◎建設部長（柳沢文弘） 地元企業の進出予定数のご質問にお答えいたします。 佐久平駅
南土地区画整理組合では、現在、進出希望のある約20社の地元企業と最終調整を行っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 県外、市外からの企業が入ってくるということは予想されますが、重要なのは地元企業がどれだけ入るかだと考えます。総事業費約65億円、その中で佐久市負担は約40億円です。
ＣＣＲＣ事業は大丈夫なのでしょうか。臼田地域でのＣＣＲＣは入居者がゼロという状況です。元気な高齢者に県外から移住してもらうということで始まった事業だと思います。コロナ禍において、佐久市に住み続けている人、これまでまちを守ってきた人が元気で暮らしていけるよう、思い切って位置付けの変更も視野に入れるべきと考えます。この
土地区画整理事業が佐久平駅南に投資をすることにより、やがては周辺の地域にも経済効果が波及するという考えだと認識していますが、工事も進んでいる今、他地域への波及のさせ方について具体的な方策は検討しているのか伺います。
○議長（神津正） 小林議員、今の質問は通告はしてありますか。
◆１７番（小林松子） 関連ですから。
○議長（神津正）
柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） 佐久平駅
南土地区画整理事業におきましては、佐久市の紹介する、あるいはいろんな状況的なものを発信する場所としまして、公共広場の整備、そこに情報を発信をするというようなことの中で、市域全体の紹介をする中で交流人口の創出を図ってまいりたい、そういったことも併せて考えておるところでございます。 また、先ほども市長のほうで申しましたが、そういった佐久市の開発の起爆剤といいますか、そういった全域にわたる、そこを中心として全域に波及効果があると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） （２）へ移ります。 市内の均衡ある発展を具体的にどう考えているか伺います。 佐久平駅周辺を中心とした浅間地域は、新小学校が整備され、子どもを含めた人口が増加しています。一方、周辺の地域では、若者を中心に浅間地域への移住が進み、過疎化が進んでいます。荒廃農地が増えており、また農地への
太陽光発電設備の設置が問題になっています。市町村合併してから16年、この間、望月地域では４校あった小学校は１校に統合し、保育園も４園から１つになりました。浅科地域でも公立保育園が２園から１つになりました。浅科支所、浅科公民館、福祉センターが統合され、今年度には複合施設が開設します。臼田地域でも令和５年度には４つの小学校が統合し１つになります。住環境が大きく変化していきます。地域格差が著しいとの声も聞きます。佐久市全体の均衡ある発展が必要だと考えますが、市の考え方について、今後の方向性を含めて伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 市内の均衡ある発展を具体的にどう考えているか、ご質問にお答えをいたします。 市では、
人口減少社会において市民の皆さんが現在住んでいる地域が将来にわたり活力ある地域であり続けられるように、また新たな交流人口、関係人口の創出と
移住定住人口の増加を図るために、それぞれの地域で暮らしを支える生活基盤の確保を図る均衡ある発展に資するまちづくりを進めております。 これに加え、それぞれの地域の強みや個性を生かし、その特徴を磨き上げる、そして個々の特徴を際立たせることにより、市全体の特徴や強みとすることで、佐久市が選ばれるまちとなるよう、特徴ある発展、これに資するまちづくりのために各種施策を推進しているところです。 幾つかの地域ごとのその特徴について、主なものを申し上げますと、臼田地域では佐久総合病院とともにつくり上げ、地域に根づく健康福祉や
佐久臼田インター工業団地などの整備による新たな人の流れを呼び込む誘因力、浅科地域では凍み豆腐や五郎兵衛米などの伝統的で評価の高い地場産品、望月地域では長者原地区の高原野菜や心地良い空間や時間を表すＨＹＧＧＥの価値観に適合する地域の居心地の良さ、旧佐久市地域におきましても、内山地域では
内山牧場キャンプ場を始めとする卓越したロケーションなど、それぞれの地域の特徴を生かし、磨き上げ、交流人口、関係人口の増加と
移住定住人口の増加を図る施策を推進しております。 同様に、浅間地域につきましても、佐久平駅や高速道路のインターチェンジがあり、佐久市の玄関口であること、また商業集積地に近接しているといった特徴があります。 この特徴を強みとして、当該地域の開発を進めることは、市内の需要を取り合うものではなく、暮らしの利便性の向上による市外からの人口獲得につながるほか、訪れた人々に対し、市内各所の魅力を紹介し、実際に現場を訪れ、いずれは各地域へ移住・定住につなげていくための情報発信を担うものとなります。また、固定資産税を始めとする市の自主財源の増加を誘引することで、いわゆる佐久市のエンジンとして機能し、市全体の成長を牽引していく役割も併せ持つことも重要です。 引き続き市民の皆さんの毎日の暮らしに密着した事業の推進による均衡ある発展に重ねて、それぞれの地域が持つ強みや個性を生かし、特徴を磨き上げる、そして地域と地域を結び合うネットワークの充実を図ることで、特徴ある発展をも目指してまいりたいと思います。 今の議員がお話しになられた均衡ある発展というのは、こういう理解をしていただきたいと思うんですが、全て同じまちにしていくということはできないんだと思うんです。浅間地区、非常に大きな
都市的土地利用が発展していますが、
都市的土地利用というものを佐久市全域に、全ての地域に
都市的土地利用を広げていくということは、私はできないだろうと思っております。あるいはまた、やる必要もないということもあると思うんです。でありますので、均衡ある発展ということについては、今申し上げましたが、それぞれの地域で暮らしを支える生活基盤の確保、生活をしていくための基盤というものに関しては均衡を図っていくべきだと考えています。でありますので、例えば道路整備であるとか、あるいは下水道整備であったりとか、昨今におきまして皆様からお認めをいただきました
ケーブルテレビでありましたりとか、こういったものは生活基盤というものだと思います。そういったことについて格差をつくるということは好ましくないので、そういったものが、暮らしをしていくベーシックなものに関しては、均衡ある発展という中で同じにしていく。どこにおいてもきちんとした水道が通る、電気が通る、ガスが通る、そしてまた今どきでありますと光ケーブルが手に届く場所にある、こういうことだと思うんです。 その上で、それぞれの地域の特徴がありますので、特徴に磨きをかけていく。小林議員のご地元、望月につきましては、移住のニーズも高いですし、あるいはまた高原野菜といったもの、あるいは薬用ニンジンであったりとか、伝統的な農作物もありますし、温泉というようなもの、そういった特徴がありますので、そういったものを生かしたまちづくりをすることによって、その地域に定着すること、あるいは移住すること、そういったものが増えていくような、そんな施策を展開していきたいなと、こういうふうに考えているところでありますので、全てを同じまちにしていくというわけではなくて、ベーシックなものに関しては均衡ある発展を遂げるために整えていく必要があるんだろうと、こういう理解をしているところです。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 市長に答弁いただきましたけれども、それぞれの地域の個性を磨き上げる、また生活基盤については均衡ある発展ということで、確かにそういうことで私も共感するところです。佐久平駅
南土地区画整理事業には市の負担は約40億円、主に
移住交流人口を増やすことを重点にした事業ではないかと思います。
アフターコロナを見据え、今後は暮らし、福祉、教育、営業を守ることを優先に、人口減少が加速している地域を直接支援し、今、市長もいろいろ挙げていただきましたけれども、直接支援ということが重要かなと思います。全ての市民のための政策転換を期待します。 ２項目めに公共交通の支援策について伺います。
市内循環バスと
デマンドタクシーについては、
総合交通対策特別委員会の提案もあり、幾つか改善がされてきました。市民から喜びの声も聞いています。しかしながら、高齢化が進行している下で、利便性の向上については多くの要望が寄せられています。企画課が行っている佐久市の取り組みへの満足度・重要度及び住みやすさ感・健康観・幸福感に関する
市民アンケート調査にもその状況が表れています。令和元年度実施のアンケートでは、
地域交通ネットワークについて、重要度が76.1％に対して満足度は27.1％となっています。 そこで、（１）
デマンドタクシーの利便性の向上について伺います。高齢化の進行により病院や買物をするのに停留所まで歩けない、家族は勤めに行っているので頼めないという高齢者が増えています。戸口から目的地までを運行する
デマンドタクシーへの要望が私たちにも多く寄せられています。実際、小諸市、佐久穂町、東御市では、戸口から目的地への
デマンドタクシーを実施しています。 アとして、戸口から目的地への移動の要望に応えられないでしょうか。 イとして、浅科エリアでは昨年12月から実施されていますが、同様に望月地域から循環バスの停留所への乗り入れができないでしょうか。 ウとして、望月地域と臼田地域だけが週２日から３日の運行になっていますが、運行日を増やせないでしょうか。 エとして、12月の市広報紙と一緒に全戸配付されたバス、
デマンドタクシーに関するアンケート、これが今、広報と一緒に皆さんの全戸に届いていると思います。このアンケートの結果をどう生かす考えか伺います。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強）
デマンドタクシーの利便性の向上についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、戸口から目的地への移動の要望に応えられないかについてお答えをいたします。 現在、佐久市で運行しております
デマンドタクシーは、路線バスの代替交通として整備したものでございます。他の自治体におきましては、戸口から目的地までの移動を実施している例もございますが、佐久市としましては、通常のタクシーと同様な戸口から目的地までの運行は現時点で実施する予定はございません。 しかしながら、
デマンドタクシーの利便性向上は必要であると考えておりますことから、
デマンドタクシーの利点を生かし、停留所をきめ細かく設置するよう努めているところでございます。
デマンドタクシーの停留所は、バスと違い
デマンドタクシー車両の通行が可能な場所であれば設置ができることから、現在も区長さんから要望をいただき、周辺の停留所との位置関係や道路状況、乗降の安全性などを確認して停留所の設置を行っているところでございます。 次に、望月地域から循環バスの停留所への乗り入れができないかについてお答えをいたします。 現在、望月地域から
循環バスエリアの停留所へ移動するには、千曲バスの
自主運行路線である中仙道線、または
廃止代替バスである山手線に乗り継ぐ必要があります。このため望月地域の方から利用しづらいというご意見もいただいておりますことから、現在、運賃等の課題も含め、バス及び
タクシー事業者と協議を重ねているところでございます。 次に、望月地域と臼田地域の
デマンドタクシーの運行日を増やせないかについてお答えをいたします。 現在、望月地域及び臼田地域の
デマンドタクシーは、路線型の運行を行っており、運行路線上であれば停留所に限らずどこでも乗車できるメリットがございます。しかしながら、月曜日から金曜日までの運行を行っている他の地域の
エリア型デマンドタクシーと異なり、週５日の運行をしていない路線がございます。利用される方からは、運行曜日を増やせないかという声もお聞きしておりますが、路線によっては土曜日に運行するなど、利便性の向上を図っております。運行日を増やすためには事業者との協議や調整が必要でありますので、現在の
デマンドタクシーの利用状況等を確認した上で検討してまいりたいと考えております。 最後に、バス、
デマンドタクシーに関する
アンケート調査の結果をどう生かす考えかについてお答えをいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の皆さんとの意見交換ができない状況でもあることから、市民の皆さんが外出される際の目的地等についてお聞きするアンケートを
市広報紙サクライフ12月号と一緒に全戸へ配付をいたしました。このアンケートの結果を集計したデータにつきましては、
地域公共交通計画の策定に生かすほか、バス、
デマンドタクシーの停留所整備等に活用する予定でございます。 いずれにいたしましても、今後も市民の皆様の声をお聞きしながら、より使いやすく、分かりやすい
地域公共交通の形成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 環境部長の答弁で、いろいろ進んでいくのかなという、検討するという答弁でしたので期待をするところです。今後ますます高齢化が進む下で、戸口から目的地への要望は増えると思います。是非実施できるよう検討を要望します。 柳田市長に伺います。12月議会の招集挨拶で、来年の佐久市長選への出馬表明をされました。
地域公共交通の在り方など、大きな政策転換のときが到来しているとの市長の挨拶に共感しました。高齢者はもちろん、誰もが利用しやすい
地域公共交通について、どのような方向を考えているか伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） この今の話も踏まえた上ですけれども、選挙ということでいうと、４年前の選挙のときというのは、高齢化率が30％いっていませんでした。直近の数字でいうと31.2％ということです。この数字というのが、今、議員もお話しになりましたが、上昇をしていくということになろうかと思います。
地域公共交通と高齢化率というのは、やはり密接な関係にあるんだろうなと思っています。 そういう中で、まず一つは、バスというようなものに関して、循環バスも含めてですけれども、そういったものが本当に求められて、ニーズというものが本当にあるかどうかというのは見極めていかなければいけないなと思っています。そして、その31.2％という高齢化が高まってきた、そして議員お住まいの望月地域は40％を超えている状況、そういう中で、それぞれの方が運転を、免許を返納する方も増えてきている中で、今のままでいいだろうかということは強い懸念を持っています。 そういう中で、少し状況をしっかり見据えた中で考えていかなければいけないと思っています。１億8500万円を投入して
地域公共交通を維持していますが、これによって満足度が上がらない現状ということは深刻に考えるべきだと思っています。一方で、これは非常に状況を考えていく上で難しいのが、こういう条件を満たしたならば国庫補助が出るとか、こういう条件を満たしたならば交付税措置があるとか、財政的な縛りが非常に強い、そういう政策分野でもあります。そういう中でどこまで進めるかということについては、今後の議論ということになりますけれども、よく自助、共助、公助と言いますけれども、そういう中で個人の力ではなかなか対応ができない、特に高齢化率がどんどん高まっていく中においては政策転換が必要な、そんな時期に来ているんじゃないかなと思っております。 具体的なことについては、折を見て、公約として市民の皆さんにお伝えをすることとなりますけれども、今の質問で小林議員から共鳴するという２回お言葉をいただきまして、大変光栄に存ずるところで、中身を精査して練り上げていきたいと思います。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 高齢者の皆さんから言われていますけれども、本当に望月に住んで良かったと思えるように公共交通もお願いしたいと言われていますので、よろしくお願いしたいと思います。 （２）
運転免許自主返納者への支援について伺います。 アとして、自主返納者に交付している市内バス、
デマンドタクシーの共通回数券の交付数と交付数に対する利用率について伺います。また、回数券の利用率について、どのように受け止めているか伺います。 イとして、回数券と同額のタクシー券を新設し、選択制にできないか伺います。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強）
運転免許自主返納者への支援についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、交付された回数券の利用率についてでございますが、佐久市では高齢者に限らず市内在住の
運転免許証自主返納者に対し、
市内循環バス、
廃止代替バス、
デマンドタクシーを共通で利用できる200円券11枚つづりを10組、計110枚、金額にいたしまして２万2000円相当分を１回に限り交付をしております。 回数券の交付件数と利用率でございますが、平成29年は116件、１万2760枚を交付し、うち603枚の利用があり、利用率は4.7％でありました。平成30年は162件、１万7820枚を交付し、うち1,944枚の利用があり、利用率は10.9％でありました。令和元年は187件、２万570枚を交付し、うち2,478枚の利用があり、利用率12％でありました。なお、本年につきましては、１月から10月末現在で142件、１万5620枚を交付しており、3,130枚の利用、利用率20％であります。 回数券の交付件数、利用率は年々増加している状況であります。これは回数券交付時に免許自主返納者やそのご家族に対して、循環バス等の利用方法をきめ細かく説明していることや、循環バスの南北線統合、
エリア型デマンドタクシーの運行曜日拡大による利便性の向上が要因ではないかと推察しております。 次に、回数券と同額のタクシー券を新設し、選択制にできないかについてお答えをいたします。 現在行っている回数券交付は、
運転免許証自主返納者への支援と併せて、市内の循環バス、
廃止代替バスや
デマンドタクシーの利用促進を図る目的で行っております。回数券を交付した免許返納者から、ありがたいといった声をいただいている一方、近くに停留所がないなどの理由から、回数券が利用しづらいとの声もお聞きしております。ご質問の
タクシー利用券は、乗車した距離によって料金が異なる通常の
タクシー利用券に対する助成であることから、現在、市が交付している回数券と違い、市域が広い佐久市では居住する地域で利用者が負担する金額に差が生じるため、回数券と同額の
タクシー利用券交付については課題があると考えております。 また、
タクシー利用券の新設には新たな財源確保も必要となることから、現時点で
運転免許証自主返納者への
タクシー利用券配付の予定はありません。 いずれにいたしましても、安心して運転免許証を自主返納できる暮らしやすいまちにするため、利便性の高い公共交通体系を築く取り組みについて、令和３年度に策定を予定しております
地域公共交通計画の中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） バス、
デマンドタクシーの回数券の交付数と利用された枚数は年々増加していることが分かりました。しかし、増加はしていますけれども、令和２年度の利用率はまだ20％ということで、低いということを言わざるを得ないと思います。回数券をもらったけれど利用しない高齢者は80％いるということです。使いづらいサービスと言えるのではないでしょうか。意向調査をやるべきだと考えますが、是非検討を要望いたします。 佐久穂町では、
運転免許自主返納者へ乗合タクシー「げんでる号」の回数券を１万5000円分を交付しています。佐久市は２万2000円ということなんですが、更に佐久穂町では「げんでる号」への乗車が困難な方には
タクシー利用券１万5000円分も交付しています。佐久市も是非、自主返納者へ２万2000円分のタクシー券も選択できるようにすることを提案します。 ３項目めに、高齢者の
タクシー利用への補助制度について伺います。
タクシー利用への補助制度を実施している近隣市町村は、小諸市、御代田町、軽井沢町、佐久穂町、小海町、北相木村の６市町村であり、佐久地区の中で多数となっています。小海町の補助制度は、対象は70歳以上の高齢者で、自己負担300円の助成券で最大1,200円分の利用ができます。つまり最大900円の補助をしています。年間48枚まで購入できます。これまで佐久市が高齢者の
タクシー利用への補助制度を実施しないとしてきた理由は、通院については、高齢者外出支援サービス事業で支援をしているからということでした。しかし、この事業を利用できるのは、ほんの一部の方だけということを指摘しておきたいと思います。対象者は65歳以上の高齢者のみの世帯、また高齢者と障がい者のみの世帯、かつ市民税非課税世帯などに限られています。平成26年度の利用者は73名ということでした。対象者を拡大できない理由としては、
タクシー事業者の経営を圧迫するためということです。このように多くの高齢者は外出支援サービス事業を利用できないのですから、タクシー補助制度が必要だと考えます。 そこで、（１）タクシー補助制度を近隣市町村に倣い、佐久市も実施するべきだと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 高齢者の
タクシー利用への補助制度についてお答えいたします。 高齢者のタクシー補助制度を実施している県内の市町村の状況といたしましては、通常の
タクシー利用券を交付したり、乗車が困難な方へ福祉
タクシー利用券を交付したり、様々な方法で実施しております。一方、現在、タクシー券を交付している自治体でも、市内の公共交通網が整備されたことから、令和２年度をもって終了するところもあるとお聞きしております。 また、タクシー券を交付する以外の高齢者の移動支援については、佐久市のように市町村が福祉有償運送として事業を実施している自治体や、市町村の公共交通に高齢者が利用する際は利用券を補助するといった支援などをしております。 なお、現在、市で実施している外出支援サービス事業は、市の公共交通機関の補完的事業として市の
地域公共交通会議でバス、
タクシー事業者などの合意を得て福祉有償運送事業として実施をしております。また、この事業の車両運行範囲は佐久圏域内となっており、利用者は片道１回500円を負担していただいております。 議員ご提案の高齢者のタクシー補助制度については、メリット、デメリットそれぞれ考えられることから、タクシー補助制度を実施している自治体へ先月11月上旬に視察を実施し、現在、研究を行っているところであります。高齢者へのタクシー補助制度のメリットとして考えられるのは、通院以外でも利用ができ、週末も含めて緊急な外出でも利用可能となることです。なお、現在の高齢者外出支援サービスの運行範囲は佐久圏域内に限定されておりますが、
タクシー利用券であれば佐久圏域外にも移動することが可能となります。一方、デメリットとしては、タクシー券を利用した場合、一般的にはお釣りが出ないこと、また佐久市で高齢者外出支援サービス事業を利用している利用者からすると、佐久圏域内に行く場合、一律片道500円で利用できていたところ、居住区域によっては利用者負担が増える場合もあることが分かりました。 いずれにしましても、今後も高齢化が進んでいく中で、市の公共交通機関の補完的事業として、
地域公共交通計画の見直しに合わせまして、より良い方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 小諸市や東御市では、戸口から目的地の
デマンドタクシーを実施していますが、更にタクシー補助制度もあります。佐久市の
デマンドタクシーは戸口から目的地ではなく停留所でありますので、更に補助制度が求められていると考えます。必要な人に必要なサービスが届くことが重要だと考えます。先ほどの答弁では研究を行っていくということだったと思いますが、是非要望の多い佐久市補助制度ですので、検討をお願いしたいと思います。 ４項目めに、
新型コロナウイルス感染症への対策について伺います。 （１）小中学校の20人規模の少人数学級について伺います。 コロナ禍で教育学者が声を上げ、少人数学級を求める声が世論を動かしてきました。７月には全国知事会など地方３団体が少人数学級を求める提言を文科省に提出するなど、少人数学級の要望が相次いできました。佐久市議会も９月議会において、少人数学級推進などを求める意見書を国へ提出してきたところです。長野県は現在は35人規模学級ですが、国が30人学級を実現すれば、県内市町村も更に少人数学級に踏み出すことができるのではないでしょうか。 最近、現場の先生からお話を聞きました。分散登校したら不登校の子どもも登校できるようになったという事例があったそうです。また、先生方もゆとりが感じられたそうです。少人数学級は、不登校対策、先生たちの過重負担も緩和につながるということが言えると思います。 そこで、アとして、20人規模の少人数学級の導入について、市教育委員会の考えを伺います。 イとして、市教育委員会として20人規模の少人数学級の導入を国・県に要請する考えはないか伺います。
○議長（神津正） 小泉学校教育部長。
◎学校教育部長（小泉茂） 小中学校の20人規模の少人数学級についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、市教育委員会の見解についてのご質問にお答えいたします。 学級編制につきましては、ご案内のとおり国の標準では小学校においては第１学年は35人、第２学年以上は40人、中学校においては全学年40人とされておりますが、先ほど議員申されたとおり長野県は信州少人数教育推進事業の実施により、小中学校とも１学級を35人としております。
新型コロナウイルス感染症対策として、本年４月から５月の臨時休業時は分散登校となり、各学校から個々の児童生徒に寄り添った、より丁寧な指導を行うことができたなどの報告が寄せられましたが、20人規模学級の導入など学級編制基準の変更については、教育制度の根幹に係る極めて大きな事柄であり、教員や教室、学習機材の確保など、幾つもの大きな課題があることから、全国的なレベルでの更なる議論が必要と考えております。 次に、市教育委員会として国・県へ要請をのご質問にお答えいたします。 先ほどお答えしたとおり、学級編制は教育制度の根幹に係る事柄で、20人規模学級の導入など制度の大きな変更に当たっては、国など関係各方面において先立つ議論や検討が必要であることから、現在のところ、市教育委員会として国・県へ要請を行う考えはございません。 以上です。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 国が一歩進めば、市が独自で専科等を配置している状況を更に手厚くすることができます。子どもたちを誰一人取りこぼさない支援ができると考えます。是非とも国も30人学級の方向で、かなりやる気になっていると思いますので、是非県・国に要請をしていただくことを要望しまして、私の質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（神津正） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉岡徹議員
○議長（神津正） 次に、吉岡徹議員の質問を許します。 15番、吉岡議員。（拍手）
◆１５番（吉岡徹） おはようございます。議席番号15番、新緑会の吉岡徹でございます。 本日12月８日は、先ほど市長が冒頭にも触れられましたし、昨日、内藤議員も触れられましたけれども、昭和16年、太平洋戦争に我が日本が突っ込んでいった日でございます。同時に、今日は昨年、中国政府が公式にコロナの発症を公表した日でございます。ちょうど１年前でございます。以来１年間、私どもの日常は全く変わってしまいました。こんな大きな出来事は多分、長らく後世に語り継がれる１年であったろうと思います。 そんな中でございますけれども、本日、私は先般、10月12日に議会とともに発出いたしました当市における気候非常事態宣言の発出に関わりまして、その実践方針についてお伺いをしたいと思います。そのほか２問用意しておりますけれども、お手元の次第書のとおりでございます。時間が限られております。お願いですから、どうぞ簡潔な答弁をお願い申し上げまして、こちらからは以上でございます。 よろしくお願いします。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 地球温暖化の状況及び気候非常事態宣言につきましては、過去の一般質問で、平成27年３月議会に生物多様性の危機について触れたのを皮切りに、５回一般質問で取り上げてまいりました。そういう中で、今年９月の議会での決議を基に、10月12日に当市で連名で発出されたことは大変喜ばしいと思っております。いよいよこれで出発点に立ったわけでございますけれども、この間、宣言をした議会は、全国で当市議会を含めまして15議会、宣言をした自治体は当佐久市を含めまして32自治体でございます。これは10月16日現在の統計ですけれども。 そういう中で、我々もいよいよ、これまでももちろん取り組んでいるんですけれども、更にきちんとした取り組みをするという宣言をしたわけでございます。まず、現状の確認から質問を入りたいと思います。 気候非常事態宣言の実践方針についてのうち、中項目１番、当市の年間二酸化炭素排出量についてお伺いします。 平成28年の実績では64万6000トンと前に答弁をいただいております。25年の実績は69万1000トンでしたから、３年間で７％減らしたというのがこれまでの答弁でございますが、さらに、第二次佐久市環境基本計画では、平成25年比で令和９年度、2027年度までに21％削減するということがうたわれておりますけれども、それを含めまして現状の排出量についてお伺いいたします。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 当市の二酸化炭素排出量についてのご質問にお答えをいたします。 本市から排出される温室効果ガスの総排出量につきましては、算出するために必要な国の公表数値等の直近の年度であります平成29年度の数値でお答えいたします。 平成29年度における温室効果ガスの排出量は63万1000トンで、基準年の平成25年度と比較いたしますと６万トン、率にして９％減少しております。部門別の排出量では、産業部門が13万5000トンで７％の減少、家庭部門が18万トンで６％の減少、業務部門が12万4000トンで11％の減少、運輸部門が18万8000トンで10％の減少でございます。 また、一般廃棄物は4,000トンで、これは総排出量全体の0.6％でありますが、基準年度との比率では17％の増加となっております。前年の排出量と比較いたしますと５％減少しておりまして、おおむね横ばいで推移していると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 予定といいましょうか、計画に沿って減少のトレンドが続いているということは大変喜ばしい状況だと思います。 そうではありますけれども、この前の宣言では、2050年までには実質排出量をゼロにするという宣言でございます。これから30年にわたる長いスパンでの事業でございます。大変ないろいろなことをもっと考えなければいけない状況があると思いますけれども、まだ発出したばかりでございますので、細かい計画ができているとは思いません。ただ、市としては概略、この分野についてはこういう方向でいくというふうなことについてのおおよその見解はもう既に有しておられるだろうと思いますので、中項目の２番に入ります。 二酸化炭素排出量削減に向けた2050年までの取り組みの概要についてということでございまして、まずアとしましては、この事業につきましては市民との協働は欠かせない、したがって、市民への啓発と協働の分野についてはどのようにお考えになっていくのか。特に省エネルギー、省エネ機器の普及、更には３Ｒ活動、これは最近４Ｒとも５Ｒとも、いろいろ言われておりますけれども、一番典型的なものはリデュース、リサイクル、リユース、この３Ｒでございますけれども、その辺については今後どのように進めていくつもりなのか。 イとしては、再生可能エネルギー、これは平成28年度の先般の答弁では、我が市の再生可能エネルギーは全体の13.78％だと答弁をいただいておりますけれども、これを更にどのように移行していくのかというふうなこと。第二次環境基本計画では、令和９年は23％に増やしたいというふうなことが述べられておりますが、これでいけるのかどうか、あるいはもっと加速するのかというふうなことも含めて、今後の方針についてお伺いしたい。 ウとしましては、二酸化炭素排出削減の取り組みの大きな柱としては森林整備があります。森林整備をすることで森林によるＣＯ２の吸収あるいは固定化を含めまして、そのようなことについての整備方針についてはどのように考えておられるか。 以上、ア、イ、ウにつきまして、概略で結構ですのでご答弁をお願いします。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 二酸化炭素排出量削減に向けた2050年までの取り組みの概要について、私からはアの市民への啓発と協働についてとイの再生可能エネルギーの移行についての２点のご質問にお答えをいたします。 はじめに、市民への啓発と協働についてお答えをいたします。 佐久市気候非常事態宣言においては、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを明記し、市としましてはその実現のため、第二次佐久市環境基本計画に基づき、次の７つの基本的な方針を掲げ、取り組みを推進していきたいと考えております。 これは昨日、吉川議員にも答弁した内容と重複いたします。１点目が省エネルギー化の推進、２点目が再生可能エネルギーの利用促進、３点目がまちの低炭素化の推進、４点目が災害に強いまちづくりといたしまして、気候変動適応策の推進、５点目が３Ｒの推進、６点目がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ等の周知による地球温暖化対策に関する意識啓発、７点目が県等との連携でございます。 気候非常事態宣言を通じ、私たち一人ひとりがこの気候の危機を自分のこととして認識し、地球温暖化防止のために行動を変える大きなきっかけとなるよう、市民への啓発活動は重要な取り組みの一つであると考えております。現在、
市広報紙サクライフやＦＭさくだいらで家庭の照明器具や電気冷蔵庫を高効率な機器へ買換えすることや、食品ロスの削減など身近なＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの例を毎月紹介しておりますが、今後は講演会の開催や佐久
ケーブルテレビなども活用し、効果的な情報発信をしていきたいと考えております。 また、行動変容につながるような補助金交付等による効果的な省エネ等の支援事業の活用やごみの分け方や出し方について、必要な情報を分かりやすく市民や事業者に提供し、分別、排出の徹底を図ることや、不要となったものをリユース、リサイクルするための仕組みづくりを行うなど、省エネルギー化や３Ｒを促進してまいります。 さらに、取り組みやすい省エネ事例などを市民の皆様から直接ご意見やアイデアをいただくワークショップを開催するなど、市民と協働し、二酸化炭素排出量削減に取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギーへの移行についてのお答えを申し上げます。 再生可能エネルギーは、太陽光、水力、地中熱、バイオマス等、永続的に利用ができるエネルギーのことで、温室効果ガスを排出しない、地域で生産できるエネルギーであるといった特徴があります。佐久市気候非常事態宣言において、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すためには、省エネルギー化と併せまして、市内で使用するエネルギーを温室効果ガスを排出する化石燃料由来のエネルギーから再生可能エネルギーへ移行することが必要となります。再生可能エネルギーの利用促進については、現在、建物向けに
太陽光発電設備の設置、木質バイオマス熱利用設備の導入に対する補助金の交付を行っております。また、市有施設におきましても屋根等への太陽光発電の設置、メガソーラー発電や水力発電の活用など、再生可能エネルギーの利用をしており、太陽光発電により年間およそ1,400トン、水力発電により年間およそ1,200トンの二酸化炭素排出量削減をしております。 さらに、道の駅ヘルシーテラス佐久南では、地中熱利用設備を設置しており、主に空調用として使用され、年間およそ24トンの二酸化炭素排出量を削減しております。 今後も晴天率が高いという佐久市の優位性を生かした太陽光発電を補助金等による支援や長野県が作成した信州屋根ソーラーポテンシャルマップを活用した啓発等により、更に普及拡大するとともに、他の再生可能エネルギーの普及を研究推進し、また公共施設への更なる再生可能エネルギー設備の導入検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 私からは、森林整備の推進についてお答えをいたします。 森林は生物多様性の保全機能、土砂災害の防止機能、土壌保全機能、地球環境保全機能などの多面的な機能を有しており、私たちの生活と深く関わっております。このうち地球環境保全機能については、森林が光合成により二酸化炭素を吸収し、酸素を発生させ、炭素を蓄えることで樹木の成長を促すことから、地球温暖化防止の役割を果たしております。 林野庁の試算によりますと、日本全域の森林が光合成によって二酸化炭素を吸収する量は年間約１億トンで、これは国内の全自家用乗用車が排出する量の７割を吸収しているとされております。 市では、この二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減するに当たっては、自然環境の循環に必要な森林整備を適切に行っていくことが重要な一つの手法と考えております。この森林整備、間伐や植栽ですが、市内の状況でございますが、森林整備は財産区と森林（もり）の里親契約を締結しております民間企業や林業事業体が国や県の補助制度を活用し実施していることから、その実績を県へ確認いたしました。過去３年の実績につきましては、平成29年度は間伐71.01ヘクタール、植栽18.18ヘクタール、平成30年度は間伐57.39ヘクタール、植栽が27.62ヘクタール、令和元年度は間伐が26.42ヘクタール、植栽が12.07ヘクタールとなっており、森林整備が実施されたことにより、一定量の二酸化炭素の削減に寄与している状況となっております。 また、令和元年度から日本における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図り、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、森林環境譲与税が市町村及び都道府県に交付をされております。当市におきましては、森林環境譲与税の創設の趣旨を踏まえ、さきの市議会９月定例会において、森林整備に必要となる災害に強い林道づくり事業としてご承認をいただき、現在は森林整備の促進につながる基盤整備を実施しているところでございます。 また、令和３年度以降におきましても、引き続き基盤整備を実施することに加え、地域の課題に対応する事業や国・県の補助制度で対応できない箇所への事業など、森林整備につながるために必要な事業の展開をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、森林環境譲与税や従来からの補助制度等を有効に活用することで、森林整備が今まで以上に促進され、森林の持つ多面的な機能が発揮されることにより、二酸化炭素排出量削減の推進につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 各方面、それぞれの分野におけるこれからの考え方及び方針の概要についてお伺いをいたしました。７つの項目を環境部長、お挙げになられましたけれども、その最後に国や県との連携ということもおっしゃいました。その中では、最近、11月18日ですけれども、こういう非常事態宣言をした自治体を中心に非常事態ネットワークというのが設立をされました。これは自治体とか専門家、市民、企業、行政等の皆さんが集まった上での情報交換と交流の場でございます。是非そこへも当佐久市としては参画していただいて、いろいろな情報を共有する中で、更に施策を進めていただきたいと思います。 また、市民との協働の分野でいけば、30年３月の議会だったと思いますが、環境家計簿という各家庭で排出される、いろいろな燃料を使ったことを記録することによって、その家庭でどのくらいのＣＯ２が出ているのかということがすぐ分かるようなシステム、そういうことを取り組んでいる長野市だとか安曇野市の事例も紹介させていただきましたけれども、そういうことも含めて、一般市民の皆さんへの関心の喚起といいましょうか、ということも取り組んでいただけたらいいんじゃないかなと思うわけであります。 そこで、今回、宣言は出しましたけれども、今現在、佐久市であるのは第二次環境基本計画がずっと続いております。令和９年度まであるんですけれども、これを踏まえた上で、新たな2050年に向けた行動計画というものを新たにつくられる、そんな構想がおありになるのかどうか、これについてちょっとお伺いします。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 行動計画というご質問でございます。現在、国・県におきましても具体的な数字の積み上げにつきましては行われておらない状況であります。現在、ゼロカーボンを目指すという状況でございます。佐久市におきましては、今後、第二次基本計画の改定を予定しております。その中で現状の目標設定や変更、また具体的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） もう一つ、その改定はいつ頃のことを考えておられますか。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 次期改定につきましては、令和４年度を現在予定しております。 以上です。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 宣言を発したことによって、いよいよ具体的な取り組みが本格化してくるわけでございます。先ほど言いましたように三十幾つかの自治体が宣言をしていますけれども、どこも大変具体的な進め方については、まだまだ試行錯誤段階であるようであります。ですから、そういう意味では慌てることはないと思いますけれども、着実な進行を目指して、いい行動計画に結び付けていただければと思います。 そこで、中項目の３番に入らせていただきます。 カーボンオフセット事業についてでございます。これも何回か今まで触れてまいりました。 いろいろな形で、先ほどご答弁あったような方策で、削減をしたり、いろいろなことをしていてもどうしてもＣＯ２は出てくる事業は、それはゼロにするわけにはいかない。どうしても削減し切れない部分がある。それに対してどうするかということで、今まで考え出されてきたのがこのカーボンオフセット事業でございます。これは国でもちろん認められた制度でございます。要するに、排出されるＣＯ２を埋め合わせるというか、相殺するというか、埋め合わせるというふうな意味合いでございますけれども、これも今まで何回か触れてきましたけれども、まずアとしては、これは鳥取県の日南町へ私ども視察に行った、そのときの状況で、実査をしてきたわけでありますけれども、道の駅等でいろいろな買物をされるお客さんに対して、日南町の場合は１品目１円ですね、カーボンオフセットのための基金を寄附していただくというふうな取り組みをしております。そういうことをすることによって、先般、試算も出しました。30年３月議会では試算も出しましたけれども、例えば道の駅で１つ買えば１円、それから今度は温浴施設や宿泊施設では１回利用につき10円というふうな形で試算をしたら何百万かの金額になるわけです。その何百万かがオフセットの原資になるというふうな取り組みでございますけれども、そのことによって森林整備が更に、お金を使ってということになります。 ただ、そういうふうな事業をするというのはどうなんだろうかというのがまずアであります。 イとしては、森林、先ほど経済部長がお話しになりましたけれども、森林整備活動によって一定のもう成果ははっきり出ているということをおっしゃいました。この出ている森林整備活動によってＣＯ２が固定される、あるいは削減される、その実績を、今度は財産権に変えられるわけです。これはＪ－クレジットという制度です。それでそのＪ－クレジットを取得しまして、それを販売する、販売した代価を更には森林整備のほうに向けていくという循環ですね。これができる制度がＪ－クレジット制度でありますけれども、このせっかく12の財産区があります。その他いろいろな産業があるわけですから、それをちゃんと継続することによって、佐久市としてのＪ－クレジットが創出できないかということがイであります。 ウは、更にそのＪ－クレジットを佐久市としても使って、オフセットしていくことを考えることはできないのかということであります。 そのア、イ、ウをお尋ねしますけれども、いずれにしても、Ｊ－クレジットを活用するというのは有効な手段であるというご答弁は既にいただいておりますけれども、今後それを更に進めようとする方針があるかどうかお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） カーボンオフセット事業についてのご質問のうち、私からはアとイについて、ウにつきましては環境部長より順次お答えをいたします。 はじめに、道の駅等での寄附型オフセット事業についてのご質問にお答えをいたします。 市内２つの道の駅のうち、ヘルシーテラス佐久南は、佐久市の健康長寿を培ってきた安全安心な農作物の販売や食の提供という人の健康のみならず、環境というまちの健康にも配慮し、健康長寿をキーワードとしたゲートウェイ型道の駅として国の重点道の駅にも指定をされております。施設におきましては、市有林のカラマツを構造材に使用し、地中熱設備や太陽光発電、蓄電池設備による再生可能エネルギーを導入し、二酸化炭素排出削減に取り組んでいるところでございます。 このような環境に配慮した施設整備による運営をしております道の駅は、全国にも幾つかあり、運営において寄附型オフセット事業を先進的に導入しております道の駅としましては、鳥取県日南町の道の駅にちなん日野川の郷と伺っているところでございます。 ヘルシーテラス佐久南における寄附型オフセット事業の導入につきましては、佐久市気候非常事態宣言の取り組みとしての二酸化炭素のより一層の排出削減、市民を始めとする利用者、出荷者への環境問題の啓発のほか、環境問題に取り組む道の駅としてのブランディング化を図る上でも建設的なご提案であると考えているところでございます。 したがいまして、ヘルシーテラス佐久南におきましては、指定管理者とともに更なる二酸化炭素の排出削減について取り組み、寄附型オフセット事業の導入につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、森林整備活動によるＪ－クレジット創出についてお答えをいたします。 このＪ－クレジット制度を活用し、間伐や植栽などの森林整備を実施することにより、二酸化炭素を吸収する増加量をクレジットとして売却し、資金を得ることで森林栽培の再投資が可能となります。なお、県内では県有林や木曽町の町有林を含め４つの実施者が森林整備に係るＪ－クレジット制度の認証を受けている状況でございますが、クレジットの売却には苦慮している実施者もあり、創出したクレジットの購入先を探すため、民間企業に委託をしている実施者もあると伺っております。 また、Ｊ－クレジット制度の課題といたしましては、認証の審査に係る費用負担が大きいことや、創出されたクレジットが相対取引となっており、購入者を継続的に確保することなどが考えられます。 このような課題はございますが、市といたしましては、この制度でＪ－クレジットを創出することは、定期的かつ計画的な間伐や再造林などに必要な財源を確保することにより、持続可能な森林経営に取り組むための有効な手法の一つでもあると考えております。 今後、気候非常事態宣言を受けて、企業等の関心が高まり、クレジットの購入者が増加することも想定されることから、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、森林環境譲与税や従来からの補助制度を有効活用することで、適切な森林整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 私からは、ウのＪ－クレジット制度の活用についてのご質問にお答えをいたします。 気候非常事態宣言では2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。二酸化炭素排出量実質ゼロとは、排出された二酸化炭素の量を森林による二酸化炭素の吸収分と太陽光や水力などによる再生可能エネルギーの生産により、削減された二酸化炭素排出量で実質的に相殺することでございます。 省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの更なる利用促進等を図っても、二酸化炭素排出量を相殺し切れない場合につきましては、カーボンオフセットという考え方に基づき、相殺し切れない温室効果ガスの排出について、Ｊ－クレジットの購入を行うことは有効な手法の一つであると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） いずれにつきましても、大変前向きなご答弁をいただいたということで感謝申し上げたいと思います。是非、今ある制度でございますので、有効に活用して、2050年の目標に向けて、是非力強く進んでいただきたいと思います。 それでは、中項目の４番のほうに移らせていただきます。 そうはいっても、何もしないというわけにはいきませんので、来年度から既にいろいろなことを市としては考えておられると聞き及んでおりまして、先般発表されました第二次佐久市総合計画の実施計画の中にも４項目、これに関連する事業が掲げられております。この事業についてちょっとご説明を改めていただきたいのが一つと、それから６月の定例会で佐久市の一大イベントであるバルーンフェスティバルにおいて排出されるＣＯ２、これは環境部長のご答弁では、３日間でバルーンだけで11.6トンのＣＯ２が出るということを答弁されておりますけれども、これをオフセットするということも含めて検討してほしいということを６月の議会では申し上げました。それも含めまして、具体的には来年度からこういうことに着手しますよということがあれば、是非お答えをいただきたい。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 来年度より直ちに着手する施策についてのご質問にお答えをいたします。 気候非常事態宣言は、私たち一人ひとりがこの気候の危機を自分のこととして認識し、地球温暖化防止のために行動を変える大きなきっかけとすることでございます。まずは身近なところから省エネルギーや再生可能エネルギーの重要性を認識してもらい、地球温暖化防止に向けて行動変容を始める後押しができる施策を推進していきたいと考えております。 令和３年度以降の実施計画の内容で申し上げますと、これまでの取り組みに加え、新規拡充施策として現時点において次の４つの事業を計画しております。 まず、１つ目に
太陽光発電設備の導入に対する補助事業の見直しでございます。太陽光発電におけるＦＩＴ法での買取価格は10キロワット未満で１キロワットアワー当たり平成20年度が48円から令和２年度は21円となっており、固定価格買取制度は年々低下し、買取価格の下落により
太陽光発電設備の新規設置の減少が懸念されております。売電するよりも自家消費が有利になることから、
太陽光発電設備と同時に蓄電池を導入する場合に対し補助を行い、新規設置を推進するよう見直しを検討しております。また、蓄電池の導入は災害に強いまちづくりやエネルギーの地産地消にも寄与するものでございます。 ２つ目に、ガソリン車等に比較して温室効果ガス排出の少ない電気自動車の普及促進を目的とした補助制度でございます。電気自動車は本体価格が高額であることや充電に時間が掛かる等の理由から普及が進んでおりませんが、購入費用に補助金を交付することにより普及を進めようとするものでございます。 ３つ目に、家庭からの温室効果ガス排出量の削減を目的として、家庭内の電気使用量に占める割合が高い照明等の高効率機器の買換えについての補助制度でございます。この制度は生活に身近な家電を対象にすることにより、広く市民の皆様に利用していただけるものであり、省エネルギーについて関心を高める普及啓発事業としての大きな効果があると考えております。 ４つ目に、佐久市の一般事務事業から排出される二酸化炭素削減のため、公共施設の照明をＬＥＤ照明へ刷新していく事業を予定しております。これらの事業につきましては、佐久市メガソーラー発電所の売電収入を活用し実施する予定としております。 繰り返しになりますが、ただいま申し上げました事業につきましては、令和３年度以降の実施計画の内容でございます。 次に、佐久市の一大イベントである佐久バルーンフェスティバルにおける二酸化炭素排出量実質ゼロの持続可能なイベントに向けて、現段階における考え方でございます。 １つとして、イベント準備段階における資料等のペーパーレス化、イベント時におけるシャトルバス等の利用促進、会場内で使用される包装容器をエコ容器素材に替えて、排出される廃棄物の減量化を図るといった二酸化炭素排出量の削減策の徹底でございます。 もう１つは、イベント会場内へ環境問題に関する特設ブースを設置し、省エネやごみの減量、加えて地球温暖化など環境配慮に関する情報発信と啓発を図るとともに、来場者へ二酸化炭素の吸収源となるグリーンカーテン用の種子等を配布するといったものでございます。 この２つの削減策を講じた上で相殺し切れない二酸化炭素排出量につきましては、クレジットの購入による相殺も１つの方法でございますことから、実施主体であります組織委員会において、他のイベントにおける二酸化炭素削減の取り組みも参考としながら協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） ご答弁いただきました。 いずれにせよ、来年度から新しい補助金制度も発足するようでございますし、さらに、バルーンフェスティバルにつきましても、到底ゼロにはできませんので、それについてはＪ－クレジットの制度も含めて検討されるということで、是非一つその方向でお願いをしたい。持続可能な一大イベントとして確立させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、大項目の２番です。この非常事態宣言に附属しまして、世界首長誓約というものがございます。これは国連の会議で採択されたパリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が誓約し、行動計画を策定した上で具体的な取り組みを進めていくというふうなシステムでございますけれども、現在、全国では29市町村がこれに首長が署名をしております。長野県下では松本市と高山市と小布施町、この３市町が署名をしております。是非これは排出量ゼロを目指す自治体の、ある意味本気度を示すことでもあろうかと思います。是非当佐久市の環境のすばらしさを前面に押し出しての先進的な取り組みをしていく、そのリーディングシティを目指して、柳田市長にもこの署名をお願いをしたいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（神津正）
山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 世界首長誓約／日本への署名についてのご質問にお答えをいたします。 この誓約に署名いたしますと、その自治体には３つの課題が課せられます。１つ目として、エネルギーの地産地消などの持続可能なエネルギーの推進、２つ目として、2030年の温室効果ガス排出量削減の国の目標以上の削減、３つ目として、気候変動の適応、強じん性の向上を目指すというものでございます。また、温室効果ガスの排出量の排出源ごとの一覧表の作成、気候変動によるリスク及び脆弱性の評価、３つの課題に対する目標と具体的な達成方策を盛り込んだ独自の気候エネルギー行動計画を策定することとなります。 この誓約に署名することで国際的な団体に登録され、世界に向けて情報発信がされるとともに、世界首長誓約日本事務局から助言等をいただきながら、行動計画を策定することにより、効果的な温室効果ガスの削減が期待できるという利点もございます。 世界に向けて情報発信がされるという点につきましては、佐久市は気候非常事態宣言をしたことから、イギリスに事務局がございます国際気候非常事態フォーラムに登録いたしまして、世界に向けて宣言を行ったことなどの情報を発信しております。 世界首長誓約／日本への署名による気候エネルギー行動計画の策定のためには、人的、財政的な課題もございます。現在、国では2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す自治体に対して、削減に向けた施策への支援をする動きがございますので、この署名につきましては、効果や国・県、他の自治体の動向に注視しながら研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 是非前向きに検討していただいて、本当に国内でも、先ほど言いましたけれども、リーディングシティを目指すような意気込みで取り組んでいただきたいと再度お願いを申し上げまして、この問題を終了させていただきます。 大項目の３番にまいります。ここで皆さん、ポプラディアは何だということ、これです。これは中央図書館で借りてきましたけれども、これが現在は第２訂版が出ていまして、全12巻で3,500ページ、２万4500項目を網羅する、今、日本の中では唯一、体系立ててつくられた百科事典でございます。全国の小学校、中学校にほとんど入っている。もちろん当佐久市も24校全部配置されております。 これが来年の11月に３訂版が出ます。大幅に改訂されて、今、全12巻が18巻になる。ページも3,500ページから4,800ページになり、項目も２万4500から３万500に増えるということで、しかも昨年から始まっています新学習指導要領による主体的、対話的で深い学びというアクティブラーニングに対応したいろいろな工夫が込められていると言われております。 これが高いんです。予価で12万円、プラス税ですから、13万2000円。これを各学校の図書費で賄えということになりますと、現在、20万円代しか図書費がない学校が６校あるんです。一番低いのは青沼小学校で10万7000円しかない。買えないんです。そうなりますと、今の図書館費で賄うのは非常に困難だと思います。ついては、是非これについては全校24校そろえたにしても316万円ぐらいで終わります。これを別建てで、子どもたちの学習の格差を招かないために別建てで、是非同時に配備するということをお願いしたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたい。
○議長（神津正） 小泉学校教育部長。
◎学校教育部長（小泉茂） ポプラディア百科事典３訂版の市内小中学校への同時配備についてのご質問にお答えをいたします。 百科事典は、児童生徒が総合的な学習の時間を始めとする調べ学習に取り組む際、また日常生活等において興味を持った事象、事物を調べる上で有用な書籍の一つであり、学習指導要領や国語の教科書でその活用について触れられております。昨今は、パソコンやスマートフォンなど、インターネットを通じて手軽に調べ物をすることができますが、紙媒体の事典は調べようとする事項の前後の記載内容もおのずと目に触れる特性から、子どもたちの知識や興味の幅を広げるなどの利点があるものと考えております。市教育委員会では、来年度の学校図書の整備に当たり、学校との間でご指摘をいただいた百科事典の改訂についても情報を共有しております。 今後も教育活動に必要な図書購入費の確保に努め、引き続き学校図書の充実を図ってまいります。 以上です。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 明言はされませんでしたけれども、そういうふうなことが実現すると私は期待をいたしまして、是非そういう格差が生じないよう、全学校に一斉に配備するということを取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 吉岡議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３２分
△再開 午後１時００分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋啓子議員
○議長（神津正） 次に、土屋啓子議員の質問を許します。 ８番、土屋議員。（拍手）
◆８番（土屋啓子） 皆さん、こんにちは。８番、新緑会の土屋啓子です。 今回は大項目１としまして、解体工事が始まりました野沢会館について、２としてコロナ禍における現状と対応について。 ご承知のように長野県下でも、２月から10月まで、大体350人くらいで抑えられていた感染者が、あっという間に800人を超える事態になっております。そこでコロナ禍の中で佐久市が実施している事業の現状と対応について伺ってまいります。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） それでは、まず大項目の１、野沢会館について伺ってまいります。 いよいよ野沢会館新設に向け、解体工事が始まりました。今まではリッチランドの建物を利用していましたので、大変広々とした感じでした。それに比べて、新しい会館は建物部分は大分縮小されますが、内容は充実した会館になることを期待しております。第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、基本目標の一つとして子育てのトップランナーを目指すことを掲げています。まさに今はトップランナーになるための基礎体力づくりのときだということです。市はこども環境学会と包括連携協定を結び、子どものためのより良い環境づくりを目指し連携を進めています。その中で、短期的な連携としまして、新設する野沢会館、野沢児童館、また県民佐久運動広場の再整備などについて、子どもにとってより良い環境づくりを実現するためのアドバイスを頂戴することとしています。 そこで、中項目の１として、こども環境学会について、協定締結から、今、コロナ禍でありますが、現在までの連携事業の経過や現状について伺います。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） こども環境学会についてのご質問にお答えをいたします。 昨日の吉川議員への市長答弁と若干重複する部分もございます。ご承知おきいただければと存じます。 公益社団法人こども環境学会とは、本年７月31日に子どものより良い生育環境と子どもを産み育てやすい環境の形成を推進するため、包括的な連携協定を締結をいたしました。その具体的な連携内容といたしましては、短期的な連携といたしまして、現在整備を進め、また検討をしている野沢会館、野沢児童館、県民佐久運動広場、臼田地区新小学校について、子育ての観点から特徴を付加するためにアドバイスや提案等をいただいております。 また、長期的な連携といたしましては、公共空間の在り方として、子どもを育てやすい環境や子どもにとってより良い環境の形成に資するための基本的な考え方をまとめたガイドラインの作成に当たり、これに必要なアドバイスや提案等を頂戴することを考えております。 協定締結から現在に至るまでの連携事業の経過や現状でございますが、短期的な連携事業につきまして、こども環境学会の代表理事で平成17年から23年までの６年間、日本学術会議の会員であられ、日本建築学会、日本建築家協会の会長を歴任するなど、全国的に著名な建築家でもある仙田満氏や事務局の方などに幾度となく本市を直接ご訪問いただいたり、あるいはオンラインを活用しながら現地の土地建物の調査、野沢会館など既に事業が進行している施設に関わる設計者や事務担当者との意見交換や特徴の付加に関わる提案、今後の事業展開に向けてのアドバイスなどを行っていただいております。順次、こども環境学会からいただいた意見を踏まえながら事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） 答弁いただきました。こども環境学会といえば、来年、こども環境学会2021全国大会が佐久市で開催されるようですが、そのプレ大会が先日ありまして、私もサテライト会場で参加させていただきました。市長からは、こども環境学会との連携の中で、協定に基づく短期的、長期的な取り組みについて説明がありました。前回、市長の答弁の中で野沢会館、臼田地区新小学校については、既に市民の皆さんと意見交換し、実施設計が終了する段階に入っており、こども環境学会の意見を反映できる要素は限定的であるという答弁をいただきました。ということは、大きな変更はできないが、部分的には変更する余地があるのかなと受け止めました。 そこで、中項目の２としまして、こども環境学会からの助言の中で、野沢会館については具体的にどのようなことを実施設計で反映するのかを伺います。
○議長（神津正） 三浦
社会教育部長。
◎
社会教育部長（三浦一浩） 野沢会館の実施設計への反映点についてお答えいたします。 野沢会館改築事業は昨年、野沢会館改築検討委員会やパブリックコメント、住民説明会などを実施し、利用者、地域の皆様の声を踏まえた基本設計をまとめ、本年度はより具体的な実施設計に着手しております。 野沢会館は、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用する施設であることから、７月に締結いたしましたこども環境学会との包括連携協定に基づき、当学会の仙田代表理事に野沢会館の設計に対してご助言をいただきました。具体的な助言といたしまして幾つか挙げさせていただきますと、１つ目といたしまして、利用者が入口を入ったときに階段がどこにあるか分かりやすい構造であることで、利用者が迷うことなく２階へのつながりが良くなるということ、２つ目といたしまして、廊下の曲がり角の内側の角の部分を丸くすることで、人と人とが出合い頭にぶつからないようにできるということ、３つ目として、１階と２階の空間的なつながりを意識した設計にすることで、１階と２階に関係性が生まれ、にぎわいの創出につながるということ、４つ目として、中で何をやっているのか分かるようなオープンな空間づくりをすることで、人が気軽に入りやすくなるということ、以上のようなご助言をいただきました。 既に実施設計に着手している段階のため、反映できるものは限定的となりますが、仙田先生からはこういったことを意識することで、子どもを含む利用者に優しい施設となっていくとのお言葉もいただいており、実施設計へ反映できるよう現在、検討を進めております。 野沢会館では10月から一部解体工事も始まり、実施設計についても今年度中には完了する予定となっております。子どもから高齢者まで多世代が利用、交流する施設でありますので、今後もハード面のみならずソフト面でも、こども環境学会の知見をお借りできればと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） 答弁いただきました。少しずつですけれども、手を入れていただけているのかなという気はいたしました。正直、もう少し早い時期にこども環境学会とご縁があれば、またちょっと違ったものができるのかなという感じもしなくはありません。建物自体は大きさも決まっているので、それをもっと大きくということはできないでしょうけれども、空間の利用とか、そういうものはいろいろ考えられなくもないのかなと思います。 地域再生のためには良い環境づくりが不可欠です。人口減少、コロナ禍など、私たちは今まで経験したことのない時代に突入しています。今までの公共施設やよく言われる箱物も大きく考え方を変える時期に来ていると思います。 一つ市長に伺いたいんですけれども、先頃、野沢ブロック版ですが、こういう広報が配布されました。ちょっと読ませていただきます。児童図書コーナーへの期待、新たな生涯学習センターに図書館の併設を求める声がありましたが、なかなか実現に向けた計画には結び付きませんでした。現在、佐久市には中央図書館のほかに望月、浅科、臼田にそれぞれ図書館があり、職員を配置し、蔵書の管理、維持していくことは財政的にも厳しい状況にあります。しかし、議論の中で地域の皆さんの声に少しでもお応えしたいという思いから、児童図書コーナーを設置していく方向で検討しています。期待してよろしいでしょうか。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今回の生涯学習センター、野沢会館のつくり込みということのやり方として、野沢会館がこれまで旧リッチランドの建物を使ってきた中で、言ってみれば廊下が大変広いということであったりとか、もともとショッピングセンターだったものをリニューアルしているので、こういった生涯学習センターに合わせた建物ではなかったということです。でありますので、ご発言にもありましたが、面積は縮小されるという形です。当然、維持費もそれに伴って圧縮させていくということになりますが、その中でやり方として、地域で今やっている皆さんがどういう活動をしているのか、どういう部屋の利用があるのかという形で、それを充足させるということが今回、手続上はやってきた主な点だと思うんですね。 一方で、新しいニーズとして、あれをやったらどうか、これをやったらどうかという意見があった。それについての一部は、反映できていけばいいなと思っている中で、しかしながら図書館を、要望ありましたけれども、その文書にも書いてありますけれども、これ以上多くの図書館、正式なものをつくっていくということは、いささか難しさがあると。 しかしながら、私が今、教育委員会の皆さんとも意見を交換しているのは、そんなに大きなスペースにはならないかもしれないけれども、それぞれのお宅にある児童書というものがまだまだ使えるものもありますし、十分にほかの方に読んでいただくに堪え得るものもあると思うんです、どこのお宅にも。そういったものに関して、私個人的な思いですけれども、そういったところに少しこの本についての思いとか、思い出であったりとか、そんなことをつづるようなことができていれば、その本からどんな物語が、人としての物語が生まれてくるのかということがイメージできるような、そういったことを持ち寄って、言ってみれば、持ってくるのも自由、借りていくのも自由という、フレキシブルな形のものができればいいなと。そこで管理をしている人がいたりとか、貸出しの厳しいルールがあるとか、パソコンの中で蔵書がどういうものがあるかということができるわけではないですけれども、そこに行くと空間として図書に触れることができる、図書に触れた人が思い出がつづってある絵本に出会えるとか、そういったことができれば、私はまた違った人と人との交わり、つながりができていくんじゃないかなと、そんな議論をしているところでございます。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） 前向きなご答弁と受け止めて感謝申し上げます。 これを見たときに本当に私はうれしかったです。野沢会館については、例えばキッズコーナーだとか、児童図書コーナーとか、フリースペース、またチャレンジ教室など、何回も要望したり提案をしてきました。先ほども言いましたが、公民館の概念を変えるいいチャンスだと思うんです。今、市長から答弁いただいたように、部屋をつくる云々じゃなくて、空いているスペース、空間の利用というのは、やはり使う人が考えていければ、また違った使い方もできるのではないかなと考えております。 利用者が使いやすい空間、多くの人が集いやすい、また仕切りのない、段差のないつくり、これは子どもの環境だけに限らず、誰にでも当てはまる条件です。仕切りだらけの会議室や教室のような部屋だけのありふれた施設ではもったいないです。児童図書コーナー、自由空間、大勢の皆さんが市長に期待しております。是非実現に向けて検討していただきたいと思います。 それともう一つ、野沢会館の愛称を募集してみてはいかがでしょうか。生涯学習センターではちょっと固いのかなという気がします。子どもでも呼びやすい名称の募集を提案いたします。 さて、先日、まちづくり推進係主催の佐久市の未来を考えるまちづくりという勉強会がございました。私も参加したんですけれども、久々にわくわくするような講義でした。そのとき、子育て支援課や商工振興課を始めまして、何人かの市職員の方の姿もあり、また参加者も若い方が非常に多かったです。いろいろな発言もありました。こども環境学会のアドバイスと併せて、また運動広場の活用などでも是非生かしていただけたらうれしいです。 特に心に残ったのは、将来まちづくりのバトンを受けるのは子どもたち、そして住民自身が当事者になれるのか。行政は市民のチャレンジを後押しできるかということでした。 次に、大項目の２、コロナ禍における現状と対応について伺ってまいります。 例年この時期はインフルエンザの流行が話題になりますが、今年はほとんど聞かれておりません。ちょっと調べたところによりますと、今年の８月末から11月８日、全国で171件、昨年の同時期は約４万6000件、約300分の１です。また、11月11日から17日の間は23件、昨年は9,000件以上の報告がありました。前回、高柳議員、和嶋議員によりましてインフルエンザの質問がありましたので、詳細は省きますが、コロナウイルスを考慮し、実施時期が前倒しになり、既に多くの方が予防接種を受けていると考えられます。 そこで、中項目の１、インフルエンザ予防接種について。 アとして、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の接種状況について。昨年度と今年度、市が実施している実施期間と接種数及び今年度開始してからの状況について伺います。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） 65歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、実施期間でございますが、昨年度は10月15日から12月31日まで２か月半の期間で実施をいたしました。今年度につきましては、国が示した
新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えた接種開始時期及び優先順位を踏まえ、接種開始日を昨年度より半月早め10月１日から開始をいたしました。また、接種期間につきましても１か月延長して、令和３年、来年の１月31日までとしております。 次に、接種者数でございますが、昨年度の総数は１万7605人、接種率は59.2％でありましたが、今年度の接種者数は10月末現在の１か月間において既に１万3557名であり、接種率は45.1％となっております。 なお、高齢者インフルエンザ予防接種費用の免除申請者数につきましては、11月末現在で、昨年度は1,660人でありましたが、今年度は1,863人であり、昨年度と比較して12％の増でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） 昨年の総接種率59.2％、今年は前倒しで実施したことで１か月だけで45.1％のようですが、既に接種されていること、また、免除申請者数も12％増ということで、やはりコロナとのダブル感染に対する意識の高さがうかがえます。早め早めの対策が大切だと改めて認識いたしました。これからも何が起きるか分からないご時勢、できるだけ早い対策をお願いして次にまいります。 次に、中項目の２としまして、乳幼児健診及び妊婦向けの教室、今はパパママ教室と呼ばれていますね。これについて伺います。 半年ほど前に小児科の先生の話を伺ったとき、小児科だけではないと思いますけれども、待合ががらがらだったと。多分春先のことですね。新聞報道でもコロナ感染を恐れ、病院ががらがらだったという記事がありました。先生にお伺いしましたところ、そのコロナの感染に対して、皆さんが消毒とか、うがいとか、そういうことをやったおかげで感染症は大分減っているのではないか。それが原因でがらがらというのもあったということです。特に子どもたちは感染症に対して弱いので、受診する率が高くなると。その結果、がらがらだったのではないかなというお話もちょっと伺いました。 そこで、まずアとしまして、受診、開催状況について。 子どもたちの乳児健診、すごいいろいろ細かくたくさん回数があります。これだけの日程が組まれておりまして、乳幼児にとっては健診は必要不可欠です。それぞれの実施回数、受診者、または参加者数、受診率、コロナ禍の影響で中止や延期となった回があれば、その影響について。 次に、イとしまして、事業実施に当たり、参加者に対して、また会場においてはどのように感染症対策を行っているのか。 以上、２点について伺います。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） 乳幼児健診及び妊婦向けの教室についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、乳幼児健診についてでございますが、今年度11月までの実施回数、受診者数及び受診率について申し上げます。４か月児健康診査が実施回数34回、受診者数481人、受診率96.0％、同じく10か月児健康診査が34回、511人、97.9％、同じく１歳６か月児健康診査が25回、491人、100.2％。この100％を超えております理由でございますけれども、分子のほうに昨年度未受診だった方が今年度受診した分が含まれておりまして、分母のほうは今年度の受診者予定数ということで、100％を超えております。３歳児健康診査が25回、548人、98.2％でございます。健診全体では実施回数118回、受診者数2,031人、受診率98.1％で、これは平年並みでございまして、受診控えの傾向は読み取れません。 なお、４月から５月にかけまして、
新型コロナウイルス感染症の発生により、やむを得ず延期とした健診は合計10回ございましたが、健診対象者が受けるべき健診の機会を逃すことのないよう、日程や会場の調整、感染対策の強化を行いまして、全員に健診受診の機会を提供することができております。 次に、妊婦向け教室についてでございますが、今年度、11月までの開催数は平日と休日合わせて12回、参加者は129名でございました。参加者につきましては、感染対策として人数制限をしていることから、例年よりも減少をしております。また、乳幼児健診と同様、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした回数は８回ございましたが、この回に申込みをされた方には教室で使用する資料をお送りし、ご家庭で出産に備えていただいたほか、不安なことや疑問点などは電話や訪問等によりサポートをさせていただきました。 次に、具体的な感染症対策でございますが、はじめに乳幼児健診においては、次の４点を受診される方にお願いをしております。 １つ目は、健康観察や来所前の自宅での検温、感染者との接触等について気をつけていただくこと、２つ目は、来所人数を最小限にするため、２人以上の保護者や兄弟の来所は控えていただくこと、３つ目は、マスクを必ず着用していただくこと、４つ目はバスタオルを共有しないため、ご持参いただくことでございます。 また、健診会場における対策として、次の６点を実施しております。１点目は、健診の受付時間をずらし、一度に大勢が集まることのないようにすること、２つ目は、会場を通常よりも広く使用し、密にならないよう配慮すること、３つ目はテーブルや物品の定期的な消毒の実施、４つ目は小まめな換気の実施、５つ目はスタッフ自身の体調管理、最後６つ目はスタッフの小まめな手洗い、手指消毒、マスク着用の徹底でございます。 次に、妊婦さん向け教室における感染対策につきましては、基本的にはただいま申し上げた乳幼児健診と同様でございますが、加えて時間の短縮や参加者数の制限をしております。通常ですとご夫婦で参加いただける機会の設定や２人目、３人目の出産を迎える方の参加も可能としているところでございますが、感染対策として人と人との距離を確保するため、１人目の出産を迎える妊婦さんを優先させていただいております。 これにより、参加いただけない妊婦さんもいらっしゃるため、教室で使用する資料につきましては、全ての方にお渡しをしております。また、妊娠中や出産後の過ごし方について、動画を作成し、市ホームページにて公開をしておりますので、ご家庭でもご夫婦やご家族で内容を共有していただくことができます。 以上でございます。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） 答弁いただきました。健診全体で受診率は98％で、平年並みであると。受診控えの傾向はないということで大変安心いたしました。また、延期された健診も日程や会場調整など細かな対応がなされているようで、これまた安心でございます。 また、パパママ教室についても、コロナ禍の中、人数制限などがあり、やはり例年より減少しているという、これは致し方ないことなのかなと思いますが、資料提供をいただきましたり、電話や訪問などでサポートしているという点、それから感染対策も、細やかな感染防止対策がしっかりなされていることを確認いたしました。これからも、またどんどんこの騒ぎが大きくなってくるのは考えられますので、状況に応じた対策が取られることを期待しております。 次に、中項目の３、子育てサロン、教えて！ドクターについて伺います。 まず、アとしまして、子育てサロンの開催、参加状況について、コロナ禍において、今年度の状況と感染防止対策を含め伺います。 また、利用された方から寄せられた声がありましたらお聞かせください。 次に、イとして、教えて！ドクター事業は、これまで対面による講座などを開催してきましたが、今年度はコロナ対策としてオンラインを利用した取り組みをしていますが、実施回数や参加者数、また参加者の感想などお聞かせください。 以上、２点について伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 子育てサロンと教えて！ドクターについてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、子育てサロンの開催と参加状況についてでございます。 子育てサロンは、就学前のお子さんの遊びの場と子育て中の保護者の方の交流や相談の場を提供する事業でございますが、
新型コロナウイルスの影響のため、本年３月から６月まで休止しておりましたが、７月より感染防止対策を取りながら再開したところでございます。 今年度のサロンの開催及び参加状況につきましては、７月から10月の３か月間において、19会場で92回開催し、延べ1,819名の方にご利用をいただいております。
新型コロナウイルス感染防止対策といたしましては、利用者数を15組までとし、対象を市内にお住まいの未就園の子どもさんのみとさせていただき、３密状況を回避するとともに、手洗いや検温、消毒、換気を徹底し、実施しているところでございます。 また、子育てサロンの育児講座におきましても、講座によりましては事前申込制とさせていただき、飲食を伴う食育講座につきましては、講座内容を変更し実施しているところでございます。 子育てサロンをご利用いただいた方からは、７月からの再開で、公園は暑くて大変だったので、サロンが始まって良かった。転勤により市外へ引っ越すこととなったが、佐久の子育てサロンはとても良かった。引っ越しまでに市内のサロンを全館制覇したいといった声や、３密になりやすいため、プール遊びが中止となって残念などの声をお聞きしております。 今後につきましても、引き続き感染防止対策を徹底し、
新型コロナウイルスの感染状況に注意しながら安全・安心で利用される皆様に喜ばれる運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、教えて！ドクターにおけるオンライン使用についてでございます。 教えて！ドクター事業は、小児科医による保護者向け講座の開催や無料アプリの配信を通して、子育て世代が安心して子育てができるよう、子どもの病気に関する知識や対応力を高めていただくことを目的とした事業でございます。今年度は
新型コロナウイルスの感染防止対策として、従来の対面による講座、４回実施、に加え、オンラインを利用した講座を実施しております。 オンラインでの実施状況につきましては、佐久市市民活動サポートセンター、佐久市子ども未来館、市内公立保育園において延べ４回開催し、60名の方に参加をいただきました。参加された方からは、自宅にいながら参加できるので気軽に参加できた。父親も一緒に参加することができて良かったといった声や、自宅のインターネット環境により通信が一時的に止まってしまったなどの声をお聞きしております。オンラインを利用した講座につきましては、パソコンやスマートフォンなどにより行うため、インターネット環境が整っていない方が参加いただけないことが懸念でございますが、今後も新型コロナの発生状況を見ながら、子育て世代の方が参加しやすい講座の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） 答弁いただきました。やはり子育てサロン、期待していらっしゃる方はたくさんいらっしゃって、ほかの市町村の方ともお話ししたことがあるんですけれども、佐久市は充実しているねと、またここに参加したいという声も伺いました。いずれもコロナ禍での影響がありますので、縮小は致し方ないのかなという感じはいたします。 教えて！ドクターについては、今までは対面での講座で質問などは非常にしやすかったと思うんですけれども、オンラインというのは慣れるまでが非常に大変で、前に佐久サポートセンターで企画課の皆さん、子育て支援課の皆さんと見学したときに、やはりコロナ禍の中、こういうのも必要だから是非進めていきたいというお話をしたのを覚えています。教えて！ドクターの出前講座や子ども未来館でのドクターのトークショーなど、いろいろ企画がされているわけですけれども、知らない方もいるし、やはりネットを使えない方という方もいらっしゃいます。これからはもっとたくさんの方に参加してもらえるような手段を是非企画していただきたいと思います。 次に、中項目の４、介護サービスのうち、デイサービス及びショートステイについて伺ってまいります。 先日の新聞で、全国介護倒産過去最多112件、これまで2017年、2019年の111件を上回る、コロナウイルス感染拡大による利用控えが影響したと思われるという記事を目にいたしました。 そこで、まずアとして、デイサービス及びショートステイの利用状況について、昨年と比較してどのような状況にあるか。 次に、イとして、介護サービス事業所における介護報酬の算定について、臨時的に引き上げて算定することができる特例があるが、現状について。 以上、２点について伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 介護サービスにおけるデイサービス及びショートステイについてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、デイサービス及びショートステイの利用状況でございますが、昨年の３月から９月までの７か月間の市内全体でのデイサービス利用につきましては、延べ１万9007人、ショートステイの利用につきましては、延べ3,520人の利用がございました。本年の３月から９月までの７か月間では、デイサービスの利用が延べ１万7636人、ショートステイの利用が延べ3,002人と、利用人数は昨年の同時期と比較しますと、デイサービスの利用が前年比7.2％の減少、ショートステイの利用が前年比14.7％の減少でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が出ているものと考えているところでございます。 次に、介護報酬の現状についてでございますが、本年６月に
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、国より示されたところでございます。 この基準では、通所系及び短期入所系の介護サービスにおいて、事業所は利用者の同意を前提に介護報酬の時間区分を実際より２区分引き上げて算定申請することを認めるものでございます。これを受けまして、本年７月に市内の社会福祉施設等の事業所に対し、感染防止対策の取り組み状況についてアンケートを実施しましたところ、通所系及び短期入所系サービス事業所68事業所のうち、26事業所が２区分上位の報酬区分の算定を予定しているとの回答がございました。現在この算定区分の適用を実施している事業所は、市内68事業所中53事業所という状況です。また、アンケートの結果からは、介護現場では全ての事業所が徹底した感染症対策を行いながら介護サービスの提供を行っておりました。 介護サービスは、利用者の方やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスを継続的に提供していくことが重要であります。今後も利用者に対し、安心・安全な介護サービスの提供が継続されますよう、介護事業所や利用者、家族等からの意見や要望に耳を傾けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） やはりコロナ禍の影響は大きいようです。デイサービスは前年比7.2％の減、ショートステイは同じく14.7％減ということで、デイサービスに関しては私が思っていたより割と少なかったかなという感じはしています。入浴介助を必要とする方、デイサービスを楽しみにしている方がいかに多いかを物語っている感じがします。 問題は介護報酬の上乗せ特例です。事業者は利用者の同意を前提に、介護報酬の時間区分を実際より２区分引き上げて算定申請をすることを認めているというものです。市内68事業所のうち、今は53の事業所が実施しているということですが、利用者が減少しているという現実の中、事業所にとっては大変ありがたい特例です。一方、利用者にとっては同意を前提にというと、ちょっと首をかしげたくなるようなところもあります。同じサービスを受けているのに同意する人としない人、自己負担が違うというのは何なんでしょう。１回、２回で済むものであれば大きな負担にならないかもしれませんが、特例期限は未定と聞いています。収束が見えず、コロナ禍が続けば、利用者の負担が増えるのは目に見えています。新たな予算で利用者の負担軽減が図れないものでしょうか、伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 介護報酬の算定区分の引上げ特例に伴う利用者負担についてのご質問にお答えいたします。 この介護報酬の時間区分を実際より２区分引き上げて算定する特例を行った場合、要介護３で週２回デイサービスを利用している方を例に挙げますと、特例を行わない場合と比較し、１か月およそ200円から300円自己負担が増えることになります。この介護報酬算定の特例につきましては、あくまでも臨時的な取扱いであると把握しておりますので、現時点では利用者への助成につきましては予定をしておりません。しかしながら、今後、
新型コロナウイルス感染症の長期化や来年４月に予定される介護報酬改定などを考慮していくとともに、国・県、近隣市町村の動向など注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ８番、土屋議員。
◆８番（土屋啓子） 介護従事者はソーシャルディスタンスなんて言っていられません。行動制限を余儀なくされたり、もしコロナに感染して子どもにうつったらどうしようとか、ストレスもたくさんあると伺っています。そういう皆さんに報酬が手当されるのであれば、こんないいことはありません。しかし、200円、300円が高いか安いかというのは別としまして、同意あり、なしは、どうもちょっと納得できないところもあります。これは国の施策ですから、難しいといえば難しいんでしょうけれども、先の見えない中、来年の介護報酬改定を見据えて、今の状態が続くようであれば、是非とも利用者の負担軽減を考えていただきたい。 税は公正であってほしいということをお伝えしまして、本日の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。
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△土屋俊重議員
○議長（神津正） 次に、土屋俊重議員の質問を許します。 ５番、土屋議員。（拍手）
◆５番（土屋俊重） ５番、新政ネット、土屋俊重でございます。 今議会でございますけれども、大項目１として、佐久市への移住事業について、かなりの大勢の方が移住されていると伺っておりますけれども、その移住事業について。それから、大項目２として、社会教育施設の在り方についての２点になりますので、伺ってまいりたいと思います。 ここからは以上です。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） それでは、大項目１として、佐久市の移住事業について伺います。 （１）として、移住施策の実績についてであります。 ここに新聞があるんですけれども、10月24日の信濃毎日新聞です。移住相談信州トップ、５年連続、19年度は減少という記事なんです。県の信州暮らし推進課は、長野県への移住相談の増加を山や高原といった自然環境や首都圏からのアクセスの良さ、野菜のおいしさなどが要因と分析しているほか、安心・安全な子育て環境を求める子育て世代を始め、地方への関心が高まっているとしています。山や高原などの自然環境、そして首都圏からのアクセスの良さ、野菜と書いてありますが、私は果樹もおいしいと思っていますけれども、野菜や果樹のおいしさ、それから、これはまさに佐久市に当てはまるものと考えております。 また、新型コロナの影響により、首都圏との交流自粛から相談件数は減っているものの、テレワークの導入により、首都圏での生活でなくても十分仕事ができる環境になったことが原因とされております。かつては仕事や子育てに一段落した中高年、第二の人生といったような印象が強かったものでありますが、移住に踏み切った若い世代からは、価値観が変わった、あるいは利点しかないといった前向きな声が多く聞こえてまいります。 佐久市では、定住人口創出のため空き家バンク事業の充実を始め、多くの事業により急激な人口減少にならない取り組みを実施してきております。首都圏ではコロナ感染者が拡大し、また、ちょっと今忘れられているようですけれども、直下型の地震も想定されている状況にあっては、移住者の増加につなげることのできるいい機会と思っております。 そこで、移住施策の個人給付事業のうち、アとして、移住促進住宅取得費等補助金についての実績、過去５年間について、対象件数と金額について、また申請時に居住される人間が書かれていると思うんですけれども、その方の人数、イとして、11月１日より始まりましたリモートワーク実践者スタートアップ支援金の実績について、この２点について伺います。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 移住施策の実績についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、移住促進住宅取得費等補助金でございます。これは佐久市への移住を促進し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、佐久市に住民票を移し、５年を超えて居住しようとする方の住宅の新築又は購入に要する経費、その他移住に伴い発生する経費等に対する補助金でございます。平成27年度から令和元年度までの過去５年間の交付件数、この合計ということで承っておりますので申し上げます。新築に対する交付は104件、中古住宅の購入に対しましては62件、合わせまして
166件でございまして、交付額にして5830万円、この補助金を活用して移住された方は437人、これは議員ご質問のとおり交付申請時の家族構成で申し上げております。 次に、リモートワーク実践者スタートアップ支援金でございます。コロナ禍により大都市から地方への移住希望の高まりやリモートワークの拡大を好機と捉えまして、住宅取得費等補助金と異なり、佐久市に住民票を移さないリモートワークの実践者をも支援対象とすることで、佐久市への移住及び２地域居住を促進し、地域の活性化を図ろうとするものであります。移住先を決定することの多い２月、３月に先んじて施策を打つことが重要と考えまして、10月末の臨時議会で予算をお認めいただきました。先月１日から開始したところでございます。開始から１か月が経過したところでございますが、これまでに東京圏から中学生以下のお子様２人を含みます４人家族で、自宅でリモートワークを行う方からの申請が既に１件あったところでございまして、このほかにも問合せにつきましては複数件いただいておるところであります。 今後もこの支援金が移住希望者に佐久市を選んでもらう後押しとなるよう、情報発信サイトの活用やオンラインセミナーを開催するなど、ＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきまして、移住促進住宅取得費等補助金、
166件という数字です。申請時であれば437人ということで、多分、高校とか卒業されてまた外に出ていかれる、あるいは新しくお生まれになった方がいると思います。これは多分、おおむねこれぐらいだろうというのは分かります。その施策の効果が非常に上がっているのではないかなと理解をしているところです。 それから、リモートワーク、始まって１か月なので、１件ということの申込みですけれども、委員会でもいろいろなご意見があったそうです。１か月間で１件ということで、これから増えてくるんだろうといういい滑り出しではないかと思います。 いずれにしても、先ほど部長の答弁でもありました、ＰＲは非常に大事だということをおっしゃっていましたので、私もまさにそのとおりだと思うんです。新たに佐久の地域を居住の地として選んでくれる方ももちろん大事です。逆に言うと、佐久市出身でありながら首都圏に住んでいる方も大勢いるはずです。その方々については、リモートの関係で仕事ができれば、実家が佐久にあるわけですから、その方々のお父さん、お母さん方を通じながら、佐久でもこんな事業が今やられているんだということをしっかりＰＲをしていくことが大事なのかなと思っておりますので、是非
市広報紙サクライフ等々を通じながら、先ほど答弁ありましたようなＰＲの仕方をしっかりとしていただきたいなと思います。 続きまして、（２）として、新規就農者の定着に向けた補助制度について伺います。 農業の担い手が減少しているということでありますし、高齢化が進んでいる。佐久市のセンサスを見ますと、その前から計算すると15％人口が減少している、就労人口です。平均年齢も県や国を上回って70.7歳と高齢化が進んでいるという状況であります。これは５年ごとのセンサスですので、来年また公表されるかなと思っていますけれども、私の予測ですと更に従事者は減少するでしょうし、年齢も上がると思っているところです。 このような中、佐久市の基幹産業の一つである農業の維持発展には、新たな農業従事者の確保が重要であるということ、それから新規就農者や農業後継者を支援する制度の強化が必要であると思っております。 そこで、現在やっております、アとして、佐久市独自の新規就農者の支援制度と実績について、イとして、支援制度を受けた方の定着率について、定着率はどうなっているのか、また、定着に向けどのような対策を取っているのか。そして、国の補助金では、支援を受けた方が離農した場合のペナルティというのがあると思っておりますが、市の制度ではどうなっているのか伺います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 新規就農者の定着に向けた補助制度について、順次お答えをいたします。 まずはじめに、佐久市独自の新規就農者支援制度と実績についてでございますが、市独自の新規就農者への支援といたしまして、平成28年度より新規就農者定着支援事業を実施しております。この事業は、平成27年度に農業委員会から提出された農業施策に対する建議・要望書を踏まえ、年齢制限などの理由により国の支援制度である農業次世代人材投資資金を活用できない方を対象に経営資金を補助することとしたものでございます。 具体的な事業内容は、55歳未満の新規就農者に安定した農業経営を図るための経費支援として、３年間で100万円以内を交付する新規就農者給付金と55歳未満の農業後継者に同じく３年間で50万円以内を交付する農業後継者給付金となっております。制度開始から現在までの年度ごとの実績といたしましては、平成28年度においては、新規の後継者３人に合わせて90万円、平成29年度においては新規の後継者１人と継続の後継者３人に合わせて60万円、平成30年度においては新規の就農者１人と継続の後継者４人に合わせて100万円、令和元年度においては継続の就農者１人と継続の後継者１人に合わせて30万円、合計でございますが、実人数として新規就農者１人と農業後継者４人に対しまして280万円を交付しております。 なお、今年度の交付見込みについてでございますが、新規の就農者１人と継続の就農者１人、新規の後継者２人に対しまして、合わせて140万円の交付を見込んでおります。 続きまして、支援を受けた方の定着率についてでございます。本制度につきましては、就農後５年以内に一定程度の収入を得、市が農業経営者として認める認定農業者となる見込みがあることなどを交付要件とし、定着を前提に支援しているところでございます。このため、制度開始から令和元年度までに支援を受けた方の定着率は100％となっております。 また、定着に向けた対策でございますが、同年代の意見交換会の場として活用していただくために、50歳以下の若い農業者からなる青年農業者団体の紹介のほか、更なる経営発展に向けた支援といたしまして、佐久市営農支援センターと県の機関である佐久農業農村支援センターが共催する農業複式簿記研修会への参加を案内するなど、新規就農者及び農業後継者が地域により定着しやすいよう、様々な形での対策に努めております。 なお、離農した場合の補助金返還に係る規定はございません。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 支援制度と定着の答弁でありました。１人の方が新規でいらっしゃって、４人の方が新規後継者ということで、それぞれ年度によって補助金が出されているということを理解しましたし、今、全員の方が農業に従事しているということでお聞きしたところで一安心をしたところでございます。 また、離農した場合のペナルティについての補助金の返還については、まだ規定されていないということも分かりました。新規就農補助制度は、佐久市の基幹産業である農業者の後継者の育成のために大きな役割を担っていると私も理解をしており、特に新規就農者への補助は、移住政策と併用して使用することにより、大きな実績につながり、今後も必要な施策だと理解をしているところであります。 新規就農といっても、農業で生活を支えていくということは非常に大変な労力を有するわけでありますし、膨大な知識も必要とされます。米農家の何十年とお米を作っている方が言っている言葉ですけれども、何年も米を作っているが、まだ二十数回とか十数回しか作っていないと。年によって天候も違うし、肥料の量も違ってくる、一生勉強だ。まさにそのとおりで、１年に１回しかお米は作れないですから、365日あるんだけれども、１年でしかできませんから、何年も作っているけれども、回数とすれは何回しか作っていない。よくそんなことを耳に残っているんですけれども、本当に心にしみる一言であったような気がします。 定年退職して新たに家業の農家を継ぐ方も大勢いらっしゃいます。農業を継続していくことは大変な思いがありますので、農業後継者給付金の要綱に記載されている就農時の年齢制限、もう少し引き上げていただけたほうがいいのではないかなと。荒廃農地が非常に増えておりますので、これ以上荒廃農地が増えることのないような施策を検討していただきたいなと思います。 また、新規就農者が支援を受けた後離農する場合は、佐久市移住促進住宅取得費補助金であるとか、佐久市のリモートワーク実践者スタートアップ支援金、これは返還というのが求められるようにできていますので、この点をちょっと見直してもらったほうがいいんじゃないかなと思います。葉物野菜は１年で成果が出ます。果樹等は桃栗３年と言われるほど収穫までに相当な期間を要します。作付けする品目によって補助金の額や期間の延長をすることも必要だと思いますので、是非これも含めて検討いただければなと思っております。 昨日、あるリンゴ農家のところへ行ってまいりました。まだ40代の男性と、それから20代の女性の方がいらして、男性はリンゴをつくり、女性はトマトをつくっている。たまたまお手伝いに来ているというふうな話を聞きましたけれども、その方々も言っていましたけれども、果樹というのは非常に手間のかかる作物でありますので、その辺の見直しを是非してほしいと言っておりましたし、青年者の会議のときに市長さんと是非意見交換をしたいと言っておりましたので、是非耳を傾けていただければということをお願いをいたします。 大項目の２に移ります。人口減少や高齢化が進む中、扶助費などの社会保障関連経費の増加が一層見込まれる中では、全ての公共施設を現状のまま維持し続けることは厳しい状況になっています。それぞれの公共施設の目的やらニーズがあると思いますけれども、その受皿になっていますけれども、当然長い時間軸の中では耐用年数を迎え、建て替えなどの問題に直面することは明らかであると思っております。ある程度将来を見据えた対策を講じておかなければならないと考えます。 （１）として、平成29年３月に策定しました佐久市公共施設等総合管理計画における公共施設最適化の考え方について伺います。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 公共施設等総合管理計画の考え方についてお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画は、長期的視点を持って公共施設等の更新や統廃合などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減または平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行うことを目的に定めたもので、平成25年に国が定めましたインフラ長寿命化基本計画と歩調を合わせ策定するよう総務省より全国の自治体に要請されたものでございます。 佐久市においては、平成29年３月に令和38年度までの40年間を計画期間といたしまして、佐久市が所有する全ての道路、橋りょう等のインフラ施設、公共建築物及び公営企業施設を対象に策定しております。この計画において、40年間の計画期間内に必要となる公共建築物に係る将来の大規模改修や更新の費用の合計を約1681億7000万円と見込んでおりまして、計画期間中に充当可能な投資的経費との差引きにより求められます、いわゆる財源の不足額を約508億円、これを計画期間内に削減又は財源確保することを目標に掲げております。 なお、約508億円を延べ床面積に換算いたしますと約９万平米、総量の約20％に相当するため、本計画においては公共建築物の延べ床面積を約20％削減する旨も併記しているところでございます。 また、この目標を実現するために量的見直し、質的見直し、費用負担の見直し、管理体制の見直し、この４つを総合的な管理のための基本方針の柱と位置付けまして、現在の社会経済情勢を踏まえ、公共施設等を現状のまま維持し続けることは困難との基本認識の下、中長期的な視点から集約や複合化、長寿命化あるいは民間活力の導入などの手法によりまして最適化を図るものとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 40年間の計画期間内の更新費用が約1681億7000万円であること、そしてその財源不足が508億円、９万平米の面積になって、それは総量の20％なんだということでありまして、更新費用、年間に換算すると42億円ぐらいになるんですか。年間投資経費が29億円くらいを見ていますので、差引き13億円ぐらい不足するということになると思います。それは仕方ないのかなと思っているんですけれども、長い目で見ますので。 ちょっとこの図面を見ていただきたいんですけれども、これは駒場公園の周辺、これが創錬の森になるんです（巻末資料７）。県立の武道館が先日、３月にオープンしたんですが、その前にオープンした創錬センターがあります。これが一つのエリアとして、駒場公園の一部としてある。それから、駒場公園内には、ここに多目的広場がありまして、中央図書館、それから近代美術館、色塗りしていませんけれども、創造館がここにあって、プールがここにある。テニスコートがあったり、弓道場はこれです。あと周辺がマレットゴルフ場というところです。これを緑で囲ってありますけれども、ずっと公用地なので緑で囲ませてもらいましたけれども、ここが体育館、その若干上に文化財事務所がある。実を言うとここだけでなく、今回質問しているのが、このずっと南のほうにありますコスモホールの関係についても質問をしているんですけれども、これらの今ありましたところの施設の耐用年数と経過年数、それから管理経費、元年分だけで結構ですので、ちょっと伺います。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎社会教育部長（三浦一浩） あらかじめお示しいただいた、議員お示しのエリアの主な施設の状況について順次お答えいたします。 はじめに、中央図書館でございますが、耐用年数が60年、経過年数が41年、令和元年度の決算における管理経費が約5830万円、美術館は耐用年数が60年、経過年数が38年、管理経費が約3300万円でございます。また、文化財事務所は耐用年数が38年、経過年数が21年、管理経費が約450万円、佐久市総合体育館は耐用年数が60年、経過年数が42年、管理経費が約2760万円でございます。最後に、コスモホールにつきましては、耐用年数が60年、経過年数が29年、管理経費が約3940万円でございます。 なお、各施設の管理経費につきましては、イベント等の開催などにかかる経費、工事請負費は除いております。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 文化財事務所が、耐用年数が38年で、21年経過されている。ほかの建物というのは、鉄筋コンクリート構造であるということで60年の耐用年数があると。その中で中央図書館が41年経過している、美術館が38年、新しい、増築している部分もありますから、まずは古い部分のところを基本として言ってもらっていると思いますけれども、美術館が38年、それから文化財事務所が高速道路の事務所として使っていた部分もありますので21年ということですね。それから総合体育館が42年、ちょっと離れた南側にあるコスモホールが29年ということでありましたので、ほとんどの施設は60年、38年から60年というと大体半分近く経過したということです。ちなみに今、県で管理をしているのは創造館と、この広場については今、県で管理をしていると思うんですけれども、この創造館についても60年の耐用年数で既に40年経過しているということでありますので、ほとんどの施設が半分以上になるわけです。 年間経費についてはそれぞれ今言っていただきましたので、例えば大規模修繕がなかったからとか、大規模工事がなかったからということで、それだけの経費ということになりますと、私が考えるには低い経費で抑えられているのではないかなと思っています。しかしながら、これらの施設というのは当然更新が図られるべき施設と思っておりまして、全国的にも施設の老朽化が大きな課題となっております。東会館もそうですし、浅科支所もそうですし、いろいろな施設、合併したというか、統合したというか、言い方が、市の施設ではないところも入っていますので、混合化した施設が入っています。当然、複合化に取り組んでいくということになりますけれども、（３）として、このエリアに集約化あるいは複合化を図る考えがあるか伺います。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎
社会教育部長（三浦一浩） 社会教育系施設の集約化、複合化についてのご質問にお答えいたします。 社会教育系施設は、今後の少子化や人口動向の影響を踏まえますと、更なる利用者の減少が懸念されるところであり、施設の更新を検討する際は利用状況を踏まえつつ、施設規模を見直す必要が出てくるものと考えます。また、既に策定されております佐久市公共施設等総合管理計画においても、必要な機能を見直すとともに、施設の目的などを考慮し、施設の統廃合や他施設との複合化、民間活力の導入などの検討をするとしております。 施設の集約化、複合化につきましては、議員おっしゃるとおり、今後、施設の更新を検討する際の重要な視点であると認識しております。議員お示しのエリアに立地している各施設の将来の整備計画は、今後の策定になりますが、施設の更新の検討に当たっては、施設単位の建物の老朽状況や課題、利用状況、サービスの必要性などの分析、評価を行う中で、施設の集約化、複合化も考慮してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。最終的にはいろいろなことを分析しながら検討していくんだということであります。昨年の台風19号の災害では、コスモホールの地下室がかなり浸水をして大きな被害があった。幸いにも設備機器については、今度は地上に配置するような工事にすることで、今度は多少の雨であっても、ホールそのものについては使えるんだろうと思っておりますけれども、過去に何回か被害があって、例えば機械設備は地上に上げたから稼働はするんですけれども、多分、地下１階、２階についてはまた浸水するおそれもあると思っているんです。そうなってくると、いつかは建て替えなければならない、いつか建て替える時期が来るのであるわけでありますし、ここにあるほかの施設についても半分以上過ぎていますので、そろそろ更新をするべきときかということで検討に入らなければならないと考えているところであります。 この駒場公園一帯のエリアは、文化、スポーツの面で大きな役割を担っているところであります。今後、佐久市のビジョンを描く上からも、20年先なのか、30年先なのかというのはちょっと別としても、40年後の管理計画ができているわけですから、計画をそろそろ始めたほうがいいのではないかなと思っておりますので、是非検討いただければと思っております。 これは10月16日付けの佐久市民新聞であります。新型コロナの影響により臨時休館もありましたけれども、県立武道館は４か月の間に利用者が１万人を超えたと掲載された記事です。スポーツ大会やコンサート等のイベントでは、市外からも多くの方が訪れたと聞き及んでおるところです。このことから、今後は経済面での重要なエリアになるのではないかなと思っているところです。 このような状況から、それぞれの施設を単体での更新を考えるのではなく、エリア全体の活用も含め、今、請願書が出ていまして、文書館を欲しいという請願書も出ていますけれども、この文書館の整備の要望が出ていますので、施設の複合化をすることで、より大きな活用が図られて、大きな成果が出るのではないかなと思っております。まだまだ早いと思いますけれども、10年、20年はあっという間に過ぎてしまうと思っております。そのときのために公共施設等総合管理計画のような長い時間軸の中で、長いスパンでの計画が必要と考えております。 （４）に移ります。当然、これらの施設を集約するとなれば、多額の費用が生じてくるわけです。佐久市では基金が財政調整基金を始めとして42の基金があると認識しておりますけれども、基金総額が令和２年３月31日現在で340億479万4000円となっています。この中に社会教育施設の更新のための基金はなくて、文化振興基金、これは文化会館をつくるという基金です、つくってほしいと積み立てた基金、それと文化財の保存施設の基金、それから近代美術館充実基金の３つの基金だけとなっているんですね。そのときに備えて、やはり全体では340億円あるけれども、社会教育施設についてはそれだけしかないということになると、そのときに備えた目的を持った基金が必要と考えていますが、いかがお考えか伺います。
○議長（神津正） 三浦
社会教育部長。
◎
社会教育部長（三浦一浩） 社会教育系施設建設基金の創設についてのご質問にお答えいたします。 本市においては公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るための公共施設等適正管理推進基金がございます。これとは別に、社会教育系施設に係る建設基金を創設することについては、現在、喫緊の対応を要する
新型コロナウイルス対策や災害復旧工事などに注力している状況や、具体的な将来の社会教育系施設の整備計画が今後の策定であることなどを踏まえますと、この場において申し上げることが難しい状況でございます。 しかしながら、施設の更新を検討する際には、後の世代の負担を軽減するための財源を確保することもまた重要なことと認識しております。現在、佐久市公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定しているところでございます。この計画では、将来における施設の更新や集約化、複合化などの対策費用を検討する内容もございますので、その中で各施設を俯瞰し、社会教育系施設に係る建設基金の創設の必要性も含め、施設の更新についての検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。ちょっと聞き取れなかったんだけれども、公共施設等適正管理推進基金があると言ったのか、ちょっと教えてもらいたいです。
○議長（神津正） 三浦
社会教育部長。
◎
社会教育部長（三浦一浩） 繰り返しになりますけれども、いわゆる公共施設全体の集約化・複合化のための適正配置を図るための公共施設等適正管理推進基金があると申し上げました。 以上です。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 全体的な答弁をいただいたわけですけれども、公共施設等適正管理推進基金というのが平成31年３月31日に４億円があって、決算末の令和２年３月31日、４億２万2000円という形で、４億円途中で積んでいるというんですね。それは、今、部長が言ったようにそういう公共施設がだんだん古くなってくるから、そのための管理基金なんだということは理解できるんですよ。だけれども、市全体という話になってくると、学校は基金を持っているからいいんだけれども、ほかの、保育園も基金がありましたか、なかったか、ほかの目的が多くなってしまうんです。ですから、そこから何でも使うというのは分かるし、そういう基金も必要だというのは分かるんだけれども、やはりある程度特定をした基金の積立てというのがなかったら、そこで働いている職員の皆さんだって、俺たちこれから何十年後にこういうものがあるんだから頑張ろうとか、前向きな姿勢にならないんじゃないかと思っているんです。 また、コロナの関係であるとか、災害の関係であるとか、非常に難しいというのは私もよく理解をしています。なかなか収まらないコロナ禍の中では、特にそうなのかなと思っていますけれども、私は９月議会の一般質問でもちょっと言ったんですけれども、歳入が減少になれば財政調整基金を取り崩して財政もやっていかなければいけないんだろうと思っている一人ですから、当然すぐにはできないというのは認識しております。 したがいまして、他の施設の更新等も考慮して、実効性のあるものとしていただくことが大切ではないのかなと思っております。そんなことで、新たな創設というのは非常に難しいでしょうけれども、経済状況が良くなったり、あるいはコロナが収まったり、あるいは災害がなかったような場合については、将来をみんなで語り合えるような基金の創設を是非お願いをして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後２時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時２８分
△再開 午後２時４５分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小林歳春議員
○議長（神津正） 次に、
小林歳春議員の質問を許します。 ６番、小林議員。（拍手）
◆６番（小林歳春） ６番、公明党の小林歳春でございます。 昨年の東日本台風災害、また
新型コロナウイルス感染症と天災が続き、これから何かと慌ただしい年の瀬を迎える中、懸命に生活を支えておられる全ての方々に敬意を表します。 今回、私の質問は、安心・安全な市民生活を送るための新しい生活様式が求められているこのときに当たり、次の２点を質問をいたします。 大項目１、行政手続における押印の廃止と書面主義の見直しについて、２として、コロナ禍における選挙管理体制についてであります。ご答弁よろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 大項目１、行政手続における押印廃止と書面主義について伺います。 このことについては、さきの信濃毎日新聞にも長野市あるいは県のコメントが載っておりました。行政手続の押印廃止へと、こういったこともあります。国においては、７月に規制改革実施計画が閣議決定をされ、その中でデジタル時代への規制制度の在り方、書面規制、また押印、対面規制の見直しなどについて改革案が示されたところであります。コロナ禍を契機に、行政手続における押印の廃止、各種申請書類の電子化、電子メールや郵送での受付など、３密を避ける感染防止の仕組みがつくられております。河野行革大臣も10月の会見におきましては、約１万5000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしております。さらに、政府与党は確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。今日の新聞にも載っておりましたが、2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。 このように行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速をしております。現在、本市においても行政手続の多くは、押印あるいは書面、対面を原則として事務を遂行しているかと思います。 そこで、こうした国の方針等を踏まえ、中項目１、押印廃止と書面主義の見直しについての見解を伺いたいと思います。 アとしまして、押印廃止と書面主義の見直しについて、これから市としてどのように取り組んでいくのかをまず伺います。 また、これまでにも平成９年、総務省から申請負担軽減対策、いわゆる押印に対する見直しのガイドライン、こういったことが打ち出されているかと思いますが、そこで、イとして、これまでの押印廃止について取り組んできた議論や経緯及び実際にどのような廃止を行ってきたのか、その実績について伺います。 また、通告してはございませんけれども、佐藤総務部長、ご答弁ありましたらば、ちょっと痛々しいお姿なので、まずはそのご理由と、また我々にこうなってはいけないというご教示を賜ればと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 私ごとでありますけれども、ご質問いただいたことにお答えする前にですが、先月末でございますけれども、フットサルしておりまして、右足のアキレス腱を断裂したということでございます。手術はもう終わっておりまして、リハビリも始まっているところでございます。今議会、松葉づえで登壇させていただいて、お答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 では、ご質問でありますが、押印廃止と書面主義の見直しに関するご質問に順次お答えさせていただきます。 はじめに、押印廃止と書面主義の見直しについての見解についてでございます。 まず、押印廃止等は行政手続の簡素化を図るものでございまして、書面主義の見直しとは行政手続のオンライン化を図ることと捉えております。こうした見直しを行うことによりまして、人と人との接触を減らすことにつながり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止だけでなく、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効果的な提供につながるものと考えております。 この点につきましては、内閣府に設置をされました規制改革推進会議におきましても、デジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、各地方公共団体においても積極的に取り組むよう取りまとめられているところであります。 佐久市といたしましても、このような状況を踏まえ、国や他の自治体の動向を注視しながら押印廃止や書面主義の見直しについて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、これまで取り組んできた押印廃止の経緯と実績についてでございます。 これまでの押印廃止における経緯でございますが、まず平成15年、旧佐久市において実施をしております。この際には申請等の電子化やペーパーレス化を図り、市民負担の軽減につなげることを目的に、平成９年に国から示されました押印見直しガイドラインに基づき、例規集に定める規則等の様式、数にして185例規、970様式の押印の必要性を記名、署名の必要性と併せて検証いたしまして、32例規、54様式における押印を廃止をしたところでございます。 また、平成17年の市町村合併に際しましては、新佐久市として全て新規での例規設定であったということから、押印の見直し等については不明でございますけれども、例規整備における形式的統一方針というものを定め、国の押印見直しガイドラインに沿った例規整備の実施をいたしました。 さらに、合併以降につきましても、例規の新規制定及び改廃等の際などにおきまして、押印の必要性をその都度確認をし、見直しを行ってきているところであります。 以上であります。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。平成９年の国からのガイドラインを参考に平成15年、また平成17年、合併時にも見直しをしてきたという実績を理解することができました。 それで、次の中項目２の現状について伺いたいと思います。 アとしまして、市の規則等において押印を実際必要としている様式の数、それが幾つあるのか、また、そのうち市民の皆様に押印を求める様式の数は現在どのくらいあるのか。先ほど来、数字が出ておりますけれども、今現在、どういった形で数があるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 市の例規において押印を必要としている様式の数についてお答えいたします。 市の例規に登載をされております規則、要綱及び規程のうち、押印を必要としている様式につきましては約2,000種類でございます。そのうち市民や団体などから市への手続の中で押印を求めているもの、例えば補助金の交付申請ですとか、事業等の開始、変更届出書、実績報告書などでありますが、そうした様式が約1,200種類ほどございます。残りの約800種類は、市が発出する文書で市長印等の押印を押すもの及び市の内部決裁等により職員が私印を押す様式でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。約2,000種類、桁がかなり本当に多くて大変な中やられているなと思いますけれども、その今の2,000種類の中でも市民、関係団体等の皆様に押印いただくものが1,200ありましたけれども、その中で一番多い部署あるいは多い関係機関、これらについてはご承知されていれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども、お分かりになりますでしょうか。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 各様式それぞれございますけれども、市民の皆様からいただく様式の中で、多い部署となりますと、福祉部系で申請書類等が多いというような状況、それにあとやはり申請書類等多い環境部等も、まとめていくと数は相当のものになってくるというような状況でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。それぞれの部署によって、また関係機関、また様式の数によってかなり差が出てくるんだろうなと思います。そもそも印鑑という、判こでありますけれども、文化的価値もあるし、様々な用途がある中でありますけれども、大きくは３種類あると言われております。１つが実印、いわゆる印鑑登録の手続をした印鑑であります。契約や大事な取引等、重要な場面に使用する。２つ目には銀行印、文字どおり銀行において使用する印、そして３つ目に認め印、いわゆる承認とか確認の意味での印があります。 その３種類を称して印鑑ということになりますけれども、先般、市民課から今年４月、お亡くなりになった後の手続のご案内というのが細かく差し替えをされまして、市民の皆さんに広く周知をされました。この市役所で行う手続の主なものが記載をされております。その市役所で行う手続の中の項目が27項目あります。その27項目ある中で、印鑑が必要とされているものが15項目、半数以上印鑑が必要であると書かれております。印鑑という表示が８か所、認め印という表示が７か所、この表示の仕方も若干、どういう意味でこう書かれたのかなと。それは多分、各部署から上がってきて、うちは印鑑が必要だよ、うちは認め印でいいよと、こういった形で上がったのを市民課が整理をした感じだと思いますけれども、私もそうでありましたけれども、かつて印鑑が必要なのか必要でないのか分からなくて市民課に行って書類を書いたところ、印鑑が必要ですよと言われて100円ショップで印鑑を買います。そういった形で自宅に何本か印鑑があると。そういった形もありまして、やはり必要でないのか、必要なのかというのをはっきりと、いろいろな場面で市民の皆さんにご理解できるような周知の仕方をしていただければと思っております。 次に、中項目３、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 アとして、今後廃止をするとしまして、どのような基準で廃止の判断をしていくのか。また、これまで個人の意思の確認あるいは同一性の担保の必要から押印、印鑑を求めてきた点からいきまして、イとして廃止した場合、本人が作成した書類であるとかという確認をどのように行っていくのかを伺いたいと思います。 また、ウとしまして、今現在も行われておりますオンライン手続の現状と、さらに、国で推し進めておりますマイナンバーカードを使用することによって、様々な事柄が簡略化され、様々な手続がマイナンバーカードで可能となる、このように考えておりますが、その手続がどのようになるものかについて伺いたいと思います。 また、全国各地では既に押印の廃止が済んでいる、例えば福岡市などがありますが、今回の国からの明快なデジタル庁開設によりまして、契機として先進地の事例を参考に、押印の見直しを進めている自治体が相当出てきております。そこで、エとしまして、今後国から押印の廃止に関わるマニュアル等を示すと、こういったお話がありますけれども、それを待つことなく住民サービス向上に向けて佐久市独自に取り組めることがあれば、取り組みを是非お願いしたいと思いますけれども、そのお考えを伺いたいと思います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 今後の取り組みについて、私からアとイとエのご質問に順次お答えをさせていただきます。 はじめに、どのような基準で押印廃止の判断をするのかについてでございます。 先ほども申し上げましたが、押印廃止は市民の利便性向上のため、行政手続の簡素化を図るものでございます。しかし、押印を求める様式には税に関する規則や浄化槽法事務取扱要綱など、国や県の法令に準じており、市の判断だけでは廃止できないというものもございます。今後、国において、見直し対象手順について年内に規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正を行うとされております。 また、地方公共団体の行政手続については、市町村に押印の廃止を呼び掛けるため、国において押印廃止マニュアルを作成し配付していくとの国の方針も示されていることから、当該マニュアルを参考に押印廃止の手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、廃止後の手続による信頼の確保についてお答えいたします。 本人が作成した書類であるかどうかについては、単に押印の有無のみで判断するものではございません。押印を廃止した場合においても、これまでと同様に必要な手続については、例えば市民課で戸籍・住民票の交付申請の際に行っているように、運転免許証やマイナンバーカードで本人確認を行うこと、また交付請求が代理人に委任され、なされた場合において、委任者の意思に基づく請求であることを委任者本人の署名で確認することで信頼の確保が図れるものと考えております。 次に、国から示される押印廃止マニュアルの作成を待つことなく、住民サービス向上に向けての対応についてお答えをいたします。 国において作成を進めております押印廃止マニュアルにつきましては、年内に示される予定であることから、当該マニュアルを参考に速やかに押印廃止を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 私からは、ウの手続のオンライン化や簡略化の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 市では、インターネットを利用して各種申請や届出を行うことのできるながの電子申請サービスや、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアなどのマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書等を取得できるコンビニ交付サービスなどのオンライン手続を実施しております。国のデジタル化推進の流れを受けまして、今後、県や市でも押印廃止、書面主義の見直しが進むことによりまして、このようなオンラインサービスで取り扱えるメニューは更に増えていくのではないかと考えております。 手続のオンライン化により役所の開庁時間以外にも届出が可能になりまして、利用者の負担軽減につながるほか、行政側においても書類の印刷や管理等に係る負担の軽減や取り扱うデータが電子化されることで、ＡＩやパソコンで行う処理を記憶させ、自動で実行させるＲＰＡなどの活用も容易になるなど、事務の効率化も期待ができます。 また、総務省はマイナンバーカードの電子証明書機能を利用することで、利用者本人が作成、送信した電子文書であることを証明できるとしておりまして、利用できる場面の拡大が見込めることから、提出書類の簡略化や押印を不要とする手続が増えていくことが想定をされております。 さらに、マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証の情報を一体化する動きも出てきております。マイナンバーカードの保険証利用が開始されることによりまして、確定申告書への医療費情報の自動入力が可能となりましたり、免許証と一体化されることで住所変更等の際、市区町村窓口でマイナンバーカードの情報を変更すれば警察署への届出が不要となるなど、各種手続の簡略化が可能とされております。 このように各種手続のオンライン化やマイナンバーカードの機能拡張が進むことで、様々なサービスの向上や事務の効率化が期待できます。今後も押印廃止と併せ、マイナンバーカードの普及拡大や各種手続のオンライン化を拡充していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。今回創設されましたデジタル庁、この政策としては、マイナンバーカードがあれば、部長答弁、いろいろな機能が付くという話でありますけれども、役所に行かなくてもよい、こういった方向にしたいとの発言もあります。国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、今後の対応をしっかり行っていただくことを要望いたしまして、次に行きたいと思います。 次に、大項目２、コロナ禍における選挙管理体制について伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、いまだ収束の兆しが見えない中、本市では明年４月４日告示、11日投票の市議会議員選挙並びに市長選挙が行われます。また、衆議院も解散総選挙が行われるのではないかと言われておりますが、解散がなくとも明年10月には任期満了を迎え総選挙となります。このコロナ禍におきましても、現在でも全国各地では数多くの選挙が行われております。このコロナ禍においても政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要な機会である選挙が安心・安全な投票環境の下に行われなければならない、このように考えております。 そこで、中項目１、安心安全な投票環境について、来年予定をされております市議、市長選挙や衆議院議員選挙に向けて、現在のコロナ禍において、市民の皆様の心理として、人混みや密を避けるため、投票を棄権する人も出てくる可能性もあります。市民の皆様が安心・安全に投票できる投票体制や環境整備をどのように今後行っていくのか伺いたいと思います。
○議長（神津正） 篠原
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（篠原壽人） 安心安全な投票環境の整備についてお答えをいたします。 申し上げるまでもなく、選挙は決められたルールの下で次の住民代表を選ぶという民主主義の根幹であります。そういうことでありますので、現在のコロナ禍においても執行されます。佐久市選挙管理委員会では、市民が安心・安全に投票できる体制や環境整備を進め、
新型コロナウイルス感染症に対する不安から大切な投票を棄権する方が出ないよう、総務省からの通知や、既に執行された他の市の取り組み事例などを参考に、具体的な対策作業に入っているところであります。 投票所では、投票者はマスクを必ず着用し、投票所への出入りの際には手指の消毒を行い、ソーシャルディスタンスの確保などの対策をしていただくようになります。 また、投票所の定期的な換気や記載台等の消毒の実施を行うこととしており、投票管理者や従事者などはフェースガードやマスクの着用を行います。このほか、投票者がマスクを忘れた場合に支給する予備マスクや消毒液等の感染防止資材についても準備を進めているところであります。 併せて、このような感染防止対策により、市民が安心して投票できることを
市広報紙サクライフや選挙特集号、市ホームページ等を活用し周知することとしております。 今後とも、国・県、既に選挙を執行された自治体とともに情報交換を図りながら、また、保健部局と協議を進め、市民が安心して投票できるよう、感染防止対策に努めてまいります。 以上です。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。感染対策、万全な対策をお願いしたいと思います。 もし分かるようでしたらば、期日前とか、あるいは投票所での立会人とか、そういったスタッフ関係はどのように行っていくのか、あるいは開票作業が投票時当日、夜行われますけれども、３密を避けるためのいろいろな工夫だとか、考えておるようでしたら教えていただきたいんですけれども。
○議長（神津正） 篠原
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（篠原壽人） お答えをいたします。 先ほど答弁をさせていただきました事項、選挙従事者とか立会人についても、基本的には同じ考え方で進めていくということでございます。開票においても同様でございます。具体的にどういう事態が生じるかということ、今後の推移を見ていく必要がありますけれども、基本的には先ほど申し上げたような線で進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 次に、感染防止を今のように施したとしても、まだまだ不安は付きまとう、また、近年の選挙離れにより投票率の低下が懸念をされます。ちなみに、投票率に関しましては、本年３月の松本市長選は前回より1.51％マイナス、熊本知事選ではマイナス６％、徳島市長選ではマイナス７％、坂戸市議選、市長選ではマイナス10％、福岡県行橋市議選、マイナス15％、近隣では若干上乗せでありまして、千曲市では市長選ですか、プラス2.31％、飯田市長選、プラス12.4％、かなり盛り上がったということでありますけれども、東御市議選はプラス0.51％でありました。ちなみに前回の佐久市議選は投票率マイナス2.66％であります。候補者等によっての選挙戦の盛り上がりが若干投票率にも影響してくるかと思いますけれども、そこで中項目２、
新型コロナウイルス感染症による投票率の低下防止について、明年予定されております市議選、市長選や衆議院議員選挙において、現状のコロナ禍で懸念される投票率の低下防止対策はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（神津正） 篠原
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（篠原壽人）
新型コロナウイルス感染症による投票率低下防止についてお答えをいたします。 佐久市選挙管理委員会として、各投票所の
新型コロナウイルス感染防止対策の徹底をしっかりと行うとともに、投票日当日に投票所に選挙人が集中することを避ける取り組みとして、過去の投票実績から、投票所の混雑状況を予測し、市民へ情報提供を行うことで、すいた時間に安心して投票できるようにしてまいりたいと思います。 併せて、選挙期間中に投票ができる期日前投票所について、積極的な周知を図り、利用を促進いたします。 なお、期日前投票所の更なる利用促進と利便性向上を図るため、イオンモール佐久平への新たな期日前投票所の設置に向け協議を進めておるところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、関係機関と情報共有を図り、連携しながら投票率の向上を目指し取り組んでまいります。 以上です。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。今、新たな取り組みとしてイオンモールへの期日前投票所開設に向けての検討を始めているということでありますので、今まで過去の議員さんが要望してきたことがやっとかなうのかなと、このように思っております。非常に喜ばしいことかなと、このように思っております。 続きまして、次に中項目３、期日前投票所、委員長からもありましたけれども、これについて伺いたいと思います。昨年９月定例会におきまして、私のほうから質問をさせていただきました。投票入場券への期日前投票の裏面に宣誓書が印刷できないかとの質問に対しまして、答弁は、期日前投票の利用が高いこと、また、期日前投票所の混雑緩和となること等、選挙人の利便性を考え検討するとのご回答をいただいております。 そこで、アとしまして、明年の市議、市長選から投票入場券への裏面への宣誓書の記載が実施されるのか、この点を伺いたいと思います。ちなみに、前回の市議選では投票者の約32％、人数にして１万7300人あまりの方が期日前投票を行ったという結果でありました。入場券への記載によって、今後市のホームページから期日前の宣誓書のダウンロードあるいは投票所でもらうＡ４の宣誓書用紙、これが不要になるわけであります。また、投票所での記載がなくなり、書くのが本当に苦手な方がご自宅でゆっくり、丸あるいは名前を書いて持参すればスムーズに投票ができる。まさしくコロナ禍におきまして、最も有効な対応策だと思います。 また、イとしまして、当日投票が原則である中、
新型コロナウイルス感染症防止のため、選挙人が投票所の混雑回避などを目的に、期日前投票所で投票する場合、今言った宣誓書に投票日当日の投票ができません、困難であるとの、こういった理由を記載する項目が６項目あるかと思います。公職選挙法第48条の２第１項の第１号から第６号までの事由、理由づけがあると思いますが、その中の何が今回のコロナ禍による、いわゆる期日前の宣誓理由に当たるのか、この事由が何に当たるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（神津正） 篠原
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（篠原壽人） 期日前投票所による投票について、順次お答えをいたします。 はじめに、投票入場券への宣誓書の記載についてでございます。 選挙管理委員会では、期日前投票所内の混雑緩和策として、投票入場券への宣誓書の印刷に関し検討を進めてまいりました。これまで投票入場券の様式変更に伴うシステム改修などに多額の費用がかかるなどの問題から実施できずにおりましたが、現在のはがきサイズを変えることなく、各選挙人の投票入場券の裏面に宣誓書を印刷することが可能であることを確認できましたので、来年４月の市議、市長選挙より導入をいたします。 しかしながら、この場合には宣誓書のサイズが小さくなり、記入が困難な方が出てくる可能性がございます。そのための対応といたしまして、従来どおりの宣誓書も期日前投票所に常備するほか、市ホームページからもダウンロードして事前に記入いただけるよう継続をしてまいります。 次に、宣誓書に
新型コロナウイルス感染防止のための事由があるかとのお尋ねでございます。 公職選挙法第44条では、選挙人は選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならないと規定されております。他方、公職選挙法第48条の２では、選挙の当日、一定の事由に該当すると見込まれる選挙人は、その旨を申し立て、かつ、宣誓書を提出することで期日前投票を行えると規定され、また、その一定の事由につきましても同条に規定されております。 ご質問の
新型コロナウイルス感染症の感染防止のための事由でございますが、今年３月に出された総務省通知により、
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は、公職選挙法第48条の２第１項第６号の天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であることに該当するとの見解が示されたことから、当該事由も宣誓書の期日前投票の事由として認められるものであります。 以上です。
○議長（神津正） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。天災という理由で期日前投票ができるということがはっきりと確認ができました。この質問によりまして、皆様には、多くの皆様が安心・安全な投票ができますことを願いまして、私の質問は以上をもちまして終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
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△三石義文議員
○議長（神津正） 次に、三石義文議員の質問を許します。 12番、三石議員。（拍手）
◆１２番（三石義文） 12番、新緑会の三石義文でございます。 発言通告に従いまして質問させていただきます。 今回の質問は大きく２項目です。大項目１として、コロナ禍での学校教育の対応について、大項目２として、関係人口創出についてです。これは今期待できる施策としての質問です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） それでは、大項目１のコロナ禍での学校教育の対応についてです。 子どもたちの教育には、このコロナウイルス感染症の流行は多大な影響を及ぼしていると思います。教育現場でも様々な問題点が出ていることは想像できます。教職員の皆様に大変ご苦労いただいておりますことに感謝申し上げます。現在、都市部を中心に感染が拡大しており、佐久市でも感染が確認されました。今後の心配もあることから、中項目１として、学校でコロナウイルス感染症が確認された場合の対応についてお伺いします。 アとして、コロナウイルスの感染が確認された場合、休校などの対応はするのか。市教育委員会の判断基準についてお伺いします。 イとして、今年の春先の一斉休業のような長期の休校になった場合、児童生徒の居場所についてはどのように考えているのか。 ウとして、再度休校となった場合、授業時数の確保はできるのか。現在の状況も含めてお伺いします。
○議長（神津正） 小泉学校教育部長。