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12月07日-02号

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  1. 佐久市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 佐久市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年佐久市議会第4回定例会会議録(第2日目)◯議事日程(第2号)                    令和2年12月7日(月)午前10時開議     開議宣告     報告事項日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(24名)     1番  塩川浩志         2番  清水秀三郎     3番  大塚雄一         4番  高柳博行     5番  土屋俊重         6番  小林歳春     7番  神津 正         8番  土屋啓子     9番  柳澤眞生        10番  吉川友子    11番  井出浩司        12番  三石義文    13番  柳澤 潔        14番  関本 功    15番  吉岡 徹        16番  内藤祐子    17番  小林松子        18番  中條壽一    19番  江本信彦        20番  市川 将    21番  和嶋美和子       22番  高橋良衛    23番  小林貴幸        24番  市川稔宣◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長      柳田清二     副市長     花里英一  総務部長    佐藤照明     企画部長    畠山啓二  市民健康部長  小林秀治     環境部長    山崎 強  福祉部長    大塚秀徳     建設部長    柳沢文弘  教育長     楜澤晴樹     学校教育部長  小泉 茂  総務課長    土屋 孝     秘書課長    木内孝昭◯事務局職員出席者  議会事務局長  小林 聖     議会事務局次長 竹花元也  総務係長    清水正城     議事調査係長  大島ゆみ子  書記      大淵 瞳     書記      樋田雅浩 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(神津正) おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △報告事項 ○議長(神津正) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(神津正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において   3番  大塚雄一議員   4番  高柳博行議員 の2名を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(神津正) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、高橋良衛議員ほか17名であります。 一般質問の通告者及び質問順位は、お手元にご配付いたしました一般質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は、時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 なお、一問一答でありますので、1項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目の順に行い、遡ることのないようご注意願います。 反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨、申出願います。 なお、あらかじめ議員、理事者並びに議場出席説明員各位に申し上げます。本会議中は発言の許可を受けた方以外の発言は禁止されておりますので、静粛に願います。 また、傍聴者各位に申し上げます。傍聴者は、傍聴券の裏面に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に願います。---------------------------------------高橋良衛議員 ○議長(神津正) 最初に、高橋良衛議員の質問を許します。 22番、高橋議員。(拍手) ◆22番(高橋良衛) 皆さん、改めましておはようございます。 新政ネット、高橋良衛でございます。 毎朝新聞を開くと、そして、夕方ニュースを見ると、本日のコロナの感染者、発症者は何名ですというような報道が毎日なされております。なかなか終息、拡大防止が見られない中で、市民生活、そして病院関係者、福祉施設に勤めている皆様、非常にご苦労をされております。そういった皆様に感謝と敬意を表し、そして、これからもしっかりと我々議会も、議員一人ひとりも、このコロナに対しましてしっかりと対応するということを、まずお話しさせていただきまして、私の一般質問に入らせていただきます。 私からは、大きく2点についてお尋ね申し上げます。 1点目といたしまして、通学路安全対策についてでございます。 2点目といたしまして、道路の整備状況についてお尋ねいたします。 演壇からは以上でございます。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) それでは、質問に入らせていただきます。 まず、大項目1点目、通学路安全対策についてでございます。 (1)通学路交通安全プログラムについてでございますが、市内小学校の児童生徒が朝夕に通学に使います通学路の安全確保については、PTA、地元区、そして見守り隊などによって、その多くは安全性は確保されているということを、私自身認識はしております。しかし、全ての交通安全対策がしっかり講じられているかといったことを含めまして、今回質問をしたいと思います。 このプログラムにつきましては、何度か議場でも取り上げられておりますが、通学路の安全確保の重要性から改めて質問いたします。 そこで、アといたしまして、当プログラムの掲載事業数、また、イといたしまして、本年度末の事業実施数及び完了予定数についてお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) おはようございます。 通学路交通安全プログラムについてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、ア、プログラムに掲載されている事業数についてお答えいたします。 歩道整備、グリーンベルトの敷設、信号機、横断歩道の設置など、本年度の通学路交通安全プログラムに掲載されている要望箇所数は、現在142か所となっております。 次に、イ、本年度末事業実施数及び完了予定数についてお答えをいたします。なお、県や警察といった市以外の機関への要望につきましては、緊急性がある場合を除き、対策実施に係る判断の時期が、通常年度末以降となりますことから、現時点でお答えする箇所は市における実施状況であります。 市への要望箇所といたしまして、先ほどの142か所のうち、91か所のご要望をいただいておりますが、対策実施を決定している箇所数につきましては47か所であります。このうち、本年度既に対策が完了しているものは23か所、本年度末までの完了を予定している箇所は10か所、また、次年度以降の完了予定箇所が14か所となっております。 以上です。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 今、数についてまず確認したわけですけれども、おおむね50%強の箇所が対応できているというお話でございますが、本年度未実施となる箇所について、そのできない理由と、今後の対応についてどのように考えているかお聞きいたします。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長
    学校教育部長(小泉茂) 本年度未実施となる箇所について、その理由と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。 現在、交通安全プログラムに掲載の142か所のうち、先ほど申し上げました現時点では判断が示されていない市以外の道路管理者等への要望と、また、市において本年度中に完了又は完了予定及び来年度以降の完了を予定している箇所を除き、44か所が安全対策を来年度以降に検討していくなど、今後の対応となる箇所でございます。 ご要望のあった安全対策が、このように複数年度にわたる対応となる背景につきましては、まず、要望件数が多く、優先順位を付して対策をお願いしていることが挙げられます。 また、通学路の要望の中で多くの割合を占める佐久市道に関する要望について申し上げますと、区要望優先度判定フローに基づき、区の要望優先順位、また、危険性や緊急性、事業の効果、用地買収の必要性などを総合的に勘案して判断していることから、対策がすぐに取れない案件が少なくありません。特に道路拡幅や歩道設置などの大規模工事や用地買収を伴う案件は、短期間で方向性を決めることは困難であり、事業化には年月を要することとなります。 次に、未実施箇所についての今後の対応につきまして申し上げます。 ただいま申し上げました道路拡幅や歩道設置など、事業化が難しい案件につきましては、各道路管理者においてグリーンベルト設置などの代替案を検討いただいております。また、各学校では、PTAの皆さんとともに、再度交通安全対策の方法を検討する中で、場合によっては通学路の変更なども行うことがあります。 一方で、必要性や危険度などを確認した上で、歩道設置等交通安全対策が不可欠な箇所につきましては、市教育委員会と各道路管理者、警察で構成する通学路安全推進会議で、再度安全対策に係る情報交換や検討を行っております。 今後におきましても、交通安全対策の要望に加え、各学校においても児童生徒に対する交通安全指導の充実を図るなど、関係機関や学校と連携を図りながら、通学路の交通安全確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 実際、未実施であったとしても、それが代替措置が取られる、先ほど、今、部長のほうで、拡幅ができない場合、歩道もできない場合はグリーンベルト等もやっておりますよ、と。県でいえばドットラインというようなことをやっているのかなと思いますけれども、そういったことで、区から、あるいは学校から、このプログラムで要望されたとおりのことができれば、それはベストかもしれないんです。でも、そうではなくて、それに対応できる、限りなく近い対応をしていくということも、今後是非考えていただきたいなということでお話しさせていただきたいと思います。 (2)に移らせていただきます。 通学路安全プログラムの記載箇所の事業の進捗管理についてお尋ねいたします。 当該プログラムに掲載されております箇所の対応状況について、特にその周知公表方法についてお聞きします。また、通学路交通安全プログラムですので、学校あるいは特に保護者の皆さんに対してその広報とか周知というものが必要になってくるのではないかなと思いますけれども、そういった対応をどのようにされているかお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 通学路交通安全プログラム箇所事業進捗管理についてのご質問にお答えいたします。 通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策の進捗状況につきましては、各道路管理者等からの報告を受けて、市ホームページにも掲載している学校別対策要望一覧表を更新することにより管理をしております。 また、各学校への回答につきましては、要望に対する検討結果及び対策の実施状況や実施予定を周知するとともに、対策を実施済みの箇所について、その後の危険度の軽減状況などのアンケートを行い、その結果については、必要に応じて各道路管理者等にお知らせをしております。 今後は対策の実施状況等について、学校を通じて保護者にも周知を図るなど、一層きめ細かい事業進捗管理を図ってまいります。 以上です。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 今、部長の答弁の中で、ホームページということで承知はしておったわけですけれども、やはり僕も保護者としていたときとか、あるいは今、PTAの皆さんのお話を聞く中で、たまに、どうなっているんですかみたいな話を聞くんです。 この安全プログラムの中では、ホームページ等で公表しなさいというようなことになっているかと思うんですけれども、やはり保護者の皆さん、なかなかホームページをのぞくとかというのをしないんです。ですから、今、部長も、今後学校を通じて、特に学校からの案内というのは、保護者の皆さん非常に気にはしております。そういったところでコミュニケーションが取れると、私たちの願い、思いが、学校経由で通じたんだな、市は動いてくれているんだなというのが受け取れると思うのです。そういったことがやはり大切だと思いますので、是非今後そういった学校経由、そういったツールを使っていただいて、保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんにお知らせをしていただくということを、また改めてお願いしておきます。 そうする中で、先ほど、市の実施事業につきましては、今後その公表あるいはお知らせをできるということでございましたが、市以外の事業については年度末で、今、今後また報告はしますよというお話でしたけれども、そういった事業についても対応、公表とか、あるいは周知の方法、それは同じようにやっていくのかいかないのか確認したいと思います。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 対策結果につきましては、先ほど申し上げたとおり、市のホームページで一覧表にて掲載をしているところでございます。対策結果が判明したところで、速やかにホームページの更新をしてまいりたいと考えております。また、関係する学校についても、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) そのようによろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 (3)でございます。臼田地区新小学校における通学路安全対策でございます。 これまでは、市内全体における通学路交通安全プログラムについてお尋ねをいたしました。ここで、令和5年開校予定の臼田地区新小学校の通学路安全対策について、何点かお尋ねいたします。 そこで、アといたしまして、臼田地区新小学校で想定される通学路の検討状況についてお聞きします。また、新小学校の位置する場所ですが、通学するためには、南北に位置する国道141号を多くの児童が横断しなければなりません。臼田インターから車の流入、そしてまた車の滞留なども予想でき、児童の安全対策の観点からも横断歩道橋の設置が強く要望されていたことはご案内のとおりです。 そこで、イといたしまして、当該箇所への横断歩道橋の設置に向けた取り組みと、進捗の状況、現在の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 臼田地区新小学校における通学路安全対策について順次お答えをいたします。 はじめに、通学路の計画でございますけれども、臼田地区新小学校で想定される通学路の選定等につきまして、4小学校ごとにPTAや教職員等で構成された通学路検討部会、これができているわけですけれども、そこへ昨年度お話しさせていただきまして、来年2月末までに市教育委員会通学路マップを提出していただくと、こういうことでお願いをしているところであります。 次に、イでありますけれども、国道141号の横断歩道橋設置についてのご質問にお答えします。 設置の要望箇所でございますけれども、今、お手元にもプリントがいっていますか。ボードを用意いたしました。ご覧いただきたいと思います(巻末資料1)。 これが新しい学校の設置箇所であります。そして、横断歩道橋でございますけれども、ここに丸印で示しておりますけれども、これが設置要望箇所、雨宮病院がここです。雨宮病院の付近、旧城山の信号があったところということでございます。 後ほど触れますけれども、ここは2車線道路から4車線道路に変化する場所でもあります。よろしいでしょうか。 この設置実現に向けて、臼田地区新小学校建設地域協議会、これは12回ほど回を重ねておりますけれども、その中で、最初は幾つか横断歩道橋が必要だという議論があったんですけれども、こんなに幾つも要求しても難しいだろうということで、最終的に今の場所に一つに絞って、そしてお願いしていきましょうということになったわけであります。 佐久地区選出県議会議員臼田地区市議会議員臼田地区区長会長さん、保護者の皆様等々、大変大勢の方のお力添えをいただきながら、市と市教育委員会道路管理者であります県にこれまで強く働きかけてまいりました。本年度におきましては、先月24日でございましたけれども、県建設部長のところへ、佐久地区選出県議会議員、臼田地区の区長会長さん同席の下、市長との連名による要望書を提出いたしまして、改めて市長、また私から、新校開校に不可欠の安全対策であるということで、強力に訴えてまいりました。 その際、県の建設部長からは、この要望箇所は、先ほどボードで示しましたけれども、車線数の変化点に当たり、横断児童数の関係により滞留が発生するなど、平面交差では周辺交通への影響が予想されるため、令和5年度の開校まで忙しいスケジュールではあるが、横断歩道橋の設置に向け検討しますということでご回答をいただいたところでございます。 今、ちょっと振り返ってみますと、この要望活動に私が最初に動いたのが、佐久建設事務所に伺って、平成30年6月のことでございましたけれども、所長さんに切に訴えたわけであります。そのときに、所長さんからは、県では新たに横断歩道橋を設置するということはもう考えていませんと、新たな横断歩道橋の設置はしませんと、こういう方針を県では持っているんだという説明をいただいて、大変ショックを覚えた瞬間であったんですけれども、何とかしてそのショックを乗り越えて設置しなければということで、その後もいろんな工夫をしながら動いてきたわけであります。その30年6月に伺ったときの最後は、時の次長さんから、横断歩道橋は設置しない方針なんだけれども、県と一緒に別の安全対策を考えましょうよと、こんな言葉をいただくのがせいぜいでありました。足取り重く帰ってきたわけでありますけれども、それが、今回先ほどご紹介しましたように、前向きな回答をいただけたということでございます。 県の方針からは、ある意味イレギュラーを起こすわけでありますけれども、これは、諸事情を考えたときに、必要なイレギュラーであると、こういうふうに考え方を整理し直してくれたのかなと理解をしているところであります。 市長も何度も県庁に足を運んでいただいているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、何とか設置が実現するようにということで、大変大勢の皆様が力を合わせてご尽力をいただいた成果であるなと思っています。大勢の皆さんの思いとか、それから流した汗が実を結ぼうとしているのかなと捉えている現状でございます。改めて感謝でございます。 今後も引き続きまして、新小学校の開校に併せた横断歩道橋の設置に向けて、皆様のご協力をいただきながら全力で対応してまいります。 以上です。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 今、教育長のほうから、この歩道橋については設置という検討をもう加えているというお答えで良かったと思います。 今のお話を聞いて、多くの、特に保護者の皆さん、これから新しい学校に子どもを出そうとする保護者の皆さん、安堵した部分があるのではないかなと思われます。 私からも、本当に署名活動、あるいは区長会の皆さん、そして教育長、最初は非常につらい思いをして帰ってきたというお話でしたけれども、市長を筆頭に行政の皆さんも県への要望活動、本当に続けていただいて、この短い期間で本当にお話が急転直下、変化した。これはまさにみんなの努力かなという気がしております。改めて感謝を申し上げる次第でございます。 ただ、そうはいっても開校まで本当に時間がございません。県とも、我々地元の議員でございますが、しっかりと協力させていただきたいと思いますし、市のほうからもこれまで以上のお力添えをいただくことを強くお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 大きい項目2番でございます。 道路整備についてでございます。 (1)県道三分中込線のバイパス化、その進捗についてお尋ねいたします。 佐久市合併以来、千曲川右岸の重要な幹線道路として位置付けられておりました東幹線の道路でございます。そのことは皆さんご承知のとおりかと思います。地元からも度重なる要望等をいただいている本事業でございますが、県道三分中込線のバイパス化について、その進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 県道三分中込線のバイパス化について、その進捗状況をお答えいたします。 質問をいただきました県道三分中込線のバイパス区間は、龍岡城駅東側の市道と反田農道が交差する原区から、臼田駅東側の主要地方道下仁田臼田線三分地区を結ぶ約1キロメートルの区間であり、事業主体となる佐久建設事務所に今後の予定を確認したところ、当初、片側歩道にて計画を行ったが、沿道地区の皆様より両側歩道の設置の強い要望があったことから、設計を変更し、歩道は皆様の意向を反映した両側歩道といたしました。この結果、車道幅員は片側3メートル、歩道幅員は片側2.5メートル、路肩を含めた全体の幅員は12メートルといたしました。 また、この計画に加え、主要地方道下仁田臼田線につきましても、バイパスへ直進で接続するルートで整備する計画となっております。 なお、今年度は、路線測量と詳細設計、バイパス区間にある一級河川雨川を横断する橋りょうの予備設計を行い、設計案がまとまった段階で説明会を開催する予定となっております。来年度は引き続き橋りょうの予備設計、用地測量、物件調査を実施する予定とのことでございます。 市といたしましても、千曲川東側の重要な幹線道路であることから、地元の区長さんなどで結成されている三分中込線バイパス推進対策協議会と共に、毎年長野県の建設部長へ要望活動を行うなどしており、今年も11月24日に行ったところでございます。 今後も地域の皆様のご協力をいただきながら、バイパスの早期開通に向け、引き続き県へ要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 今、当該バイパス事業が進展しているということでございました。また、地元からの強い要望でありました両側歩道をつけていただきたいということは、地元の皆さん、特に原区を中心にされたわけですけれども、県としてもそれについては応えていただいたということでございます。地元の皆さん、本当に安堵しているところでございます。まさに本当に、これも地域と行政一緒になって尽力した結果かなという部分で、非常に感謝申し上げるところでございます。 先ほどちょうど、これは質問を遡るわけではなくて、通学路安全プログラムに出た歩道とかという部分もあるわけですけれども、実は今回の事業箇所についても、歩道という部分で非常に懸念される部分がございます。かねてからお願い、要望が出ています、今の丁字路になっているといった、地図を用意すればよかったんですけれども、丁字路の交差点が、今、あるわけです。そこを直行の交差点にするわけですけれども、この三分の交差点から臼田駅方面へ主要地方道下仁田臼田線がありまして、これが150メートルほど歩道がないという状況になっております。やはりここはしっかりと歩道設置も併せて求めていくところではございますが、今回、事業がされるこの交差点内の歩道についてはどのようになっているのか確認したいと思います。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 県道三分中込線バイパス交差点の歩道設置についてお答えいたします。 臼田駅東側に位置する主要地方道川上佐久線主要地方道下仁田臼田線の丁字交差点が、今回新たに十字交差点となることから、この交差点における歩道設置につきましても、事業主体となる佐久建設事務所に伺ったところ、当初の設計においては、臼田駅に向けて歩道設置の予定はないが、沿道の皆様からの歩道設置の要望がある場合は、設置できるか検討するとのことでございます。 この十字交差点は、臼田地区新小学校に通う児童の通学路となる予定であることから、関係機関と連携し歩道設置に向けて強く要望してまいります。 ○議長(神津正) 22番、高橋議員。 ◆22番(高橋良衛) 今、部長のほうから、しっかりと検討して、あるいは要望していくと。県のほうも、そういったお話をしっかり聞きますよというお話だったのかなということで理解させていただきました。 私も地元というか、近所に住む人間として、議員として、しっかりとこの道が、地元が対応できるように、不都合がないようにしっかり早急に事業化できるように、あるいは事業化するときには支障がないように、私どももしっかりと今後活動していきたいと思います。 質問はこれで終わるわけですけれども、残された任期、あと私も3か月ほどではございますが、しっかりと残された任期、議員活動として務めることをお約束申し上げまして、本定例会の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(神津正) 高橋議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △内藤祐子議員 ○議長(神津正) 次に、内藤祐子議員の質問を許します。 16番、内藤議員。(拍手) ◆16番(内藤祐子) 皆さん、おはようございます。 日本共産党、内藤祐子です。 いつもここで触れるのは、明日12月8日が79年前の真珠湾攻撃で、日本があの忌まわしい太平洋戦争に突入していった日であること、そして、去る4日は、アフガニスタンで医療や砂漠の緑化に取り組んできた中村哲医師が殺害されて1年の日であったということです。 昨年来、台風災害、コロナと、命に向き合ってきています。平和であること、命と暮らしこそ何より大事であることを改めて強く思い、質問に入りたいと思います。 今回の私の質問は、大きく1、コロナ禍の中、市民の大変さに寄り添う支援を、2、アフターコロナの社会を見据えての2項目です。今回は、特にいつも以上に愛と誠意ある答弁を期待したいと思います。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 早速質問に入ります。 大項目1、コロナ禍の中、市民の大変さに寄り添う支援をとして、以下、質問していきます。 これまでも子どもたちの6人に1人は貧困であるといわれ、現場の先生からは、夏休み明けには痩せてくる子の心配の声も伺っています。そこにこのコロナ禍で、状況はどうなのか。非常に心痛むところであります。以下、質問します。 (1)就学援助制度の拡充をとして、ア、コロナ禍の中で、受給者は増えているのか。 イとして、例えば松本市のように、就学援助受給者への特別給付という検討はできないか。 ウとして、こんな制度も活用できるよという更なる周知を呼び掛けられないか。 以上、3点お伺いします。 ○議長(神津正) 小泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(小泉茂) 就学援助制度の拡充をのご質問に順位お答えいたします。 はじめに、ア、コロナ禍の中で、受給者は増えているかについてお答えいたします。 本年11月末時点の受給者数は、児童生徒合計928人で、昨年同時期は936人であり、おおむね例年並みの人数であります。また、学校からの報告も踏まえると、現在のところ市内では、いわゆるコロナ禍によりお子さんの就学が困難となるご家庭が出てきているという状況にはないものと判断をしております。 次に、イ、就学援助受給者への特別給付の検討をについてお答えいたします。 佐久市では、既に子育て世帯への給付金として、児童手当の受給世帯に対し、子ども一人当たり1万円の給付を行ったほか、児童扶養手当の受給世帯に対しては、国のひとり親世帯への給付金に加え、市独自で子ども一人当たり1万円の給付を行っております。市教育委員会では、就学援助費が本来学校生活において必要となる児童生徒の様々な学用品費、通学用品費、医療費、給食費、修学旅行費等の必要経費について援助するための制度であることを踏まえて対応をしております。 今後も就学援助制度の趣旨に従い、経済的に就学困難と認められる児童生徒に対し、制度に沿った支援を行っていくことから、所定以外の特例的な給付を行うことは考えておりません。 次に、更なる制度周知の呼び掛けの工夫ができないかについてお答えいたします。 市教育委員会では、就学援助制度の周知に関し、保護者に対して年度当初に学校を通じて周知文の配布を行っているほか、必要に応じてスクールメンタルアドバイザーや就学支援専門員が、教育相談の際に制度の説明や申請の案内を行っております。また、入学前の児童に対して、保育園、幼稚園経由で就学援助費の入学前支給について周知文を配布しております。 このほか、市ホームページや市広報紙サクライフへ制度概要や申請方法を掲載すると共に、各学校におきましても、家庭訪問等で児童生徒の家庭環境を把握し、民生児童委員の方々との情報共有をする中で、きめ細かい制度の周知に努めているところでございます。 今後も社会情勢の変動による児童生徒の家庭環境への影響を注視しながら、就学援助制度の適切な周知を図ってまいります。 以上です。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 佐久市は意外に全国平均と比べても受給率が低いほうなんです。実際に今回コロナ禍の中でどうかと思いましたが、例年どおりというところで、これからじわじわとタイムラグで出てくる可能性もあるのかなとは思いますけれども、基本的には福祉その他全部申請制度が基本ですので、申請しなければ受給対象にならないということが基本です。そういう意味では、情報提供というのは幾らあってもあり過ぎることはないなと思っていますので、更なる周知の仕方、情報が届くその方法については、是非検討願いたいと思っています。 次に行きます。 (2)として、国保税負担の軽減について質問していきます。 9月議会でも、今回のコロナ対応の減免申請の状況を確認しました。 今回は、アとして、その後の変化があれば確認していきたいと思います。 イとして、先日11月26日付けの信毎に、国保料水準統一へ行程表という記事が掲載されました。全県一律が国の方針としてあるのは承知しているところですけれども、格差の大きい長野県の場合、県内77市町村での統一化はかなり困難であると私自身も感じています。 今回、県は、まず10広域圏域での統一を目指すというものとして記事がありました。その是非はまずさておきますが、県の中での佐久市の状況を客観的に分析するのであれば、国保税の引下げを検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 国保税負担の軽減をのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、アの新型コロナウイルス対応の減免制度及び市条例に基づいた減免申請は増えているかの質問でございますが、減免制度の申請状況について、11月末時点の状況を申し上げます。なお、議員からもお話のありましたとおり、第3回定例会の一般質問におきまして、8月末時点の数値を答弁しておりますので、その時点以降の状況と併せて申し上げます。 まず、減免件数でございますが、8月末時点からプラス62件で、累計で189件、減免金額は同じくプラス693万1300円で、2192万4400円でございます。 次に、市条例に基づいた減免制度の申請状況でございますが、11月末現在の減免件数は62件、減免金額は302万8700円でございます。 続きまして、イの県の方針も踏まえ、この機に思い切って国保税の引下げを検討すべきではないかについてのご質問にお答えいたします。 先般開催されました長野県国保運営協議会におきまして、令和3年度からの長野県国保運営方針に、県内の保険料水準統一に向けたロードマップ、行程表でございますが、これを盛り込むことが示されたところでございます。しかしながら、現時点においては、今後市町村の意向を聞きながら統一の方法や目標年度を固めていくといった段階であり、詳細は示されておりません。 市といたしましては、今後示される長野県国民健康保険運営方針を踏まえるとともに、現下の新型コロナウイルス感染症が国保財政に与える所得状況など、様々な影響を見極めながら、財政健全化計画に基づきまして国保税等の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) コロナ減免については、着実に増えてきているという状況を伺いました。 持続化給付金の対象になる人たちの中で、少なくとも国保加入者は、今回3割減が対象になりますので、全て国保の減免対象者になると認識しております。是非更なる周知の徹底をお願いしたいと思います。 国保の減免については、市民の強い要求であると、日々皆さんの声を聞く中で感じています。国保運営協議会、佐久市の中でも、委員からの発言にもそういう発言が散見されています。 佐久市の県内の立ち位置について、ちょっと分析していきたいと思います。 資料1をご覧ください(巻末資料2)。 今年6月に長野県保険医協会が実施し、まとめたアンケート結果から、19市を抽出しました。順位があるのは70市町村の中での順位ですので、ご承知おき願いたいと思います。 モデル世帯を①40代夫婦のみ、所得150万円、固定資産税3万円として、②を40代夫婦、子ども1人、所得200万円、同じく固定資産税3万円として比較して抽出してあります。 ①のケースで見ますと、佐久市は県下2番目の国保税の高さで、27万6440円と算出されています。②のケースは、佐久市は県下3番目で、37万540円。一方、県が算出した令和2年度標準保険料を適用した場合の保険料は、全部説明し切れませんので、①のケースで限定していきます。 次のページの資料2、上段にあります(巻末資料3)。 佐久市は県下35番目で、24万6577円。標準保険料と実際の保険税との格差は、資料2の下段にあるように2万9863円、その差額については、県下2番目の差となっています。納付金については、さきの9月議会で確認しました。総額23億3901万1134円で、一人当たり換算で県内順位は77市町村中44位という答弁をいただいています。 参考までに、資料4に、県納付金、今年の一覧、県のホームページからプリントしておきました(巻末資料4)。 そして、現在の基金残高は、資料3のとおり、佐久市は圧倒的に1位の16億5483万3000円(巻末資料5)。ちなみに10億円以上の基金があるのは、上田市と佐久市の2市のみという状況です。1人当たり換算では12万1393円という数字も確認できました。つまり、これを総じて言うならば、佐久市は相対的に加入者から徴収する保険税は高く、県へ納める納付金は低く、ためている貯金は多いということが言えるのではないでしょうか。この佐久市の状況からは、引下げが可能であるし、引下げを検討すべきと考えます。 引下げするかどうかではなくて、以上の分析から、佐久市の客観的な状況、特異性についてどのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) この結果につきましては、現在、今年度末までの計画であります財政健全化計画に基づいて進めてきた結果でございます。今年度をもって終わりまして、先ほど答弁申し上げましたとおり見直しになりますので、これらの結果を踏まえながら見直しの検討を進めていくと考えております。 結果として出ているということでございますので、これは見直しの参考にさせていただくといいますか、検討材料になると認識をしております。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 加えて、私も市の国保運協の議事録を確認させていただきました。平成30年2月19日の運協では、市は国保税課税の目的は、県に納める納付金と事業経費であるというような説明をしています。 また、令和元年8月26日の国保運協では、市は、基金があまり多くなると、国保税の税率をもう少し下げるという議論も出てくる。県のほうで保険料水準の統一化を図る動きもあるため、そのような状況を見ながら対応していくと述べられていました。 もし県が、国保料水準統一化の暁には、佐久市は当然保険税は下がるのではないかということが容易に推測できます。都道府県統一化前の2017年と比較して、県内で引下げを実施した市町村はこれまで17市町村あります。今の加入者の状況を考えると、やはり市民の要求に応えて下げるべきと考えますが、1点確認します。 どうしても見直しということの中では、これまで引上げというイメージがどうしてもついてくるのですが、先ほど答弁されました見直しの中には、引下げも含めて可能性があると承知してよろしいでしょうか。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 見直しでございますので、結果的に水準統一に向けて上がる部分、下がる部分、トータルで見直すことになりますけれども、いろいろな制度設計の中で、各町村ごとにそれぞれの加入者数であったり所得状況の分布であったり違ってきますので、それを加味した上で、適正な保険料になるように見直しをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 県の算定の中に、やはり給付だけではなくて、所得状況が加味されたところが非常に大きな要素としてあるんだろうなと承知しています。是非今後引下げの検討がされることを期待して、次に行きたいと思います。 大項目3、福祉分野の皆さんへのきめ細かな支援をということで、コロナで経済が停滞してくると、そのしわ寄せはどうしても弱者に押し寄せていきます。まず現状を把握して対応策が必要と考えますが、以下、質問していきます。分野が広いですけれども、全て福祉部のところでお願いしたいと思います。 アとして、福祉的就労事業所、いわゆる就労継続支援A型、B型事業所、地域活動支援センターで、これまで下請の仕事がなくなって大変という状況の話も直接伺ってきました。工賃アップについては、これまで県としても位置付けて様々な対応をされてきました。単純に補助金を入れてくれという意味ではありません。今後につながるための工賃アップの支援策を講ずるべきではないかと考えますが、市としての考え方を伺います。 イとして、障がい者の一般就労の問題についてです。 これまで把握が困難ということは確認しております。でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、多様な人材の雇用促進として、障がい者雇用率の目安値、実績値が出されていました。 国の定める障がい者雇用率は、現在2.2%、これは一般です。来年3月には2.3%に引き上げられます。今、確認できる範囲で、平成29年度で1.94%、戦略の分析方針でも、障がい者の就労に係る相談支援事業に取り組む、情報提供、就労の理解の普及啓発に努めるとあります。この視点で取り組んでいると思いますが、実際どうなのか伺います。 ウとして、タイムケア事業について伺います。 障がい者支援策は、法律体系も複雑です。サービスを受けるに当たり、障害の規定が異なっているのが現実です。障害者自立支援給付事業では、手帳所持者以外でも、医師等の意見書でサービス利用ができています。タイムケア事業では、手帳所持が佐久市の条件となっています。そのため、サービスをつなぐためにタイムケアを使っての対応ができない現実があると、直接現場の事業所の方から伺いました。医師の意見書での対応も可能とできないか伺います。 エとして、特別障害者手当、これは在宅の障がい者で重複障害のため介護を必要とする20歳以上、所得制限はありますけれども、認定されれば月額2万7350円の支給となる制度です。福祉のしおりにも対象は身体、知的、精神とされています。条件に合致すれば、高齢者、要介護4、5の認定者にも適用できるものだと認知しています。佐久市の対象者はどれぐらいいるのか。 以上、4点お伺いします。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 福祉分野の皆さんへのきめ細かな支援をのご質問について、順次お答えをいたします。 はじめに、福祉的就労事業所の実情を把握し、工賃アップにつながる支援をでございますが、福祉的就労事業所の中で就労継続支援A型及びB型の事業所では、一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供すると共に、就労における知識及び能力の向上のために必要な訓練を行っております。また、地域活動支援センターでは、在宅の方に創作活動や生産活動へ参加する機会を提供し、社会との交流を促進するための場の提供を行っております。 市の8か所の指定管理事業所に確認しましたところ、全ての事業所が企業からの下請業務を行っており、コロナ禍で箱折り作業やホテルの清掃等の業務が減少しており、通所者の工賃も減少している状況です。 工賃アップにつきましては、これまでも長野県障がい者工賃向上計画に基づき、県では就労継続支援B型事業所向けに、工賃向上セミナーや農福連携研修会の開催を行ってきております。 市といたしましては、障害者優先調達推進法に基づき、庁内関係部署に積極的な発注を促すとともに、コロナ禍でイベント等が中止となり、事業所の対面販売ができないことから、市職員向けに市内16事業所の製品販売を積極的に今後も実施していく予定でおります。 次に、障がい者雇用の実情把握と就労支援についてでございますが、長野労働局に障がい者実雇用率の照会を行ったところ、市内に本社を置く企業における実雇用率は、平成26年は1.92%で、令和元年は1.86%、比較すると0.06%減少しております。 一方、小諸養護学校高等部の卒業生の就職率を見ますと、平成29年度が38%、令和元年度が42%で、4%上昇しております。しかしながら、一般企業に就職が決まっても、何らかの理由で退職され、そのまま引きこもってしまい、その後の援助が届きにくい状況になる方もいるとお聞きしております。 市といたしましては、障がい者の就業や生活相談の支援を行っております障害者就業・生活支援センターや一般企業において、障がい者の就業に伴い生じる課題に対して、継続的に指導、助言等必要な支援を行う就労定着支援事業について、一般企業へ広く周知してまいります。 障がい者の皆様が一般企業で就労することは、社会参加や自立につながるものであり、市といたしましてもハローワーク、障害者相談支援センター、小諸養護学校等と連携を図り、障がい者の一般就労に向けた取り組みの推進をしてまいりたいと考えております。 次に、タイムケア事業の手帳条件を廃止についてでございますが、タイムケア事業は、在宅の障がい児、障がい者の介護者が一時的に家庭において介護できないときに介護サービスを提供する事業でございます。 本市におけるタイムケア事業の対象者は、手帳の所持や特別障害者手当受給、また、特別児童扶養手当受給で状況確認を行っております。このタイムケア事業は、県の障がい者支援事業に基づく事業でありますことから、医師等の意見書により対象者の確認は行っておりませんが、今後、利用者のニーズや障がいサービス事業所の状況等を把握した上で、対象者の確認方法の拡大を県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、特別障害者手当の受給者のうち、要介護認定者の要介護4及び5の対象者数について、令和2年11月に支給した方は122名であります。そのうち要介護4及び5の方は57名でございます。 特別障害者手当の受給要件につきましては、4点ございます。 まず1点目は、常時特別の介護を必要とする重度の障害が重複する20歳以上の方で、2点目は、障害者支援施設に入所していないこと、3点目は、3か月以上継続し病院等に入院していないこと、4点目は、本人等の前年所得が一定額を超えていないことなどがございます。したがいまして、特別障害者手当につきましては、要介護4及び5の方が受給要件に該当する可能性もありますことから、今後、関係部署や介護事業所、関係者と連携を図りながら周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) かなり多岐にわたって答弁いただきました。いろいろ細かく見ていくと、かなり改善される方向性なのかなと感じました。 特にタイムケア事業について確認しますけれども、対象者の確認方法について、県へ確認していくと答弁されました。これは、県の事業として、負担割合2分の1ずつというのは承知していますし、年間300時間で、ほかの様々なサービスが進んでくる中で、利用度は減ってきていると思いますが、どうしても使えないサービスの隙間を、今、埋めていくために、どうしても必要な事業だと現場でも認識しているんです。 そういう意味では、長野市などはこの対象者の中に、市長が認める場合という書き方もされてるんです。そういう意味ではこの基準については、県も一応決めていますが、それに加えて市町村でその条件は決めることができるものと認識しているんですが、その点はそういう認識でよろしいですか。確認したいと思います。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) タイムケア事業につきましては県単事業でございまして、先ほど議員もおっしゃられたとおり、2分の1の補助をいただいて実施をしております。 県のほうにも要綱がございます。市のほうも県の要綱に準じて要綱を作成し、それに基づいて事業のほうを実施しているという状況でございますが、市の配慮でできるというようなご質問でございますけれども、その点につきましては今後検討していくようになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 他市の例も考えて、いろいろ市で独自に判断できると認識していますので、是非その方向で一歩進めていただきたいと思います。 市長に1点お伺いします。 障がい者雇用の促進については、昨年6月、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されました。地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画策定を義務づけられ、佐久市も市長部局の様々な計画がホームページでも確認することができました。まち・ひと・しごとでもうたわれています。現実には、市中の業者においては、法定雇用率に達していない現実は、先ほど答弁の中でも出されていたし、コロナの影響もあるんでしょうか、マイナスに転じているということがありました。まず、それ以前に、継続的に市として独自に状況が把握できないという現実が大きな問題ではないかと思っています。 資料5、最後に出しておきましたけれども、これが小諸学校の学校要覧をちょっと切り貼りしたものです(巻末資料6)。傾向として見ていただければ分かるんですが、とりわけこの中の生徒数の、高等部の生徒が、佐久市のところを見ていただければ、この間、校長先生、教頭先生にもお伺いしてきました。本当に増えてきていると。これは、別に市だけ、県だけの問題ではありません。国全体で様々な対応をしなきゃならない課題ではありますけれども、少なくても年々増えているこの高等部の生徒が社会に出ていくわけです。福祉的就労の場も、これまでも随分指摘してきましたけれども、かなり定数がオーバーしている状況で、厳しくなってくると。事業所が増えても、それ以上に生徒数は増えているとすれば、軽度の子たちがどれだけ一般就労できるかというのが鍵だと思うのです。そこが、今回、国でも言っている法定雇用率を上げる形で対応を考えていると思うんですが、この矛盾した現状に制度が追いついていない。このことについて、市長、どのようにお考えになるか、考えをお伺いします。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) これは小諸養護学校の数字が出されていますが、まず県で行っている特別支援学校に関しての今の状況は、非常に小諸だけではなくて、ほかの地域も大変にきゅうきゅうとした状況があります。プレハブの増築が続いていたりとか、あるいはまた、そのお子さんがこういった施設を使いたいというニーズも高まっている状況にあります。そしてまた、稲荷山養護学校が大変立派な建物ですけれども、施設としてその他については大分課題が多いなと思っております。これはハードの面ですけれども、その方自身も、あるいはまたご家族、周辺のご関係の皆様に関しても、その後ということだと思うんです。ここが終わって、その後どうしていくかということが大変大きな課題だと思います。 そういう中で、今、内藤議員ご指摘の社会的就労という形で期待が高まっていることであろうかと思います。そういったことについて、意識を持ってくださっている企業もありますけれども、なかなか今、お話のコロナ禍という形の中で、大変な影響を受けている、今、社会の中で、なかなかハンディキャップを持っている方々を会社の中で、生産性という観点だけじゃなくて、同じ仲間としてやっていこうというノーマライゼーションという思いの中で、やっていこうという思いはあるけれども、会社を進めていこう、維持していこうというときに、なかなか実態が伴わないということが懸念されていることだと思います。やはり全体的に見て、そういったものを社会として受け入れていかなければいけないと思いながらも、さて具体策ということになりますと、なかなか課題は多いものがあるなと思っております。 社会のニーズ、困窮がそこにありますけれども、社会として、課題としては認識していながらも、どうやっていくかということも考えなきゃいけないと思っております。 佐久市も事業所として、できるだけ工賃アップというようなことに関して協力をしていきたいという考えもありますけれども、社会的就労という部分を増やしていかないと、結果的にはあまり課題に近づかないんじゃないかなと考えているところで、大変大きな課題だと思っています。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) これからますますその矛盾の枠が広がってしまうことがないように、少なくとも今、ジョブコーチ等々、一般就労に寄り添う支援の制度はあるんですが、ほとんどこの地域でも使われているという形はありません。制度がある部分はフルに使いながら、何ができるかを探る。行政としては最低限、やはり一般就労がどれだけいるのかという数の把握が市単独でもできるように、その課題をちゃんと認識した上で次のステップを考えることができるように、一歩進むことを大いに期待していきたいと思っています。 2つ目の大項目にいきたいと思います。 アフターコロナの社会を見据えて、以下2点質問していきます。 (1)として、コロナ禍により更に格差が生じていることについてお伺いします。 抽象的な聞き方になりましたけれども、市長の出馬表明の内容に関わって、確認の意味で質問したいと思います。 開会日に述べられ、信毎にも、全体を見渡してやってきた政策を転換し、本当に困っている人や生活不安を抱えている人に、公共的なサービスを行き届かせていく。この政策転換を4期目で対応したいとありました。その後の報道でも、格差社会で富める人と困窮の中にある人の幅が広がる中、従来の政策だけでは対応が困難になっていると痛感するとの発言が掲載されていました。まるで私らが今まで主張していたことに、市長のほうが寄ってきていただいたのかなと感じるほどでした。 生活困窮者、障がい者を始め福祉に関わる人たち、ここにサービスを行き届かせていくという意味だと解釈しています。具体的な政策化はこれからだと思います。今、どういう視点でどういう方向性を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) コロナ禍により、更に格差が生じていることについて、今の段階で考えていることについてお話ししたいと思います。 格差の問題が大きくクローズアップされるようになったのは、2008年秋のリーマンショック、2011年春の東日本大震災という2つの未曽有な事由に直面したことによることと思います。 そして、今回のコロナ禍により、10月の完全失業者数は215万人に及びました。完全失業率も8月には3年3か月ぶりに3%に達し、10月は3.1%と上昇し、より深刻さを増しております。市内においても、コロナ禍により本当に困っている人や生活不安を抱えている人が更に多くなってきていると感じています。 国では、更なる雇用情勢の悪化を避けるため、手厚い支援を続ける必要が生じているとして、雇用調整助成金を来年2月まで延長する方針を示されました。 市といたしましても、戦後最大ともいわれる市民生活への影響が生じていることから、財政調整基金を取り崩し、本議会に提出しております補正予算を含め、約144億円にも及ぶ財政出動を図り、切れ目のない支援や事業展開を行ってまいりました。10月の臨時議会におきまして、今年の1月以降、事業主都合による離職者等を、正規職員として新たに1年間以上雇用した企業に対して補助を行う雇用対策事業補助金を新たに創設し、対象者1名につき30万円、雇用日において45歳以上の場合は45万円、これを企業へ支給し、コロナ禍における離職者の再就職を支援しています。 これは、職員とも話をする中で、本当に困っている人はどこにあるかという中において、自分の都合ではなく、離職せざるを得なかった、この方を応援していきたいと。そういう方を雇用した雇用主に対して、企業に対して支援をしていく、これを回していく、雇用の移動というものを回していきたいということで考えていました。今後とも、市内経済の状況等について緊張感を持って注視し、影響を受けた市民の皆様に寄り添いながら施策展開を行っていく考えです。 また、コロナ禍による影響は、社会経済全体から更に自殺リスクの高まりにもつながりかねない状況となっております。実際、7月、8月あたりから増えてきていると、こういう状況があります。こうしたときこそ心の相談体制をしっかりと行っていくことが重要でありますことから、従来の自殺対策に加え、市民向けこころと体の健康相談窓口の開設を始め、民間支援団体等との連携体制の強化を図っております。そして、支援を必要としている方に情報が届くよう、広報紙やSNS等も利用した丁寧な情報発信を強化して実施しております。 引き続き市民の皆様へ安心感と、行き場がないと感じている方が取り残されることのないよう、自分の居場所づくりができるよう、保健師を中心に関係機関等と連携、対応をしてまいります。 本当に格差が広がる中において、いろいろな国策としてやっていただかなければいけないものもありますけれども、現実として基礎自治体が行わなくてはいけない、迫られる問題はあるんじゃないかなと感じているところであります。 私が寄っていったと言うよりも、歩み寄りが双方にあると、こういう状況がいいんじゃないかと思っております。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) では、更に今後、より具体的な歩み寄りを探っていきたいと思っています。 (2)に行きます。 平尾山公園やヘルシーテラス佐久南等の運営については、これまでも様々な問題があると指摘してきたし、市民の声もたくさん伺ってきていますが、指定管理事業のモニタリング評価は、ホームページにあるように、ほぼオールAです。モニタリングの総合コメントも、言葉の表現は変えていても、毎年同様のコメント、課題が指摘されているところです。これで本当に課題対応、改善策が打たれているのかが大きな疑問に思いました。しかも50以上ある事業は、福祉分野から観光分野、また規模の差も様々です。それを皆、同じ視点の評価でいいのか、また疑問に思います。きめ細かい改善につながる評価の在り方を見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) ご質問にお答えいたします。 指定管理者によるサービスの提供が、市の条例や規則、協定等に従い、適切かつ確実に履行されているか確認する仕組みといたしまして、市では、佐久市指定管理者モニタリングマニュアルを定め、これにのっとってモニタリングを実施しているところでございます。また、その結果につきましては、外部委員を含む佐久市指定管理者指定審査委員会からの意見聴取を経て、市ホームページで公表をしております。 モニタリングに当たりましては、多角的な視点をもって評価が行えるよう、住民の平等利用の確保、施設の有効活用と経費の縮減、職員の配置状況や労働条件に関する施設の管理運営体制、備品台帳の整備や法定点検の実施に関する施設設備の管理、施設の安全対策の5つの視点からなる中項目を定めておりまして、それぞれの中項目ごとに具体的な評価項目となる小項目を複数設け、小項目の評価の積み上げをもって中項目の評価とし、更に中項目の評価の積み上げをもって総合評価とする仕組みを整えております。 このように、評価そのものが重層的な構造となっているため、仮に小項目レベルで課題があるといった評価がされた場合でございましても、総合評価の段階において、A(良好)の評価となることは、制度の運用上あり得ることでございます。 また、年間を通した最終的な評価に至る過程においては、定期もしくは随時の業務の遂行確認等の機会に、助言、指導等を適宜行っておりまして、日頃から課題等を放置せずに改善が図られるよう促していることが、結果としてA(良好)の評価に結び付いているという側面もあるのではないかと考えております。 なお、公表用資料のモニタリング結果一覧の業務改善に向けたコメント等につきましては、コメントの性質により、例えば課題解決に向けて継続的な取り組みを要する場合や、当面の課題がない中で規範的な事項、更なる経営努力を促すといった所見につきましては、同趣旨のコメントが付されることは問題がないものと考えております。 一方、福祉施設と観光施設など、施設の目的や性質等に相違がある場合に、同じ視点で適切な評価ができるのかというご指摘につきましては、評価項目自体が労務管理や安全対策等、指定管理者として遵守すべき基本的…… ○議長(神津正) 内藤議員の質問は以上で終結いたしました。(拍手) ここで、午前11時30分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時18分 △再開 午前11時30分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △吉川友子議員 ○議長(神津正) 次に、吉川友子議員の質問を許します。 10番、吉川議員。(拍手) ◆10番(吉川友子) 皆さん、こんにちは。 毎日コロナウイルスのニュースを目にするわけですけれども、目の前のことで精いっぱいな方々も多いかと思います。議会でも報告会を中止するなど対応してきましたし、職場、学校、また私生活、様々な影響が出ている日々だと思います。そういった状況の中でも、未来のために、今日できることを提案していくことが大切だと考えます。 佐久市も令和元年東日本台風から1年たった10月12日に、議会と共に気候非常事態宣言をいたしました。これは本当に重要なことだと考えております。 今までは温暖化防止月間などもあるようですけれども、毎日がそういった日々であるべきだと考えております。 ということで、本日は、気候非常事態宣言についてと子育て支援策についての2点を質問いたします。 こちらの席からは以上です。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) まず、1つ目の気候非常事態宣言についてですけれども、(1)として宣言の目的ということで、気候危機により気温の上昇や干ばつ、洪水、台風などの災害の増加、感染症の拡大、生物多様性の損失、食糧不足など、私たちの生活に様々な影響を及ぼす予測がされています。 先日参加した勉強会では、今年に入りエベレスト周辺で緑の植生面積が広がっているということや、フランスのスキーリゾートでは、雪が足りなくてヘリコプターで雪を運んだとのことを学びました。長野県でもところどころで影響が出ているのではないかと思わされました。また、世界の気温が1度上昇すると、10億人が現在の場所に住むことができなくなるというショッキングなニュースもありました。 気候変動のスピードはすさまじく、古代の気候変動の1,000倍の早さで起こっておると言われております。動植物はそれについていかれない状態だそうです。気候変動が及ぼす影響は計り知れないのですが、抽象的かつ規模が大きくて、個人個人が何をしたらいいのか分からない、また、お手上げと感じてしまうかもしれません。でも、一人ひとりが排出する二酸化炭素は加算されるのと同じで、一人ひとりの行動も加算されるということを忘れてはいけないと思います。 佐久市も宣言をしたことにより、どのような思いや考えでこれからの佐久市をつくっていくか。宣言の目的を伺います。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 宣言の目的についてお答えをしてまいります。 まず、気候非常事態を宣言するに至った背景でございますが、近年、我が国を含め、世界各地で記録的な大雨や干ばつなど異常気象が頻発しており、それらの異常気象は地球温暖化が進むことに伴い増加していくと考えられています。また、地球温暖化の原因は、温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いと言われており、温室効果ガス排出量の削減は、世界的に喫緊の課題であるとされています。 本市には、晴天率の高さや乾燥、冷涼な気候などの高原都市としての暮らしやすさという魅力がございます。しかし、近年最高気温が頻繁に記録されていることや、令和元年10月に大きな被害をもたらした令和元年東日本台風のような気象災害が今後増加すると予測されていることなど、気候変動により市民生活が脅かされております。 そのような状況の中、佐久市議会から令和2年第3回定例会において、将来の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す行動を、官民一体となって推進していくために、気候非常事態宣言を行い、あらゆる対策を講ずるよう市に求める決議をいただいたところであります。市といたしましても本決議を重く受け止め、この気候の危機を乗り越えるためには、市民、議会、行政が一体となり、更なる温室効果ガスの排出削減に向けた対策を講ずる必要があると考え、令和元年東日本台風の襲来より1年を迎えたその日、令和2年10月12日に、佐久市議会と共同で気候非常事態宣言を表明したところであります。改めまして議員の皆様へ御礼を申し上げる次第です。 また、令和元年12月には、長野県が気候非常事態を宣言し、本年10月には、菅義偉首相による2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの宣言に続いて、11月には、衆議院と参議院が気候非常事態宣言を決議いたしました。 気候異常事態の宣言は、私たち一人ひとりが現在起こっている気候変動によって発生する様々な問題に危機感を持ち、自分のこととして認識することで、地球温暖化防止のために行動を変える大きなきっかけとすることでございます。 佐久市気候非常事態宣言に明記しております2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、市民の皆様と一体となり、また、国や県とも連携を図りながら、各種施策に取り組んでいく考えでございます。 以上です。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 目的、よく分かりました。議会と共に宣言したということ、本当に意味のあることだと思います。 環境省では、気候変動時代に公的機関ができることということを示しており、多分ご覧になっているかと思いますけれども、再生可能エネルギーの推進が持続可能な社会の一助となり、2030年までに自ら使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。 また、新型コロナウイルスからの経済社会活動の再開については、これまでの経済社会に戻るのではなくて、コロナ危機と気候危機への取り組みを両立しなければいけないとしています。全てにおいて気候変動の影響を考え生活していかなければいけないということです。 全てにおいて気候変動の影響を考える必要がありますので、佐久市においても是非庁内横断的に施策を計画していっていただきたいのですけれども、環境対策を進めれば、経済や私たちの生活が犠牲になるという考え方の時代は、世界のスタンダードではとっくに過ぎていて、金融機関や企業、投資家は、カーボンゼロ宣言や気温上昇を抑えるためのコミットをし始めています。行政としても、国はもちろんのこと、市町村単位でそれぞれ覚悟して気候危機に取り組んでいかなければならないと考えます。 そこで、気候非常事態宣言をしたことを踏まえて、具体的にどのような施策を計画しているのか伺います。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 具体的な施策の質問にお答えいたします。 市では、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指し、それを具現化するために、第二次佐久市環境基本計画に基づき、7つの取り組みの基本方針を立てておりますので、それぞれ取組方針ごとに施策についてご説明いたします。 1つ目は、省エネルギー化の推進でございます。具体的には、家庭や事業所に対して省エネルギー対策に関する情報の提供や省エネ講座などを開催するとともに、令和3年度以降の実施計画の内容ではございますが、照明等の家電製品について、高効率で環境負荷が少ない機器の設置・購入などを後押しできる施策を計画しております。 2つ目は、再生可能エネルギーの利用促進でございます。これは、太陽光や木質バイオマス、水力、地中熱などの再生可能エネルギーについて、自然環境や生活環境の影響に配慮した適切な導入を図るとともに、再生可能エネルギーの地産地消を促進してまいります。 3つ目は、まちの低炭素化の推進でございます。住宅やビルの新築、増改築時には、省エネルギーに配慮した建物や設備とするよう情報提供を行うとともに、環境負荷の少ない電気自動車等の次世代自動車の普及を図ってまいります。 4つ目は、災害に強いまちづくりの推進でございます。これは、地球温暖化を防止する気候変動緩和策とは異なり、気候変動に対する適応策でございます。令和2年、今年10月に改定いたしました災害に強い佐久市に向けたビルド・バック・ベターの取組にも記載してございますように、改良復旧、機能強化による市内の水害対策や土砂災害対策を進めているところでございます。また、グリーンカーテンの普及、打ち水などによるヒートアイランド現象の緩和に向けた取り組みや、停電発生時には蓄えた電力により家電等を使用可能とする電気自動車や蓄電池の普及促進を行ってまいります。 5つ目は、3Rの推進でございます。市広報紙サクライフや市ホームページなどを活用して、マイバッグの持参によるレジ袋の削減等、ごみの発生抑制のための情報提供を行うとともに、資源循環に配慮した事業活動やグリーン購入の重要性などについての普及啓発活動を行うことで、グリーンコンシューマーの育成などを行ってまいります。また、ごみの分け方や出し方について、必要な情報を分かりやすく市民の皆様や事業者に提供し、分別、排出の徹底を図ることや、不要となったものを再使用、再生利用するための仕組みづくりを行うことなどで、資源として分別排出されたごみの効率的な再資源化を引き続き行ってまいります。 6つ目は、COOL CHOICE等の周知による地球温暖化対策に関する意識啓発でございます。市広報紙サクライフやFMさくだいらで高効率機器の設置や購入、エコドライブの推進など、身近なCOOL CHOICEの例を毎月紹介しておりますが、今後は佐久ケーブルテレビなども活用し、効果的な情報発信をしていきたいと考えております。また、市内等の小学4年生全員をわが家のエコ課長に委嘱し、地球温暖化や省エネに関する知識を深めてもらうとともに、年間を通して学校の友達や家族、地域の方へCOOL CHOICEを呼び掛けてもらい、地球温暖化防止の普及啓発を図るわが家のエコ課長事業を継続してまいります。 最後に、7つ目といたしましては、県等の連携でございます。地球温暖化対策は、自治体独自で取り組むことは限りがございますので、先んじて気候非常事態宣言を行い、持続可能な社会を目指す取り組みを推進する長野県や他の団体等とも連携を図りながら、温室効果ガス削減に努めてまいります。 以上、ご説明いたしました7つの取組方針を基本に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 主な7つの取り組みということでご紹介いただきました。 ちょっと気になったというか、思ったところは、例えば再生可能エネルギーの地産地消というところ、そこは強調していただいたように思いますけれども、本当にそれは大事なことで、例えば再生可能エネルギーをたくさん地方でつくっていても、それが結局送電線を使って別の地域にいくとかいうよりも、やはり地産地消というほうが環境負荷は少ないということで、そういったところはすごく大事だなと思いました。 それから、意識啓発ですとか県との連携ということも、とても重要なことだと思います。先ほど適応策として防災など挙げていただきましたけれども、一つの例として、新潟県では田んぼダムをやっているということで、こちらも防災の観点からもそうですし、そういった気候変動の適応策ということで紹介されていましたので、ちょっと参考にしていただきたいなと思います。 また、適応策というのは、インフラの整備だけではなくて、危機的な状況にあるというか、なるというか、ということを考えて、私たち一人ひとりがどのように適応していくのか。健康面や精神面でも適応というのが必要となってくると思いますので、そういったこともちょっと検討していただきたいなと思います。 また、IPCC、気候変動に関する政府間のパネルですけれども、そちらのレポートにも様々な適応策などが書かれています。その中でも興味深いと思ったのは、先住民の伝統的な知恵を統合することで、適応策の有効性が向上すると書かれていることです。佐久市でもそういった昔の知恵を生かして、適応策というんですか、気候変動に関わることで何か再生できるものですとか、昔の知恵を生かして取り組んでいけば、より温暖化が緩和されるというようなこともあると思いますので、そういったこともちょっと検討していただきたいなと思います。 IPCCより2018年に出された1.5℃特別報告書では、1.5度上昇と2度上昇ではどのくらい影響に違いが出るかなどが書かれていて、大変興味深い内容です。こういったもので日本語訳もありますし、こういった1ページのぺらっという要約もありますので、是非こういったところをご覧いただいて、読んでいただきたいなと思います。本当にこれは、政治的なこととかも中立にということが基本になっていて、世界的な科学者が出しているデータに基づいたものですので、是非一読いただきたいなと思います。 また、教育の面でも、先ほど小学校4年生はわが家のエコ課長ということで、毎年やっているのは私も存じ上げておりますけれども、これからはハードな面でももしかしたらいろいろな対応が必要になってくるのかなと思います。例えば学校を暖房があまり必要ないような建物にするとか、何かいろいろなハード面でもそうですし、それから、ソフト面でも環境学習ということで、世界的に見るとイタリアやニュージーランドでは気候変動の授業が必修となっていて、その他の国でも若者が学校で教えるように法律を変えてほしいというような動きをしているところもあります。日本、佐久市でも、これからの時代を生きる子どもたちに、気候変動による将来の環境や農業への影響などをどうやって適応していくかということを教える必要があると思いますので、是非連携を取りながらやっていっていただきたいなと思います。 次に、(3)に移ります。 佐久市地球温暖化対策実行計画の進捗状況について伺います。 行政も一事業者として温暖化対策に取り組んでいくための計画とされていまして、具体的に行政が温室効果ガスの排出制限のための取り組みと進捗状況を伺いたいと思います。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 佐久市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)のご質問にお答えいたします。 明確な温室効果ガスの削減ビジョンを全庁が共有し、ビジョン達成に向けて組織的かつ具体的に取り組んでいくために、佐久市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を平成30年3月に策定し、平成31年3月に改定をいたしました。この計画期間は、平成30年度から令和4年度までの5年間であります。また、この計画では、市の一般事務事業と上下水道処理から排出される温室効果ガスについて、それぞれ計画期間の最終年度である令和4年度と、国の地球温暖化対策計画における中期目標年度である令和12年度に目標を定めておりますので、直近の令和4年度目標でご説明をさせていただきます。 はじめに、一般事務事業についてでございます。 計画の基準年度は平成25年度であり、温室効果ガスの排出量は2万1354トンでございました。令和4年度の削減目標は、基準年度比で12.1%を削減し、排出量で1万8774トンとしております。排出量の現状でございますが、令和元年度は基準年度比で11.7%減の1万8863トンと減少をしております。 昨年度につきましては、令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症の影響により、施設自体が使用できなくなったことや、利用者が減少した施設もございますが、設備機器の更新や運用改善、空調や照明の適切使用などで省エネルギー化を図ることにより、排出量が減少しております。 次に、上下水道処理についてご説明いたします。 計画の基準年度は、同じく平成25年度であり、温室効果ガスの排出量は2,925トンでございました。令和4年度の削減目標は、基準年度比で9.1%を削減し、排出量で2,658トンとしております。排出量の現状でございますが、令和元年度は基準年度比で25.3%減の2,184トンでございます。 機器の適切な使用による省エネルギー化が進んでおりますが、昨年度は令和元年東日本台風の被災により、佐久市の下水道管理センターにおいて、一部の機器の稼働が停止した影響があり、大きく減少をしております。 最後に、取り組みの状況でございます。 市では、佐久市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を着実に推進し、実効性のあるものとするため、PDCAサイクルによる計画の進行管理を行う佐久市カーボン・マネジメントシステムを導入しております。内容は、まず、年度ごとに各施設の温室効果ガスの排出量を分析した上で、対策会議を開催し、削減方針を定めております。その後、各課等に不要時の照明の消灯や公用車の使用方法など、それぞれの実情に合わせて削減方針にのっとった目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを行っております。 また、目標達成に向けた取り組みや設備機器の確認のため、省エネ状況調査を行うことや、県の省エネ診断事業を活用し、県から委嘱された信州省エネスペシャリストに省エネ診断を依頼いたしまして、運用や設備の改善に生かしております。 さらに、機器の適切な使用などのソフト面ばかりでなく、ハード面として、公共施設等のLED化などの設備更新による省エネルギー化も順次進めているところでございます。加えまして、直接市の事務事業から温室効果ガス排出量削減につながるものではございませんけれども、両面印刷、集約印刷の徹底や、ペーパーレス化の推進、物品等を調達する際のグリーン購入などにも取り組んでおります。 気候非常事態宣言をし、2050年までのゼロカーボンを目指す上で、更なる対策を推進してまいります。 以上です。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 昨年度は台風の影響でちょっと数字が様々変わっているというようなご答弁でしたけれども、ちょっとそこで確認したいんですけれども、その台風の影響がなかったというか、例えば今年度も多少影響はあったと。コロナの影響ですとか、あったとは思いますけれども、目標に達する見込みはどのような感じでしょうか。お伺いします。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 目標に達する見込みということでございますが、2018年度の数字もちょっと出ております。その2018年度においては、ほぼ目標達成の数字という状況ではございます。 先ほど答弁いたしましたけれども、2019年度におきましては、災害等の関係等もあって、正確な数字等はちょっとつかめておりませんけれども、今のところおおむね順調にはきているというように認識しております。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) おおむね順調にきているということで、それはよかったなと思います。 また、先ほどペーパーレス化なんていうお話もありましたけれども、私たち議会もタブレット導入ということを検討しておりまして、本当に行政も議会もたくさん紙の資料が出てくるので、ペーパーレス化というところは更に推進していただきたいなと思います。 この気候危機に関しては、市民と行政と事業者が共同で計画を推進していかなければいけません。既に市民団体などで活動してる団体もあるので、是非協力し合って、また、個々でできること、コミュニティでできること、行政ができることを明確にして実行していく必要があると考えます。 ごみや食品ロスなどは、個人個人で本当に今すぐ今日からでも取り組めますし、できることからどんどん実行していかなければ、私たちの子どもや孫たちの世代に残すものは課題ばかりになってしまいます。 17歳の環境活動家のグレタさんは、気候危機を現状の危機と捉え、すぐに行動してほしい。私たちの未来はあなたたちの手の内にあると訴えています。コロナウイルスのときもそうであったように、この気候危機も今までやってきたことを一つ一つ精査し、本当に必要なものは何か、何を手放すべきか、真剣に考えていくことが重要だと思います。この危機的状況をどう生きていくか、市は先頭となり行動していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大項目2の子育て支援策についてお伺いいたします。 (1)として、産後ケア事業についてですけれども、産後ケアについては、今までも多くの議員から様々な提案がありました。私も幾つか提案させていただきましたけれども、なかなか緊急性が伝わっていないのかなと思う場面も多々ありました。 佐久市は移住者も増えてきたということもあり、核家族も増え、産後の宿泊施設は周りの方々から要望があったものの一つです。 そこで、現在行っている産後ケア事業の内容や実績、利用者の声などを伺いたいのと併せて、今後の計画をお聞かせください。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 産後ケア事業についてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、昨年度より、助産師が利用者のお宅へ伺い、身体的、心理的ケアや授乳指導等を行うアウトリーチ型の産後ケア事業を実施しております。利用件数でございますが、昨年度は84件、今年度につきましては、11月までの件数で64件となっております。 この産後ケアを利用するお母さん方は、出産後の身体的な不調や回復の遅れに対する不安、また、育児不安へのサポートであったり、乳房ケアを含む授乳等のサポートが必要となる方でございます。利用された方からは、安心した、気持ちが楽になった、励みになった、疑問が解消できたなどの感想をいただいており、利用後の満足度は97%を超えております。 次に、来年度の事業展開についてでございますが、これまでのアウトリーチ型に加え、新たに宿泊型産後ケア事業を実施計画に計上しているところでございます。この宿泊型は、分娩による入院とは別に、病院等の施設に泊まりながら、身体的ケアに加え適切な授乳、育児の手技等の指導を提供する産後ケア事業でございます。 今後、現在実施しておりますアウトリーチ型に、この宿泊型の産後ケアが加わることにより、出産後の子育てに不安を抱えることなく、より安心して出産に臨んでいただけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 来年度から実施される予定の宿泊型産後ケア、こちら、特に初めてお母さんになる方にとっては、本当に心強いサービスだと思います。 出産経験された方は分かると思いますけれども、入院している間は精いっぱい教わったことをやるんですけれども、退院した途端に乳腺炎になったり、赤ちゃんが下痢したりとか便秘したり、また、おっぱいをよく飲んでくれないとか、そういった不安や疑問がたくさん出てくるんです。本当に小さいことかなと思われるようなことでも、一つ一つ不安になります。小さい命を預かるというか、授かるということは、そういうことだと思うんですけれども、本当にこの時期というのは、あまり外出もできない時期なので、人にも会わず何日も過ごすことも多いですし、気分がめいってしまうお母さんも多いと思います。 先ほど、今、行っているアウトリーチ型のものは、97%の方々に満足されていて、本当に安心したとか、そういった声をいただいているということで、こちらのほうも引き続きやっていただきたいですし、やはり佐久市は子育てしやすいと言ってもらえるような支援になることを願っています。 この宿泊型産後ケア事業については、また後日、和嶋議員さんのほうから詳しくお聞きしていただくと思いますので、そちらのほうはまた後日聞かせていただきたいと思います。 次に、(2)のこども環境形成ガイドラインについてですけれども、こちらのほうも実施計画にありました。まずどんな事業なのかということと、それに併せて、今年の7月に締結されましたこども環境学会との連携協定について伺います。 こども環境学会は、子どもたちは自分の育つ環境を選ぶことができないという観点から、周りの大人が子どもたちが元気に伸び伸びと育つ環境をつくる責任があるという考えの下、ご活動されています。佐久市もお世話になっている建築家の仙田満先生を代表理事とし、医学、福祉、教育など様々な分野でご活躍の先生方が参加されている会です。お会いする方々皆さん子どもたちのことを真剣に考え、健全な育成環境のためにご努力されている方ばかりで、今回協定を結び、あらゆる面でご協力いただけるのではないかと期待しております。そういったことも含めて、今後の計画などもお聞かせください。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) こども環境形成ガイドラインについてのご質問にお答えしてまいります。 本市では、本年3月に策定いたしました第2期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標の一つとして、子育てのトップランナーを目指すことを掲げたところです。この子育てのトップランナーを実現する手段の一つとして、本年7月31日、子どもにとってより良い環境の実現を目指している公益社団法人こども環境学会と包括連携協定を締結いたしました。その中で、短期的な連携として、現在整備を進めて、また、検討している野沢会館、野沢児童館、県民佐久運動広場、臼田地区新小学校について、子育ての観点から特徴を付加するために、アドバイスや提案等をいただいております。また、長期的な連携といたしまして、来年度から短期的な連携を踏まえて、こども環境形成ガイドラインを作成していく計画です。 市では、子育てのトップランナーを実現していくための一つの方策として、今後、整備を行っていく建物、広場、公園など、市が公共サービスを提供する公共空間において、子どもが心身ともに健やかに成長したり、子どもを育てやすい環境を形成していきたいと考えています。そのためには、安心・安全に子どもが過ごすことができる環境、子どもが自然を感じながら伸び伸びと元気に遊べる環境、様々な世代と交流ができる環境、子どもが自ら学び、創意工夫により創造性や主体性が育まれる環境、今、申し上げた幾つかの環境を高めていくことが必要であると考えています。 こども環境学会には、建築、教育、保育、医療などの幅広い専門的な知識や、これまで積み重ねてきた研究や活動がございます。これらのノウハウをお借りしながら、例えばオープンで明るく、利用者に配慮した空間となるよう、できる限り仕切りや段差をなくすこと。また、多くの人が行き交う場所では、ベンチやあずまやなど、人がたまり、多世代の交流が生まれる空間に配慮すること。また、遊び場や居場所づくりに、子どもや子育て世代が主体的に関われるようなワークショップを開催することなど、公共空間において子どもや子育て世代が利用しやすい環境を形成するため、必要な要素を具体的にまとめた方針となるこども環境形成ガイドラインを、こども環境学会からの支援を受けながら作成してまいりたいと考えております。 子どもや子育て世代が使いやすい環境を整えることは、高齢者や障害のある方など様々な方にとっても利用しやすく、また、多くの人が集いやすいことによるにぎわいの創出につながることから、地域の活性化にも寄与するものと考えているところでございます。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 様々なガイドラインの中に組み込んでいくような内容がありましたけれども、こども環境学会には、市長がおっしゃるとおり、様々な専門家の先生方がいらっしゃいます。是非ハード面だけではなく、ソフト面でもご助言いただけるようなことを期待しております。 (3)に移ります。 子育てのトップランナーに向けた施策ということで、先ほども市長のご答弁の中から、子育てのトップランナーを目指すと出てきました。これは、私、初めて見たときは、どのような市になっていくのか、ちょっと期待も持ちましたし、わくわくしたところですけれども、それと同時に、どんなものが出るのかというちょっと不安も混ざった期待もありました。 各市町村が様々な子育て施策を出している中、佐久市はどういう状況がトップランナーなのか。どのようなことをイメージしているのか。まずそういったことを共有させてください。そして、そのトップランナーの実現に向けた取り組みとして、どのようなビジョンを持っているのか伺います。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 子育てのトップランナーに向けた施策についてお答えをいたします。 子育て支援につきましては、これまでの少子化対策に加え、切れ目のない子ども・子育て支援が強く求められており、次代を担う子どもたちが健やかにたくましく育ち、子どもの笑顔があふれる社会の実現のため、生活と仕事と子育ての調和を図り、社会全体で子育てを支えることが非常に重要であります。 佐久市では、これまでも少子高齢化が進行する中で、安心して子どもを産み、子育てのできる環境整備に向け、子育て支援策を未来への投資として位置付け、140に及ぶ子育て支援メニューを行ってきたところです。 また、更なる充実を目指し、本年3月に策定をいたしました第2期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、結婚、出産に先んじて、子育てのトップランナーを目指す佐久市における人の創生を基本目標の一つとし、その中におきまして、5項目の基本的施策の方向性を掲げております。 1つ目として、地域で子育てを応援していくための地域一体となった子育て環境の構築や、意識改革の推進。2つ目として、子育て環境の充実において、一歩先行く保育施策の推進。3つ目として、人口増に向けた第1、第2子はもとより、第3子以上の出産を促進する施策の推進。4つ目として、首都圏を対象に移住を検討する、入学などのライフステージの変化の時期に訴求する施策立案と情報発信の推進。5つ目として、首都圏のシングル世帯などの移住の検討に前向きな層に特化した施策立案と情報発信の推進でございます。 これらの基本的施策の方向性を踏まえ、子育てのトップランナーの実現を目指し、子育てを行う世帯や、これから子どもを産み育てようとする世代が、子育てのしやすさを実現することにより満足度を上昇させることで、佐久市で子育てを行いたい。希望する数の子どもを産み、育てたいと思っていただき、佐久市を選んでいただけるような子育て支援策を進めてまいりたいと思います。 また、子育て支援策は、単に見聞きするより、実際に体感することにより子育て支援策の充実を感じる性質のものでございますから、実感することに配慮した施策立案、展開を推進する必要があります。 具体的な取り組みといたしましては、本年11月に策定をいたしました第二次佐久市総合計画実施計画にありますように、宿泊型産後ケア事業、あるいは保育士修学資金貸付事業、中込地区保育所施設整備事業、野沢児童館・子育て支援施設整備事業、こども環境形成ガイドライン作成事業など、多角的に様々な事業に取り組んでいくことにより、更なる子育て支援の充実を図ってまいります。 また、先ほど答弁させていただきましたが、包括連携協定を締結いたしましたこども環境学会との連携により、専門的な学問的知識や研究、活動のノウハウなどによるアドバイス等をいただきながら、子育て施策を推進してまいりたいと考えています。 多様な家族形成や親の就労の有無など、どのような状況にある子どもにあっても、多様性を尊重し、困難な状況への支援を行うことにより、全ての子どもたちの育ちと子育てについて包括的にライフスタイル全体を通じて支える施策を展開することにより、子育てのトップランナーの実現を目指してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(神津正) 10番、吉川議員。 ◆10番(吉川友子) 急に子育てのトップランナーに明日なるということは難しいことだと思いますので、地道にやっていく、一つ一つそれこそ実感できることをやっていくということは、すごく大事だと思います。 個人的には、経済的な支援などももちろんですけれども、孤立しない子育てというのがすごく大事であって、孤立しなければやはり子育てが楽しいと思いますし、楽しいと思えば第2子、第3子の出産へつながるというようなこともあると思いますので、もうそこは本当に孤立しない子育てという、仲間がいる子育てというんですか、一緒に、社会全体でというのももちろんですし、仲間と一緒にできる子育てということをすごく重視していただきたいなと思います。 また、子育ての中では、学校教育ということもすごく大事であって、学校に入るタイミングで、先ほど移住というお話もありましたけれども、特殊なというか、何か特色のある学校を目指して移住してくる方というのはすごく多いので、そういったこともちょっと検討していただきたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(神津正) 吉川議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、1時15分まで休憩いたします。 △休憩 午後零時16分 △再開 午後1時15分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △中條壽一議員 ○議長(神津正) 次に、中條壽一議員の質問を許します。 18番、中條議員。(拍手) ◆18番(中條壽一) こんにちは。 新政ネット、中條です。 私は、今回一般質問を、簡単に1項目だけやらせていただきます。 佐久市辺地総合整備計画についてでございます。 これについては、私ども地元の東地も、いいのか悪いのか分かりませんけれども、辺地というところに組み込まれたということになりましたので、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ここからは以上です。 ○議長(神津正) 18番、中條議員。 ◆18番(中條壽一) まず最初に、佐久市辺地総合整備計画についてですけれども、これまでの辺地対策事業の実施状況について、成果はどうであったかというようなことです。今年度から新たな、2020年度から2024年度の辺地総合整備事業が策定され、それに基づいて事業が展開されていると承知しておりますけれども、これも市民にも、多くの人々にそれぞれその辺地対策事業を承知していただくためにも、改めて辺地の定義に触れながら、前の計画期間中に実施した辺地対策事業の実施状況や成果についてお伺いいたします。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) 佐久市の辺地総合計画についてのご質問のうち、これまでの辺地対策事業の実施状況についてお答えをいたします。 市では、ご案内のとおり、議会の議決を経まして、本年4月に向こう5年間の新たな佐久市辺地総合整備計画を策定いたしました。辺地の生活環境などの整備を進めているところであります。 この辺地における各種環境整備につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法に基づきまして、有利な財源である辺地対策事業債を最大限活用し、実施してきているところでございます。 辺地の基準は、辺地法に定められているものでございます。地域の中心を含む5平方キロメートル以内に、50人以上の人口があること。これを前提条件といたしまして、加えて駅や停留所、学校、医療機関などまでの最短距離や、公共交通機関の利便性などを点数化いたしまして、その合計点が一定点数以上であることとされております。こういった要件を満たすエリア、現在の佐久市辺地総合整備計画では、佐久市内では8か所の辺地を定めております。前計画期間、これは、平成27年度から令和元年度までのものでございますけれども、この期間におきましても、このエリアについての変更はございませんでした。 ご質問の前計画期間中に実施いたしました辺地対策事業の実施状況や成果について申し上げます。 まず、東地辺地におきましては、老朽化した消防施設の更新を計画的に実施いたしまして、地域住民の皆さんの安心で安全な生活環境の確保を図りました。 黒田・大月辺地におきましても、同様に老朽化した消防施設の更新を図るとともに、内山牧場キャンプ場内の施設設備を整備し、利用者の快適性と利便性の向上による交流人口の創出を図りました。 丸山・馬坂・広川原辺地では、広域基幹林道田口十石峠線を整備いたしました。森林資源の除伐、間伐の促進や、森林整備の効率化と有効利用による林業の振興を図りました。 湯原新田・十二新田辺地では、市道U718号線及び市道54-6号線を整備いたしました。総合運動公園や天体観測施設を含むアクセスの向上を図りました。 また、昨年度から、臼田総合運動公園の再整備に着手いたしまして、現行の辺地計画においても、地域住民のスポーツの振興、健康増進及び地域のにぎわいの創出や、防災拠点としての機能向上を図っております。 辺地は豊かな自然環境、多様な生態系、独自の生活文化や伝統芸能など、都市部にはない魅力があふれる地域であります。慣れ親しんだ地域に暮らし続けたいという住民の皆様の希望に応えるためには、都市部と適切な機能分担を図りながら、必要な事業を行っていくことが重要であり、これまでの辺地対策によりそれらが着実に進んできたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 18番、中條議員。 ◆18番(中條壽一) 私もこの辺地と言われているところ、この旧佐久市含めて、臼田、望月、これもその場所がどこだかも分からないような状態で、時々あちこち行っては、見てはいますけれども、具体的に質問するに当たって、場所がどの辺なのかも分からないようじゃいけないので、先日、2日から時間を見ながら、望月、それから臼田、そちらのほうをずっと歩いてみましたけれども、非常に感じたことは、それぞれの地域、耕作等々非常によくやってあるなと。特に私どもの東地地区のほうは、非常に前からもう耕作地が荒れちゃって、本当に野菜を作っている人たちが2軒ばかりになって、今年から来年にかけて、一番の大きく野菜づくりをやっている方が縮小すると。現在残っている箱だけ片付けたら、もうそれはやめるんだというようなことで、非常に寂しい思いをしているわけですけれども、そんな中で、今後この辺地について、市として整備方針について、また、佐久市の辺地対策の考え方と今後の辺地の整備方針についてお伺いします。 相対的に、個々にわたっては結構なので、全体的にどんなような考え方で整備していくのか、あるいは考え方をお示ししていただければ結構だと思います。 ○議長(神津正) 畠山企画部長。 ◎企画部長(畠山啓二) 今後の辺地の考え方及び整備方針についてのご質問にお答えをいたします。 今後の辺地の整備方針は、先ほども申し上げました佐久市辺地総合整備計画に定められておりますが、依然として他地域と比べ生活環境等の整備が十分ではないことから、その格差是正に取り組むことを第一に、地域コミュニティの維持確保と交流人口、定住人口創出による活性化も視野に入れて対策を講ずることとしております。具体的には、安全・安心な生活を確保するための災害等への備えや、地域内外の交流を創出するための運動施設、観光施設の整備運営、また、都市部との情報格差を解消し、各種サービス展開を可能とする通信インフラ環境の整備等を推進してまいります。 こうした事業の推進に当たりましては、それぞれの地域の状況を熟知した住民の皆様の主体性や、地域に今あるヒトやモノといった資源を生かすことが必要となることから、今後とも住民と行政が連携・協力し合い、取り組みを進めていきたいと考えております。 また、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、慣れ親しんだ地域に暮らし続けたいという住民の皆様の希望に応えるため、辺地が持つ都市部にはない強みや個性を生かした辺地対策を行うことは、特徴ある発展の実現に資するものと考えております。 そして、都市部などにおきましても、それぞれの地域の特徴を生かした施策を進めることで、相互に補完し合い、相乗効果がもたらされ、市全体の均衡ある発展につながっていくものと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 18番、中條議員。 ◆18番(中條壽一) これから、特にケーブルだとかそういったようなものの整備というようなことがあるわけですけれども、何といっても、特にほかの地域のことというのはあまり深入りというか、よく分からないんですけれども、特に私ども、今度は辺地になったこの東地地区ですけれども、前回は辺地度というか、それが100だったものが、今回示された辺地度数ですか、これはもう189、その点数からすれば、普通、点数が良くなるというのはいいことなんですけれども、点数が一挙に倍近くの高得点になるということは、いかに過疎化なりそういったものが極端に進んでいるかというようなことで、少子高齢化だとか、それから核家族化というようなことが言われているわけですけれども、もうそれを通り越して、どんどん人が亡くなった分だけ減っていくというような状態でいるわけですけれども、そう言うと、何かもう物すごくどうしようもないというような雰囲気になるわけですけれども、これは先日、地域というか、望月のほうは、これは過疎債等で対応するということがあるので、こちらの辺地とまたちょっと違った扱いになろうかと思うわけですけれども、今回のこの辺地についての質問と、少子高齢化だとかこういったものとは、ちょっと角度は違うかと思うんですけれども、これは少子高齢化だとか核家族化というようなことについては、これは佐久市全体が、全体的にそういったような傾向があるわけですけれども、先日、ある新聞に、少子高齢化というようなことについて、ちょっと出ていたものが、これは非常に分かりやすいなと思ったことは、フランスですか、これは皆さんもご存じのとおり、フランスは出生率がいいほうに好転していると。これについては、ある人が質問したわけですけれども、人口学者ですか、エマニュエル・トッドさんという人と話したときに、フランスで出生率が好転したのは、一体何が功を奏したのかと聞いたら、まず、なりふり構わず女性を大切にすることしかないというようなことを言ったそうなんですけれども、私なりに言えば、これは単純な人間ですので、今までいろいろと出生率がどうのこうのと、いろんな人たちがいろんなことを言うわけですけれども、これは非常に分かりやすいなと。かといって、分かりやすいけれども、じゃ具体的に女性を大切するということはどういうことなのかというようなことを考えたときに、これも非常に難しいなというような気がしたわけですけれども、その中で言っていることは、私たちが、女性が充実感を感じる自己実現を図れるような環境を早急に整えなければいけないというようなことも言っているわけですけれども、そんなことをすると、またシニアの団塊の女性から、そんなにする必要があるのかというようなことを、また逆に言われるようなこともあるというようなことも言われているわけですけれども、この辺地総合整備計画で、今後の辺地の考え方及び整備方針を伺った中で、やはりどうしても交流人口、それから定住人口創出による活性化を視野に入れて対策を講ずることということになってくるわけなんですけれども、特に私どもの東地地区ですか、これについては、今後この集落を維持して、あるいは多少どんな形でもいいから活性化するということになってくるには、どうしても女性です。これは私は、日頃から何かある機会ごとに、とにかくこの村へ、この前も話したんですけれども、嫁さんに来てくれた人たちが、最終的にこんなところへ来ちゃって大変だったけれども、えらい目に遭ったと言われることじゃなくて、まあまあ仕方がなかったが、我慢できたけれども、まあまあいい人生を送れたというような地域にするためには、どうしてもやはり自分たちの地域で、自分たちで守っていくというような努力が必要かなというようなことを考えているわけですけれども、先ほど部長のほうからもお話があったように、市としても非常にいろんな点で防災、安全・安心な地域づくりに力を入れてくれるという形でやっておるわけですけれども、それに応えるというより、更に僕は地元としても、何とかいい方法がないのかというようなことを考えていきたいなと思っています。 今週ですか、また13日の日に忘年会があるわけですけれども、こんな機会に、これ以上この点数が更に上がるようなことのないように、また、女性を大事にするということはどういうことなのかというようなことを、ちょっと皆さんと考えてみたいなと。 それから、その女性を大事にするということと、おばさんたちの今の活躍というもののギャップというか、どこまでが女性でどこまでがおばさんたちなのかというようなことになると、非常に、皆さん笑っているけれども、これは真剣な話なのです。村のほうへ行っていろいろやっているときに、女性の皆さん、女子会というのがあるんですけれども、これは女子会じゃなくて、ちょっと名前を変えて何とか会という、ばば会とまで言わないけれども、そんな名称のほうがいいんじゃないかなんて冗談を言うと、非常に怒られるわけですけれども、そんなことを含めまして、本当に真剣に取り組んでいくつもりでいます。 それから、市長のほうも、先日もテレビをちょっとつけたときに、市長が出ていろいろ話していて、先ほど教育長のほうからも話があったように、合併特例債も、これはもうしばらくでなからになると。それから、特にこの過疎債についても、望月のほうももう今年で終わるというようなことになってきますと、昨年の災害、それからまたコロナ等を含めて、非常に行政の皆さんも、市長始めご苦労願っているわけですけれども、私どもも非常に大変だとは思いますけれども、このコロナの終息の見えない中で、どうやっていっていいか本当に真剣に考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(神津正) 中條議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △塩川浩志議員 ○議長(神津正) 次に、塩川浩志議員の質問を許します。 1番、塩川議員。(拍手) ◆1番(塩川浩志) こんにちは。 今回の私の質問は、大きく2つ、市民を守る新型コロナウイルス対策について。もう一点が、子どもたちが安心して過ごせる保育園の環境づくりについて、以上2点について伺います。 壇上からは以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 先ほど来、複数の議員が発言されていますけれども、新型コロナウイルスの影響が暮らしのあちこちに影響を与えています。コロナ関連の倒産は今年の春から増えていて、この10月、初めて月間で100件を超えたそうです。国や自治体の様々な支援でこれまで何とか持ちこたえてきた企業が、いよいよ息切れを起こしている状況、そんなふうに捉えられるのかなと思います。 また、自殺者もここへきて急増しています。厚生労働省の発表によれば、この10月の自殺者は、昨年の同期よりも4割も増えています。特に女性が8割増えているというとんでもない状況になっています。もともと非正規雇用など社会的に弱い立場に置かれていた方々が、コロナの影響を真っ先に受けていると、そういうふうに捉えるべきなんだろうと思います。 今回は、そうした状況を踏まえ、市民の暮らしを守る最後のセーフティーネットである生活保護について伺います。 中項目の1、生活保護についてとして、アとして、今年度の生活保護受給者数と相談件数、新規受給者数について、月ごとの推移も含めて傾向を伺います。 イとして、今後の見通しについてどのように捉え、どのように対応していく方針か伺います。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 市民を守る新型コロナウイルス対策についてのうち、生活保護についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、現在の生活保護受給者数と、今年度の相談件数及び新規受給者数でございますが、11月30日現在の生活保護受給者数は360世帯、439人でございます。昨年度同期は345世帯、418人で、15世帯、21人の増加となっております。 次に、今年度の相談件数でございますが、11月30日現在の相談件数は213件で、うち新型コロナに関する相談は49件でございました。昨年度同期は166件で、47件の増加となっております。月ごとに申し上げますと、4月は39件、5月は33件、6月は21件、7月は30件、8月は19件、9月は23件、10月は28件、11月は20件でございます。 次に、生活保護の新規受給者数でございますが、今年度11月30日現在33件で、うち新型コロナに起因するものは1件でございます。昨年度同期は25件で、8件の増加となっております。月ごとに申し上げますと、4月は4件、5月は4件、6月は1件、7月は2件、8月は5件、9月は6件、10月は5件、11月は6件といった状況でございます。また、開始理由につきましては、預貯金の減少が一番多く24%、続く高齢のためと傷病のため就労できないことによるものがともに15%となっております。 次に、今後の見通しについてでございますが、昨今の新型コロナウイルスの第3波の到来に伴い、今後も雇用情勢の悪化が危惧される状況でございます。2008年のリーマンショックの際は、5か月以降に需給件数が急増しておりましたが、終息が見えないコロナ禍の中、生活福祉資金等の緊急経済対策を活用し生活をつなげていた方が、生活の立て直しが困難な状況が続き、今後のセーフティーネットである生活保護を申請する方が増加することも懸念されるところでございます。 いずれにいたしましても、社会情勢及び雇用情勢に注視しつつ、相談者に寄り添い、支援が途切れないよう適正な業務の遂行に努めてまいります。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) ほかの雇用情勢であるとか、先ほど紹介させていただいた自殺者の状況であるとか、そういうことからすると、思ったよりも激増しているという状況ではないと、現状は。それも今、部長も触れられましたけれども、様々な福祉資金であるとかそういったもので何とかつないでいるという状況なんだろうと思います。 生活保護に関しては、今年の6月、安倍前首相が国会でこんな発言をされました。国民には文化的生活を送る権利がある。ためらわずに生活保護の申請、相談をしてもらえたらと。これは、首相が言おうが言うまいが、もともと決まっていることを確認しただけの話なんですけれども、この発言の前から、国は繰り返し全国の自治体に対して、ちゃんと申請を受け付けなさいよと、そういう趣旨の通知というのを再三出しています。繰り返し指示を、そういう通知をしている理由は、その当たり前の対応ができていない自治体があるからだと、そういうことも厚労省がその通知の中で言及しています。 どんな制度でもそうなんですけれども、全てのケースを想定してマニュアルを作るということはもう不可能なことなので、例えばコロナ禍におけるマイカー所有の話、これは前回の質問で触れましたけれども、そういう話にしても、親族の扶養照会の件にしても、生活保護というのは国のルールに従ってやっているものではありますけれども、最後の最後は各自治体がその場の現場で判断していくしかないという場面が必ずあるわけです。その各自治体がどこに軸足を置いてそれを判断していくのかというレベルの話になっていくと思います。その軸足というのは、あくまで目の前に来られている、相談に来られた方が、健康で文化的な最低限度の生活を送れる。そういうふうになるようにすることであり、そのために自立を手助けしていくということに尽きると思います。 今、部長答弁でもあったように、今後申請がかなり増えていく可能性があるだろうと、私もそういう同じ認識でおります。今、この時点で、改めてそういった軸足というんですか、これから増えるであろう、それは逆に言うと、今のこの状況で増えないというのも何かおかしい話なのかなとすら思うわけです。そういったことを担当者の皆さんでしっかりと共有していただきたいなと思います。 続きまして、中項目2の生活困窮者支援について伺います。 この生活保護の対象とはならない方々を、一歩手前で支えるための仕組みが生活困窮者支援の制度です。 そこで、次に、アとして、コロナ拡大を受けて、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けの件数と、住居確保給付金の受給者の件数について、月ごとの推移も含めて伺います。 また、イとして、今後の見通しについてどのように捉え、どのように対応していく方針か伺います。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 生活困窮者支援についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付件数と、住居確保給付金の受給者数でございますが、今年度の緊急小口資金の貸付件数は、11月30日現在266件でございます。昨年度は年間で5件でした。月ごとに申し上げますと、4月は60件、5月は44件、6月は61件、7月は38件、8月は24件、9月は27件、10月は10件、11月は2件でございます。 次に、総合支援資金の貸付件数は、11月30日現在で86件でございます。昨年度は年間でゼロ件でした。月ごとに申し上げますと、4月は1件、5月は10件、6月は10件、7月は18件、8月は21件、9月は21件、10月は2件、11月は3件でございます。 次に、住居確保給付金の受給者数でございますが、11月30日現在23件で、うち新型コロナに起因する申請は14件でございます。昨年度は年間で1件でした。月ごとに申し上げますと、4月は1件、5月は6件、6月は8件、7月は3件、8月は1件、9月は1件、10月は2件、11月は1件でございます。 次に、今後の見通しでございますが、厚生労働省の報告によりますと、生活福祉資金の貸付けは、11月21日までに緊急小口資金と総合支援資金を合わせて、支給決定件数は全国で約131万件に上り、リーマンショック後の2009年から2011年度の3年間の合計の約6倍に達している状況であります。 また、住居確保給付金につきましては、4月から10月までに11万件以上の支給決定がなされており、リーマンショックの影響などで過去最高であった2011年度の3万7000件を大きく上回っております。この状況を受けて、厚生労働省は、緊急小口資金の申請受付期限の延長や、住居確保給付金の支給期間の延長についても検討されているところでございます。 佐久市におきましても、新型コロナ感染症の長期化が危惧される中、今後も住まいや生活に不安を抱えている方からの相談は続くと思われますことから、国の動向に注意し、関係機関と連携を図り、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 佐久市はもとより全国で激増しているという状況です。 先ほどのやり取りにもありましたように、今、こういった制度というのが本当に頼みの綱になっている方々というのが大勢おられると思います。特に漏れがないようにというんですか、例えば生活保護の申請に来て、保護の条件には当てはまらないというような場合に、ただ今日明日のお金がないというような方はおられます。そういう場合に、こういった緊急小口資金の制度というのは確実に紹介して社協へつないでいくとか、そういう必要というのがあると思うんです。 ところが、中には必ずしもそういった対応というんですか、受けがなされていないケースというのも、ちょっと側聞します。複数の当事者から聞いている話ですけれども、例えばそういう、もう本当に今日明日のお金が必要だという状況で窓口に行って、生活保護はちょっといろんな条件で無理だと、難しいということだけれども、そこで緊急小口資金の貸付けの話を、要は教えてもらえなかったと。そういうことを知っている別の方から聞いて、社協に行って何とか助けてもらったとか、そういった話も耳にしています。 生活保護にしても、この困窮者支援の制度にしても、それから、例えば公共料金の滞納とかそういったことにしても、市役所としてどこかで困窮者の存在をキャッチした段階で、即座にチーム佐久市として支援に当たると。必要なところへつないでいくと。以前質問した段階で、その辺はきちんとやっていますよという答弁もありましたけれども、いま一度関係各部署であるとか関係機関との連携をより緊密にしていただきたいなと思います。 中項目3、感染者を守る発信について伺います。 新型コロナウイルスというのは、誰でも、どんなに気をつけていても、感染する可能性をゼロにはできません。その意味で、感染者に責任はないと。佐久市でもホームページでの発信も含めて、これまで様々な形で誹謗中傷を防ぐ取り組みであるとか発信を行っています。そのことを承知しています。9月議会でもそうした取り組みの紹介がありましたけれども、その後、新たな取り組みとしてどのようなことをなされているか伺います。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 感染者を守る発信について、誹謗中傷等、人権侵害に対する議会9月定例会以降の新たな取り組みについてお答えいたします。 新たな取り組みといたしましては、次に申し上げる3点を実施しております。 1点目は、あらゆる場面での啓発活動の実施でございます。これは、会議や説明会等で行う市からの挨拶の際、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくす呼び掛けを一言加えるとともに、通知文やチラシ等の余白が利用できる場合は、日本赤十字社の「3つの感染症のスパイラルを断ち切りましょう」、このロゴを入れるなど、市民の皆様と接する機会を捉え、常に啓発を実施しようとするものでございます。 2点目は、シトラスリボンプロジェクトへの取り組みでございます。これは、新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見に心を痛めた愛媛県の団体が始めた取り組みであります。この取り組みは、新型コロナウイルス感染症の治療を終えた患者や、医療従事者などを、ただいま、おかえりと、思いやりをもって受け入れる意志を示すため、愛媛県特産のミカンやレモンなどのかんきつにちなんだシトラスカラーのリボンを身に着けることにより、暮らしやすい地域づくりを目指すものでございます。お気づきかと思いますが、本日、説明員として出席しているこの胸のほうに、こういった形のものをつけております。これがシトラスリボン、いろいろなかんきつの色ということで、グリーンや黄色がございます。 市では、この活動を市ホームページで市民の皆様に周知するとともに、市民活動サポートセンターや市内小中学校に取り組むよう呼び掛けたところでございます。一例を申し上げますと、望月中学校においては、生徒会が中心となり、全校生徒がシトラスリボン作りに取り組んでいただき、作製したリボンを制服やかばんなどにつけて活動に参加をいただいております。 3点目は、市民の皆様の不安解消、安心感につながる情報の提供でございます。これは、長野県が公表をしております感染者発生状況のうち、一般に公開されている情報に加えて、記者会見の際、記者の質問に対して回答された情報の中から、市民の皆様の不安解消につながる情報をピックアップして、佐久市独自に公表するものであります。情報の収集方法でございますが、佐久市発生に係る報道発表、これは県では現在、記者とのブリーフィングといっておりますが、これに併せまして、市職員が県庁記者会見場に出向き、その都度情報収集を行っております。 市が独自に公表する内容といたしましては、感染者の病状、不特定多数との接触の有無、また、濃厚接触者の検査結果の陰性情報などで、感染者の特定につながらないよう個人情報保護に留意した内容としております。 このほかにも、FMさくだいらで、感染者や職業による差別、デマ、風評被害をなくしていく呼び掛けを行うとともに、公民館の人権同和学習会に新型コロナウイルス感染症に関する人権問題を新たな項目として加えております。 今後も引き続き、状況に応じた適切な対応を、国・県の人権擁護機関と連携を図りながら進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 様々な取り組みをその後もされているということです。本当にそれは大事なことだと思っていますし、もう本当に繰り返しやるということが大事なんだろうなと思います。 ただこれ、当初から、私は何か、誹謗中傷をやめましょうというのを聞く度に、何か違和感を感じていて、何なんだろうと思っていたんですけれども、やっと言葉にできるかなと思ってきたんですけれども、誹謗中傷というのは何かということなんですけれども、誹謗というのは人の悪口を言うことですよね。中傷というのは、根拠のないデマとかを流して人を傷つけることなんですけれども、要するに悪口とかデマです。でも、感染者の立場になったときに、本当にそういう方々、当事者を傷つけているというのは、悪口とかデマだけなのかということなんです。誹謗中傷、悪口とかデマを言わないのは本当に当たり前の話というか、当然のこととして、一方で、もし仮にそれが事実であったとしても、どこそこに住んでいる人だ、どこどこの学校の人だ、どこどこの会社の人だ、そういった事実、どういう行動をしていた人だという情報が事実であったとしても、広がっていくこと自体が、この広がりの中にいる当事者にとっては非常に暴力的になっちゃう場面というのがあるんだろうなと、最近すごく感じます。お隣の町で感染者が出たときでも、どこそこの角を曲がって何軒目の家だとか、そんなことまで人の口から聞いたことがあります。こういう隣近所の距離が近いというんですか、都会と違ってこういう土地柄だからなおさらそういうこともあるのかなと思いますし、仮にそういう情報が事実だとしても、むしろ事実ならなおさら当事者を傷つけてしまうようなことというのもあるんじゃないかなと、そのとき思いました。 その意味で、今、市がいろいろ誹謗中傷をやめましょう、それから、うわさ話をやめましょうみたいなことを発信されているのはすごく大事なことであると思うんですけれども、もう一歩そこら辺を踏み込んでできないのかなというのを思っています。 要はうわさ、事実かどうかは別として、そういう感染者の行動であるとか、どこの人であるとか、そういう情報については、もう自分からうわさにしないと。それから、誰かから聞いたら自分で止めると、ほかの人に言わないと。その2つを心掛けるだけで、大分救われる人がいるんじゃないかなと思います。 佐久市のホームページ、よく読んでみましたけれども、非常にいっぱい発信されて、本当にどれも大切なことだと思うんです。ただ、唯一ちょっと残念なのは、見出しの部分が誤った情報に注意しましょうというような見出しがついていて、でも、内容のところは、そういう、私が今、申し上げたような、うわさ話を広げるのはやめましょうみたいなこともちゃんと書かれているんですけれども、やはりその辺を、うわさ話を拡散しないというような意識づけというのをよりちょっと強めてみたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(神津正) 小林市民健康部長。 ◎市民健康部長(小林秀治) 誹謗中傷とうわさの拡散につながらないような呼び掛けというのは、今後も引き続きやっていきたいと思っておりますけれども、一方で、一般にうわさをされる方たちも不安に思っていることがありますので、そういったところにも配慮しながらということで、やはり情報発信はしていきたいと考えております。 いずれにしましても、感染された方、特にまた医療従事者等、日常生活に欠くことのできない仕事をされている皆さんに対しましては、感謝の気持ちを込めた対応というものを、市からも情報発信していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 今後、コロナもどういう状況になっていくか分かりません。佐久市でも大きな問題が起きていく前に、そういった周知というのを是非やっていただきたいなと思います。 それでは、次の質問に行きます。 大きい2番目として、子どもたちが安心して過ごせる保育園の環境づくりについて伺います。 先ほど来、子ども・子育てというのは、もう未来への投資だという発言もありました。子どもたちが伸び伸びと安心して過ごせる環境づくりというのが非常に大切だと思っています。 そのためには、その子どもたちと向き合う、今回は保育園に限って質問させていただきますけれども、保育士さんが伸び伸びとした気持ちと体で、体調で、子どもたちに向き合える環境づくりというのが前提になってくると思います。 中項目の1として、まず、主任保育士の担任の受持ちについて伺います。 保育園には、主任保育士さんという方がおられます。各園に一人いて、園長を補佐して、若手の保育士の指導から事務的な仕事まで、非常に負担の大きな立場です。小学校でいうところの教頭先生みたいな立場だと思うんですけれども、この佐久市には、公立の保育園が15園ありますが、基本的には全ての園で、その主任保育士さんがクラスの担任も受け持っておられます。担任を持っていない園が二つありますけれども、この二つは、園長が主任を兼務している園ですので、事実上主任がいない園というんですか、そういったところです。そういうことを考えると、全ての園で主任が担任も兼務しているということになります。 そのことを踏まえて、主任保育士が担任を受け持つことについて、佐久市としての基本的な考え方を伺います。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 主任保育士がクラス担任を受け持っていることについてのご質問にお答えいたします。 本年度、佐久市の公立保育園では、保育園長が主任保育士を兼務している2園を除き、13人の主任保育士全員がクラス担任を受け持っております。これは、限られた人材で効率的な運営を行うためという面もございますが、主には次の2点の理由がございます。 まず、1点目は、これまで多くの経験を積み、多くの知識を持つ主任保育士が、その能力を担任として発揮することが、より良い保育を提供していく上で必要であると考えております。 2点目は、主任保育士自身が保育の現状を日々直接把握し、自分のクラスの保育をしっかりと行うことが、後に続く職員の育成につながり、全体の保育の質を高めるものと考えております。 主任保育士は園の保育を牽引していく立場にあり、若手や後輩保育士を直接指導・育成するとともに、お手本となる存在です。主任保育士自らが第一線に立ち現状を認識することで、その時々の課題の共有なども容易となり、より具体的な助言や指導が可能となります。 こうしたことから、主任保育士が担任を受け持つことは大切なことであり、子どもたちが安心して過ごせる保育園の環境づくりにもつながるものと考えております。 一方で、主任保育士は、その職として担っている業務がございます。具体的に申し上げますと、園長の補佐を始め、保育のカリキュラムや指導計画などの作成補助、確認、園行事の企画、運営などがございます。園の規模やクラスの園児数によって差はございますが、担任としての業務以外に、これらの業務を行うこととなるため、業務量や責任の比重は一般の保育士と比べて多くなります。こうした負担が一番大切な子どもたちの保育環境に影響を及ぼさないよう、各保育園において、園長を中心に職員間で連携を図り、日々の保育に取り組んでおります。 市といたしましては、職員が効率的に業務を行えるような環境整備も図る中で、引き続き子どもたちが安心して過ごせるより良い保育を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 主任保育士さんの負担の大きさ、今、部長もおっしゃったような園長の補佐を始めとする様々な業務というのが、通常の担任業務、通常の保育士としての業務の上に乗っかってくるわけです。それを現場の園長さん方から、そこを何とか改善できないのかなという声もたくさん聞いています。そういったことがあるのを、子どもに影響を及ぼさないためにというところで、今、おっしゃったんですけれども、園内でいろいろ連携をしながら対応していくというようなことで、非常に具体性もないし、弱いのかなと思います。 そういった現場からの、主任保育士の担任についての現場の声というのは、何か把握されていますでしょうか。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 現場の声のご質問でございますが、月に一度、それぞれ園長会議を開催しておりまして、その中で、それぞれの保育園の問題ですとか状況についての話合いをされております。その話合いの中で、改善できるようなものについては、お互いの事例を出し合ったりとかいう中で、改善に向けて取り組んでいる状況であります。 具体的な細かい内容についてはいろいろありますので、ちょっとあまり承知はしておりませんけれども、そういったような対応で問題等の解決をしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 是非その辺、具体的に聞き取っていただきたいなと思います。 県内の19市の状況を聞いてみました。まず、長野市は、主任さんはもう基本的に全員フリーです。あと、市ではないですけれども、お隣の佐久穂町もフリーにしています。この理由は、先ほど来出ている業務の負担が大きいと。そこを考慮してということに加えて、いろんなトラブルであるとか突発的な事案に対応できる存在として置いておきたいと。要は教頭先生が担任を持たないということです。 それと、主任が担任を持っている園があったり、持っていない園があったり、同じ市の中でいろいろある、そういった自治体というのは9つあります。共通しているのは、基本的な考え方として、大きな保育園は主任をフリーにしておくという考え方です。その基準は園児100人以上であったりとか、10クラス以上とかいろいろなんですけれども、基本的な大きな園に関しては主任はフリーにしておくと、そういったルールとか基準を設けてやっている市が多いです。 また、佐久市のように、基本的に主任が担任も持っているよという市も9つあります。あるんですけれども、そのほとんどの市は、要は保育士の確保が難しいので、やむを得ない形としてやっていますよというスタンスでいます。確保ができるようになれば、なるべくフリーにしたいとは思っているという前提なので、先ほど部長答弁であったような、主任が担任を持つことによるプラス面、そういった話というのもされる自治体もあります。ありますけれども、非常に少数派というか、そういう形なんだろうなと思います。その現場の把握、主任さん自体が担任を持つことによるメリットというのも、先ほどの話もあるのはあるというのは、私も理解はしますけれども、それと比べたときの業務の負担というのはあまりにも大きいと、現場から悲鳴が上がっているというような一面もありますので、その辺よく現場の声を聞いて判断していただきたいなと思います。 最後に、中項目2の保育園のICT化について伺います。 今のお話とも若干関連してきますけれども、保育士の負担を減らす方策として、佐久市が来年度から導入を予定している保育園のICT化について、この事業の概要と、あと、佐久市としてこの事業に取り組む狙い、また、既に試験的に導入している現場で見えてきている課題について伺います。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 保育園のICT化についてのご質問にお答えいたします。 保育所職員の業務は、園児の保育のほかに、保育要録、月や週の指導案、連絡帳の作成などの事務作業がございます。職員は日々の保育で事務作業に専念する時間の確保が厳しい中、これらの作業のほとんどを手書きで行っているため、職員にとって負担となっております。こうしたことから、事務作業を効率化し、職員の事務負担の軽減を図ることで、従前以上の質の高い保育を提供していくために、公立保育所全15園のICT化を計画しております。 また、保護者の皆様からの連絡や保育園との情報のやり取りに活用することで、保護者の皆様の利便性向上も図ってまいりたいと考えております。 実施計画におけるICT化事業の概要ですが、主には3点ございます。 1点目は、システムの導入でございます。本システムの導入により、帳票類の作成が手書きから電子化され、保育要録、月や週の指導案などの作成に当たり、帳票間を連携させることで、これまで手書きのために発生していた転記などの重複作業がなくなり、効率的な事務が可能となります。また、登降園の記録を手書きから電子化することで、正確性の高い効率的な集計が可能となります。ほかにもシステムを活用することで、保護者の皆様との迅速な連絡が可能となるとともに、園児の園での様子を写真や動画で伝えることができるようになります。 2点目は、タブレット端末の配置でございます。例えば園長、主任保育士、クラス担任といった職員にタブレット端末を配置し、随時事務作業を行えるようにすることで、時間を効率的に利用できるようにしてまいりたいと考えております。 3点目は、Wi-Fi環境の整備でございます。タブレット端末によりシステムを有効活用するために、園内の様々な場所で操作を可能とする環境を整えてまいりたいと考えております。 事業を実施していく上で、課題でございますが、引き続き保護者の皆様とのコミュニケーションを大切にしながらシステムを活用していくことが重要でございます。電子化を進めることで、保護者の皆様と直接顔を合わせたり、会話をする機会が減少し、園との関係が希薄になってはいけません。また、機能を十分に活用できるよう職員のスキルを上げていくことにも、情報セキュリティの意識についても徹底していく必要があると考えております。 職員が効率的に業務を行い、より良い保育を提供できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 作業の負担の軽減ということで、その先にある目標としては、質の高い保育ということで答弁いただきました。私、ここがもう本当に大事なところで、ICT化というのは単なる手段でありますから、その目的である子どもにとってより良い環境、また、保護者にとってもより良い環境というものをつくっていくための手段として活用していってもらいたいなと思います。 今、紹介があったようないろんな文書類の作成に関しては、本当に今、手書きでされているというのが、デジタル化されることによってかなりの負担の軽減になるんだろうなと思う一方で、登降園のときの何時に帰りましたみたいなことをタブレットでやるのと、やはりそこで直接会話を交わす時間というのを、わざわざメールとかで連絡するほどではないんだけれども、何げない会話とかあります。ちょっと最近調子が悪くてとか、今日こんなことがあったんですよといって園から報告を受けたりとか、そういったやり取りの中でいろんな悩みが把握できたり、子どもの抱えている課題が把握できたりとか、そういう場面というのも本当に多いと思うんです。そういったところも大事にしながら、ICT化、タブレットを導入するにしても、どこの部分はもうこれで完全にやっちゃおう、ここの部分は使い方を工夫して、より良い子どもの環境のためにこうやって使えばプラスになるんじゃないかということをいろいろ検討しながら導入していっていただきたいなと思います。 そのことを要望しまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(神津正) 塩川議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後2時40分まで休憩いたします。 △休憩 午後2時21分 △再開 午後2時40分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △清水秀三郎議員 ○議長(神津正) 次に、清水秀三郎議員の質問を許します。 2番、清水議員。(拍手) ◆2番(清水秀三郎) 皆さん、こんにちは。 2番、新政ネット、清水秀三郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 現在、このコロナ禍におきまして、市内の事業所はまだまだ厳しい状況であります。そんな中におきましても、佐久市の応援券、トラベル応援券ですけれども、今現在、相当、国のGoToトラベル事業と相まって、相当な好評をいただいております。今後はこれが市内全域に染みわたることを願うところでございます。 今回、私の質問は、中込地区保育所施設整備事業について、2つ目といたしまして、令和元年東日本台風被災地区の復興についてでございますので、よろしくお願いいたします。 こちらからの発言は、以上です。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) それでは、中込地区保育所施設整備事業についてお伺いいたします。 先日開かれた全員協議会の場において、市側より、令和3年度から令和5年度までの第二次佐久市総合計画の実施計画の中で、中込地区保育所施設整備事業費として3億320万円の事業費が示されました。 中込地区の保育所に関しては、既に城山保育園が整備されておりますが、中込第一保育園と中込第二保育園の2園が老朽化に伴う施設整備が課題として残されておりました。今回の実施計画に、中込地区保育所施設整備事業として大きな予算が示されたことは、中込地区の皆様も大いに期待するところでございますので、順次お伺いをいたします。 中項目1といたしまして、中込地区保育所施設の現況について、アといたしまして、中込第一保育園について、イとして、中込第二保育園について、それぞれの建築年、定員、入所人員の状況と施設の課題について、現況をお伺いいたします。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 中込第一保育園と中込第二保育園の現況についてお答えいたします。 はじめに、中込第一保育園でございますが、当園は昭和45年に建設され、築50年が経過しており、市内公立保育所15園の中では2番目に古い園舎でございます。園児の定数は90人で、本年12月1日現在で55人が入所しております。 次に、中込第二保育園は、昭和47年に建設され、築48年が経過しており、市内公立保育所の中では3番目に古い園舎でございます。園児の定員は130人で、本年11月1日現在で102人が入所しております。 施設の課題につきましては、両園ともに老朽化が進んでおり、修繕箇所も年々増えている状況でございます。また、中込第二保育園は駐車場が限られておりますことから、保護者の皆様には送迎時間の調整にご協力いただくなど、ご不便をおかけしております。こうした状況において、中込第一保育園と中込第二保育園につきましては、これまでも中込区長会より建て替えについてご要望をいただいているとともに、先ほど申し上げました課題に対応していくためにも、今後計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) 現況についてご答弁をいただきました。 私も中込第一保育園を出ております。私、昭和42年生まれでございますので、当初はできたてほやほやなところへ入園できたということでございますけれども、やはりその経過年数を聞くと、大変感慨深いものがあります。 続きまして、中項目2、中込地区保育所施設整備事業の概要について、アといたしまして、施設整備の形態について。施設整備に当たり、施設規模や施設の統合についてどのように考えているのかお伺いいたします。 イといたしまして、計画から完成までの年数について。保育所の整備については、整備計画の策定、農振除外といった事務手続や建設工事にどれくらいの期間を要するのかお伺いいたします。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 事業概要の質問についてのうち、はじめに、整備形態についてお答えいたします。 中込第一、中込第二両保育園の整備については、それぞれの園舎の建て替え、または、現在地とは別の場所で新たに統合した園舎を建設するなど、様々な形態が考えられます。 本年12月1日現在の中込第一、中込第二両園の入所者数の合計は157人でございまして、平成30年3月に改定した佐久市公立保育所の今後のあり方についてにおいて、整備に当たっての施設規模は100人以上を原則とするとしていることを踏まえますと、統合についても検討する必要があると考えております。また、これまでに地元からは、統合等も視野に入れた整備についての要望もいただいているところでございます。 検討に際しては、現在の状況以外にも、今後増加が見込まれる3歳未満児の入所の動向や、地域を始めとする児童数についても勘案してまいります。 次に、整備に要する期間についてお答えをいたします。 所要期間は施設規模や立地条件、整備形態などにより異なることから、現時点において具体的にお答えすることは困難でございます。したがいまして、平成29年4月に定員160人で開園いたしました城山保育園の状況を参考として申し上げます。期間が重複するものもございますが、主な工程ごとに申し上げますと、施設規模や整備形態などに関する計画の策定に約半年、農振除外に約1年、基本設計と実施設計に約1年半、造成工事も含めた建設工事に約1年半を要します。また、このほかに、用地交渉や農地転用、開発許可などにもある程度の期間を要しました。 保育園整備につきましては、それぞれ地域によって状況が違い、期間も異なりますが、中込地区の実情を踏まえ進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁をいただきました。計画策定から全ての建設完了までおおむね5年ぐらいかかるといったことで理解をさせていただきました。 続きまして、候補地選定の手順と条件についてお伺いいたします。 現在、中込区長会から、候補地に関しては、中込小学校周辺か、もしくは市が適当と認めるところへとの区長要望が出されておりますが、中込地区保育所施設整備の候補地について、どのような手順で決定していくのかについてお伺いいたします。 ○議長(神津正) 大塚福祉部長。 ◎福祉部長(大塚秀徳) 候補地選定の手順についてお答えいたします。 建設候補地の選定につきましては、整備形態などにより条件が異なってまいりますが、地元や保護者の皆様を始め、関係する皆様のご意見を伺いながら決定していくものと考えております。 候補地につきましては、本年2月に中込区長会から、二つの保育園の統合を踏まえ、地区の中心に位置し、送迎に便利であり、周辺の自然環境が良いなどの理由から、中込小学校周辺が望ましいとの提案がございました。加えて、中込小学校周辺以外でも、市側で検討している場所があれば提案してほしいとの要望もいただいております。 佐久市としましては、このところの状況の変化として、中込駅周辺において工場の他地区への移転等により、新たに保育園の建設候補地の可能性のある箇所が生じてきたことから、中込駅周辺についても検討しているところでございます。 中込地域の大半がハザードマップの浸水想定区域となっている中で、中込駅周辺は、災害時、高層の公共施設に垂直避難が可能であり、大規模な医療機関での緊急時の迅速な対応や、高齢者施設や商店街が近く様々な交流ができるなど、保育環境に適した利点が多く存在していると考えております。 いずれにいたしましても、今後、施設規模や整備形態などについて整備計画を策定するとともに、候補地についても具体的な比較検討を行い、候補地を絞った上で、地元や保護者の皆様を始め関係の皆様のご意見を伺い決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁をいただきました。 平成30年3月に出された公立保育所の今後の施設のあり方については、平成27年3月に策定された佐久市子ども・子育て支援事業計画に基づき、市立保育園の設置・運営に関する基本的な考え方などが定められており、今後は同計画との整合を取りつつ、施設最適化に向けて取組を進めると記載されております。 そして、保育施設の整備については、現状では市全体の保育施設の定員に対する在園児数に余裕があることに加え、今後、子どもの数が減少することなどを踏まえること、また、民間活用を図る際は、効果を見込め、サービス低下とならないように検討を進めるとともに、既存の私立保育園、幼稚園と連携を取ること、そして、老朽化による大規模修繕や建て替えなどの際は、統廃合だけでなく、公設民営あるいは民設民営も視野に入れた施設のあり方の見直しも検討すると記載されておりますが、平成29年に平賀・内山保育園を城山保育園に、そして、望月地区の4園を望月保育園とした統合、整備した状況を見ても、私は中込地区保育所施設整備に関しても、中込第一保育園と第二保育園は統合することが妥当と考えており、区長要望でもそのように出されたということでございます。 また、公共施設の設置場所選定や新しい園の名前に関しては、大変デリケートな問題であります。先日開催されました野沢南高等学校を発展させる会総会の来賓祝辞の場において、柳田市長は、野沢南高校と野沢北高校の再編整備計画について、多くの人が納得する目的を達成するために説明が尽くされることと、徹底した情報公開という手段が必要であると述べられておりましたが、公共施設の設置場所選定のプロセスに関しては、私も同感であります。是非とも中込区長会を始めとした住民の皆様の意向をしっかりと酌んでいただきたいと思います。 それで、設置場所選定に関して、周辺の状況も是非とも勘案をしていただきたいと思います。例えば、今、部長答弁でもございましたけれども、公共交通機関が充実している場所の近くに設置するであるとか、空洞化が懸念される場所ににぎわいを取り戻せる可能性がある場所、更には既存の病院や集会所、避難所の近くであったり、佐久市公共施設最適化推進方針の観点からも、既存の公園やグラウンド、駐車場などの公共施設を共用、利活用することができる場所なども大いに選定基準に入れていただきたいと思っております。 できれば国からの社会資本整備総合交付金なども活用して、市からの財政支出の抑制も検討いただきながら、丁寧かつ迅速に、そして効果的な候補地選定を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、令和元年東日本台風被災地区の復興について。 常和地区災害復興工事の現況について。 常和地区を流れる一級河川田子川の災害復旧の現況について、今後のスケジュールも併せてお伺いいたします。 ○議長(神津正) 柳沢建設部長。 ◎建設部長(柳沢文弘) 常和地区災害復旧の現況についてお答えいたします。 令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた常和地区の一級河川田子川の災害復旧につきましては、長野県により県道三分中込線にかかる伝々橋から上流側、常和砂防堰堤までの約2キロメートルの区間が事業が進められております。通常の災害復旧では、被災前の状態に戻す原形復旧が基本となりますが、当該区間につきましては、令和元年東日本台風の降雨量でも災害を発生させないように、河川断面を従前より広げるなど、改良を含めた改良復旧を行っております。 事業予定区間のおおむね中央となる常和橋から北沢合流地点までの集落区間約600メートルにつきましては、一部河川線形を見直し、氾濫の原因の一つにもなった橋りょうの統廃合を行ってまいります。橋りょうの統廃合に当たりましては、田子川左岸で既存市道のない区間の土地の利便性を確保するため、幅員3メートルの河川管理用道路に幅員1メートルを加え、有効幅員4メートルとなる市道新設を計画しております。この市道新設につきましては、佐久市においても費用負担をしてまいります。 これまでに測量設計を終え、用地測量により境界及び用地幅の立会い確認が終了しております。当面は用地単価協議及び建物や立木など移転が必要となる物件の補償調査を年度内に実施し、来年4月以降の用地補償契約締結を目指していると伺っております。 工事につきましては、用地買収の伴わない集落の上下流区間につきましては、一部工事着手しており、集落区間においても用地買収の伴わない箇所の工事発注手続を進めております。用地買収が必要な箇所につきましては、次年度以降、用地補償契約や建物等の移転状況を見ながら、田子川左岸の護岸工事に着手し、全体では令和5年度中の完了を予定しているとのことでございます。 なお、被災しました田子川沿いの既存市道につきましては、護岸整備に併せまして復旧工事を行ってまいります。また、山田神社付近から田子川へと流れ込む市が管理する準用河川山田川、通称さんがり川につきましては、令和元年東日本台風による雨水や流出した土砂等により流れがせき止められるなどして、周辺住宅などに被害を及ぼしており、地元区より河川改修の要望をいただいております。 これに対しまして、佐久市では、災害の発生予防と拡大防止を目的とした緊急自然災害防止対策事業により、山田川の河川復旧以外の箇所についても、河川断面が不足している箇所の改修や、屈曲部の解消を行う整備を予定しております。これまでに詳細設計について地元説明会を行い、設計に対する同意をいただき、用地測量により境界及び用地幅の立会い確認が終了しております。今年度内に用地補償契約を行うとともに、工事発注手続を進め、令和4年度の工事完了を目指しております。なお、被災した山田川及び山田川沿いの市道につきましては、今年度内の復旧工事完了を予定しております。 コロナ禍により、これまで同様に地元調整の制約が伴う状況ではございますが、引き続き地元区の皆様を始め、常和復興まちづくり協議会、長野県との連携を図り、一日も早い災害復旧並びに河川改修の完了に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁をいただきました。 先日のNHKの全国放送でも、常和地区の大根収穫祭がニュースとして流れました。これはボランティアの皆様方に対する御礼ですとか、復旧・復興への願いといったところでございましたけれども、今回の一般質問では、常和地区の現況のみお伺いいたしましたが、現在、市内複数箇所において復旧作業が行われております。是非県とも連携を密にして復旧工事をしていただきたいと思います。 また、令和元年台風19号災害に係る常和区の復旧・復興の要望について、様々な要望が区から市へ出されておる中で、特に復興に関しての要望では、常和南地区地域全体から山田神社の整備が要望されています。これは、生活道路及び神社までの道のり拡張と駐車場の設置や整備、そして、神社周辺のツツジ園と山への植林であります。この要望の背景には、常和区のシンボル的存在である山田神社を含め、その周りのツツジ園や畑、山の景観も併せて整備し、これらを生かすことで住民が元気と勇気、希望を持ち、過去2回の災害を乗り越える復興への大きな支えや象徴になるからであります。 既に要望に関しては、市側から回答がありましたが、是非とも要望実現のために更なる積極的な支援をしていただくことをお願いしたいと思っております。 加えて、大きな被害が発生した他の地区においても、復興のシンボル的な事業をお考えいただきたいと思っております。例えば、まだ市民にもあまり知られておりませんけれども、市内ではロッククライミング等の観光資源に、県内外から多くの方が佐久市へお越しになっていると、佐久商工会議所を通じてお伺いをしております。このような状況もしっかりと調査し、被災地区の復興の材料として研究していただくことを要望いたしまして、質問を終了いたします。(拍手) ○議長(神津正) 清水議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(神津正) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日10時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(神津正) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(神津正) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時03分地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   佐久市議会議長   神津 正   佐久市議会議員   大塚雄一   佐久市議会議員   高柳博行...