食の調理業務の民間委託について伺います。 壇上からは以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) では、伺っていきたいと思います。 私、冒頭申し上げておきますけれども、今回の質問では、あえて民営化そのものの是非や賛否は一旦横に置いておきます。その上で、現段階の市の考え方や今後の進め方、とりわけ民営化をするのかどうかという判断を下すまでの間に、当事者や市民の意見をどのように聞いて反映していくのかという点について確認していきたいと思います。 最初に、中項目1として、現在市が進めているのはサウンディング型市場調査という手法であります。これは、役所が行う事業について民間業者の意見や提案を聞き取る手法です。佐久市では、今回の給食の民間委託のほかにも、これまでに佐久平駅南広場の民間活用、市役所本庁舎の夜間警備業務の民間活用など、今回の2件も含めて6件でサウンディングを行っています。まずは、今回、学校給食と保育園給食の民間委託を検討するに当たって、サウンディング型の市場調査の手法で行うこととした理由と、この調査手法を使う際に気をつけなければならない点、課題について、市の認識を伺います。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) サウンディング型市場調査の手法を取っている理由と、この方法の課題についてのご質問にお答えいたします。 市では、第二次佐久市総合計画前期基本計画における主要施策の一つに計画的・効率的な行政経営を掲げ、民間委託の推進を位置付けるとともに、これまで策定してまいりました3次にわたります佐久市行政改革大綱においても、一貫して民間活力の積極的な活用を図ることとし、市と民間との適切な役割分担の下、様々な分野で民間活力を導入し、市民サービスの向上と業務の効率化に努めてまいりました。 民間活力の導入に当たりましては、導入後のサービス水準やコスト、職員配置などが変動し、多方面に影響を及ぼす可能性が高いことから、市としての方向性を定め、実現に至るロードマップ作成の前段階において十分な事前検証を行う必要があります。この事前検証の工程の一つとしてサウンディング型市場調査を位置付け、昨年7月に運用指針を定め、運用を開始したところでございます。 この調査につきましては、平成30年に国土交通省が作成した手引によりますと、事業発案段階や事業化段階において、その内容やスキーム等に関し、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法と定義されております。また、検討の段階で広く対外的に情報提供をすることによりまして、当該事業への民間事業者の参入意欲の向上を期待するものともされております。こうしたことから、市におきましても、情報収集活動の一環として単なるノウハウやアイデアの収集にとどまらず、事業への参入意向の把握や様々な条件設定の下での事業スキームの妥当性に対する評価など、直接対話の機会を通して民間目線の有益な情報が得られることを目的に実施しているところでございます。 次に、この手法によることの課題について申し上げます。 一般的にサウンディング型市場調査の課題と言われているものといたしましては、民間事業者からの新規性の高い提案内容や独自のノウハウに関し、これを知的財産として保護するための対策を講じる必要があるという点がございます。この点につきましては、サウンディング型市場調査によりどのような提案を求めるのかにもよりますけれども、基本的には競合他社に情報が流出することがないよう、直接対話を事業者ごとに個別に行うことや、参加事業者の名称を伏せること、結果を公表する前に公表内容の事前確認を行うことなどによりまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 1点、確認させていただきたいと思います。 今、国交省の手引などを引かれて、サウンディングというものの説明がありましたけれども、要するに、この調査に参加することによって、その参加した事業者が、実際委託するとなったとして、その委託を受ける際に有利になるようなものではないと、そういうふうに理解していますが、それはそういうことでいいんでしょうか。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) 塩川議員、今おっしゃいましたように、サウンディング調査に参加した事業者が、もし実際に業務をお願いする場合に、何か優位に働くといったことは全くございません。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 先ほど答弁いただきました課題がありますけれども、もう一つ、私が大事かなと思う点を一つ挙げるとすれば、サウンディングというものが、民間委託の内容であるとか手法であるとか、そういったことについての参考になるものだということは理解します。ただ、民間委託自体の是非であるとか、民間委託を個別のこの事業においてすべきかどうかとか、そういった判断をする材料としてはあまり使うべきではないものなのかなと考えます。 なぜなら、サウンディングで問われているというのは、あくまで民間委託を前提とした市からの投げかけ、質問でありますし、民間委託をされた場合に参入するつもりのない業者というのは、そもそもサウンディングにも参加してこないではないか、そういったことです。行政と民間事業者では、そもそも果たすべき役割も違いますし、目的も根本的に違うわけですから、今回の調査の結果にかかわらず、民間委託をするかしないかという点については、今回のサウンディングとは切り分けて佐久市が公の責任において判断すると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) 事業を民間委託するかどうかという判断は、もちろん行政において行うんですけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、佐久市においては、総合計画あるいは行政改革大綱において、民間活力を積極的に導入していくという方針につきましては定まっております。もちろん業務によって様々な形態がございますので、いろんな調査して可能かどうか妥当かどうかということを判断していく、こういうことになろうかと思います。 以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) それでは、次に、(2)として、今回、学校と保育園の給食、それぞれについて民間委託について検討を進めている理由について伺います。また併せて、現時点で学校給食と保育園給食、民間委託することが決まっているのかどうかについても伺います。 アとして学校給食について、イとして保育園の給食について伺います。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 民間委託の検討を進める理由についてのうち、学校給食についてお答えいたします。 現在、佐久市では、5つの給食センターにおいて直営により給食調理業務を行い、佐久市立の24小中学校へ給食提供を行っております。 学校給食調理業務の民間委託の検討を進める理由につきましては、佐久市教育振興基本計画において、学校給食の安定かつ効率的な運営のため、給食施設、厨房機器等の計画的な更新・整備と民間活力の導入について研究・検討を進めますとうたっております。また、平成29年度に、公共施設等について総合的かつ計画的な管理を実現するため策定いたしました佐久市公共施設等総合管理計画で、給食センターの今後の在り方といたしまして、既存施設の有効活用や施設規模の見直しと併せて、児童・生徒へ安全安心でおいしい給食を安定して提供することを前提に、民間活力の効果的な導入についても研究し、効率的な施設管理や運営を検討することとしております。こうしたことから、学校給食の質の維持及び安全性の確保、また、これまで大事にしてきている学校給食応援団事業を始めとする地産地消の取り組みを含めた食育の推進が図られることを大前提といたしまして、サウンディング型市場調査の結果を踏まえて、給食調理業務の直営による運営や民間委託について、その方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 保育所給食調理業務について、民間委託の検討を進めている理由についてお答えいたします。 現在、佐久市では、市内の公立保育所15園全てにおいて直営により給食調理業務を実施しております。その中において、職員の人事管理や労務管理に係る業務の効率化を図ることが大きな課題となっております。既に民間委託が実施されている諏訪市、茅野市、塩尻市、安曇野市などの県内自治体からは、安定したサービス提供、労務管理に係る負担軽減や業務の効率化等の面で効果があると伺っております。また、「佐久市公立保育所の今後のあり方について」において、施設内での調理を基本とし、民間業者が派遣された調理員の活用を検討することとしております。 こうしたことから、現在実施しておりますサウンディング型市場調査の結果も踏まえる中で、保育所給食業務の方向性について、民間委託も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) いずれの答弁も、直営や民間委託について方向性の検討をしたいとか、民間委託も含めて方向性を検討する、現段階ではまだ決定事項ではないということを確認させていただきました。 今回のサウンディングの中で、いろいろ書類を見せていただく中で、ちょっと気になったのが1点あったんですけれども、事前の業者から来た質問に対する市側の回答の中で、こういう記載があったんです。「正規職員が減少する中、非正規職員を多用して調理体制を維持しているが、非正規職員の確保が困難な状況が続いており、将来にわたって安定したサービスを提供する上で懸念がある」と。それが、安定したサービスを提供するために民間委託を検討するというほうへつながっていく話だと思うんですけれども、そもそも「正規職員が減少する中」というところなんですよ。これはまさに佐久市が進めてきたことの結果であって、減少するのが困る、それはまずいということであれば、場合によっては維持したり増やすことも市としては可能なわけですから、それは総合的な判断の中で市が選択して減少させてきたのであって、何も自然減少か何かで市の意図に反して減ってしまった、そういうことではないわけですよ。それはあくまで市が進めてきたことの結果であると。それを、市がこれから進めようとしていることの原因であるとか理由に持ってくるというのは、原因と結果を入れ違えた逆立ちした理屈だなと感じましたので、指摘させていただきたいと思います。 次の質問にいきます。 (3)として、次に、今回調査中の学校給食と保育園の給食、それぞれについて、これまでどおり直営で行う場合と民間委託した場合のメリットとデメリットについて、それぞれ伺います。 アとして学校給食、イとして保育所の給食について伺います。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 佐久市が考える直営と民間委託のそれぞれのメリット、デメリットのうち、学校給食についてお答えいたします。 直営の場合のメリットにつきましては、給食センターの市職員や栄養士が直接調理員に指示することができるため、臨機応変な対応がしやすいことなどが考えられます。デメリットにつきましては、人員管理に係る事務を行っているため、職員任用や賃金支払の事務、また、調理員の休暇取得時の人員配置や急な欠員が生じた場合の人員補充などの負担が考えられます。 次に、民間委託のメリットにつきましては、民間事業者のノウハウを取り入れることで効率的な運営について期待できることや、欠員に対する人員補充による安定した運営や民間事業者の人事管理による事務負担の軽減が考えられます。デメリットにつきましては、市職員や栄養士から調理員への指示等が民間事業者の責任を通すようになるため、一般的には臨機応変な対応という面で課題が考えられます。 今回のサウンディング調査では、こうした課題の克服に関しましても、民間事業者から意見や提案を求めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 保育所給食調理業務における直営と民間委託のメリット、デメリットについての質問にお答えいたします。 主なメリット、デメリットにつきましては、ただいまの学校給食調理業務のほうで申し上げましたことと同様でございます。 保育所の給食調理業務につきましては、安全面、衛生面及び栄養面での質の確保はもちろんのこと、園児の発達段階や健康状態に応じ、幼児食、乳児食、離乳食、また、アレルギー食への対応など、きめ細やかな調理が求められます。また、保育所の畑で園児が自分たちで育て収穫した野菜や、地域の皆様のご厚意で頂いた食材を随時献立に取り入れるといった柔軟な対応も必要です。こうした保育所給食ならではの対応につきましても、今後、直接民間業者の皆様からご意見を伺いまして実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) メリット、デメリット、答弁いただきました。 これ、ちょっと今、入っていなかったんですけれども、コスト面の比較というのは現段階ではされていないんでしょうか。それと、今後される予定はあるんでしょうか。一応両方伺います。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) コストにつきましても、サウンディング調査の中で見積りを求めておりますので、そうした結果を見まして、それで検証、検討をしていくということでございます。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) コスト面につきましても、当然サウンディングの中で、業者の皆さんともご相談しながら決めていきたいということであります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) いずれもサウンディングの中で見積りを求めているというようなことでしたけれども、これ、ほかでも行われているところあるみたいなんですけれども、そもそもそれって、事前に民間業者にこれぐらいの額でみたいなことを具体的な話をするというのは、要するに、結果的に業者側の言い値みたいな形になってしまうおそれというのはないんですか。ここでは、今日はあまり突っ込んだ話はできないと思いますけれども、サウンディングの中でそういったことを行うこと自体に対して、非常に私は違和感を感じました。 それとあと、いろんな面でデメリット、メリットの話でいうと、民間委託全体の話、今回の給食だけじゃなくて、そもそも市としての公の責任というのが、何かあったときの責任がどうしても複雑化してしまうことであるとか、あと公の機関として持っておくべき技術であるとか知識であるとか、そういう給食調理に関しての継承というのが途絶えてしまうというリスクであるとか、様々なリスクは言われています。その辺、是非幅広く情報収集して検討していただきたいと思います。 その上で、結果的にどうなのかはさておき、賛否の分かれる可能性のあるこういったことについて、市民の理解を得て納得を得ていく上で、佐久市の側が自らデメリットとか懸念材料というのをきちんと示しながら市民に説明していく、それを上回るメリットがあるんですよということをきちんと理詰めで説明していく、それが非常に大事なことだと私は思っています。 その一つの例として、お隣の小諸市も保育園の給食調理の民間委託をこの春から始めるそうなんですけれども、それに先立って、昨年6月に保護者説明会を開いています。そこで出された資料を見ましたら、要は、小諸市の試算によると、民間委託した最初の年というのは、現在の直営でやっているときよりも年間で1100万円コストが上がると。2年目も920万円コストが余計にかかる、民間委託によって。そういうデータを示した上で、しかしながら、それは踏まえた上で、それでも民間委託しなきゃいけないんだという理屈を述べられているわけです。コストがアップしちゃうというのは、民間委託の場合は、ちょっと、えっと思う部分もあるんですけれども、あまり市としては都合がよくないといいますか、そういう数字をきちんと出されて説明されているという姿勢は非常に好感持てるなと思いました。佐久市も、是非そのような姿勢で市民への説明に臨んでいただきたいなと思います。 次に、(4)として、少しだけ具体的な内容に入ります。 サウンディング調査において、サウンディング調書というものがあります。これは、要するに市が民間事業者に、こういう点についての意見とか提案を聞きたいという質問、それをあらかじめ事業者に投げておいて、その業者に答えを用意していただいて、それを後日、サウンディングの場で、対話形式で意見を聞き取ると。 その質問項目の中に、次のような質問があります。まず、アとして、学校給食については、「5年をかけて、1から2センターずつ順次委託化するのが最も現実的な進め方と考えますが、このことについてご意見をお聞かせください」。次に、イとして、保育園の給食については、「全園を一括して委託する考え方が最も理想的な進め方と考えますが、このことについてご意見をお聞かせください」と。どちらも非常に具体的な記述になっていますけれども、これらの質問項目を設定した経緯と理由について伺います。 また、ここでは、サウンディング調書の中では、選択肢としては書かれていませんけれども、例えば民間委託をするとしても、一部は直営として残すということも、進め方も選択肢としては考えられるわけですけれども、そうした選択肢についは検討されていますでしょうか伺います。これも、アとして学校のほうに、イとして保育園のほうに伺います。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) サウンディング調査で示された佐久市の考え方について、学校給食の「5年かけて順次委託化するのが現実的」の設問を用意した理由についてお答えいたします。 サウンディング調書・提案書では、民間事業者から様々なご意見を伺うため、民間委託することになった場合、その移行の仕方についても事業者の立場から考えを聞くもので、例を示しながらの設問となっております。ここでは、単純に給食センターが5か所あることから、一般的な考え方として、5年の複数年をかけて順次業務委託する場合と、同一年度で一括して委託する場合の例を挙げ、コスト面も含めてそれぞれの進め方の有効性や課題等について民間事業者にお伺いするものであります。 いずれにいたしましても、これらの質問を一つの手段といたしまして、民間事業者の効率的な運営や管理に関する方法、考え方を把握しようとするものでございます。また、一部の施設を民間委託し、ほかを直営で運営していくことにつきましても、今後検討していく中では様々ある方法の一つと考えられます。 以上です。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 保育所給食調理業務におけるサウンディング調書・提案書の項目についてのご質問にお答えいたします。 調書・提案書の質問項目につきましては、学校給食調理業務と同様、特定の方針や決定に基づいたものではなく、調査に参加いただく事業者の皆様から様々なご意見をいただくために、あくまで考え方の一つとしてお示ししているものでございます。 全園を一括して委託するということにつきましても、施設規模や調理数も様々であることから、効率的な運営やコスト縮減のための方法の一つとしてお示ししているものでございます。この質問によりまして、施設ごとの委託やエリアごとの委託といったことも含め、事業者の皆様の実態に即した方法を把握することができるものと考えております。 また、一部を民間委託し、一部を直営で行うことなどにつきましては、様々な選択肢の一つとして可能であると考えますけれども、本調査も踏まえ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) そういう特定の決定事項ではないというような答弁でした。かなり踏み込んだ表現になっているので、これが最も現実的だとか、これが最も理想的と考えるという書き方になっているので、それを普通に読んだ業者が、佐久市としてはこういう方向で進めたいのかなと。普通に読めば、あの文章はそう読み取れると思うんですよ。だから、もし今おっしゃった答弁のとおりであるとすれば、本当に並列的に書くとか、ちょっと書き方に工夫が必要なんじゃないかなと、今後のことも含めて思います。 一部直営で残すということについては、選択肢から排除しているわけじゃないという答弁でした。これ、何で私がそういう質問をしたかというと、2年ほど前に札幌市に議会で行政視察に行きました。そこで聞いてきた話が、非常に説得力あるなと思ったものですから、札幌市の例というのを紹介したいと思います。 札幌市は、小中学校の給食の民間委託、それを約20年前から順次進めています。大きい市ですから、今でも毎年のようにどこかが壊れたり、どこかを新築したりする中で、そういう体制を維持していると。ただ、視察した時点で、小中学校、約300校のうち、既に9割以上が民間委託をしているということでしたけれども、一方で、24校は直営のまま残していて、今後も全部民間委託するということは考えていない、一部は一定数の直営は残していくという方針は、市として考えているという説明を受けました。 問題なのは、なぜ直営を残そうと札幌市が考えているかというところだと思うんですけれども、20年間、実際に直営と民間委託の給食施設と併用してきて、両方のメリット、デメリットをきちんと知り尽くした札幌市が、これから申し上げるような判断をしているということを踏まえてお聞きいただきたいんですけれども、札幌市が直営を残さなければいけないという理由として挙げたポイントが主に4つあります。 1つは、市として給食調理の知識や技術を継承すべきであるということ、例えば、委託する場合の価格の積算の根拠としても必要な要素であると。 2つ目に、業者の規範、お手本となるような存在として直営施設が必要であると。直営施設の調理員が委託業者と同じレベルでは駄目なんだと、これは札幌市の担当者の説明です。直営の調理員というのは、常にマニュアルプラスアルファの対応を日々求められていて、お手本となるべき存在という位置付けになっていると。 3つ目が、給食に関する様々な検証や試行、いろいろ試してみるときの、そういった中でも直営の存在が不可欠だと。例えば、老朽化している中で、いろんな統廃合であるとか、センター化であるとか、センターの中でも親子方式とか、札幌の場合、親子子というパターンもあるらしいです。だから、1校で作って、それを3校分を作るみたいな、近隣の小中学校とかです。そういったいろんな方式を試してみる中で、まずは直営の施設でそれを試してみるというために、直営の施設というのが不可欠なんだと。 それから、4つ目として、災害時の避難所としての対応ということです。これは災害時に民間の委託先の人に炊き出しをお願いするわけにいかないので、かといって、給食の設備というのは非常に特殊なものですから、普通の民間の主婦であるとか、そういった方がなかなか扱えない、そういうときに直営の調理員の存在というのが必要になると。そういった理由で直営を残すべきと判断していると。 札幌市がもう一つ加えていたのが、先ほど答弁にありましたけれども指示系統の問題で、直営だったら直で調理員と栄養士がやり取りしたり指示をできるんだけれども、民間委託したときにそれをやってしまうと違法になるので、全部、向こうの責任者を通じての文書での指示になって、臨機応変な対応に欠けるというところをおっしゃっていました。 こういった点というのは、佐久市も当然これから考慮していかなきゃいけない点なのではないかと思いますけれども、今申し上げたような点についてはこれまでの検討の中に入っていますでしょうか。札幌市の場合、学校給食の話なので、教育委員会に伺いますけれども。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) これまでの検討の中でただいまのような事項は入っているかどうかということでございます。先ほど議員おっしゃられた指示系統の課題というように入っているものもございますし、入っていないものもございます。いずれにいたしましても、サウンディング調査の結果を踏まえて、今後検証していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 今後、是非そういった面も検討していただきたいなと思います。先ほど、一部残すみたいなことも可能性としては排除していないという答弁もありましたので、私、民間委託、正直に言うと、非常に慎重に検討すべきだという思いはありますけれども、今日はそこはちょっと置いておいて質問しています。あえて民間委託がいいか悪いかという話ではなくて、民間委託した場合にこういう課題があるのではないかということをなるべく広く情報収集なり検討を加えて、民間委託すること自体の是非というのを市としてきちんと検証していただきたいという一つの材料として申し上げさせていただきました。 それでは、最後の質問にまいります。 (5)として、これまでの質問で民間委託するという方針について、現段階で決定したものではないということは確認いたしました。それを踏まえて伺います。 給食の調理業務の民間委託の是非、つまり民間委託をするかしないかという方針が決まる前に、市民や当事者、当事者というのは例えば栄養士さん、栄養教諭さん、あと調理員、学校の教職員、保育士、保護者、いろいろそういった方々に意見を聞く方法など、今後の具体的な進め方について伺います。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 民間委託の是非について、当事者や市民の意見を聞く方法についてお答えいたします。 学校並びに保育所の給食調理業務の民間委託につきましては、最初の答弁でも申し上げましたとおり、現時点では事前検証の一つの工程としてサウンディング型市場調査に取り組んでいる状況であります。今後、サウンディング型市場調査等の結果を基に、民間委託の妥当性や有効性を検証いたしまして、その結果、民間委託を実施する方向性を定めた場合には、施策等の趣旨、内容等の素案を市民の皆様に公表いたしまして、佐久市型情報公開の手順に沿ってご意見等を伺うことになろうかと思っております。 また、学校長や園長、そして調理業務で働く職員に対しましては、既にサウンディング型市場調査の趣旨や調査項目等について周知しているところではありますが、民間委託の方向性を検討する中で、必要に応じまして基本的な考え方や作業工程等を説明するとともに、今後の処遇等についても丁寧に意見を聞いてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 確認させていただきます。 今回のサウンディングなどを基に、民間委託の妥当性や有効性を基に検討して、民間委託の方向性を定めた場合には市民の意見を聞くと。定める前には聞かないということですか。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 方向性を定めた場合、その素案、先ほど申した施策等の趣旨、概要等の素案を市民の皆様に公表いたしましてご意見を伺うというところでございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 素案というのは、後戻りできるものですか。素案を示して、例えば反対意見がすごく多かったり、あと市としてクリアできないような課題が提起された場合には、それは民間委託の方針、方向性を定めた場合と言いましたけれども、その方向性を再度変えるということもあり得るという、そういう段階のものですか。 ○議長(神津正) 花里副市長。 ◎副市長(花里英一) 主に給食の関係のご質問ですけれども、民営化というのは市全体にわたる業務に関わることですので、私のほうから、原則論になりますけれども答弁させていただきたいと思います。 是非ということは、今回議員さんお尋ねにならないということではありますけれども、一応方向性としては、先ほど企画部長が答弁申し上げましたように、総合計画でありますとか行革大綱において進める方向性は示されている。それに基づいて、今、検討がなされているということで、あと背景というのですが、外的要因と内的要因があると思うんです。外的要因というのは、国の関わりでありまして、民営化を含めて行革、効率的な市の対応については、ご承知のように、交付税の基準財政需要額にそういった取り組みを反映させるというトップランナー方式というのがございまして、これは2016年から採用されているところでございます。これだけでなくて、あと通知等で国が地方に対してこういった要請をしているということがございます。あと、内的な要因としましては、先ほど来申し上げていますように、行政ニーズが高度化・多様化する中で、職員数、増やしたいというところでありますけれども、なかなか定員管理等の中で増やせない部分もあるということもございますし、それから、業務職員の確保、当然正職というのは今採用しておりませんけれども、会計年度任用職員等採用する場合について、なかなか確保が難しいという部分もありまして、こうした対応を迫られているというのが実情でございます。 そうした中で、今回学校給食及び保育園の給食部分が取り上げられているわけでありますけれども、実際、浅間病院、臼田学園においても既に委託がなされているわけです。一部委託ということでございますけれども、状況をちょっと聞いてみましたが、課題等も当然あることは事実ですが、特に大きな支障にはなっていないというところがございます。そういう中で、今後の業務委託については、時代の流れの中で、これは避けては通れないと考えているところでございます。ただ、仮に委託を進めるにしましても、給食業務を例にしますと、食育であるとか給食応援団といった食材の地元調達みたいなものは、佐久市がこれまで大変大切にしてきた取り組みでありますので、こういったものを継続するというようなことが絶対条件になってくるんだろうなと思っております。あとまた、職員の処遇といったこともございますし、先ほど札幌市の事例を挙げられたことがございますけれども、そういったものも含めて柔軟な対応というのは当然必要になってくるんだろうと考えております。 民間委託についての組織としての意思決定、給食含めて、意思決定というのはまだなされているわけではございません。ただ、今後のアウトソーシング導入などに向けまして、先ほど議員おっしゃっているような手順を踏んで対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
    ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 避けては通れないという発言もありましたけれども、きちんと佐久市型論点整理手法、あと情報公開の在り方についても、方針が決定する前に市民に開示して意見を吸い上げたりしていくと。それは、後戻りができる段階でやるのかどうかというところがかなりのポイントになってくると思うんです。市としてはこういう方針を決めましたという段階で行われる説明会は、その枠内での意見は聞くかもしれないけれども、その方針自体に対して、これはちょっと問題があるんじゃないかというような意見というのは一切反映されなくなっちゃうわけですよ。それは、私、議員になる前の給食センターの話のときに、身をもって体感したわけです。 今日は方針を伝える場ですと冒頭で言われました。それは、本当に上意下達の説明会であって、市民の声を吸い上げるべき意見交換会というんですか、言葉の問題はいいんですけれども、本来の説明会というのは、そういう段階で一番根本の、民営化そもそもするんですかと。その結果、皆さんが納得して、いいですよということであればいいんですよ。だから、私は、賛否はあえて置いておきますというのはそういう意味で言っているわけで、市民の皆さんに後戻りできる段階できちんと意見を聞く、それから当事者の皆さん、現場の保育士さん、栄養士さんの声も、後戻りできる段階で聞く、それを強く求めたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(神津正) 花里副市長。 ◎副市長(花里英一) 市長も、徹底した情報公開ということを申しております。それで、先ほど議員おっしゃいました論点整理型というようなこともございますので、そういった方法にのっとって今回の調理業務等を含めた民間委託については取り組み対応していくということだと思っています。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 今の答弁、ちょっと分からない部分があったんですが、全ての事業でこういうことをやれと私も言っているわけではなくて、これまで佐久市がやってきた学校給食なり保育園の給食なり、直営でやってきたものから転換するかもしれない一つの大きな分岐点、例えば給食のセンター化のときも私は分岐点だったと思いますけれども、そういった大きな分岐点に当たっては、今の副市長の答弁ですと、これまでの手法でやっていきますという答弁だとすると、先ほどの答弁のとおりもう後戻りできない。市として方針が、個別の方針ですよ。全体の方針は民間委託をやっていくという総合計画は分かりますけれども、殊に、教育であるとか子育てであるとか、そういう分野においての民間委託を進めるという機関決定、まだされていないわけで、それに対してはいろんな意見があり得ると。そのあり得る意見を聞くのは、後戻りできる段階でなければ聞く意味がないじゃないんですかというのが私の問題意識なんですが、そういう意味で、市として、先ほど答弁にあった、民間委託の方向性を定めた場合にはとありましたけれども、それが定まってしまう前に、是非聞いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(神津正) 花里副市長。 ◎副市長(花里英一) 当然、市としての方針というのは、あくまで案という形で決定する必要があると思うんです。その案を議会あるいは市民の皆様、説明会等を含めてお示しする中でご意見を伺うという形だと思うんです。ですから、そのご意見の中で、当然必要なものがあれば取り入れていくということになりますので、それが一般的な形じゃないのかなと思っておりますので、そういった対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 時間も限られていますので次にいきますけれども、説明会、市民の声を聞く場は設ける、そのこと自体は先ほど確認させていただきました。その場合に大事なことが二つあると思います。一つは判断材料の提供と、あと本音をちゃんと安心して言えるような形での調査ということ、その2点です。 一つは、市民に対して、先ほど小諸市の例を挙げましたけれども、比較検討可能なデータであるとか、デメリット、メリットを出して、きちんと比較して、どっちがいいのか、そういうことを判断できるような材料を提示するということ。もう一つは、安心して本音を言えるって、何でそんなことを言うかというと、現場の栄養士さんとか保育士さん、あと学校の教職員の皆さんって、県とか市に雇われている方なんですよ。仮に、市の考えている大枠、民間委託というもの自体に対して異を唱えたい人がいた場合に、それを園の中で会議して吸い上げて、それを園長会、主任会で言う、そういう形で本当に本音が全部吸い上げられるのかということなんです。保育園でいえば園長会とか主任会、学校でいえば校長会、教頭会、いろんな吸い上げる場というのはあると思いますけれども、最近の議事録、全部取ってみましたけれども、そういう、面と向かってきちんと議論になるような意見というのはあまり出ているふうではないですよ。それは現場の方からここに聞いていれば、そんなもの言えないよというのが皆さんおっしゃいます。本当はそこで言ってほしいんですよ。言ってほしい、そういう思いもあるけれども、一方で致し方ない面もあるのかなと。であれば、現場の方々が本当に本音を安心して言えるような、匿名で勤務している施設も特定されないような形でのアンケートであるとか、それはやりようは幾らでもあるし、お金もかけないでできることなわけです。それは是非、現場の声を聞くときにやっていただきたいと思います。今は、今月中旬のサウンディングの結果を待つことになるわけですけれども、今後いろいろ検討していく中で、今日触れた様々なメリット、デメリット、いろんな論点についても情報収集を広くやっていただいて、きちんと検証していただきたいなと思います。 何よりも当事者の声というのを、まずしっかりと聞いていただきたい。とりわけ一番の当事者は子どものわけですけれども、子どもというのは自ら声を発することが、意見を届けるすべを持たない。であれば、近くにいる大人がきちんと子どもの目線に立って、子どもの将来の目線に立って判断していく必要があると思うんです。一番冒頭に申し上げた渋沢栄一のように、今だけではなくて、きちんと未来を見据えて、金だけではなくて、佐久市としての子育ての哲学をきちんと持って、本当にまさに市民の誰もが納得できるような判断をしていただくことで、名実ともに子育てのトップランナーで、世界最高健康都市だと胸を張って言えるような佐久市を目指していただきたいと思います。そのことを強く願いまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(神津正) 塩川議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △小林貴幸議員 ○議長(神津正) 次に、小林貴幸議員の質問を許します。 23番、小林議員。(拍手) ◆23番(小林貴幸) 23番議員、小林貴幸であります。 今任期中最後の一般質問を行います。 今回、私が取り上げます項目は、1番目として地域公共交通について、2番目として佐久平駅南土地区画整理事業について、3番目として安心安全な道路整備について、最後に4番目として公金の管理運用について質問させていただきます。 以上でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) それでは、早速、大項目1、地域公共交通についてお尋ねいたします。 (1)路線バス運行事業者を始めとする交通事業者の維持・確保と育成についてということであります。 市民の皆様の生活の足を担う路線バス運行事業者、佐久市内には市内の路線バスとして千曲バスさん、東信観光バスさん、JRバス関東の3社の路線バス会社ありますけれども、そのうち、千曲バスと東信観光バスさんの2社は佐久市に本社を置いていただいている会社ということであります。それから、デマンドタクシーにつきましても、複数のタクシー会社の事業者の皆様にそれを担っていただいているという経過がありますけれども、これら路線バス運行事業者を始めとする交通事業者の維持・確保と育成について、これまでの佐久市としての取り組みと今後の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 路線バス運行事業者を始めとする交通事業者の維持・確保と育成についてのご質問にお答えいたします。 市内の乗合交通であります路線バス及びデマンドタクシーの交通事業者は、現在の市内公共交通網の形成において、市民生活の足を担う重要な事業者であります。特に路線バス運行業は事業者が特定され、代替が困難と考えられます。しかしながら、運転手の高齢化や人材不足が社会的な課題となる中、新型コロナウイルス感染症の影響による減収も加わり、事業者の経営状況は極めて厳しい状況とのことであります。 市といたしましては、市内循環バス運営委託料や生活路線バス維持費補助金、デマンドタクシー輸送業務委託料に年間約1億8000万円の事業費を充て、市内公共交通の維持・確保に努めているところでございます。 また、コロナ禍において緊急的な支援が必要であることから、市内乗合交通を担っている路線バス及びデマンドタクシーの運行事業者を対象に、地域公共交通の担い手となる事業者を確保し、市内の公共交通網を維持するための市内乗合交通担い手確保維持支援金を路線バス車両1台当たり50万円、デマンドタクシー車両1台当たり10万円、総額で1700万円交付いたしました。 そのほか、バス・タクシー事業者の法人等にあっては、旅行代理店、バス、タクシー、運転代行業、レンタカー事業者などを対象とした39(サク)サポート佐久商工業支援給付金の旅巡観で50万円、新型コロナウイルス感染症感染警戒レベル引上げに伴うレベル5対応型で20万円交付し、事業継続の支援を行っております。さらには、3月3日より配布予定のがんばろう佐久!応援券2021では、タクシー事業者を含む店舗等の利用促進や地域経済の活性化に向けた支援を行ってまいります。 なお、継続的な支援といたしまして、バス運転手及び整備士の求人情報を佐久市無料職業紹介所「さくさくワーク」に掲載しているほか、事業者の要望に基づき、運行ダイヤや停留所等について適宜協議を行い、効率的な運行による運転手の負担軽減を図っております。 今後につきましては、市民の生活を担う公共交通でありますことから、利便性向上に向けた新たな地域公共交通体系の構築に向け、引き続き交通事業者との定期的な意見交換や打合せ会議を行いながら、持続可能な地域公共交通網の形成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。今の部長のご答弁でも、年間約2億円以上ですよ。1億8000万円とありましたけれども、恐らく教育委員会のほうのスクールバスの委託料とかいろいろ合わせると2億円を超える金額が、交通事業者の皆様にいろいろお願いする関係で予算措置されているということですし、あと、コロナの関係の支援金でも約2000万円近い支援金が交通事業者の皆さんに行き渡っているという経過あります。 実際、交通事業者というか、路線バス事業者の皆さんというのは、高速バスとか貸切りで稼いで、それを、赤字なんだけれども生活路線バスのほうに何とか維持しているというのが実情というところもあろうかと思いますけれども、これで先般も話ありましたけれども、大沢線と内山線ですか、廃止代替バスもいよいよ廃止というような方向性が千曲バスさんのほうから出されていますけれども、乗客減少による赤字という面もあろうかと思いますけれども、先ほど部長からご答弁あったように、一番の理由というのは運転手不足なんです。何とか維持してもらいたいというのは分かるんですけれども、マンパワーなんですよ。バスを回したくても、運転手さんもいない、そういう現状もあるのかなと思っております。 これまでも、今任期中も約2回にわたって、市長も交えて、こういう公共交通従事者の皆さんとも意見交換したこともありますけれども、一番は事業者の皆さんが実情を一番承知されておりますので、意見交換していくというお話ありましたけれども、是非また、生活環境課のほうも、こうした事業者の皆さんと是非また意見交換を重ねていただいて、頻繁に連絡を取っていただきたいと思っておりますし、さもなくも公共交通、利用者減で厳しい中に来て、コロナが追い打ちをかけているというようなこともありますけれども、本当に従事者不足というか、運転手不足というのもありますので、私も大型一種持っているので、議会を引退したら大型二種を取ってお手伝いしようかななんていうことも、本当にそのくらい考えるぐらい、本当に深刻な状況も聞いていますので、そうはいっても、市民の皆様の足を担う、そうした一番担っていただいている分野ですし、市の公用バスとか、そういうのもみんなお願いしているのが現状ですので、是非市のほうも定期的に連携、連絡を取りながら対応していただきたいと思いますし、一番は運転手不足というのはまた経済部、労政のほうもありますので、是非そことも連携取りながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)JR小海線の利便性の向上についてということでございます。 今の公共交通にも関わる部分ですけれども、今、高齢者の皆さんがいろんな中で免許返納する中で、免許返納した後の足をどうするんだというような、皆さんの足の確保というものが大変重要性を増す中で、本市においては、ちょうど佐久市の真ん中に背骨のようにJR小海線が走っているということでございます。小海線も、一時、国鉄時代は100円稼ぐのに300円かかるとか、かなり赤字路線ということもありましたけれども、国鉄の分割民営化、JRになって、小海線もいろんな観光面も、小諸から中込、臼田ぐらいまでは生活路線ということありますけれども、あと野辺山方面まで行くと高原列車と観光路線ですか、そんなようなことも言えると思いますけれども、特に浅間地区といいますか、岩村田駅周辺の小海線沿線というのは、非常に人口密度も高くて、これからも、今、佐久平浅間小学校も、浅間中学校も増築するというような状況もあって、大変都市開発需要も高い地域だということが言えると思います。 このような中、小海線というものを、もう少し地域の足として利用して利便性をよくするという考え方の中で、岩村田駅も非常に1日の利用客多いわけです。北中込も結構多いんですね。例えば、岩村田駅と北中込というような、利用客も多くて非常に人口密度も集中しているところに、中間駅的なそういう、駅といっても停留所という考え方でいいかと思うんですけれども、そうした請願駅というような形になりますけれども、市が主導して、今後小海線も利活用していく中で、新駅の設置というか、中間駅みたいなものを設置するという考え方が、今後佐久市のそうしたまちづくりを考えていく中で、大きな考え方の一つになるのではないかなと思いますけれども、それに対する市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) JR小海線の新駅設置に対する市の考え方についてのご質問にお答えいたします。 JR小海線は、地域の主要な公共交通機関として、学生、高齢者といった方々を中心に、通学、通院、買物などに当たっての移動手段として利用されております。人口減少や移動手段の多様化などに伴いまして、減少傾向にある公共交通の利用状況下でございますけれども、小海線の乗降者数はおおむね横ばいから、駅によっては微増の状況にあるなど、市民の暮らしに根づいた本市にとって重要な社会インフラとなっております。また、まちの発展に鉄道駅が果たしてきた役割も大きく、駅を中心に商業、医療、福祉、子育て等の生活サービス機能や、人々が居住する集落などが発展してきた例が多く見られるところでございます。 このような背景を踏まえますと、小海線に新駅が設置されることで、既にそこに暮らしている方々や産業を営んでいる方々などの利便性の向上を含め、新駅周辺において新たなまちの発展が見込まれるところでございます。加えて、小海線自体の利便性の向上による利用者の拡大などに寄与することも期待できるところでございます。 新駅の設置についてJRにお伺いしたところ、JRを主体とした新駅の設置にあっては一定の乗降者が見込める必要があり、投資に見合った収益が確保できる乗降者を見込む条件はかなりハードルが高いとのことでございました。一方で、JRが主体となった新駅設置が難しい場合であっても、まちづくり上の必要性や波及効果を見込み、地元自治体や便益を受ける事業者などが設置費用の全部または大半を負担し設置する、議員おっしゃいました請願駅という手法もございまして、全国的に既存の路線に新駅を設置した事例では、請願駅が大半とのことでございます。 新駅の設置に当たっては、駅舎やホーム建設といった駅そのものの設置費用はもとより、全国のJR各駅に設置されております券売システムの改修費や運行車両内のデータ修正に係る経費など、新駅の設置により影響を受ける様々な周辺経費も必要となりまして、請願駅として地元がその大半の経費を負担するとなりますと、その額も相当となります。過去の請願駅の設置事例などを見ますと、設置箇所の状況でありますとか駅に必要とする機能、付随する周辺の整備の程度、JRとの経費負担の割合など条件が多種多様であるため、比較や参考とすることは難しい状況でございます。しかしながら、新たな工場団地や学校の設置を契機とした新駅では数千万の地元負担で実現した事例もございますし、新駅の設置効果を高めるため周辺道路や区画の整理を行う必要がある場合などは、数億から数十億の経費を要した事例も見受けられるところであります。 このように、新駅設置には様々な要素が複雑に絡み合いますことから、多様な角度から検証を重ね、十分な費用対効果を見込むことができるかなど、慎重に見極めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。企画部長お答えいただいたように、結果的には請願駅という形になると思うんですよ。JRも効果を認めれば自主的な駅ももちろん造ったりということもありますけれども、基本的に請願駅ということになろうかと思います。 小海線の場合は、佐久平駅はちょうど新幹線との接続駅ということで、地元負担で岩村田駅と中佐都駅の中間に佐久平駅は設置されましたけれども、それ以外だと、中佐都駅と三岡駅の中間に美里駅という、駅というか停留所ですけれども、昭和62年が国鉄の分割民営化ですから、多分あれJRになっています。昭和63年にJR東日本になってから美里駅というのが、請願駅という形でたしか設置されていると思いますけれども、あれも和田の工業団地があの辺にできたり、また、小諸の養護学校もあそこに設置されているようなこともあろうかと思いますけれども、ちょっと調べてみると、県がほとんど、県というか、地元自治体ですよ。県が負担をして造っていると。場合によってJRが1割ぐらい出してくれることもあるみたいですけれども、そんな経過もあろうかと思います。 私もよく、例えば中込で会合あったり、あるいは小諸で会合があるというときは、岩村田駅から小海線を利用するんですけれども、大体岩村田駅まで、私の住まいからだと1.5キロぐらいあるんです。だから、歩くと15分ぐらいかかるんですけれども、それでも、歩けば程よいというか、ちょうどいいぐらい、北中込の駅となると2キロぐらいなので20分ぐらいかかるんですけれども、中込に行くときも岩村田駅まで歩いていくんですけれども、乗っていくと、一度北中込の駅で上の城の区長さんが乗ってきたことがあって、区長さん、何ですかと言ったら、今日、ちょっと中込で会合だということで、上の城の皆さんは北中込のほうに歩いていくんだなと。私らのような一本柳の皆さんは岩村田駅まで歩いていくということで、隣同士の区でも、上の城の皆さんは北中込を利用されているということもあったりして、岩村田周辺、非常に人口も増えていますし、都市開発も進んでいますので、岩村田と北中込の中間に、そうした停留所みたいのを設けるというのは、一つの考え方だなと思います。 ただ、いろんな経費もかかることですし、すぐ一朝一夕でできることでもないですし、市としても考え方になってくると、5年とか10年という総合計画の中での位置付けというようなこともあろうかと思いますけれども、ただ、こんな中で、この前、市長ともこんな話を意見交換をしたこともありましたけれども、市長もずっとこの間、県会議員をやられり、市長ということですけれども、こうしたローカル線みたいなものの新駅設置というようなことをお聞きになったり、あるいは人口が増えているところでの駅の設置というのは、10年スパンの総合計画の中で市としても改めて考えてみるというような、一つとしてこういう考え方もあるかなということかどうか、今、部長から答弁いただきましたけれども市長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 都市計画が進んでいく中において都市の機能も変わってきますし、その都市の発展の方法として新駅というようなことはこれまでもあるんだろうと思っています。小学生か中学生のときに、長野市の安茂里という駅ができて、駅というのは新しくできるのかと思って子どもながらに驚いた記憶があります。都市が人口集中していくときの一つの方法としての都市機能を少し広げていくようなときにも有効な手段かもしれませんし、新たな工業団地ができるとか新たな高等学校ができるとか、そういった人の動きが変わってくるようなときにも、そういった駅のニーズというものもあるのかもしれないなと思っております。 しかしながら、建物を造るだけではなくて、システムを変えていくというのは相当なコストもかかるようです。これは駅ではありませんけれども、豊科インターチェンジが安曇野インターに変わるときのコスト負担というのは安曇野市が担いましたが、そういったものの市民合意というものが、どう取れるかということも大きな課題になってくるんじゃないかと思います。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。信越線は、特に信濃国分寺駅とか、しなの鉄道になってから、結構割合柔軟に駅ができてきたり、今井なんていう駅はオリンピック絡みがあったりとか、そうした経過ありますけれども、どうしてもローカル線とJRが運営する小海線ということになっていますので、状況も違うかなと思いますし、停留所じゃないですけれども、ただ止まるように、プラットホームだけ造れば簡単じゃないかというふうな気がするんですけれども、市長からご答弁いただいたように、ATSとか新幹線のいろんな安全装置とか、かなりそうしたものも課題は大きいというようなことも承知をしておりますし、一番、そうしたコスト面とかいろんな課題もありますし、課題の整理ということも大事だと思いますし、あと、地域、地元の皆さんのまた熱意というか、いろんな盛り上がりというのも大事だろうと思いますし、この辺、いろいろまた状況を見ながら今後の推移というか、そうしたものを見ながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、この質問は終わらせていただきます。 次に、大項目2、佐久平駅南土地区画整理事業についてお伺いいたします。 (1)として事業推進の意義と今後の予定についてということでございます。 いわゆる樋橋地区といいます、佐久平駅南土地区画整理事業につきましては、昨年6月に起工式がありましたけれども、何しろ3年間で工事を完了する非常に忙しい事業だというふうなことをお伺いしましたけれども、中部横断自動車道なんか走っていますと、かなり土も造成がされて、すごい広いものだなということをいろいろ市民の皆さんとも話す機会がだんだん最近増えてまいりました。お聞きすると、恐らく工事期間はあと2年ということでありますけれども、本当に間に合うのかいというような声もあったり、工事も遅れているなんていう話も聞いてはおりますけれども、組合施工とは言いながら、佐久平駅南土地区画整理事業を市としてもいろいろバックアップしながら推進していくという意義は、改めてどういうことがあるのかということをお伺いしたいと思います。それから、スケジュール的なこと、ちょっと工事遅れているということもありますけれども、今後の予定をお伺いしたいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 佐久平駅南土地区画整理事業の事業推進の意義と今後の予定についてのご質問にお答えいたします。 まず、市としての事業推進の意義についてお答えいたします。 佐久平駅南地区は、上信越自動車道や中部横断自動車道のインターチェンジ、北陸新幹線佐久平駅が近接するなど、県内有数の高速交通の要衝であることから、本地区を佐久地域全体の玄関口として、その立地における特色、強みを生かし、多くの人々を外から呼び込み、市内の情報発信をすることで、市内各所へと人や物の好循環を生み出し、佐久地域全体の経済の活性化に結び付けられる拠点地域としてまいりたいと考えております。 また、都市的土地利用を図ることで、固定資産税を始めとする市の自主財源の増加を誘引し、いわゆる佐久市のエンジンとして機能し、市全体の成長を牽引していく役割も併せ持つものでございます。本事業によりまして魅力ある新市街地形成が図られ、交流人口や定住人口が増加する選ばれるまちとなるための未来の投資と考えております。 次に、今後の予定についてお答えいたします。 土地区画整理組合が行う造成工事につきましては、主に土地造成のための盛土工事を進めており、全体の3割程度が終了し、今後は引き続き造成工事を進めるとともに、区画道路の築造や調整池及び用水路の施工を行っていく予定と伺っております。また、ライフラインのうち、市が発注する下水道工事の施工も始まっており、下水管の敷設が終了した箇所から電線共同溝、上水道、都市ガスの敷設や幹線道路の築造に着手していく予定でございますが、組合施工の造成工事に多少の遅れが生じてきていることから、関連する工事の施工開始にも影響が出始めているところでございます。 今後、組合施工の造成工事や上下水道・都市ガス工事、幹線道路工事に合わせて行う電線事業者による電線設置工事や、広場・公園工事、主要地方道下仁田浅科工事など、多くの工事を予定しており、それぞれの工程管理や施工者間での調整を行いながら、来年度末の完成を目指しているところでございます。 また、土地区画整理組合が行う事業として、土地利用者との契約を進め、土地利用を確定させていくとともに、換地処分の手続や区画整理登記を行い、土地区画整理事業の完了を令和4年度末と予定する中で、市といたしましても、引き続き技術的・財政的支援を行い、組合と連携を図り事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) 今、建設部長からご答弁いただきましたけれども、組合施工の工事部分、若干遅れているとみんなほかにも影響するというようなご答弁だったかと思いますけれども、工事自身は令和4年度末を目途にということですから、あと2年ということですよ。そうなると、市の施工部分の道路築造部分もあるわけですよ。ということは、組合のほうの工事の影響で、市が発注している道路築造工事のほうも影響を受けるというか、多少工期が遅れてしまう可能性もあるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) ただいま議員おっしゃいました令和4年度末ということでございましたが、令和4年3月ということで、3年度末に工事のほうは完成させてまいりたいと考えております。事業につきましては、その後に換地処分等、そういった事務的な処理もございまして、残工事等多少あるかと思いますが、今のところの予定では令和4年度末に事業自体を完了させてまいりたいと考えておるところでございます。 そういったことの中で、組合側の工事、一部、土の状況ですとか、そういった水分が多く含まれている、そういったことも考えながら対応しているということの中で多少遅れが出ているという状況はございますが、それと連動しまして、市の工事のほうも進捗は遅れてくるという状況はございます。そのような中ではございますが、今のところ工事につきましては令和3年度末完了を目指して進めている、そういった状況でございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) 令和4年3月、令和3年度末の工事完了ということだから、あと1年ということなんです。だから、非常にタイトなスケジュールだということだと思います。今見て、1年であと本当にできるのかなという心配もありますけれども、市の築造する道路部分も含めて請け負っていただいた建設業者の皆様、台風災害の復旧工事もあったり、非常に今、工事もいろいろあちこちやって大変な中でご苦労いただいているということもありますけれども、そんな中でもスケジュールどおりに安全な中で工事が進むようには是非お願いしたいと思いますし、それから、初日の市長招集挨拶でも触れられましたけれども、市の北幹線道路の一部を担います中佐都バイパスが3月13日土曜日ですか、いよいよ開通式ということであります。望月、浅科、いわゆる川西方面と佐久平駅周辺が、今度便利に1本で結ばれるということもあります。部長、ご答弁でありましたけれども、佐久市の持続ある発展のための未来への投資ということで、佐久平駅周辺地域が市の発展のエンジンというか、原動力というか、牽引役になるんだというようなことでありますし、是非そんな観点で、未来への投資ということでありますから、佐久平駅の60町歩の発展を見てもよく分かっていますし、今度約21町歩ですから、佐久市の大変重要な事業でありますので、そんな中で組合の皆さんとも連携を取りながらスケジュールどおりいくように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問にいきます。 大項目3、安心安全な道路整備についてということでございます。 はじめに、(1)として、県道借宿小諸線の信号「西屋敷」交差点付近から、信号「小田井」交差点までの歩道整備についてということで、建設部のほうで資料も作っていただいてありがとうございます。まず(1)の質問は①というところになろうかと思いますけれども(巻末資料2)、もともとは西屋敷の区内の非常に車の通行量が多過ぎるというようなことの中から、少し往来が危ない、歩行者も危ないので歩道整備を是非してほしいというような考え方もありますし、いや、歩道整備よりは南側にバイパス化、小諸市御影のコンビニのところから東に向かって中央横断道のボックスカルバートを通過して、小田井農道、市道4-1号線まではバイパス化されているわけです。それを東のほうにバイパス化してほしいというような話も、地元からも以前、五、六年前ですか、浅間地区の市政懇談会で出された経過もあります。 そんな中、1番は歩道整備というふうなことでお聞きしますけれども、その状況について、まず市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) ご質問の県道借宿小諸線の歩道整備についてお答えいたします。 お配りいたしました資料の①番の路線でございます(巻末資料2)。本路線は、小諸市から佐久市を経て御代田町へ至る幹線道路でございます。 ご質問の信号「西屋敷」交差点から信号「小田井」交差点までの約850メートルにつきましては、西屋敷交差点付近の佐久市分約80メートルと小田井交差点付近約120メートルにつきまして、車道2車線と歩道の整備がされておりますが、残りの650メートルは未整備で、道路幅員が5メートル程度で大型車両のすれ違いが難しく、歩道も整備されていない状況であります。 また、長野県では、過去において国道141号などの整備により、増加する交通量に対応したバイパス計画を小諸市御影新田境から御代田町地籍の主要地方道佐久軽井沢線までの間で、市道4-1号線までの第一期区間と、その東側第二期区間に分けて計画をしましたが、そのうち第二期区間につきましては、地権者の理解が得られなかったことなどから、現在第一期区間の約600メートルの整備のみとなっております。また、県では、西屋敷集落の安全を確保するために、集落内の狭あいな区間につきまして車道と歩道の整備を行い、平成22年度に完了した経過がございます。 その後、地域から平成25年度市政懇談会にて、県道借宿小諸線バイパス延長のご要望をいただいております。その当時、要望を受けた佐久建設事務所及び御代田町に働きかけを行いましたが、御代田町では地元区からの要望がなく、バイパス事業の推進には至りませんでした。今回、改めて管理者の佐久建設事務所にお聞きしたところ、バイパスや現道拡幅の整備については、過去の経緯を踏まえ関係機関や住民の理解を得た上で検討していく必要があると伺っております。当該道路は、佐久市にとっても幹線道路として重要な道路と認識する中で、未整備区間が御代田町地籍であることから、整備について県や御代田町と相談してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。これ、市で作っていただいた位置図見ても(巻末資料2)、非常に佐久市と御代田町が入り組んでいるんです。入り組んでいるところがあって、行政境があったりして、非常に難しいところもあるんですけれども、土屋俊重議員も心配してくださって、地元の大井県議や御代田町の町議さんなんかも話をする中で、現場見ていただいたり、相談にも乗っていただいているんです。それから、小山県議も地元ということで、私も話をする中でいろいろ心配をしてくれているところもあったり、どうしても、昔、バイパス化するときも、土地の関係とかいろいろなことがあって、まだ未整備区間残ってしまってはいるんですけれども、県のほうでも改めて検討してくれるということもありますし、現道を拡幅して現道整備でいくのか、それとも、もう一回バイパス化でいくのかというようなことも、これも地元でもいろいろ市とか県も間に入っていただいて、いろいろご相談申し上げる中で、地元もある程度考え方をまとめる中でどういう方向がいいのかということは方向性を出していくことも必要だとは思っております。また地元のほうとも、そんなお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)市道4-1号線、通称小田井農道と呼ばれている道路、②市道4-1号線という緑色の線になりますけれども(巻末資料2)、この信号「食肉センター入口」交差点から北側信号「西屋敷」交差点の間の途中、濁川を渡るくぼ地になっているところがあるんですが、そこの交差部分の道路拡幅について、これは昨年の浅間地区の市政懇談会でも地元からの要望ということで出された経過ありますけれども、見ていただくように、両脇は御代田町だったり非常に入り組んでいる部分ということもあるんですけれども、この道路拡幅について改めて現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 市道4-1号線、通称小田井農道の信号「食肉センター入口」交差点から信号「西屋敷」交差点の間の一級河川濁川交差部分の道路拡幅についてお答えいたします。 資料の②をご覧ください(巻末資料2)。 ご質問の箇所は、西屋敷地区と岩村田北地区とを結ぶ市道4-1号線において、一級河川濁川を横断する沢となる約330メートル区間で、前後の区間より道路幅員が狭く、今年度の浅間地区市政懇談会においても道路拡幅についてご要望をいただいている箇所でございます。 本路線の南側にはショッピングセンターや佐久流通業務団地、北側には西屋敷工業団地があり、また、本路線は小諸市や御代田町地籍も経由し、佐久市民のみならず、他の自治体からも多くの車両が通行しております。当区間の一部は、約10メートル下を流れる濁川との高低差の影響から、前後に比べて道路幅員が約1メートルほど狭い箇所があり、さらに、道路の両側には転落防止のガードレールが設けられていることから、視覚的にも狭く感じる状況でございます。 現在の地形的な状況から、この区間の道路拡幅に当たっては、下を流れる一級河川濁川に架かる橋りょう及び橋りょう周辺の構造物の改修や、道路縦断の補正・拡幅に伴う用地取得となります。新たな道路整備の事業化に当たっては、災害対応やコロナ禍等が続く厳しい社会情勢の中、佐久市全体における路線の重要性や整備の優先度、国の補助金を含めた財源確保などの状況を踏まえて総合的に勘案し、整備すべき路線の選択と集中が以前にも増して求められており、まずは、現在事業化されている道路整備から対応してまいりたいと考えております。 対象区間に対しましては、路肩や道路区域に繁茂する樹木などの定期的な管理とともに、歩行者、自転車、原動機付自転車、自動車など様々な利用者がある中で、法定速度を守り安全運転を促すため、速度抑制や幅員減少に関する標識もしくは路面標示の設置など、必要な安全対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。ほかにも道路いろいろやっているのでお金もかかってくるし、ここも課題も多いので、なかなか大変ですよという話ですけれども、今年度の市政懇談会ですけれども、地元からも出されました。それで、今、部長からご答弁いただいたんですけれども、樹木の定期的な管理とか、そういうような面で取扱いをしていくということです。 現場、通った方というか、私も今日、写真でパネル作ろうと思ったんですけれども、あそこだけガードレールがあって狭くなるんですよ。車が両方からすれ違いして、そこへ自転車とか歩行者というと、危険な状況というのは誰が見ても分かるわけです。樹木の定期的管理ということですけれども、ちょうどあそこの沢のところは、東側に多分沢のこういう崩れないようにということで、昔だから多分竹を植えたのかなと思うんですけれども、かなり竹林があるんですけれども、ふだんは竹って、こういうふうに真っすぐ伸びているんですけれども、岸野小学校の校歌じゃないですけれども、本当に真っすぐ伸びているんですけれども、雪が降ると、すごいですね、竹というのはこういうふうにしなって、降雪時なんていうのは、除雪はしてくれるんですけれども、雪はそのまま、竹がしなっている中で、みんな中学生とか歩行者の皆さんもあそこを自転車で通っていくということで、特に冬なんかは危険な状況もありますし、あと、県道借宿小諸線もかなり車の通行量多いんですけれども、小田井農道も結構通行量多いんですよ、あのまま北へ抜けるのに。北の方に下っていくと、食肉センターを過ぎて下り出すと、本当にあそこだけガードレールがあって細くなって、また曽根の上に上ると本当に小田井農道って一気に広くなって、だから、あそこはよくスピード違反の取締りをやっているんですけれども、広くなって、がっと見晴らしがよくなるんです、歩道も整備されていたり。だから、本当に濁川のところだけ、何とか改修してもらいたいというのが、地元西屋敷区始め、小田井地区の皆さんの要望なんですけれども、あそこも結構車の往来も激しいんですけれども、浅間地区の市政懇談会のときも話題に出ていたんですけれども、実際すぐ道路拡幅できなければそういうことなんですけれども、車の量とか交通量調査、時間帯とか、そういうものというのは市のほうでは調査をされたりした経過はありますでしょうか。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) ご質問の交通量調査でございますが、12時間交通ということで調査させていただいておりまして、これは朝の7時から夜7時までということでございます。そういったことの中で、交通量、車両の通行台数でございますが4,212台ということでございました。ちなみに、自転車は6台、自動二輪5台ということで、たまたま歩行者ゼロということで、いらっしゃらなかったというような状況でございます。ということで、相応の交通量はあると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) 4,212台ということで、相応の交通量ということです。 部長、ちなみに、12時間調査ということですが、この調査というのは、1日ですか、それとも曜日とかを区切って平均値かなんか出される計算なんですか。どういうようなサンプルになるでしょうか。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 交通量につきましては、7時から夜の7時ということが基本的な調査の仕方ということでございます。一方、24時間交通ということで調査するケースもございます。これは特に、県などにおきましては交通センサス、全体的な交通量の把握という意味で、特に主要な幹線道路につきましては24時間交通を調査しているという状況がございます。それで、あと、1日の交通量に換算するに当たっては、昼夜率というのがございまして、これが一般的な道路の傾向として出ておりまして、これが1.29ということでございます。これを掛けると、1日当たり5,433台、こういった数字となります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) 分かりました。だから、12時間でやっても、大体昼夜率で計算すると1日このぐらいだろうという数字が出てくるということです。 あと、本当は、すぐあそこのところも対応していただければということもあるんですが、課題も多いんですけれども、一つ、先ほど樹木の定期的な管理という話もありましたけれども、交通安全対策のほうも、逆にすぐ対応できるものはしていただいたというほうがいいと思うんですけれども、これは生活環境課のほうとも今度連携していただくような形になろうかと思いますけれども、交通安全対策は、建設部のほうでは、生活環境課のほうとも連携していただかなければいけないと思いますけれども、例えば具体的にどういう交通安全対策というものが考えられるのか、あるいは、いつ頃までにすぐ対応できるのかとか、いつまでにすぐこういうことはできるというか、そういう状況が分かったら説明願いたいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) ご質問の交通安全対策でございますが、まず、スピードが出過ぎる、そういったことがございます。そういったことの中で、速度抑制していただくための啓発的な表示、あるいは路面の標示的なもの、そういったことを前提に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) 分かりました。これは是非環境部のほうというか、生活環境課も関わりますけれども、道路建設課といろいろ生活環境課で連携取っていただいて、一度、西屋敷区の区長さん始め、区の役員さんと現場も立ち会っていただいたりして、どんなような一番いい方法があるのかとか、そういうことは是非早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後(3)です。作っていただいた図面だと③番ですけれども(巻末資料2)、市道4-38号線というのと市道4-3号線という、信号「小田井工業団地西」交差点の付近から信号「食肉センター入口」交差点付近、小田井のショッピングセンターのところですけれども、そこまで抜ける市道があるんですけれども、これも地元からいろいろ道路拡幅だとか、あと田切地形があって、非常に田切になっていて危ないとかということでガードをつけてほしいとか、道路も拡幅していただけないかとか、いろんな要望が出ていますけれども、その整備について市の現状をお答え願いたいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) ご質問の市道4-38号線、市道4-3号線の道路整備についてお答えいたします。 お配りした資料の③番でございます(巻末資料2)。 本路線は、濁川の河岸段丘上部にある地域内の生活道路でございます。ご質問の箇所の信号「小田井工業団地西」交差点付近から信号「食肉センター入口」交差点付近約1,300メートルの区間のうち、沿道が住宅や商業施設の部分につきましては4メートルから7メートルに整備されており、住宅のない中間部分の約600メートルは3メートル程度の幅員でございます。 この道路の利用状況は、区要望の現地調査において区長さんと立ち会う中で、主に中学生が自転車通学で通行しているとお聞きしておるところでございます。また、整備、維持管理につきましては、区要望に基づく対応を行っており、昨年度までにつきましては危険箇所の修繕や改修、通行に支障となる草木の除去などを行っており、本年度はガードレールの設置、危険箇所の草刈りなどを行っております。 今後も、地元区と連携を図りながら、安全確保や必要となる整備を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) 部長からもご答弁いただきましたけれども、市のほうでも、ガードレールやっていただいたり、ガードを設置していただいたりしていることも聞いていますし、あと、草も刈っていただいたりということも聞いています。あそこは、浅間中へ通う中学生の皆さんとか通学路になっていますけれども、夏なんか草が生い茂って、その向こうは、田切地形だから、今お話あったように谷になっているんですけれども、ちょっとあのほうに行くと、自転車が転落したりして危ないというような危険性も指摘されていますし、私も区の皆さんと現場立ち会ったことありますけれども、そうした草も刈っていただいているということも聞いていますけれども、そうした道路と谷の特に危険なところとかは、引き続き対応していただきたいと思いますし、それから、結構地域の皆さんも、待避所とか、狭あいになっているところは広げていただくように土地の提供をしてもいいよと言っていただいている方も多くいらっしゃいますので、是非地元区、これ荒田区になろうかと思いますけれども、これも引き続き区長さん始め、区の役員の皆さんと、いつも常に連携取りながらその都度対応していただきたいと思います。あまり広げるというと、お金もかかってくるところですけれども、是非地元の要望もありますのでお願いしたいと思います。 全てこれ、(1)から(3)まで小田井地区の道路ということで、地元からも強い要望が出ている道路ですけれども、正に私、安心安全な道路整備についてということで質問させていただきました。小田井地区の区長さん始め、区の役員さんとか小田井の地域の皆さんとお話すると、小田井、西屋敷、荒田、下宿ですけれども、我々、佐久市の御代田境、北外れで本当に我々も取り残されてしまうんじゃないか、佐久市の中で。そんな本当に切実な危惧があるという声も聞いているんです。よく川西のほうの望月の皆さんも、そういうことをよくお聞きしたりするんですけれども、本当におら等、佐久市の北外れで本当に取り残されちゃうじゃないかと、そんなような声もお聞きしているので、是非また地域の、特に区長さん方とも連携取りながら、道路整備はもちろんですけれども、対応していただきたいと思いますし、我々もまたパイプ役になって、そうした地域の声はおつなぎをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目4、最後の質問をさせていただきます。 公金の管理運用についてということであります。 公金の管理運用については、現金あるいはいろんな債券とか、そうした運用をされておろうかと思いますけれども、特に公金については、確実かつ効率的に運用しなければならないと常々言われております。その中で、特にこうした低金利時代の中において、市では、幾つか基金ありますけれども、基金の運用をどのように行っているのか質問いたします。 ○議長(神津正) 平島会計管理者。 ◎会計管理者(平島郁勇) 基金の運用についてのご質問にお答えいたします。 運用につきましては、地方自治法第241条第2項の規定により、基金は、条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないとされております。このことから、長期的な基金残高の状況を見通しながら、定期性の預金による運用と、国債や地方債などの債券による運用を行いまして、運用益を得ているところでございます。 なお、昨今の例を申し上げますと、令和元年度には、保有していた債券のうち、単価が額面額より上昇したものを途中売却し、満期まで保有しているよりも多くの運用益を得ることができました。また、今年度の債券購入の一つとして、使途を環境改善効果のある事業に限定して長野県が発行したグリーンボンドを購入いたしました。 今後におきましても、当面は金融緩和政策が継続されることが見込まれ、低金利が続くことが想定されることから、引き続き経済・金融動向等に注視しつつ、情報収集に努め、安全性を重視するとともに、流動性にも注意を払いながら効率よく運用することを目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。 先日、佐久水道企業団議会の定例会もあったんですけれども、佐久水道企業団も、いろいろこうした低金利な時代で有利な地方債とか、そういうふうに運用しているというような説明があったんですけれども、佐久市においても、今、会計管理者がご答弁いただいたような運用をしているということが分かりました。五、六年前に文化振興基金をどういうふうに運用するかというときも、大阪府債と大阪市債でしたっけ、たしか20億円、ただ、あのとき6年前でも、まだ利率というか、長期のスパンの債券だったからいいんですけれども、20億円が年間幾らでしたっけ、3600万円ぐらいですか、年間果実を生むというようなことをたしかお聞きしましたけれども、今はまた、どんどんまた金利も下がっているので、あまりそうした有利なやつはないのかなとは思っておりますけれども、そんな中でも、公金の管理運用に関しては確実性というものを重視しながら、是非こうした低金利時代の中で効率的に運用していただいて、これも市民の貴重な財産でありますから、そうした運用を心掛けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、今定例会におけます私の市政に対する一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(神津正) 小林議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後3時15分まで休憩いたします。 △休憩 午後2時59分 △再開 午後3時15分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △清水秀三郎議員 ○議長(神津正) 次に、清水秀三郎議員の質問を許します。 2番、清水議員。(拍手) ◆2番(清水秀三郎) 皆さん、こんにちは。 2番、新政ネット、清水秀三郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回、私が質問させていただく項目は、一つでございます。ワクチン接種に関しての市民への広報についてでございますので、よろしくお願いいたします。 壇上からの発言は以上です。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) 先月14日にファイザー社のワクチンがベルギーから日本に到着し、17日以降、国立病院などの医療従事者に対してのワクチン先行接種が開始されるといったスケジュールで、いよいよ日本国内でもワクチン接種が開始されています。今回のワクチン接種は、日本の医療市場の中では最大のプロジェクトであり、ワクチン接種は感染対策の切り札とも言われており、市民の皆さんにとっては非常に関心が高いわけであります。 現在、国においては、世界中の国々がワクチン争奪戦を繰り広げている中、我が国におけるワクチンの十分な確保といったワクチンの供給量に対する大きな課題があると言われております。そして、実際にワクチン接種を行う基礎自治体においても様々な課題があり、今後、厚労省の手引に従って、佐久市においてもワクチン接種が行われるだろうと思いますが、報道でも取り沙汰されている課題については、先ほど関本議員からも質問があってご答弁がございましたので、私からは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の広報について、中項目の1のアとして、市民への周知方法についてお伺いいたします。 現在、3月中旬から基礎自治体で行われる医療従事者に対するワクチン接種を皮切りに、65歳以上の高齢者、高齢者施設従事者、基礎疾患のある人、それ以外の16歳以上の一般の人に対するワクチン接種の大まかなスケジュールが厚労省から示されており、佐久市もそのスケジュールに準じて接種スケジュールを組み立てておられます。しかしながら、冒頭でも述べましたが、我が国におけるワクチンの十分な確保が行われるか否かは不透明な部分があり、ワクチンの確保状況によっては、佐久市のワクチン接種スケジュールについてもずれ込む可能性が十分にあります。 ワクチン接種の不透明なスケジュールに関しては、連日の報道などで市民の皆様も仕方がないといった理解が進んでいると存じますが、ワクチン接種における副反応に対する不安を取り除く情報提供や、佐久市におけるコロナ病床の現在の使用率を示すことによる市民の危機意識の醸成、またはワクチン接種後も感染抑制に効果があるか否か現状では不明であることから、ワクチン接種後も手指消毒、マスクの必要性の告知、さらにはワクチン接種は任意であることから、特にアレルギーをお持ちの方や妊婦などにはワクチン接種ができないことによるワクチンを接種しない方への差別がないようになどと、様々なチャンネルを活用し、市民へ情報提供やお願いを行っていくことが必要だと存じます。 市民へのワクチン接種に向けて、不安を取り除くためにどのような安心と安全に関する情報を公開し周知を行うか、お伺いいたします。 次に、イといたしまして、若い世代への周知方法についてお伺いいたします。 このワクチン接種の目標とすべきは、発病すると重症化し、命に関わる人たちを救うということと、医療現場を逼迫させないことが何より大事なことであって、これが集団免疫を確立できるほど感染自体を防ぐ効果があるのか、あるとしたらどの程度なのか、それが分からないうちは、どのくらい急いでワクチン接種を行うかという戦略を立てるのは非常に難しいと思います。そして、特に若い世代は発病しにくく重症化しにくいといったデータが明確に出てきている中、ワクチン接種の必要性を感じていない一部の若い世代の方たちには、ワクチン接種は任意である前提の中で、ワクチン接種が社会の安定につながるといった観点でワクチン接種に関心を持ってもらい、接種率が高くなる施策が必要と考えますが、若い世代への周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の広報についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、市民の皆様への周知方法についてでございますが、現在、市広報紙サクライフ、チラシの全戸配布、市ホームページ、SNS等による周知を準備しております。第1回目の周知といたしまして、今回の広報配布に合わせまして「ワクチン接種の準備をしています」というチラシを配布させていただいております。この中は現段階での情報について掲載させていただいたところでございます。さらに、接種を受けられる場所や予約の方法など実際の接種に係る情報を、接種券を発送する段階において、そしてその次に接種予約開始通知、これを発送するときに、それぞれお知らせ文を同封する予定としております。 また、今回のワクチン接種は、予防接種法において臨時接種に位置付けらており、妊娠中の方を除き努力義務が課せられておりますが、最終的な判断は個人に委ねられております。この判断材料となるワクチンの有効性、安全性及び副反応等については、全国民が同じ情報を共有する必要があり、この情報提供は国の役割でございます。市の役割は、それらの情報を市民の皆様に遅れることなく正確に周知することだと認識しております。 次に、若い世代の方への周知方法でございますが、SNSや市ホームページなど、若い世代の皆様が情報収集しやすい方法での周知の体制を整えております。具体的に申し上げますと、今回集団接種の予約及びその情報提供には、携帯電話のLINEの利用を予定しております。LINEの情報提供の中にワクチンに関する情報も加えていくことを今考えております。また、対象者が今回当面の間16歳以上でありますことから、市内の高校を通じた周知の計画も検討しております。 いずれにいたしましても、様々な場面を捉えて周知ができるよう、引き続き検討を重ね、市民の皆様のワクチン接種への関心を高めていけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁をいただきました。今後も、是非積極的かつ正確な情報発信に努めていただきたいと思っております。 最後に、何点か要望させていただきたいと思います。 まずはじめに、現在ワクチン供給が進むワクチン先進国や自治体では、接種を進めるために様々な試みが行われております。イギリスを代表するミュージシャン、エルトン・ジョンと名優マイケル・ケインがワクチン接種を推奨するCMに出演し、多くの人たちがワクチンを接種すればするほどコロナのパンデミックを絶やすチャンスが高まると話し、CMの最後には落ちを入れるストーリー仕立てでワクチンの安全性を訴えております。こうした取り組みも、市長はもとより、浅間病院の院長さんですとか佐久医師会の皆様にお願いしていたりですとか、佐久市出身の著名人の皆さんに、市のホームページや佐久ケーブルテレビ、SNSなどを通じて安全性などの情報発信も改めて行っていただきたいと思っております。 また、インセンティブを与える取り組みとしては、ロシアの首都モスクワの百貨店では、接種率を上げるための秘策として、接種後の証明書提示によりアイスクリームの無料提供を行っており、また、世界で最もワクチン接種が進んでいるイスラエルでは、ノンアルコールビールやピザ、コーヒーの無料提供、アメリカの長距離鉄道会社や大手スーパーでは、従業員に対して接種1回につき2時間分の給料を支給しているところや、朝食の無料提供を行っている高齢者施設も出ております。そして、国内の埼玉県宮代町では、町内約110店舗で使用可能なご当地商品券を接種1回につき1,000円分の配布や、横須賀市では、集団接種会場である百貨店において割引サービスを検討しております。これらの取り組みは、正に少しでも多くの方に接種をお願いしたいということの現れだと思いますが、ワクチン接種が任意である以上、自由意思を促すために、特に発症しにくく重症化しにくいことにより接種をためらう若い世代に特化したインセンティブをつけていくことは必要になってくると思っております。 このようなワクチン接種促進の取り組みを参考にするならば、佐久市内の、例えばですけれども、各事業所にワクチン接種促進を促す業種独自のサービスを行っていただき、そのかかる経費の一部を補助していただければ、ワクチン接種率の向上に加えて、市内経済の活性化も図られるかと思っております。 さらには、飲食店などに対する休業要請をする前の段階でワクチン接種をしたかどうかを重視した制度の創設も、大きなインセンティブになると考えております。例えば、佐久市独自のワクチン接種証明書の発行、ワクチンパスポートと言ったほうがいいです。国はこういったものは考えていないということを昨日テレビで河野大臣がおっしゃっていましたけれども、佐久市独自でこういったものを発行することにより、イベントに参加できるであるとか、飲食店に行くことができるといったお墨つきがあることによる行動自粛の緩和と同時に、ワクチン接種をされたお客様の来店により、なるべく事業者に対する休業要請も避けることが可能になり、経済活動の早期回復に期待が持てることにつながると思っております。 また、佐久市においては、5月1日、2日に成人式の開催が予定されております。このような未来を担う若い世代が一堂に会する場面においては、特にコロナがもたらしている現在の社会状況の激変に対して、自分が社会を構成する一員としての自覚を促すよき機会にしていただければと思っております。成人式開催に当たっては、市も議会も多くの時間を費やし、議論が行われ、大きなPCR検査費用の予算をつけて開催する予定であります。それだけ若い世代の皆様に期待をかけていることをしっかりとお伝えするとともに、ワクチン接種は自分を守ることと同時に、社会を守ることにつながることもしっかりと伝える中で、新成人の皆様には社会人としての責任と自覚を考えるきっかけの場にしていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、ワクチンを接種するか否かは本人の自由であり、ワクチン接種をしない、できない方に対する差別偏見にも引き続き留意をしつつ、様々なアイデアを施策に反映し、より多くの市民の皆様にワクチンを正しく知っていただき、情報をしっかり検討していただく、そして市民の皆様方が、それぞれが納得して選択するというプロセスを踏んでいただけるようなワクチン接種の情報公開や広報に工夫をしていただくことを要望いたしまして、質問を終了いたします。(拍手) ○議長(神津正) 清水議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △吉川友子議員 ○議長(神津正) 次に、吉川友子議員の質問を許します。 10番、吉川議員。(拍手) ◆10番(吉川友子) 皆さん、こんにちは。 10番、吉川友子です。 東日本大震災から10年がたとうとしています。そんなときに、2週間前の大きな地震が起き、とても驚きました。被害を受けた方々には心からお見舞い申し上げます。 また、全国的なコロナウイルスの影響に加え、福島県では原子力非常事態宣言もいまだに解除されていません。少しずつでも人々の暮らしに安心が取り戻せるよう切に願います。 様々な分野での機械化やテクノロジーの進歩が著しく進んでいる中で、災害や感染症を経験すると、私たちは自然の産物である、自然の中で謙虚に生きていかなければいけないということを思い知らされているような気がします。これからも、こうして様々なアイデアをお持ちの皆さんと環境問題など課題解決に向けて話し合っていかれることを願います。 本日は、持続可能な社会についてと移住施策についての二つの質問を行います。 ここからは以上です。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) それでは、大項目1といたしまして、持続可能な社会についてお聞きいたします。 (1)の太陽光の推進ということです。 島根県の中山間地域研究センターの藤山教授は、「田園回帰1%戦略」という著書の中で、地元に人と仕事を取り戻す鍵として、年間1%の人と仕事を取り戻すことを提唱しています。その中で紹介されているのが、イギリスで始まった地域内乗数効果理論です。地域内乗数効果には重要なポイントが二つあるのですが、一つは、独り勝ちを許さず、数多くの人々に資金が行き渡るということ、もう一つは、資金の外部流出、漏れ口を塞ぐということです。地域内乗数効果ですが、計算上どのくらい差が出るかといいますと、例えば100万円の資金の地域内投入割合が8割と6割というのを比べたとします。単純にそれを3回繰り返すと、地域内に残る資金は195万円と118万円ということで、2倍近くの差がでます。これを何回も繰り返したり、地域内へ投入する額の差が大きければどうなるかは想像できると思います。佐久市がどんな分野の資金が地域外へ漏れているのか、調査する価値はあると思います。そして、地域内で循環することの重要さを実感していただきたいと思います。 そこで、まず現状として、住宅などの屋根や壁への太陽光発電について、市が所有する公共施設を含めた普及状況と今後の推進に向けた取り組みについてお聞きいたします。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 太陽光発電の推進についてお答えいたします。 最初に、公共施設以外の住宅等の建物への普及状況についてでございますが、市で実施しております太陽光発電設備設置補助金の交付件数を基にお答えいたします。 市では、年間日照時間が長いという地域特性を生かし、太陽光発電による再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおります。平成20年度から令和3年、今年1月末までの約13年間での交付件数は、約4,100件であります。そのうち約3,900件が住宅への設置でございます。 次に、市の公共施設への設置状況についてお答えいたします。 市では、耐震性や屋根の傾斜度、向きなどにより太陽光発電設備を設置できない施設もございますが、再生可能エネルギーの導入による経費節減や環境啓発などの観点から、国の補助金を活用し学校や保育所等に設置してまいりました。近年では、浅間会館、岩村田小学校及びヘルシーテラス佐久南へ設置するなど、令和元年度末現在、設置した施設は27施設でございます。また、本年度においては、浅科支所複合施設に設置し、太陽光発電設備の普及を推進しております。 続きまして、今後の推進に向けた取り組みといたしましては、太陽光発電設備設置補助金の拡充を予定しております。本補助金の令和元年度の交付件数は287件、今年度におきましては1月末現在のまでの申請件数は217件と減少傾向であります。主な要因といたしましては、固定価格買取制度による電気の買取り価格が年々低下していることによるものと考えられ、今後も住宅等建物への太陽光発電設備の設置件数の減少が予想されます。令和3年度からは、新築に比べ特に減少傾向にある既築の建物への補助の充実を図るため、既築の建物への設置に対し、太陽電池モジュールの最大出力1キロワット当たりの金額を2万円から3万円に拡充するため、予算案の審議をお願いしております。また、発電した電気を夜間でも利用できる蓄電システムにも補助を拡大することにより、より一層の太陽光発電設備の普及促進を図ってまいります。太陽光発電設備とともに蓄電設備を併設することにより、エネルギーの地産地消や災害に対する強じん性の向上にもつながるものと考えております。 また、令和3年度は、太陽光発電設備の導入推進のために長野県が行う信州屋根ソーラーポテンシャルマップや、信州屋根ソーラー太陽光設備等共同購入事業の活用を図ってまいります。信州屋根ソーラーポテンシャルマップは、その地域の日照時間、屋根の面積や傾斜などを考慮し、建物ごとに太陽光発電設備等の設置可能な設備容量、年間発電量などを示したものであり、自宅等への設置の参考になるものでございます。信州屋根ソーラー太陽光設備等共同購入事業は、太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望を募り、一括して発注することで価格の低減を促すものでございます。これらの事業につきましては、市広報紙サクライフ佐久ケーブルテレビなどを通じて周知に努めるとともに、併せて市の補助制度を活用していただくことで、更なる太陽光発電設備の導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 今ご答弁いただきましたけれども、エネルギーの地産地消ですとか、補助金の拡充、ポテンシャルマップの活用推進など、エネルギーの地産地消を推進していくということをご答弁いただきました。太陽光が再生可能エネルギーのベストかどうかというのはまだ分からないですけれども、よりベターな選択肢として推進していただきたいと思います。 また、一方で、野立ての乱立や合意が得られない地域での設置というのは、これ以上増えないような施策も必要ではないかと考えます。特に森林を伐採してまで設置するのでは、本当に二酸化炭素の排出の削減になるのかどうか検証も必要かもしれません。他市町村では、エネルギーも地域資源と考え住民が享受する権利があるというような、条例にうたっているところもあります。また、持続可能な社会を目指し、以前江本議員さんが質問していましたけれども、地域新電力なんか、そういったところも研究しながら、より環境に優しい暮らし方を推進していっていただきたいと思います。 (2)に移ります。 地産地消の推進についてということで、持続可能な社会を構築していく上で、エネルギーのほか、海外からの輸入に頼っている食料の自給率を上げていくことも重要と考えます。今、日本の食料自給率は38%ということで、災害や、コロナのような世界的なパンデミックの可能性を考えますと、自分たちの食べ物を自分たちで作るということは非常に重要なこととなっています。地域内で育てたおいしい食べ物を地域内で消費するということは、食育の面でも意味がありますし、栄養価を考えても、その地域、その季節に合ったものが作られるように自然となっております。環境のことを考えても、フードマイレージという観点から、輸送の際に排出されるCO2を減らすために、できるだけ近い場所で消費するのが理想的だと言えます。 佐久市では、市内で生産された農産物が首都圏や中部地方へ出荷され市のPRとなるとともに、収入にもなっていることは理解していますが、持続可能な社会を目指すために地産地消を更に推進し、最大限自給率を上げていくことが重要だと考えますが、市としての考え方を伺います。 ○議長(神津正) 上原経済部長。 ◎経済部長(上原賢一) 地産地消の推進についてのご質問にお答えいたします。 地産地消の推進につきましては、食の安全安心や自給率の向上、また、輸送に伴う環境負荷の低減などにつながることから、市として積極的に推進しているところです。現在、佐久市産農産物を広く周知するための農業祭等の開催や、子どもたちに地元農産物への理解を深めてもらうための学校給食応援団による地元食材の供給、地元の食材を扱う直売所、飲食店、旅館等の地産地消推進の店としての認定とガイドマップによる情報発信など、多様な取り組みを展開しております。 今後も、市民の皆様に地元農産物の情報を発信しつつ、より購入しやすい体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 地産地消の推進には、事業者や一般市民、そして給食など、今、部長もおっしゃいましたけれども、公共のみんなが連携していくことが必要だと思います。最近では、有機農業の普及や理解も進んでいます。先日、国は有機農業を推進するということで、2050年までに農地の25%を有機農業にするという目標を発表いたしました。そういった様々なこれから施策も出てくると思いますので、是非活用しながら、地元の農業とともに有機農業の推進にも力を入れて、健康と地球環境に優しい暮らしができるよう後押ししていただきたいです。 また、種苗法が改正され、地域に根づいた在来種の保存や継承のバックアップも必要だと感じています。広島の人員バンクなども参考にしていただき、地域の農業を守り続けていくことが可能になるような支援策も検討していただきたいと思います。 (3)に移ります。 地球温暖化に関する勉強会についてということで、佐久市も議会と一丸となり、気候非常事態宣言をいたしました。これは大変大事な一歩だと感じていますし、ここをスタート点として様々な施策を展開していただきたいと思います。 その中でも重要なのは、まず知ることではないかと考えます。まず現状を知って、みんなで考えるということは、この非常事態の中で本当に重要です。一人では無力に感じるかもしれないけれども、仲間と一緒なら考えて行動できると感じると思います。そこで、今後地球温暖化の現状や対策などについての勉強会の開催についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 地球温暖化に関する勉強会についてお答えいたします。 本市では、令和元年東日本台風の襲来より1年を迎えた令和2年10月12日に、私たち一人ひとりが現在の気候変動を自分のこととして認識し、地球温暖化防止のために行動を変える大きなきっかけとするため、佐久市議会と共同で気候非常事態を宣言いたしました。 ご質問の勉強会などの市民の皆さん自らが学習する機会は、省エネを始め、再生可能エネルギーの利用促進、3Rの推進等、地球温暖化防止に向けた行動変容につながっていくものと考えております。 現在、地球温暖化に関する環境教育・学習の推進を図るための勉強会としては、市民参加型のワークショップや出前講座を開催するとともに、他団体の開催するワークショップにオブザーバーとして参加しております。また、学習機会の一つとして、市広報紙サクライフにおいて、2050年ゼロカーボンの実現に向けて、身近でできる省エネ等の賢い選択を紹介する「今月のCOOL CHOICE」を掲載し、情報提供しております。さらに、将来の世代における環境問題解決の担い手となる児童への環境啓発事業としての、わが家のエコ課長委嘱事業では、エコ課長として自らの実践と家族や友人に省エネ等を呼び掛ける活動を通して、市民全体の環境問題への意識高揚を図ることにより、環境に優しい循環型社会の実現を目指しております。この事業では、フォローアップ事業として、省エネルギー化や自然エネルギーの利用等について講義や体験を通して学習機会を提供し、学習を支援しております。令和3年度では、これまでの勉強会に加え、家庭での省エネ化についての内容で県と共同して市民向け講演会の実施も予定しております。また、イベント等におきましても、環境啓発ブースを設置するなど、省エネ等の情報を提供してまいります。 市といたしましては、2050年ゼロカーボンの実現に向け、その間の削減目標を定め、更なる省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及拡大を図り、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進していく必要がございます。今後におきましても、長野県を始め、佐久市市民活動サポートセンターさくさぽや自然エネルギー佐久地域協議会等と連携を図りながら、市民の皆さんにより多くの地球温暖化防止の取り組みを行っていただけるよう、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、誰もが気軽に参加できる勉強会の開催や学習機会の創出、支援をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 2050年ゼロカーボンという目標を掲げているわけですけれども、最近、NHKでもシリーズ化でやっていた、2030年までの私たちの行動がこの先の未来を決めるというようなシリーズをやっておりました。本当に私たち、10年ないんですよ。2030年までというと、この9年の行動で将来が決まってしまうという、あと4年というような人たちもいますけれども、本当に今が分岐点ではないかなと思います。是非そういったことも啓発に入れていっていただきたいと思いますし、今、環境教育というようなお話がありましたが、そこは本当に大事だと思うんです。温暖化や気候危機の状況は、本当にどんどん状況も変わるし、どういった対策をしていったらいいのかということも新しいものが出てきたりとか、どんどん変わっていきますので、そういったことも日々アップデートしていく必要があります。私たち大人は、これ以上状況を悪化させないようにするにはどうしたらいいのか考えていく必要がありますし、子どもたちはこれからを生きる世代として、本当に自分たちのこととして世界とつながりながら考えていくような必要があると思います。これは本当に学校教育と連携取ってやっていただきたいなと思いますし、世界的には、今、若者や子どもたちがどんどんこのことを勉強して、どうしたらいいのかということを考えて行動していますので、日本もそういったところを見習いながら、そういった世界の若者たちとつながりながら、どんどん行動していっていただきたいなと思います。 世界経済フォーラムが次期ダボス会議のテーマにしたこともあり注目されているグレートリセットという言葉ですけれども、コロナによる深刻な影響、また、気候危機や格差などの社会問題が危機的な状況にあることを理由に、その場しのぎの措置ではなく、全く新しい経済・社会システムの構築が必要だという意味があるそうです。循環社会への変革のきっかけにしようということです。今こそ本当に必要なものと、変えていかなければいけないことを真剣に考えるときですので、持続可能な社会を次世代に引き継ぐためにも、市が率先して温暖化や気候危機に関して施策を考えていただきたいと思います。 それでは、大項目2に移ります。 移住施策についてということで、(1)の移住促進住宅取得費等補助金についてお伺いいたします。 災害や新型コロナウイルスの影響を経験いたしまして、人々が密集している都会から地方への移住というのは注目を浴びています。佐久市は以前から移住に力を入れてきたこともあり、希望者が増えているのはではないかと期待しています。佐久市では、移住者の方々向けの補助金が多々ありますけれども、制度の内容や利用状況については以前お聞きしたので省きますけれども、今回はよりよい制度設計について質問いたします。 佐久市に移住してこられる方の中には、充実した移住者対象の補助金制度を期待して来られる方もいらっしゃると思います。住宅取得費等補助金、現在の対象者は令和2年4月1日以降に転入してきた方が対象となっています。ですが、一般的に仕事や学校のことを考え引っ越す場合、年度末に引っ越す方が多いと思うんです。学校などの関係もございますし、引っ越しと同時に住民票を移して、しばらく賃貸物件に住んで、それから家を購入したり土地を購入したりというような方が多いと思うんですけれども、この補助金を期待していらした方にとって、対象にならないということは非常に残念だと感じます。例えば、令和2年3月に引っ越された方は対象から外れてしまうということなんです。まだ1年もたっていないのに対象から外れてしまうということで、残念に感じている方もいるかと思います。個人的にもご相談を受けましたし、市役所にも同じようなご相談があるとお聞きしました。せっかくこれだけ移住促進の補助が充実していますよとPRしているわけですから、いざ移住してきてみて、それが受けられなかったというような残念な気持ちにならないように、要綱を見直すようなことはできないかお聞きいたします。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) 移住促進住宅取得費等補助金についてのご質問にお答えさせていただきます。 現行の佐久市移住促進住宅取得費等補助金の交付要綱では、その対象者を令和2年4月1日以降に本市に転入し、住宅の新築又は住宅の購入の契約を締結した方と規定しております。一方で、それ以前の要綱は令和2年3月31日で失効しておりますため、3月31日以前に転入した方が同年4月以降に新築等の契約をした場合は、この補助金の対象外となってしまうこととなります。事前にご相談をいただいた場合はその旨を申し上げまして、転入される日やあるいは契約日の変更が可能なのかなどについて打合せをさせていただいておりますが、全ての手続が終わった後にご相談をいただいた場合については対象外の旨申し上げる以外にないといった状況でございます。 このような事態は、補助金の制度設計においてその補助の効果を、時限を区切って確認し、制度を維持するのか拡充するのか、あるいは廃止するのかなどを判断するため、あらかじめ失効する期限を定めて要綱を設定していることから生じたことではございますが、今後におきましては、補助金の制度の公平性を考慮いたしまして、制度を継続する場合につきましては、このような事案が発生しないよう運営してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 今年3月に引っ越された方は、ちょっとタイミングが悪かった、残念と言うしかないということでしたけれども、今後はそのようなことにならないように、是非前向きに検討していっていただきたいと思います。 次に、(2)のお住まいオーダーについてということですが、今年1月から始まったばかりのお住まいオーダーというサービスですけれども、家や土地をお探しの方々と物件をマッチするというサービスで、移住したいけれども物件がないというお悩みを最近よく聞いていたので、そういった課題の解決につながるのではないかと期待しています。まだ始まったばかりなので、どのような事業なのかということと利用状況についてお聞きいたします。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。
    ◎企画部長(畠山啓二) お住まいオーダーについてのご質問にお答えいたします。 本事業は、本年1月から開始いたしました移住希望者向けのお住まい探しのサービスで、移住希望者等の住宅ニーズと不動産会社等が持つ情報のマッチングを図るものであります。今まで行ってきました空き家バンクにおける情報提供は、空き家情報をストックし、その情報を開示するのみであるのに対しまして、お住まいオーダーは、移住希望者等のこういった物件を探していますというオーダーに対しまして、これに見合った住宅情報を不動産会社等からその都度提案してもらうものとなります。また、空き家バンクが戸建てのみを対象としたものであることに対しまして、お住まいオーダーでは集合住宅や土地といった全ての不動産情報を取り扱っていること、空き家バンクで協定を締結しております長野県宅地建物取引業協会佐久支部佐久平地区の会員以外の不動産会社が持つ情報も取り扱うことなどの違いがございます。 この利用方法ですが、オーダーしたい方は市のホームページに掲載しているファイルに必要事項を入力し、市へ提出していただきます。市は、提出されたオーダーに見合った物件情報を募り、利用者に物件情報をフィードバックしてマッチングを図ります。 なお、事業開始に先立って、不動産会社や個人所有者を対象とした本事業の説明会を開催いたしまして、物件情報提供の協力を依頼するなど、情報網の拡充に努めてきたところであります。 この事業は、従来の空き家バンクでは満たすことのできない移住希望者の住宅ニーズに対応することができるほか、現在、登録数が減少しております空き家バンク物件の掘り起こしを図るという狙いもございます。空き家バンクの新規登録物件数は令和元年度で34件と、ピーク時の約半数となっております。この事業が広く周知されることで、空き家の処分、利活用の認識が高まり、結果として空き家バンク登録物件数が増加することが期待されるところであります。 最後に、現在の利用状況についてでございます。1月からの事業でございますが、2月22日現在、20件のオーダーがございました。これに対して13件の物件情報の提案がございました。そのうち1件が成立に至っているという状況でございます。 以上です。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 本当に1月から2か月の事業なんですけれども、私もホームページの一覧をのぞかせていただきました。2か月で結構オーダーがあるんだなというのが初めの感じたところなんですけれども、興味深いなと思ったのは、希望している方のオーダーが結構細かなことが書いてあったりとか、トレーラーハウスを持ち込みたい土地とか、商業用太陽光発電施設がないところとか、結構細かいオーダーもできるんだなというのは興味深いと感じました。やはり、それだけニーズがあったということなんじゃないかなと思って、これからの更なる事業の展開を期待しております。 次に、(3)のリモート市役所についてお聞きいたします。 こちらもニュースなどで話題になっていて、私も登録して、のぞいてみました。佐久市民のほかにも、移住希望者や関係人口として佐久市に関心をお持ちの方など多くの方々が登録していて、佐久市の様々な分野について語られているのを興味深く拝見いたしました。こちらも新しい事業なので、事業の目的や内容、今後の展開についてお聞きいたします。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) リモート市役所についてのご質問にお答えいたします。 リモート市役所は、シティプロモーション事業の交流人口・関係人口の創出や移住定住人口の増加につなげることを目的といたしまして構築したものでございます。これは、佐久市への移住等について質問や回答などをリモートで聞ける総合的な窓口として市役所に見立てたものでございまして、佐久市に興味のある方がリモート市役所へ参加し、佐久市への移住や暮らし、子育て環境といった情報についてご質問をいただきますと、参加している市民の方やその情報に詳しい方、あるいは市職員がその質問に対してお答えをするものでございます。佐久市へ移住してきた方も市民として参加しておりますので、体験した身近な情報なども聞くことができます。一例を申し上げますと、移住前のチェックポイントはありますかといった質問に、ごみ袋は有料で記名式でありますとか、車がメインの移動手段、また、冬の朝晩はとにかく寒いなど、実際に住んだら何が変わるのか調べることが大切ですといった情報が寄せられております。 また、これらの質問や回答が煩雑にならないよう、移住の質問部屋ですとか子育て、遊び場や飲食等、カテゴリーに分けたチャンネルを設けまして、そのチャンネル内で情報交換を行うものとなっております。情報交換された内容は、リモート市役所専用のホームページを設けまして、移住どうする課、子育て課など、課題ごとの課を設けて整理し、掲載しております。このほかにも市内のお気に入りの景色や飲食店などを紹介することで、佐久市へ訪れる際にその場所や飲食店を参考にするなど、佐久市をより身近に感じていただけるものになっております。 今回オープンいたしましたリモート市役所は、自治体としては初のSlackを活用した移住のオンラインサロンであります。Slackは、主に国内外の多くの企業等で使用され、組織内の報告や連絡等に利用されておりますビジネスチャットツールの一つでございます。また、オンラインサロンは、様々なテーマについて学ぶことのできるインターネット上の情報交換を行う場でございます。リモート市役所は、この二つの特徴を併せ持ったものでございまして、どなたでも気軽に無料で参加できるコミュニケーションツールとしております。 本年1月25日に一般公開して運用を開始いたしましたが、自治体が運営するオンラインサロンであることや、主にビジネスで使われるSlackを活用したことが話題となり、2月末時点で、当初参加者数の目標と設定しておりました100名を大きく超える700名超の皆様にご参加をいただいております。今お伺いしますと議員もご参加いただいたようで、ありがとうございます。 また、リモート市役所をより多くの方に知っていただくため、地方でのデジタル活用、地方での働きなどをテーマに著名な方にご参加いただくオンラインイベントも開催しております。佐久市の出身者には、LINE株式会社代表取締役社長の出澤剛氏を始め、IT分野の第一線で多くの方が活躍をしていらっしゃいます。このイベントにも株式会社ファンコミュニケーションズ代表取締役社長の柳澤安慶氏や株式会社グッドパッチ代表取締役社長土屋尚史氏にご参加いただきまして、貴重なご意見等をいただいております。加えて、佐久市の姉妹都市でありIT先進国のエストニア共和国大使館全権大使特別補佐官の須原誠氏や内閣官房IT総合戦略室の方などにもご参加をいただきまして、デジタル推進等を話題としたディスカッションを多くの皆さんにご覧いただきました。 今後は、引き続きリモート市役所への参加数を増やすため、市ホームページや公式ツイッター、フェイスブック等を活用し市内外への周知を図るとともに、参加者間の継続的な交流を促す話題の提供にも努めてまいります。さらに、リモート市役所やオンラインイベント内で得られました移住等に関するご意見やアイデアを市の施策の参考とすることも考えております。また、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけれども、リモート市役所に参加されている市内外の多くの皆様が現実に佐久市で交流していただく機会を設けることで、更に交流人口や関係人口、移住による人口増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 700人を超える参加登録者ということで私も驚きましたけれども、私もSlackというのを初めて使ってみて、割と整理されていて見やすいツールだなと感じました。本当にリモート市役所という、市役所に見立ててって部長おっしゃいましたけれども、市役所では話題にならないような話題というか、市役所では聞けないような気軽な話題が結構会話になっていて、若い方なんかも本当に気軽に参加できるんじゃないかなと感じました。これを機会に多くの方に関心を持っていただいて、コロナが落ち着いた頃に佐久市に訪れていただいたり、移住していただいたりできるといいなと私も思います。 以上で私の質問を終わりにいたします。(拍手) ○議長(神津正) 吉川議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(神津正) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日午前10時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(神津正) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(神津正) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時08分地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   佐久市議会議長   神津 正   佐久市議会議員   中條壽一   佐久市議会議員   江本信彦...