佐久市議会 2020-09-07
09月07日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年佐久市議会第３回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 令和２年９月７日（月）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 神津 正 ８番 土屋啓子 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 内藤祐子 １７番 小林松子 １８番 中條壽一 １９番 江本信彦 ２０番 市川 将 ２１番 和嶋美和子 ２２番 高橋良衛 ２３番 小林貴幸 ２４番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 花里英一 総務部長 佐藤照明 市民健康部長 小林秀治 環境部長 山崎 強 福祉部長 大塚秀徳 経済部長 上原賢一 建設部長 柳沢文弘 教育長 楜澤晴樹 社会教育部長 三浦一浩 総務課長 土屋 孝 秘書課長
木内孝昭◯事務局職員出席者 議会事務局長 小林 聖 議会事務局次長 竹花元也 総務係長 清水正城 議事調査係長 大島ゆみ子 書記 大淵 瞳 書記 樋田雅浩
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（神津正） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告事項
○議長（神津正） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（神津正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １３番 柳澤 潔議員 １４番 関本 功議員 の２名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（神津正） 日程第２、これより９月４日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、大塚雄一議員ほか11名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大塚雄一議員
○議長（神津正） 本日は、大塚雄一議員から質問を許します。 ３番、大塚議員。（拍手）
◆３番（大塚雄一） 皆さんおはようございます。議席番号３番、新政ネットの大塚雄一です。 最大警戒する台風10号の動きですが、今のところお亡くなりになった方がいなかったことはよかったかなと思いますが、しかし、強風災害に遭われた方が、家の破壊とかいろいろあったそうです。その方にお見舞い申し上げます。 それでは、私の一般質問に入らせていただきます。 今回は、大項目、１、佐久市の災害対応について、２、コロナ禍におけるイベントについて、３、佐久市の窓口サービスについて、以上３項目です。前回に引き続き情熱を持って質問させていただきます。簡潔なる答弁、よろしくお願いします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 昨年の
令和元年東日本台風19号は、ここ佐久市において、生涯忘れられない台風でした。今日もまだ一部復旧・復興最中ですが、天災は容赦なくやってきます。台風シーズン、今年は大きな台風は来てほしくないですが、しかし、万が一に備えて準備は必要です。備えあれば憂いなしで、令和２年佐久市水防計画が発行されました。 そこで、（１）
令和元年東日本台風19号を踏まえた佐久市水防計画の改正点についてお伺いします。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） おはようございます。 昨年の台風を踏まえた佐久市水防計画の改正点についてお答えいたします。 佐久市水防計画は、水防法に基づいて長野県知事から指定された指定水防管理団体である佐久市が、同法の規定により佐久市の河川などの洪水等による水災を警戒し、防御し及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的として定めたものであります。 今回の水防計画の改正に当たりましては、
令和元年東日本台風を踏まえ、消防団幹部会議による災害対応の検証や、
佐久建設事務所等関係機関との被災河川の現地確認などにより、大きく４点につきまして改正いたしました。 １点目は、
令和元年東日本台風において、特に甚大な被害を受けた重要水防区域の見直しです。増水により被害を受けた滑津川、田子川、谷川については、被災箇所を含めた区域の延長、また、越水による被害を受けました志賀川については、新たに区域を追加いたしました。 ２点目は、河川監視カメラ及び危機管理型水位計の設置場所の記載であります。増水時において、河川の状況や水位変動などの情報は、早期の避難行動や水防活動の準備、実行に必要でありまして、市職員や消防団員、自らパソコンやスマートフォンで確認できるよう、新たに設置場所を掲載をいたしました。 ３点目は、水害及び土砂災害における防災行動計画、いわゆるタイムラインの見直しであります。タイムラインはこれまでも水防計画に記載しておりましたが、
令和元年東日本台風において、実際に河川等で水防活動を行った時間やタイミングへ見直しを行ったところです。 ４点目は、新たな指定避難所の追記であります。今年３月に竣工いたしました長野県立武道館を新たに指定避難所として指定し、追記いたしました。 佐久市水防計画の主な改正点については、以上のとおりであります。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。４点の改善点、改正点ということでお聞きしまして、今回、河川の監視カメラの追加と、あとタイムラインと、その他いろいろ追加されました。この佐久市水防計画を基に、さらに応用力を生かして進めていっていただければと思います。 我々議員も、災害時に対しての
佐久市議会業務継続計画（ＢＣＰ）を作成いたしました。これがそうなんですが、いろいろ議員のそれぞれの動きというのを今度このようにできまして、これも我々議員として災害時の行動等を表記されておりますので、我々議員もこのＢＣＰを基に、市職員とともに佐久市民の安心・安全の提供に活動してまいりたいと思っております。 次に、今回、
新型コロナウイルス拡大が問題視されております。前回の定例会でも三石議員が質問されましたが、その後変わっているところもあるかと思います。 そこで、災害時避難が必要になった場合、そこで（２）避難所での
新型コロナウイルス対策はどのように行われるかお伺いします。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 市では、国や県の
避難所運営マニュアル策定指針等に基づきまして、避難所における
感染症対策マニュアルを本年４月に作成いたしました。本マニュアルでは、避難所内における３つの密を避け、飛沫感染と接触感染の防止、避難者の健康管理、衛生管理を徹底することによって、避難所における感染症対策を行うこととしており、これに基づいて避難所の開設や運営が行われます。 感染症対策の主なポイントでございますが、避難者と職員、避難者と避難者の距離を適切に確保すること、２点目ですが、パーティションなどを活用した飛沫感染の防止、３点目ですけれども、避難者や職員、ボランティアのマスク着用の徹底、４点目ですが、アルコール消毒薬を複数設置し、手洗い消毒の励行、５点目ですが、定期的な換気とともに、必要に応じ消毒の実施などに努めるということとしております。 具体的には、避難者の方ははじめに健康チェックといたしまして、問診票により自己申告を行っていただいた後、検温を行います。その状況によりまして、健康な方、発熱など症状のある方、また、感染の疑いのある方として、大きく３つに分け、それぞれ別の指定した区域へ移動していただきます。 その際、発熱などの症状のある方は、保健師によって問診、健康状態の確認を行うとしております。また、感染の疑いのある方については、佐久医師会との協定に基づき派遣していただいた医師や看護師の助言に応じて、
臼田総合運動公園宿泊棟へ避難することや、避難スペースが不足する場合には、佐久市ホテル旅館組合との協定に基づき、市内のホテルや旅館を避難所として対応してまいります。さらに、健康な方についても、健康相談窓口を設け、避難中の健康管理を行います。このほか、避難所の清掃やごみなどの環境の整備、食品の管理についても感染対策を実施することとしています。
感染症マニュアルでは、車での避難、安全確保についても項目を定めております。県では、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、例外的に車で避難、安全確保を認める方針とし、市ではこれを受け、佐久総合運動公園や駒場公園など、車で安全確保が可能な避難場所として市内６か所を選定して、長野県のホームページで公表をしております。 このように、市民の皆様が安心して避難いただけるよう、市では開設した避難所において、
新型コロナウイルス感染症に係る感染防止策の徹底を図ることとしております。市民の皆様には
新型コロナウイルスの感染を恐れ、避難をちゅうちょすることなく、まずは目の前の自然災害から難を逃れるため避難していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。やはりまずは避難が一番だと、私もそう思います。あとは手洗い、マスク、うがい、そういった対策を練っていただいて、ソーシャルディスタンスをとっていただければと思います。 先日、清水議員の質問の答弁の中で、市が８月22日に野沢で実施された避難所開設・運営訓練について、市の職員の訓練が行われたと答弁がありました。 そこで、職員同士のマニュアルで定めた点などについて確認できたでしょうか。それとまた、そこで問題点等があったでしょうか。そこをちょっとお聞きできればと思います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） ８月22日の訓練についてご質問いただいたところであります。職員によりまして避難所開設・運営訓練を行ったところでございます。当日の訓練ですけれども、実戦的な訓練を行いたいということでありまして、避難所における開設と運営ということで具体的に行ったところでございます。実戦的な運営、訓練ということでございましたので、避難所における
感染症対策マニュアルに基づきまして、現場での判断能力を養うとともに、対応方法、直接的な方法ということを確認をしたというところでございます。 また、課題、問題点についてのご質問です。当日ですけれども、各部長、課長、それと係長で参加をし、部長の皆さんには避難者役をやっていただいたところでございまして、一人ひとり違う課題、問題というものを持っていただいて、それを職員が知らずに、その場ですぐ課題を職員に出すという形の訓練でございました。 避難所の避難者の方、個々に状態が違うということでございまして、その都度避難所運営・設営を運営する担当職員に判断が求められるということになります。その判断は、職員ごとに行うということではなく、避難所を運営する職員全員で組織、チームとして判断をし、その共有が必要になるんだということについても徹底をしたところでございまして、一つの課題としますと、現場での職員間における情報の共有、それと避難者の方へその対応についてどのようにお伝えするのかということが１点ございました。 また、その判断、運営が、その避難所だけでいいのか、ほかの避難所に対しても横展開するべきなのかどうかということの課題もございまして、避難所運営本部というのも設置をし、担当の課長が集まって議論をするというような場面もつくったところでございます。 ということで、現場の避難所と、現場にはいない避難所運営本部との情報の共有、それと、それぞれの横展開するための連絡についても、主な課題として把握をしているところでございます。今、その課題の克服に向けて対策部ごとに対応を図っていくとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。やはり問題点、今改善中ということですので、改善していただきまして、万が一のときの訓練です。これを基本に、落ち着いた対応で市民に安心を届けて活動をお願いできればと思います。ここまでできても、一番要の対策本部の在り方が大切だと思います。 そこで、（３）災害対策本部の設置等について。 今回、佐久市水防計画の中でも、26ページに監視カメラの設置項目が追加されていました。この監視カメラの映像は、随時視聴できるのか、また、視聴できる環境は整っているのか。また、今月から各区長へスマートフォンの貸出しが行われるとお聞きしております。せっかくですので、各区長からの新しい情報、今何が起きているのか等を素早く入手するには良い手段だと思いますが、佐久市全体で240区の構成と非常に多いと思います。同時の動作は難しいと思いますが、災害において正しい情報が不可欠です。 そこで、各区長のスマートフォンの利用法、区との連絡体制はどのように行うのかお伺いします。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 災害対策本部の設置等について順次お答えいたします。 まず、災害対策本部の設置はどのように行うのかについてであります。 災害対策本部は、佐久市地域防災計画に基づき、本部長が災害が発生又は発生のおそれがある場合で、必要と認めたとき設置いたします。災害対策本部の設置場所については、市役所本庁舎が被災しない限り、本部機能を防災や消防及び水防に関する事項を分掌する総務部に設置することで対応をしております。設置する本部組織は、市長を本部長、副市長を副本部長、教育長を本部付きとし、本部員には各対策部の長をもって充て、本部を構成していて、各対策部長の職責によって業務を遂行しております。 次に、市内状況を把握する手段として、河川監視カメラでの映像が即時に視聴が可能かについてです。 市では、災害対策本部室といった専用会議室は整備しておらず、本部員会議のメンバー全員が同時に視聴するような環境はありません。このため、河川の状況や水位変動、長野県
砂防情報ステーションや気象庁の情報など最新の情報をパソコン等で収集しプリントアウトして、本部員会議で共有するほか、各対策部からの情報は口頭説明に併せ、紙の資料も配布するなどし、本部員全員が同一の情報で統一した認識となるよう徹底をしております。 次に、区との連絡体制についてです。 市では、職員を
災害発生等状況通報担当者といたしまして、市内全ての区に専任で２名設置をし、区長と常に連絡を取り合える体制の確保を日頃から図り、いざというときには専任の通報担当者が担当する区の災害情報の収集、災害対策本部等への伝達などを行う体制としております。 それに加え、
令和元年東日本台風の教訓を踏まえて、本年９月より区長の皆様へスマートフォンを貸与し、市と区長の皆様との迅速な情報伝達手段の確保を図ることといたしました。これまで連絡先が固定電話の区長さんもおられ、緊急時の地域との情報伝達に課題がありましたが、全区長さんにスマートフォンを貸与することで、市との情報伝達手段が確保でき、情報連絡を迅速に伝えることが期待できます。 さらに、現在、システム構築を進めています
地域コミュニケーションシステム、これが運用されますと、区長さんに貸与するスマートフォンから、登録いただいた区民の方の
スマートフォン等に音声で情報発信することも可能となります。これによりまして、市と区長、区長と区民との間で双方向での情報共有が可能となり、今後、地域も含めた情報伝達、共有に関しても進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。要となる災害対策本部、各テレビ局からも今の台風の情報ですか、今この位置にいて、今後こういう方向に向かっているとか、
あと佐久ケーブルテレビも何か映像を提供するというお話も聞いております。
あと監視カメラ等の映像等、また部長会議用の一応今回総務部に置かれるという話ですが、私的にはもう少し広いところでやったほうがいいのではないかなと思います。やはり会議も重要ですし、各それぞれの映像もリアルタイムで見られるような形で。 以前、昨年ですか、会派で総務省の消防局の災害対策室を視察してまいりました。大きいモニターが一つありまして、その回りには小さいモニター、そして各部署というか、そこで会議ができるように幾つも分かれておりまして、そこまでは無理かと思いますが、しかし、それと似たような形で映像をバックに、いろいろそこで作戦を練るということも大切ではないかなと思いました。そういったことも改善していただければと思います。 あと、区長のスマートフォンですが、ＬＩＮＥとかをうまく使って、各ＬＩＮＥで各区のグループをつくり、その区の代表がまとめて本部に伝達して、各区長は安全を確認して、映像と、またいろいろな情報を緊急の場合も含めて本部に送ったりして、また、もうどうしようもないというときは、緊急のときは電話で通話するということを提案します。 とにかく災害対策本部は要です。災害がないことを願いますが、充実した対策本部を求めていきたいと思います。 次に、災害が起きた後の対応も非常に大切だと思い、そこで（４）災害後の復旧・復興の対応について、市道とかは市が関係しているところなので、こうやったらいいという見通しはつくんですが、アとして、河川、国道、県道の復旧に向けて、県との連携を現在どのように行っているか伺います。 イとして、農地災害の早期復旧について、どのように対策を行っているかお伺いします。
○議長（神津正） 柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） ご質問の災害後の復旧・復興の対応についてのうち、河川、国道、県道被害での県との連携についてにお答えいたします。
令和元年東日本台風災害への対応につきましては、県と様々な事柄で連携を行っているところでございます。主なものにつきましてご紹介いたします。 １つ目といたしまして、区長さんなどから市に寄せられました一級河川などの県管理施設の被災情報につきましては、随時県へ伝達を行っており、その復旧対応についても情報を共有するとともに、市から関係区へ報告をさせていただいております。 ２つ目といたしまして、県施設の災害復旧説明会などに出席し、復旧工事の計画や地元からの意見などの情報共有を図り、連携に努めております。 ３つ目といたしまして、長野県、市、公益社団法人長野県建設技術センター、
独立社団法人都市再生機構の４者で本年４月より
災害復旧マネジメント業務を行っております。この業務につきましては、多数の災害復旧工事が集中して実施され、資機材の不足や仮設ヤード・運搬経路の錯綜、安全管理が困難になるなどの状況に対応するため、協議及び調整を行い、情報の共有化、工事の発注や実施の円滑化を図っております。このほかに谷川、田子川では改良復旧に伴い、管理用道路を兼ねた市道の新設や、堆積土砂のしゅんせつ工事の進捗を図るための堆積土砂搬出場の整備など、県と連携して災害復旧に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 私からは農地被害の早期復旧に向けての対策についてお答えをいたします。 市では、農地被害における早期復旧の対策を図るためには、市内全域の被害状況をより早く確認し、集約していくことが最も重要であると考えております。農地復旧に至る基本的な手順につきましては、被害箇所の現地調査を行った後、被害規模等により
国庫補助災害復旧事業と
自力災害復旧事業に選別し、それぞれの事業に沿った手続を経て復旧を進めております。 まず、
国庫補助災害復旧事業につきましては、市が災害査定を受け、事業費等が確定した後に工事着手することが原則でありますが、災害査定前に復旧を開始すれば、翌年の耕作に間に合う場合等につきましては、事前に国の同意を得て復旧工事に着手ができる査定前着工制度を取り入れております。また、工事契約関係では、指名競争入札の活用や見積期間の短縮、現場代理人の担当工事件数の緩和、河川災害箇所に隣接する農地復旧では、
河川災害復旧業者との随意契約などを実施しております。 次に、
自力災害復旧事業につきましては、災害に遭われた農家の皆様へ直接制度の説明や手続方法等をお知らせした後に工事を行っていただき、復旧を進めていくものでございます。この事業は、１筆当たりの復旧に係る費用の90％以内を市が補助するものであり、補助限度額につきましては、昨年の大規模災害の災害状況に鑑みて、市の要綱をこれまでの23万円から36万円に改正し、早期復旧につなげられる対策を講じております。 いずれにいたしましても、被害に遭われた農家の皆様が離農とならないことはもとより、被災前と同様に安心して耕作を行うことができるよう、復旧に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。昨年の19号の災害の対応でも、比較的早くやっていただけたと私も感謝しております。 今後、土木では県との連携、そのほか農地に関しては国庫補助と、あと見積りをもう少し早くやっていただければという要望があります。あと、建設関係の会社もかなり減少していて、そういった人手不足ということもお聞きしておりますので、そこら辺も対策をお願いできればと思います。どちらにしても、対策、理解できました。災害はもちろんあってほしくはないですが、万が一のときに早期の対応を引き続きよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ２番、コロナ禍におけるイベントについて。 今も
新型コロナウイルスの終息が見えません。日本全体で経済のマイナス、教育の遅れ、通常生活の規制等でストレスもたまりにたまっていまして、イベント等でストレスが発散できるかと思えば、イベントはない。３密を防ぐために中止。佐久の夏祭り関係も中止。私の住んでいる望月の伝統であります榊祭り、私も参加して盛り上げてきた榊祭りも今年は中止でした。非常に残念でした。一部道祖団というか、若い衆が一応みこしを造って、そっと大伴神社のほうに奉納したということもお聞きしております。 非常に残念ですが、そこで（１）今年コロナ禍の影響で中止となった経済部関係のイベントについて。アとして、８月までに中止となった主なイベントについて、イとして、今後、中止予定の主なイベントについてお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） コロナ禍におけるイベントについてのご質問のうち、今年コロナの影響で中止になった経済部関係のイベントについてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、８月までに中止になった主なイベントについてのご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、今年１月に国内で初めて感染者が確認されて以降、全国に感染拡大をし、長野県においては２月25日に最初の罹患者が確認されたところでございます。これを受け、佐久市
新型コロナウイルス対策本部では、２月28日に感染拡大の防止と市民の安全を守る観点から、３月31日までの市の関連イベントを中止することを決定したところでございます。 このことから、直後の３月７日に開催を予定しておりました３９（サンキュー）さくの日、このイベントは佐久市民の日のイベントとしまして、また、東日本台風被災からの観光復興イベントとして予定したものでありますが、やむなく中止としたところでございます。その後、４月16日には緊急事態宣言が全国を対象に発令されるなど、徹底した外出自粛要請等により、５月、大型連休中に行われる県下最大級のイベントである佐久バルーンフェスティバル、併催の佐久鯉まつり、臼田地域の小満祭も中止を余儀なくされたところでございます。 ５月25日の緊急事態解除宣言後、長野県が社会経済活動再開に向けたロードマップを示し、イベント開催基準が示されるとともに、段階的な規制緩和が行われることとなり、６月以降は各イベントの実施団体ごと、ロードマップに従って判断を行ってきたところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルスの終息のめどが立たず、全国各地において多くのイベントの中止や延期が発表される中、参加者と来場者の安全を十分に確保することが困難であるとの判断から、臼田よいやさ、浅科どんどん祭り、榊祭りといった各地域恒例の夏祭りにつきましても中止の判断が下されたところでございまして、経済部関係で実施したイベントはございません。 次に、今後中止予定の主なイベントについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は依然として終息のめどが立っておらず、イベントの開催に当たりましては、引き続き国や県の指針を注視しながら、実施団体による慎重な判断が求められているところでございます。このことから、佐久高原コスモスまつりについては、コスモス街道の整備はされておりますが、感染拡大防止の観点から、不特定多数の人が集まる催物は中止することとしております。以降、佐久商工会議所が中心となって開催されておりますぞっこん！さく市、浅科地域の中山道塩名田宿宿場祭り、平根地域の平尾山もみじ祭り、望月地域の佐久市望月駒の里草競馬大会につきましては、実施団体の判断により既に開催中止の決定がされております。また、佐久市農業祭につきましては、会場の分散化等による農作物等の販売会にとどめての実施を含めまして、慎重に検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。８月までが約７、野沢の花火大会も含めて８つですね。それで、８月、これからの予定が中止なのが５ですか、かなり少なくなったりして、経済的にも何かちょっと寂しい部分も出ていたりして、大変な時期だなとつくづく感じております。やはり一番はかからないというか、コロナ対策でありますので、仕方がないという部分もありますが、かなり痛手となっています。 市民の中にも、できればイベントをやっていただきたいという思いもあるかと思いますが、そこで（２）コロナ禍において中止されたイベントに代替するイベントの開催の予定はあるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） コロナ禍におけるイベントについてのご質問のうち、中止されたイベントに代替するイベント開催予定についてのご質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、
新型コロナウイルス感染症が今年１月に国内で初めて感染者が確認されて以降、経済部が関係します８月までのイベントは全て中止の判断をしてきたところでございます。これまで中止を余儀なくされた市民祭り等のイベントは、地域住民のつながりの強化と市民福祉の向上、産業振興といった観点からも必要不可欠な経済活動であると認識しているところでございます。 中止されたイベントに代替するイベントを開催するに当たりましては、長野県が示します県主催のイベント・行事の実施のための当面の判断基準に基づき、感染症対策に関する様々な配慮を十分した上での企画、運営が必要であると考えているところでございます。 一例として申し上げますと、本定例市議会に予算案を上程しております誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成によるイベント開催を計画しているところでございます。当該事業は、観光イベント、観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業でございます。例年実施しております「空からサンタがやってきた」を拡充して実施することで、子どもたちに夢と感動、元気を届け、また、佐久バルーンフェスティバル2021開催に向けてニューノーマル、新しい生活様式に対応した新しい形で、コロナ禍においても持続可能なイベントに磨き上げるため、実証事業として実施しようとするものでございます。 当該事業は、国の10分の10の支援を活用して行うべく、７月に応募をしたところでありますが、全国から2,000を超える応募があり、競争率10倍とのことでございます。事業採択された場合の実施ということになろうかと思います。いずれにいたしましても、代替イベントの開催におきましては、当該感染症による社会情勢を注視し、実施の可否を慎重に検討するとともに、アフターコロナにおけるイベントの在り方、Ｖ字回復フェーズを見据えて周到に準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。やはり一番は安全だと思います。今お聞きしました、安全なイベントの計画があるそうなので、そこら辺をうまく実行していただければと思います。イベントに関わっている取引企業もかなり痛手を食っていると思いますので、その人たちも何とかうまくいくような形です。私が今考えていることが、大きな施設で３密を防いで行う宝探しとか、あとキッチンカーが集合した味比べのイベント、これもできるだけ、もちろん人数規制をかけて行うようにしていただければと思いますが、あと佐久市内全体で行うスタンプラリーなど、できるだけ３密を避けたイベントを今も市のほうでも、行政のほうでも考えておられますが、そこら辺を実施していただければと思います。 そして、（3）イベント再開に向けた対策について。 今後、イベント再開に向けた感染症対策の考え方についてお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） コロナ禍におけるイベントについてのご質問のうち、イベント再開に向けた対策についてのご質問にお答えをいたします。 長野県においては、国の専門家会議の提言や県の専門家懇談会の意見等を踏まえ、県主催のイベント行事の実施のための当面の判断基準を定めており、市においてもこの基準に沿って判断し、再開に向けて留意すべきものと考えております。 イベントを開催するためには、信州版「新たな日常のすゝめ」の冊子や、
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえながら、参加者及び職員への感染を防止するための対策、行動について、主催者自ら考え、工夫し、実践することが求められており、安全な開催に向けて十分に検討した上で、イベントの準備を進めていくことが肝要であると考えております。 具体的には、開催前には風邪症状がある方に対する入場可否の事前の周知、感染者発生時の保健所の聞き取り調査協力の要請、接触確認アプリのインストールの求めなど、会場準備においては、アルコール手指消毒液等の設置と参加者及び職員への手洗いや手指消毒の徹底、施設規模に応じた定員制限や隣の座席との十分な距離の確保など、入場時においては、検温の実施、不特定多数が参加するイベントにおいては、参加者名簿の作成、マスク着用の周知と非着用者への配布、入退室時の出入口の分離や人が交錯する機会を極力減少させる配慮など、そして終了後には共用場所の拭き取り消毒の実施、個人情報保護条例に従った適切な名簿管理と廃棄などであります。以上のような対策を講じ、実施すべきものであると考えております。 いずれにいたしましても、コロナ禍、そして終息後においても、これまでどおり開催することは困難であるとの認識のもと、感染防止に最大限の留意を払いながら、社会経済活動にも必要となるイベントを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。イベント再開に向けた感染症対策の考え方、理解できました。対策をお願いいたしたいと思います。 あと今年できなかったイベントを来年多分開けるかと思うんですが、そこで榊祭りも含めてそうなんですけれども、寄附等を頂いて行うイベント、来年通常どおり寄附が頂けるか、ちょっと微妙なところだと思います。経済も低迷しておりますので、厳しくなることが考えられます。どうか行政のほうでも対策等考えていただければとお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （４）成人式について。一生に一度しかない成人式、今年度は長野県立武道館で行われると聞いておるが、ここだとソーシャルディスタンスはとれるかと思いますが、都会からの帰省者、また記念撮影等いろいろ課題はあるかと思いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なイベントが中止になっている中で、今年度の成人式について、今の段階の考えをお伺いします。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） コロナ禍におけるイベントについてのうち、成人式についてのご質問にお答えをいたします。 佐久市の成人式は、毎年１月３日、約800名の新成人の皆様のご参加の中で、華やかな中にも厳粛な雰囲気のもとで行われております。新成人にとっては、成人式は一生に一度の大切な節目であり、また、ご家族にとっても特別な日となるものでありまして、市といたしましても重要な催しの一つとして式典を挙行しているところであります。 また、本年度は会場を、先ほど触れていただきましたけれども、収容人数3,000人、長野県立武道館に移して開催することを計画しておりまして、
新型コロナウイルス感染症感染対策の一つである３密の回避といったところにおいては、十分配慮ができて運営できるのかなと思っているところであります。例年どおりの形態で開催ができるように準備を進めてまいりました。 しかしながら、現下の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ますと、終息の兆しが見えないと。そんな中、長野県からは感染者が多数発生している地域との往来に当たって、その往来そのものを慎重に検討すべきであると、こういった指針が継続して示されているところであります。 こうした中、今年のお盆期間中に成人式を予定していた県内の市町村においては、対象が少人数となる一部の自治体でありますけれども、規模を縮小しつつ、オンラインを併用する中で工夫をして式典を開催したと、こういうケースがございます。しかしながら、大半の自治体においては、今年の秋以降に開催時期を延期しての開催予定と、今現在変更していると伺っております。その後、実施についてもどうなるか、まだ未知数でありますけれども、現時点で予定を変更しているということで伺っております。 佐久市の場合も、大学進学や就職を機に、市外にお住まいの新成人の皆さん、相当数見込まれております。来る年末年始においても、現状と同様に県外との往来が自粛ということで呼び掛けられている可能性が少なくありません。そうした状況下において、佐久市外にお住まいの新成人の皆様を招待して、これまでどおり800人に及ぶ新成人の皆様、一堂に会して式典を開催すると、このことについては、感染リスクを考えますと、より一層慎重な判断が求められるものであります。 一方、去る８月28日でございますけれども、佐久市公民館運営審議会におきまして、その委員各位にこの成人式の開催についてどんなふうに考えていったらいいでしょうかと打診をしたところでありますけれども、その皆さんから、人生の中で大切な節目となる行事であることから、中止とするのではなくて、開催の形式を変えたとしても実施をすべきであると、こんなご見解をいただいたところであります。 冒頭に申し上げましたが、市といたしましても、成人式は佐久市の将来を託す新成人の門出を祝う重要な催しであると認識をしております。したがいまして、このように難しい状況下ではありますが、何とか開催ができるよう、その方法について現在検討しているところでございます。 なお、新成人を始めとして、今年度の成人式開催についてご心配されている皆様が大変多くいらっしゃると思いますので、遅くとも10月中旬には開催方針を公表するとともに、関係する皆様に対して具体的なご案内をしてまいりたいと考えております。議員の皆様からもこんなふうにしたらうまくいくぞと、そんないいアイデアがあったら、ぜひお寄せをいただければ幸いだなと思っております。 以上です。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。私も同様、中止はないほうがいいと思います。やはり開催の方向で、万が一あれなので、時期をずらすとか、いろいろ工夫をしていただいて開催していただければと思います。また、いろいろアイデアありましたら、またアイデアも出させていただきたいと思います。 次に移ります。大項目３、佐久市の窓口サービスについて。 （１）夜間・休日の窓口について、市民から休日開設について問合せがありましたが、開設から数年経過する中で、アとして、市民課、税務課、収税課の休日・夜間営業の利用者増減について伺います。 イとして、開設日を増やす考えはあるかお伺いします。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） 夜間・休日窓口についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、夜間及び休日窓口の取扱い業務について申し上げます。 いずれも印鑑登録のほか、戸籍、住民票、印鑑証明書の発行、また、税務関係各種証明書の発行と税の収納業務を行っております。 続きまして、夜間窓口について申し上げます。 夜間窓口の開設は、平成17年４月の合併当初から市役所本庁及び各支所に開設をしており、開設日は現在、本庁においては毎日午後６時30分まで、支所においては月曜日のみ開設をしております。なお、月曜日が祝祭日の場合は、翌日の開設となります。 利用状況でございますが、市民課関係の処理件数は、合併当初の平成17年度が1,071件、平成22年度から概ね2,000件台で推移し、その後、平成28年度から3,000件台となっております。なお、直近の令和元年度は3,478件でございました。また、税務関係の証明や納税につきましては、平成17年度が538件、平成22年度から概ね1,000件前後で推移し、平成28年度の1,475件をピークに、直近の令和元年度は844件でございました。 以上のとおり、夜間窓口の利用状況につきましては、市民課関係は増加傾向、税務関係は年度により増減はございますが、緩やかな減少傾向にございます。 次に、休日窓口について申し上げます。 まず、開設時期と開設場所でございますが、平成20年４月から毎月第４日曜日の午前８時30分から昼の12時30分まで、本庁で開設をしております。利用状況でございますが、市民課関係の処理件数は平成20年度が382件、平成24年度から400件台で推移し、平成27年度に500件台となり、直近の令和元年度は554件でございました。また、税務関係の証明や納税につきましては、平成20年度が54件、平成25年度が114件、平成29年度の148件をピークに、直近の令和元年度は92件でございました。 以上のとおり、休日窓口の利用状況につきましては、市民課関係、税務関係共に年度間の増減はございますが、概ね横ばいの傾向でございます。 次に、開設日数を増やす考えについてのご質問にお答えいたします。 夜間・休日窓口につきましては、ただいま申し上げました利用状況からも、ニーズに即した対応ができていると考えております。また、平成23年４月からコンビニでの市税等の収税業務を、平成29年１月には市民課関係の証明書のコンビニ交付を開始しており、マイナンバーカードを使って休日・夜間を問わず証明書の取得ができる体制を整備しております。さらに、各種行政手続において、平成29年11月からマイナンバー制度における情報連携が順次開始され、行政機関の間で住民票関係情報及び地方税関係情報を直接受渡しができるようになり、証明書の取得が不要になってきております。 以上のことから、現状においては夜間・休日窓口の開設日数、時間延長ではなく、マイナンバーカードの取得促進と市民課関係の証明書コンビニ交付サービスの利用について優先して推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。先ほど部長がおっしゃったように、マイナンバーカードを普及していくことが大切だと自分も感じました。やはり国でも今マイナンバーカード普及を推進しておりますので、今後も我々議員もマイナンバーカード推進のほうに進めていきたいと考えております。 次に、（２）総合案内について、今の佐久市の総合案内についてお伺いします。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） 総合案内の状況についてのご質問にお答えいたします。 現在、平成29年１月に策定した総合案内業務実施要領により、総合案内を担当する市民課職員が、お客様からの問合せに応じまして各窓口へのご案内を行っております。また、総合案内の専用窓口は設置しておりませんが、来庁された方がはっきり分かるように、市民課窓口に案内板を設置し、気軽にお声がけいただける環境を整えております。さらに、必要に応じてお客様に同行するなど、担当課までの案内や説明のサポートをするとともに、一昨年には市内の主な施設、庁舎内の各課を示した案内マップを新たに作成をいたしまして、初めて市役所を訪れた方にも分かりやすいご案内ができるよう努めております。 今後も創意工夫による窓口サービスの充実を図るとともに、引き続き職員の接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。窓口業務、非常に大切だと思いますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにします。（拍手）
○議長（神津正） 大塚議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△三石義文議員
○議長（神津正） 次に、三石義文議員の質問を許します。 12番、三石議員。（拍手）
◆１２番（三石義文） 12番、新緑会、三石義文です。 発言通告に従いまして質問させていただきます。 今定例会では、昨年９月第３回定例会で質問させていただきました林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、昨年４月より施行されました森林経営管理法による森林管理システムと森林環境譲与税について、改めてお伺いします。答弁のほどよろしくお願いします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 昨年もご答弁いただいておりますが、この森林管理システムは、森林所有者に適切な森林管理を促し、また、所有者が森林を管理できない場合は、その森林を市町村に委ねる。経済ベースに乗る森林を意欲と能力のある林業経営者に市は再委託する。経済ベースでの森林管理が行えない森林は、市町村が公的に管理するというものですが、市では昨年、基礎調査に着手しているが、所有者不明森林があるなどのことから、かなりの時間を要するとのことでしたが、新たな森林管理システム導入後１年が経過した中で、どのように進めているのか。また、その運用方法についてお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 新たな森林管理システム導入後の運用についてお答えをいたします。 新たな森林管理システムは、昨年４月１日の森林経営管理法施行により導入されたものであり、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能を発揮させることを目的として定められております。 このシステムの概要は、主に４つございます。 １つ目は、森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するといった責務が明確化されたこと。２つ目は、森林所有者自らが森林を管理できない場合には、その森林を市町村に委ねていただくこと。３つ目は、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託すること。４つ目は、経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については、市町村が公的に管理を行うことでございます。 現在、市では、このシステムを導入し、森林所有者特定のための基礎調査に係る情報整理等を行っているところでございます。 なお、運用に当たっては、広域連携体制の構築が必要と捉えていることから、昨年４月22日に佐久地域振興局林務課により設置された佐久地域の新たな森林管理システム連絡会議に参加をし、県主導により、他市町村との連携を図り、広域連携体制の構築に向けた協議を進めているところでございます。 また、システムの運用状況でございますが、県の説明では、基礎調査に続き、対象となる森林の所有者に対し経営管理の移行に関する意向調査を実施し、その後、市町村が経営管理を行うべきと判断した森林を取りまとめるために行う経営管理権集積計画の作成等の事務を進めていくこととなっております。 現在、県内市町村の事務の進捗状況について県に確認をしたところ、昨年度末までに意向調査を実施した市町村は、長野市、伊那市のみで、経営管理権集積計画の作成に至っている市町村はないとのことでございます。このことから、各市町村において、このシステムの運用には苦慮している状況となっており、今後のシステムの効果的な運用に向け、各市町村との情報共有や連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 昨年も同じようなご答弁をいただいていたわけですが、大変このシステムを導入していくには難しいと言ったらおかしいんですけれども、手間のかかる作業だと思います。今ご答弁あったように、やらなければいけないことが山積しているというような状態の中で、どこからどう進めるということには随分時間が掛かるかと思います。 そんな中で、ちょっとお聞きしたいんですが、これは確認という意味なんですけれども、佐久市としては森林経営管理制度の実施方針を策定して、そこからまず作ってからやるというようなことはしてはいないんでしょうか。策定はしていますか、とりあえず。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 実施方針の作成状況ということでございます。 これは必要としているということでございまして、佐久市におきましては、本年12月をめどに作成のほうを進めているということでございます。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 分かりました。市内の森林面積は、国有林、民有林を合わせて、全体面積の60％が森林ということをお聞きしています。計画的に進める必要があると思います。実施方針などは早急に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、中項目２の質問ですが、森林整備が進むことで、土砂災害防止機能、水源かん養機能、環境保全などのほか、林業経営安定や雇用の促進につながるなどの効果が見込めることはご承知のとおりです。この森林管理システム導入による、その効果を得るための現在の取り組み状況をお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 新たな森林管理システム導入による効果を発揮するための取り組み状況についてお答えをいたします。 はじめに、新たな森林管理システムの導入による効果といたしましては、これまで十分に手入れがされていない森林の整備が進むことで、森林の土砂災害防止機能、土壌保全機能、水源かん養機能、地球環境保全などの多面的機能が発揮されているとともに、林業経営の効率化や森林管理の適正化の促進が図られることなどが考えられます。 市では、新たな森林管理システム導入の取り組みとして、林業事業体等からの聞き取りなどを行い、森林環境譲与税を活用した新たな事業展開を図っているところでございます。その一環として、本定例会の議案において、森林環境譲与税を財源とした災害に強い林道づくり事業について予算化をお願いするものでございます。 この事業は、昨年の
令和元年東日本台風により被災した林道の要因の多くが流水によるものであったことから、林業事業体に聞き取りをする中で、森林整備が実施中又は実施予定のある林道について、災害に強い林道とするための工事を実施するものでございます。具体的には、林道側溝に堆積をした土砂の撤去や、横断溝や水切りの設置等を予定しております。このことにより、林業事業体が林道を安心・安全に通行することができ、中長期的な施業の見通しが立ち、間伐等の森林整備がより一層促進されるものと考えております。 今後におきましては、こうした事業に限らず、新たな森林管理システムを進めていくために必要な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。答弁にもありましたが、森林が荒れると防災機能の低下、そして
令和元年東日本台風災害による水害など、市民の安全が確保できないというようなことにもつながります。早急にシステム導入による効果につながるような具体的な策をお願いします。 次の質問に入ります。 新たな森林管理システム導入に当たり、その課題についてお伺いします。 基礎調査から始まり、専門的な技術、知識が必要で、そのための専門的人材が不足しているなど、多くの課題があることは理解しますが、広域連携体制の構築に向けた協議を進めながら、既に着手していただいている基礎調査についてと、広域連携についての質問です。 アとして、今進めている基礎調査はどのような内容なのか。 イとして、基礎調査はこの１年でどこまで進んでいるのか。また、この１年間で進んだ調査を踏まえて、今後どのような調査を優先し、進めていくのか、その方針をお伺いします。 ウとして、新たな森林管理システムの効率的で効果的な運用を図るため、構築された広域連携での森林経営管理制度連絡会議が設置されたわけですが、その進捗状況と、またたくさんの課題があることを考えれば、小規模町村では佐久市より更にこの森林管理システムを運用していくことは困難も予想されます。佐久市が中心となることが求められると思いますが、市はこの広域連携体制にどのように関わり、どのような役割を担っていくお考えなのかをお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 新たな森林管理システム導入の課題についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、基礎調査の内容についてお答えをいたします。 基礎調査につきましては、県で管理している森林資源情報、森林簿でありますが、それを活用し、１林班、県が定めた森林の区画の単位でございます、それの人工林率が50％以上の箇所などの条件をもとに、新たな森林管理システムの対象となる、10年以上経営管理がされていない人工林の個人有林、共有林、集落林の抽出を行います。次に、市で管理している森林の土地所有者や林地の境界に関する情報、林地台帳を活用し、所有者の特定を行います。この所有者の特定につきましては、相続手続の
未済等による所有者不明森林の増加により、林地台帳の情報のみでは特定が困難な状況でございます。 このような状況の中、本年６月の森林法の一部改正により、固定資産課税台帳に記載されている森林所有者に関する情報の利用が可能となり、所有者不明森林の今後の課題解決に役立つものであると考えております。このほか基礎調査には、対象森林の抽出に用いる県の森林資源情報と現地が異なる場合があるため、現地の確認作業などが必要となります。 次に、基礎調査の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。 基礎調査の進捗状況でございますが、昨年度から地域林政アドバイザー制度を活用し、専門的な知識を有する人材を確保したことにより、新たな森林管理システムの対象となる森林の抽出は概ね完了しております。しかしながら、相続手続の
未済等による所有者の特定が課題となっており、多くの時間を要している状況となっております。特に、所有形態が共有名義のものは、共有者全員を特定する必要があり、また、その共有者が亡くなっていた場合には、それぞれの相続人を全て特定させる必要があるため、所有者の特定には苦慮している状況であります。今後の予定といたしましては、これまでの調査に加え、利用が可能となった固定資産課税台帳の情報を活用しながら、所有者の特定を進めていきたいと考えております。 最後に、佐久地域新たな森林管理システム連絡会議の現在までの状況と市の関わり、役割についてお答えをいたします。 この連絡会議は、佐久地域振興局林務課の指導により、これまでに３回の会議が開催されております。当初、この連絡会議で県からは、広域連携体制の構築に向けた今後のスケジュール案が示されておりました。しかしながら、直近の連絡会議では、広域連携体制の構築には調整に時間を要することから、まずは情報共有から開始し、課題の解決として、共同作業や連携組織を検討するといった内容に変わってきている状況でございます。 市といたしましては、新たな森林システムの効率的な運用には、県主導による広域連携体制の構築が不可欠であると捉えており、本年４月の長野県市長会における議案の一つでありました広域連携体制構築についての提案に賛同をし、県に対して要望をしているところでございます。また、県内の事例では、広域連携体制を構築し、県から専門的な職員が派遣されている地域、木曽地域もあることから、佐久地域においてもこのような体制が構築されることを期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も県や他市町村と連携し、佐久地域の中心市として役割を担いながら、新たな森林管理システムの効果的な運用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） お聞きしました。基礎調査は林分構成とか、所有者の特定、所有者への意向調査、境界確認などとつながっていくわけですけれども、昨年の答弁でも、所有者不明森林などがあるので、基礎調査の終了には時間が掛かるということでしたが、徐々に今基礎調査ができるところから進めているということですが、ここでちょっとお聞きしたいんですが、所有者不明というのは大体どのくらいあるのかは把握できたのか。誰が持っているかというのではなくて、どのくらいの所有者不明森林があるのか把握しているのか。 また、意向調査で、市に森林の経営管理を委託した場合、林業経営に適したものは事業者に再委託するということなんですが、適さないものは市が管理するというような話になると思うんですが、林業経営に適さない森林所有は、所有者の意向があれば市としては全てそれを受けて市で管理していく予定なのか、また、一定の制限を設けてその管理を受けるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 最初の所有者不明森林の関係でございますが、全体的にどのくらいの割合かということにつきましては、ちょっとすみませんが、承知してないところでございますので、よろしくお願いします。 ２番目の市への経営管理を委託された場合、どうかというところでございます。それにつきましては、現在まだ意向調査をしておりませんので、実際市の経営管理を委託される森林がどの程度あるかということはちょっと不明ではございますが、林野庁の見解では、譲与税のそれ以上の費用が発生しない範囲では実施していただくようにということで受けております。その中で、市の体制や財源を踏まえ、検討していきたいと考えております。しかしながら、この管理法の中で、その権限については所有者に移譲されておるというところでございますので、まずは適切に管理を行っていただくというのが先決だと思います。 以上でございます。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） まだ具体的にはなってないのかもしれませんけれども、林業経営に適さない森林全ての管理は、本当に市の範囲でやるには困難かと思います。今のうちにできる準備は進めていただいて、変なことを言えば譲与税の範囲と今お話がありましたが、その前にも、受けるにはこういう条件がありますよというような条件づけも必要になるのかなと考えますので、その辺もご検討願います。 広域連携体制は、佐久市にとってもメリットが大きいと昨年も答弁をいただいておりますが、佐久の地域振興局にもお聞きしましたが、昨年の台風災害、今年のコロナウイルス感染症の拡大などの対応で、思うようにこの会議が進んでいないというお話でした。７月の連絡会議では、市町村に森林をどうしていくのか、実施方針の作成からお願いし、各市町村にスタートをまず切っていただいて、出てきた課題や情報をその会議の中で共有して、広域連携がどんなことが必要なのかという今後の必要性を探る連絡会議としていきたいというような話を聞かせていただきました。 こういう状況ですので、県と市が、今大体答弁を聞いていると、そんな内容の方向で進むのかなと思いますが、県と市の考え方はこの時点で共有されているのか、確認の意味でお伺いします。 また、そして佐久市以外の近隣市町村としては、今どのように考えているのか。 また、先ほど話にもありましたが、長野県内他地域でも連携体制がなかなか進んでいないんですが、その中でも木曽地域振興局では、広域連合という中での対応で、森林管理システムの運用が少しずつ進んでいるとお伺いしてます。佐久市も新たに今後町村が集まって検討して、広域体制を整えて、そこの中でやっていくことがいいのか、また、提案としては、今ある広域連合を利用して対応していって、そこにお任せしていくというような方法もあるのではないかと思いますが、その辺をお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 広域連携体制としての関係でございます。 先ほどもお話ししたように、広域連携体制の事務関係でございますが、関係市町村の総意が得られなければならないということでございまして、調整に時間を要しているというところでございます。県からの専門的な職員の派遣ということがありますので、メリットがあるということで、一つの方法ということで考えられるところでございます。まずは、現在、県主導により設置された連絡会議の中で、体制の構築に向けた協議が必要と考えているところでございます。ですので、連携等についてはやらせていただいているというところでございます。 あと、賛同している市町村というところでございますが、佐久地域の市町村につきましては11市町村ございます。その中で、８の市町村が、他の市町村が連携を希望している場合は連携組織に加わるということで回答しているということでございます。11市町村のうち８市町村がそういう回答をしているということでございます。そんな状況でございます。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。佐久市は佐久地域の中のもちろん中心市ですので、森林管理システムの効果的な運用に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。11市町村中８がそういう意向もあるというようなお話ですので、早い話、広域連合のほうで請け負っていただければ早いのかなという気もしますので、そちらも引き続き検討していただいて、どういう方法がいいか最善の方法を探していただきたいと思います。 続きまして、中項目４の森林環境譲与税の活用についてお伺いします。 国では、
令和元年東日本台風災害や、近年、自然災害による甚大な被害が発生していることから、森林環境譲与税については、災害防止、国土保全機能強化等の観点から、森林整備の推進が喫緊の課題として、森林整備を一層促進するため、令和元年度譲与額と比べ、今年度は2.1倍と前倒しで増額されました。その増額の趣旨が森林整備、担い手育成、木材利用促進となりますが、その中でアとして、昨年答弁ではしばらく全額積立てしていくとのことでしたが、今定例会では先ほど答弁にもありましたが、譲与税を使った補正予算案が提出されています。増額された森林環境税の活用に対する市の考えをお伺いします。 イとして、森林環境税の譲与額増は、全額を基金に積み立てるのではなく、森林整備を推進する趣旨でもあると思いますが、今後の活用に向けてどのような方針でいるのかお伺いします。 ウとして、スタートとなる基礎調査にも手間と時間が掛かります。運用についても、林業従事者の確保、育成などあり、こうした課題に対してどう解決していくのか、分析や政策が必要であることから、課題解決のための議論の場が必要だと思いますが、これは市が中心的な役割を果たし、森林組合や事業者、また、地域の関係者の皆さんと、このシステムや運用を理解し、課題を共有して、譲与税の活用をするための佐久市独自の、市内の協議会など議論する場所が必要かと思いますが、この辺の市のお考えをお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 森林環境譲与税の活用についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、増額された森林環境譲与税の活用に対する市の考えについてお答えをいたします。 今回の譲与税が増額された経緯につきましては、昨年度の災害の激甚化、多発化を踏まえ、譲与額を当初の予定より前倒しし、増額することが閣議決定されたものでございます。 なお、この決定は、森林の災害防止、国土保全機能を早急に強化する観点から、森林整備を一層促進するために行われるものであり、譲与税を活用して早期に森林整備等の取り組みを行うことが求められております。また、県からは、本年１月に令和２年度森林環境譲与税の使途検討に当たっての留意事項として、譲与税の増額分につきましては、地域の課題に対応する事業の前倒しを検討し、実施することとされております。 市では、これらの趣旨を踏まえ、譲与税の増額分につきまして、森林整備等を促進する事業に活用する必要があると考え、今年度につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、災害に強い林道づくり事業について予算化をお願いしております。 次に、森林環境譲与税の今後の活用方法についてお答えいたします。 森林環境譲与税につきましては、森林整備の推進を図る目的で、森林経営管理法の施行と併せて創設された税制度であり、国及び県からは、まず新たな森林管理システムの運用準備等に活用することを通知等により説明を受けているところでございます。このため、昨年度は広域連携体制のシステムの運用に備えるため、譲与額の全額を基金に積み立てております。また、先ほど申し上げましたとおり、今回の譲与税の増額の趣旨を踏まえ、このシステムの早期着手はもとより、林業事業体が森林整備に必要な林道の災害を未然に防ぐための新たな事業を実施し、市内の森林整備を促進してまいりたいと考えております。 今後におきましては、地域の課題に対応する事業や、国・県の補助制度で対応できない箇所への事業など、森林整備につながるために必要な事業の展開をしてまいりたいと考えております。 最後に、森林環境譲与税を活用するための協議会の必要についてお答えをいたします。 今後の譲与税を活用した新たな事業の展開や、新たな森林管理システムの運用につきましては、森林整備の実施主体であり、長年市内の森林整備に従事されております林業事業体や市内12の財産区の皆様のご意見などが重要であると考えております。このような市内の林業に関係する方を集め、意見等をお聞きし、協議する場を設けることは、市内の森林整備を促進していくために有効な手段の一つと捉えております。 いずれにいたしましても、今後譲与税を活用し、新たな森林管理システムを進めていく中において、協議会設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 今後の活用についても答弁いただきました。協議会、前向きに検討していただいているようでありがとうございます。今回の林道整備の一部に譲与税活用案が予定されたことは前進しているのかなと思いますが、ちょっと金額的には十分とは言えないと思いますが、これは今後の予定にもなると思いますので、これは確認ですが、譲与税の使途は公表することになってますが、昨年度は積立てなんですが、令和元年度分はいつ公表される予定なのか。 また、林業事業体が既存事業を更に委託等を受ける際の運用が確実に進める状況になれば、基金を取り崩し活用すると以前お聞きしていましたが、これには所有者不明森林が明確になったらとの前置きがありましたけれども、基本的には今も前置きがあったとおり、所有者が確定しなかったら、要するに不明者が全部分からない限り、それを使っていかないというような考えに変わりはないのかどうか。 数年前の同僚議員が林業活性化の質問でも、林業活性化を図るためにも、林業従事者の確保、育成が必要で、林業行政に対応できる職員の育成を図っていくという答弁をいただいています。これはもう数年前です。林業管理システムが導入された今も、この課題はいまだに課題として残ったままで解消されてないと思いますが、ここをどう進めていくのか。こういうことにお金を使ったらどうかということでもあります。 このほか所有者の特定や境界の明確化など、すぐに解決できない問題が多いからこそ、意向調査などの条件整備や、こういった課題に対し、基金を積み立てるだけではなくて、できることについて、森林整備を促進するためには具体的な予算をもっともっと組んでいくべきだと思いますが、この辺の予定はどのように考えているか、改めて市にお伺いします。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 森林環境譲与税の使い方ということでお答えをさせていただきますが、先ほどもちょっとお答えをしましたように、一つ目は今回お願いをしております災害に強い林道づくりの事業というところに着手をしていきたいと考えています。 二つ目といたしましては、国とか県の補助事業の採択要件に満たないものに対して、その森林整備に対しまして、市独自に補助等を行う事業に使っていきたいと考えています。 もう一つといたしましては、先ほどからお話ししておりますように、固定資産課税台帳の関係する情報の利用が可能になったということでございますので、それを利用しまして、所有者特定ということで、林地台帳のシステムをちょっとバージョンアップしていきたいというところも考えているところであります。 それと、公表についてでございます。公表につきましては、ホームページ等で公表をしていくということで定められているというところでございますので、本議会におきまして、令和元年度の決算の承認をいただいた後にアップしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） すみません、たくさんの質問をしてしまったので、ちょっとよく分からなくなって申し訳ないんですが、具体的に前回も、もう何年か前からも、林業振興とこのシステムとはつながっている部分があると思いますので、人材育成だとか、職員の育成だとかをしていくというような答弁をいただいている中で、今そういうものがなかなか進められないというのは、予算の関係もあると思いますので、そういったことも今の譲与税を使っていっていいということになっていると思いますので、新規の予算案の中にそういうものを組み込んで、少なくとも林業に関わる人たちがもうちょっと増えて、育成が部局の中でもできるような体制をとっていただきたいなと思います。 森林環境譲与税で、譲与税だけは、森林整備をしていくためにはもう本当に僅かな額だと思います。それは佐久市で幾ら何千万という増額された分が入ったとしても、その賄い切れるものではないと思いますが、先ほども申し上げましたが、近年、自然災害による甚大な被害が発生しており、国でも森林整備の推進が喫緊の課題としています。災害は森林整備だけで解決する問題ではありませんけれども、その大きな要因の一つでもありますので、昨年の台風災害を考えますと、森林整備は少しでも前に進めていただきたいなとお願い申し上げます。 新たな森林管理システムが効果的に運用されるようにお願いしまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 三石議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３９分
△再開 午後１時００分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高柳博行議員
○議長（神津正） 次に、高柳博行議員の質問を許します。 ４番、高柳議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） 議席番号４番、新緑会、高柳博行です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回の定例会の私の質問は、大項目１のみのコロナ禍での諸対策についてです。 中国武漢を発生地とした
新型コロナウイルス感染症は、全世界を駆け巡り、昨日現在、世界では感染者およそ2696万人、死者88万人と、終息することなく猛威を振るい続けています。我が国に目を向けますと、感染者７万2657名、死者数1,382名となっており、７月末で感染のピークは過ぎたようでございますが、現在、第２波が襲来している状況でございます。比較的感染者が少なかった県内でも、感染者287名と、ここに来て急増しております。８月31日には県内初の死者が出るという大変緊迫した状況になっております。お亡くなりになられた方のご冥福と、感染をされた方の一日も早いご回復をお祈りいたします。 壇上からは以上でございます。明確な答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） では、大項目１、コロナ禍での諸対策について。 中項目１、ＰＣＲ検査について。アといたしまして、介護従事者へのＰＣＲ検査助成について。 介護従事者は、
新型コロナウイルス感染症により重症化しやすい高齢者と接する機会が多うございます。自費でＰＣＲ検査を行う場合、市からの費用の一部助成ができないかを伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） コロナ禍での諸対策についてのうち、介護従事者へのＰＣＲ検査の助成についてのご質問にお答えします。 ＰＣＲ検査は、検査を実施した時点で
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを把握する検査であり、現在、
新型コロナウイルス感染が疑われる方や、濃厚接触者におきましては、保健所の指示又はかかりつけ医の判断によりＰＣＲ検査を行っていただいているところでございます。 現在の市内における感染状況から、介護従事者に対するＰＣＲ検査の助成につきましては、現時点では予定しておりません。介護従事者の
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、厚生労働省より示されております高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版や社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてにおきまして、感染症対策を徹底していただいているところでございます。 その取り組みといたしましては、各自出勤前の体温計測はもとより、感染防止に向けた取り組みを職員が連携して行うとともに、面会者や委託業者などと接触制限、陽性者の多い地域への出張や往来にも留意をいただいているところでございます。また、市内の介護事業所への支援につきましては、国・県からの対応方針等を情報提供するとともに、マスクや消毒液の不足の声がありましたことから、県と市が連携し、介護事業所へマスク及び消毒液の配布を行い、感染防止の支援を行っております。 介護サービスは、利用者の方やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスを継続的に提供していくことが重要であります。今後も市内における感染状況を注視していくとともに、介護事業所等に対する情報収集に努め、感染防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） いろいろ対策面として、マスクの配布やら、あとそういうコロナが発生しているようなところには行ってはいけないとかいうことで、介護従事者の方もしっかりと取り組みをされていらっしゃるようでございます。 ただ、今上田の状況を見ますと、非常にここに来て状況が変化をしているわけでございまして、上田の地区においては今レベルが４ということで、希望者におかれましては、無料でＰＣＲ検査をするというようなことも認めているというようなお話も聞いております。非常に上田ももう少しこんな形になる前に手を打っておけば、少しでも今の状況に陥らなくても済んだのではないかというような気がします。 転ばぬ先の杖ではないですけれども、この佐久地域もレベル３という警戒レベルになっておりますので、それを保健所は県が管轄をしているわけなんですけれども、県に働きかけていただいて、最悪のケースになる前に少しでも、予防ではないですけれども、進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 国のほうでも10月ですかね、感染者が非常に多くなってきている地域においては、国の責任として、費用を出してでもやっていくというような強い意思を、方針を出していらっしゃるということでございますので、その辺もしっかり国・県といろいろ情報交換をしていただきまして、そういう最悪のケースに陥らないようにお願いをしたいと思います。 先般、小林松子議員が市長に質問された世田谷モデルなんていうのもありまして、これも介護従事者だとか、保育の施設の方、約２万3000名に対してＰＣＲ検査を社会的検査として行うということなんですけれども、検査にかかる費用は４億円という非常に膨大な費用がかかるわけで、市の権限がないので、なかなかそれを決定することもできないでしょうし、予算の面でも非常に難しい面があると思います。その辺のところは国と県の連携で、風通しよくやっていただければよいと思いますので、ぜひ最悪のケースに陥らないような形で、水際で押さえ込むような手段を行っていただきたいと思いますので、お願いいたします。 では、中項目２へ進みます。 中項目２、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の状況について、実施状況と接種率について伺います。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） 65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の状況についてのご質問にお答えをいたします。 65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、平成13年に定期予防接種として導入され、発症時の重症化予防を主たる目的としております。対象者は65歳以上の方及び60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスの疾患により身体障害者手帳１級の交付を受けている方でございます。 自己負担額は各市町村で異なりますが、佐久市では接種者の皆さんに1,000円を各医療機関の窓口でご負担いただき、残りの費用は市の負担としております。 なお、生活保護の適用を受けている方、当該年度の市県民税非課税世帯の方及び60歳以上の方で心臓、腎臓若しくは呼吸器機能又はヒト免疫不全ウイルスの疾病により身体障害者手帳１級の交付を受けている方は自己負担額が免除となっております。 本年度の佐久市におけます高齢者インフルエンザ定期予防接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行を考慮し、開始時期を例年の10月中旬から早め、10月１日とするとともに、期間につきましても１か月間延長をして令和３年１月31日までとしております。 なお、詳細につきましては、10月号市広報紙サクライフと一緒に高齢者インフルエンザ予防接種についての別冊を全戸配布し、市ホームページにも掲載することとしております。 次に、接種率でございますが、全国の平均接種率は厚生労働省公表の直近値として、平成30年度47.9％が示されております。佐久市の接種率につきましては、平成30年度55.8％、令和元年度59.2％となっており、全国平均よりも高い状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今、接種率のほうも全国平均を結構大幅に上回っているようでございますね。55.8とか50％ぐらいということでございます。あと10月のサクライフだとか、広報紙に接種の情報を積極的に取り込んでくださるということでございますので、よろしくお願いいたします。 今年は、今インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が同時流行する可能性があるということで、メディアでも頻繁に報道されています。政府の対策パッケージの中でも、10月の前半からインフルエンザワクチンを重症率の高い65歳以上の高齢者に優先的に接種をするというような方針で示されているようでございます。 今年のインフルエンザのワクチンの供給量は大体6300万人分ぐらいということでございますので、全国民には行き渡ることがないですけれども、非常に皆さん手洗いだとか、マスク着用、換気に気をつけていらっしゃるので、例年と比較してインフルエンザの患者さんは多分少なめになるのではないかなと思っております。 とにかく早めに多くの高齢者の皆さんが接種をすれば、インフルエンザの罹患する率が下がりますので、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した場合、保健所や医療機関での従事者の負担が減るということになりますので、とてもそれはよろしいことだと思います。ぜひ接種の補助制度の情報を徹底をしていただいて、接種を受けやすい環境をつくっていただくことを要望いたしまして、中項目３へ進めさせていただきます。 中項目３、本庁舎の感染防止対策について。 アとして、感染防止対策について、消毒液やパーティションの設置状況や、職員の勤務等で取り組んでいることについて伺います。 イとして、テレワークに関する将来的な展望について。このコロナ禍で、テレワークが脚光を浴びております。市役所においては、現在は取り組みがないようでございますが、民間では既に導入をされた在宅勤務等が進んでおります。将来的なテレワークの導入についての考えをお伺いいたします。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 本庁舎の感染防止対策について順次お答えいたします。 まず、感染防止対策についてです。
新型コロナウイルス感染症に係る感染防止につきましては、来庁者の皆様及び職員の安全、健康管理のため、感染防止対策を徹底しているところです。このうち消毒につきましては、消毒薬の設置や清拭による消毒などを行っております。消毒薬の設置については、手指消毒のためアルコール消毒液を庁舎の全ての出入口、また、全てのトイレの出入口に設置し、来庁する市民の皆様にご利用いただいております。 清拭による消毒については、市民ホールや各職場などのカウンターやドアノブ、手すりなど、不特定多数が接触する箇所を次亜塩素酸ナトリウム液を希釈した消毒液を用いて、職員により午前及び午後の各１回を目安に行っております。 パーティションの設置につきましては、窓口となるカウンターに４月から自立式のパーティションを設置しておりましたけれども、この７月下旬に佐久保健所管内で感染が広がったということから、更に広い範囲を遮蔽するため、現在は飛沫防止シートを天井からつり下げて感染防止の効果を高めております。 このほかの対策としては、換気の徹底にも取り組んでおり、二、三時間ごとに５分から10分程度定期的に複数の窓を開け換気を行い、空調機を稼働する場合においても、室内のみの空気循環とならないよう、十分な換気について併せて行っております。 職員の勤務等で取り組んでいることについてでございます。まず、同時に職務に従事する職員数を減らす従事職員数の抑制を行っておりまして、具体的には４つの項目に取り組んでおります。 まず、土日に勤務する職員を決め、週休日の振替えにより勤務日を分散する週休日の振替え又は部局単位で午前７時から午後７時15分の間で５つのグループに分け、勤務時間を分散する時差出勤の促進、通常の休憩時間、12時から午後１時になりますが、それに加え、職場や出勤時間等の状況に合わせ、午前11時から午後２時の間で休憩時間を設定し、取得する休憩時間のスライドの実施、年次休暇の取得が可能な職員については、積極的に取得する年次休暇の活用です。 このほか会議の実施方法では、集合形式の会議は極力避け、電話や文書、メール等で済ませるということ。集合形式で行わざるを得ない場合は、マスクの着用、換気を徹底する、また、座席の間隔を十分に広くとるということ。集合形式の場合ですけれども、組織の継続性を確保する観点から、部長や課長は同じ会議に出席しないことなど、出席者の精査を行うこととしております。 また、会議に関連して申し上げますと、懇親会や親睦会等、飲食を伴う会合については自粛を基本としまして、発熱やせき、風邪症状のある者は絶対参加しないなどとしており、開催する場合は、会議と同様に座席の間隔を広くとることや、料理は個人盛りでの提供を受けるなど工夫をしております。 出張の対応では、県外への出張は原則行わないということ。県内他市町村へも不要不急の出張は行わないということ。市外の業者からの営業など不要不急の来客、訪問の対応は避けるように調整することとしております。出張しなければならない場合においては、公用車を使用し、途中で可能な限り下車することなく、出張先へ直行、直帰するよう行動にも注意をしております。 これらのほかにも、個人において感染しない、させないことを常に念頭に置き、３つの密を避け、換気が悪く、人が密に集まって過ごす場所での長時間の滞在を避けるということに留意をしております。ふだんからの手洗いやせきエチケットなどの基本的なマナーを実践することはもとより、日々の体温測定による健康チェックを必ず行い、万が一発熱等の風邪症状がある場合には、直ちに所属長に報告させ、休暇を取得し、外出を控える。感染を想定し、業務に取り組むよう徹底をしております。 今後も感染防止の対策につきましては、感染症の拡大傾向や国・県の対応方針等を注視する中で、柔軟かつ適正に対応してまいります。 続きまして、テレワークに関する将来的な展望についてであります。 テレワークとは、情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを言い、主な形態といたしまして、在宅勤務、モバイルワーク、施設利用型勤務が挙げられます。今般、
新型コロナウイルス感染対策の一環として、通勤をせず自宅等でのテレワークの導入が急速に進んでおり、報道等によれば多くの民間企業において活用されているとのことであります。 一方、公務職場でのテレワークの導入に当たっては、中央官庁において取り組みが進んでいると認識をしておりますけれども、佐久市役所では取り組みが進んでいないのが現状であります。市役所の業務はほとんどの部署で窓口を備えており、市民等との対面での対応を基本としていることから、職員がテレワークを行った際、対面での対応に代わり市民等へ行政サービスを提供する仕組みというものは確立しておりません。併せて、その事務処理に当たっては、多くの個人情報を取り扱うということとなりまして、この業務を自宅等で行うということは、情報セキュリティの面から大きな課題がございます。ほかにもテレワーク用のパソコン、回線等の確保、職員の勤怠管理など、解決しなければならない課題が多くございます。 テレワークの導入の効果といたしまして、
新型コロナウイルス感染対策という面で、勤務時における飛沫感染、接触感染を防ぐというメリットがあると思いますが、現在、市では、先ほど申し上げたとおり、集合形式の会議はできるだけ避ける、時差出勤を実施するなど、職員同士の接触機会を削減する取り組みを行っております。当面このような対応を続けることで、テレワーク導入については引き続き課題等の整理を進めていきたいと考えております。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 私も市役所の中ですね、いろいろちょっと拝見させていただきまして、非常に予防対策のほうは万全な状況ではないかと思っております。それと、今、会議の形態だとか、出勤、退社ですよね、そういうふうなシフトもきちんといろいろな形で組んだりだとかされていらっしゃるということなので、細心の注意を払ってやっていらっしゃるのではないかと思います。 ２つぐらいですかね、ちょっと気がついたのは、よくエレベーター内を４つぐらいに区切って区分けして、そこに印をつけて密にならないというようなことをしていらっしゃる行政もあるということで、佐久市はそこまでは人口密度がないのかどうかちょっと分かりませんけれども、そういうようなことも取り組みをしていただいたほうがよいのではないかと思っております。 それと、あと２階のホールのところで、今日もちょっと先ほど拝見していたんですけれども、２階のホールの長椅子というのがありまして、そこのところに意外と皆さん接触、近いところで距離をとって座っているという光景が見られましたので、そこに何か一つちょっと置いて、よくぬいぐるみを置いてあったりだとかするようなケースがあるんですけれども、そのようなことをちょっと考えていただければよろしいのではないかと思います。 あと、ハンドルの手ひねりでなく自動水栓のトイレがあると思うんですけれども、それも１台は入っていましたので、あとアルコール消毒もきちんとやっていらっしゃいますので、将来的にはもう少し台数を増やしていただいて、手で触るようなことがないようなことができればいいのではないかと思います。 とにかくワクチンができるまでは、マスクの着用だとか、消毒液による手指の消毒、３密を避けて、換気をすることで、ウイルスから身を守るしか方法がありませんので、今後とも徹底してよろしくお願いいたします。 また、テレワークの将来的展望についてですけれども、全く今はテレワークをやっていらっしゃらなくて、中央官庁のほうでは徐々にそれが浸透してきているということなんですけれども、いろいろセキュリティの問題だとか、今勤退管理の問題だとかがやはり大きな問題になっているのではないかということなんですけれども、最近では膨大な資産情報だとかを扱う、機微な情報を大分扱っている銀行業界においても、部分的なものですが、企画部門だとか、そういうようなところを限定的なんですけれども、確実にテレワークが浸透をしてきているようでございますので、その辺も将来的な展望で検討していただきたいと思います。 佐久市でも４月よりワークテラス佐久が開設されまして、民間企業や個人のテレワーク事業も推進していらっしゃるようでございますので、歩調を合わせて、行政機関でも実行する良いチャンスではないかと思いますので、あと若い世代の方の子育てをされたりとか、また、介護をされていらっしゃるような方も多くなってきておりますので、時間を制約される市職員のためにもテレワークの導入を一刻も早く検討していただきたいと思います。そのお願いをいたしまして、中項目４へ進ませていただきます。 中項目４、佐久市としての誹謗中傷に関しての対応について。
新型コロナウイルス感染症の恐怖から、心ない人の感染者等への誹謗中傷により、大変な思いをしている人が多くいらっしゃいます。佐久市としての誹謗中傷に関しての対応について伺います。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） コロナ禍における佐久市としての誹謗中傷に関しての対応についてのご質問にお答えをいたします。 佐久市では、市内での
新型コロナウイルス感染者が発生していない本年５月、
新型コロナウイルス感染症に関連した差別や虐待に対する法務大臣ビデオメッセージや、日本赤十字社の「
新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」を市ホームページに掲載をし、
新型コロナウイルス感染症に特化した人権侵害防止の意識啓発に取り組みを始めたところであります。併せて人権侵害に関する国や県の相談窓口情報を市ホームページや市広報紙サクライフへ掲載をし、周知を図ってまいりました。 しかし、県内でのクラスター発生、さらに、佐久広域圏内において感染者やその関係者等に対する誹謗中傷等、いわゆるコロナ差別と思われる具体的な事象が発生したことを受け、８月上旬にはこうした人権侵害や風評を行わない機運を高めることを目的として「なくそう！コロナ差別」と題した記事を市ホームページに掲載をいたしました。併せて市のユーチューブチャンネルにおいて、柳田市長から、
新型コロナウイルスに関連した差別に対する市長メッセージを発信し、直接市民の皆様に呼び掛けを行ったところでございます。この「なくそう！コロナ差別」につきましては、８月末、市内全戸回覧を実施し、書面による周知も図ったところであります。 さらに、医療従事者の皆さんを始め、このコロナ禍で市民生活に欠くことのできない仕事を継続してくださる皆さんへの感謝の気持ちを届ける動画メッセージを、市内の保育園児にご協力をいただき作成をいたしまして、市ホームページ、佐久ケーブルテレビ及び市のユーチューブチャンネルで現在公開いたしております。 また、今後、毎年公民館等で実施をしている人権同和学習会の中でも、
新型コロナウイルス感染症に関する人権問題について扱っていくこととしております。加えて、教育委員会におきましても、８月25日に文部科学大臣から発信された
新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見の防止に向けてのメッセージを児童生徒、保護者及び学校関係者に対して改めて周知をしております。 今後も引き続き様々な媒体を通じて、市民の皆様への情報発信による広報啓発活動に取り組むとともに、国・県の人権擁護機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今、ご答弁の中で、ホームページやら広報紙ですね、あらゆる角度から誹謗中傷はいけないということで、防止に関して取り組みをされていらっしゃるということでお聞きいたしました。佐久市では、現在、群馬から帰省された方が、10代の女性が濃厚接触者として認定され、検査の結果、陽性になってしまったわけなんですけれども、東北信という東京に近い窓口にある場所としては、極めて感染者が少ないということで、反対に驚かされているような状況です。非常にいいことだと思います。 ただ、これはやはり真面目な市民性ですね、それと市民の皆さんの危機意識に対する高さですね、それのたまものでこのようなことになっているのではないかと思うんですけれども、７月の下旬ですかね、岩手県なんですけれども、岩手県は感染者全くゼロということでずっとやってこられたんですけれども、７月の下旬になって感染された方が不幸にして出てしまったということで、県知事も第１号になっても、県はその人を責めないだとか、陽性は悪いことではないので、相談してほしい。また、陽性者にはお見舞いの言葉をかけて優しく接してほしいというような温かいメッセージを出しておったわけなんですけれども、いざ７月の下旬になって陽性者が出た途端、誹謗中傷の嵐が吹きすさんだというような、そんなような状況があったようでございます。 近いところでは、お隣の小諸市でも、長野銀行の職員さんが感染したというような公表後、銀行の窓ガラスが割られたりだとか、中傷の電話があったということでお聞きしております。感染者が出ると、県では新規感染者ということで会見を開いて、何例目の患者さんですよということで、発生した地域とか、職種、性別、年齢等を公表しているんですけれども、それはその情報が公益性があるということで、非常に意味があることだと思うんですけれども、こうした情報を逆手にとって誹謗中傷するというようなことをされていらっしゃる方がいるので、これはやはり取り締まっていただかなくてはいけないと思っております。 佐久市でも、先ほど申し上げましたように、市長が先頭に立って、その誹謗中傷防止に向けていろいろなご努力をされていらっしゃるということでございます。ただ、地域での取り組みということも私は必要ではないかと思うんですが、例えば提案といたしまして、地域の区長さんというお立場の方がいらっしゃるわけでございますよね。そういうような区長さんからのコロナに対する誹謗中傷のメッセージ、そんなようなものも地域の皆さんに発信をしていただくと、非常に効果が上がるのではないかと思っております。とにかくあらゆる方面からこの誹謗中傷を防止をしていかなくてはいけないと思っております。 先ほど文科省のほうからの誹謗中傷を防止するために、２学期の始め、８月25日ぐらいだったと思いますけれども、萩生田文科相からメッセージがあったということでございます。 １件ちょっとお尋ねしたいんですが、児童生徒、学生向け、教員向けとか、あと保護者、地域の皆さん向けにメッセージを差し上げたと言うんですが、その取扱いというのは具体的にどんな形になっているか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 直近のところで言うと、今の発信が文科省からあったんですけれども、本市においては６月、学校が一斉に普通のスペックで動くように再開する折に、こういうことがあってはまずいのでということはずっと徹底して、保護者にも、子どもたちにも、教職員にもずっと呼び掛けてきているところであります。文科省の通知については、学校経由でというか、教育委員会経由で学校に配信してありますけれども、それを更に家庭向けとかに下ろすというような指示はしていません。その背景には、もう様々な機会を捉えてそういう防止に向けた配慮が大事だということを呼び掛け続けてきているからであります。 以上です。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。今、教育長のほうからも６月ぐらいからいろんな形で学校の生徒さんや児童さん、あと教育者に対してメッセージを差し上げてあるので、ここに来てとりわけそんなにメッセージ自体を発信しなくても、もう既にそのメッセージを流した成果が上がっているというようなお話をお聞きしましたので、非常にすばらしい取り組みをされていらっしゃるのではないかと思いました。 いろいろな角度から、やはり市のホームページからも出しているわけですし、またもちろん県のほうでも誹謗中傷の対策チームですか、そんなようなものもつくられて、ＳＮＳで悪質な投稿を上げたような人も調査して、長野県の地方法務局や弁護士会とも連携して救済に乗り出すというような取り組みをされていらっしゃるということで、いろんな形で取組をすることによってこの誹謗中傷をなくしていくということで、またそれが被害者の人権を守っていかなくてはいけないということでございます。 行政の皆さんにおかれましては、あらゆる手段で誹謗中傷を防止していただくことをお願いいたしまして、本日の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 高柳議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△和嶋美和子議員
○議長（神津正） 次に、和嶋美和子議員の質問を許します。 21番、和嶋議員。（拍手）
◆２１番（和嶋美和子） 和嶋美和子でございます。 今回の私の質問は、
新型コロナウイルス感染対策について、コロナ禍での文化振興について、大きく２項目です。よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） それでは、１項目めの
新型コロナウイルス感染対策についてお聞きします。 現在、佐久圏域は、感染の拡大に警戒が必要とされるレベル３の警報が出されています。レベル３は過度に活動自粛を求めるのではなく、徹底的な感染防止策を講じつつ、社会経済活動との両立を図るために全力を尽くしていく段階とされていますが、お隣の上田圏域ではレベル４の特別警報が出されていますので、今後も油断なく感染対策を充実させていく必要があると思います。 さらに、これから冬に向けて
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を視野に入れた対策が重要と考えます。市としても、市民の皆さんが不安になったり、パニックにならないよう、あらゆることを想定して準備を進めておられると思いますが、この秋冬のインフルエンザ予防接種は、例年より接種を積極的に受ける人が多くなると予想されます。市内の医療機関ではどのような体制で行っていくのでしょうか。また、市として市民の皆さんへの接種勧奨はどのようになるのかお聞きします。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） この秋冬のインフルエンザ予防接種についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、予防接種の種別について説明を申し上げます。 予防接種には、予防接種法に定められております定期接種と、予防接種法には定められておりませんが、国がワクチンを使用することを認めている任意接種がございます。定期接種につきましては、小児等を対象とするもので、集団予防に重点を置き、接種を受けるように努めなければならないものと、高齢者を対象に、重症化予防に重点を置き、努力義務が課せられていないものがございます。任意接種につきましては、被接種者又は保護者とかかりつけ医の相談によって判断し接種するものでございます。 次に、どのような体制で行うかとのご質問でございますが、例年、定期接種に分類されます高齢者のインフルエンザ予防接種は、10月中旬から12月末まで、各医療機関にご協力をいただき実施をしております。また、高齢者以外の方でインフルエンザの任意接種を希望される場合は、10月以降に随時かかりつけ医と相談の上、接種を受けていただいている状況でございます。 今年度につきましては、報道によりますと、厚生労働省は
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、ワクチンの供給量が限られている中、接種希望者が医療機関に殺到する等の混乱を避けるため、接種対象者の優先順位を改めて示すとしており、現段階では定期接種の対象となる高齢者の接種開始を10月前半からとし、10月後半からは医療従事者、持病のある方、妊婦及び子どもの順で接種を呼び掛けていく計画とのことであります。佐久市におきましても、医療機関と連携を図りながら、国の方針に沿い、接種体制を整えていきたいと考えております。 次に、接種勧奨についてお答えをいたします。 佐久市では、任意接種に対する積極的な接種勧奨は行っておりません。したがいまして、高齢者以外のインフルエンザ予防接種につきましても、本人や保護者の意思により接種していただくこととしております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 分かりました。厚生労働省の方針に法的拘束力はないですけれども、優先接種、今答弁ありました。混乱がないように、また事前の周知を、先ほどの高柳議員のご答弁にもありましたけれども、市広報紙サクライフ等で周知していくということでしたけれども、丁寧によろしくお願いしたいなと思います。 次に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてお聞きします。 現在、インフルエンザ予防接種費用の助成は、先ほどの答弁があったように、65歳以上の高齢者などが対象になっていますが、それに加えて、経済的な負担が大きいという観点から、２回接種が必要な13歳未満の子どもに対しても助成できないか、お聞きしたいと思います。 インフルエンザ予防接種は任意なので、自己負担になっていて、医療機関によって若干異なりますが、大体１回3,500円から4,000円ぐらいです。決して安くはありません。まして２回接種となると高額になります。しかし、絶対かからないという保証はなくても、子どもが高熱を出して苦しんだり、保育園や学校を５日ぐらいは休まなくてはならないことを考えて、予防接種費用を捻出し受けさせている親御さんも多いと思います。そして、この冬に関してはコロナのこともあり、２回分の費用のことを今から心配している方もおられます。 そこで、経済的理由で接種を戸惑っているうちに感染してしまったり、２回接種が大きな経済的負担になって受けられなかったりするご家庭がないよう、市の助成が必要と考えます。市のお考えをお聞きします。 また、そもそもなぜ13歳未満の子どもは２回の接種が必要なのかも併せてお聞きします。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） インフルエンザ予防接種費用の助成について、２回接種の子どもに対して助成ができないかとのご質問にお答えをいたします。 インフルエンザ予防接種の接種回数につきましては、医薬品医療機器法の規定によりまして、１回の接種では必要な抗体が十分にできない生後６か月から13歳未満の子どもは２回、13歳以上からは１回とされております。また、接種費用につきましては、各医療機関で異なりますが、議員からもございましたとおり、おおむね１回当たり3,000円から4,000円と伺っております。 佐久市におきましては、任意接種のうち重症化予防や重度の後遺症が懸念される予防接種について、優先的に助成を行うこととしておりまして、現在、インフルエンザ予防接種は助成の対象となっておりません。しかしながら、日本感染症学会では、今般の
新型コロナウイルス感染症の流行を考慮し、高齢者に加え子どもへの接種を推奨しております。また、厚生労働省においても、生後６か月から小学校２年生までの子どもについて、インフルエンザ予防接種の優先的呼び掛けの対象としていくとの報道がされております。 一方で、接種希望者の増加が見込まれるため、国ではインフルエンザワクチンを昨年より約７％増産したとのことですが、その供給量には限界があり、希望に沿ったタイミングでの接種ができない場合も想定されます。 ご質問の２回接種の子どもに対する助成につきましては、国や関係機関の動向及び県の対応状況を注視しつつ、今年度の接種希望者数とワクチン供給量のバランス及び医療機関の接種体制等を考慮いたしまして、さらに、コロナ禍における子育て世代への経済的支援の視点も加味しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 国難であるコロナ禍での子育ては、今まで以上に不安が多いと思います。そんな中で、必死に子育てに頑張っている親御さんたちに少しでも安心してもらえるよう、エールを送ってもらえたらいいなと思って質問いたしました。前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、デマ、誹謗中傷、差別の防止についてお聞きします。
新型コロナウイルスという目に見えない敵との闘いも長期化し、感染拡大が続く中で、このところ深刻な問題になっているのが、コロナに関係する根拠のないうわさや意図的なデマ、感染者や濃厚接触者、また、医療従事者などに対する誹謗中傷や差別です。それらが明らかになるたびに、世の中おかしいなと思うと同時に、もし自分が感染したらこんな目に遭うのかと思うと、恐ろしくなるという人も少なくないと思います。どんなに注意をしていても、誰に感染してもおかしくない状況の中で、コロナウイルスによって人々の心までむしばまれることのないよう、対策を急がなくてはなりません。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、このほど差別や中傷の実態を調査し、感染者情報の公表基準についても議論をすることになりました。厚生労働省も動き出しました。市としても、先ほどの答弁にありましたように、柳田市長をご先頭に、ホームページを始め様々な媒体を通じて誹謗中傷等を防止する呼び掛けを行っておられます。そして、ＳＮＳ上でも様々な意見が寄せられています。 少し前振りが長くなりますが、市長にお聞きしたいと思います。 ８月に佐久市で１例目の感染者が出たときの市長の８月13日のツイッターにも、いろんな反応がありました。市長は、安心できる情報はばんばん出していきたいと思っています。安心できれば、詮索をしたり、末には誹謗中傷などとならないのではないかと……とツイートされています。また、間違った認識でツイートした方に対しては、削除を要請し、そのツイートはご本人によって削除されました。実際にそのときの市民の皆さんは冷静に対応され、その後、その方に対するうわさや誹謗中傷は、私は聞いておりません。 しかし、今後何が起こるか分からない状況ですし、今の時代、このＳＮＳの影響力は相当のものだと感じています。プライバシーの保護に気を配りながら、市民が安心できる情報を発信することは難しいことではありますが、ただ誹謗中傷や差別はいけないことですからやめましょうと、通り一遍のことを言うだけで終わっていては、この根の深い問題はなくならないと思います。 そこで、市長はどのようにしたら市民の理解を得て、感染者とその家族を誹謗中傷から守れると思われるでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私はこのコロナ禍において、不正確な情報やデマに惑わされ、感染者やその関係者の個人情報を必要以上に詮索し、誹謗中傷をする人々の心理には、いまだ解明が進まない
新型コロナウイルスに対する不安や恐怖といった感情が大きく関わっていると考えています。 こうした市民の皆様の不安や恐怖が根本的に解消されるためには、早期に特効薬や治療法等、医学的解明が重要であります。その進展を願い、期待する一方で、現状私たち行政がしなければならないコロナ禍における人権侵害の抑止策は、より多くの正確な情報を提供していくことであると認識しています。 私はさきに佐久市内に帰省中に感染が確認された方に関する情報として、１つ目として、帰省は自家用車を利用して移動したこと、２つ目としては、市内滞在中の外出履歴はないこと、３つ目として、したがって不特定多数との接触はないと、この３つの情報を提供いたしました。この内容は、長野県が公表している書面には記載されておりませんが、記者会見において記者の質問に対する県の担当者の回答の中から、個人情報に触れない範囲での市民の皆様の安心につながる情報と判断し、市ホームページに掲載の上、公式ＳＮＳ、それと連動して私のツイッターでも即時発信をしたものであります。その後の経過につきましては、和嶋議員ご発言のとおりでございます。 これに対し、市民の皆様からの反応でございますが、市に対しては、電話で感染者の居住地域を教えてほしい等、数件の照会がありましたが、個人情報保護の趣旨をご理解いただき、それ以上の対応はなかったと報告を受けています。結果として、この情報発信はデマ、誹謗中傷等、コロナ差別の抑止に一定の効果があったものと実感をしております。 また、現在、長野県においては、濃厚接触者のＰＣＲ検査結果について、陰性だった場合には、その結果を公表をしていません。しかしながら、濃厚接触者の検査結果が陰性であったこと、また、２週間の健康観察が終了し、発生はなかったことについての情報は、市民の皆様に安心感を提供し、デマや不要な詮索を避け、人権を守ることにつながるものと考えております。このことから、今定例会招集挨拶の冒頭申し上げましたとおり、濃厚接触者に関するＰＣＲ検査結果等の情報については、県民に対して的確に提供するよう知事に提案を行ったところであります。 誰もが
新型コロナウイルスに感染する可能性があり、感染者やその関係者の皆様が人権を侵害されることはあってはならないことです。今後も引き続き多くの正確な情報を収集し、感染者やその関係者の皆様の個人情報に最大限配慮しながら、市民の皆様の安心につながる情報を積極的に発信していくことで、感染に対する誹謗中傷等の人権侵害の防止につなげてまいりたいと考えております。 今、基本的にはこの感染症に関しましては、長野市保健所は長野市でやっているんですね、中核都市ですから。そして、長野市でない76市町村は長野県において情報発信をしています。感染症の職務分掌としてそうなっています。当然この佐久市は佐久保健所、そしてまた、その上部組織であります県庁のほうでその情報提供等を行っているところであるんですけれども、県庁の考え方は、まん延をさせる可能性のある情報については提供していくという考えなんです。 例えば、これは長野市の例でしたけれども、一番最初の頃、林檎館という、いわゆる接客を伴うお店ですが、名前を公表しました。なぜならば、そこに行った方は、心ならずも知らないうちにそのお店に行って、
新型コロナウイルスに接触した可能性があるので公表をした。お店の名前を言わないと通じないので名前を公表したということもありました。あるいはまた、小諸市の床屋さんがありましたけれども、このお店の名前も公表をした。そういった名前を伏せておくとまん延していってしまう可能性のある情報は公表すると言っているんです。私これは正しいと思います。 そしてまた一方で、まん延をさせる、させないとは関係なく、プライバシーに触れないで、市民が安心できる情報というのはあるんだと思うんです。その佐久市で心ならずも感染をされてしまった方の、外出してませんよという情報だけで安心できますよね。ああ、そうか。佐久市には帰省したけれども、陽性になったけれども、出歩いていないならば、むやみに私たち怖がることはないですねという思いになります。それはプライバシーに触れているわけではありませんので、そういうことは公表していった。県もそれは記者から問われて答えてますので、これをＳＮＳ上に載せたんですけれども。 一番は、ＰＣＲ検査でその方が陽性となると、濃厚接触者何人とか、濃厚接触者何人プラス調査中とかとなるんです。ここというのは、どなたであるかということは言っているわけではないし、まん延させる、させないとは関係ない話ですよね。それでもって、実際にはここに濃厚接触者に陽性者が出れば、違う情報として、陽性になった百何十何番の濃厚接触者であったという公表はしますので、陽性であると表に出るんですよね。でも、陰性になった場合というのは何の音沙汰もないと、そのまま過ぎていってしまう。でも、実際には５人いた濃厚接触者みんな陰性でしたよという情報は出していっていいのではないかと私は思います。そこに議論としては、疑陰性、陰性ではないのに陰性になってしまったというケースがあるので、発表をしないという議論もあるかもしれないけれども、それを前提にすれば、陽性も陰性も発表できなくなってしまう。疑陽性もあるわけですから。 いろいろ申し上げましたけれども、市とすれば、県が情報を出していない、止めているものを佐久市の判断だけで出すことはないんですよ。記者会見をしっかり見て、記者会見の中において県がしゃべった中において、市民が安心できるものは、私たちのツールに載せていこうということでやっていまして、職員も綿密に記者会見を見て、ああ、ここまでは言ったなと。言ったことはちゃんとツールに載せていこうという、そんな方針でやっているところでありまして、そういうことが恐怖感を拭い去って、そして誹謗中傷とか詮索が減少していくという、情報提供の中身を丁寧に行っていきたいと考えています。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 丁寧なご答弁いただきまして、よく理解ができました。 市長のツイッターの中にも、記者会見であったことですよと前置きされて情報提供されてあって、それに対して安心できましたという返信をされた方も見受けられております。そういった情報を発信する際に、いつも情報を発信して、いろいろな反応があるわけですけれども、そのときに市長はいつも闘う相手はコロナウイルスですよということを常におっしゃっておりまして、そのことはすごく私は大事なことかなと思います。 それで、もう一つ、ちょっと違った観点からなんですが、８月27日の市長のツイッターでは、仕事で感染したらしようがないが、遊びに行って感染したら許さないという空気があるとありました。人が心で思うことは、もうどうしようもないし、人の口に戸は立てられぬということわざもあります。だからといって、遊びに行って感染した人を犯罪者扱いして、がんがん批判して追い込んで、傷つけてもよいということは決してないと私は思います。そうなれば、もういじめではないかなと思います。そこは行政としてはっきりさせておく必要があるのではないかなとちょっと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） これは申し上げていいと思うんですけれども、これは市長会の役員と町村会の役員と知事とのリモート会議でのことでした。それは今、和嶋議員お話しになられた仕事で感染してしまったら、それはもう不要不急でないんだから、それは致し方ないと。しかしながら、遊びに行ったら、感染したら許さないぞという空気は世の中にあると思うと。ただ一方では、ＧｏＴｏ何がしという、ＧｏＴｏトラベルをやっている中で、これは遊びに行ってもいいですよということを言っている。遊びというか、旅行しようではないですかと言っていることをやっていると。ただ、社会の中の空気というものはそういう面があるのではないかな。これを直していかなければいけないのではないかと、こういう問いだったんですよね。そのことを深く議論をしていったわけではないんですが、お一方がそういう発言をされたと。 私自身そのことって、社会の中であまり整理されてないのではないかなと思っていました。やはりこれはそれぞれの中で、もう答えは和嶋議員お話しになられたとおりだと思うんです。少し経済を動かしていくという意味では、経済的活動を伴うこともあるかもしれない。それを遊びと表現する人もいるかもしれないと。しかしながら、そのときにきちんとマスクをしたり、距離をとったり、手指消毒をしたりとか、こういう心掛けをしておくことは必要だねと思います。 一方で、そうは言っても、実際に感染してしまった人は、わざと感染したわけではないですし、そういう意味では、その方自身も努めて、その後のいってみれば疫学調査に協力をしたり、努力してくださっているであろうから、そういう意味では社会として必要以上の攻撃をする必要はないんだと。あえて向かうべきはウイルスなんですから、隗より始めよで、ならば自分の行動を原点に戻って対応していくことが必要ではないかなと。考えることは、感染してしまった人の回復を願うことであると思いますし、まずは社会として、自分から、あるいは自分の身の回りから感染予防に努めていこうと、そのような考えでいるところです。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） よく分かりました。感染しようがするまいが、もう自分自身がしっかり感染予防対策をしているということを自信を持ってというんですか、そういうふうにしていっておれば、誰から何を言われようと堂々としていればいいことではないかなと私も思いますけれども、なかなかそうはいかない場合もあったりなんかして、これ本当に難しい問題だなと感じるわけなんですけれども。 市民が安心できる情報を公開して、詮索する人は一定数いると思います。しかし、安心できれば、必要以上の詮索やうわさは減少するのではないかと考えます。市民みんなを納得させることは無理ですが、私の感触では、佐久市民の方は堅実な方が多いように思います。ですから、行政が今の市長のように、皆さんに安心できる情報を提供して、真剣に協力を求めていけば、理解の輪は広がるのではないかと感じています。 誹謗中傷や差別については、このコロナ禍に限ったことではありませんので、これを機会に市民みんなが人権意識を高めることになればいいなと思っております。 次に、高齢者に対してのフレイル予防についてお聞きします。 コロナ禍において感染すると重症化するリスクが高いとされる高齢者の皆さんは、本当に気をつけておられる方が多いです。そんな中で、外に出るのがおっくうになったという声も聞かれます。家にいてテレビをつければ、コロナの報道が多く、気が滅入ってしまうこともあると思います。 そこで心配されるのがフレイル状態になってしまわないかということです。特に高齢者のみのご家庭やひとり暮らしの方は、外出の機会が減ることによる運動不足や人との関わりの減少、また、食事もつい家にあるもので済ませてしまい、栄養不足になっていないか心配されます。 そうならないよう、各自治体は様々な方策を立て、フレイル防止に努めています。ある自治体のホームページを見ていますと、フレイル予防に関してこんなことが書かれていました。実は２週間の寝たきりなど、活動しないことで、７年間分の筋肉が失われると言われています。その対策には、まず動かない時間を減らすことが重要ですと。ちょっとどきっとしたんですが、これから冬にかけて農作業も減り、寒くなってくると、動かない時間が増えますが、フレイル予防について、佐久市の高齢者の現状とコロナ禍での今後の取り組みをお聞きします。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 高齢者に対してのフレイル予防についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から、通いの場などの活動自粛により、高齢者の方々が自宅で過ごす時間が長くなることで、閉じこもりや身体機能の低下が懸念されているところでございます。 コロナ禍における高齢者のフレイル予防の現状でございますが、市広報紙サクライフ６月号別冊において、自宅でも気軽にできる運動の紹介及び自粛生活でのフレイル予防の掲載、佐久市ホームページやユーチューブによる体操の動画配信、佐久ケーブルテレビによる体操の紹介、ＦＭさくだいらによる身体の機能低下防止について啓発を行ってまいりました。また、市内スーパー５店舗にご協力をいただき、自宅でできるストレッチのチラシを設置し、４月下旬から７月末までに約1,300枚を配布いたしました。さらに、個別支援といたしまして、75歳、80歳おたっしゃ訪問や地域包括支援センターにおける相談・訪問事業等により、運動機能や口腔機能の低下、低栄養、閉じこもり、認知機能の低下、うつ傾向等のハイリスク者の把握を行っております。 そこで抽出された高齢者に対し、保健師、理学療法士、栄養士、歯科衛生士、薬剤師等の専門職によるフレイル予防等訪問指導事業や、専門職の同行訪問を実施しております。そのほか市の介護予防事業におきまして、大きな声で歌唱するはつらつ音楽サロンは、十分な感染対策が図れないということで中止をしておりますけれども、ほかの事業につきましては、感染予防対策を講じ、実施しております。 今後の取り組みについてでございますが、高齢者が通いの場への参加を控えることも想定されるため、自宅においてフレイル予防に取り組むことができるよう、引き続き周知をしていくとともに、個別相談支援を行ってまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、介護予防・日常生活支援総合事業を始めとする介護予防事業の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 今答弁をお聞きしていまして、コロナ禍であったとしても、この酷暑の中でも、高齢者対策というのには休みがないんだなと、ずっと訪問指導も続けていてくださっているんだなということを感じました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、２項目めの文化振興についてです。 佐久市では、昨年の台風19号で被害を受け、コスモホールが使えなくなり、今年になってからはコロナの影響で公演の中止、延期が相次いでいます。楽しみにしていたコンサートやミュージカル、イベントなどがなくなり、文化振興の面でも、経済の面でも大打撃を受けています。また、市民主体の文化祭や演奏会も軒並み中止となり、我慢、我慢の毎日で、大人も子どもも何となく元気がなくなってきているような気がします。 今年の夏も、お祭りや花火大会が中止となり、子どもたちが毎年楽しみにしていたキッズ・サーキットも中止せざるを得ませんでした。本当に残念なことでした。早く生の演奏や演劇を鑑賞したいと待ち望んでいるのは私だけではないと思います。文化芸術は心を豊かにし、人生に色を添えてくれるものですが、その文化芸術活動が大きく制限されたことによる、市や市民への影響はどのようなものがあったでしょうか、お聞きします。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 文化振興に係る
新型コロナウイルスの影響についてということでお答えをいたします。 文化の振興において、
新型コロナウイルスの影響は、おっしゃられたとおり大変大きく、佐久市の文化振興事業も大勢の方にお楽しみいただくために準備を進めてまいりましたけれども、来場者の安全を第一に考えた結果、中止及び延期をやむなく決定したものが少なくありません。 近代美術館などの観覧系施設も閉館せざるを得ない状況もございました。また、佐久市文化事業団においては、これもご発言の中に添えていただきましたけれども、
令和元年東日本台風によるコスモホールの被災に加えての影響となったわけでございます。中でも、子どもたちにもなじみのある音楽や演劇について、具体的に申し上げますと、再掲することになりますけれども、毎年夏に5,000人以上の皆さんに参加していただいて開催しております、今年５回目を数えるキッズ・サーキットｉｎ佐久でありますけれども、これにつきましては、出演者、来場者だけではなくて、それぞれの安全確保が困難であると判断をいたしまして、中止。また、11月に開催予定でありました小学６年生と中学１年生を対象にした劇団四季による芸術鑑賞会も、これは劇団四季の意向が強くございまして、中止という決定をいたしました。これらはプロによる本格的な演劇舞台を生で鑑賞できる貴重な機会でありましたことから、子どもたちにとってそれが失われたことは、やむなき判断によるものであるとはいえ、大変残念なことでございます。
新型コロナウイルスは、今後もしばらくの間、文化の振興に大きな影響を及ぼすものと考えておりますけれども、しかし、これまで培ってまいりました佐久市における文化の土壌は決してぜい弱なものではないと考えております。現にこういった状況下ではありますけれども、佐久市文化事業団もコロナ対策を十分にとりながら事業を工夫して歩み始めております。また、民間主催のピアノやダンスの発表会なども、様々な配慮をしながら、徐々にではありますが、開催されてきております。今後は市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、可能な限りの安全対策をとった上で、引き続き事業が実施できますよう努めてまいりたいと考えております。 前回、６月の議会で、学校教育に関するお尋ねに対して、学校での感染リスクをゼロにするという前提に立つと、学校教育は前へ進まないんですよと。よって、ハイブリッド的発想に立って、安全対策に可能な限りの配慮をしながら、学校の教育の歩みも進めていくと、このハイブリッド的発想ということを申し上げたところでありますけれども、やはり社会教育においても同様な発想に立って、今後様々な判断をしていかなければいけないなと思っております。ウィズコロナの時代をそうやって乗り越えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 分かりました。コンサートなんかも、再々延期の果てに中止になったとか、そういうものもあったりして、もう何かがっくり来るという、そういう状況が出演者も参加者も想像できるわけなんですけれども、今教育長はそんなぜい弱なものではないと、佐久市の文化振興がこれでつぶれるようなものではないとおっしゃいましたので、希望が出てきました。楽しみにしていたいし、もうちょっと子どもたちも頑張っていただきたいなと思います。 次に、コロナ禍での文化振興についてお聞きします。 今まで当たり前のように享受していたものが当たり前でなくなった今、今後いろんなことが起こることを想定し、新しい生活様式のもとで文化活動を行っていかなければなりません。それには大変なエネルギーと財源が必要です。アーティストの皆さんがそれぞれの活動をあきらめることなく、文化振興のために活躍していただけるよう、市はどのような支援をしておられるのか。また、今後、コロナ禍で予定されている公演など、具体的な施策についてお聞きします。 それと、もう一つ、県が行った頑張るアーティスト応援事業は募集が終わりましたが、その佐久市版として、動画配信だけではなく、感染予防対策をしっかりした上で行う演奏会やワークショップや、また展示会など、市民の皆さんが元気になるような事業を企画、実施できないかお聞きします。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎社会教育部長（三浦一浩） コロナ禍での文化振興について順次お答えいたします。 はじめに、市の支援策でございますが、
新型コロナウイルスの影響下では、専門家に限らず愛好家の皆さんが行う事業も中止、延期が余儀なくされており、多くの発表の機会が失われております。このような中、芸術文化活動の再開支援を目的といたしました文化ホール等の利用料の一部を割引助成する佐久市文化活動再開支援事業を本年７月より開始いたしました。芸術文化事業の再開には、感染防止への配慮及びこの対策に係るこれまで以上の費用負担等から、再開に二の足を踏まれている方がいらっしゃることを考え、この助成制度を設けたところでございます。 既にピアノ教室の発表会やコンサートなど７件の申請があり、申請者からは感謝の声をいただいております。また、趣旨に賛同をいただいた企業より、この制度へのご寄附を頂いたほか、北海道、新潟、高知などの自治体から制度の内容に関する問合せをいただいている状況でございます。 国においても、芸術文化活動の継続に係る支援などもございますが、市といたしましては、事業の再開支援を通じ、新たな生活様式に即した文化の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、今後の文化振興策でございますが、新聞などにおいて報道されております佐久市文化事業団の取り組みを紹介させていただきたいと思います。佐久市文化事業団では、感染防止策を講じた上で、順次事業に取り組んでおりますが、これまでにオンラインによるワークショップのほか、医療従事者等への感謝と敬意などを込めた演奏会、演奏の機会を失ったアーティストの活動支援を目的としたピアノリレー演奏会などを新たな取り組みとして開催いたしました。今月は今年１月以来となりますランチタイムコンサートの再開を、また、本年で４回目となりますセプテンバーコンサートでは、新しい生活様式を踏まえ、インターネットでの同時配信を行いながらの開催を予定しております。 これからも年度内では芸術体験講座、こころのミュージカルなどのほか、新たな取り組みとして、鑑賞の機会を失った子どもたちのために、児童・青少年向け舞台演劇公演のオンライン配信を行うなど、様々な事業の展開を計画しておりますので、コロナ下といえども多くの方に芸術文化に触れていただきたいと考えております。 最後に、頑張るアーティスト応援事業でございますが、議員ご発言のとおり、県の事業として行ったものでございますが、既に応募が締め切られるという状況でございます。佐久市でのこの事業に相当する支援策といたしましては、既に事業化しております佐久市芸術文化活動事業補助金が該当し、この補助金を活用して作品をオンライン配信いただくことも可能でございます。 いずれにいたしましても、コロナ禍に負けることなく、事業を行う側、鑑賞する側の両方に元気が生まれるような、また、市民にとって心のオアシスとなり得るような、そんな文化振興策に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 徐々にコンサート、それからミュージカルとか開催されていくということなんですけれども、主催者の方の陰の努力とか、神経は相当なものを使っていかれるんであろうなと思いますので、私たちもぜひ時間が許す限り参加して応援していきたいなという気持ちになりました。 ユーチューブでコロナでの活動の場を奪われてしまった子どもたちのために、作曲家の都倉俊一さんと若者に人気がある音楽グループのＤＡ ＰＵＭＰさんがコラボしたがんばれ！ＣＨＯＲＵＳ ＰＲＯＪＥＣＴ（コーラスプロジェクト）というチャンネルがあって、配信されています。野沢小学校、野沢中学校の合唱部の皆さんも出演しているということで、私も見てみました。手話を交えた振り付けですばらしい合唱で、出演者一人ひとりの顔もはっきり分かりまして、とても感動しました。そして勇気をもらいました。この合唱の中に、必ずチャンスがやってくる、それを信じて生きていく、だから今日も頑張れるという歌詞がありましたが、頑張っている人にチャンスが来るように、本当にみんなで応援していきたいなと思います。 市としても、市民みんなが元気が出るような応援策を今後とも期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 和嶋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後２時40分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時４０分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内藤祐子議員
○議長（神津正） 次に、内藤祐子議員の質問を許します。 16番、内藤議員。（拍手）
◆１６番（内藤祐子） 皆さん、こんにちは。16番、日本共産党、内藤祐子です。 台風19号の被災体験は、百年に一度の災害がいつ起きても不思議はないという自覚をもたらしました。まさに日本は災害列島であり、その上、今は世界規模のコロナの渦中です。病気以上に誹謗中傷、差別の課題が大きくなっている今日ですが、昨日の信濃毎日新聞に鹿児島県与論島のことが載っていました。人口5,000人余の島でクラスターが起き、医療関係者ら56人の感染者が出たけれども、回復して帰島した皆さんをお帰りなさい、元気になってよかったねと迎えたとのことでした。ここに学び、誰もが感染の可能性がある、明日は我が身との思いを共有することを改めて肝に銘じながら、質問に入りたいと思います。 今回の私の質問は、１、国民健康保険について、２、太陽光発電設備について、３、放課後児童対策についての３点です。どうか当事者に寄り添った答弁を期待したいと思います。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 国民健康保険について、国民皆保険を支えるセーフティネットとしてありながら、個人負担が大きい国民健康保険について、今回は特に減免制度の側面から質問していきたいと思います。 はじめに、現状確認として、（１）佐久市の実情についてお伺いします。 まずアとして、所得階層別の世帯数について。 イとして、令和元年度国民健康保険税における滞納金額と差押件数について。 ウとして、これまでも何度か取り上げてきた短期保険証についてですけれども、特に子どもの短期保険証に絞り、その発行数について伺います。 エとして、県への令和元年度国民健康保険事業納付金と１人当たりの県内77市町村における順位について。 以上４点についてお伺いします。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） 佐久市国民健康保険の実情についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、アの所得階層別の世帯数について申し上げます。 数値は令和２年度当初課税時点での所得階層別の世帯数でございます。 総所得金額、これは収入から必要経費を引いたものでございます。100万円未満の世帯が7,416世帯、100万円以上200万円未満の世帯が2,935世帯、200万円以上の世帯が3,060世帯となっております。 次に、イの滞納金額と差押件数について、令和元年度の状況を申し上げます。 国民健康保険税の滞納金額は約３億5920万円、差押件数は450件、金額にして約460万円でございます。 次に、ウの子どもの短期保険証発行数でございますが、本年８月末現在で193名分を発行しております。 なお、短期被保険者証世帯に属する高校生世代以下の子どもの保険証の扱いにつきましては、有効期限を短期保険証のうちで最も長い６か月とし、保険証には短期の表示をしないなど、一定の配慮のもと交付をしております。 次に、エの国民健康保険事業納付金の納付額と１人当たりの県内順位について、令和２年度の状況を申し上げます。 国民健康保険事業納付金の納付額は23億3901万1134円でございます。１人当たりの県内順位は県下77市町村中44位でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 次のほうにもかかっていくんですけれども、所得金額ゼロ円、所得なしの世帯が最も多いと。本当に低所得者のための健康保険だなということは実感として数字上分かるかと思います。ゼロ円のところが全体の23％を占めるというのが今の状況ですけれども、基準どおりにいくと７割減免になるのが33万円以下、この数と現実とにちょっと違いがあるように思うんですが、数云々ではなくて、その他の、その数が合わない部分は、法定減免以外の減免の対象になっていると認識してよろしいんですか。あくまで確認です。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） それぞれの減免の、法定減免以外の市減免等の全ての減免を、この後の答弁でさせていただきますけれども、対象に調査させていただいて、適用する区分に従って対応させていただいている状況でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） ちょっと１番は確認の意味で質問していきたいと思ってますので。 子どもの短期保険証について伺います。 これまで私も何度かこのことについても質問してきました。短期保険証発行の意味というのは、納税相談に来てもらう機会を設定するためという理由だったと思います。であるならば、その世帯の親たちがその対応のためにということは納得いくんですけれども、子どもにとっては親の経済状態の責任下にはないと思いますが、子どもの短期保険証、一定の配慮はされているという認識もしてます。でも、短期保険証を子どもにも発行していることの理由についてお伺いします。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） 現在の保険証は個人個人の発行になってますので、子どもの分という、それぞれの個人カードということで発行している形になる、そういう理解をしております。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 納税相談には直接関係のない子どもの短期保険証、６か月ではあってもだと思います。そういう意味では、ぜひ子育てのトップランナーを目指す佐久市として、子どもたちに優しい配慮ということで、ぜひ子どもの短期保険証の廃止を検討していただきたいと思います。 次に行きます。 一定の差押件数と差押金額が伺えました。資料のナンバー２の真ん中辺を見ていただくと分かるんですけれども、国のほうでも差押禁止財産の計算の仕方というのがあります。これは最低生活しなければならないお金ということで、１人１か月10万円は置いて、それを超えた分しか差押えできないと。家族がいる場合には、プラス１人につき４万5000円ずつということになりますので、先ほどの所得階層でいくと、かなりの部分、単身世帯としても年間120万円の所得以下の人は差押えはできないということになるかと思うんですが、今その合わせはちょっと難しいんですが、この差押えの対象や金額をされているところは、この国の定める差押禁止対象以外という認識でよろしいですか。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） そのように認識をしております。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 詳しい厳密な確認は、また後日させていただきたいと思います。 佐久市の県への納付金の順位、思ったよりも低いですよね。今回、今年度はいろんな事情もあって、全県的に前年度よりも納付金額が抑えられていると県のほうの資料にもありました。様々な状況もあるし、今後どうなっていくか流動的な部分もあるかと思います。しかし、佐久市が納付金額において決して高いほうの位置ではないということは確認できたかと思います。そういう意味では、税額との順位の差というのも、やはりここで確認しておく必要があるのかなと思いますが、その辺の検討も次に回しながら、納付金額は全県の中でかなり、77市町村の中では真ん中より下だと、平均より下だという認識で次に行きたいと思います。 （２）です。低所得者が多いという状況を踏まえて、次に減免制度とその活用状況について質問します。 アとして、法定減免ですが、７割、５割、２割の法定減免を行っている世帯数及び被保険者数について。 イとして、その他条例に定められた状況による減免制度、いわゆる国保法44条、77条に該当するかと思いますが、その減免件数と金額について。 ウとして、今回の
新型コロナウイルス対応の減免制度の減免件数と今日までの金額について。 エとして、これらの課題を市としてどう捉えているのか。 以上４点お伺いします。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） 減免制度と活用状況についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、アの法定減免の実情についてでございますが、本年７月末現在の状況につきまして、軽減割合、世帯数、人数を申し上げます。 軽減割合が７割の世帯は3,818世帯、人数は5,011人です。同じく５割の世帯は2,241世帯、人数は3,971人でございます。同じく２割の世帯は1,631世帯、人数は2,936人でございます。 次に、イの市条例に基づいた減免制度における減免状況について、令和元年度の実績を申し上げます。 減免件数は64件、内訳でございますが、火災、風水害によるものが63件、収入の大幅減によるものが１件でございます。減免金額は320万3100円でございます。 次に、ウの
新型コロナウイルス対応の減免制度における減免状況について、本年８月末現在の状況を申し上げます。 減免件数は127件、減免金額は1499万3100円でございます。 なお、同一世帯において令和元年度分、これは令和２年２月以降分でございますが、令和２年度分それぞれの税額について減免を行っている場合は２件として計上をしております。 また、この減免制度につきましては、市広報紙サクライフ、佐久市ホームページのほか、７月の国民健康保険税納税通知書に同封をし、周知を行ったところでございます。 次に、エの課題をどう捉えているかについてでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症対策としての減免制度は、
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として一定程度収入が下がった方々を対象に、前年度の合計所得金額に応じて５段階により減額又は免除を行う制度でございます。 佐久市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策としての減免制度に該当しない方や、
新型コロナウイルス感染症に起因しない理由により国保税の納付が困難となった方々からの相談につきましても、１つとして、非自発的失業者への減免制度、いわゆるリストラ減免制度、２つ目として、市の条例に基づく減免制度、３つ目として、申告勧奨による法定減免適用、４つ目として、減免の対象とならなかった方々に対しましても、納税猶予制度をご案内するなど、あらゆる減免制度の適用が可能かどうか、それぞれの事情を伺う中できめ細かな対応に努めております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 今回のコロナ減免については、ホームページでもありますし、かなり思い切った減免が10分の10、国の負担割合で対象になってきている、ここに大きな特徴があると思うんです。しかも資料２の一番下のところにコロナ感染症の減免の表を書いてあります（巻末資料６）。これについては、所得1000万円以下が対象ということで、かなりの人がこの減免の対象になるんではないかと。そういう意味で、今のところ127件の申請ということでしたけれども、かなりもっともっと対象になる人がいるのではないのかな。もちろん３割減収になったということが前提ですけれども、減収になったという前提のもとに、かなり緩やかな規定範囲になっているのかなと思います。まず、そこはどんどん周知のほうもぜひやっていただきたいということと。 もう１点、この制度の中でどうしても矛盾を感じてしまう落とし穴があるなと思ったんですが、法定減免、これは本当にこれまでも所得200万円以下の世帯がこれまでの滞納の９割を占めるということがずっと指摘されてきている中で、法定減免の対象になっている人たちは33万円以下、ゼロあるいは赤字でマイナスになっている人たちも法定減免７割の対象になっているわけです。ところが、ゼロ以下であれば、前年度から３割の所得減ということが証明できないわけです。そういう意味では、その上の所得300万円以下であれば、全くの免除になるのが今回のコロナの減免なんですが、それよりも低い人たちで３割所得が減ったということが、逆に所得がないがために証明できない人たちは７割減免にとどまって、３割は払わなければならないという状況に今あるわけです。 だから、コロナウイルスの減免に対しては、10分の10国が補助するという形になってますので、せめてそれよりも低い人たちがさらに困難な状況にあるということを鑑みれば、法定減免、少なくとも７割減免の対象の人たちに、残る３割を市が独自の政策でそこをサポートするということは考えられないですか。ちょっと提案も含めてですけれども。
○議長（神津正） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林秀治） ７割軽減の皆さんに対してが、今回のコロナウイルス減免の影響よりは不利ではないかという、そこのところを市単でというお話かと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが前年度の同様の収入額と比較して10分の３以上減少している又は減少見込みがある方が今回の対象になります。 次に、国保税の減免額でございますが、議員配布の資料にございますとおり、前年の主たる生計維持者の合計所得額が300万円以下の場合、減額又は減免の割合が100％とありますが、税額全てが免除になるわけではなく、その世帯の合計所得の中で、主たる生計維持者の所得が占める割合に応じた税額について100％減免ということになりますので、それ以外の割合の税額につきましては納付していただくことになる。要は単身世帯は100ですけれども、世帯が合算になって、ほかの方に収入があった場合には残っているということになります。 この場合、影響を受けた事業収入等が前年の所得に換算したとき、ゼロ又はマイナスの場合は、当然のごとく対象外になるということでございます。この制度自体の中で、緊急経済対策として行われているものと経常的に行われる減免制度を、私どもとしてはちょっと一緒に考えて、これをもって前の制度のところを全部減免というのはちょっと厳しいのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） いろんな補助制度とか、福祉の制度とかとできたときには、大抵その法律的なところのはざまに落ちる人たちが出てくるなということをいつも感じているところです。今回もコロナ対策として出された緊急の国の制度ですけれども、結局はコロナによって減収になって生活が大変だから、そこを補填しましょうと、これが趣旨だと思います。法定減免、これまでずっとやってきたところも、やはり日常的に経営が困難等々の人たちが対象で法定減免されてきている。理由はかなりの部分かぶっていると思うんですよね、今回の対象の中では。 少なくともコロナ対応のことについては、国が全額持つと言ってるんですから、それにプラスして、佐久市の独自策としてやはりこれ数で見てもかなりの部分はひとり暮らしの人が多いのではないかと。世帯数と人数を考えると、１人か２人の世帯が多いのかなと推定もできるんですよね。そう考えると、この生計維持者と言っても、１人あるいはもう１人家族がいるぐらいのところの世帯がかなり多いだろうということは推定できると思います。そういう意味では、かなり対象になると。 今ここでやりますという返事を当然もらえるとは思ってませんけれども、こういう制度のはざまに落ちてしまう人たちがいるということをまず認識していただいて、そこの部分を今後もどんな国の予算が来るか分かりませんけれども、ある程度、市単の形での補助をぜひ検討のテーブルにのせていただきたいと。この落とし穴の矛盾を指摘して、次に行きたいと思います。 大項目の２番に行きます。あちこちで課題の大きい太陽光発電設備についてお伺いしていきます。 再生可能エネルギーとして太陽光発電の推進はされるべきと考えています。しかし、基本は屋根に設置し、自家消費する。荒廃農地や後継者不足の農地を的に業者が進出してくることが本来の意味からかなりかけ離れてきているのではないかと言わざるを得ないところです。 そこで、まず（１）として、佐久市の現状についてお伺いします。 アとして、市内における建物の屋根等以外に設置され、事業用の野立ての発電設備と考えられる出力50キロワット以上の、一定の大きさを持ったものですけれども、規模の大きな発電設備の件数、出力量の状況についてお伺いします。 イとして、ガイドライン・要綱に基づいた事業者からの太陽光発電設備設計等事前協議書について、件数、内容等の状況についてお伺いします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 佐久市の現状について、２点のご質問にお答えいたします。 はじめに、出力が50キロワット以上の規模の大きな発電設備の設置状況についてのご質問にお答えいたします。 佐久市における太陽光電池の出力が50キロワット以上の太陽光発電設備の認定された件数や運転が開始された件数などにつきましては、経済産業省資源エネルギー庁の情報公開用ウェブサイトにて公開されております情報を基に、令和２年５月末時点の状況をお答えいたします。 なお、ご質問では建物の屋根等以外に設置され、事業用の野立ての発電設備の状況でございましたが、国の情報公表用ウェブサイトでは、出力で公表されていることから、建物への設置も含まれますことをご承知いただきたいと思います。 佐久市における太陽光電池の出力50キロワット以上の認定件数は638件、運転開始済みの件数は344件、認定の出力量でありますけれども、約128.4メガワット、運転開始済みの出力量が約70.5メガワットでございます。国の情報公表では出力で公表されていることから、建物への設置も含まれますが、認定件数と運転開始済みの件数を差し引きますと294件、出力量にして約57.9メガワットの設備が今後導入される見込みであるということになります。 次に、事業者からの太陽光発電設備設計等事前協議の状況についてのご質問にお答えをいたします。 事前協議は、野立てのもので出力50キロワット以上のものに限定しておりまして、届出件数といたしましては、平成30年度は９月の要綱制定以降に８件、令和元年度は27件、令和２年度は８月末現在９件で、合計44件でございます。このうち事前協議が済んでいるものが39件であり、内訳といたしましては、工事を終え、既に運転が開始されているものが23件、残りの16件につきましては、現在施工中若しくは今後施工予定となっております。 続いて、事前協議書の内容についてでございますが、発電設備の出力や事業地面積、事業の実施工程などの事業の概要を記載することとしております。添付書類といたしまして、設計図面や使用する太陽光パネルのカタログ、雨水の排水計算書、維持管理の計画書、造成などによる土地の形質変更等により影響が懸念される事項に対する措置を記載した書面を提出いただきます。また、事業計画の初期段階から地域住民に十分配慮していただくため、地域住民への説明会を実施した旨の報告書、当該行政区との協定書など19項目の添付書類を定め、提出いただいております。 事前協議を経ることで、当該事業により周辺の生活環境や自然環境、景観、防災等に与える影響などに配慮するとともに、運転開始後の維持管理や緊急時の対応などを明確に示すよう求めることで、事業の計画の段階から終了まで適切な事業の実施を図っているところでございます。 以上です。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） かなりこれまで買取り価格も高い中で、どんどん事業者が空いている農地等々を広げてきた状況の中で、ガイドライン、それから要綱が決められて今日に至っていると思います。 その中で、ちょっと確認したいんですが、提出書類の中の事前協議書の中に、地元説明会の報告書ももちろん含まれると思いますけれども、それについては説明会での内容にまで触れた報告書と認識してよろしいんですか。それともやりましたという経過報告だけなのかしら。ちょっと確認したいと思います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 説明会の報告書の関係でございますが、日時、場所については記載していただいております。そのほかにも地元から出た意見、それに対する回答、こういったものにつきましても記載をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） そうした数字的な状況を踏まえた上で、（２）に行きます。 佐久市太陽光発電設備の設置等に関するガイドライン・要綱について伺います。 アとして、ガイドライン・要綱の制定から２年が経過しましたが、それから太陽光発電設備の設置状況についてどのような変化があるのか。 イとして、要綱に事業者との間で発電設備の設置、運用、管理及び撤去に関する協定の締結などを行う当該行政区の中に、事業地が所在する行政区と同様の利害関係を有すると市長が認めた行政区と定義さていますが、この定義に該当すると判断された行政区はこれまであるのかどうか。 以上２点伺います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 太陽光発電設備の設置等に関するガイドライン・要綱について、２点のご質問にお答えをいたします。 はじめに、ガイドライン・要綱制定後の設置状況の変化についてでございます。 太陽光発電事業は、個々の案件ごとに周辺の地形や環境など条件が異なりますことから、様々な面からの検討や事業者への指導を行っております。具体的に申し上げますと、事前協議により太陽光パネル間の間隔が確保されているか、雨水排水施設の計算は基準どおりなされているか、フェンスの配置や高さにおいて、第三者が発電設備に容易に触れることができないようになっているか、騒音や反射光に配慮した設計となっているか、災害などの緊急時に直ちに対応がとれる体制となっているか、発電設備やフェンスの色彩、植栽を行い、周辺の景観に配慮されたものになっているかなど、事業により周辺環境を害さないよう指導等を行っております。 また、地域住民との説明会による地域住民の意見や要望に対し、事業者がどのような対策を講じているかを示し、地域住民との合計形成が図られたところで、その内容を盛り込まれた協定の締結を求めております。 このような指導を進める中で、事前協議の届出が取り下げられたものが１件、事前協議の前段階における地域住民に計画の周知をするための標識の設置届が取り下げられたものが３件、計４件でございました。取り下げられた理由につきましては、住民説明会を開催したところ、当該行政区との合意形成が図られそうになかったというものや、事業の採算性を再検討した結果、事業を中止するというものなどでございました。また、事業者より問合せを受ける中で、地元合意形成が図られておらず、市への届出が出されていないものも数件ある状況でございます。これらのことからも、ガイドライン・要綱制定前と比較すると、適切な事業の実施については一定の成果が出ているものと考えております。 次に、当該行政区として同様の利害関係を有すると市長が認めた行政区と判断した例はあるかについてお答えをいたします。 当該行政区につきましては、原則として事業地が所在する行政区であり、事業者との間で合意形成を図り、協定の締結をしていただいております。この行政区と同様の利害関係を有すると市長が認めた行政区につきましては、事業地と隣接しており、太陽光パネルの反射光、パワーコンディショナーからの音や振動など影響を受ける場合や、土地に関する所有権以外の権利を有する場合などの行政区を想定しておりますが、現在までに該当した行政区はございません。 以上です。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） ガイドライン・要綱の制定から、かなりいろいろな制約的な側面というのは、それなりに効力を発しているのかなと感じました。 私もあちこち何か所かの説明会に参加させていただきました。そのやり取りのニュアンスとか、かなり微妙なところもあるし、条件さえ整えば大丈夫だろうという部分と、それからその区の中でも利害関係によって、賛成、反対分かれて、区の中で感情的な部分が残るのではないかと心配されるような部分とか、様々なケースがこれまでも私が見た範囲でもありました。だから、そういう意味では、理由が、先ほど利害関係のところで、隣接するところの例えば様々な反射光ですとか、音ですとか、振動ですとかということもありましたけれども、一番説明会の中で心配されたのは、やはり山間地に造られるケースが多いということもありまして、今のこの災害と併せて、災害対応としてどうなんだという声がやはり一番多く聞かれるんです。 そういう意味では、隣接でなくても、川の下流にあって、上からの流れが早くなったら、下にも影響が出るのではないかと心配の声もかなり聞かれるが箇所あるんです。そういう意味では、この同様の利害関係を有するという判断については、もし今のところ何か基準があるんでしたら、ちょっと確認したいと思いますけれども。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ただいまのご質問の利害関係の基準でございますけれども、私が答弁させていただいたものを想定しているという状況において、ただいま文書的なものにつきましては、特に定めておりません。ただいま答弁させていただいたものを想定しているというものでございます。 以上です。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） では、今の答弁も含めて今度は中項目の３に行きたいと思います。 ガイドライン・要綱がどれほどの効力を発揮するのか、どういう形で地元住民の意見を反映できるのか。これまでの経験、課題を踏まえて、ガイドラインにも明記されている見直しについて伺いたいと思います。 見直しについては、実は一昨年12月にも私が質問しましたが、まだ１年経過していない中で、早いという答弁でしたので、もういいかなと思います。２年経過した今回、これまで説明会をとおして感じてきたことも踏まえて、提案として改めて確認したいと思います。まだまだたくさんあるんですけれども、取りあえず今回３点に絞りました。 アとして、ガイドライン・要綱では地域住民への説明会を行い、当該行政区と協定を締結するとある。区と締結する協定書なので、住民合意の認定の仕方が規定されるべきではないかと思うんですけれども、区総会を開催し、過半数の賛成を得ることを区と締結する協定書の条件と規定するべきではないか。 イとして、当該行政区との協定書は、当該区と事業者だけでなく、公平な立場として佐久市も加わり、三者で締結するべきではないか。 ウとして、太陽光発電設備設計等事前協定書の添付書類として、先ほど確認しましたが、報告の中にはＱ＆Ａという形になっているかと思いますが、もっとリアルな説明会での状況を反映する意味では、当該行政区で行った説明会の経過を記載した書面を求めているだけなんですが、事業者の恣意的なものになることを防止するためにも、説明会がどんなやり取りだったのかが分かるよう、議事録の添付を義務づけるべきではないか。 以上、大きく３点提案させていただきたいと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ガイドライン・要綱の見直しについて３点のご質問にお答えをいたします。 はじめに、住民合意の規定を区総会開催、過半数の賛成とすべきではないかについてお答えをいたします。 住民合意の方法につきましては、総会の開催や文書により行うなど、当該行政区において判断していただくこととしております。また、住民合意の在り方につきましても、建設における経過や場所など、地域の実情が様々でありますことから、当該行政区の判断により行うものと考えておりますので、ガイドライン・要綱では規定しておりません。 次に、協定書は当該区、事業者、佐久市の三者で締結すべきではないかについてお答えをいたします。 協定の締結につきましては、ガイドライン・要綱において、事業者は説明会その他の機会において、地域住民の意見を聞き、当該行政区と協定を締結しなければならないとしております。これは事業者が太陽光発電事業を行う上で、当該行政区の意見、要望等に対する事業者の対応策や地域の実情に応じた取決め内容など、事業者と当該行政区との合意事項を記載するものであります。したがって、協定の締結につきましては、事業者と当該行政区との間で行われるべきものであると考えております。 市といたしましては、ガイドラインにおいて、協定書の例示や区長さんからの相談をお受けし、協定の円滑な締結を図っているところでございます。また、事前協議を通じて、関係法令やガイドライン・要綱に適合するよう指導するとともに、締結された協定について、確実な履行が図られるよう強く求めております。 なお、法令で定める義務を遵守しない場合や、不適切な事業内容が改善されない場合には、必要に応じ国への情報提供を行ってまいります。 最後に、事業者による説明会の報告書に議事録の添付も義務づけるべきではないかについてお答えをいたします。 現在、事前協議書の添付書類において説明会実施報告書の提出を求めております。この報告書では、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、説明会の開催日時を始め、事業説明内容、説明会参加者からの意見や質問、それに対する回答等について記載をしているところでございます。実際に提出されている報告書の状況といたしますと、説明会の中で出た意見や質問、それに対する回答等が報告書の様式の中で記載されている場合や、別紙として議事録が添付される場合などがございます。 報告書には、地域住民の意見、要望等及びそれに対する回答等が全て記載される必要がありますことから、議事録の添付の義務づけにつきましては検討してまいります。また、議員おっしゃいました事業者の恣意的な報告書となる懸念につきましては、少なからず考えられるところでございますことから、報告書における説明や質疑応答の内容につきまして、当該行政区へ確認を行うなど、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 なお、市では、これまでガイドライン・要綱を運用する中で、主に次の点について、本年７月１日要綱の改正を行っております。 １点目は、地域住民への説明が十分になされない案件がありましたことから、事業者に対して発電設備の説明会の日時、開催場所及び計画の概要について、地域住民の周知を徹底するよう改正をいたしました。 ２点目は、要綱制定前に法律に基づく事業計画の認定申請済み若しくは認定済みの事業者に対しては、事前協議をしなければならないとし、要綱改正前に既に運転を開始している事業者に対しましても、要綱の規定を遵守することを求められるように規制を強める要綱の改正をいたしました。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 一定の前進があるのかなと思っています。見直しをしてきているというこの事実は大きいと思いますし、ですので、ぜひ様々な状況判断ですとか、様々なケースのご意見なんかもお伺いして、ぜひ更に進められるように期待していきたいと思います。 これまでの中には、区長さんと言っても、１年２年で代わる区長さんもいらっしゃいますし、そことの間で協定を結んで、その先にまた何かを引きずってしまうということもあり得るだろうなと思うし、ＦＩＴの買取り価格の問題も今後どうなるかという部分を含めて、また、この災害のときですから、私も以前説明あったときに、１時間50ミリの雨量は想定してやってますから大丈夫ですという説明を受けたんですが、今やもう１時間50ミリは安全な想定範囲ではないなと思ってますので、そういう意味では更なるいろんな国の基準も含めてですけれども、改善の必要性は痛感しています。ぜひ更に見直しを検討していただくよう求めて、次に行きます。 ３番目として、放課後児童対策についてお伺いします。 佐久市には、現在２か所の学童保育、放課後児童クラブと19か所の児童館があります。これについては資料ナンバー３を見ていただければと思います（巻末資料７）。 これまでの経過を説明すると１時間終わってしまうので、省きますけれども、学童保育は1940年代に全国で必要とする保護者の要求に基づき広がりました。厚労省の方針に基づき、1976年には国庫補助も始まり、2003年には児童福祉法の改正により、放課後児童育成事業が子育て支援事業として市町村の責務として位置付けられ、今日に至っています。 全国的には2016年厚労省調査資料でも２万3619か所、2017年には２万4573か所、右肩上がりに需要に沿って年々増えてきています。待機児童の増加が、今全国的には問題となっているところです。 佐久市は、前三浦市長時代に児童館を方針とし、当時、市独自の学童保育所１か所、月10万円の補助金を打ち切りました。その中でも、自助努力で継続してきた学童保育所は現在２か所のみ残っているだけです。 柳田市政となってから、その２か所に、今は国・県・市３分の１ずつの補助が適用となり、保護者負担も大きく減額し、障がい児加算も加わり、非常に預けやすい状況が生まれてきました。国も放課後児童対策として、放課後児童クラブや児童館、文科省管轄の放課後子ども教室等を位置付け、それぞれ補助を出しています。佐久市も児童クラブと児童館があるということですが、県下19市の状況について、先ほどの資料、佐久市がほかと比べてどうかということをぜひ見ていただきたいと思います。 全国では、小学校数が2017年統計で１万9628校、放課後児童クラブ、学童保育はそれより多い２万4573か所、県内で児童クラブは2018年統計で428か所、児童館は直近2020年で180か所造られています。こういう状況を踏まえて、改めて佐久市の課題について確認していきます。 アとして、それぞれの位置付けについて、市の見解を伺います。 イとして、放課後児童クラブは
新型コロナウイルス感染症による休校となったその日からフルタイムで対応してきました。そのことについての市の認識を伺いたいと思います。 ウとして、佐久市の放課後児童クラブと児童館の状況は、全国の状況と大きく乖離しています。今の児童館の過密化対策としても、今後放課後児童クラブと両方の必要性を検討するべきと考えますが、市としての見解をお伺いします。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 放課後児童クラブと児童館についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、それぞれの位置付けについてでございます。 放課後児童クラブは、就労等の事情により、保護者が昼間家庭にいない留守家庭となる児童に対して、専門の職員である放課後児童支援員が従事し、遊びや生活の場の提供を行っております。利用に当たっては登録制で有料となりますが、保護者の就労支援の役割を担うなど、子どもの生活全体を安定的に維持し、家庭的な安らぎの場所の提供を目的としております。また、国は放課後児童クラブの質を確保するため、施設の広さ、職員の資格及び人数、開所日数や時間等について基準を定めており、市内２か所の放課後児童クラブもこの基準に基づき運営されているところでございます。 一方、児童館につきましては、遊びの場として児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としており、留守家庭に限らず、全ての子どもたちが自由に利用することが可能でございます。本市におきましては、全ての小学校区に児童館を整備し、児童館を地域の子育て支援の核として位置付け、放課後児童対策としてだけでなく、子育てサロンや午前中開放事業等、保護者同士の交流の場としての役割も果たしているところでございます。 いずれにいたしましても、児童の放課後の居場所として、児童の健全育成を図るという点においては共通しているところでございますが、子どもの特性や家庭の事情を踏まえる中で、保護者の皆様には利用について判断していただいているところでございます。 次に、２点目といたしまして、自主運営２か所の放課後児童クラブのコロナ禍の対応についてでございますが、小学校の臨時休校が要請された際においても、国の方針に基づき、消毒や換気の徹底、学校施設の活用など、感染予防に留意した上で適切に対応していただいたところでございます。これらにより生じた新型コロナ感染症対策に係る経費につきましては、国の制度に基づき補助金などの財政支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の児童館と放課後児童クラブの併設についてでございますが、ご承知のとおり、本市におきましては、平成５年度から全ての児童を対象とした健全育成をより一層推進していく方針のもと、放課後児童の対策については、児童館へと一本化し、全ての小学校区に児童館を整備してきた経過がございます。児童館の過密化対策につきましては、学校施設の利用などによる対策を引き続き講じることにより、解消に努めてまいります。 市といたしましては、引き続き児童館による放課後児童対策を軸として実施してまいりたいと考えておりますことから、放課後児童クラブを市が設置し、併設化を進める予定はございません。これまで放課後児童クラブに対しましては、運営費に対する補助を行うなど、市内２か所の放課後児童クラブと児童館のそれぞれの特色を生かし、子育て支援施策に取り組んできたところでございますが、社会情勢の変化に伴い、子育て支援に対するニーズも多様化しておりますことから、今後もその状況について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 放課後児童クラブと児童館のすみ分けというか、定義づけについては、国がきちんと決めているとおりの意義づけがあると思います。そういう意味で、佐久市の状況が果たしてどうなのかということもぜひ検証していただきたいと思います。 本当にコロナ対応については、今部長答弁にもありましたけれども、休校になったその翌日に私も見せてもらいに行きました。本当に大変な状況だなと思います。親の就労支援ですから、親が休めない限りは開けていくと、それも国の方針ですから、それにどれだけ注意しながら対応しているのかということを実際目の当たりにしてきました。 コロナ対応では、その後、消毒液ですとか、マスクですとか、そういう物品調達にも非常に苦労したとも伺っています。先ほどそこに対する支援について、経費については、国の補助金の支援策を行いたいと答弁されたと思います。これについては、通達も６月以降、また８月にも出されているかと思うんですけれども、まだその経費の補助は出ていないという認識でよろしいですか。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） ただいまのご質問でございますが、現時点では経費については出ていないと私としても認識をしております。 以上でございます。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） まず、通達は都道府県に出されて、県によっての温度差というのはかなりありますけれども、そこから各市町村に通達を出されていて、１事業所当たり上限50万円の本当に事業所当たりに出していく経費、その他必要とされた経費、人件費についても、午前中から開けていた場合には１日３万2000円プラスすると。また、障がい児を預かった場合の加算もそこに加えていくと。事細かな内容が書かれた通達が出ているんです。 県から市に来たのがいつ頃かも分かりませんし、ほかと比べると、もう既にそれらが支給されているところの情報も伺っています。そういう意味では、大変な中で、ある意味来ると思いながらも、立て替えて払って対応しなければならない今の状況あるかと思うんです。そういう意味で、私はここのまず今やってないということで幾ら追求してもしようがないんですけれども、まず早急にやっていただきたいということと、国の補助ですから、これも10分の10だと思います。 と同時に、先日、信濃毎日新聞にコロナ禍の中で、やはり親の就労その他があるので、学校は休校になりましたけれども、休ませるわけにはいかない事業所、保育園ですとか、障がい者の通所施設、それから高齢者のデイサービス等々も、様々な制限はかけながらも、閉鎖はできなかったんです。学童保育もその中の一つです。 それに対して、先日の信濃毎日新聞には、各自治体が保育士ですとか、学童保育クラブの支援員に独自に５万なり10万なりの給付をする自治体があると報道がありました。これはやはりその自治体からの感謝の思いの表れだと思うんですけれども、そういう評価のもとに佐久市もこういう特別の支援を考えることはできないですか。市長のほうがいいですか。部長では答えられないですよね。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 学童クラブの支援員への補助というご質問でございますが、児童館におきましても、やはり同じような状況で、コロナ禍の中、学校が休校になった際には、それぞれの支援員で対応してきたというような経過がございます。先ほどの手当につきましては、現在のところは特に考えている状況ではございませんけれども、今後の状況等も注視させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 国庫補助の支給が遅れたお詫びの意味も含めて、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 市長にお伺いします。 簡単に言うと、放課後児童クラブは親の就労支援であって、家庭のかわりの場所を提供すると。それに見合う対価として親も負担をもちろんしています。それでも今需要が増えているんです。働く女性の増加に比例して、全国的に右肩上がりです。児童館は遊び、交流の場であって、目的が違います。佐久市は位置付けが違うと今まで言われてきましたけれども、今佐久市の児童館は就労支援の意味も大きくなって、過密化を招いている。当然の結果だと思います。 ほかの自治体と同様に、その両方を目的にふさわしく設置するべきだと私は考えますが、参考までに、今年３月に出された長野県の令和元年度包括外部監査の結果報告書、監査報告だと思いますが、放課後児童健全育成事業についての意見として、こう述べられていました。児童１人当たりの県の補助金額が最も大きいのは中野市で１万1333円、最も少ないのは佐久市で938円と指摘されています。もちろん方針が違っていて、児童館のほうにウェートを置いているということは確かですけれども、県から出される補助金額として、これだけ当然あれば支給を受けることができるものを受けていないという現状があります。児童館か学童かという選択ではなく、補助金も十分に活用して、形態はこれから模索するとしても、両方が必要とは思えないか、市長に考えをお伺いしたいと思います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私、市会議員だったときに、予算編成があって、そのときに学童クラブへの補助金が打ち切られたという記憶です。私の記憶が間違いでなければ、平成10年の予算で切られたというか、なくなったんだと思うんですよね。そのときに私は予算案に賛成をしたんです。したんですけれども、疑問を持ちながらその予算案に賛成をしました。自分自身が市長になりまして、学童保育という役割を考える中において、必要な役割という認識の中で庁内調整を行って、議会からも大きなご要望ありましたので、現場の声も聞く中で補助というものを復活させたという思いがあります。そういう意味では、学童保育の役割というのは認識しているところであります。 一方で、この全ての小学校に児童館をセットしているというのは、恐らく佐久市だけだと思います。77市町村の中でたった１つです。そして、それに加えて小田井であったりとか、それ以上、１小学校１児童館以上のサービス提供を行っていると。これはどなたでも来られるし、無料だしということであります。学童保育というのは、料金もかかるんだけれども、大変にきめの細かい対応をとられている。選択肢を用意していくことが必要だろうと思います。 おしなべて総括的に申し上げると、しっかりと支援をしていきたいという考えでいます。国の考え方も十分にその制度も鑑みながら、先ほど部長が申し上げたとおり、少し学童保育、児童館、このバランスもとりながら、適切な対応をとっていきたいと思っております。
○議長（神津正） 16番、内藤議員。
◆１６番（内藤祐子） 様々な形態もあるし、状況も市町村によってあるかと思います。しかし、今、昔決めたからということにこだわることなく、今の人たちの要求ですとか、時代によって求められる形というのはあるかと思います。それらを踏まえて変革することを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 内藤議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柳澤眞生議員
○議長（神津正） 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 ９番、柳澤議員。（拍手）
◆９番（柳澤眞生） 議席番号９番、日本共産党の柳澤眞生です。本日の最終ランナーとなりました。 新型コロナ禍が続いているもとで、大変強い勢力の台風10号が九州付近を通過し、各地に様々な被害を及ぼしています。自然災害はまさによそごとではなく、ここ佐久を含めどこでも遭遇する自然界の脅威であります。被災者へのお見舞いとともに、我々自身の日常の備えをしっかり固め合う、その重要性を痛感するものであります。 本日、私の質問は１つ、臼田総合運動公園大規模改修整備事業について、２つ、佐久臼田インター工業団地の事業計画について、この２項目であります。よろしくご答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） はじめに、１項目め、臼田総合運動公園大規模改修整備事業についてであります。 この公園は、開設から30年余の歴史を刻むもとで、管理棟や宿泊棟の改修、改築工事とともに、多目的広場をより使いやすくするための大改修事業であると承知しております。そして、改修工事で発生する建設発生土、残土とも言われていますが、これをどこかに捨てるのではなく、近くに計画されている佐久臼田インター工業団地の造成、盛土として活用するという、言わば合理的な計画が組まれています。 ここに今、大きな問題が浮上し、約３億円もの多額の費用をかけた対策が迫られている事実が８月４日の全員協議会で発表され、８月８日の新聞報道により、地域でも様々に話題がわき上がってきました。このため、今回の質問をすることにしました。 まず、中項目（１）改修計画の概要についてであります。 アとして、実施計画を踏まえた改修事業の目的と内容について。 イとして、当該事業で発生する残土の処分計画について。 以上２点をまず伺います。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎社会教育部長（三浦一浩） 臼田総合運動公園大規模改修整備事業の改修計画の概要についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、事業目的と内容についてお答えいたします。 臼田総合運動公園につきましては、近年利用者が増加する中、整備から32年が経過し、老朽化、また、駐車場の不足や運動公園内の高低差が大きく、利用しづらいなど様々な課題がございました。さらに、今般の中部横断自動車道の供用開始や県立武道館の新設、また、来年に延期になりましたが、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催という社会環境が整う状況をスポーツの交流促進や振興等の好機と捉え、また、交流人口の創出による地域の活性化に向けまして、利用しやすい運動公園とするべく、大規模改修を進めることとしました。 事業内容としましては、令和２年度中にグラウンドとテニスコートの高低差の解消を含めた造成工事を実施し、令和３年度には駐車場の増設、グラウンドや防球ネット等の整備を、その後においても、管理棟や宿泊棟の改修、テニスコートの増設などを計画しております。 なお、事業の実施に当たりましては、辺地対策事業債を活用することから、今後、市への内示額の状況を考慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 事業費はこの９月補正、今議会の補正予算で上程しております土質改良経費を含めまして、総額で18億7700万円を計画しておりますが、現在、実施設計を進める中で総事業費を精査しているところでございます。 続きまして、残土処分計画についてお答えいたします。 公園の改修計画では、グラウンドとテニスコートの高低差を解消するため、グラウンド部分を約３メートルほど掘削する必要があります。この造成工事により発生する残土の量は約８万5000立方メートルとなり、その処分先に苦慮しており、民間に処分を依頼する場合は約5.1億円の経費が必要であるという課題がございました。 そこで、資源の有効な利用の促進に関する法律を踏まえ、他の工事で利用が可能か協議を進める中で、最も安価で確実かつ合理的な残土処分方法といたしまして、造成のための盛土を必要としていた佐久臼田インター工業団地において活用する計画としたところでございます。 なお、経費につきましては、当初計画では残土を民間処分とした場合の約5.1億円に対しまして、約1.9億円の搬出経費を見込んでおりましたが、このほどの土質改良費に係る約３億円を加えましても約4.9億円の経費であり、民間処分より約2000万円安価であります。加えまして、工業団地の造成でも残土を利用せずに盛土材を購入した場合は、別途約4.7億円を要することになりますので、合計といたしまして市の関連経費は約4.9億円が削減され、依然として最も安価で合理的な残土処分方法として採用したところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ８月４日の全員協議会で説明された内容が基本的に今答弁された内容だと思います。残土の改良費をかけてもトータルでは約4.9億円が削減されることになるということの説明でありました。 市のほうでもご存じかと思いますが、この事業計画、これは市民的にも知らされていますが、市民からはこんな声が聞こえておりました。雨が降ると実に水はけが悪いグラウンドだ。グラウンド面のぬかるみ改善こそ一番やってほしいことだ。あのようなやわな土を工場団地の造成工事に使って大丈夫なのかとの話題でした。そして、８月８日付け、全協があったその後ですが、信毎新聞の「佐久市の新工業団地の盛土に使用予定 残土もろく３億円で改良へ」のタイトル記事を読んだ地元スポーツ愛好メンバーの皆さんからは、やっぱりそうか。言わんこっちゃない。それにしても３億円もかけるとはひどいものじゃないかなど、厳しい声も出されておりました。こんな声もお伝えしながら、次の項目に移ります。 中項目２、地質調査について質問します。 この改修事業では、2018年、平成30年度に専門業者による事前の地形・地質調査が行われ、その報告から、市は宅地造成に直接利用できる土質であると判断、推定したわけであります。 そこで、アとして、どんな調査が行われたのか。事業者からの報告結果はどうだったのか。また、その結果を踏まえた残土処分に対する市の対応についてなどを伺います。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎社会教育部長（三浦一浩） 地質調査についてのご質問にお答えいたします。 今回の運動公園の大規模改修では、設計及び工事に必要なため、平成30年11月にグラウンドの２か所において、深さ４メートルと、８メートルの地点から土を採取し、分析を行う地形・地質調査を実施いたしました。この調査自体は、運動公園改修による発生土の臼田工業団地への利用に向けた土質強度の測定が直接的な目的ではありませんでしたが、その結果の中で、土質強度を示しますコーン指数の推定値は400から600キロニュートン／平方メートルであると示されました。このキロニュートン／平方メートルというのは、単位面積当たりにかかる力を示すものでございますが、土質の硬度をこの数字が示したということでございます。これは国の発生土利用基準において、宅地造成が可能となる数値400キロニュートン／平方メートル以上を満たすものでありました。一方で、当該土質は火山灰質粘性土であり、盛土使用の際は土質改良の必要性があることも報告されました。 市といたしましては、推定値から盛土使用が可能であると判断し、有効活用による残土処理を実施することといたしましたが、実際の土質が悪いことも想定し、同時期に工業団地に搬入される中部横断自動車道工事の発生土の土質改良の土と合わせ、盛土とする計画といたしました。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ただいまご答弁いただきましたが、この８月４日の全員協議会の資料で説明をされた内容に沿った答弁だったと思います。 先頃、平成31年１月付け、2019年ですね、この地質調査報告書を入手しております。調査は2018年11月から行われ、実に詳細なデータや解析結果、そして評価などが全62ページにまとめられております。これがその写しでございます。 その41ページには、切土計画範囲の土質は火山灰質粘性土であり、非常に軟弱であることが判明したと指摘して、さらに、この土質は工事における重機でのこね返しによって著しく強度低下を引き起こすことが知られているとも記述をしております。そして、続く42ページでは、先ほど部長もお話しされました土質強度を示すコーン指数は、200キロニュートン／平方メートル未満となることも見込まれ、超湿地用ブルドーザーでも走行困難になる可能性がある、このようにも記述しています。 これらの指摘や記述がされていたわけですが、これについてどのように受け止めて検討されたのか、まず伺いたいと思います。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎社会教育部長（三浦一浩） ただいまも答弁させていただきましたが、土質改良が必要であるということは認識しておりまして、その当時の計画では、先ほども申し上げたとおり、中部横断自動車道の工事の発生土の土質改良した土と合わせるということで、この問題を解決しようとしたというところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 全協でも土質改良の必要性も認識しながら、中部横断道で出た固いというか、使える土と合わせてやればということが今年になってからいろいろ検討もされたように聞いております。 また、この資料の46ページには、切土の対象土は普通ロームや軟弱ロームに相当し、設計施工上かなりの困難が予想される火山灰質粘性土であり、軟弱ロームはグラウンド敷地全体に分布し、量的にも多くなる可能性があることに留意が必要だ、このように記されております。これは１年８か月前の１次調査の報告での上のような指摘であるわけですが、この留意が必要だと、これについてどのように留意をされたのか、これが先ほどの答弁にもつながるのかもしれませんが、お願いします。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎社会教育部長（三浦一浩） 繰り返しになりますけれども、いわゆる土質調査をしたその成果品をもらって、それで今後のグラウンドの計画をしているわけでございますけれども、今後のただいまの推定値を考慮いたしまして、中部横断自動車道の工事の発生土と合わせるということで解決しようとしたということでございます。新しくグラウンドとして整備するわけでございますが、これにつきましては、この答弁の中に含めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） あくまでも中部横断自動車道から出た土と混ぜれば、いろいろ懸念もされている部分も改良されるだろうと、このような判断で進めてきたということだろうと思います。 さらに、2019年、昨年の９月に大規模改修実施設計業務が一般競争入札で出されまして、これが長野市にある企業が一般競争入札でこの実施設計業務を4355万円で落札をしたとされておりました。この実施設計に基づいて、今動き出しているということだと思いますけれども、昨年の９月段階で当然この土質調査結果の報告内容もかなり再検討といいますか、その中でも議論され、土質改良の対策についても、この段階でも大きなテーマになったのではないかなと思いますけれども、やはりこれも中部横断道の残土と混ぜるからいいだろうと、この判断の範囲で終わったということでしょうか。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎社会教育部長（三浦一浩） 当初に申し上げたとおり、臼田運動公園のグラウンドの土を持っていきましょうという、いわゆるほかのところに移して盛土とするということについて、先ほどの答弁を繰り返すことになりますけれども、地質の改良が必要であることは認識しておったというわけですけれども、中部横断自動車道の発生土を利用しようとしたというところでございますが、具体的に言いますと、全員協議会のほうでも説明させていただいたとおり、石灰を混ぜることが有効だろうということで、その後、いわゆる方策を考えて現在に至っているというところで、今議会でもその発生土の改良材の工費等を予算要求させていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） この軟質土の対策については、今説明がありましたような対応の計画を持って進めてきたと。しかしながら、それは今日に至ってしまったわけですが、私とすれば、１年８か月もこれは経過してきたわけでありまして、この途中経過で切土の取扱いをどのようにするのか、土質改良を行うべきかどうか、どのように行うべきかどうかなどを具体的に検討し、もっと早い段階での対策もできたのではないかと素直に思うわけであります。 続いて、中項目３、工事着手後の土質改良についてであります。 ８月４日の全協での報告では、今年４月からグラウンドの掘削工事に着手して、想定以上に軟らかい粘性土であることが工事請負会社から報告され、土質の詳細調査を行ったところ、基準を下回る低い数値だった。だから土質改良を実施する。要約するとこのように説明をされたわけであります。 そこで、以下４点について伺います。 アとして、今年６月に実施した詳細調査の内容と調査結果はどのようなものであったのか。また、この調査はどこが実施したのか。あるいはどのくらいの費用になったのか。この辺も分かればお願いします。 イとして、土質改良費が２億9880万円となる根拠についてであります。算出の根拠及び改良するために使用する石灰量とその価格、混ぜる土との割合などはどうなのか。これらについて伺います。 ウとして、この土質改良費は、本来は工業団地の造成費に加え、販売する土地代金などに反映されるべきものと考えますが、これが教育費の体育施設費となる根拠について伺います。 そして、エとして、現状、雨が降ると軟弱なグラウンド地盤でありますが、この改修工事でその後のグラウンド地盤はどのように改善されるのかなどを伺いたいと思います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 土質改良についてのご質問のうち、今年６月に実施いたしました土質の詳細調査の内容と結果につきましては、私よりお答えをし、残りの質問につきましては、社会教育部長よりお答えをさせていただきます。 佐久総合運動公園大規模改修整備事業につきましては、本年４月より掘削工事に着手をしたところ、工事事業者より、発生する残土について想定以上に水分を含む粘性土であることが報告をされました。先ほど議員からお話ありましたように、当時平成30年のときにはそういった調査の結果に基づいて進めております。今年４月に入りまして、実際このようなことが判明をしたということでございます。 このことから、臼田総合運動公園改修工事請負業者及び佐久臼田インター工業団地の設計監理を委託しておりますコンサルタント業者により、それぞれ詳細な土質調査が行われました。この土質調査は、臼田総合運動公園グラウンド内の離れた場所で２つの業者合わせて３か所の掘削土を採取し、土質強度を示すコーン指数を計測したところ、各箇所のコーン指数は国の発生土利用基準における宅地造成に適する400キロニュートン／平方メートルの数値を下回る65から308キロニュートン／平方メートルであることが判明をしたということでございます。 この結果を受けまして、土質が悪かった場合を想定し、当初から予定をしておりました中部横断自動車道建設工事の発生土とのかくはん試験をコンサルタント業者が実施をしましたが、造成に適する安定した土質の強度結果は得られませんでした。 以上の結果から、工業団地として企業に売却していくためには、安定処理剤として石灰を添加しての確実な土質改良が必要であると判断をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 三浦社会教育部長。
◎社会教育部長（三浦一浩） 私からは土質改良についての残りの３点のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、土質改良費が２億9880万円の根拠についてお答えいたします。 土質改良に必要な石灰の量は、運動公園改修工事で発生する残土の土質及び工業団地で求める土質の強度から計算しますと、残土100立方メートルに対し石灰３トンの量が必要となり、搬出される約８万5000立方メートルの残土を改良するには、生石灰2,550トンが必要となります。算出の根拠といたしまして、約2,550トンの生石灰をバックホーにより混ぜる方法を予定しておりますが、長野県建設部の積算基準を用いました、生石灰の材料費と作業工賃等との合計であります。 続きまして、教育費の体育施設費となる根拠についてお答えいたします。 今回の土質改良工事は、あくまで当該大規模改修工事で発生する残土を処分するための工程の一部でありますことから、発注課でありますスポーツ課の対応となり、教育費の体育施設費で計上したところでございます。 最後に、軟弱なグラウンドの地盤は改善されるのかについてお答えいたします。 今回のグラウンドの改修計画では、平成30年度の地質調査の結果を基に設計しておりますが、グラウンドの水はけをよくするため、雨水用の排水管の地下への布設、また、不安定な地盤を安定させるために特殊なシートを地盤の一面に使用するなどを計画しております。 先ほども申し上げましたけれども、いわゆる平成30年度に行った地形・地質調査では、行ったポイントでは400から600キロニュートン／平方メートルで、いわゆる400以上を示したということでございまして、改良する土につきましては、工業団地に使用するため、いわゆる持ち出して、それで更に盛土をするために必要であるということでございます。土質調査においての結果はそうだったということでございます。 これらによりまして、地盤の改善が図られ、市民の皆様がより利用しやすい施設になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） いわゆる全員協議会で説明されて、今もいろいろ加えられた説明も、答弁もあったわけですが、この報告書の中で、強度は満足しているんだとつながる部分というのも、ごく一部書かれておりますが、それは２つ掘った穴の１か所の上層部の約１メートルぐらい取った土の値、これを参考値というか、代表地として選んで、そうすると400から600キロニュートン／平方メートル、このようになっているというデータになっております。ですから、各所の場所からピックアップして得たデータというのは、先ほど文章的に言われておりますけれども、非常に問題のある土地だと、土であるということがトータルで強調されておった、この報告内容ではなかったのかなと感じます。本当に１メートル程度掘ったところのこの部分を代表地としたと、このようになっておりました。そのことも当然読まれた上での判断をされたんだと思いますけれども、今の答弁の範囲でこれまで進んできておるということの認識を改めて持つわけであります。 それから、先ほどウの部分での答弁ですが、土を供給する側のスポーツ課、臼田総合運動公園の改修工事の発注元はスポーツ課のほうであると。そこの部分の土を供給するということ、そこまでは教育関係の責任の範囲だということの説明であると思いますが、確かにトータルで見ますと、市の予算がどこにどう使われたかということは、結果的には問題はないことだと思いますけれども、教育という問題に直接関係のない、工業団地造成の土地改良費のために使われるということなのに、結果的に教育費がトータルでは３億円も大きく膨らんで見えることになります。この辺は違和感を感じるものであります。本来の教育費充実のために使われたならばと思わずにはおられないわけであります。今後、このような扱いにつきましては、ぜひ検討されることを期待したいと思っております。 次に進みますが、大項目２、佐久臼田インター工業団地の事業計画についてであります。 中項目１として、工業用地取得造成事業について。 アとして、盛土用材についてでありますが、造成に必要となる盛土の数量やどのように手配するのかなどを伺います。 イとして、土地の取得についてでありますが、取得した工業用地の地権者数や購入費用について。 ア、イについて伺います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 工業用地取得造成事業についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、佐久臼田インター工業団地の造成に必要な盛土材の数量や手配方法についてでございますが、昨年度までの測量及び実施設計により、約13万500立米の盛土材が必要であると積算されております。この盛土材の手配につきましては、佐久臼田インター工業団地整備と同時期に近隣で工事が実施されております中部横断自動車道建設工事及び臼田総合運動公園大規模改修整備事業により発生します残土の受入れを打診されておりましたことから、資源の有効な利用の促進に関する法律を踏まえまして、残土の有効活用やそれぞれの事業費軽減の合理性により、必要な盛土材の全てを２つの公共工事の残土により賄おうとしたものでございます。 受入れを行います残土の内訳と受入れ状況でございますが、既に中部横断自動車道建設工事からの約４万5500立米の残土を受け入れておりまして、現在、臼田総合運動公園大規模改修整備事業から約８万5000立米の残土の搬入を始めている状況でございます。 続きまして、工業団地の用地の取得でございますが、地権者を始めとする地域の皆様のご理解、ご協力をいただきまして、昨年度までに必要な用地の全てを購入することができました。改めまして議員の皆様、区長様を始めとする関係者の皆様方に深くお礼申し上げる次第でございます。 この取得をいたしました用地の概要でございますが、合計約８万1000平米を38名の地権者の皆様によりご提供をいただきまして、その購入費用が約７億3300万円、また、そのほかはぜ小屋等の物件等補償料が12件で約273万円でございました。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 工業用地にはトータルでは13万500立方メートル、大変大きな量の盛土が必要だということであります。これがどこか遠いところから購入して埋めるということでなくて、この近隣の工事の場所から確保してそれを充当するということで計画を進めてきて、それが今一歩大きく進もうとしているというわけでありますが、たまたま私どもにしますと、８月の全員協議会で、おいおいすごいことになるな。３億円も今ここで使うのかよということにつながってしまって、今のお話では様々もうそういった流れで進めてきたんだというお話でありましたが、私どもとすればそのように急きょな問題だなと、大変な問題だなと認識したわけでございます。 最後になりますが、中項目２、この用地内にはどのような建物が建設可能なのかについてであります。 誘致企業の募集対象には、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、コールセンター業、自然科学研究所、この８種類の業種名が示されております。この８種の業種以外の業種、例えば食品や医療などの小売業だとか、その他いろいろあると思いますが、そのような違う業種についても応募することがオーケーなのか、できるのかを伺いたいと思います。
○議長（神津正） 上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 佐久臼田インター工業団地内における建設可能な建物についてのご質問にお答えいたします。 中部横断自動車道佐久臼田インターチェンジ周辺でございますが、工業団地を含むインターチェンジ出入口からおおむね半径300メートルの範囲、約44ヘクタールのエリアにつきましては、無秩序な土地利用を抑制し、地域の良好な住環境等の保持を図ることを目的に、都市計画によりまして特定用途制限地域と指定しておりますことから、特定の建築物等の建築を規制しております。また、この規制につきましては、中部横断自動車道佐久中佐都インターチェンジ、佐久南インターチェンジも同様に指定されております。 具体的には、ホテルや旅館、マージャンやパチンコ屋等の施設、キャバレーやナイトクラブ等のほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定される店舗型性風俗特殊営業に供する施設などの建築が制限をされております。 このことから、佐久臼田インター工業団地内に建設可能な建物としましては、ただいま申し上げました特定用途制限地域の規制対象建築物以外は原則として建設が可能となっております。 なお、現在、分譲の募集を行っております佐久臼田インター工業団地の募集要項で定めております業種につきましては、市の商工業振興条例等を踏まえ、製造業、自然科学研究所、情報サービス業、卸売業、道路の貨物運送業、倉庫業、こん包業、コールセンター業の８業種に指定をしておりますことから、工業団地内における建築物は、主として申し上げました８業種の用に供する施設が建設される予定でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁いただきました。この８業種が基本的には市として工業団地に招致したい企業であるということであります。 ７月から募集が開始をされている段階にあるわけですけれども、コロナ禍がまだまだ続いているもとで、なかなか厳しい経済環境の広がりも懸念されて、立地企業の獲得の困難さも当然予想されていると思います。しかし、企業の中央集中型といいますか、東京一極集中とか、そういうことでなく、地方分散型への移行を模索する動きも今大きく強まっており、これをチャンスとして捉えまして、この新たな工業団地への誘致戦略を必ず成功させてほしいと思います。 また、この度の事業経過においては、先ほど申し上げましたように、いろいろな思いがあります。議会に情報をこまめに都度都度伝えながら、共に理解し、検証しつつ、諸事業を進める必要性をこの場面で改めて認識させることができた出来事ではなかったかと、このように受け止めております。私どもも８月以前にいろいろ聞いておれば、そうだそうだとうなずきながら進めておったと思いますが、そんな立場であります。 今回の経緯や課題をしっかりと検証して、今後の諸事業の取り組みに生かしてもらいたい、このことを期待いたしまして、私の本日の質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 柳澤眞生議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○議長（神津正） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日８日午前９時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（神津正） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（神津正） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時３０分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 神津 正 佐久市議会議員 柳澤 潔 佐久市議会議員 関本 功...