令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年佐久市議会第４回
定例会会議録（第４日目）
◯議事日程（第４号） 令和２年１２月９日（水）午前９時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２
一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 神津 正 ８番 土屋啓子 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 内藤祐子 １７番 小林松子 １８番 中條壽一 １９番 江本信彦 ２０番 市川 将 ２１番
和嶋美和子 ２２番 高橋良衛 ２３番 小林貴幸 ２４番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 花里英一 総務部長 佐藤照明 企画部長 畠山啓二
市民健康部長 小林秀治 環境部長 山崎 強 福祉部長 大塚秀徳 経済部長 上原賢一 建設部長 柳沢文弘 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 小泉 茂
社会教育部長 三浦一浩 総務課長 土屋 孝 秘書課長
木内孝昭◯事務局職員出席者 議会事務局長 小林 聖
議会事務局次長 竹花元也 総務係長 清水正城
議事調査係長 大島ゆみ子 書記 大淵 瞳 書記 樋田雅浩
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（神津正） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（神津正） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（神津正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ８番
土屋啓子議員 ９番 柳澤眞生議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（神津正） 日程第２、これより、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている議員は、
和嶋美和子議員ほか５名であります。
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△
和嶋美和子議員
○議長（神津正） 本日は、
和嶋美和子議員から質問を許します。 21番、和嶋議員。（拍手）
◆２１番（
和嶋美和子） 皆さん、おはようございます。
和嶋美和子でございます。 今日、私も
シトラスリボン運動に賛同して、答弁者の皆さんと同じように
シトラスリボンをつけてきました。感染拡大が続く日々ですが、私たちの暮らしを支えてくださっている
医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様に感謝をしながら、質問をしたいと思います。 今回は、
生活困窮者の居住支援について、産前・産後ケアについて、大きく２項目です。よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） それでは、１項目めの
生活困窮者の居住支援についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染拡大の第３波といわれている現在、経済に与える影響が更に増してきています。佐久市でもこの先、生活はどうなっていくんだろうと不安を抱えている方も少なくないと推察されます。コロナ禍の中で収入が減り、家賃を滞納している方、
住宅ローンの支払ができなくなっている方の相談も増えていると思います。 そこで、増加傾向にある
住居確保給付金の支給状況について、申請件数、
支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているかお聞きします。
○議長（神津正）
大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 皆様、おはようございます。 それでは、
生活困窮者の居住支援についてのうち、
住居確保給付金の支給状況についてのご質問にお答えいたします。 コロナ禍での申請件数、
支給決定件数及び前年比についてでございますが、本年度の
住居確保給付金の申請件数は、11月30日現在26件で、
支給決定件数は23件でございます。決定とならなかった３件につきましては、取下げが１件、要件非該当が１件、現在審査中が１件でございます。また、支給決定の23件のうち、収入増加及び
就労開始等により13件は支給終了となり、現在の
支給対象者は10件でございます。この給付金は収入及び資産の状況により、支給期間を３か月ごと最長９か月までの範囲内で支給を延長申請することができますことから、６か月の延長件数は８件、９か月の延長件数は２件でございます。 なお、昨年度の
支給決定件数は年間で１件でございました。 今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、離職及び減収等によるものが
支給決定件数の64％を占めており、残りの36％は家庭の事情や職場のトラブルなどが原因で離職となったものでございます。 いずれにいたしましても、昨年度に比べ大幅な増加件数となっております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 去年はコロナでの条件の緩和はなかったですけれども、１件だったのが26件ということで、大幅なとおっしゃいましたけれども、想像以上にすごい。本当にご苦労されていらっしゃると思います。今後もよろしくお願いいたします。 この
住居確保給付金の支給は先ほど答弁にもありましたけれども、最長９か月までですので、コロナ禍で対象が拡大され、４月以降に支給開始された方々は再延長したとしても、今２件あるとおっしゃいました、この年末年始に支給期限が切れます。 そこで、支給が終了しても何らかの事情で住居の確保が困難な方々に対し、市としてどのような支援をしていくのかお聞きします。
○議長（神津正）
大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳）
住居確保給付金の支給終了後の支援についてのご質問にお答えいたします。
住居確保給付金の相談、
受付等業務につきましては、
自立相談支援機関である長野県佐久市
生活就労支援センター、まいさぽ佐久において行っております。市や関係機関と連携を図りながら自立助長のための支援を実施しております。 相談の中では就労についてはもとより、生活全般にわたり複数の課題を抱えているケースも多く見受けられますことから、給付終了を迎える方には今後安定した生活を送ることが可能であるかの確認をいたします。就労が決まらない方には、引き続き就労支援を行うとともに、
生活福祉資金等の貸付制度や状況によっては
生活保護制度についての説明や相談を行っております。 また、支給終了後、電話又は文書により現在の生活状況についての確認を行うなど、相談を継続しております。国におきましては４月から支給を開始した方が、12月をもって最長９か月の支給期間が終了することから、支給期間の延長についての検討をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 今、国のほうで延長を検討しているというお話がありました。 最長９か月の支給期限が切れる方、ちょっと私、まいさぽに行ってお話を聞いてきたときは、１件あるということでおっしゃっておりまして、今の時点では再々延長はできないということで、まいさぽ佐久の支援の方がもう熱心に就労支援をしてくださっていました。 しかし、求人とのマッチングがなかなかうまくいかないと聞いています。今年の年末は、その方は友人や親戚の援助で何とか年越しはできそうということですが、その後、支援をどうするのか、本当に頭を抱えておられました。全国にこのようなせっぱ詰まった方たちがたくさんおられて、
フードバンクも在庫も少なくなってきている状況だということです。 今、答弁にもありましたけれども、最後の
セーフティネットである生活保護になると車が持てないので仕事に就きにくくなりますし、また、家賃の安いところに引っ越すにも
引っ越し費用が工面できないなど、課題は多い状況です。 そして、この
住居確保給付金は今の制度では一生に１回しか受けられないことになっていますので、長期にわたって住居確保が困難な方に対しては、柔軟な対応が必要と考えます。 次に、
住宅セーフティネット制度の現状についてお聞きします。 会社の倒産による解雇や一方的な雇い止め、またコロナ禍での収入不足などでやむなく
住宅ローンが払えず、家を手放さなくてはならない人もおられると思います。また、民間のアパートや公営住宅に住みたくても保証人が見つからない高齢者や入居の条件を満たすことが困難である障がい者や外国人の方、災害時の住居対応など、今後住むところに困る住居確保要配慮者は増加すると思われます。 そのような状況を受け、国土交通省は
住宅セーフティネット制度を３年前からスタートさせました。そして、現在、長野県が住居確保要配慮者の入居を拒まない民間住宅というのを登録しまして運用をしています。しかし、まだまだ登録されている住宅は少ないですし、そもそもこの制度を知らない人も多いと思います。 そこで、佐久市における
住宅セーフティネット制度の現状をお聞きします。
○議長（神津正）
柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘）
住宅セーフティネット制度の現状についてお答えいたします。 この制度は都道府県や
政令指定都市、中核市が主体となり、今後も増加が予想される高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な方に民間の賃貸住宅などを活用して、入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的とし、平成29年10月より設立された制度であります。 この内容は、賃貸住宅を所有している大家さんが県などに登録することにより、専用サイトへの掲載や改修工事費の融資が受けられます。また、要
配慮者専用住宅とすることで、家賃が補助され、要配慮者へ低廉な家賃で賃貸することが可能となります。 なお、条件として耐震性を有することや住戸の床面積が25平米以上であることなど、その構造、規模について一定の基準に適合させる必要がございます。 現在、事業主体である長野県の
セーフティネット住宅は６市１町１村において18棟546戸の登録がありますが、佐久市内においてはございません。 この制度は住宅確保要配慮者の受皿として有効な施策と考えられることから、制度の内容などの佐久市
ホームページに掲載するなどして、賃貸住宅の所有者にこの制度内容をご理解いただき、登録いただけるよう周知してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 今、
ホームページにも掲載していただけるということでしたけれども、佐久市内でもアパートの空き家が増えてきています。空き部屋を何とか埋めたいという大家さんにとってもこの制度はありがたいのではないでしょうか。また、希望する公営住宅の抽選に漏れたり、随時募集ですぐに入れるところは仕事や家庭の事情で無理だったりする人にとっても選択肢が広がる良い制度だと思います。佐久市としても県と連携して、この制度を利活用すべきだと考えます。 次に、２項目めの産前・産後ケアについてお聞きします。 少子化になかなか歯止めがかからない中で、様々な施策が打ち出されてきたにもかかわらず、現在も妊娠出産をためらったり、子どもを持つことそのものを諦めてしまうケースも少なくないといわれています。その背景には、人それぞれの要因があると思いますが、今回の質問は一番最初の難関である妊娠、出産、産後をどのようにサポートしていけば、その後も安心して子育てをしていけるか、何点かお聞きしたいと思います。 妊娠期のつわり、体調の変化、出産への不安や心配、産後うつなど母親になる女性は妊娠、出産、産後、それぞれの時期で様々な不安にぶつかりますので、周りのサポートが不可欠です。特に、コロナ禍での出産は、
里帰り出産ができなくなったり、経済面でも大変な人もおられるのではないでしょうか。 そこで、妊娠中の悩みや不安に対し、市はどのような対応をしておられるのか。また、コロナ禍での支援はどのようにしているのか、お聞きします。
○議長（神津正）
小林市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 妊娠中の悩みや不安についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、佐久市の対応についてでございます。 妊娠中の悩みや不安の相談につきましては、妊婦さん向け教室の開催のほか、
すこやか相談室の
専門スタッフや保健師、看護師、栄養士等が電話や面談により随時対応に当たっております。相談をいただく内容は、主に、おなかの張りや腰痛などの体調に関することや赤ちゃんが元気に産まれてくるか、出産後の育児が心配、また、全てが初めてでどう対処したらいいかが分からないというような漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃいます。 こうした場合、まずは丁寧にお話を伺い、出産やその後の生活について具体的なイメージをお伝えしながら、一つずつ不安を解消し、安心して育児ができるよう相談に当たっているところでございます。 次に、コロナ禍における支援についてでございます。 妊婦さんにとりまして、
新型コロナウイルス感染症は外出の自粛やそれに伴う
妊婦教室等の中止、また立会い出産や
里帰り出産の制限など様々な影響がございました。佐久市におきましても妊婦さん向け教室を一時中止をしておりましたが、感染対策を取りながら７月より再開をしております。再開以降、参加された皆さんからは気付かないうちに感染して赤ちゃんに影響があったらどうしようとか、思うような外出ができず、ストレスがたまるといった不安を口にする方もいらっしゃいましたが、参加後のアンケートでは同じ妊婦さん同士と会話ができる機会が持てたことや教室に参加できたこと自体がとてもありがたいという感想もいただいております。 また、春先に続いたマスクが入手困難な状況の中、大変ありがたいことに、まとまった量の不織布マスクをご寄附してくださる方がおりましたので、医療機関や
高齢者施設、子育て施設に加えまして、妊娠中の皆さんへもお配りすることができました。 引き続き、丁寧な相談対応に努め、このコロナ禍においても妊娠、出産、育児と切れ目のない支援を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 私も何人かの方、このコロナ禍で妊娠、出産した方にお話をお聞きしました。マスクのことも聞いてみたら、ちょうどマスクが手に入らなくてどうしようと思ったときに届いたと、それも５枚も。すごくうれしかったと、それで助かりましたとおっしゃっていました。そして、メッセージが添えられてあったので、気にかけてくれているんだなと改めて思ってうれしかったとか、あと困ったことがあれば、ここに相談すればいいんだなとも思ったとか、本当にそういった
タイミング良く、スピード感をもって対応するということの大事さというんですか、私もすごく感じました。引き続きよろしくお願いします。 次に、産後うつの状況についてお聞きします。
国立成育医療研究センターが2018年に発表したデータによりますと、２年間で92人もの女性が産後１年以内に自殺をしていて、死亡原因で最も多かったことが分かりました。専門家は多くは産後のうつなどが関係していると見ています。そして、現在、コロナ禍の中で出産間もない母親の産後うつのリスクが高まっていることが懸念されています。専門家による今年10月の調査によりますと、産後うつの可能性がある母親の割合が通常時は10％ほどのところが、約２倍になっているとの報道がありました。 東京慈恵会医科大学の
井上祐紀准教授はこのように述べています。「産後うつの発症要因は
ホルモンバランスの崩れなど身体的要素も少なくないが、夫婦間の葛藤や不和、暴力、夫のサポートの少なさ、収入が少ないことなど社会経済的な要素が多い。コロナ禍で感染予防で接触を避ける傾向が強まり、経済情勢や
雇用労働関係も悪化するなど、社会経済的な発症要因は増強されている。このため、産後うつの増加が強く懸念される状況になっている。」ということです。 産後うつの原因は多岐にわたっています。市としても様々な観点から産後うつを防ぐための対策をしなければならないと考えます。佐久市の状況と取り組みをお聞きします。
○議長（神津正）
小林市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 産後うつの現状についてのご質問にお答えをいたします。 和嶋議員からもお話がありましたとおり、出産後の女性は
ホルモンバランスの乱れや社会的・
心理的ストレスにより心が不安定になりやすくなります。こうしたことから産婦健診は通常出産後の２週間と１か月の
タイミングで行われ、問診や診察等５つの健診項目の１つとして、エジンバラ産後うつ質問票による産後の抑うつ状態の把握を行っております。これにより、産後うつの疑いがあるなど早期の支援が必要と思われる方につきましては、医療機関と連携を図りながら支援に当たっております。加えて、この時点でうつと診断されない場合であっても、サポートを必要とする方は少なくありません。 市では、こうしたお母さんからのサインを見逃さず、適切な
タイミングで必要な支援ができるよう、助産師等の専門職が出産後、おおむね３か月以内に実施する
赤ちゃん訪問においても同じ質問票を用い、生まれた子どもに対する気持ち等を質問するシートと組み合わせてスクリーニングを行っております。 また、厚生労働省の研究によりますと、妊娠中から産後１年未満に死亡した女性の原因は自殺がおよそ３割を占めているという悲しい現状もございます。 引き続き関係機関と連携を図りながら、適切な
タイミングで適切な支援を提供し、産前産後の市民の皆様の不安解消に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） よろしくお願いいたします。 次に、産後ケアについてお聞きします。 統計によりますと、産後から母親が最も大変に感じるのは３か月ぐらいまでで、その後は徐々に落ち着いてきますが、それまでが育児の混乱がピークになるようです。お産の入院日数は平均して約６日間で、その後自宅に帰ってから１か月健診を受けるまでの間、最近では両親のサポートが思うように受けられず、夫婦２人だけ、または
ワンオペ状態のママも多くなっていると聞いています。24時間体制で赤ちゃんと付き合わなければならないママに対して、産科、
小児科医療に加えて、生活環境や心の状態を見守り、必要であれば補助的援助も行う産後ケアの重要性を強く感じます。 そこで、市の取り組みについて具体的に３点お聞きします。 １点目として対象者についてです。 どのくらいの期間、産後ケアを受けられるのか。同居の家族がいると受けられないのかお聞きします。 ２点目として、これまで市が行ってきた
アウトリーチ型産後ケアについて、内容とどのような成果が出ているかお聞きします。 ３点目として、今後実施しようとしている宿泊型産後ケアについて、どのようなものを計画しているかお聞きします。
○議長（神津正）
小林市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 産後ケアについてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、対象者でございますが、来年４月１日から施行されます
改正母子保健法では、出産後１年までのお母さんと子どもを対象とすることが努力義務とされております。一方、現在佐久市では生まれたお子さんがおおむね１歳６か月になるまでの期間を対象としており、法で定められた努力義務よりも半年間、６か月間延長をしております。 これは、お子さんの卒乳の時期が１歳から１歳６か月頃が多いことから、その期間中、卒乳の指導やトラブルへの対応が可能となるよう、市独自に期間を延長しているものでございます。 また、
お母さん自身や育児へのサポートの状況は様々となりますので、産後ケアを必要とされる方に支援が届くよう、同居家族の有無にかかわらず実施をしております。 次に、
アウトリーチ型産後ケアについてでございますが、この事業は助産師が利用者のお宅へ伺って産後ケアの支援を行う訪問型の事業でございます。この事業の特徴といたしましては、助産師がそれぞれのご家庭の状況を直接確認することができるため、電話や窓口での相談に比べて相談者の状況に沿ったより丁寧なサポートが行えます。利用実績でございますが、昨年度は84件、今年度は11月までで64件でございます。体調不良や授乳の相談、育児不安をきっかけに利用を申請される方が多く、利用後のアンケートでは不安が解消できたと高い満足度をいただいております。 最後に、宿泊型産後ケアについてでございますが、この事業は病院等の施設に泊まりながら産後ケアのサポートを受けることができる事業でございます。24時間体制で助産師等のサポートを受けることができることから、不安を感じたらその場で相談ができるとともに、しっかり休養もできるところが
アウトリーチ型との大きな違いでございます。 佐久市では、来年度の実施計画にこの宿泊型産後ケア事業を計上しており、
アウトリーチ型による対応後も引き続き支援を必要とする方や体調不良や育児不安の強い方には宿泊型の実施により、更に安定した育児につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） ２人目の出産で上のお子さんが２歳という方にお話を聞きました。その方は腰痛持ちの方で、ずっと腰が痛かったんだけれども、上のお子さんもいるし大変な思いをされていたわけですが、この
アウトリーチ型の産後ケアがあるということが分かって申し込んで、そうしたら助産師さんが来てくださって、それで骨盤ケアをしてくださったらしいんです。１回500円でしてくださって、いろんな話を聞いてくださったし、とても良かったと、２回までってちょっと少ないとかとおっしゃっていましたけれども、また利用したいとおっしゃっていました。 それは良かったんですけれども、今後何かご要望ありますか、とお聞きしたら、申請してから来てくださるまでに、１か月ぐらいかかったということなんです。助産師さんもお忙しいんだろうなと、あちこちに行かれたからと、でも私は別に１か月待ってどうこうということはなかったですけれども、今後はそういった助産師さんを増やしていただいたりすることもお願いしたいと言われました。 それは、本当に現場の方も重々承知のことだと思いますけれども、これから手厚くしていくためには、協力してくださる助産師さんの確保というのが課題になってくるのかなと感じました。 次に、宿泊型産後ケアを受けた後の市の対応についてお聞きします。宿泊型産後ケアは大体６泊７日くらいとなっていますが、子育ては自宅に帰ってからもその大変さは変わりがありませんので、日々の現実の中で家族で助け合って頑張るママたちに母子ともに健康に過ごせるよう引き続きのサポートも必要です。そのために、産後の母親の体の回復と赤ちゃんの生活のプランを夫婦で一緒に助産師さんとつくっていくなど、体と心のケア、そして家族が自立して子育てを行えるような支援が大切だと考えます。市はどのようなサポート体制を取っていかれるのか、お聞きします。
○議長（神津正）
小林市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 宿泊型産後ケアを受けた後の市の対応についてのご質問にお答えをいたします。 宿泊型産後ケアを利用し、十分なサポートを受け、不安の解消や心身のリフレッシュができた方がご家庭に戻ることにより、再び不安や体調不良が起こることも考えられます。市ではこうしたことを見据え、ご家庭に戻った後も地区担当保健師の支援を中心に子育てママさんサポート事業を始めとする様々な子育て支援メニューの活用や、医療機関等の連携により支援を継続できる体制を構築しております。併せて、母と子の
すこやか相談室では、保健師や助産師、栄養士等の専門職が電話や面談により相談に応じております。 今後も安心して妊娠、出産、育児が行えるよう、途切れることなく寄り添いながら継続した支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 個々の産後ケアも大事ですが、産後ママたちが気軽に相談したり、情報交換ができるような場所があればいいなと思います。佐久市は個々の支援はすごく手厚いし、きめ細かい、そういった定評があると思います。 今の
すこやか相談室も本当に充実していると聞いております。皆さんいろんな話も聞いていただいていると思うんですけれども、産前はパパママ教室などでお友達ができたりしますが、産後は孤独になりがちです。 塩尻市ではあんしんサポートルームという妊娠中から産後まで自由に集っていって、保健師さんや助産師さんにいろんな相談ができる場所があります。そこで、同じような悩みを抱えたママさんたちの交流もできて、市民の皆さんに好評のようです。もっと早くこういう場所が欲しかったという声もあるそうです。 家で一人でネットに向かってあふれんばかりの子育て情報を見て悩むより、このような情報交換ができる場所があれば、気晴らしになって良いなと思います。 おとといでしたか、初日の吉川友子さんの質問の中にも仲間づくりとか、ネットワークというものを子育てには大事じゃないかなという話がありました。今の若い人というのは、そういうものも求めているのかなと感じています。 ここで、市長にお聞きしたいと思うんですけれども、市長はこの産後ケアについて、最近２回ぐらいツイートをされているんです。１回目は招集日でしたね、11月26日、題名は来年４月市長選挙に出馬をさせていただきます、でいろいろ書いてあって、最後に地域公共交通や産後ケアなどきめ細やかな対応を進めていきます。 それから、ちょっと前、10月21日にもツイートされているんです。題名はクエスチョン、産後ケアに必要なことは。少しでも不安を解消していく社会にしなくてはなりません。その中で産前産後の女性とそのご家庭について手厚いものにしていく必要を感じます。家族関係の比較的深い地方は、都会に比して遅れているのではないかと。あとちょっと続いていますけれども、そういうことでツイートされております。 なぜ、今、産後ケアが必要だと思っておられるのか、ご所見をお聞きしたいと思います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 なぜと言われて、何がきっかけであったかというのはちょっと余り記憶していないんですけれども、今、感じていることをちょっと申し上げさせていただきますと、それらのツイートを書いていく中で、私自身も３期目終わることが見えてきた中において、もう１期出馬すべきかどうかということを考えたわけですけれども、社会の中で今不足していること、あるいは見渡してみて必要なことは何かということを考えていった中で、地域公共交通のことはちょっと場面違うので申し上げませんけれども、いわゆる出産、あるいは産後ということに関しては、かつては家族で対応していたという時代があると思います。 そして、女性が一番リラックスできる場所というのは、やはりご実家だったんだと思うんです。だから、
里帰り出産という習慣があったと、昔の家族制度の中において、お嫁さんに来る、名字を変えてその家に入る、だけれども子どもを産むという大事業を行うときはリラックスできる実家に戻って行うということ、そして里のお母さんに支えてもらって、中にはおばあちゃんもいるときもあるかもしれませんけれども、そこでできていたと。 そういうことがほぼ失われた都会では、困窮度が早くやってきたので、そういうもののシステムだとか、施設だとかというのが都会のほうが先行したと私は思っています。それは、例えば世田谷区の産後施設であったりとか、１泊３食9,000円で全てのケアができるという、専門の施設がありましたけれども、あるいはまた、中野だったと思うんですけれども、いわゆる宿泊できる助産所というものに対してゲートウエーとしての区の役割があって、保健師さんがこの方は少しこういう施設を使ったほうがいいなということについて紹介をしていくことであったりとか、比較的対応が丁寧に行われている都会があって、そして家族制度というのが一定程度残っている地方都市においては、そういったことについては家族ができる方もいらっしゃるので、それへの行政の対応というのが都会に比して遅れているという現象があると感じました。 実際に産後のケアというのは、全体に対して対応していくというのはすごく難しくて、というのはなぜかというと、困っている人と困っていない人がいるもので、困っていない人も含めて全体に対して行うサービスではなくて、困っている方というのは点在しているので、ちょっと言葉を言えば、それをピンポイントで対応していく必要があると。 これはどの政策にもいえることなので、ちょっと紹介しておくと、ポピュレーションアプローチというものからハイリスクアプローチに転換を図っていくというのが、私は政策転換を図っていくキーワードになると思っています。全体に対して行っているサービスでは行き届かなくなっている個人がいると。それは、地域公共交通をやろうとしていて困窮している老人もそうなんですけれども、産後うつに至らない、円満に安心して産後を過ごせる女性もいると思うんです。だけれどもそうでない著しくハイリスクになっちゃっている人もいる。そのハイリスクの方に対しては、ハイリスクなりのアプローチを別メニューで立てていかないと、そういう方が取り残されていくということだと思うんです。 ですので、ポピュレーションアプローチからハイリスクアプローチに転換をしていくと、そういうふうなことを考えていく中で、産後の女性というものが私の中では浮き彫りになってきたということなので、産後ケアの重要性というものが、自分の中では対応すべき政策順位の中においては高い順位に入ってきたということになっています。 非常に今の女性の立場からの議員さんからのご指摘というのはすごい重要なことだと思いますので、いろいろなディスカッションをしながら、新たな施策に向けて準備をしていけばいいかなと。 その中で、市の中の保健師の皆さん、助産師の皆さんがやっていることということも私は高く評価していますし、むしろ彼らが一番現場を知っていることでもあるので、そういった機会を十分に設けて、施策をつくっていきたいと思っています。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 今、市長がおっしゃった、まさしく困っている人に焦点を当てる、ハイリスクな方に焦点を当てていくということ、すごく産後ケアというか、お産の後のことは本当に大事なことだなと私も感じています。 だから、この産後うつから最悪の結末になって、悲しい結末になってしまっている人が多い中で、絶対それだけは防いでいかなくてはいけないなと思っています。 それで、何か孤独なのかなとも感じるんですけれども、私もこの質問をするに当たっていろいろ考えたんですけれども、やはりおっぱいのトラブルとかがあるんです、吸いつきが悪い、張ってくる、痛い、でも出ない。そんなときにやはりママたちは、ああ、自分がもうちょっと妊娠中にちゃんとケアをしておいて、赤ちゃんが吸いつきがよいようにマッサージとかしておけばよかったとか思うんです。 あと、吐いたり、下痢したりするような、ちょっと虚弱というか、弱い子のママは、ああ、もうちょっとおなかにいるときに、私がちゃんと栄養を取っていれば、元気な赤ちゃんを産めたんじゃないかなとか、そういうことも考えるんです。 あとは、パパに手伝ってほしいけれども、やはりお金がないと困るから、しっかり働いてほしいという、そういう葛藤があったりもするんです。 そんなこんなで、何かすごく自分を責めるんじゃないかなと思います。自分を責めているんだけれども、いろんなＳＮＳの情報とか入ってきて、楽しそうに幸せそうに子育てをしているＳＮＳを見て、何か悲観的になったりとか、そういうことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、そんなときにやはりあなたが悪いんじゃないよと、みんな一緒だよと、みんなで一緒に頑張っていこうよと、そういうことが大事だし、励まし合うことが大事だし、そういう場所が大事ではないかなということをすごく感じました。 行政のきめ細やかな産後ケアは重要ですけれども、孤独にさせない仲間づくりというものもご検討いただければなと思います。 市長の熱い思いに期待をしまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（神津正） 和嶋議員の質問は以上で終結いたしました。
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△関本功議員
○議長（神津正） 次に、関本功議員の質問を許します。 14番、関本議員。（拍手）
◆１４番（関本功） 14番、新政ネットの関本功です。 それでは、12月定例会一般質問をさせていただきます。 １番目の質問としまして、３期目の市政運営について、２番目の質問としまして、第二次佐久市総合計画実施計画について、３番目の質問としまして、令和３年度当初予算編成についての３項目について、順次質問してまいりますので、明快なご答弁をよろしくお願いします。 壇上からは以上でございます。
○議長（神津正） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） では、最初に大項目の１、３期目の市政運営について、本市においても社会経済情勢の変化に伴い、地方分権、広域行政の取り組みが重要視されてきました。また、住民の活動範囲も行政区を超え、広域化しており、地方分権の推進により、自らの責任と判断で地域の特性を生かした主体的なまちづくりが進められております。さらに、社会の急速な情報化に伴い、情報公開と個人情報保護の関心の高まりや住民の意識も多様化している中、市民の要望を的確に捉え、市政の内容が市民に理解される情報の提供と共有が行われるまちづくりに取り組んでこられました。 そこで、中項目の１、選挙公約の５項目について、さきの選挙公約において、１つ、世界最高健康都市の構築、２つ、安心・安全な子育て支援、３つ、交流人口の創出、４つ、地域経済の活性化、５つ、徹底した情報公開による市民参加型市政の５項目について、３期目の市政運営を振り返り、主な成果等について伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 関本議員にお答えをしてまいります。 ３期目の市政運営における選挙公約の５項目についての質問にお答えします。 私は３期目就任に当たりまして、市民の皆様と世界最高健康都市の構築、安心・安全な子育て支援、地域経済の活性化、交流人口の創出、徹底した情報公開による市民参加型市政の５項目の約束をさせていただきました。 これまで、市民の皆様からの負託にお応えすべく施策の達成度を高め、佐久市の持つ可能性をより大きなものとしていくため、職員とともに努力を重ねてまいりました。公約として掲げた５項目ごとに主な成果等について申し上げます。 まず、１つ目の世界最高健康都市の構築では、地域医療の先進地である佐久市において、健康のまま長生きができる長寿の佐久市を目指しまして、地域内で市民の皆様の健康を守る地域完結型医療体制の充実を強力に進めてまいりました。特に、就任時から必要な支援を行ってまいりました佐久総合病院再構築事業につきましては、この３期目において全て完了し、佐久地域の医療体制の充実と強化が図られました。これは佐久医療センターだけが再構築ではなくて、臼田の本院の充実ということについて、その後取り組まれました。それが、この３期目の途中で全て完了したということは大きな節目であり、ちょっとここで触れさせていただきました。 ２つ目です。安心・安全な子育て支援では、少子高齢化の時代の中で、子どもを産み育てやすい佐久市を目指して、子育て世代への支援や子育て家庭を応援する施策を積極的に展開し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めてまいりました、子どもの医療費の窓口無料化やおたふくかぜワクチン接種費用の助成を進めるとともに、妊産婦の負担を軽減するため、検診費用や医療費等の助成を行ってまいりました。また、第３子以降の子どもの保育料無料化は国による保育料無料化の先駆けとなったと考えています。 ３つ目の地域経済の活性化では、働く場所と働く意欲にあふれる佐久市を目指しまして、雇用の創出を図るため、最重要課題として市内企業の優先発注、企業誘致に力を注いでまいりました。特に、企業誘致は順調に進みまして、誘致に必要な工業用地が不足する状況となりましたことから、その受皿となる佐久臼田インター工業団地の整備を進め、現在５区画の分譲に対しまして、２社３区画の分譲を決定したところでございます。これはお相手の企業さんのご都合というか、言うことの影響があることによりまして、具体名は発表に至っていませんが、きちんとした段階で議会の皆様、市民の皆様にお伝えをしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、地域の強みを生かした新たな産業の創出と既存産業の基盤強化の実現を図るため、市と市内５つの商工団体との連携によりまして、佐久産業支援センター、ＳＯＩＣが設立され、市内企業の課題克服に向けた支援が強化されるとともに、異業種間交流の促進によるイノベーションの創出につながってきております。 さらに、コロナ禍における経済支援のうち、最大５年間を実質無利子といたしました佐久市制度資金、経営安定支援資金、緊急経済対策分についてはいわゆる緊急輸血として、事業者の皆様への後押しになっていると、市内金融機関からご評価をいただいているところです。 ４つ目の交流人口の創出では、人が集まるまち、全国から移住するまち、元気な佐久市を目指しまして、定住人口の拡大に取り組むとともに、シティプロモーションの推進など、佐久市の魅力発信に注力してまいりました。ＦＭ番組によるトップセールスでは、移住交流や子育て施策など、佐久市の卓越性について、全国のコミュニティＦＭで配信をいたしました。 中部横断自動車道佐久南インターチェンジ出入口に整備をいたしました道の駅ヘルシーテラス佐久南は、本市の強みである健康長寿をキーワードとし、人、もの、情報を呼び込み、地域内外をつなぎ合わせるゲートウエーの役割を果たしております。おかげさまで平成29年７月のグランドオープン以来、先月末現在でレジ通過数は117万人を超え、交流人口の創出のみならず、農業を始めとする地域経済の活性化につながっております。 また、積極的に誘致活動を進め、３月末に竣工をいたしました長野県立武道館を始め、旧佐久情報センターを改修し、テレワークの拠点として整備をいたしましたワークテラス佐久などは交流人口の創出に大きく寄与するものでございます。 現在、コロナ禍の影響はありますが、この事態の収束が訪れた際には、新たな働き方であるリモートワークの継続と拡大、地方回帰の流れもあいまって、人の流れが大きく前進するものと期待をしています。 ５つ目の徹底した情報公開による市民参加型市政では、重要施策や大型事業について、詳細を決定する前に情報を公開し、早い段階から市民の皆様のご意見を計画や施策に可能な限り反映をしてまいりました。 佐久平駅周辺においては、公共施設を活用した居心地のよい空間づくりを行うべく、市民との連携によるワークショップや社会実験などを実施するとともに、国が推進するウォーカブル推進都市へ登録を行いました。今後、これらの結果を踏まえ、居心地がよく歩きたくなるまちなか、これの形成を目指してまいります。 また、野沢地区における公共施設の整備に当たっては、県民佐久運動広場の再構築に向け公益社団法人こども環境学会と連携し、専門的なアドバイスをいただく一方、利用の主体となる地域住民の皆様を中心としたワークショップを開催するなど、利用者の実感から始まり、実感に結び付く施設整備を進めているところでございます。 ５つの項目ごとに成果を申し上げましたが、この中でも佐久平駅南土地区画整理事業や佐久臼田インター工業団地整備事業の推進などにつきましては、自主財源を生み出し、財政基盤に寄与するものであり、佐久市の持つ可能性をより大きなものにしていくための未来の投資であると考えております。 約半年となりました任期満了に尽きるまで、引き続き負託された取り組みについて、粉骨砕身、身を粉にいたしまして、佐久市民の皆様へ一つでも多くの安心を生み出すことに傾注をしていく考えでございます。
○議長（神津正） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ３期目の市政運営の成果について伺いました。 それらの成果を市民の皆さんから豊かさや満足感、更には安心・安全が実感できたというような声を聞ける時期を期待して、また今後の活躍を一層お願いするものであります。 では、続きまして、次に中項目の２、令和元年東日本台風災害への対応について、令和元年東日本台風により、長野県内各地で甚大な被害をもたらしました。当市におきましても、過去の台風災害の被災件数を上回る人的被害や建物、農地等の被害が発生しました。今回の台風で河川が決壊した箇所の早期復旧や河川に堆積した土砂の撤去をしないと、地域の皆さんは同じ場所で安心して生活が再建できないといったような、困難な状況に現在も陥っております。 これまでの令和元年東日本台風における災害対応について伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 令和元年東日本台風災害の対応についてでございます。 佐久市にとりまして、いまだかつて経験したことのない災害となりました令和元年東日本台風災害では、お二人の尊い命が失われてしまうとともに、各地域で甚大な被害に見舞われました。これまで災害が少ないまちを佐久市の卓越性として位置付けて情報発信をしてまいりましたが、この度の災害を受け、早期の復旧復興を目指すとともに、国・県と連携し、台風災害の全ての原因を除去することで、佐久市を災害が少ないまちに加え、災害に強いまちとして再構築を目指すことが、私に課せられた新たな使命であると考えさせられました。 災害から１年を経過し、振り返りますと様々な教訓や反省がございましたが、特に５つの事項を踏まえた検討を行うことが必要であると考え対応をしてまいりました。 まず、災害が起こる前の取り組みとして、１点目として災害のリスクと地域のリスクを知るということ、２点目としては実効性のある避難行動を高めることの重要性でありました。次に、災害が起きてしまったときの被災者の支援の取り組みになりますが、３点目としてスピード感を持った被災者の生活再建を進めるということ、４点目としては自治体間連携による職員派遣の重要性、５点目として民間活力の受皿づくりの強化の重要性でありました。 ５つの事項を踏まえました対応策につきましては、１点目の災害のリスクと地域のリスクを知るということについては、想定される災害を事前に確認し行動できるよう、防災マップの全戸配布を実施いたしました。また、千曲川の洪水ハザードマップを作成し配布したほか、市内一級河川30河川のうち、馬坂川を除く洪水ハザードマップの作成の準備も進めております。 ２点目の実効性のある避難行動を高めるということについては、マイタイムライン、防災行動計画の作成について全戸配布をし、お願いをいたしました。また、地域との伝達手段の課題を埋めるため、全区にスマートフォンを貸与いたしまして、区長さんにお持ちをいただいています。さらに、各区の防災拠点となる公会場等への情報提供手段の向上を図るため、区に視聴環境整備に対する補助制度を創設いたしました。今月１日からは佐久ケーブルテレビにおいて防災情報等を専門に取り扱うチャンネルが新たにスタートしたことから、積極的にご活用いただくようお願いをいたします。通常12チャンネルがケーブルテレビですが、そのもう一つ前11チャンネルで災害専門となっていますので、より多くの皆様にご覧いただきたい。災害が起きた場合はそこでずっと情報を流していきますので、一番それが早い情報となりますので、是非皆さんにご覧いただきたいと思います。 避難所の開設及び運営につきましては、迅速かつ的確な判断が職員に求められることから、担当対策部の職員約100名が訓練を実施いたしました。災害時を想定し、情報を待つのではなく、取りに行くことの重要性を感じながら、職員一人ひとりが訓練を行っていました。引き続きこうした訓練を重ねていく考えです。 ３点目のスピード感をもった被災者の生活再建を進めるということについては、国や県、市との連携、顔の見える関係を更に強固にしていくことの重要性を再認識いたしました。改めて平時からの連携を密にしてまいります。 ４点目の自治体間連携による職員派遣の重要性につきましては、初めて支援する立場から支援される立場に立場が変わりました。これを経験いたしまして、自治体間における
セーフティネットは復興を加速するための重要なツールと実感しております。引き続き強固な自治体連携の構築を目指していく考えであります。是非、議会の皆様も友好関係にある、あるいはまた災害で結ばれた協定のある自治体などの議会の皆様との連携なども深めていただけたら、大変ありがたいなと思います。 ５点目の民間活力の受皿づくりの強化につきましては、この度の災害には1,200名を超える大勢のボランティアの皆様にご支援、ご協力をいただきました。ご参加いただいたお一人お一人の気持ちや行動は、被災者に対しまして大変大きな励みと勇気につながったものと感じています。 また、この度の災害を契機に様々な団体の皆様と災害時における協定を結ばせていただくことができました。平時から連携を深めることで、有事における業務の円滑な実施につながるものと確信をしております。 今後も行政では賄えないことを民間の皆様からの力をお借りいたしまして、受入れ態勢と強化を更に図ってまいりたいと考えています。 さらに、ハード面に対する対策では、国と地方自治体が今後５年間で行う対策といたしまして、河川対策、ソフト対策、流域対策の３つの柱からなる信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが進められており、私もこのプロジェクトに積極的に対応をしているところでございます。これは令和元年が災害ありましたので、令和元年、２、３、４、５の令和５年までの間にこのプロジェクトは完成させていくということでございます。 また、河川等しゅんせつ事業につきましては、新たに土砂搬出場を整備いたします。このほかソフト、ハード両面から様々な事業を実施しながら、災害に強い佐久市に向けたビルド・バック・ベター、以前よりも良い状態で復旧させていく改良復旧のことですが、このビルド・バック・ベターの取り組みを更に加速してまいりたいと考えています。 こうした５つの事項を踏まえた対策を中心に、対策を図ってまいりますが、これまでも機会あるごとに防災の備えとして自助、共助、公助、そして近助の重要性をお伝え申し上げてまいりました。この度の教訓を踏まえ、更に４助のあるべき姿を市民の皆様と一体となって理解し、共有することで、自立型の発展性をもった避難行動や減災活動へつなげてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いをしたいと思っております。 これは行政として私自身が指揮をとらせていただいた思いでありますけれども、自分自身で市長として取り組んできたことにおいては、ＳＮＳによる発信ということについて、あの当時、私、自分で振り返るとずっとツイッターを打っていたんです。ずっと打っていて、それは雪のときにも感じましたけれども、佐久市内にいる人も佐久市外にいる人もそうだと思いますけれども、テレビ見ると長野の決壊したんだということはもう盛んにやっていますけれども、それは分かったと。自分が知りたいのは、内山どうなっているかなんだと、常和どうなっているかということなんだと。志賀も言わなきゃいけないね、志賀はどうなっているかということ、こういうことが皆さん、市民は期待をしているわけなので、そういう超ローカルメディアというものにツイッターを通じてなれればいいなと思っている中で、今後もやっていきたいと思っています。 それから、ボランティアの皆さんのサポートというのは、これはすごい大事なことで、私あのとき思ったのは、早くやれば早く集まると。しかし、これ遅れてしまうとどんどんほかのところも始まるので、できるだけ早くやらなきゃいけないということで、最初は12日に被災して、13日昼を目指したんですが、それはやはりできなくて、14日朝９時ができたんです。これは社会福祉協議会の皆様が本当に汗をかいてやってくださったと。志賀に行きましたけれども、ニーズ調査をやって、本当に必要なサポートは何かを確認してから、次の朝、ボランティアの皆さんに指示していくという作業をしていく中においては最短でできたと思いますけれども、それは社会福祉協議会の皆さんのご努力のおかげでありまして、そのボランティアというものの本当に何ていうんですか、市民の中に善意が充満しているので、そういう皆さんの力を結集できたこと、本当にご関係、ボランティアに参加していただいた皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（神津正） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ただいまご答弁いただきました市の実施事業につきましては、本当に大変よくやっていただいているんですが、私が１点懸念するのは、河川改修において県・国の事業が大変遅れている。これについては特に市長から、また県・国へ要望をお願いいたします。 続きまして、中項目の３、
新型コロナウイルス感染症対策について、
新型コロナウイルス感染症による影響は市民の健康のみにとどまらず、日々の生活や地域経済、更には一人ひとりの行動や価値観にまで影響を及ぼしております。 これまでの
新型コロナウイルス感染症における対策について伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二）
新型コロナウイルス感染症における対策についてでございます。 国が４月７日に７都府県に緊急事態宣言を発令し、市では私を本部長とする
新型コロナウイルス感染症佐久市対策本部を設置いたしました。その後の対策等につきましては、市内において戦後最大ともいわれる市民生活への影響が生じていることから、私は市民の皆様の命と暮らしを守るリーダーとして、国・県始め関係機関等と連携し、感染防止対策と社会経済活動の両立を図ってまいりました。 感染防止対策に関わる対応につきましては、県の対応方針に沿い、新しい生活様式にのっとった市民生活の行動に努めるようお願いし、感染防止を図ってまいりました。また、幾重にも開催されております県との意見交換の場等におきましては、佐久地域における早期のＰＣＲ検査体制の構築を始め、軽症者等の対象とした宿泊療養施設の早期設置の提案、経営が悪化する医療機関に対する必要な財政措置等などをお願いしてまいりました。その後、県においてはご尽力いただき、対応していただいております。 ８月に市内１例目となる
新型コロナウイルス感染症患者が確認をされた際には、速やかに関係部署と協議を行い、
ホームページより私のメッセージを発信いたしました。メッセージでは感染された方の早期のご回復をお祈りいたしますとともに、個人情報に配慮する中で正確な情報発信に努めること、そして何よりやむなく感染された方への誹謗中傷を決してすることがないよう、市民の皆様の冷静な行動を呼び掛けたところでございます。 以来、断続的に感染者が確認をされておりますが、市民の皆様はおおむね冷静な受け止めをしていただいているものと理解をしています。市民の皆様に敬意を表し、感謝申し上げる次第です。 次に、市民生活の支援や経済対策等の対応につきましては、スピード感をもって対応することが肝要と考え、市が行う緊急経済対策を構築し、国・県が行う対策も含め、新型コロナウイルス感染緊急経済対策支援パッケージとしてまとめました。４月24日には議会の皆様のご理解とご協力を賜り、一般会計補正予算の専決処分を行い、３９（サンキュー）ＳＴＡＹキャンペーンの実施や市内中小企業向けの佐久市制度融資のうち、経営安定支援資金緊急経済対策分については、最大５年間の実質無利子として迅速に執行をしたところでございます。これまで本議会に提案しております補正予算を含め、約144億円に及ぶ財政出動を図りました。切れ目のないシームレスな支援や事業展開を行ってまいりました。今後とも市内経済の状況等について、緊張感をもって注視し、適時適切な経済対策を実施してまいります。 いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、長期戦を覚悟せざるを得ない状況です。一日も早く市民の皆様が安心した日常生活を取り戻すため、市民の皆様に寄り添い、市として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 佐久市におかれましては大変慎重に対応していただいております。 しかしながら、県においては特に北信地域、今、緊急事態になっております。こういったことにならないように、また今後も一層のご尽力をお願いして、次の項目に移ります。 次に、大項目の２、第二次佐久市総合計画実施計画について、総合計画はまちづくりの最上位計画として、地域の目指す姿を明確にし、政策、施策、事務事業等、全般にわたり網羅的に掲げるものと、総合計画に掲載される施策や事業の優先順位が明確でなければなりません。 そこで、中項目の１、実施計画の策定方針について、市を取り巻く環境は若年世代を中心とした人口流出、高齢化社会への進行などに加え、台風災害やコロナ禍の影響など大きく変化しているが、実施計画の策定に当たっては、その策定方針において、現在、市が置かれている状況、課題をどのように捉えているか伺います。
○議長（神津正） 花里副市長。
◎副市長（花里英一） 実施計画の策定方針についてのご質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。 議員ご承知のとおり、市では第二次佐久市総合計画に定めます将来都市像の実現に向けた施策の大綱と実施すべき具体的な施策の方向を示した基本計画に基づきまして、事業を計画的かつ効率的に推進するための短期的、具体的な計画といたしまして、翌年度から向こう３か年の実施計画を毎年ローリングする中で策定をしているところでございます。 策定に当たりましては、まず市の置かれている現状、重点項目等に基づきまして、庁内で認識を共有するため、実施計画策定方針を定めた上で、事業立案に当たるという手順で進めているところでございます。 そこで、本年度の策定方針でございますが、まず現状認識といたしまして、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興や
新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題となっていること。また、人口減少、東京圏への人口の過度の集中に対応すべく、地方創生の取り組みを更に推し進める必要があることなどを掲げているところでございます。 こうした現状認識を踏まえまして、限られた財源等の資源を特に優先的、重点的に配分する項目といたしまして、大きく次の３点について定めているところでございます。 まず、１点目といたしましては、人口減少の克服に向けた取り組みでございます。具体的に申し上げますと、高速交通網の充実や健康長寿など市の有する卓越性を最大限に生かす事業、第２期総合戦略に基づきまして、移住促進の主なターゲット層とする若い世代、特に人口減少への影響が大きいと認められる若年女性のＵターンを促進する事業、ＡＩ、ＩｏＴなど革新的な技術を活用する事業、人材還流や産業の輸出入などグローバル化を見据えた事業、官民のボーダーレス化が進む中、公共的役割の担い手の多様化を促進する事業などに重点を図っていくこととしているところでございます。 続きまして、２点目でございますが、よりよい復興等に向けた取り組みでございます。令和元年東日本台風、
新型コロナウイルス感染症といった自然災害等に起因する社会経済の危機、あるいは被害から原形復旧という形で元に戻すだけでなく、改良復旧や機能強化によりまして、強じんな構造に再構築していくため、ビルド・バック・ベターの考え方に沿った事業に重点化をしていくことといたしたところでございます。 最後の３点目につきましては、自主財源の確保に向けた取り組みでございます。人口減少や地域経済の縮小、更には災害や感染症などの影響によりまして、自主財源の根幹をなす税収の減少は確実でございます。また、最大約22億円の恩恵がございました普通交付税の合併特例措置が今年度をもって終了することなど、財源の確保がこれまで以上に厳しくなることは明らかでございます。こうしたことから、将来の財源確保に直結する事業に対しましては、積極的な投資と位置付けまして、重点的な配分を行うことといたしたところでございます。 これらの策定方針に基づきまして、令和３年度から５年度までの計画期間といたしました令和２年度実施計画を策定いたしまして、過日、議員の皆様にご説明申し上げるとともに、公表を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 考え方は分かりました。今回の策定方針で次に優先的とか重点配分の考え方もお聞きしましたので、そこで、次に中項目の２、策定方針における優先・重点配分項目を受けた主要事業について、伺います。 実施計画を見ますと佐久平駅周辺ウォーカブル空間形成事業、地域産業ブランディング支援事業、電気自動車購入支援事業、省エネ家電普及促進事業など特徴的な事業が掲載されております。優先・重点配分の方針を設定した上での実施計画の立案を行ったとのことであり、こうした事業がこれらに該当すると思われますが、主な事業の概要やその狙いについて伺います。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 策定方針における優先・重点配分項目を受けた主な事業についてのご質問にお答えをいたします。 先ほど市長から答弁いたしましたとおり、優先・重点配分項目といたしまして。１つに人口減少克服に向けた取り組み、２つとしてよりよい復興に向けた取り組み、３つとして自主財源の確保に向けた取り組みを設定し、実施計画を策定したところでございます。 なお、実施計画と予算編成につきましては、ご承知のとおりにタイムラグがございます。制度の変遷等もございますので、イコールとならないことをご承知いただければと思います。 それでは、策定方針における優先・重点配分項目を受けた主な取り組みについて、何点かご紹介をさせていただきます。 まず、１点目の人口減少克服に向けた取り組みにつきましては、地方創生が密接に関連してまいります。市では佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる取り組みの一つといたしまして、機能集約・ネットワーク型まちづくりを進めております。これは地域の中心的な拠点について、地域の特徴を生かした魅力や機能を高め、緩やかに人口の集約を目指すものでございまして、周辺地域とは情報通信網、サービス網など様々な手法でネットワークを結び、持続可能なまちを目指すものとしております。 実施計画に新規計上いたしました佐久平駅周辺のウォーカブル推進事業もその取り組みの一つでございまして、佐久平駅から佐久平駅南地区までつながるエリア内における駅舎や広場、公園、文化施設などの公共空間について、時代が変遷する中でまちの在り方も変化していく中、改めてその活用方法を再検討いたしまして、民間活力も導入しながら、国が掲げる居心地がよく歩きたくなるまちなかづくりを具現化していくための整備計画作成でありますとか、実証実験を行う事業となっております。 このような形で、拠点の高質化を図る一方、周辺地域とは地域公共交通体系の運営事業でございますとか、情報通信ネットワーク再構築事業などによりまして、サービスに容易にアクセス可能な状態を整えてまいります。 ２点目のよりよい復興に向けた取り組みといたしましては、令和元年東日本台風からの復旧・復興に関わるものといたしまして、谷川、田子川の改良復旧事業、河川等土砂搬出場整備事業、災害に強い佐久市づくり、河川・道路防災減災事業など、新規、継続を含めて改良復旧、機能強化による強じんなまちづくりを進めてまいります。 ３点目の自主財源の確保に向けた取り組みといたしましては、継続事業となりますが、佐久平駅南地区土地区画整理事業、また工業団地整備事業などにより、民間企業の立地による税収増など、未来への投資の効果により、自主財源の確保を図ってまいります。また、ＳＤＧｓに資する取り組みの一つであり、特徴的な取り組みといたしまして、本年10月に佐久市議会と共同で宣言をいたしました佐久市気候非常事態宣言に基づきまして、温室効果ガスの排出削減に向けた対策の一環として、電気自動車購入支援事業や省エネ家電普及促進事業などを計画しておるところでございます。 以上、主なものを申し上げました。これらの取り組みによりまして第二次佐久市総合計画が目指す将来都市像実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 佐久市の目指す将来都市像に向かって、今後の実施をしっかりやっていただくようにお願い、要望しまして、次に移ります。 大項目３、令和３年度当初予算編成について、中項目の１、予算編成の基本的な考え方について、現在、昨年10月の令和元年東日本台風災害から復旧やいまだ収束の見えない
新型コロナウイルス感染症対策など、佐久市でこれまでもないような財政支出が行われております。 また、来年度においても、コロナ禍の影響による企業収益の悪化に伴う税収の減少や、市の主要財源である普通交付税の算定における合併特例措置の終了など、予算編成の歳入面での厳しい状況が見込まれます。 こうした厳しい状況の中で、これを踏まえた課題の認識と令和３年度の当初予算編成における基本的な考え方について伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 令和３年度予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。 まず、市財政にとって大きな課題が２点あります。１点目は昨年10月の令和元年東日本台風がもたらした甚大な被害からの復旧であります。台風被害を繰り返さないためには、原状の復旧にとどまらず、次の災害に備えた災害に強いまちの構築など、復旧・復興を図っていくことが重要であり、そのための多大な時間と経費、労力が必要となっております。 ２点目はいまだ収束が見えない
新型コロナウイルス感染症への対応です。
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、現在、安心して暮らせる佐久市民生活の確保に加え、地域経済に維持・回復のための施策も積極的に行っておりますが、今後必要となる対策の規模、期間など、どの程度になるか見通せない状況にあります。 本年度はこの大きな２つの課題を最優先に大規模な予算編成を行っておりますが、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減収は避けられず、また、本市の主要財源の一つである普通交付税の合併特例措置が終了となるなど、令和３年度以降も厳しい財政運営が見込まれております。 こうした課題に加え、少子高齢化に伴う社会保障費の上昇や進学等での転出による若い世代の減少、佐久平駅周辺の人口増加と周辺部の人口減少を踏まえた地域公共交通の在り方、福祉サービスの水準など、これら複雑な課題に対応していくための大きな政策転換のときが到来をしています。 こうした局面を職員一人ひとりが認識し、将来にわたって安定した財政基盤を維持していくためには、自主財源の確保と真に必要な事業の選択に一丸となって取り組んでいくことが重要であります。 これらのことを踏まえ、令和３年度当初予算編成につきましては、特に次の４つの視点において重点的な予算配分を行うことといたしました。 １つ目、将来の財政基盤強化に資する、未来への投資となる事業、２つ目、災害に強いまちの構築に係る事業、３つ目、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済対策等の事業、最後にコロナ禍による地方回帰の流れを見据えた新たな視点により、主なターゲット層となる若い世代、特に人口減少の影響が大きい進学等で転出した若年女性のＵターン促進策など、これから佐久市の人口増加につながる事業、以上、４つでございます。 将来の佐久市の社会基盤を支える上で、重要となるこの４つの視点に特に集中し、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。引き続き市民ニーズや地域経済の状況を的確に捉えるとともに、限られた予算を将来の佐久市のために有効活用していくことが、私ども行政に課せられた責務であり、今後の佐久市財政の健全性を左右するものと認識をしております。 こうした認識を市民の皆様とも共有させていただきながら、市民満足度の向上と健全財政の堅持につなげていけるよう、令和３年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 基本的な考え方を聞きました。そうした考え方に基づいて３年度編成をお願いしたいと思います。特に市民生活における安全・安心の確保、人材の育成、地域経済の活性化、雇用の創出、福祉の充実、安定した行財政基盤の確立など、将来に向けて持続可能な地域社会を構築するためには、普遍的なものであり、また、市民との協働を基本としながら、あらゆる見地を結集して取り組んでいただくことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 関本議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午前10時45分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時２７分
△再開 午前１０時４５分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大塚雄一議員
○議長（神津正） 次に、大塚雄一議員の質問を許します。 ３番、大塚議員。（拍手）
◆３番（大塚雄一） 議席番号３番、新政ネットの大塚雄一です。 とにかく新型コロナウイルスの早期の収束を願います。 今回の質問は、大項目１、佐久市の過疎対策事業債について、２、市役所業務のデジタル化について、以上２項目です。前回に引き続き情熱をもって質問させていただきます。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 大項目１、佐久市の過疎対策事業債について、ここ佐久市に過疎対策事業があります。今年度で取りあえず終了とお聞きしておりますが、令和２年６月の定例会で議会から過疎債の継続をお願いする意見書を国、国会に対し提出し、また、市長と望月地区の区長の代表者２名で11月11日に副大臣に過疎債継続の陳情にお伺いしたと聞いております。ここ佐久市望月地域において、今後も重要で必要な事業債と思っております。 そこで、中項目１、過疎対策事業債の使い方についてお伺いします。 佐久市は、市過疎地域自立促進計画に基づき、一部過疎に指定されている望月地域において、過疎対策事業債を活用し、各種施設の整備等に取り組んできていたが、アとして、平成29年から令和元年までの３か年の実績とその成果を。イとして、今年度分の過疎対策事業債について、起債申請の内示がまだ出ていないことは十分承知しておりますが、どういった事業に活用する予定であるかについてと、来年度以降の取扱いについては、国において新たな過疎法が制定され、佐久市も引き続き望月地域が過疎地域に指定され、過疎対策事業債を活用することが前提となるが、継続を求めるとした場合の来年度の過疎対策事業債の活用法についてお伺いします。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 過疎対策事業債の今までの使い方についてのご質問のうち、私からはアの過去３年の使用実績についてお答えをいたします。市では、現行の過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法や県の過疎地域自立促進方針に基づきまして、平成28年度から令和２年度までを計画期間とする佐久市過疎地域自立促進計画、以下、過疎計画と申します、を策定し、過疎地域の振興を図るための各種施策に取り組んでいるところでございます。 ご質問の過疎対策事業債の過去３年、平成29年度から令和元年度までの主要実績といたしましては、長者原野菜予冷庫における冷蔵庫及び予冷庫の設備更新に対する補助や本施設に出荷された野菜を関東、関西方面の市場へ出荷するための運搬路でございます市道65－７号線のほか、８本の市道、林道、農道の道路改良事業、また、望月土づくりセンターや駒の里ふれあいセンターといった老朽化した施設の改修事業などハード事業のほか、比田井天来・小琴顕彰の佐久全国臨書展事業、遠距離通学対策事業、森林セラピーや無医地区出張診療といった健康・医療確保対策事業など、ソフト事業にも活用してまいりました。 これらの結果、平成29年度から令和元年度までの３年間の過疎対策事業債の借入総額は11億3420万円となっております。 このように現行過疎計画では、産業基盤や道路などのハード的な生活基盤の整備も実施しつつ、医療、教育、文化振興などのソフト事業にも配慮いたしまして、地域住民がいつでも健康で安心して住み続けることができるまちづくりのために成果を上げているものと考えているところでございます。 イにつきましては、この後、市長より答弁をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私からは、今年度、来年度についての使い道、使途についてお話しします。 まず、今年度の状況でございますけれども、令和元年東日本台風からの復旧・復興を優先する必要が生じたことによりまして、これまでハード事業の中心でありました道路事業や施設整備事業の見送りや見直し等の対応を図ったことで、例年に比べて申請総額が少なくなっている特別の事情がございます。 このような中でございますけれども、ハード事業では継続事業である望月土づくりセンターの改修のほか、新たに光ファイバー整備事業に着手しており、ソフト事業についても継続事業である遠距離通学対策事業などに加え、新たに長野西高等学校望月サテライト校地域支援事業や望月・春日地域ブランディング事業に取り組んでおります。 次に、来年度以降の過疎対策事業債の活用方針について申し上げます。 前提といたしまして、現行過疎法は今年度末までの時限立法となっておりますので、議員立法により新たな過疎法が制定されること、そして新たな過疎法においても佐久市が引き続き一部過疎に指定されることが必要条件となります。新法制定に向けては、全国過疎地域自立促進連盟や全国市長会等が事務局となり、全国の過疎市町村の要望が取りまとめられ、随時要望が行われており、本市からもこれまで過疎地域の指定要件や一部過疎の取扱い、過疎対策事業債の要件拡充など様々な意見要望を提出してまいりました。 また、先月、11月11日、そして11月20日には私が望月地区区長会の皆様とともに、副市長が佐久地域の町村長とともに、それぞれ自由民主党、井出庸生議員ら国会議員に対し、過疎地域が抱える課題や新たな過疎法制定に向けた提案、要望を直接行ってきたところでございます。 市議会からも第２回定例会において、新たな過疎対策法の制定に関する意見書、令和２年６月、これを可決の上、衆参両議長や国会議員、関係する国務大臣に提出をいただいております。市議会、市の双方から過疎制度の存続と過疎地域の指定を要望している状況です。 本日の新聞報道でございますが、検討中の法案において、財政支援する対象市町村は現行法とほぼ同数とする方向で調整との明るい報道もあったところでございます。 ご質問の来年度以降の過疎対策事業債の活用方針に関しましては、新法においても継続して過疎地域に指定されたものとして、答弁をさせていただきたいと思います。 来年度からを計画期間とする次期過疎計画では、過疎地域が持つ多様性や役割が十分に発揮され、持続的発展が果たせる事業に取り組むほか、令和元年東日本台風、
新型コロナウイルス感染症といった、災害に対応できる強じんな社会経済構造を構築していくための事業などにも取り組んでまいりたいと考えています。現在、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、人口が少ない低密度居住社会である地域が様々な局面で注目され、国においても再評価されています。 こうしたコロナ禍を契機とした地方回帰の流れを一つの好機と捉え、より多くの交流人口の創出やそしてそれらをきっかけとした定住人口の創出に資する事業には、積極的に過疎対策事業債を活用して取り組んでまいりたいと考えております。 また、まちづくりに当たっては、住民の皆様の参画が欠かせません。過疎債の活用の前提となる次期過疎計画の策定に当たっては、現行過疎計画の取り組みの成果を踏まえ、地域住民の皆様と十分な意見交換を実施し、その結果を計画に反映することで、住民ニーズを踏まえた過疎地域の振興に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。今まで過去３年間、望月のためにいろいろと、長者原に対する施設の改良とか、道路改良、あと土づくりセンターですか、そういったところで使われていると、確かに望月には非常に大切な事業だと感じました。 そこで、更なる使い方として、私から２つほど提案したいと思いまして、望月地域には唯一の温泉宿が集結しています春日温泉がございます。泉質も良く、手を入れれば交流人口の増加が望める春日温泉だと自分は思っております。2018年の第３回定例会の一般質問で、もちづき荘までの入口の道、細いんで拡幅工事をお願いしたところ、拡幅まではできないが、待避所を造って考えているという大変うれしい答弁をいただきました。 その後、地元の皆さんといろいろ意見交換した中、もちづき荘もそろそろ老朽化も進んでおるんで、改良、改築とか新築とか考えたほうがいいんじゃないかという意見も聞きまして、（２）春日温泉の活性化について、過疎債を利用して、アとして、もちづき荘、ゆざわ荘の改修計画はあるか。2018年の第３回定例会でも質問しましたが、大変いい春日温泉でありますが、春日温泉の中にある廃墟の建物がすごくイメージを悪くしているので、なくしていただきたいという質問をしました。その後どうなっているかということで、イとして、春日温泉内にある廃墟となった建物があるが、市はどのように考えているのか。過疎債を利用して撤去は可能なのかお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 春日温泉の活性化についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、もちづき荘、ゆざわ荘の改修計画についてでございます。 春日温泉は開湯300余年、日本では珍しい高アルカリ性の泉質で、美肌効果、神経痛、健康増進などに効果があることから、玉肌の湯として、信州屈指の名湯を求め、県内外から多くの皆さんが訪れているところであります。 市では、春日温泉の誘客に向け、もちづき荘、ゆざわ荘の計画的な改修に取り組み、エレベーターやエアコン設置、トイレの改修、客室のバリアフリー化、ゆざわ荘の源泉かけ流しや無線ＬＡＮの設置等を順次進めてきたところでございます。また、春日温泉周辺には、ジリの木の小径を始め、セラピーロードも整備しておりまして、温泉と併せた癒やしの場を提供しているところでございます。 今後の改修計画でございますが、もちづき荘は築33年、ゆざわ荘は築25年経過しており、今年度から施設の更新等の判断を見極める佐久市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。当該計画は、施設の現状を客観的に分析し、今後の維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策内容、実施時期等を定めるものでございまして、特定財源等についても十分検討する中で、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、春日温泉内の廃墟の建物についてのご質問でございます。 春日温泉はエリアとしては狭い温泉街でありまして、公共、民間の宿泊施設４軒が営業している状況でありますが、中には諸般の事情によりまして営業を休止し、閉鎖されている施設があることはご案内のとおりでございます。当該施設は平成17年末をもって営業を休止しておりまして、所有権を有する法人につきましては、法務省において会社の実態がないとの判断から、平成29年12月会社法第472条第１項の規定、いわゆる休眠会社のみなし解散により解散した旨、承知しているところでございます。 春日温泉地区の周辺環境、景観を損ねていることは非常に残念な状況でありますが、私人の財産でありますことから、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。計画に入っているということですので、十分計画を前向きに考えていっていただきたいと思います。あと、廃墟のほうですが、やはりなかなか難しいなと今も実感しておりますが、できるだけ何とか改善する方法に進んでいただければなと思っております。ちょっと難しい問題なんで、できるだけ何とかという思いもあります。 今までも望月地域のためにいろいろ使われてきましたが、地域を生かすためには交流人口が必須だと思います。 そこで、（３）望月地区における交流人口増加に向けた具体的な取り組み状況についてお伺いします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 望月地区は蓼科山麓に広がる丘陵地帯であり、古くは縄文時代、古墳時代からの遺跡が多く点在し、平安時代には朝廷に献上する馬を飼育する望月牧が置かれ、江戸時代には枢要な街道、中山道の宿場町として栄えるなど、歴史文化が育まれてきた地域です。 しかしながら、社会問題化している急激な人口減少、少子高齢化による山村地域の担い手不足、空き家や遊休荒廃農地といった地方の課題は望月地域でも例外ではないところであります。 一方、地域の風土や人々の営みがつくり出してきた暮らしにひかれ、人とのつながりを求め、なりわいを手探りしながら、地域に根ざそうとする移住者が多く、地域と融合し、新たなコミュニティが生まれている地域でもあります。また、どぶろく特区認定を機に製造に関わるエネルギー源の確保から原材料に至るまで、全て地元産自然素材で賄うということでございまして、こういう方法は日本で初めてだそうです。持続可能な循環型醸造という新たな産業が始まろうとしているところです。 望月地区の交流人口の取り組みといたしましては、交流促進センターゆざわ荘や滞在型市民農園佐久クラインガルテン望月を活用し、農林業体験などによる都市と農村との交流を創出する事業や林間学校等などそれらを通じた交流人口の創出による地域経済の活性化、移住促進事業を推進してきたところでございます。加えまして、今年度から望月地区の確かな暮らしに着目した御鹿の郷「望月・春日」地域ブランディング事業に取り組んでいるところでございます。当該事業は旅のスタイルが物見遊山的な観光から、自分や家族の精神的欲求を満たす自己実現の旅に大きく変化していることから、春日温泉内の旧馬事公苑職員宿舎を佐久穂町で山村テラス３軒を営む岩下大悟氏監修の下、地域おこし協力隊、一般社団法人佐久市振興公社との協働により改修し、望月地区に点在する地域資源を面として引っ張るフックとして、暮らすような滞在空間（宿）としていますが、これを提供し、交流の促進と地域の活性化につなげようとするものです。 また、長野県が地方創生推進交付金を活用し実施する第３期信州つなぐラボに参画し、都市部の参加者と地域住民がそれぞれの視点で経験やスキルを出し合い、有識者や自治体の意見を交えながら、地域課題にアプローチする共創コミュニティ事業を行っております。当該事業により、望月地区の課題を身近に感じ、その解決に取り組んでいただくことで、事業終了後も継続的に参加者が地域住民とつながり、活力ある地域の実現に寄与いただけるものと期待をしているところです。 コロナ禍において新しい生活様式が定着しつつある中、人口密度の高い東京在住者の動きは、感染リスクが低く、自然豊かな地方に目が向けられ、４月以降都内から県内転入超過が続いており、佐久市においても同様、４月以降都内から市内転入超過が続いています。コロナ終息後、企業においてはテレワークの推進、社員が幸せを感じる働きやすい会社づくりや利益追求だけでなく、自然共生へのシフト、個人においては価値観が大きく変化し、自然の豊かさ、低い居住コスト地への移住が加速するものと考えています。 佐久市への移住、比較してみると、消費者物価とかというのは必ずしもそんな著しく低いわけじゃないです。97とか98とかですが、光熱費も冬と夏で相殺されてしまいますので、光熱費が低いということもないです。圧倒的に差がつくのが居住コストになります。これが、これ佐久市だけじゃなくて地方都市はみんなそういう傾向にありますが、そういう意味では地方回帰というのが、こういうことが理解されると前に進んでいく牽引になればいいなと思っていまして、この居住コストに注目していただきたいなと思います。 時あたかも国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、特定の地域と継続的に関わる都市住民関係人口の拡大を柱に据えています。望月地区を始め、佐久市の特徴である暮らしやすさを更に高め、シティプロモーションによって、交流人口の一層の拡大を図り、多様なライフスタイルに対応できる、選ばれるまち、住んでよし、訪れてよしのまちの実現に邁進してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。いろいろ取り組みお聞きしました。その中でもブランディング事業、私も非常に興味がありまして、新しい事業ですのでどうにか成功して、どんどん転入とか、交流人口が増えていただければと思っております。 あと、もう一つ私の提案というかアイデアなんですが、望月には中山道が通っております。望月民俗資料館を中心として人が集まればいいなと思っております。また、望月協和出身の現在書道の父と呼ばれております比田井天来先生がいらっしゃいました。それと比田井天来記念館があります。もちろん望月民俗資料館の近くというか、すぐ隣であります。 今年10月20日の信濃毎日新聞に、政府が地域の祭りや郷土料理などを無形登録文化財として保護対象に加える方針を固めたことが19日に分かりました。登録対象には祭りや郷土料理のほか、書道や日本酒醸造なども想定される。こうした文化をユネスコ無形文化財遺産候補に推す声があり、保護体制の確立を進める狙いもあると掲載されていました。詳細な内容は分かりませんが、もし書道が国の無形登録文化財となれば、今後の取り組みによっては書の市、佐久市、書の街望月において、外国人が来て書道を習ったりとか、観光面などに大きな意義を持つと思います。 そこで、アとして、天来記念館で所蔵している書を利用というか、お借りして、レプリカを作成し、中山道通りに、また商店街、商店に設置することで、書の街をＰＲを図り、比田井天来記念館に足を運んでいただいて、本物の書をじっくりと鑑賞していただき、また、書の甲子園的なイベントを行う等、書の街で交流人口が増えればいいなと思っております。 関連して、今、佐久市近代美術館で行われている臨書展の継続を望みます。先日、私も臨書展を見にいきました。北は北海道、南は沖縄の小学校１年生から大人までの書が展示してあります。自分はあまり書に関しては知識はございませんが、一目見てすばらしい、魂が込められている作品が多く見られました。 そこで、書の街というからには、今後も臨書展は必須です。第二次佐久市総合計画実施計画で臨書展が令和２年から再検討となっております。書の街望月のためにも臨書展の今後の継続を願い、イとして、過去３年の臨書展の応募数について、また臨書展の今後の考え方についてお伺いします。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 天来記念館の活用について２点のご質問をいただきました。順次お答えをいたします。 まず、天来記念館の書の利用ということでございますけれども、天来記念館は佐久の先人比田井天来を顕彰し、日本初の書道美術館、美術館という名前がつく書道の関連の施設は初めてということであります。日本初の書道美術館として天来先生の唯一無二の作品を数多く所蔵しております。展示もしております。 そういった意味から、議員ご提案の天来の真筆をレプリカにして活用するというアイデアはちょっと実現させていくのは難しいと考えております。しかしながら、天来記念館を核とした書のまちづくり、これについては文化振興においても、今までもそうですし、これからもですけれども、大事なテーマとしているところでございます。 直近の例で申し上げますと、本年３月にオープンとなりました県立武道館でございますけれども、天来の孫弟子に当たり、佐久全国臨書展でもお世話になっている、ご指導いただいております天来門流の書家、石飛博光先生、その揮毫による４点の大作を掲額させていただきました。このうち、エントランスの壁面に掲げました大扁額であります。ご覧いただいているかと思いますけれども、あの扁額は、歌人若山牧水の短歌で、現在の岸野小学校の校歌となっているものであります。「わか竹の伸びゆくごとく子どもらよ真すぐにのばせ身を魂を」と、すばらしい短歌だと思いますけれども、武道を通して心身を錬磨する子どもたちへの大応援歌になるものと確認をしているところでございます。 なお、これらの作品は天来ゆかりの書の街佐久市として、10万市民の誇りを扁額にして掲げたものであると、その意義を折に触れて強調させていただいております。 さて、書を通じた天来記念館と地域とのつながりを少しＰＲさせていただきます。 まず、記念館の建設には、大変大勢の地域の皆様、これはもとよりなんですけれども、全国からの多額のご寄附もございました。平成14年には比田井天来の生誕130周年、これを記念いたしまして、また、中山道開設400年に併せて、書のまち、もちづき看板設置事業、これを行っております。これはＮＰＯ法人や望月町商工会、天来記念館等が連携いたしまして、石飛博光氏を始めとする書道家の皆様に商店街の１軒ごとに屋号や店名を揮毫いただいた看板を設置して、望月宿、この望月宿というときに、私、濁点をついたじゅくといいましたが、望月しゅくという言い方と、両方あると伺っておりまして、この場では確かな学術的根拠には基づいていませんけれども、じゅくと言われていただきます。 望月宿の活性化を図ろうとする取り組みでありました。併せて、天来揮毫の石碑も多いことから、信州書の里望月散策マップ、これの作成なども行われておりまして、さながらまちじゅう天来美術館への取り組みといえようかと思います。 また、現在、近代美術館で開催中でございます、議員触れていただきましたけれども、佐久全国臨書展でございますけれども、地域の皆様との協働によって毎年半年以上の準備期間をかけて開催しているところであります。さらに、自主事業におきましては、市内の小中学生を対象とした書き初め展や高校書道部の皆さんによる作品発表会、各種の講座・教室を開催することにより、墨の香る書のまち、これのＰＲ活動にも取り組んでおります。 今後も書のまちづくりに向けて、天来の書が一層注目されるような、更なる工夫を凝らして、取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域の活性化のための事業においても、天来記念館とタイアップすることも想定されますので、その際は記念館としてもしっかりと協力をさせていただきたいと考えております。 次に、臨書展の継続についてでございますけれども、佐久全国臨書展は平成24年度から開催いたしまして、今年で９回目を数えております。今年度の応募者数でございますけれども、3,231人でございました。過去３年を申し上げます。平成29年度が3,617人、平成30年度が3,317人、令和元年度が3,412人ということでございます。今年コロナ禍がありましたので、応募者数がかなり減っちゃうんじゃないかなと思っていたんですけれども、およそ例年並みということで、ある意味うれしい驚きを感じております。この数でございますけれども、全国から本当に大勢の応募がありまして、先ほど議員触れていただいたとおり、北は北海道から、南は沖縄までと、それから中には毎年ではありませんけれども、海外、台湾からの応募もございました。 このように毎年多くの作品の応募があり、全国的なステータスを得てきている佐久全国臨書展は、来年で10回目を数えることになります。この臨書展については企画した当初より10年を節目に事業の効果などを検証していくとしておりましたので、来年は10回積み上げてきた成果を踏まえながら、以降の継続について判断していくという段階になります。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。レプリカは無理だということで、残念ですが、そのほかでいろいろ天来記念館と協力していただくということで、非常にうれしい答弁をいただきました。また、臨書展のほうも10年間の区切りということで、できれば前向きに検討していただければと思います。 もし、ユネスコ無形文化財に書が登録された場合、非常にチャンスだと思っております、現代書道の父、比田井天来先生の生誕の市、佐久市をＰＲし、書の街望月を基にイベントを行い、関係人口、交流人口が増えればいいなと思っております。 大きな夢のために過疎対策事業債の使い道を今後、利用をお願いいたします。 次の質問に移ります。 大項目２、市役所のデジタル化について、国では行政のデジタル変革を推進するため設置を目指す、新しい行政機関、デジタル庁を設置しました。佐久市でも今後作業効率化、ペーパーレスのためにもデジタル化が必要です。 そこで、（１）佐久市役所職員が業務で使用しているパソコン等の端末について、各種デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット端末機の配置台数、ネットワーク接続形態、有線、無線等の現状についてお伺いします。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 市役所の業務で使用している端末の現状についてお答えをいたします。 職員が業務で使用しておりますパソコン等の端末の種類につきましては、デスクトップ型とノート型がございます。そのほか、貸出用としてタブレット型の端末も使用しております。端末の設置台数につきましては、情報政策課で調達したものが合計1,176台ございまして、そのうちデスクトップ型が1,017台、ノート型が155台、タブレット型が４台となっておりまして、約87％がデスクトップ型となっております。 ネットワークの接続形態につきましては、自治体の情報セキュリティ対策を抜本的に強化するため、国が示したインターネット分離に関するガイドラインに基づきまして、個人番号利用系、ＬＧＷＡＮ系、インターネット系の３つの形態に分けております。住民基本台帳や税・社会保障などのシステムを使用している個人番号利用系と、財務会計等の業務システムや庁内ＬＡＮ等、職員が通常業務に使う際に使用しておりますＬＧＷＡＮ系の２つのネットワークはインターネットから分離し、アクセス制御等の対策を講じております。 また、個人番号利用系とＬＧＷＡＮ系で使用している端末は、セキュリティ対策上、無線ではなく、有線方式でネットワークに接続をしております。一方、インターネット系となる貸出用のノート型パソコンやタブレット端末につきましては、ポケットＷｉ－Ｆｉ等を使用した無線方式でインターネットに接続し、会議室等でのウェブ会議や自席以外で使う業務等に活用をしております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） やはりデスクトップパソコンが多いということを感じた半面、タブレットが４台、非常に少ないなと思いました。タブレット端末機は役所外でも説明等に発揮でき、今後の仕事の新しい手段となると私は思います。 そこで、（２）ウェブ会議やテレワークなどデスクトップパソコンでは対応が困難な働き方が普及している現在、タブレット端末の導入は進んでいないようだが、今後は市は導入拡大を考えているかお伺いします。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） タブレット端末の導入に関するご質問についてお答えをいたします。 先ほど答弁させていただきましたとおり、タブレット型端末は貸出用として使用している４台ほどで、業務のため配置している端末のほとんどがデスクトップ型パソコンとなっております。日常的に持ち運んで業務に使用するということは想定をされておらない状況でございます。このため、自席以外で端末の使用が必要となる場合、現状では自席用のパソコンとは別にノート型、若しくはタブレット型の端末を貸し出すことで対応しております。 タブレット型の端末につきましては、持ち運んだ先で資料閲覧やウェブ会議等を行うことには向いていると思われますが、ネットワークへの接続が無線方式となることから、現状では庁内の業務システムに接続することができません。このため、利用する場面が限定されているという状況でございます。 したがいまして、配置されているパソコンとは別にタブレット型端末を大量に導入したり、職員のパソコンをタブレット型に置き換えたりすることは、費用対効果の面からも現時点では想定をしていないところでございます。 一方、コロナ禍において自席以外での場所での作業やウェブ会議等を行うケースが増えていることから、今後、職員用端末を更新する際にはノート型パソコンへの切替えを視野に入れ、自席の端末を会議室等に持ち込んで使用することを可能とするとともに、会議資料のペーパーレス化を進めることなども検討をしております。 最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、導入費用だけでなく、他のシステムとの連携や必要となる環境、維持管理経費等も検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 タブレットですか、市議会議員内でもタブレットの端末機の導入を今、考えております。ペーパーレスによる事務作業削減とか、いろいろプラスになることが多いです。できるだけタブレットの端末の導入を前向きに考えていっていただきたいと思います。 ＡＩは今、進化しております。私もいろいろ展示会とか行ってきまして、民間だけでなく行政においても業務等にＡＩを導入する事例が増えてきているようです。市はＡＩ導入についてどのように考えているかお伺いします。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 市役所業務へのＡＩ導入に対する考えについてお答えをいたします。 人口の減少や少子高齢化に伴う労働力不足が懸念される中、業務の効率化、生産性の向上を期待し、ＡＩを活用したシステムや機器の導入が民間、行政を問わず進んでおり、佐久市においても導入に向けた検討を進めておるところでございます。 行政分野における活用事例を見ますと、各種問合せにＡＩが受け答えをするＡＩチャットボットや音声認識技術を使った議事録作成、データ解析等のほか、ＡＩ－ＯＣＲの導入が見受けられます。ＡＩ－ＯＣＲとは、紙に印字された文字を読み取り、デジタルデータに変換するＯＣＲと呼ばれる技術にＡＩを組み込んだものであり、ＡＩが機械的に学習することにより、手書き文字の認識精度が向上していくといった特徴がございます。これにより、紙で提出された手書き文字を含む書類をデータ化し、業務システムへの入力や編集がスムーズに行えるようになることで、業務効率化につながることが期待されております。 市ではこのＡＩ－ＯＣＲについて……
○議長（神津正） 大塚議員の質問は以上で終結いたしました。（拍手） ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３６分
△再開 午後１時００分
○副議長（市川稔宣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江本信彦議員
○副議長（市川稔宣） 次に、江本信彦議員の質問を許します。 19番、江本議員。（拍手）
◆１９番（江本信彦） 議席番号19番、公明党の江本信彦であります。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きな項目１として、ひとり暮らし高齢者の見守り事業について、項目２として、電力の地産地消について伺います。明快かつ簡潔なる答弁をお願いいたします。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） それでは、大項目１の（１）佐久市のひとり暮らし高齢者の見守り事業の内容と現状について伺います。 本年、総務省による国勢調査が行われましたが、調査結果はまだ公表されていませんので、平成27年の国勢調査から比較いたしますと、65歳以上人口のうちひとり暮らしの人口は平成22年の479万1000人から562万6000人となり、85万5000人増加しております。ひとり暮らし高齢者を男女別に見ると、男性が179万7000人、女性が383万人で、女性が男性の２倍以上となっております。また、ひとり暮らしの高齢者は調査開始以来一貫して増加しており、今後もその傾向が続くと推計されております。 高齢者のひとり暮らしには認知症の進行による近隣住民のトラブルや孤独死という大きな問題も抱えております。こうしたひとり暮らし高齢者の問題を防ぐためには、家族や自治体など周囲による支援や配慮が必要であります。そして、自治体が最も大事な支援と考えているのは、見守りや安否確認であると思います。この見守りや安否確認など、市が取り組む事業の内容と現状について伺います。
○副議長（市川稔宣）
大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 最初に、佐久市の高齢者の見守り体制についてお答えいたします。 市では75歳、80歳になる高齢者を対象に全戸訪問による状況把握を行うとともに、地域包括支援センターを市内６か所に設置し、地域で生活する高齢者の見守りを行っております。また、各地域包括支援センターにおいて、区長、民生児童委員、ボランティア団体など地域における様々な関係者と連携し、地域包括ケア協議会や地域ケア個別会議等で協議を行い、地域特性に応じた地域での見守り体制やネットワークの構築を図っているところでございます。 議員ご質問の佐久市のひとり暮らし高齢者の見守り事業に関しまして、主な事業の内容と利用者数についてお答えいたします。 １つ目に緊急通報システム事業でございます。事業内容につきましては、ひとり暮らし高齢者の緊急時連絡体制を確立することで、ひとり暮らし高齢者が抱える日常生活に対する不安感を解消することを目的としております。具体的には自宅に緊急通報装置及び安否センサーを設置し、24時間緊急通報が可能な環境の提供やセンサーによる見守りを行っております。また、併せて月１回のお元気コールや随時健康相談を実施しております。現状の利用者数につきましては、今年度10月末現在で257人で、これは今年度の高齢者等実態調査から算出した70歳以上のひとり暮らし高齢者4,073人のうち、約6.3％の方が利用しております。 ２つ目に乳酸菌飲料の配付による見守り事業でございます。事業内容につきましては、市から社会福祉協議会に委託している事業で、具体的には70歳以上のひとり暮らし高齢者に対し、民生児童委員が通常の見守り活動の一環として、見守りが必要とされる高齢者に対し、乳酸菌飲料を配付しながら安否確認を行っております。現状の利用者につきましては、今年度９月末現在で1,332人の申込みがあり、これは70歳以上のひとり暮らし高齢者4,073人のうち32.7％に当たります。 そのほかにも、市は市内19郵便局や佐久署と連携し、地域における協力に関する協定を締結し、日常業務を通じて訪問先の異常を察知した場合に、市へ情報提供するなどの見守りについて取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） 佐久市のひとり暮らし高齢者の実態と取り組みの状況については理解をいたしました。 （２）について伺います。 地方自治体の多くは見守りの対象となる高齢者などが増加していく中で、見守る側の地域住民や関係する団体の減少という課題があり、見守りを強化できない状況にあります。そして、近隣住民とのつながりが希薄化する中で、他人に対する関心も低くなってきています。また、高齢者に働きかけても参加する人が減ってきている状況や他人との関わりや支援を拒否する人もいるなど、社会全体の流れが変化している中で課題も浮かび上がっています。 市では答弁にもあったように様々な活動に加え、地区の民生委員の方が乳酸菌飲料を届けながら見守りを行うという、ひとり暮らし高齢者見守り事業やひとり暮らし高齢者緊急通報システムなどの高齢者見守り事業を行っていますが、取り組みの中で見えてきた課題について伺います。
○副議長（市川稔宣）
大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 佐久市で実施しているひとり暮らし高齢者の見守り事業の課題について、お答えいたします。 １つ目に緊急通報システム事業でございます。予算上は約300件まで設置可能なところ、現在の設置数が約250台にとどまっている点で、対象者及び関係者への周知不足が課題であると認識しております。今年度は新規設置への周知として、例年実施している民生児童委員への説明会に加え、ケアマネジャーなどを対象に説明会の開催などを行っており、前年と比べ僅かながらの増加となっている状況でございます。 なお、昨年度の緊急通報システム撤去の主な理由としましては、施設入所が一番多く20件で、次いでほかの家族と同居が11件、転出及び転居が４件、死亡が３件となっております。 ２つ目に乳酸菌飲料の配付による見守り事業でございますが、この事業につきましては、多忙な活動の中で日頃からご協力をいただいている民生児童委員に配付をお願いしている状況であり、今後、利用者が増加した場合、更に活動が増え、民生児童委員の負担増加につながる点が課題であると考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） 次の（３）の質問であります。 人による定期的な訪問は安心感や温かみを与える一方で、緊急事態への対応が難しいという面があります。また、支える側である民生委員の方を始め、地域団体の皆さんも高齢化しており、マンパワーも不足しています。 そうした中で、見守る側の負担を減らしながらＡＩを搭載したロボットを活用している事例があります。愛媛県西条市では、2018年７月に高齢のひとり住まいや夫婦のみの全10世帯を対象に国内大手電機メーカーのコミュニケーションロボットによる実証実験を行い、予想以上の高評価を得たことで、2019年１月から見守りロボットによるサービスを始めました。ロボットの画像を見ますと、丸い顔にぱっちりとした２つの目で赤ん坊のようでかわいい風貌であります。朝、昼、夕方の１日３回、高齢者を認識、撮影してくれる見守り機能や所定の時間に行われる声がけ機能、ロボットを介して遠方の家族とメッセージや写真を交換できるコミュニケーション機能、さらに、天気予報やニュースを伝えてくれる音声リクエスト機能や脳トレや軽い体操の映像も提供してくれる運動機能など大きく５つの機能があります。実験は好結果となり、実験に参加した10世帯のうち、実験後に有償でも利用したいという世帯が６世帯あったとのことであります。 情報サイトである自治体通信ボリューム17、2019年４月号では、事業を主導した出口副市長のインタビュー記事が載っています。実証実験の効果については、「10組を対象に３か月にわたって実施したのですが、想定以上の反響がありました。利用者からは寂しさが解消されたとの声が多数寄せられ、家族からも安心できると好評でした。」と述べ、また、サービスの拡大に当たっては、「平成31年度以降は介護保険特別会計の地域支援事業として国や県の補助を受けられる仕組みを利用する予定。市の財政負担を減らし、利用者が増えた際にも事業の継続性を担保できるスキームを構築しました。これを利用すれば、ほかの自治体でも導入のハードルは大きく下がるでしょうね。」と答えられております。 この取り組みのほかにもデジタルテクノロジーを使った様々な見守りサービスがありますが、先進的な取り組みであるＡＩ技術を搭載したロボットによる見守りについてのお考えを伺います。
○副議長（市川稔宣）
大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） ひとり暮らし高齢者の見守り事業に関して、デジタルを活用した見守りについてお答えいたします。 議員ご提案のＡＩロボットは、ロボットが高齢者を見つけると写真を撮影し、家族のスマートフォン等に送る見守り機能や音声メッセージや動画を双方向で送信できたり、また、ビデオを見ながら脳トレや介護予防の体操ができるなどの機能が備わっているとのことです。 そのため、これらの機能は高齢者の寂しさや不安の解消、安心・安全な生活の確保に加えて、家族とのコミュニケーションが活発になり、高齢者の見守りに有用であること、また、高齢者の生活を豊かに活性化し、健康維持に役立つことなどが利用者及び家族から得られた評価であると、ＡＩロボットを導入している自治体から紹介をされております。 ＡＩロボットを導入している自治体がまだ少なく、実証結果の数も少ないため、効果の把握に努めなくてはならないこと、また現在、佐久市で設置している緊急通報システムに比べ高額であることから、現時点では具体的なロボット等の導入については考えておりません。 しかしながら、人手不足等の課題を勘案すると、将来的に必要になる分野であるため、引き続き他市町村の導入実績や実証結果、機械機能の進展などに注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） ご答弁いただきました。 2040年は日本の65歳以上高齢者がピークになるとされる年であります。団塊ジュニア世代1971年から1974年生まれが高齢者となり、65歳以上が約4000万人に達すると推定され、社会保障費の増大が予想されています。市もこの2040年問題など、今後の課題を見据えてＡＩを搭載した多機能ロボットの実証実験について、素早い対応を行っていただきたいと思います。 佐久大学の中には情報機器を活用したコミュニケーションの促進などの専門とする先生もいらっしゃるようでありますので、高齢者福祉課は福祉介護のプロは大勢いますが、情報分野は必ずしも得意分野ではないと思いますので、企画課や情報政策課も協力していただきたいと思います。 このロボットの実証実験を10家族に２か月間行う場合、費用は76万円ぐらいでできます。また、メーカーは希望する自治体に導入検討用にロボットの無料貸出しを行っていますので、実際に体験してみることも必要だと思います。前向きなご検討を期待します。 また、コロナ禍による悪影響を受けて、孤独死などが発生するというような課題もありますので、利用者負担が500円と少なくて済むひとり暮らし高齢者緊急通報システムの必要性を分かりやすく伝え、広げていかなければならないと思います。また、そうした取り組みで加入者が増加した場合には、裏付けとなる財政的な支援もしっかりと行っていただきたいと考えております。ちょっと6.3％という数字はちょっと少ないと思いますので、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。 次に、大項目２の（１）水力発電の導入加速について伺います。 温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定の目標を達成するには、2050年までに世界全体で温室効果ガスの排出を森林などに吸収される分を差し引いて、実質ゼロにする必要があるとしています。そして、2020年10月26日に行われた菅首相の所信表明演説では、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが述べられました。日本は現在、欧州などに先を越されていますが、所信表明演説の意向を受けて、21年改定の次期エネルギー基本計画では、太陽光や風力など再生可能エネルギーを最大限導入し、主電源にすることを定めるのではないかと推測されております。 経済産業省の令和３年度の概算要求において、水力発電を資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として位置付け、水力発電の導入加速化補助金が計上されております。市には既に平根発電所において小水力発電とマイクロ水力発電を行っていますが、更に水力発電を導入促進していくのか伺います。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 水力発電の更なる導入加速についてのご質問にお答えをいたします。 水力発電は天候に左右されず、夜間でも発電し続けられるため安定した電力供給が可能であることや、一度建設すれば低コストで電力供給が可能であるという特徴がございます。また、河川や農業用水など水資源に恵まれた当市におきましては、有力な再生可能エネルギーであり、電力自給率の向上、温室効果ガス排出削減に向けて水力の活用は効果的であると考えております。 長野県におきましては、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すためのプロジェクトの一つとして、水力発電所の整備を行う新規電源開発地点発掘プロジェクトを推進しております。県内の有力候補地点10か所について発電所の設置を進めております。佐久市においては、平根地区にあります平根発電所において発電事業を行っており、年間266万キロワットアワー、一般家庭の消費電力といたしますと約600世帯分の発電実績がございます。 また、浅麓水道企業団では官民協働事業によりマイクロ水力発電事業を実施し、軽井沢町において既設管路を利用した追分調整池マイクロ水力発電所が令和２年９月より稼働しているところでございます。 水力発電においては、河川法に基づく水利使用の許可に調整が必要なことや初期費用の回収に長い期間を要すること、水路に流入するごみ等の除去や定期的なメンテナンス等の維持管理費用がかかる等課題もございます。 しかしながら、地域の再生可能エネルギーとして有効であることから、国・県、各種団体の情報収集に努めるとともに、連携を図り、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） 水力発電の導入に関する市の考え方は理解をいたしました。中小水力発電はＦＩＴ制度が始まってから徐々に認定量を増やしています。 先ほどの答弁を補足する意味で述べれば、小水力の長所としてはまず太陽光や風力に比較して設備寿命が数倍長いということ、適切な保守管理を行えば60年以上の運転も可能であります。現に平根発電所はもう60年以上たっているはずです。それから、年間と通じて安定した発電が可能であり、設備利用率が50％から90％と高い上、出力変動が少なく、系統が安定しており、電力品質に影響を与えません。また、未開発の包蔵量がたくさんある水資源の高い可能性を引き出し、地域の活性化を図ることも必要です。国が導入促進を図っている現在、高くアンテナを張り、有利な支援制度などについて、その動向を注視していただきたいと思います。 次に、（２）のＦＩＴ買取り期間が終了した太陽光発電の活用について伺います。卒ＦＩＴという言葉があります。卒業の卒という感じを使います。これはＦＩＴ、固定価格買取制度による電力の買取り期間10年が経過し、期間満了した太陽光発電のことを指します。ＦＩＴ制度が開始された2009年の太陽光発電の設置件数は53万件とも言われ、更に2010年には20万件がそこに加わり、それらが毎年一斉に期間満了となります。 私はこの卒ＦＩＴの余剰電力を活用した地域内消費が有効ではないかと考えております。ＦＩＴ期間終了後の余剰電力の活用についてお考えを伺います。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ＦＩＴ期間が終了した太陽光発電の活用についてのご質問にお答えをいたします。ＦＩＴ法による固定価格買取制度の前身である太陽光発電の余剰電力買取制度は、自家消費分を上回る余剰電力を一定の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度として平成21年11月より開始されております。平成24年７月よりＦＩＴ法が施行されたことにより、余剰電力買取制度はＦＩＴ法による固定価格買取制度へ移行され、ＦＩＴ法の下、従来と同条件での買取りが続くこととなっています。余剰電力買取制度の開始から、昨年11月で10年が経過しております。本制度の開始当初より稼働している太陽光発電から順次ＦＩＴ期間が終了となっております。 ＦＩＴ期間が終了した設備の余剰電力につきましては、自家消費するのか従前の電力会社へ売電を継続するのか、買取り期間の終了を機に、ライフスタイルに合わせて条件の良い新電力会社へ切り替えることなどが考えられます。 ＦＩＴ法による買取り期間が終了した後、継続して中部電力へ売電する場合の価格は、契約するプランにもよりますが、１キロワットアワー当たり７円から12円であります。反対に一般家庭の電気料金は経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会より公表されておりまして、中部地域においては令和元年度で１キロワットアワー当たり約22円であります。電気を売る価格よりも買う価格のほうが高いため、より一層自家消費をする動きが高まると考えております。自家消費につきましては、蓄電池の設置により日中余った電気を夜間に使用したり、電気自動車などを活用して余った電気を流用したりすることが考えられますが、蓄電池や電気自動車は初期費用が高額であり、普及が進まないという課題もございます。 市といたしましては、令和３年度以降の実施計画の内容で申し上げますと太陽光発電設備と同等に設置する蓄電池の導入や電気自動車の購入に対して補助を行う予定であり、自家消費の推進につなげる施策を進めているところでございます。 また、経済産業省資源エネルギー庁によりますと、令和２年11月17日現在で小売電気事業者の登録者数は684社であり、買取り期間の終了を機に新電力会社へ切り替える際には、事業者数が多く、どの事業者を選べばよいか分からないという方も出てくることが考えられます。 また、地域内で余った電気を流用する地域内消費につきましては、地域内における個人間での電力取引を行うことにより、近隣の家庭から太陽光パネルで発電された電気を購入するといったことが可能となれば、省エネルギー化やエネルギーコスト低減による地域経済の循環や活性化が見込まれます。また、非常時の自立した電力供給により、災害に対する強じん性であるレジリエンスの向上が見込まれます。 しかしながら、地域内で電気を消費するための自営線を敷設する場合には多額の費用が必要でございます。また、個人間での電力取引については、法律的制約の解消や取引される電気の計算方法の検討、電力の需給と供給の調整方法の検討など様々な課題がございます。 市といたしましては、国や県、他市町村の動向等を注視し、余剰電力の活用について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） 市の考えは理解をいたしました。 次の質問（３）に移ります。 電力を使用するほとんどの地域ではエネルギーに係る費用を電気代として地域外に流出させています。電力の地産地消を行うことで、地域内消費と地域外に流出していた資金を地域内に循環させることができると考えます。 そこで、この問題の実態を把握するために、市の発電出力総量は何世帯の年間電力消費に相当するのか。また、電気代の地域外流出は概算でどのくらいなのか伺います。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 佐久市の発電出力総量は何世帯分の年間電力消費量に相当するのか等のご質問にお答えをいたします。 まず、令和元年度末時点の市で把握しております市内の再生可能エネルギーであります太陽光発電設備や水力発電設備の発電出力総量は、約12万2000キロワットでありますので、概算ではございますが、それらによる年間発電量は約１億4200万キロワットアワーでございます。１世帯当たりの年間電力消費量でございますが、資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、令和元年度時点の１世帯当たりの年間電力消費量は約4,200キロワットアワーでございます。 市内の再生可能エネルギーによる年間発電量は、ご質問の世帯数に換算しますと約３万4000世帯分の年間電力消費量に相当いたします。 続きまして、地域外へ流出している電気代についてお答えいたします。 まず、市内の年間消費電力量は資源エネルギー庁において公開しております数値を基に算出した平成24年度市内消費電力量を基準といたしますと、約６億6300万キロワットアワーとなります。市内の年間消費電力量から先ほど答弁いたしました令和元年度の市内の年間発電量約１億4200万キロワットアワーを差し引いた電力量をそのまま購入していると仮定いたしますと、令和元年度の市内の年間電力購入量は約５億2000万キロワットアワーでございます。 次に、電気代につきましては、経済産業省により令和元年度の中部地域における低圧、高圧、特別高圧各契約形態で電力会社が月ごとに販売した電力量及び電気料金の総量が公表されております。 これらの電気料金の総額と販売電気量の総額から算出いたしますと、１キロワットアワー当たりの単価は平均で16.1円となり、市内の年間電力購入量の約５億2000万キロワットアワーに乗じますと地域外へ流出しております電気代の総額は年間で約84億円と考えられるところでございます。 以上です。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） 市の発電出力総量で３万4000世帯が１年間電気を使うことができる。佐久市の令和２年10月１日現在の世帯数は４万3327世帯ですから、世帯の８割が１年間使える電力を生み出しておると、また、84億円が地域外の法人に支払われているということが分かりました。非常に大きな発電をしながらお金は地域外に出ていっています。 電気料をもう少しミクロ的に見てみます。昨年度の決算書から指定管理者制度適用施設を除く公共施設の電気料を見ますと、一般会計分で約１億8900万円です。これに企業会計分と特別会計分、約１億9800万円を加えると約３億8700万円となり、大きな電気料が地域外に出ています。公共施設だけでも地産地消の電力を供給できれば、地域で消費するお金を地域内で循環することができます。また、地域の低炭素化が進み、公共施設が使用する電気料金を削減することも可能です。再生可能エネルギーで地域活性化を行っていく上では、地域の実施主体が必要であり、それが地域新電力であると考えています。 メリット、デメリットを含め、地域新電力の認識について伺います。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 地域新電力についてどのように認識しているかのご質問にお答えをいたします。 地域密着型の小売電気事業者である地域新電力の事業は、その地域の太陽光発電所などで発電された電力を購入し、購入した電力をその地域の住民や企業等に販売しますので、電気の地産地消や地域経済の活性化が図れるといわれております。 ご質問の地域新電力のメリットでございますが、１つ目に現在、発電にはエネルギー資源として石炭、石油、天然ガスなどが使われ、その多くを海外からの輸入に頼っており、燃焼時に加えて、運搬時にも二酸化炭素が排出されることになりますので、電力の地産地消が図れる地域新電力の取り組みは温室効果ガス削減に効果がございます。 ２つ目としまして、地域新電力が事業化されることで、電力に伴うお金の流れが地域内で循環するという点が上げられます。地域内で発電した電力を地域外の電気小売事業者に替わり、地域の電気小売事業者が購入し、地域内へ販売することで地域外に流出していた電気代が地域内に還元されるようになり、地域経済の活性化につながります。また、地域新電力の事業化により、雇用の増加も期待されます。 ３つ目といたしまして、地域で発電を行う方が地域新電力を売電先に選ぶことで、地域の活性化に参加、貢献することにつながります。また、地域新電力から電気を購入する方においても、その電気が地域の再生可能エネルギー由来のものであると認識することで、環境問題への関心を高める効果も期待できます。 次に、地域新電力のデメリットについてお答えをいたします。 まず、需要に見合う十分な電力を地域内で調達することが課題となります。しかも再生可能エネルギーは太陽光や風力など、自然のエネルギーを利用するため、天候や季節によって発電量が左右されてしまうというリスクもございます。また、既存の大手電気買取り事業者から電力の売却先を移行してもらうためには、買取り額をそれ以上の価格に設定せざるを得ません。反対に、電力を購入してもらうためには、既存の電気小売事業者と比べ、販売価格を低く設定しなければなりません。地域新電力は知名度が低いため、電力の購入先として選択されづらいという課題もあります。地域新電力が事業として利益を出し続けるためには、経営力、戦略が大きく求められ、経営リスクも高いものと考えます。 地域新電力は課題もございますが、エネルギーの地産地消や地域経済の活性化に寄与するものと認識しておるところでございます。 以上です。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） 地域新電力は発電事業者から電気を買って、需要家に販売していく形態ですから、既に発電施設を持つ自治体は初期投資が不要ともいえます。また、最初は公共施設のみに電力を供給する限定的なものから、需要の増大に応じて事業を拡大していくことも可能です。 地域新電力はそこから順次、企業や一般家庭に電力の供給を行い、地域経済を活性化させていくことができます。数字算出の確固たる見通しと裏付けのない事業は必ず失敗するとは、渋沢栄一翁の言葉ですが、事業計画を数字に落とし込むことができれば、専門家の方が言われているように事業としての成功確率は高いのではないでしょうか。 こうした再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境省の令和３年度の概算要求では、佐久市のように2050年までにＣＯ２実質ゼロを宣言した自治体の動きを後押しするため、ソフト、ハード両面からのパッケージ支援があります。我が市に関係性のある事業として、自治体における脱炭素化のための基礎情報を整備、提供するゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業と再生可能エネルギーの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業があります。これらの事業の導入について、どのように考えているか、市のお考えを伺います。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ご質問に順次お答えをいたします。 令和３年度の環境省エネルギー対策特別会計概算要求において、ゼロカーボンシティの動きを後押しするため、地域再エネ最大限導入のための計画づくり、再エネ等の自立・分散型エネルギーの導入など、ソフト、ハード面からのパッケージ支援の推進が掲げられております。 はじめに、ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業につきましては、民間事業者等を委託先とし、自治体が活用できる気候変動対策に関する基礎情報、ツールを整備し、地域における脱炭素化を促進する事業でございます。当市といたしましても二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、その実現に向けた取り組みを推進しておりますことから、気候変動対策に関する基礎情報、ツールの整備を推進していただき、その基礎情報等を活用してまいりたいと考えております。 次に、再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能なレジリエントな地域社会実現支援事業につきましては、地域経済の活性化や再生可能エネルギーの最大限の導入を目的として、次の３つの事業内容が盛り込まれております。 １点目として、地域への再生可能エネルギーの導入目標の策定や導入促進エリアの設定に係る合意形成等の支援がございます。２点目として、官民連携で行う地域再生エネルギー事業の事業スキームの検討から、事業性の検討、地域新電力等の事業体設立等の支援がございます。３点目として、地域再生可能エネルギー事業の持続性向上のための地域人材の育成支援がございます。地域再生可能エネルギーの導入については、温室効果ガス削減効果に加えて、地域経済の活性化や新しい再エネビジネスの創出、地域グリッドを構築した場合は、災害時のエネルギー供給確保といったメリットが見込まれます。 しかしながら、地域への再生可能エネルギー設備導入に係る地域住民との合意形成や地域新電力等の事業体における経営上の課題もありますことから、国・県への情報収集に努めるとともに、推移を見てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） まだ概算要求の段階でありますので、明確な答弁は求められませんが、どちらも来年から複数年にわたり事業を行うことになっています。予算が決定した場合に即座に手を挙げて環境政策を充実させ、地域への再生可能エネルギーを最大限導入する体制にすることが必要であると思います。再生可能エネルギーを活用するには民間の優れた知見を吸収しながら、人材育成を行う必要があります。是非ご検討いただきたいと思います。 市長に伺います。 まず、太陽光発電の設置場所に懸念が生じるといけませんので申し上げますが、市には佐久市太陽光発電設備の設置等に関するガイドラインがあり、設置を避けるべきエリア、設置に慎重な検討と配慮が必要なエリアなどが示されております。 例えば、地域新電力で地域振興を図ろうとするときに電源確保のためにガイドラインのエリアを無視したり、あるいは耕作放棄地などにむやみに設置したりして景観を損ねるようなことは行うべきではないと考えております。電源の確保は一般住宅や企業の設置を進め、同時に公有地や公共施設でのスペースを使った発電が可能であるかを精査した上で行っていくべきであると思います。 日経ＢＰ社のウェブサイト、日経クロステックで今年６月３日に掲載された「再エネで地域振興したいと思った時に考えるべきこと。首長の意思と地域新電力の存在なくして実現なし」をテーマとした記事があります。執筆者はエネルギー戦略研究所、取締役研究所長の山家公雄氏であります。 記事の一部を取り上げますと、「繰り返しになるが、再エネを活用した地域振興には地域住民が地域の再エネ電源から電気を購入しようという意欲があり、発電設備と地域住民を仲介する小売り事業者に地域内で流通させようという意思があることが前提だ。そのためには地域新電力が必要であり、自治体、ひいては首長、議会が再エネ資源を利用して地域振興を図ろうという明確が方針を打ち出すことが絶対条件だ。」とも述べられております。 佐久市の再生可能エネルギーのポテンシャル、潜在的な力は高いと思います。地域の人が集まって、地域の再生可能エネルギーの活用を考え、連携して問題解決を図り、その果実を地域に還元することが今後の地域振興には必要であると思いますが、市長のお考えを伺います。
○副議長（市川稔宣） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今の江本議員の一連の、通告がありましたので答弁審議をしていましたが、議員の発言というのはつまびらかに私は知らないので、通告の範囲でしか知らないんですけれども、非常によく大変に組み立てられた質問だなと思いました。実際に2050ゼロを宣言を市がしたことによって、議会からの呼び掛けがあって市が行うと、一緒に行いましたけれども、真剣に考えていった末としてこういうことになるんだなと。では、本当に2050ゼロを目指すならば、何かできるのかということをきっと議員自身がお考えになった中で、また、公明党さんという情報がかなり国の動きが入る政党にいらっしゃるということもありますので、それを組み合わせをして今回の質問だろうと思います。 そういう意味では、新電力に関しての地域企業というか、いうものが立ち上がってきている現況を見ると、今の設備投資ということについては、過剰というかすごく設備産業じゃないですね、ここの企業に関しては、という意味ではしっかりと計算をしていくという作業は必要だろうと思っていますが、非常に興味深くお話を伺ったところです。 転じて、今のご質問についての当然ガイドラインの範囲の中でという前提でおかれていらっしゃいますけれども、そういったことも担当職員とも話をする中において、やるという意味ではなくて、選択肢としては除けないことなんじゃないかということを議論をしていたところであります。少し情報を集める中において、この地域においてのポテンシャルとお話しになりました。先般の発表では県内で最高の日照時間があった佐久市でありますので、しっかりと情報を集めて研究しなければいけないこと、検討に切り替えていくことも必要なんじゃないかなと、そんなことを感じながらお話を聞いておったところでございます。
○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。
◆１９番（江本信彦） ご答弁いただきました。 是非、佐久市、ポテンシャル高いと、可能性高いと思いますのでよろしくお願いいたします。 11月21日付けの公明新聞には鳥取県米子市の自治体新電力ローカルエナジーの取り組みが掲載されました。地元ケーブル会社と連携して一般家庭に顧客を広げているとのことで、ケーブルテレビと一緒に加入するとお得な電気のセット割が好評で、県西部で約１万世帯の契約に結び付いたとのことであります。 佐久市の現況を考えるとこうした取り組みも参考になるのではないでしょうか。脱炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーを最大限導入し活用することが必要であり、2050年カーボンニュートラルに向け、国が再生可能エネルギーを主電源としていく動きは活発です。 佐久市は市議会とともに気候非常事態宣言を行いました。ゼロカーボンシティに取り組む自治体として、国の動向を注視し、迅速な判断と意思決定を行っていくことが大切であり、それが地域振興を実行していく鍵であると申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（市川稔宣） 江本議員の質問は以上で終結いたしました。
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△小林貴幸議員
○副議長（市川稔宣） 次に、小林貴幸議員の質問を許します。 23番、小林議員。（拍手）
◆２３番（小林貴幸） 23番議員、新政ネット市議団所属の小林貴幸であります。２年ぶりに一般質問を行わさせていただきます。 ご案内のように
新型コロナウイルス感染症が大変多大な影響を及ぼしております。１年前に誰がこの１年後のこの厳しい状況を予想したことができたでしょうか。
医療従事者始め、公共交通従事者といったエッセンシャルワーカーの皆様の日々のご労苦に衷心より敬意を表し、感謝を申し上げますとともに、また、誹謗中傷は絶対してはならないという思いを新たにいたしております。 私も本日もここに
シトラスリボンバッジをつけております。これは
シトラスリボンプロジェクトということで、連合長野が企画をして長野県等の協力の下に製作をしたバッジでありまして、現在、長野県庁や合同庁舎の売店で購入することができます。440円で売っておりますけれども、100円はそうした関係の皆さんのエッセンシャルワーカーといった皆さんのほうに寄附に回るというようなことでございます。 そうした新型コロナウイルスの感染症の影響によって、佐久市も友好都市といった皆さんとの交流も滞っているわけでありますけれども、我が佐久市と友好都市であります東京都神津島村が美しい星空をたたえる国際制度であります星空保護区という、アメリカに本部があるそうですけれども、この国際制度、星空保護区の認定を12月１日付けで受けたということで、神津島村の松本前議長さんからお知らせをいただきました。前田村長さんともお話しさせていただきましたけれども、これは国内では西表石垣国立公園に次いで国内２番目ということで、大変な快挙だとお聞きをいたしました。 そんなことをご紹介させていただきながら、本日の私の質問に入らせていただきます。 私が本日取り上げます項目は、１番目として、市旗、市章について、２として、いよいよ造成工事が進められております佐久平駅南土地区画整理事業地周辺の幹線道路網の整備についてお伺いをいたします。 以上２点でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） それでは、早速大項目１、市旗、市章についてお伺いをいたします。 佐久市は平成17年に新設合併をいたしまして、それと同時に市章等々定められております。合併から16年経過しましたけれども、改めて市の旗、市旗と佐久市の章、市章の現況と市としての取扱い状況についてお伺いをいたします。
○副議長（市川稔宣） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 市旗と市章の現況と取扱いについてお答えいたします。 現在の市章は平成17年４月１日の市町村合併に際し、デザインを公募し、全国から応募された1,979点の中から選定の上、平成17年７月１日付けで制定されたものです。佐久市の頭文字である平仮名の「さ」をモチーフに、鳥が羽ばたく姿を図案化し、豊かな未来を創造する佐久市の更なる飛躍を表し、市民一人ひとりが輝き、魅力ある力強いまちづくりへの願いが込められたものでございます。 ご質問の市旗につきましては、この市章を用いまして、佐久市を示すシンボルとして作成をし、本庁のほか各支所や浅間総合病院、臼田学園、佐久市立小中学校に配布し、各種の式典や行事、催事などで掲揚をしております。また、市章は市旗のほか、視覚的に広く目にするものに掲示をしておりまして、市章の形状や寸法、色彩、文字との組み合わせや禁止事項を定めた佐久市シンボルマークマニュアルに基づきまして、統一したビジュアルアイデンティティの下、用途や目的に合わせて使用をしております。 使用の状況といたしましては、市の所有管理物であることや市の職員であること、市の交付物や交付書類、発刊物であることを示すため、さらに佐久市をＰＲするため使用しており、市の所有管理物を示すものとしては、庁舎や施設の出入口、あるいは壁面等への表示、施設内外の拡散や案内看板、公有車への表示を行っております。 市の職員であることを示すものとしては、職員が着用する記章、名札、職員証などに用いているほか、作業着やヘルメットなどへの表示を行っております。市の交付物や交付書類、発刊物としては、住民票などの証明書類や印鑑登録証のカバー、窓口で発行するレシート、感謝状などの賞状、郵送に使用する封筒などに用いているほか、総合計画などの各種刊行物やパンフレット、さらに、小学校児童が着用いたしますヘルメットや敬老訪問のお祝い品などにも使用をしております。 また、佐久市をＰＲするものとしては、記者会見用のバックボードやポスター、イベントのノベルティなどのほか、佐久市市章の使用に関する内規に基づき、市以外の団体等により地図や辞典、電話帳等への掲載など、文字だけでなく、シンボルとして佐久市を印象づけできる様々な場面で使用しております。 以上であります。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） ご答弁いただきました。分かりました。 市章もありますし、佐久広域連合にも広域連合章というのがあって、先般新しい広域連合章が制定をされまして、広域連合章バッジというのもありまして、職員のみならず、広域連合においては連合長始め各理事者、また、我々広域連合議員にも支給がありまして、広域の議会や行事ではつけるようにというようなことがありました。 我々議員には議員記章は支給されますけれども、市章のバッジについては支給されませんけれども、市長には支給されているんですか。副市長は、教育長はされていますけれども、教育長の場合、教育委員バッジというのも多分全国共通のがあると思いますけれども、市長会バッジというのが、たしか共通のバッジがありまして、昔、三浦前市長にお聞きしたら、いつも三浦市長はほとんどバッジをつけておられなくて、自分はバッジをつけるのは嫌いだということをおっしゃって、ただ市長会に行くときだけはつけていかないと、事務局に座らせられるからつけていくと、三浦市長知らない人はいないと思うんですけれども、それで市の要覧なんかは三浦市長も市長会バッジじゃなくて、佐久市の市章のバッジをつけて、よく市勢要覧なんかに写っておられましたけれども、ちょっと大変恐縮なんですけれども、部長に１点お聞きしたいのは、我々、佐久市の例規集見ても、議員記章のはい用規定とかはあるんですけれども、市章はこれに制定しますということは決まっていますけれども、市章バッジのはい用規定とか、あるいは市旗のそうした使用規定みたいなものは何か公式に決められているんでしょうか。
○副議長（市川稔宣） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 記章につきましては、職員記章着用規程というものがございまして、職員には貸与するということは決まっておりますが、それ以外のものにつきましては、特に規定がない状況でございます。 市章の制定についてはということで、それについては条例、例規集等に載せてあるところでございますが、内規等に基づいて取扱いのほうをさせていただいているところでございます。 以上です。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） 分かりました。私が何でこんな質問したかというと、やはりそうした規定というものもある程度つくったほうがいいなと思ったのは、結局、誤用例があるということを感じることがあったんで今回質問させていただいたんですが、私も自分自身が目の当たりにしたのが、例えば市議選、市長選の後の翌日の当選証書付与式のときに、行ってみたら市旗が逆に張ってあるんです。佐久市の市章というのはちょっとそこの市旗はちょっとよれよれで見えないんですけれども、右肩上がりなんです。こういうふうにぐるっと。それが裏焼きになると右肩下がりになってしまうんです。 だから、私、見るとちょっといつも気になったんですけれども、そうしたことがあったり、あと私が議長のときに海外からお客様が見えたときにホテルでレセプションをやったときですかね、やはり佐久市の市旗が裏返しになっているんです。それで担当の職員の方に優しく申し上げたんですけれども、優しく申し上げたら、いや、これはホテルの人が張ったからということを言ったから、それでもホテルの人に頼んだって、最後は自分で確認すべきでしょうと、本当に優しく言って、すぐ急いで張り替えたこともあったんですけれども、やはり場合によったら海外からのお客様なんていうと、当時の市川将副議長とも話したんですが、国際問題まで旗がひっくり返りだなんていうことになると、そうした問題もあろうかと思うんですけれども、そうした市の施設、市の市長部局のほうの行事もごくまれに市旗がやはり裏返しに張ってあるということがありますので、そうしたことでやっぱり改めて部長名でもいいですし、規定もつくったり、あるいは通達も出されて、改めてそうしたことをされたほうがいいんじゃないかなと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（市川稔宣） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今のことというのは細かいことではなくて重要なことだと思います。国際問題というのは市なので分かりませんけれども、モンゴルの国旗がアジア大会で逆に張られていたということがあって、国際問題というか結果的には朝青龍が大きな問題にして、それが正式な謝罪に至ったということを記憶していますが、やはり旗とかシンボルというのは、少し大げさな言い方をすれば、佐久市民の主権を表現したものですから、国旗もそうですから、国旗というのは国民の主権に関わる話、市旗というのも突き詰めていけばそういう議論になるだろうと思いますので、まずはご質問ありましたので、庁内ＬＡＮで徹底をして、市章、市旗についての取扱いを正確に行うことを呼び掛けて、情報の共有をしてきたいと思います。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） 市長からご答弁をいただきました。 市内の小学校３年生の皆さんが市役所の社会見学ということで、いつもこちらの議場のほうにもお越しになります。私が議長のときに広報広聴課の職員の方が説明してくださっていたんですけれども、やはり議員が説明したほうがいいだろうということで、議員の議場説明ということを始めさせていただいたんですが、私いつも議場正面の市旗を開いて、小学校３年生の皆さんにこれ何の旗と聞くと、佐久市の旗と皆さんすぐ分かるんですね。左はもちろん日本の旗と答えるんですけれども、やはり学校現場でもまれに、学校は市が開設していますけれども、多くの教職員の方が県費採用の方が多かったりして、佐久市民じゃない方も大勢いらっしゃるということで、やはり学校の卒業式とかで佐久市の市旗が裏張りなっていたり、あるいはもう合併して16年目になりますけれども、数年前もある運動会で旧佐久市の市旗が掲揚されていたということがあって、分からないんです。 なので、やはり市長部局以外も教育委員会のほうも、そうしたことも学校のほうに改めて徹底されたほうがいいのかなと思うんですが、教育委員会事務局の責任者として、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（市川稔宣） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 大変重大なご指摘をいただいたと認識をしております。 現に今お話にあったように卒業式、入学式、運動会等で市旗を大事に位置付けて掲げさせていただいているんですけれども、何とひっくり返りに掲げていたと、壁面に張っていたというようなことがあります。合併前の市旗を、ということもございました。 冒頭、総務部長から市旗のデザインについて説明がありましたけれども、あの中で佐久市の更なる飛躍を願ってあのデザインをつくったと、私、飛躍を願うというその思いと、あのデザインとが、今まさに議員がご指摘いただいたように、こうやって右肩上がりになっていくと、この曲線とか構図がその飛躍に直結しているデザインだなと思っています。心理学的にも右に上がっていくというのが、皆さんに向かって私、ジェスチャーしていますけれども、右に上がっていくというのが上昇を表すんだというようなことをよく言われますので、そういうような意味を再確認しながら、直近のところでは１月に校長会もございますので、改めて徹底をしていきたいなと思っています。 間違って掲げさせていただいてしまったその事実については、この場をお借りして大勢の皆さんにご心配というか、まずい状況をさらしてしまったなと思っていますので、おわびをさせていただきます。誠に申し訳ありませんでした。繰り返さないように指導してまいります。ありがとうございました。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） 是非、これ前向きな意味での私の質問ということで捉えていただいて、佐久市の更なる飛躍、発展のためにやはり右肩上がりで、これから佐久市が発展していくんだと、そうしたことを一番の市民のアイデンティティがやはり市旗、市章だと思いますので、是非そのような前向きな姿勢で今後もお取り組みいただきたいということで、一つの提言ということでご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に大項目２番目、佐久平駅南土地区画整理事業地周辺の幹線道路網の整備についてお伺いいたします。 ご案内のように、佐久平駅南地区の新しいまちづくり、区画整理事業ということで６月に起工式が行われまして、現在、組合施工によります造成工事、あるいは市の施工によります道路築造工事が急ピッチで進んでおる状況でございます。市内の建設業者さんにおかれても、台風災害対応を併せて、大変お忙しい状況というような中で、いろんな工期的な課題とかもろもろ大変な中で事業の工事を進めていただいているような状況でございます。 これ、前々から私取り上げているんですが、今でも佐久平駅周辺、大変土日は国道141号線、あるいは下仁田浅科線、大変道路が混んでいるというような状況もありますので、やはり周辺道路整備というものが必要ではないかと、道路というのはネットワーク化されて、初めてその効果を発揮するということでありますので、その必要性をこれまでも取り上げさせていただいてきたところであります。 それで、はじめに佐久平駅南土地区画整理事業地周辺の幹線道路網の整備について、（１）中佐都バイパスの整備について、いよいよ開通に向けて急ピッチで工事進んでおりますけれども、どんなような状況で開通に向けていくのか、その状況をお伺いいたします。
○副議長（市川稔宣）
柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） 中佐都バイパスの整備の全線開通についてお答えいたします。 お配りしました資料左下の①をご覧ください（巻末資料８）。 中佐都バイパスにつきましては、県道塩名田佐久線のバイパスとして、佐久中佐都インターチェンジ北交差点から西に主要地方道佐久小諸線落合北交差点までの2.1キロメートルを主要地方道下仁田浅科線の交通量緩和と望月・浅科方面から中部横断自動車道へのアクセス機能向上を目的に、平成22年度より長野県において整備を行っております。 整備区間の1.1キロメートルにつきましては、昨年発生しました令和元年東日本台風による災害復旧等に優先的に対応したことにより、工事の一時中断期間がございました。このため、当初予定より遅れがございますが、令和３年３月末までの全線開通を目指し、今後、歩車道境界ブロックや上層路盤、アスファルト舗装、標識などの工事を進めていくと伺っております。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） 分かりました。いよいよ令和３年３月末、今年度末に向けて最後の工事が今、進んでいるという理解をいたしました。これ県道塩名田佐久線バイパスですから県事業ということで、大変県にもお世話になったわけでありますけれども、この道路は、佐久市の総合計画の中で北幹線道路ということで位置付けがされております。 佐久平駅南土地区画整理事業地というか、佐久平駅周辺と川西方面がこれで１本で直結で結ばれるということになろうかと思います。 いろんな佐久市のそれぞれの特徴ある発展を考える中でも、この道路が開くことによって、やはり望月、浅科といった川西方面の皆さん、特に望月、浅科にお住まいの市民の皆さんにもこれは大変大きな効果があるんじゃないかなと思っております。あといよいよ数か月で開通ということでございますので、最後まで計画どおりにこの道路が開通するように、最後、県のほうでもしっかりやっていただきたいと思いますので、市としても重要な路線ですから、しっかり対応していただきたいと思います。 来年３月末には開通ということを確認させていただきました。 次に、（２）に移ります。 常田・赤岩線についてということになります。 これも私、何回か取り上げておりますけれども、佐久平駅の浅間口から西に向かって、佐久平浅間小学校の南、中部横断自動車道のボックスカルバートのところまでは２車線の立派な道路が開いていますけれども、そこから西側、これをもともとは地元常田、赤岩区からの要望によって、区内の道路が狭いということで開けてもらいたいと要望がなされていたわけでありますけれども、そんな中でこれも広域連携、あるいは小諸市との関係、広域連携の中で佐久市の未来への投資なんだということで、市長からご答弁をいただいて、この道路も事業化していきますという答弁をいただいたところであります。 これ、小諸市の議会においても度々話題になっておるわけでありますけれども、この常田・赤岩線、小諸市においては佐久平駅アクセス線ということで、佐久平駅から常田・赤岩を通って三岡地区を結ぶ道路というような構想になっておりますけれども、小諸市側も含めた現況について、課題もたくさんあると思います。 課題等を含めて現在の状況をお伺いいたします。
○副議長（市川稔宣）
柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） 常田・赤岩線につきまして、小諸市側も含めた状況についてお答えいたします。 お配りしました資料中央上の②をご覧ください（巻末資料８）。 常田・赤岩線につきましては、佐久平駅の浅間口から西へ向かい中部横断自動車道下を横断しておりますボックスカルバートから西へ赤岩地区を通り、常田地区の県道小諸中込線に接続する路線でございます。県道小諸中込線は常田地区から小諸市の市地区の集落区間において道路幅員が狭く、２車線の確保ができない箇所があり、本路線の整備により県道の交通量の増加が予想されることから、長野県と協議が必要になっております。 また、今年度小諸市当局と打合せを行う中において、小諸市側におきましては地元協議会で検討されている複数のルート案はあるものの、佐久市内の整備ルートに合わせる必要があることから、ルート選定までの動きには至っていないと伺っております。 引き続き、小諸市や長野県と調整が必要な一方で、常田、赤岩地区内の多くの古墳群を含む文化財包蔵地帯に配慮しつつ、地元協議会からの要望を踏まえ、常田、赤岩地区はもとより、佐久市にとって利便性や安全面で効果やメリットが見込まれるルートの選定が必要となります。 今後も引き続き、情報収集や関係機関との協議を行い、早期の事業着手を目指してまいります。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） ご答弁いただきました。いろんな課題も小諸市とも連携を取りながら、今、部長からは早期の着手を目指していくという前向きな答弁もいただきました。先ほど申し上げたように、市長から答弁いただいて、これは未来の投資なんだということで、この道路も整備していくんだということを以前ご答弁いただいて、実施計画に乗って、予算づけもしていただいたわけでありますけれども、これも柳田市長の後援会の後援団体の会報、浅間地区版というのに中佐都バイパス、あるいは佐久平駅区画整理事業なんかも触れられているんですが、その中で佐久平駅浅間口から中佐都、そして小諸市へということで、この道路、ルートは未決定でありますけれども、前に進めていく考えであるということもいただいています。 それから、広報こもろの７月号にも小諸市長、佐久市長の対談という特集記事がありまして、こちらでも、それぞれ小諸の小泉市長、佐久広域連合長でもあります柳田佐久市長、広域連携、あるいは小諸と佐久の連携という中で、この佐久平駅アクセス道路の建設は佐久と小諸が協働して進めていきたい事業です。道路完成により三岡地区だけでなく、小諸の西側地域の移住定住や産業振興が進み、新幹線によるメリットも享受できますということで、小諸の皆さんにとっても新幹線佐久平駅がより利便性が高まるというようなこともあろうかと思うんですけれども、やはりこれも佐久平駅土地区画整理事業地が佐久市のこれからの発展の起爆剤、原動力になるということですけれども、改めてこの道路についてもやはり小諸市との連携の中で力強く、課題はありますけれども、進めていくというお考えでよろしいでしょうか。
○副議長（市川稔宣） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私の会報に書いてある内容を引用いただいたわけですが、その後援会の会報の配り方について、先ごろお騒がせをして、回覧板などで配ってしまった地域があったようでございまして、後援会の方もご熱心なあまりということであったかと思いますが、適切でありませんでしたので、この場をお借りいたしましておわびを申し上げる次第です。 当該道路につきましては、非常に意味のあることだと思っていますし、ルートということについて、やはり少し両方のメリットというものとデメリットとは言えるか分かりませんが、課題を並べて合意点を見いだしていきたいというふうな思いでいます。 私、基本的にチャンスというのは同心円だなというようなことを思っていまして、佐久平駅があるんだけれども、佐久平駅はやはり言ってみれば新幹線以上の交通網が佐久に来なければ、100年後も200年後もあの場所が中枢であるということは変わらないと思いますが、その中心地から同心円でチャンスが広がっていく、チャンスがあるんだと思うんですけれども、ある意味で言えば佐久市内においても例えば５キロの地点もあるけれども、小諸市においてはそれよりも近い地域もあるわけですよね。２キロ、３キロぐらい行けば、３キロぐらい行けば小諸市に入るところがあると思いますけれども、そうなってくるとそのチャンスを広げていくというのは当然赤岩、常田の皆さんもチャンス広がりますが、その向こうにある市とか小諸地域の皆さんもチャンスというか利便性は高まると。利便性が高まるということで、人口というものが増える可能性が出てくると。そうなってくると、そういう方々というのは、消費行動というのは佐久市内にも及ぶわけですから、基礎人口が増えるということは、その地域においての最寄り品などを中心に売上げというものが上がる可能性が高いという意味では、地域に与える影響というのは大きなものがあると思います。 佐久市はある意味で言えば、特に浅間地域はそうですけれども、その恩恵を被ってきたところです。そういう地域がもう一回りその恩恵を享受できるように、あるいはその近くにある小諸市の皆さんにもその恩恵が享受できるようなことが、小泉市長と連携する中で広がっていくことを実現できれば大変うれしいなと思っておりまして、そんなことを今後議論を進めていきたいと思っています。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） やはりいろんな財源の問題とか、課題あろうかと思います。小諸市側は場合によっては小諸中込線のバイパス化とか、そうした考え方もあるでしょうし、県のほうと連携を図るということもあろうかと思いますけれども、佐久市に考えてみると、なかなか県道のバイパス化というようなものよりは、どうしても市単の整備のほうの可能性が高いのかなとか、そんなことも考えるんですが、いずれにしても常田、赤岩地区とか非常に宅地開発が今、進んでいまして、どうしてもちょっとミニ開発になってしまうんです。 そうすると、10軒単位で道路は全部行き止まり、行き止まりみたいな、そうした袋小路的なミニ開発が進んでしまいますので、やはり道路を１本開けることによって、かなりしっかりしたまちづくりできると思いますので、課題をクリアしながら、これも佐久市の発展に大きな効果をもたらす道路だと、決してその地域だけじゃなくて、佐久市、あるいは小諸市も巻き込んだ大きな影響のある道路だと思いますので、是非また小諸市とも連携を取りながら、是非事業を一日でも早く大きく前進させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）ただ今触れました小諸中込線についてお伺いをいたします。 はじめに、アとして中佐都郵便局、ＪＡ中佐都店交差点から南、中佐都バイパスの佐久中佐都インターチェンジ入口交差点までの整備についてということでございます。 ちょうど、まさに私が２年前に行った一般質問で取り上げさせていただいたときに、いろんな道路線形とか、測量をして地元説明会を実施してまいりたいとご答弁いただきましたけれども、その後の状況についてお伺いをしたいと思います。 それから、イとして小諸中込線が南に来ると、根々井区内で湯川に中佐都橋という橋が架かっております。これがちょっと小山県議からも情報をいただいたところによると、県のほうで少しこの中佐都橋も改修する計画があるということをお聞きしたんですが、改修計画について今、市がお持ちの情報をご説明いただきたいと思います。 以上、アとイ、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川稔宣）
柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） ご質問に順次お答えいたします。 小諸中込線についてのうち、中佐都郵便局、ＪＡ交差点から中佐都バイパスの佐久中佐都インターチェンジ入口交差点までの整備についてお答えいたします。 お配りしました資料中央下の③－アをご覧ください（巻末資料８）。 ご質問いただきました道路区間は、県道小諸中込線のＪＡ佐久浅間中佐都店東側交差点から南へ市道８－162号線との交差点までの県道区間約230メートルと、その交差点から南へ県道塩名田佐久線中佐都バイパスの佐久中佐都インターチェンジ北交差点までの市道区間約150メートルの計380メートルの区間であります。 この区間は歩道がなく、道路幅員も狭く、また、市道と県道が接続する部分が食い違いの交差点であることなど、未改良の区間であり、特に朝の通勤、通学の時間帯は混雑し、危険な状況であります。この区間につきましては、地元区、区長会、また、中佐都地区高速道対策協議会から平成28年に改良要望があり、県と協議をいたしまして改良計画を進めてまいりました。 計画しております道路は２車線で両側に歩道を設け、道路線形につきましては、県道区間約230メートルは現道の両側に拡幅し、市道区間約150メートルは現在の食い違い交差点を解消するため、県道区間と佐久中佐都インターチェンジ北交差点がおおむね直線でつながるように設定をしております。昨年１月末に道路線形に関する地元説明会を行い、その後、詳細設計業務を進め、設計内容について地元説明会を本年７月に長野県と合同で行ったところでございます。 これまでのところ、県道区間につきましては、道路線形並びに詳細設計につきまして、沿線地権者の皆様に同意をいただき、現在は県道東側の用地測量を実施中と伺っております。一方、市道区間につきましては、一部関係者に同意をいただけていないため、用地測量の実施には至っていない状況でございます。 引き続き、当該路線の安全で円滑な道路環境整備を目指し、長野県と連携を図りつつ、地元関係区のご協力をいただきながら、関係される皆様のご理解を得られるよう努めてまいります。 続きまして、湯川に係る中佐都橋の改修についてお答えいたします。 質問をいただきました中佐都橋はお配りしました資料の中央下③－イでございますが（巻末資料８）、昭和44年に県道小諸中込線の根々井区へ架設された橋でございます。橋の構造は主桁部をコンクリート構造とし、橋脚が２基の３径間からなり、橋長66.75メートル、車道幅員は片側3.25メートル、歩道幅員が片側１メートル、全体の幅員が8.5メートルでございます。 道路管理者の佐久建設事務所に今後の改修計画を確認したところ、長寿命化計画に基づく工事のため、主な工事は橋体及び下部工のひび割れ修繕などの補修であり、今年度は橋梁補修設計、令和３年度は工事を実施し、完了予定とのことでございます。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） 中佐都郵便局、ＪＡ交差点からちょうど南側中佐都インターチェンジまでの整備についてですけれども、近くに中佐都小学校、それから中佐都保育園、中佐都児童館もあったり、やはり一番は中部横断道の佐久中佐都インターチェンジへのアクセス道路ということになります。 今、どうしてもこういうふうにぎっかけに行くようになってしまっているんですけれども、ここも小諸中込線の一部ですから、小諸方面からずっと来る重要な県道になっていますけれども、いろんな課題、今、部長からご答弁いただきましたけれども、そんな中でも何とか課題を解決する形で、一日も早くここの改良工事も着手できるよう、また、地元や県とも連携しながら対応していただきたいと思います。 それから、中佐都橋の改修についてですけれども、ちょうど中佐都橋の床、台風19号の大きな被害を受けたわけでありますけれども、河床改修については、おかげさまでやっと工事に着手を今、していただいた状況にあります。 あそこも中佐都小学校の皆さんの通学路になっているんですけれども、以前も市からいろいろ県のほうにお願いしていただいたり、いろんな中で、グリーンベルトとか設置していただいた経過がありますけれども、中佐都橋については、また橋の改修のときに対応しますというようなことで、今、中佐都橋は歩道の部分はちょっと段差が高くなっていて、全然グリーンベルトもないという状況で、やはりちょっと通行量も多いので、保護者の方からもあそこはちょっと橋だけは児童の皆さんが危険だという声もいただいています。 県のほうにやはりあれもかなり年数もたってきていたり、老朽化もしていますので、これ地元要望も出ていますので、橋全体の改修、台風の被害も先ほど触れましたけれども、橋桁にもこうした水位計、こういうペイントのそういうものをつけていただきたいというような話も地元からも出ていますので、是非これも市のほうから、県のほうに全面改修のほうの働きかけというものもしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、次に最後です（４）相生大手線についてお伺いをいたします。 現在、第１工区が事業着手されて工事が進んでおりますけれども、相生大手線の現在の進捗状況及び未着手区間の整備の見通しをお伺いいたします。
○副議長（市川稔宣）
柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） 相生大手線についてのご質問にお答えいたします。 お手元の資料の右中央をご覧ください（巻末資料８）。 本路線は資料④にございます全長1,900メートル、幅員11メートルから16メートルの都市計画道路でございます。このうち相生町交差点から子ども未来館南西の交差点の約240メートル区間につきましては、幅員16メートルで電線共同溝方式による無電柱化路線として、長野県が平成29年度から令和５年度までの予定で整備を行っております。 この整備区間においては、今年度は用地買収、埋蔵文化財調査を実施しており、令和３年度においても引き続き用地買収を行うとともに、用地取得済区間約100メートルの工事に着手すると伺っております。また、子ども未来館南西の交差点から国道141号までの約850メートルの未着手区間につきましては、佐久平駅南土地区画整理事業区域と既成市街地を結ぶ幹線道路であることから、国道141号側からも着手をいただき、早期に全線の整備が図られますよう引き続き県に強く要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 23番、小林議員。
◆２３番（小林貴幸） 分かりました。 相生大手線ですけれども、お稲荷さんから上ってきた相生町の交差点、セブンイレブンの交差点から西、子ども未来館の南側の交差点までは今、用地買収を大分立ち退きも終わって、かなり道路の線形が見えてきました。ただ、そこから西、どうしてもあそこ小海線との交差があるわけです。やはり小海線との交差というのが一つ大きな課題なのかなと思っておりますし、もうあと２年ちょっとで佐久平駅南の土地区画整理事業の新しいまちづくりができるということで、あちらのほうから今、道路をこちらの浅間病院側に向かって141号線までの道路の築造工事というのが、この区画整理事業と併せて行われております。 なので、是非、141号のほうから、先ほど部長もご答弁いただきましたけれども、やはり西側から、141号の交差点から浅間病院、あるいは岩村田高校のほうに向かって、西のほうからも整備をしていただけるように、そうしないと樋橋、佐久平駅南土地区画整理事業がもう完了してしまいますので、やはり西のほうからも工事着手していただけるように、是非県のほうには働きかけをしていただきたいと思っております。 新しいまちづくりに伴って、どんどん新しいまちの形、あるいは佐久平駅周辺もこうした道路整備というものが重要であり、また必要なのかなというふうなことが改めて再認識できたと思っております。佐久市の持続的発展の未来への投資ということで、区画整理事業、あるいはこの道路建設も進んでおります。そんな大きな効果をもたらすこうした事業の必要性というか、そうしたものを改めて再認識させていただいたということで、今回の定例会におけます私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（市川稔宣） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後２時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時２９分
△再開 午後２時４５分
○副議長（市川稔宣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高柳博行議員
○副議長（市川稔宣） 次に、高柳博行議員の質問を許します。 ４番、高柳議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） 議席番号４番、新緑会、高柳博行です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 本定例会最後の質問者となります。説明員の席のほうもちょっとお寂しくなりましたが、しばしお時間をいただき、しっかりと質問させていただきたいと思います。 今回の定例会の質問は、大項目１として民生児童委員の活動について、大項目２として佐久市における公設民営の日帰り温泉施設についての２点でございます。 こちらからは以上でございます。明確なご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 大項目１、民生児童委員の活動について、中項目１に入る前に民生児童委員についての概要を触れさせていただきたいと思います。 民生児童委員は特別職の公務員であり、給与の支給はなく、任期は３年となっております。組織編成は民生児童委員と主任児童委員の２パターンとなっております。全国には民生児童委員は約23万人、主任児童委員は約２万人いらっしゃるということでございます。佐久市においては、民生児童委員は215名、主任児童委員は15名となっております。選任のプロセスは、民生児童委員は区長が推薦し、佐久市民生委員推薦会において候補者を決定し、県で審査の上、県知事が国へ候補者を推薦し、厚生労働大臣が委嘱するものです。また、主任児童委員はあらかじめ市で候補者を選定し、民生児童委員と同様の手続を経た後、厚生労働大臣が指名するものです。 その仕事の内容は、介護、医療、子育て、生活の不安、高齢者、障がい者の見守りサポートなど様々な内容になっております。大きな役割を担っていると思います。また、主任児童委員は、児童福祉機関や地区の民生児童委員との連絡や活動に対する支援協力をしております。 以上のことを踏まえまして、中項目１、直近３年間の活動状況の推移についてお伺いします。アとして、平成29年から令和元年度の直近３年間における全民生児童委員の活動日数の合計及び委員１人当たりの平均日数の推移、イとして、直近３年間における民生児童委員の相談や支援件数の合計及び委員１人当たりの平均件数の推移、ウとして、直近３年間における全民生児童委員の訪問回数の合計及び委員１人当たりの平均回数について伺います。
○副議長（市川稔宣）
大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 民生児童委員の活動についてのご質問のうち、直近３年間の活動状況の推移について、順次お答えいたします。 はじめに、活動日数でございますが、佐久市の民生児童委員は230名おりまして、平成29年度における活動合計日数は２万4739日、委員１人当たりの平均では約108日であります。平成30年度では２万2551日、委員１人当たり約98日、令和元年度では２万1133日で、委員１人当たり約92日といった状況でありますが、令和元年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により活動日数は減少しております。 次に、相談、支援等の件数でございますが、平成29年度における合計件数は6,102件で、委員１人当たりの平均では約27件であります。平成30年度では6,132件で、委員１人当たり約27件、令和元年度では5,880件で、委員１人当たり約26件といった状況であり、ほぼ横ばいでありました。 次に、訪問回数でございますが、平成29年度におきましては２万5501回で、委員１人当たりの平均では約111回であります。平成30年度では２万3438回で、委員１人当たり約110回、令和元年度では２万5873回で、委員１人当たり約112回といった状況であり、ほぼ横ばいでありました。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁をいただきました。相談件数、また平均の日数、訪問の回数とほぼ毎年大体同じ位の回数ということでお聞きしました。ただ、この数字を見る限りでは非常に多くの時間を費やしていらっしゃるということが印象に残ります。民生児童委員の皆様方は住民の皆様のために積極的に業務に取り組んでいらっしゃるということがこの数字から伺えます。 民生児童委員の配置基準というのは、人口10万人未満の都市では大体120世帯から280世帯ですか、１人で受け持つということになっているわけですが、地域によっては高齢化がどんどん進み、訪問時間や相談内容に時間が掛かるケースが今後非常に増えてくるケースが考えられますので、その辺のところを今後の課題としなくてはいけないと思っております。 次に、中項目２でございます。 コロナ禍における活動の実態について、お伺いいたします。
○副議長（市川稔宣）
大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） コロナ禍における活動状況についてのご質問にお答えいたします。 民生児童委員の主な活動内容につきましては、高齢者や障害のある方の実態調査や地域への見守り、声かけのほか、医療や介護の悩み、経済的困窮による心配事などの相談に対し、地域住民と行政のパイプ役として活動していただいております。 本年３月に
新型コロナウイルス感染拡大により、厚生労働省及び全国民生委員児童委員連合会より、委員活動における注意事項等についての通知が出されました。内容といたしましては、委員活動における手洗い、消毒、マスク着用等の徹底を始め、少しでも体調に不安のある委員は活動しない。また、無理のない範囲で活動を行うことや訪問、相談活動については、当面その必要性に鑑み、対面でなければならない場合を除き、できるだけ電話やメールなどの対応とし、定期的に開催されている会議等も延期や文書審議への変更を検討すること等の内容でありました。 これらの通知を受け、佐久市民生児童委員協議会といたしましては、当面の対応として、委員活動については感染拡大が長期化する中、感染予防、感染対策を行い、引き続き無理のない範囲で活動していただくことをお願いしているところでございます。 このようにコロナ禍における民生児童委員の活動の実態といたしましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた３月から５月までの間においては、多くの委員が訪問活動を控えておりました。緊急事態宣言解除後の６月からは、感染対策を講じながら徐々に再開しております。 しかしながら、例年は65歳以上の高齢者や障害のある方を対象に実施している実態調査につきまして、本年度は70歳以上の独居高齢者のみを対象とし、７月から８月にかけて実施をしております。また、長寿・米寿お祝い事業につきましては、本年度は米寿お祝い事業のみ、地区担当の民生児童委員に立会いをお願いいたしました。そのほか、理事会や総会につきましては、今年度は書面開催に変更しており、各地区の民生児童委員協議会の定例会につきましては、５月まで中止とし、６月以降は消毒、検温、ソーシャルディスタンスの確保等、感染対策を講じながら開催しております。 いずれにしましても、コロナ禍において、地域の身近な相談役である民生児童委員の役割は更に大きくなっていることから、委員一人ひとりが感染対策を講じながら無理の範囲で活動していただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。コロナの影響で活動のほうも大分制限がありまして、皆さん無理のないような形で活動を強いられているという実態が分かりました。また、こうしたコロナの中で、電話連絡やメール等で常に住民の皆さんに寄り添ってくださっているということに対しましては、非常に頭の下がる思いでございます。 また、このコロナ禍の体験から、将来的にリモートだとか、ＬＩＮＥの活用だとか、そういうものも模索していかなくてはいけませんので、更に民生児童委員の方の仕事が増えるという状況が考えられるわけでございます。行政サイドにおかれましては、民生児童委員の皆様方からの相談に関しまして、丁寧な対応をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、中項目３でございます。 災害時における民生児童委員の役割についてお尋ねいたします。
○副議長（市川稔宣）
大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 災害時の役割についてのご質問にお答えいたします。 民生児童委員におきましては、平常時から高齢者や障害のある方など、災害に支援が必要な方の実態把握や各区の災害時住民支え合いマップの利用と地域の誰がどのように支援するのかあらかじめ区長など地域の方々と話し合っておくことが必要と考えております。 また、災害時におきましては、まず自分自身と家族の安全確保を最優先し、地域住民の１人として率先避難に心掛けることが何より大切であります。そして、自らの安全が確保された上で区長や区役員、また、自主防災組織等との連携、協力の下、支援が必要な方の安否確認や避難誘導等、必要な支援が必要な方に届くよう配慮していただきたいと考えております。 災害時は民生児童委員も被災者の一人となりますことから、自分自身や家族の命を守ることを第一とし、無理のない範囲で活動していただくことが肝要であると考えております。 以上でございます。