佐久市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年佐久市議会第２回
定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 令和２年６月１６日（火）午前１０時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番
清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 神津 正 ８番 土屋啓子 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 内藤祐子 １７番 小林松子 １８番 中條壽一 １９番 江本信彦 ２０番 市川 将 ２１番 和嶋美和子 ２２番 高橋良衛 ２３番 小林貴幸 ２４番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 花里英一 総務部長 佐藤照明 企画部長 畠山啓二
市民健康部長 小林秀治 環境部長 山崎 強 福祉部長 大塚秀徳 経済部長 上原賢一 建設部長 柳沢文弘 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 小泉 茂 総務課長 土屋 孝 秘書課長
木内孝昭◯事務局職員出席者 議会事務局長 小林 聖
議会事務局次長 竹花元也 総務係長 清水正城
議事調査係長 大島ゆみ子 書記 大淵 瞳 書記 樋田雅浩
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（神津正） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（神津正） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（神津正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ２２番
高橋良衛議員 ２３番
小林貴幸議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（神津正） 日程第２、これより、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
清水秀三郎議員ほか11名であります。
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△
清水秀三郎議員
○議長（神津正） 本日は、
清水秀三郎議員から質問を許します。 ２番、清水議員。（拍手）
◆２番（
清水秀三郎） 皆さんおはようございます。 ２番、新政ネット、
清水秀三郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 今回私が取り上げるテーマは３項目でございます。 １項目めといたしまして、
新型コロナウイルス感染症に関わる
市内事業者への市独自の
給付金交付について、２つ目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市内の雇用状況について、３つ目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い実施された
市内小中学校の臨時休校についてでございますので、よろしくお願いいたします。 壇上からの発言は以上です。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） それでは、
新型コロナウイルス感染症に関わる
市内事業者への市独自の
給付金交付について。 （１）３９
サポート佐久市
商工業支援給付金の現況について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内での
感染者拡大が懸念されたことから、外出や移動の自粛、学校への休校要請、医療崩壊の危惧など、国民生活に多方面にわたり支障が出ている状況でありましたが、現在、国内においては
緊急事態宣言が解除され、一応の安堵感が広がりつつあるものの、佐久市内の飲食・宿泊・旅行業者などの事業者においては、感染拡大の警戒感から客足の減少が継続し、売上げの回復もままならない悲惨な経営状態となっております。 そんな状況の下、国や県においては個人や個人事業主、中小企業に対しての給付金が支給される中、市においても、３９
サポート佐久市
商工業支援給付金が支給されており、このような国や県に追随した市の支援策は大変ありがたいと様々な事業所から聞いております。 そこで、アといたしまして、３９
サポート佐久市
商工業支援給付金の
対象事業者数についてお伺いいたします。 イとして、現在の申請状況についてお伺いいたします。 ウとして、国・県からの
休業要請等から漏れている事業者への支援策について。 これは、
新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けたにもかかわらず、休業要請の対象業種から漏れ、なおかつ国や市の
持続化給付金の対象外になった事業者、例えば、比較的お客様との距離が近い中でサービスを行う理美容、整体院など、それに対する支援策について、今後どのように支援をしていくかお伺いいたします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 それでは、３９
サポート佐久市
商工業支援給付金の現況についてのご質問でございますが、私からは、支援に至った思いと、本当に困っている事業者の皆様への支援策についてお話しをさせていただきたいと思います。その後、給付金の状況につきましては経済部長より答弁を申し上げますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済活動において非常に厳しい状況が続いております。多くの団体の皆様から現状をお聞きする中で、国や県の支援策に加えて、必要と思われる市独自の給付金の創設に至ったところでございます。給付の金額としては、決して大きくないという声もあろうかと思いますが、事業者に寄り添った支援となるのではないかと考え、より困っている事業者のもとに、迅速、確実に給付金をお届けし、事業継続に対して前向きになっていただけるような制度を目指しました。 ３９サポートにつきましては、事業者の皆様の
持続化給付金や
休業要請等に伴う協力金等への申請や交付の状況も考慮する中で、
給付対象条件の見直しを検討して、さらに、商工団体から要望をいただきました
商品券事業や国の
家賃補助制度への追加支援など、国の二次補正に合わせまして、庁内で検討を重ねているところです。今議会の最終日には関連費用を計上した追加の補正予算を提案させていただく準備を、現在進めているところでございます。 この経済対策のうち、
定額給付金について、ちょうど昨日決裁をいたしましたけれども、87.82％の市民の皆さんに金額として85億1570万円、明日までにお届けします。1945年から、戦後75年の中において、公の権力が私権に対して踏み込むことの最大のシーンだったと思いますけれども、そのことによって経済活動が止まってしまったということに対して、国が行った史上空前の大きさの経済対策であります。 市内においては、約100億円の市民に対しての給付金が回ると。これをどういうふうに生かしていくかということが大変重要なことだと思っていますし、今、職員の皆さんとも意見交換をしているのは、本当に困っている人がどなたかということを、しっかり市民の皆さんに耳を傾けるということ、議会からのご意見を承るということ、それに加えて、今後考えられる
定額給付金10万円もあるし、あるいは3,000円の応援券もある。加えて、検討も加えられている
プレミアム商品券というものもあるだろうと。そういったものについて、10万円も含めて、市内でいろいろなお店屋さんがいろいろな企画をおつくりいただきたい。それは、物販の方もそうですし、あるいはまた、料飲、飲食の方もそうでしょうし、あるいは、繁華街の夜のお店もそうだと思いますし、当然、議員も含まれる、商店街、
ホテル旅館組合の皆様もいろいろな工夫があると思いますが、そういったものをパッケージにして情報提供できる、そして、市民の皆さんがより活発な経済活動に促されていく、そのような仕組みがつくれればいいなという思いを持っているところでございます。 大変に多くの
会計年度任用職員の皆さんにもお手伝いをいただいて、今、全力で対策室のほうで給付金を行っているところでございます。今の状況についての一端を申し上げさせていただきました。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 皆様、おはようございます。 私からは、３９
サポート佐久市
商工業支援給付金の現況についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
対象事業者数でございますが、飲食店や
宿泊事業者など、県の
休業要請等に伴う協力金等で県の対象とした事業者に対して給付します３９
サポート食泊飲（ショクハクイン）は608事業所、市内の旅行代理店、バス、タクシー、運転代行業、レンタカーなどの休業要請の対象とならなかったものの、特に影響が大きいと予想される事業者に対する３９
サポート旅巡観（
リョジュンカン）は、電話帳やインターネットの情報などから50事業所を見込んでおります。また、国の
持続化給付金の対象者のうち、前年同月比で売上げが75％以上減少した、特に影響が大きい事業所に対して給付いたします３９
サポートオーバー７５につきましては、
経済センサスの事業所数から、さきに申し上げました食泊飲や旅巡観を除きまして、その４分の１程度の事業所が対象になるとしまして、900事業所を見込んでおります。 続きまして、本給付金に対する現在の申請状況でございますが、３９
サポート食泊飲は、189件で、給付金額で2090万円、３９
サポート旅巡観につきましては、44件で、給付金額で2110万円、３９
サポートオーバー７５は、78件で、給付金額で970万円、３９サポート全体としましては、311件で給付金額で5170万円の申請をいただいております。 市の独自性が高い３９
サポート旅巡観につきましては、５月21日の臨時議会で予算をお認めいただきましてから、対象といたしました50事業所のほとんどから早々に申請をいただいている状況であります。また、44件のうち28件については５月中に給付金の支払を行っており、迅速な給付の実現に努めております。 最後に、国・県からの休業要請から漏れている事業者への支援策についてでございます。 国の
持続化給付金や県の
休業要請等に伴う協力金などの対象とならない事業者の皆様への給付等につきましては、国の
臨時交付金等の財源を踏まえる中で、より困難な状況にある事業者に給付金が届く制度が望ましいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど市長より答弁いたしましたが、限られた財源を有効に活用するため、給付の対象につきましても、一定の基準を設ける必要はありますが、困難な状況にある事業者の皆様が、まずは、事業の継続におきまして少しでも前向きになれるような支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。 状況のほうも理解をさせていただきました。制度の隙間に陥っている事業者の皆さんの声というのは、私だけではなく、同僚議員も大変多く聞いているかと思っております。本当に、助けてくださいという状況です。 行政も、給付金の要件に関しては一定の線引きをしなくてはいけないと理解いたしますが、その
線引きぎりぎりで支援されなかった事業者は、倒産や廃業も選択せざるを得ず、テナントとして貸し出している不動産業者も窮地に陥るといった負の連鎖が起こります。ぜひとも、業種ごとの苦境の現状をつぶさに把握していただき、きめ細やかな支援を行っていただくことを強く要望したいと思います。 続きまして、市独自の継続的な給付金について。 アといたしまして、市独自の継続的な
給付金支給の判断及び
タイミング等について伺います。 現在、
緊急事態宣言が解除されましたが、今後、
新型コロナウイルスの感染拡大は、第２波、第３波の到来が予測されます。先日、岩村田、佐久中央、中込の３料飲組合、そして、佐久市
ホテル旅館組合、
佐久小売酒販組合、の
ざわ商店街振興組合、
中込商店会協同組合において、市や議会に対して要望書を提出し、市長も継続的な支援金に対する重要性をご認識いただいたと存じております。そして、今定例会において、第２弾の給付金となる補正予算案が最終日に出されるということで、大いに期待するところでもあります。 継続的な
給付金支給に関しては、国や県の状況や判断を待つのではなく、スピード、タイミング、そして予算規模が重要であり、迅速に執行されることが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 市独自の継続的な給付金の支給の判断、タイミングについてのご質問にお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症による状況を鑑みましても、市内経済にとって戦後最大の難局であると感じております。３９
サポート等の市独自の給付金だけでなく、
緊急経済対策につきましては、このような状況を踏まえて制度設計を行っております。例えば、市民の皆様に対し3,000円の商品券を配布します「がんばろう佐久！応援券」も市独自の判断によるものですが、市内でお困りの事業所の売上げを促進するための消費喚起と、市民の皆様への支援につながっている２つの面がございます。また、市制度融資の
緊急経済対策分も独自に実質無利子の期間を５年間に設定いたしました。これは普通２年間ということでありましたし、最初の経済対策については、無利子というところまで踏み込まなかったんです。これを、２年を５年に、そして、無利子を２年間から５年間という形で延ばした。これらについては、独自の判断というか、庁内で議論してやっていこうということにしたんですが、それらについては、想定を超える件数のお申し込みをいただいたと。 こういう経過の中で、私どもとしても、市役所の中だけではなくて、いただいている団体の皆さんの声も聞くわけでありますが、加えて、金融の皆さんです。今の実態、市中がどういう状況にあるのかということについてご意見を伺うようなことも織り込んで、事を決定してまいりました。 これからの市内の状況を考えますと、第２波、第３波が押し寄せる可能性もあります。景気が回復するのにはまだまだ時間が掛かる。結果的には、ワクチンができて、それが行き届くということがないと、なかなか元どおりということは難しいのではないかと思います。このことから、引き続き、事業者の皆様だけでなく、市民の皆様にも適切な支援が必要となることが見込まれます。その際に、より効果的な施策展開のため、新たな経済対策に対しては、市が独自に判断し、迅速に行動するとともに、現在実施している経済対策についても、必要に応じて速やかに継続の判断をしてまいります。市といたしましても、必要と判断した場合には、
財政調整基金等も利用してまいりますし、また、併せて、国や県の補助金等を最大限活用していく考えでございます。 終わって見れば、ここが不足、これが十分でない、そういう声はあるだろうと思うんですけれども、国の施策についても、いろいろなご指摘もあるでしょうけれども、考えながら走りながら実行していくということでありますし、比較的、国においても、柔軟という言い方でいいか、新たなもの、ニーズに合ったものに変えていくということが、30万円の給付金から全国民10万円という、例えば、公明党も迫ったようですけれども、そのようなことがあるなどすることで軌道がなっていくと。家賃保障にしてもかなり大きい金額、最大600万円だったと記憶していますが、というような形で大きくなっていくこと。それは、実態の経済への影響が深刻の度を増しているということも言えるかもしれないですけれど。 そういうものに関しては、こういった事態なので、いらいら感とかフラストレーションがたまっているので、批判が、ともすればとげとげしいような言い方になってくることもあるように感じますが、対応としては、懸命にやっている姿がうかがえますし、私どもとしても、そうありたいとやっていくつもりでいます。いずれにしましても、様々な状況について勘案しつつ、市にとってより良い選択ができるよう努めていきたいと考えております。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。 ３９
サポート給付金において、旅行業、交通機関等に最大50万円の給付金が支給されましたが、佐久市の循環バスや路線バスの運行といった公共交通を担っていただいている
市内バス会社にとっては、高速バスや貸切りバスの運行にも支障を来しており、50万円といった金額では焼け石に水であり、状況は深刻であります。このような状況を市としても再度ご認識いただき、更なる支援を要望しておきたいと思います。 また、３９
サポート給付金や継続的な給付金について、こういった対策は大変有効であると思いますが、今後、第２波、第３波の到来、または、新たな
ウイルス感染症が発生した場合、先ほども考えながら実行していくというご発言もありましたけれども、佐久市独自の支援金はどのくらい可能なのか、佐久市独自の支援策は、国や県による休業要請や事実上の休業要請が行われた場合に備えて、給付金額や支援要件といった細かなことは明示できなくても、市民生活が厳しい状態にあるときはこのぐらい支援を行うといった、対症療法ではない、ある程度の方向性、ルール化をしておくことが重要だと考えております。佐久市として迅速な対応が可能になると思いますので、是非、佐久市独自の
支援金支給のルール化のご検討といったものもお願いしたいと思います。 そして、給付金の申請方法についてですが、３９
サポート給付金は申請しやすかったとの声をお聞きします。兵庫県加古川市や静岡県三島市等が行っているマイナンバーカードを使用しない独自の
電子申請システムにより、事務作業量が５分の１に削減されたとも伺っております。そういったことも、是非、申請方法について、他自治体の取り組みも参考にしていただきたいと思っております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市内の雇用状況について伺います。 （１）といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市内の雇用状況について。これは解雇や雇い止めの影響についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市民の就労状況を把握することは、給付金等の施策を講じるための判断材料になると思いますので、状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市内の雇用の現在の状況についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響のみを抽出することは困難ではございますが、
ハローワーク佐久より公表されております最新の業務月報の令和２年４月分によりますと、
月間有効求人倍率は全国で1.32倍、長野県では1.29倍、佐久所全体では1.42倍となっております。
有効求人倍率は、求職者数に対する求人数の程度を示す数値となりますが、全国、長野県ともに４か月連続で下降し、佐久所全体でも２か月連続で下降しております。
月間有効求人数につきましても、令和２年１月が5,502人、令和２年４月が4,338人と大幅に減少していることが分かります。なお、
月間有効求職者数は、令和２年１月が3,529人、令和２年４月が3,049人となっております。 また、事業主の都合による離職者の状況も示されており、令和２年４月は112人、前年同月比で86.7％の増となっております。このことからも、雇用状況の悪化傾向が見られ、国内外の状況を鑑みましても、今後についても予断を許さない状況であると考えております。 市といたしましても、
ハローワーク佐久を始め、各種機関と連携し情報共有を図るとともに、さくさくワークでも再就職を希望される皆様に情報提供を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。 状況を正確に把握し、その基礎データを基に今後の経済対策を的確に行っていただきたいと思っています。 続きまして、ホテル一萬里の事業停止に伴い解雇された従業員に対する市の支援策について伺います。 ホテル一萬里のパートを含む従業員約80名全員が解雇されましたが、大量解雇を踏まえ、県や市、商工団体などと協議会を設け、従業員の就職支援を進めていくとのことであり、今月10日、11日には、
介護事業者やスーパーマーケットからの説明会が開催されたと伺っておりますが、現在、市としてどのような支援を行っており、今後どのような支援を積極的に行っていくのか現況をお伺いします。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） ホテル一萬里の事業停止に伴い解雇された従業員に対する市の支援策についてのご質問にお答えいたします。 まず、ホテル一萬里に関する経過についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応としまして４月29日から５月29日まで全館休業をしておりましたが、５月４日、従業員全員への解雇通知がなされ、同日付けで、債権者に対しまして、破産法に基づく
破産手続開始の申立てに当たる旨、ホテル一
萬里株式会社代表取締役から通知がされたと伺っております。
新聞報道等では負債35億円以上ということが書かれており、昨年の台風による宴会の自粛、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響による宿泊客の激減が一つの要因とされております。解雇されました従業員は84名おり、現在の経済状況からも、希望が多い同業種への再就職につきましては、厳しい状況であるとお聞きしております。 その後、
ハローワーク佐久の迅速な対応により、雇用保険等の手続が進められております。また、５月19日には、
ハローワーク佐久の主催により、管内の関係機関であります
佐久地域振興局などの県の機関のほか、佐久市、小諸市などの自治体、
佐久商工会議所などの商工団体、
小諸労働基準監督署などの産業・労働に係る関係機関など、計13団体から関係者が参集され、
緊急雇用対策推進協議会が開催されました。ホテル一萬里の状況や各種支援に関する情報の共有を図るとともに、今後の対応として、
ハローワーク佐久を中心とした雇用に関する情報収集・提供などについて、関係機関に対して強力な要請をされました。 市では、
新聞報道等があったことから、雇用について前向きに検討をいただいた事業者数社からの連絡をいただきましたことから、企業に伺い、
ハローワーク佐久と連携し、情報の提供を行っております。また、
ハローワーク佐久では、ホテル一
萬里離職者対象ハローワーク求人情報を作成しており、あっせんも併せて行っていただいております。加えまして、市が主体となり、
高齢者福祉課と連携し、新たな就業先としまして、人手不足である介護職とのマッチングを図るため、業務内容の説明会を６月10日に開催いたしました。ほかにも、６月11日には、小売業では県内最大手のツルヤにより元従業員を対象とした説明会が開催され、20人が参加したとの新聞報道もございました。 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、雇い止め、内定取消しなどの発生も見込み、リーマンショックの際の労働施策等を参考といたしまして、さくさくワークでも情報提供を行うなど、ホテル一萬里の従業員のように解雇等により窮地に立たされた皆様に寄り添うとともに、市内の事業者の皆様にもご協力いただけるような支援について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 引き続き、私からお答えさせていただきます。 先ほど経済部長の答弁にありましたように、ホテル一萬里を始め、市内において雇用環境の悪化が見られているという状況でございます。 そこで、市では、ホテル一萬里に雇用されていた従業員の皆様を始め、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実際に採用内定の取消しや解雇・雇い止めにより就労機会を失った市民の皆様を対象とし、市の緊急対応型雇用創出事業といたしまして、
会計年度任用職員を新たに10人程度採用していきたいと考えております。採用いたしました
会計年度任用職員につきましては、
緊急経済対策等により業務量が増加している課等に配置することを予定しております。先ほど、市長からの答弁にもございましたけれども、今議会の最終日に追加をお願いする補正予算に計上したく、現在準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 市の支援策につきまして、引き続きお答えいたします。 事業停止により解雇されたことで生活に困窮している、また、家賃の支払が困難であるなどの相談は、福祉部や長野県・佐久市生活就労支援センターまいさぽ佐久、また、社会福祉協議会に寄せられております。お受けした相談につきましては、状況をお聞きし、社会福祉協議会の緊急小口資金特例貸付などの貸付制度や生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金、また、介護保険料など各種料金の減免制度についてご案内し、申請を受け付けている状況でございます。引き続き丁寧な対応をしてまいります。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁いただきました。 新聞報道ですとか、テレビですとか、労働組合の小林執行委員長、幹部の皆さんと足で稼いで一人ひとりの声を確保している姿、本当に涙ぐましい努力をされておりますけれども、是非、丁寧な支援をしていただきたいと思っております。 続きまして、ホテル一萬里の事業停止に伴い失われた市内最大のコンベンション機能及び市内宿泊定員数の減少についてお伺いいたします。 ホテル一萬里の事業停止により、大規模な宴会場、コンベンション会場を有し、市内最大の宿泊定員を有する施設が喪失したことになります。県立武道館の開館により新たな交流人口が生まれる中、経済的恩恵をダイレクトに受ける機会が失われる影響は大変大きいと考えます。また、佐久平駅南地区に建設を予定するホテルもコンベンション機能を有しないと聞く中、このようなホテル機能、コンベンション機能の低下や宿泊定員の減少を市としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） ホテル一萬里の事業停止に伴い失われた市内最大のコンベンション機能及び市内宿泊定員数減少について、市としてどのように受け止めているのかのご質問にお答えいたします。 ホテル一萬里は、収容人員が350人を超える市内最大規模のホテルで、宿泊のほか、日帰り温泉や結婚式、会議、宴会など、幅広い需要を満たす施設でありました。一方、市内では、この３月には長野県立武道館が竣工となり、また、本年度末には佐久総合運動公園の整備の完了も予定しております。更には、佐久平駅南地区の土地区画整理事業、臼田総合運動公園の大規模改修なども進められ、今後、スポーツ大会や各種イベントの開催、誘引力のある商業施設の集積など、新たな交流人口の創出が見込まれております。これらに伴う宿泊需要の高まりは、ホテル・旅館業のみならず、周辺産業にも多くの経済効果をもたらすとともに、加えて、まちの活性化にもつながるものであります。 この度のホテル一萬里の事業停止に伴い、最大350人を超える宿泊定員のほか、大規模なコンベンション機能が失われることになり、これが直接的・間接的に市内経済やまちづくりに及ぼす影響は多大なものであると考えております。加えて、施設の後利用が図られないことは、景観上、また防犯上の観点からも望ましいことではなく、このような諸課題について、市としても大変危惧をしているところであります。 現在、破産手続が進められているとお聞きしておりますが、財産の処分やその後利用に係る民間事業者の動向などについて、行政の裁量が及ぶ余地は限定的であります。市といたしましては、その動向を注視するとともに、事業停止の影響を最小限にとどめられるよう、必要な情報収集を行ってまいります。また、原因の一つとされております
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、関連周辺産業に対する大規模な経済対策を実行してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ２番、清水議員。
◆２番（
清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 今質問したことは、市のほうに何とかしてくれと言っても難しいことであると思っております。今後の大きな課題と捉えて、是非、民間の活力を十分活用しながら、連携を図っていただきたいと思っております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い実施された
市内小中学校の臨時休校についてお伺いいたします。
市内小中学校の臨時休校期間を補う今後の教育委員会の方針について。 アといたしまして、授業数及び行事の確保について。 臨時休校により、授業時間の確保や、例年実施している行事の確保が困難になっていると思います。また、このような現況に対して保護者の皆様は大変不安な思いをしている中、今後、必要な授業時間や行事の日程をどのように確保していくのか伺います。 また、イといたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により小中学校が長期臨時休校になったことを含め、社会全体が混乱する未曽有の事態を子どもたちも経験しました。こうした経験を踏まえ、児童生徒に対して生きる力を育む教育を今後どのように行っていくのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 臨時休校期間を補う今後の教育委員会の方針についてお答えさせていただきます。 はじめに、授業時数及び行事の確保についてであります。 一部省略しますが、市内の各小中学校で３月２日からの年度末の休校です。昨年度分については、市内の各小中学校でおおむね必修内容の履修を終えております。一部の学校では若干の履修内容を次の学年でやろうということでしておりますけど、３月に入ってからの臨時休校は、１年間の振り返りをして、既に学習していたことを振り返るというような時間が主に計画されていたので、やるべきことが滞ってしまったということにはあまりなっていない、こんな状況があります。 続いて、本年度分でありますが、４月13日から５月22日まで、分散登校を行いながらの休校となりました。例年と比較して、各教科の履修が遅れている状況であります。これについては、今後、夏休みの短縮か、一部土曜日の登校など、学校ごとに様々な工夫をしながら、不足した分の学習内容回復を図ってまいります。現在、これまでの学習の不足分を、どこで、何時間使って、どんなふうにして回復するか、こういう見通しについて、各学校において精度を高めているところであります。この回復については、例えば、分散登校によって行った授業実績も、学校規模を始めとした各校の実情によって大きく異なります。よって、休業日の授業日への振り替えなども、全校一律とはせずに、各校それぞれの計画を尊重することとしております。その際、兄弟関係などにも配慮して、中学校区の中での調整は丁寧に行うように指示しているところであります。 その中の授業時数の確保という点に絞ってある小学校の例を紹介しますが、６年生について、全教科合計175時間分の授業時数が不足、こういう整理がなされております。それをどうやって回復していくかということですけれども、詳しい数字は用意しておりますが、時間の関係で省いて説明させていただきますが、分散登校によってカバーした分、夏休みでどれだけできるかという分、休業日がなくなったために授業日にできるという分、１日当たり授業のコマ数を増やすという対応、朝のドリルなどを積み上げていくことでモジュールの学習を何時間分の授業と換算する。それから、水曜日が５時間授業のところを６時間にする。学校は常に余剰時間というのを持っているわけですけれども、この余剰時間。これらを総合しますと185時間回復できると見込んでおりまして、先ほど175時間の欠落と申しましたので、十分カバーできるという見通しであります。他の小中学校についても、おおむね同様に不足した授業時数の回復を計画しており、学校が通常に再開した現状が続くならば、必要な授業時数は確保できる見通しであります。 行事についても、昨年度末の卒業式と本年度の入学式については、規模を縮小するなど各校で工夫を重ねて、予定どおり挙行したところであります。他の行事の中では、例えば、中体連主催の東信大会、県大会、全国の大会、これらの中止については既に決まっていまして、では、佐久大会に準ずる大会をどうしようかということを今検討しているところであります。各校の行事については、一律中止とするのではなくて、学校ごとにそれぞれの実情を踏まえて実施の可否を判断することとしております。特に、最終学年の修学旅行などの一生の思い出となる行事については、時期、目的地の変更も視野に入れながら、実施できるような方向で、各学校、今検討しているところであります。 次に、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い混乱した社会を経験した上での生きる力を育む教育ということで所見を求められましたので、それに触れさせていただきます。 大変長期間にわたる休校措置、外出自粛、感染の拡大に伴う社会全体の不安感や恐怖感、欲求不満の高まりなど、子どもたちを取り巻く環境も激しく変化する数か月を過ごしてまいりました。こうした中、子どもたちは、ふだん感じ得なかった日常のありがたさ、これについて思いを馳せて、学校に通えることがいかにすばらしいことかを再発見したのではないかと考えているところであります。私自身も、この機に、改めて子どもたちの人格形成において学校教育が果たす役割というようなことについて再確認、再認識をしたところであります。 今回のような事態は、我々大人にとっても初めての経験であり、様々な場面において、子どもたちの範となる行いをなし得たか自問するところも多いわけでありますけども、見方を変えますと、私たち一人ひとりが大きい意味で人間力を磨く機会なんだろうと思っています。教育という視点からは、全ての子どもたちが、この経験を糧として、危機を乗り越え、輝かしい未来に向かって大きく成長していくことができるように様々な努力を重ねていくことが求められていると言えます。ピンチをチャンスにしていかなければいけないと考えております。これまで折に触れて強調してまいりましたけれども、自己課題を明確にして、その課題解決に向けて自ら計画を立てて自己を向上させていく力、こんな力の育成も一層重視されるときだとある意味期待をしているところであります。 西郷南洲の漢詩の一節に思いが重なります。「雪に耐えて梅花麗し 霜を経て楓葉丹し」こんな漢詩ですけれども、少し言葉を補いますと、雪に耐えてこそ梅の花はいよいよ麗しく咲く、それから、霜を経ることで楓の葉はより美しい赤を呈する。こういうことになろうかと思います。このコロナ危機を乗り越えながら、子どもたちが、困難に負けず、より一層たくましく生きていく力を自分の中に育んでいくものと確信するところでありますし、また、それを支え導く教育でなければならないと覚悟を新たにしているところであります。 以上です。
○議長（神津正） 清水議員の質問は以上で終結いたしました。（拍手）
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△吉岡徹議員
○議長（神津正） 次に、吉岡徹議員の質問を許します。 15番、吉岡議員。（拍手）
◆１５番（吉岡徹） 議席番号15、新緑会の吉岡徹でございます。 今議会における私の質問は、例年行われております佐久バルーンフェスティバルをＣＯ2の排出量実質ゼロのイベントに昇華させまして、持続可能なものにしていきたいという願いから、２つの提言を含めた大項目１問でございます。 質問時間が短縮されております。どうぞ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。ここからは以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今年度は、現下の
新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら中止となってしまいましたけども、毎年５月の連休に鳴瀬の千曲川スポーツ交流広場で全国から集まった40機を超える熱気球によって繰り広げられますホンダグランプリ佐久バルーンフェスティバルは、1993年が第１回目でございましたが、以来、昨年まで27回を数える当市最大の観光イベントでございます。 そこで、まず、中項目の１番から質問に入らせていただきます。 過去３年間のフェスティバルの実施概要と来場者数についてお伺いいたします。 アとしては、参加チーム数と参加バルーン数について、イとしては、来場者の車両数と来場者数について。よろしくお願いいたします。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 佐久バルーンフェスティバルをＣＯ2排出量実質ゼロのイベントとし、持続可能なものとしていくためにのご質問のうち、過去３年間のフェスティバルの実施概要と来場者数のご質問にお答えいたします。 佐久バルーンフェスティバルは、千曲川スポーツ交流広場を会場に繰り広げられる熱気球競技に合わせたイベントであり、日本国内で年間５戦行われます熱気球グランプリの一つとして、平成５年から昨年までで27回を数える、５月の大型連休中に開催される長野県内最大級のイベントであります。本年は、
新型コロナウイルス感染症のまん延防止を何よりも優先せざるを得ない状況から、組織委員会の総意により中止の判断が下されたところでございます。 はじめに、過去３年間の参加チーム数と参加バルーン数についてのご質問でございます。 競技に参戦するバルーンは、平成29年は33チーム、33機、平成30年は34チーム、34機、令和元年は35チーム、35機でございます。競技に参戦するバルーンのほかに８から10機程度、係留体験イベント、ゲストフライト用として参加をしております。 次に、来場車両数と来場者数についてのご質問でございます。 会場内には約1,000台の駐車スペースを確保しておりまして、来場車両数でございますが、職員が会場入口で計測をした数値でありますが、平成29年は約１万台、平成30年は約8,600台、令和元年は約１万500台でございます。 来場者数でございますが、車両１台当たり４名乗車と仮定をしまして、また、佐久平駅などからシャトルバスでの来場者を含めまして、平成29年は約４万3000人、平成30年は約３万6000人、令和元年は約４万4000人でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 先ほどもちょっと触れまして、今部長も答弁されましたけれども、このフェスティバルは自動車メーカーの本田技研工業さんがスポンサーになって、全国で５つ、栃木市、佐久市、一関市、佐賀市、そして鈴鹿市ということで、年間５戦行われている競技でございます。そのうち、バルーンの歴史が一番古いのは佐賀市でございまして、昨年の佐賀市のインターナショナルバルーンフェスティバルは、121機が参加して92万8000人の観客を集めたと言われておりまして、その経済効果は86億5300万円とホームページに記されております。先ほどの部長の答弁で、我が佐久市ではそこまでの規模はございませんから、当然違ってくると思いますけれども、当市でのバルーンフェスティバルによる経済効果をお伺いしたいと思います。 中項目の２番でございます。過去３年間のフェスティバルの経済効果についてお伺いします。アとしては、経済効果を計る指標についてお伺いします。イとしては、その額が幾らになっているのかということについて併せてお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 過去３年間のフェスティバルの経済効果についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、経済効果を測る指標についてのご質問にお答えいたします。 指標につきましては、長野県が行っております観光地利用者統計調査の基礎数値というものがございます。これは、交通費、食事代、お土産代、娯楽費などから算出する日帰り客の平均消費額、そして、交通費、食事代、宿泊費、お土産代、娯楽費などから算出する宿泊客の平均消費額というものでございます。 次に、効果額についてのご質問でございます。 バルーンフェスティバル会場内において来場者約800名を対象に、どこから来られたのか、交通手段、日帰りか泊まりか、興味があるイベント企画などのアンケート調査をお願いしておりまして、日帰り、宿泊の別については、その割合によりおおむね把握できるものでございます。県が示す基礎数値を基に、先ほどご答弁申し上げましたバルーンフェスティバルの来場者に乗じ、算出いたしますと、平成29年は約２億3000万円、平成30年は約１億9000万円、令和元年は約３億2000万円でございます。これは、バルーンフェスティバル会場に来場された方を基に算出しているものでありまして、大型連休中は県内外から大勢の皆さんが来訪されておりまして、市内宿泊施設においては満室状態であり、また、市内の道の駅、キャンプ場などの施設利用者も激増しておりますことから、高い経済効果がもたらされているものと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、部長が答弁された効果額につきましては、これは単に効果額であって、それとフェスティバルを実際に運営する上でのコストがもちろんかかっておりますが、コストとの関係では何か数字は出ていますか。そのコストを上回っているだろうと思いますが、その辺の感覚でもいいですけど。
○議長（神津正） 吉岡議員、数字については通告をしていただかないと。 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 経済効果というのは、売上高か、あるいは真水のことをいうのか、両方あったものですからお聞きしました。それでは、それは結構でございます。 こうして、当市ではもちろん、全国的にも人気のあるバルーンフェスティバルでございますけれども、一方で、地球環境、とりわけ地球温暖化との関係におきましては、大きな課題を抱えているということは事実でございます。 バルーンには２種類ございます。ガス気球と熱気球があるわけです。ガス気球はヘリウムガスを主に使うのですが、これは大変高価なものですから、圧倒的に多くの気球は熱気球でございます。その熱気球は、もちろんガスを使いますけれども、これはＬＰガス、いわゆるプロパンガスです。そのＬＰガスを燃焼させてバルーンの中に入っている空気を温めて、空気が軽くなれば上へ上がりますので、その原理を利用して浮揚してくわけですけれども、その場合、ＬＰガスを燃焼すれば、当然のことながらＣＯ2は排出されます。 そこで、中項目の３番に移りますが、バルーン１機のフライトに要する燃料、ＬＰガスの消費量、それに伴うＣＯ2の排出量についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） バルーン１機のフライトに要する燃料消費量とそれに伴うＣＯ2排出量についてのご質問にお答えいたします。 一般社団法人日本気球連盟によりますと、バルーンのフライトにおいては、一般的に20キログラムのＬＰガスが充填可能な気球専用シリンダーを気体に三、四本搭載し飛行するもので、気象条件にもよりますが、満タンのシリンダー１本で約40分飛行できるとのことでございます。この約40分の飛行で消費するＬＰガス10立方メートルは、一般社団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報センターの調査によると、４人家族の１か月の平均使用量11.3立方メートルに匹敵する量であります。 熱気球の競技におけるフライト時間は、地理的条件や当日の気象状況によって決定する競技種目により異なりますが、令和元年佐久バルーンフェスティバルにおいては、１回のフライトで約40分から２時間飛行したとのことを組織委員会競技本部から伺っております。このフライト実績を参考にし、仮に１回のフライトを１時間といたしますと、約30キログラムのＬＰガスが消費されることになります。このＬＰガス使用量を環境省が示す温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におけるＣＯ2排出係数によりＣＯ2の排出量を算出いたしますと、１フライト１機当たり90キログラムのＣＯ2を排出していることになるわけであります。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 答弁をお伺いしました。 今のお話で、ＬＰガスの燃焼量の３倍のＣＯ2が排出されるということでございます。 この写真の中に燃している図がございますけれども（巻末資料２）、このバーナーですが、これは、さっきちょっと説明されましたが、家庭用のガスコンロの1,000倍以上の火力を出しているという非常に強力なバーナーであります。そんな中で、今答弁にありましたように、１家庭の１か月分、あるいは1.5か月分を40分のフライトの中で消費していくという数字が出ているようでございます。 それでは、昨年３日間行われましたフェスティバルに結集しました競技する機数と、係留されて体験試乗などをするいわゆるオフィシャルなやつを含めますと、去年は全部で43機がこのフェスティバルに参加しているわけでございますけれども、この43機のバルーンが３日間で消費したＬＰガスの総量、したがって、ＣＯ2の排出量はおのずから計算できるわけでございますが、ただ、残念ながら、全ての時間が記録されているわけではございませんので、とにかくしっかり時間が分かっているのは、競技の時間帯はきちんと記録しているそうでございます。 そこで、中項目の４番で伺いたいのですけれども、昨年のフェスティバルにおいて計９回競技が行われています。９回の競技でのＬＰガスの総使用量とＣＯ2の総排出量についてお伺いします。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 昨年のフェスティバルにおける計９回のタスクでのＬＰガスの総使用量とＣＯ2の総排出量についてのご質問にお答えいたします。 昨年の佐久バルーンフェスティバルの競技飛行は、３日間好天に恵まれましたことから、初日は２タスク、２日目は５タスク、３日目は２タスクで、合計９タスクが設定され、国内外から35機のバルーンチームによりまして、熱い闘いが繰り広げられたところでございます。 佐久バルーンフェスティバル組織委員会競技本部によりますと、競技飛行の時間は初日のフライトが平均約60分間、２日目が平均約120分間、３日目が平均約40分間の計約220分間とのことでございます。このフライト時間を基に、バルーン機数で競技時におけるＬＰガスの総消費量を算出いたしますと、約3,850キログラムの消費量でございます。また、ＣＯ2の排出量につきましては、先ほど答弁申し上げました算出方法に基づいて換算いたしますと、約11.6トンのＣＯ2が排出されていることになります。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今ご答弁をいただきましたが、これは、合計220分間にわたる、タスク、競技の時間内だけの消費量でございます。したがって、上がるまでの準備の時間とか、それから、２日目の夜に行われているイリュージョンのイベント、ここでのものは含まれていないということでございますので、もうちょっと正確に全体をつかむためには、１機が１フェスティバルで何本のガスボンベを使ったかということがおよそでも分かれば、もう少し全体としての正確な数字が分かるのではないかと思いますが、その辺のところについては数字をつかんでおられますでしょうか。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） １機がどのくらい使うかということでございますが、３日間合わせまして、気球のシリンダー６本を使うということで伺っております。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） １機がフェスティバル中に６本のシリンダーを使うということになりますと、１シリンダーは20キログラムでございますので、20キロ掛ける６本掛ける、参加バルーン数は43機でございますので、計算しますと１万5480キログラム、トンに直しますと約16トンのＣＯ2が３日間で、総体としては、およその数字がつかめるわけでございます。これはバルーンだけでございますけど。 このフェスティバルにつきましては、それだけではございません。１万台以上来る自動車がございます。更には、各バルーンには全部運搬用のワゴン車がついてまいりますし、会場ではいろいろな屋台も出てにぎやかにプロパンガスも使われているわけでございますから、総体として考えると、かなりのＣＯ2がこのフェスティバルの中で排出されるということが推測されるわけでございます。でも、それは分かりませんのであれなんですけれども。 そういう中で、このフェスティバルは、大量のＣＯ2の排出を伴って成り立っているイベントだということが分かります。逆に言えば、ＣＯ2の排出なくしては成り立たないイベントだとも言えるわけであります。 そこで、このようなフェスティバルを持続可能なものとしていくためには、ＣＯ2排出の削減についても取り組む必要があるのではないでしょうか。佐久バルーンフェスティバルにおけるＣＯ2排出の現状について市のお考えをお伺いしたいと思いますが、どのようにお考えになっていますか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 佐久バルーンフェスティバルにおけるＣＯ2排出の現状に対する市の考え方のご質問にお答えいたします。 佐久バルーンフェスティバル内の競技で排出されるＣＯ2の排出量は、先ほど経済部長からも報告がありましたとおり11.6トンであります。これは、同じくＬＰガスを使用する学校給食北部センターの約２か月分に当たります。また、ＬＰガスは、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、競技ばかりでなく、係留のためにも使用されております。さらに、観客が会場に訪れる際の自家用車や夜間照明のための発電機からもＣＯ2は排出されております。その他、佐久バルーンフェスティバルに限らず、市の主催や後援を行っているイベントは多くございますので、それぞれのイベントを開催する中においてもＣＯ2が排出されております。 一方、イベントの中では、花と緑と動物ふれあいフェスタや長野県主催の環境フェアなどにおいては、地球温暖化対策という観点からの取り組みをしております。具体的には、太陽光発電と手動による発電量の差を体験できるブースを設置し、太陽光発電の紹介をしております。また、地球温暖化に関するパンフレットの配布の啓発事業を行うことで、ＣＯ2を始めとした温室効果ガス排出削減を目指しております。 さて、佐久バルーンフェスティバルは、５月の大型連休中に開催される長野県最大級のイベントとして全国に認知され、国内外からたくさんの皆さんが訪れることから、地域経済においても高い効果をもたらしている市の一大イベントでございます。しかしながら、このイベントの開催によるＣＯ2の排出を鑑みますと、地球温暖化対策の観点からＣＯ2排出量削減の何らかの対策を講ずる必要があると考えております。 これまで当市では、地球温暖化対策の観点から、太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギー設備を導入した施設が多数ございます。具体的には、佐久市保健センターで10キロワット、うな沢第２最終処分場で50キロワットの太陽光発電設備が設置されております。これにより、佐久市保健センターでは年間およそ５トン、うな沢第２最終処分場ではおよそ25トンのＣＯ2排出の削減効果がございます。太陽光発電設備につきましては、小中学校や保育園などにも設置がされております。その他にも、防犯灯のＬＥＤ化により、従来の蛍光灯に比べＣＯ2排出量が削減されております。また、建物向けに太陽光発電設備設置、木質バイオマス熱利用設備の導入に対する補助金の交付なども行っており、これらにもＣＯ2排出量の削減効果がございます。今後も、省エネルギー化に対する意識啓発や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むとともに、更なるＣＯ2排出の削減方法を研究していくことも必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今部長が答弁された、特に後半の部分については、市の第二次環境基本計画に連ねられている項目であり、数字なんですけれども、私が質問したかったのは、バルーンフェスティバルに限ってです。バルーンフェスティバルに限って、先ほどフライトで11.何トン、それから私のざっとした計算では、バルーンだけで16トンぐらいあるんではないかということを申し上げましたけれども、これについて何らかの手を打つ必要があると、ちょっと部長がお答えになったと思うんですが、何らかというのは何を指しておられるのか、どんなことを構想されているのかを第２質問でお伺いします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 佐久バルーンフェスティバルにおけるＣＯ2排出の現状に対する市の考え方という中で、佐久バルーンフェスティバルにおきましては、約11.6トンのＣＯ2が３日間の競技で排出されております。先ほど答弁差し上げた内容としましては、ＣＯ2の排出量を鑑みますと、温室効果ガスの観点からＣＯ2の排出削減の何らかの対策を講ずる必要があることから、更なるＣＯ2排出の削減方法を今後研究していきたいということで答弁させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 単純に考えまして、フェスティバルでのＣＯ2の削減を考えるとすれば、まずは、今の熱気球をやめてガス気球にするとか、更には、バルーンの数を減らすとか、あるいは期間を短くするとかということが考えられますけど、いずれも現実的な案ではありません。今のきちんとしたバルーンの体制があるわけですから、これは、実は、もっと大きくしていきたいと私は考えております。そういう意味からしますと、いずれにしても、今のままでは、排出量を減らすとか、ゼロにするということは、このフェスティバルが続く限りはあり得ないということになると思います。 そこで、１つの提案でございますが、中項目６番に入らせていただきます。 ３月の代表質問のときにも、これは逆の立場で触れたんですけれども、いわゆるカーボン・オフセットです。Ｊ－クレジットを活用してのカーボン・オフセット事業をこれに組み込んだらどうだろうかというのが提案でございます。 国の制度として確立されており、各地でも行われておりますカーボン・オフセットという考えを基に、削減し切れないＣＯ2を国内他地域の排出量削減や森林整備によって生じた吸収量を認証するＪ－クレジットによってクレジットを購入して、佐久バルーンフェスティバルで排出するＣＯ2について、数字上で相殺するということも一つの方法ではないかと考えます。現に、このＪ－クレジットを使ってＣＯ2のオフセットをしている団体は幾つもございます。３月のときにもちょっと申し上げましたけれども、大樹町でもやっていますし、横浜のジャズフェスティバルでもやっています。その後、都市対抗野球は、野球機構が1,000トンのＣＯ2のオフセットを行っています。そういうことを活用して、少なくとも、このバルーンフェスティバルは大丈夫だということでできないかということを提案したいわけであります。 ちなみに、ほかの４市にそういうことについて取り組んでいるかを聞いてみましたら、佐賀市が平成27年まではやっていましたと。何をやったかというと、バルーンを飛ばすパイロットの人を含めた関係者及び市民の皆さんのボランティアを募って、毎年桜の木を200本植樹した。植樹をすることによって、将来のオフセットに資するようにという活動をしてきましたが、今はやっていませんと。なかなか難しいらしいです。それで、佐賀市では、今新しい方策はないかと模索中であると言っておりました。ほかの３市は、問題があるということで認識はしているけど、まだ何もしていないということでございました。 そこで、我が市がそれを取り組んで、カーボン・オフセットをこのフェスティバルについては行っているということでやれば、先進地になるわけです。そういう意味でも、是非実現していったらどうかと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） Ｊ－クレジット活用によるカーボン・オフセットの導入についてのご質問にお答えいたします。 佐久バルーンフェスティバルにおいて、競技や係留など、バルーンを飛ばすために排出されるＣＯ2を直接削減することは困難でございますので、削減し切れないＣＯ2については、クレジットの購入によって数字上相殺することも可能であると考えております。しかしながら、クレジットの購入には、ＣＯ2排出削減ができない部分に対し金銭的に解決すればよいと捉えられてしまう一面もございますので、慎重な対応が必要と考えられます。 また、カーボン・オフセットという考え方については、日常生活や経済活動において避けることができないＣＯ2等の温室効果ガス排出について、できる限り削減に努めるというものでございます。そこで、まず、このイベント内でできるだけ排出量を減らすような様々な工夫や削減努力を行うことが重要と考えております。具体的には、会場内の自動車について、シャトルバスの利用や電気自動車等の優先などによるＣＯ2の排出削減を促す取り組みや、ＣＯ2の吸収源となる緑化木、先ほど佐賀市の例もございましたけれども、この配布を行う取り組みが考えられます。また、会場内で出された廃棄物についても、来場者に協力を仰ぎ、焼却処理や埋め立てるものを減らし、リサイクルを行うことなどもＣＯ2排出量の削減には効果がございます。 ＣＯ2を削減するために、クレジットの購入も一つの方法でございますので、どのような取り組みができるのか、他の自治体で進めておりますＣＯ2削減の取り組みも参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 確かに、Ｊ－クレジットは、部長もおっしゃいましたけど、お金を払えばそれでいいんだという考え方になるという、それはあまりにも安易な考えで、それは認められないと思います。しかし、Ｊ－クレジットを購入したそのお金は、更に、山産業とか、森林整備とか、そのほかのＣＯ2削減の作業に使われていくわけで、回っていくわけです。循環していくわけです。したがって、そのクレジットを購入したことは、それだけで済みだと、無罪放免だというわけではない。そのお金を有効に使われるということを認識しておく必要があると思います。 ちなみに、先ほど計算しました。全体で16トンのＣＯ2をクレジットでオフセットするのに幾らで購入できるんだと。今クレジットは長野県が持っています、県内では木曽町も持っています。ほかにもあると思いますけれども、長野県はまだ500トン以上、売れないで持っていると思います。長野県は、ＣＯ2を１トン１万6500円です。そうすると、16トンをオフセットしても26万4000円です。だから、費用的には莫大なものではありません。先ほど経済効果をお伺いしましたが、あの金額から見れば、ある意味微々たる数字でオフセットできるわけであります。さらに、その26万4000円は有効利用に回されていくわけでございますので、決して無意味なことではないと思っております。したがって、部長が引き続いて検討するとおっしゃいましたので、是非検討していただいて、少なくとも、あのフェスティバルはそういう意味でクリーンだということだけは実現させていただきたいと思うわけであります。 そこで、最後の質問になりますが、中項目の７番です。「気候非常事態宣言」についてということで、お手元に資料をお配りしております（巻末資料３）。長野県と、つい最近宣言を出しました立科町の気候非常事態宣言の文言でございます。 佐久バルーンフェスティバルは、佐久市の一大イベントでありますので、このイベントからＣＯ2の排出を実質ゼロとすることは、佐久市としても地球温暖化対策に大変意味があることだと考えます。３月の代表質問のときにも確認しましたように、地球温暖化対策は喫緊の課題であります。佐久市としては、このような取り組みを盛り込んで、気候非常事態宣言をすることを改めて提案したいと思います。特に、昨年の東日本台風によって甚大な被害を受けた私ども自治体でございます。そういうことも含めまして、当市としては、気候非常事態宣言をすることによって、行政も市民も一体となって地球温暖化に対する意識を高め、そして実践に移していけるのではないかと思います。 県内の宣言をしている自治体は、もう皆さんよくご存じのように、白馬村、長野県、千曲市、池田町、木祖村、小谷村、立科町、南箕輪村、千曲市以降は全部今年に入って宣言をしております。更には、2050年にはＣＯ2をゼロにするということについていえば、軽井沢町も宣言をしております。そのような近隣の状況もございます。是非、佐久市として、市長名でこの宣言を発出して、官民一体となって取り組む姿勢を市の姿勢として打ち出していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 「気候非常事態宣言」についてのご質問にお答えいたします。 佐久市の一大イベントであります佐久バルーンフェスティバルにおいて、ＣＯ2の排出量をゼロにすることは、地球温暖化対策の観点からは効果的な手段の一つであると考えております。また、気候非常事態宣言をすることは、市民一人ひとりに、現在起こっている気候変動によって発生する様々な問題に対する危機感を持ち、自らの問題として関心を持ってもらう良い機会になると考えます。 長野県においては、昨年12月６日に行った「気候非常事態宣言2050-ゼロカーボンへの決意-」の理念を具現化するため、本年４月１日に長野県気候危機突破方針が策定されました。この方針では、太陽光発電等の再生可能エネルギーの生産量をソーラーポテンシャルマップの活用などにより現状の３倍以上に拡大することや、電気自動車のシェアリングを行うＥＶシェアリングや、自転車、公共交通が機能することで脱炭素まちづくりを行うことなどを目指しております。 佐久市においても、地球温暖化対策は喫緊の課題であると認識していることから、長野県の気候非常事態宣言について、本年３月11日に賛同を表明いたしました。省エネルギー化や再生可能エネルギーの更なる普及推進をするために、市としましては、県の取り組みとも整合を図る必要がございますので、県と連携するとともに、他の自治体の動向に注視し、宣言について検討を重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 答弁の本体は３月のときと内容的には変わっていないと思いますが、長野県の宣言に対して、県は賛同を求めてきています。今の答弁で、３月11日に佐久市として賛同を表明したということでございますが、これは、ホームページとか何かで市民に対して知らせてありますか、広報されていますか。それだけお願いします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 先ほどの賛同の関係でございますが、現在長野県のホームページで掲載されている状況です。 以上です。
○議長（神津正） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） それも大事ですけれども、市広報紙サクライフとかホームページ上で、こういう趣旨に基づいて賛同の宣言をしたということを市民の皆さんに広く知らせていくことも大事ではないかと思いますので、是非、これは取り組んでいただきたいということを最後に申し上げます。 いずれにしましても、今日主題にしましたのは、バルーンフェスティバルを、世間に誇れるきちんとした大会であるということを実現するために、格段の、また、もう一段のご努力と実践をお願いして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 吉岡議員の質問は以上で終結しました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時２９分
△再開 午後１時００分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小林松子議員
○議長（神津正） 次に、小林松子議員の質問を許します。 17番、小林議員。（拍手）
◆１７番（小林松子） 17番、日本共産党の小林松子です。 通告に従い、１項目めに国保について、２項目めに米軍機の低空飛行問題について、以上、２項目について伺います。簡潔明瞭な答弁をお願いします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） １項目めに国保について伺います。 （１）傷病手当金は自営業者も対象になるように拡大できないか伺います。 政府は、
新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、コロナウイルス感染や疑いのある国保の被用者、給料をもらっている人に自治体が傷病手当金を支給する場合、その全額について特例的な財政支援を行います。この条例制定については、先月開催されました佐久市議会臨時会で提案、議決されたところであります。 しかし、この傷病手当金は、自営業者が対象になっていないという問題があります。厚労省は、その理由について、傷病手当は給与に対する所得補償という考え方に基づいていること、自営業者の所得を正確に把握することが難しいことを挙げています。参議院厚労委員会では、自営業者への対象拡大は自治体が判断すればできると答弁しています。国の直接の財源支援はありませんが、地方創生臨時特別交付金を使えば市独自の上乗せ、対象拡大は可能と思いますが、全ての国保加入者が対象となるようにできないか伺います。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 国保についてのご質問のうち、（１）の傷病手当金は自営業者も対象になるように拡大できないかとのご質問にお答えいたします。 はじめに、佐久市国民健康保険における今回の傷病手当金の対象者について申し上げます。議員からもありましたが、繰り返しになります。 今回の対象となる方は、
新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり、当該感染症が疑われ、その療養のために労務に服することができない被用者でございます。この被用者とは、いわゆる給料の支払を受けている国民健康保険加入者であり、自営業者やフリーランスの方は対象になりません。なお、個人事業主の方の家族である青色事業者と白色事業者の専従者は対象となります。 ご質問の傷病手当金の自営業者への拡大につきましては、国民健康保険法において、保険者の判断により、任意給付として自営業者にも拡大することが可能とされております。しかしながら、議員からもございましたとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、その基準として、厚生労働省は、国保には様々な就業生活形態の方が加入していることから、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいなどの理由により、フリーランスを含む個人事業主の方を対象外とする見解を示しており、佐久市におきましても、この見解による対応が適切であると判断をいたしましたことから、自営業者への対象拡大は考えておりません。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） フリーランス、自営業者は傷病手当金の対象にならないという答弁でした。所得の把握が難しいとのことですが、確定申告をしているのですから、所得は分かると思います。 事業主が対象外とされている制度の不備を補おうと、独自の制度拡充が広まり始めています。鳥取県岩美町では、個人事業主等傷病給付金を創設しました。担当者は、平等を図るために創設したとしています。支給要件は、被用者向けの傷病手当と同じとのことです。佐久市でも、是非検討していただくよう要望したいと思います。 （２）へ進みます。国保加入者（世帯）の所得分布と国保税滞納世帯の所得分布の状況について伺います。 国保加入者の構成割合は、年金者や非正規労働者が増え、それで低所得世帯が増加していると考えますが、それぞれの所得分布の世帯数と構成割合はどうか伺います。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 国保加入者（世帯）の所得分布と国保税滞納世帯の所得分布の状況についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、国保加入者（世帯）の所得分布の状況について申し上げます。数値は令和元年度当初時点の所得階層別の世帯数とその割合でございます。総所得金額、これは収入から必要経費を引いたものでございます。これの100万円未満の世帯が7,478世帯で54.4％、100万円以上200万円未満の世帯が3,089世帯で22.5％、200万円以上の世帯が3,167世帯で23.1％となっております。 次に、国保税滞納世帯の所得分布の状況について申し上げます。数値は平成30年度決算時における所得階層別の世帯数とその割合でございます。100万円未満の世帯が1,295世帯で68.9％、100万円以上200万円未満の世帯が397世帯で21.1％、200万円以上の世帯が188世帯で10％となっております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 答弁いただきました。 私もあらかじめ一覧表を頂いておきましたけれども、国保加入世帯は総所得金額100万円以下が54％、200万円以下が76％であります。また、国保税滞納世帯も、総所得金額100万円以下が69％、200万円以下が90％ということです。このように、国保加入世帯には低所得者が多く、滞納世帯は払えない現状であることが確認できたと思います。国保の加入世帯は、当初農林水産業や自営業者が多かったのですが、今では非正規労働者や年金者や所得なしが多くなり、国保の構造上の問題の一つとして指摘されているところです。 ３月議会での私の質問に対しては、柳田市長は、制度疲労という表現をされました。提案をしたいと思いますが、総所得金額でゼロ円が3,128世帯、23％いますが、国民皆保険ですので、せめて、ゼロ円世帯には国保税を免除してもいいのではないでしょうか。佐久市の独自策を打ち出したらいいかと考えます。 以上提案をしまして、次へ進みます。 （３）として、財政健全化計画の最終年度に当たり、どう分析し評価するか伺います。 佐久市国保財政健全化計画は、平成28年１月に策定され、計画期間は平成28年度から32年度の５年間としています。策定の趣旨は、平成27年度の佐久市国保財政は、平成26年度に引き続きひっ迫した厳しい状況が続くとともに、平成28年度以降においても収支のバランスをとることが厳しい状況が見込まれるとして、財政健全化に向けた計画的な取り組みができるよう財政健全化計画を作成するとあります。 ここで３点を伺います。 アとして、基金が15億円も積み立てられたことについて、要因と分析を伺います。 イとして、国保税を平成27年度に16.8％引き上げたところへ、平成29年度にも11.1％引き上げたことについて。 ウとして、
新型コロナウイルスなどの感染症が拡大した場合は、一般会計からの基準外繰入れの対象となるか。 以上、伺います。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 財政健全化計画の最終年度に当たり、どう分析し評価するかのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、アの基金に関するご質問についてでございますが、現在の基金につきましては、平成27年度に財政健全化計画を策定し、ジェネリック医薬品使用促進強化など医療費抑制への取り組みを行うとともに、税率等の改定、収納対策の強化に加え、一般会計からの基準外繰入れにより確保されたものでございます。 次に、イの国保税率についてのご質問でございますが、平成27年度、平成29年度の２回の国保税率の引上げにつきましては、被保険者の高齢化や、当時、佐久医療センターの開業、Ｃ型慢性肝炎の治療薬等の高額薬剤の普及などによる保険給付費等の増加に対応するため、税率改正を行ったものでございます。その結果、平成27年度の国保特別会計の収支は、税率改正による税収が前年度との単純比較で１億8930万円の増、その他といたしまして、一般会計からの借入金１億9000万円、同じく基準外の繰入金５億1900万円により1800万円の黒字となりました。平成29年度の収支は、税率改正による税収が同じく前年度との単純比較で１億3670万円の増となり、一般会計からの繰入金１億8400万円に加え、前期高齢者交付金の過年度精算金４億2700万円が交付になりました結果、４億900万円の黒字といった状況でございます。 次に、ウの基準外繰入れに係るご質問でございますが、平成27年度から平成30年度までの一般会計からの基準外の繰入れにつきましては、財政健全化計画において、公平性の観点から、あくまでも臨時的な措置であると位置付けた上で繰入れを行ったところでございます。 しかしながら、平成30年度の国保制度改革により国民健康保険法で都道府県が策定を義務づけられた国民健康保険運用方針の策定要領を厚生労働省が本年５月に改定し、都道府県での保険料水準の統一を目指すことを目標に掲げ、前提として、その障害となる基準外繰入れの早期解消を明記しております。加えて、国保改革に伴い拡充された特別調整交付金については、その算定の中で法定外繰入れはマイナス評価を行うなど、具体的にペナルティが科せられることとなっております。 これらのことから、今後一般会計からの基準外繰入れは、現行の国・県の方針に反するものであり、ペナルティにより国保財政の健全化を阻害する可能性が高いことから、行うべきではないと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 私が通告したときは基金が15億円と認識していたんですが、その後分かったんですけれども、令和元年度最終専決補正時点では、更に１億円増えて16億円となったと認識しております。確認しますが、いかがでしょうか。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 予算の提出時には16億円強となっております。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 基金は16億円に積み上げられたということであります。 基金の定義ですが、不測の事態のために蓄えておくということです。会計検査院では、国民健康保険について、保険給付費と後期高齢者支援金の過去３年間の支出の平均の５％を基準として積み立てておくことが適当であるとしています。佐久市国保では約４億円だと思いますが、４億円あれば、基金は十分ではないでしょうか。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 先ほども答弁で申し上げましたとおり、平成28年度からの財政健全化計画に基づき取り組んできた内容として、結果として積み上げられた金額でございますので、適正の判断基準とは若干異なりますが、健全化計画上で積み立てられた金額ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 健全化計画により国保は健全化されたという認識だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） 一定の成果が上がったものと思いまして、最終年度でございますので、これを検証の上、来年度以降の計画に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 来年度以降に向けて検証をされるということでした。 （４）に進みます。コロナ禍の下で、国保税の引下げを検討できないか伺います。 昨年10月には消費税が10％に増税され、10月13日に東日本台風、そして、コロナの感染拡大の影響により、市民は、三重苦の中で厳しい暮らし、経済活動を余儀なくされています。特に、自営業者やフリーランスなどの国保加入者の経営を圧迫しているのではないでしょうか。今回、国の制度として国保税の減免制度もできていますが、市としても、県下77市町村の中で４番目に高い国保税の引下げを是非実施していただきたいと思います。 アとして、15億円の基金を国保加入者に還元する意味で、引下げの検討をできないでしょうか。イとして、高い国保税の要因の一つである均等割の金額に見合う何らかの支援はできないでしょうか。伺います。
○議長（神津正） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林秀治） コロナ禍の下で、国保税の引下げを検討できないかのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、税率引下げに関するご質問でございますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、佐久市国民健康保険特別会計では、５年前の平成27年に特別会計だけでは財政運営が困難であったことから、臨時的措置として一般会計からの基準外の繰入れや借入れといった財政支援をお願いした経過があります。 これらを踏まえまして、国保税率の改定につきましては、基金残高が高い、低いといった観点ではなく、国保の持続可能な制度運営の確保を第一とする長期的な視点において検討することが肝要と考えております。また、本年は、財政健全化計画に基づく２年に一度の国保税率見直しの年に当たりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷や税制改革による令和３年度施行の基礎控除10万円の引上げといった２つの要因による国保税の減収が見込まれます。加えて、平成30年度の国保制度改革に合わせ長野県が策定いたしました国民健康保険運営方針では、県内市町村の将来的な保険料水準の統一が掲げられており、佐久市におきましても、こうした動きに合わせた対応が必要となってまいります。税率の見直しに当たりましては、これらの様々な要因がありますことから、より慎重な判断が必要であると考えております。なお、先ほど申し上げました現在の基金造成の経過を踏まえますと、基金を取り崩し国保加入者へ還元するといった意味での引下げは、適切ではないと考えております。 次に、イの均等割に関わる支援に関するご質問についてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、県内市町村の将来的な保険料水準の統一といった動きがある中で、独自の減免や補助制度をこの時期新たに設けることは適切でないと考えております。なお、均等割の軽減策といたしましては、前年の総所得金額が一定額以下の世帯の均等割、平等割を、７割・５割・２割の区分で軽減を行っております。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困られている国保被保険者の皆様に対しましては、国保税の減免、また支払猶予の適用などにより支援を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） ２年に一度の税率の見直しということでありますけれども、これから国保の運営協議会の中で協議されていくのかと思います。そこで、市長は国保税について諮問をするという形になるのでしょうか。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 諮問の中にコロナ禍について検討をお願いするようなことは考えていません。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 国保税の税率もコロナ禍の下でいろいろ減免制度があるということは承知しておりますけれども、しかし、先ほどから言っておりますように、とにかく佐久市の国保税率は県下77市町村の中で４番目に高いというところですので、是非、この機会に税率の見直しということで運営協議会に諮っていただくよう要望したいと思います。 ３月議会で、小海町で実施している多子世帯支援事業を紹介しました。18歳未満の子どもの３人目以上を対象に均等割全額免除に相当する金額を支援しています。佐久市国保の均等割額は被保険者１人２万1300円です。例えば、子どもが３人いる世帯では、子どもにかかる均等割は６万3900円を徴収しています。子育てのトップランナーを目指すとうたっている佐久市ですから、支援策に一歩踏み出していただきたいと思います。 大項目の２項目めに、米軍機の低空飛行問題について伺います。 最近、頻繁に佐久市上空を米軍機が低空飛行し、新聞が報道し、市民が動画を撮るなど、多くの目撃情報があります。 資料ナンバー１をご覧ください（巻末資料４）。これは、市民団体ピースアクション佐久の「平和をつくるニュース」６月号に掲載されたものであります。協和天神在住の男性が畑で作業中、米軍機３機が低空で轟音を立てて飛来、撮影した写真が鮮明に載っています。５月14日木曜日、11時30分頃、立科町方面から協和天神の菅公神社の上空、もちづき保育園、望月中学校の東側、そして臼田方面に飛び去ったということです。その後、11時51分、
布施温泉方面から３機が再び戻ってきて、菅公神社上空、立科町方面に飛んで行ったとのことです。 この写真を見ていただきますと、上の部分の写真は立科町方面から飛来した写真です。下のほうは、今度は
布施温泉のほうから戻って来た写真です。そして、真ん中にある地図のところに掲げてあるルートはこの写真から考えたルートということで、上のほうから下に向かって最初は飛んで来て、その後、右のほうから立科町方面に飛んで行ったという地図であります。 写真を撮影した男性は、４月29日も９時30分頃２機が望月小学校の上空を飛んでいる。同じところを何回も飛ぶのはどういう意図なのだろうか。学校の上を飛ぶことは許せないと怒っていました。 ４月29日と５月14日の２日とも目撃した協和の女性は、すごく怖かった。中学３年生の孫も友達と目撃したが、田んぼに大きな影が映った、木をかすめるように小学校のほうへ飛んで行ったと言っていた。恐怖を感じたと話してくれました。 （１）です。この間、市に寄せられた米軍機の低空飛行の目撃件数と苦情内容、そして、積極的にツイッターで発信している市長の所感について伺います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 米軍機の低空飛行問題についてのうち、この間、市に寄せられた米軍機の低空飛行の目撃件数と苦情の内容等についてお答えいたします。 質問を聞いたときに、この間というものを昨年５月31日から本年５月までとお聞きをしておりますので、この１年間での件数をお答えさせていただきます。昨年５月31日から本年５月までの１年間、市民の皆様から市へ寄せられました航空機の目撃情報は44件でございました。市では、その都度、どこの航空機かを含め県に照会するとともに、佐久市ホームページにも掲載しております。その航空機の目撃情報は、プロペラ機であったが最も多く、低空飛行で怖かったや、航空機の騒音がうるさいといった内容でございました。市といたしましては、引き続き市民の皆様の安心・安全に影響を及ぼすことのないよう、長野県を始め関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 市長に所感をお伺いしたいんですが。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 幾つかご質問がありましたので、その後、必要であれば発言しようと思っていました。記憶が定かでないですけれども、これは米軍機と確定していたかどうかというのは、私は定かではなくて。 この航空機の目撃情報が寄せられていることを、ルール上、市は県に連絡をとるんです。窓口は危機管理部ということになっています。危機管理部から防衛省、そして、防衛省の航空機でない場合は米軍へということなんですけれども、そういったきちんとした手続を市は踏んでいるつもりでいますけれども、その後の答えとして一向に返ってこないということについて、私は不適切だと思っています。というのは、実際、県としても問合せをしているわけなんですけれども、国とすれば、その航空機が自衛隊機であれば自衛隊機の説明をすればいいし、そうでなければ、米軍に対してきちんと説明を求めなければいけない。どこの国の航空機かも分からない状況でいて、それを放置しているということについては、きちんとした説明がなされていないと思います。 恐らく、小林議員と私は立場を異にしますけれども、私は、日米安保条約は必要なものだと思っていますし、自衛隊も必要だと思いますし、あるいはまた、今の状況ということを著しく否定をするものではないですけれども、例えば、米軍機と確定した場合、自国においては、こういう国民が密集している地域を飛んでいない。理由は分かります。しかし、それを、ほかの国である日本でやっているということについては、政府は米国に対してきちんと話をしなければいけないことだと思っていますし、突き詰めていけば、地位協定ですから、そういったしかるべき場面でお話しをすることを、自治体としては、今の私の立場としては思うし、そのことは機会を捉えてこれまでもお話しをしてきた。 現状において、国・県に対して通報して、その後の答えが返ってこないので、その後も催促をするように職員に指示をして、それでもなお答えが戻らないということについては、不正常な状況だと思っています。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 市長の答弁で共感するところがありました。アメリカの上空では市街地では飛ばないのに他国では飛ぶ。私も本当におかしいではないかと考えるところであります。 （２）へ進みます。 昨年10月１日に、長野県知事、長野県市長会会長、長野県町村会会長の連名で、外務大臣と防衛大臣へ米軍機の低空飛行訓練等について要請した内容と市長の所見について伺います。 このように通告しましたけど、今市長のお話は伺いましたので、所見というところは結構です。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 昨年10月１日に県知事、長野県市長会会長、長野県町村会会長連名で、外務大臣と防衛大臣へ米軍機の低空飛行訓練等について要請した内容等についてお答えいたします。 まず、要請した内容について申し上げます。要請は５点ございます。 １点目は、米軍機の訓練ルートや訓練が行われる時期について必ず速やかに事前情報提供を行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施するよう十分な配慮を行うこと。 そして、在日米軍に対しまして、２点目として、米軍機は県内上空を飛行する際は、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会の合意事項を遵守し、消防防災ヘリ、ドクターヘリ等の安全な運行に影響を与えないこと。 ３点目は、米軍機は県内の市街地やスキー場等、観光地の上空の飛行を避けること。 ４点目は、米軍機は県民や観光客に不安や恐怖を抱かせるような飛行は厳に慎むこと。 最後、５点目は、日米地位協定を見直し、航空法などの国内法を原則として米軍にも適用させることであります。 要請書の提出については、長野県知事、長野県市長会、長野県町村会の３者連名により、昨年10月１日、要請実施者として柳田佐久市長も出席し、要請書を提出してまいりました。 市といたしましては、今後も市民の皆さんの安全・安心な暮らしに向け、関係機関と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 昨年10月１日に、長野県知事、長野県市長会会長、長野県町村会会長の連名で防衛大臣、外務大臣へ要請に行ったということで、柳田市長も参加されたということでした。 今の要望事項を見ますと、先ほど来の市から県へ、県から防衛省や外務省に聞いても返事が来ない。こういうことは本当におかしいと思いますし、要望項目が本当に無視されていると感じます。是非、引き続き要請をお願いしたいと思います。 日本平和委員会発行の「平和運動」2018年11月号の中の軍事情報アナリストの小柴康男さんのレポートというのがあります。これを紹介したいと思います。 アメリカ本土、ニューメキシコ州にキャノン空軍基地があります。空軍は、この基地のＭＣ－130輸送機とＣＶ－22オスプレイの地形追随飛行と夜間低空飛行訓練をコロラド州とニューメキシコ州にまたがる山岳地帯で実施する計画を立てました。しかし、住民や市民団体の反対で計画は頓挫してしまいました。そして、その後急浮上してきたのが横田基地への配備です。最近飛んでいるのは、先ほど市長は米軍機かどうか確定されていないということでしたけれども、昨年の５月30日の飛来については、Ｃ－130輸送機ということでした。このアメリカのはＭＣ－130輸送機といって、Ｃ－130を少し改造して特殊にしたものということです。ＣＶ－22オスプレイは、横田基地に配備されていて、今度こちらのほうにも飛来して来るという危険な計画となっております。 このように、アメリカではできない危険な訓練を日本では実現可能ということであります。日本はいまだに植民地なのでしょうか。今、アメリカ国内で深刻化している人種差別問題を見ていると、この低空飛行問題も決して人種差別問題と無関係ではないと強く感じています。 （３）へ移ります。県としっかり協議しながら米軍の危険な低空飛行訓練をやめさせてほしいと思いますが、市として何ができるか伺います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 市として何ができるかとのご質問にお答えいたします。 市といたしましては、平成27年度に長野県が定めました県内統一のルールにのっとり、県を始め関係市町村と連携をしているところでございます。今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 先ほど紹介しました市民団体のピースアクション佐久は、先日の６月10日、長野県知事へ佐久地方への米軍機の低空飛行問題の要望書を提出しました。昨年10月１日に長野県知事らが外務省と防衛省に要請した米軍機の低空飛行訓練等に係る要請について、再度政府に要請することなど３点の要望書であります。 佐久市としましても、先ほど来の答弁のとおり、国への要請など、県と連携をとってしっかりと取り組んでいただいていると認識しておりますが、しかし、国の姿勢は、「米軍に伝えておきます」「日米合意を守っていると思います」のような状況であり、国民を守る責務を軽視していると思います。市民団体も、資料にありますように、写真からルートを割り出しています。市民が不安になっている、怖かったと言っている。この対策をとるのが市の責任です。動画もありますし、マスコミも写真を載せて報道しています。市民の関心は高まっています。 先日、６月９日、11日にも、佐久市上空を飛来しております。本当に頻繁に飛来しています。先ほどの苦情の件数は割合と少なかったんですけど、私が調べただけでも、４月24日、29日、５月14日、６月９日、11日、こんなに飛行訓練をしております。このような状況の中、市がもう一歩前へ出て対策をとっていただくことを要望します。例えば、市民からの目撃情報について、ルート、高度等について調査、計測を県と連携して取り組んでいただくことを提案します。昨年の５月30日の目撃情報では、コスモタワーより低いところを飛んでいたとの声もありました。コスモタワーに防災カメラを設置することも１つの案ではないでしょうか。また、市役所高層棟の屋上には定点カメラも設置されています。県と連携しての調査、計測などができないか、お考えを伺います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） ただいまご提案いただいたところでございますけれども、県の統一ルールの中では、目撃情報を市のほうでいただいたものについて、それを全て県のほうへ、私どもが、受付票という形で、統一した様式で上げているところでございます。その中で、県から外務省等を通して問合せをしている。飛行ルートについても問合せをしているということになっておりますので、まずは、先ほど市長が答弁したとおり、その回答を待ちながら、現状のルールの中で進んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） これまでのルールの範囲では変わらないということだと思います。ずっと同じようなルールの下でやってきたけれど、変わっていないです。そういう中で、是非一歩前へ出て、米軍機の危険な低空飛行訓練をやめさせるために、一層の対策をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
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△塩川浩志議員
○議長（神津正） 次に、塩川浩志議員の質問を許します。 １番、塩川議員。（拍手）
◆１番（塩川浩志） 皆さん、こんにちは。 １番、塩川浩志です。 今回、私の質問は、誰も取り残さない
新型コロナウイルス感染症への対応についてというテーマで、５項目にわたって質問したいと思います。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） それでは、中項目１番からいきます。 生活困窮者の早期把握と福祉的対応についてということで、
新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞で苦しい生活を強いられている方々が急増しています。厚生労働省の６月５日付けの集計では、
新型コロナウイルスに関連する解雇、雇い止めが２万人を超えたということです。佐久市内においても、午前中の答弁でありましたように、雇用状況の深刻な悪化の状況が明らかになっています。そんな中で、仕事を失った、また、休業の指示が出て収入が無くなった、そういった方々の支援の必要性が高まっています。 佐久市でも、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金や総合支援資金、住居確保給付金といった支援の利用者が大幅に増えていると聞いています。それらの相談件数と申請件数について伺います。 次に、イとして、そのような困っている方々を、市としていかに把握して、必要があれば福祉的な対応につなげていくかということが重要かと思います。市が担当している税金、下水道料金などの滞納や支払猶予の申出などは言うまでもありませんけれども、市以外の担当である水道代、電気代、ガス代、国民年金などについても、猶予や減免の制度が設けられています。そういう相談に来られた方々というのは、まず、間違いなく何らかの支援が必要な可能性が高い方々だと思われます。そういった情報を困窮者の早期把握につなげ、福祉的な支援、対応につなげていくために、関係機関とどのような連携を行っているか伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 誰も取り残さない
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、生活困窮者の早期把握と福祉的対応についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 はじめに、新型コロナによる困窮者の現状でございますが、福祉課における今年度の生活の困窮に関する相談件数は、５月31日現在で74件、うち新型コロナに関係する相談は19件でございます。昨年同期は36件でありました。また、長野県・佐久市生活就労支援センターまいさぽ佐久での本年度の相談件数は、５月31日現在91件で、うち新型コロナに関する相談は35件でございます。昨年度同期は28件でした。 生活困窮者に対する自立支援制度の、居住する住居の家賃を支払うことが困難になった方に対し支給する住居確保給付金は、特例措置として、支給対象者を離職・廃業した者から休業等により収入が減少した者などに支給対象範囲が拡大されたことから、昨年度は年間で１件の申請でしたけれども、本年度は、５月31日現在で11件の申請がございました。 また、県社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付制度の緊急かつ一時的な少額貸付けを行う緊急小口資金も、特例措置の下、３月25日より佐久市社会福祉協議会にて受付を開始しております。５月31日現在の申請件数は110件で、貸付金額は1645万円。また、継続的な相談支援と生活費を必要とする場合に貸付けを行う総合支援資金特例貸付は11件、貸付金額は549万円とお聞きしております。緊急小口資金の昨年度の実績は、年間で５件、47万2000円、総合支援資金についてはゼロ件とのことです。このように、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活相談や各種申請件数は、昨年度実績を大きく上回っている状況で、今後も雇用、経済環境が改善しなければ、更に増加していくものと考えております。 続きまして、各部署間や関係機関との連携についてでございますが、市役所の窓口には、税金に関することや健康に関することなど、１人で複数の悩みを持って相談に見える方が多くいらっしゃいます。庁内各部署間では、これまでも、相談の際は連携を図り、相談内容に応じて他部署につなげる際は、担当課職員が窓口に出向いたり、相談内容を伝えた上で担当課窓口にご案内するなど、迅速かつ丁寧に対応しております。また、市内の関係機関におきましても、日頃から緊密な連携を図り、福祉に関する相談が必要なときには、福祉課が窓口となり対応しているところであり、今後も一層の連携に努めてまいりたいと考えております。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 生活福祉資金、去年数件とかゼロだったものが激増しているという深刻な状況が確認されました。 イの関係機関との連携につきましては、資料１の①で紹介してありますけれども（巻末資料５）、これはリーマンショックの後に出た国の通知ですけれども、関係機関が連携して困窮者の情報を福祉事務所の窓口につなげていく仕組みづくりを推進しなさいということが打ち出されています。これはコロナに限った話ではなくて、日頃からの福祉のあるべき姿なのかと思いますし、改めて、コロナ禍というのを機に、そういう連携がきちんとできているか、機能しているかということをしっかりチェックして、対応に当たっていただきたいと思います。 次へ行きます。 中項目２で、生活保護申請への柔軟な対応についてということで、先ほどの緊急小口資金などは、あくまでも緊急避難的な手段であって、その状態が、これからもどうしても抜け出せないという場合には、最終的には生活保護といった形になっていくのかと思います。 佐久市でも、生活保護の相談件数が徐々に増えていると聞いていますけれども、現状の相談件数及び生活保護決定件数について伺います。また、今後の見通しについてどのようにお考えか、それについても伺います。 次に、イとして、生活保護を認めるかどうかという判断の際に、例えば、マイカーを持っているとか、事業で使っていたお店があるとか、事業用の道具がありますと、そういった資産の取扱いをどうしているのかということです。今回の
新型コロナウイルスを受けて、国はそういった基準を少し緩めてもいいですという趣旨の方針を出しています。このことを踏まえて、佐久市では、これら資産の取扱いをどうされているのか伺います。 次に、ウとして、今申し上げた基準を緩和するという話は、原則的には
緊急事態宣言の期間中に宣言の出ている区域でということになっているんですけど、同時に国は、宣言の解除後においても、まだ宣言のかかっていない区域においても、組織的な判断の下、同様に取り扱っていただいて差し支えありませんとしています。 そこで伺います。佐久市としては、この基準緩和に対する
緊急事態宣言解除後の取扱いについてどのような組織的判断をしているのか伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 生活保護申請への柔軟な対応についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、生活保護申請の現状と今後の見通しでございますが、生活困窮に関する本年度の相談は、５月31日現在で74件であり、そのうち生活保護受給決定件数は７件でございます。昨年同期の生活保護受給決定件数は２件でございました。申請理由は、預貯金の減少による生活困窮や疾病により就労ができず収入がないなどが多く、
新型コロナウイルス感染症に関係するものは１件でございました。 また、長野県が実施した調査によりますと、県内におきましても、生活保護申請窓口への４月の相談件数は、２月の1.8倍の299件から550件と増加しております。県では
新型コロナウイルス感染拡大の影響と見ており、2008年のリーマンショックの際も５か月後以降に受給決定数が急増していることから、今後も雇用情勢が改善しなければ、ますます生活保護受給世帯が増加する可能性があるとされております。 続きまして、資産の保有についてでございますが、生活保護法におきましては、生活に困窮する者は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として定めております。しかしながら、厚生労働省から、
新型コロナウイルス感染防止のための生活保護業務における対応といたしまして、
緊急事態宣言解除後に収入が増加すると考えられる場合は、就労に使用した通勤用自動車の保有を認めること、また、自営に必要な店舗、機械器具などの事業用資産についても保有を認めるよう取り扱うこととされております。 次に、
緊急事態宣言解除後の対応についてでございますが、厚生労働省からは、解除後においても、直ちに元のように経済活動が行われるものではないと考えられることから、現下の状況において弾力的な生活保護業務等の運用を行うよう示されております。当市におきましても、引き続き適正な生活保護業務に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 自動車や事業用資産については、国の方針どおり行っていて、今後も弾力的にやっていくという方針だと理解しました。 車や店舗に関してあえて今回質問したのは、生活保護をめぐるよくある誤解として、マイカーを持っていたら生活保護を受けられないとか、そういったことがいまだに言われています。これはコロナに関係なく、ふだんから、就労、通勤に必要なものであるとか、公共交通機関が整備されていない地域であるとか、そういう条件付きではありますけれども、マイカーを持っていたら即駄目ということではないです。それを、今回、国があえて事務連絡を出して基準を緩めるということがありますけれども、その原則を改めて強調して確認していると。車やお店を持っていても生活保護を受けられる場合がありますということを改めて確認しておきたいと思います。 資料１の②をご覧いただきたいですけれども（巻末資料５）、これは大事だと思うんですけれども、厚労省の事務連絡です。保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであると。これは、今年の３月に出されたものです。国がこれをあえて出してきたというのは、要するに、いまだに自治体の中で申請権を侵害するような対応というのが見られるという残念な事実の裏返しかと思います。 佐久市でも相談件数というのは大分増えているようであります。コロナ関係はまだ１件という答弁がありましたけれども、実際に相談とか申請をされた方からお話を伺いますと、いろいろな声があるのも事実です。これは一方の当事者から聞いただけなのでここで詳細は申し上げませんけれども、要するに、相談に行って切ない思いで帰って来られた方というのが、現にそういう声があります。部長の答弁でもありましたように、リーマンショックのときに５か月後に生活保護が急増しています。残念ながら、これから間違いなく増えていくんだと思うんです。今、貯金を切り崩して何とかしのいでいる方が、これから本当に厳しい状況になっていく。それを考えていくときに、あえて、今、窓口の対応の在り方というものを確認しておきたいと思います。相談者から苦情が出るような対応、意図的に水際作戦をやっているとは申しません、そういった誤解をされないような対応、相手にきちんと納得していただけるような言葉の選び方とか、そういった基本を改めて確認していただきたいと思います。 次に行きます。 中項目３、学校教育について伺います。 アとして、休校中の家庭学習による「格差」の認識と、その解消策についてということで、昨日の質問でも複数の議員が取り上げておられましたけれども、休校中の家庭学習において、家庭の環境や子どもたちの特性によって、家庭学習を行うということ、そもそも、勉強をやるかやらないかとか、できるような環境があるかどうかということを含めて大きい差があると思うんです。そのため、児童生徒の学習にも格差が生じていると思われます。このような格差について教育委員会としてどのように認識しているか、また、今後どのようにその格差を解消していくお考えか伺います。 次に、イとして、子どもたちの身近なところで感染者が判明した場合に備えた指導というのが重要だと考えています。感染者に対する偏見や差別については、全国的な問題ともなっています。今現在のコロナの対応というだけの話ではなくて、今後来るかもしれない第２波、第３波、または、コロナの終息後に、数年後に来るかもしれない新たな感染症であるとか、そういうことに対しても冷静に受け止められる社会をつくっていくために、今、この機会に学校で子どもたちにしっかりと指導しておくことが大切だと思います。感染者への偏見や差別を防ぐためにどのような指導を行っているのか、また、今後行っていくのか伺います。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） ２点質問をいただきました。 はじめに、休校中の家庭学習よる「格差」の認識と、その解消策についてであります。 昨年度末からの休校期間中においては、児童生徒の家庭学習のために、各小中学校ではプリント類を中心とした学習課題の提供を行ってきました。これに加えて、各校の情報教育担当者等を教育委員会で招集しまして、４月下旬からになりますけれども、学校のタブレット型パソコンを貸し出して、学習ソフトウェアを用いた学習も行える環境を整えるなど、様々な家庭学習の支援を行ってまいりました。 それぞれの学校で、分散登校や家庭訪問で学習面の確認も行っておりますけれども、各学校からの報告からは、休校期間が長期化した状況下、各家庭の学習環境や児童生徒の個人的な特性も関わって、特に、学習への取り組みにおける個人差の拡大は心配される状況がありました。日頃より、各学校では、一人ひとりを大事にした授業を行うとともに、関係教員が連携して個々の学習状況を把握し、個に応じた支援について努めており、必要に応じて個別に補習を行ったり、家庭学習の課題を工夫したりしているわけでありますけれども、授業が行われているときには、教師がそれを肌で感じながら、リアルタイムでできる指導、支援を行っている、これが成り立つわけでありますけれども、この休校措置が続く中では、学習の進捗や深まりの格差は確かに心配されるところです。特に、授業を行うことに重点を置いた分散登校、これは５月７日から始めているわけですが、それを始める前までにおいては、その差が大きかったと捉えております。 現在、通常の学校再開で本格的に新年度の学習が始まっていますけれども、心身のケアを始め、こうした休校期間中の学習状況の差があることを踏まえながら、より一層きめ細かな個別支援を行っていく必要があると考えています。今後、各学校において、県や市の加配教員の活用も含めて、多くの教職員が目を重ねる中で、児童生徒一人ひとりの学習状況を一層丁寧に把握し、保護者の方の協力も得ながら、個に応じた指導、支援を、チーム体制を組んで行ってまいります。なお、これまでも中学校ではよく行われてきたことでありますけれども、個別の学習相談の機会を設ける、これも大変有効な場になると思っています。 次に、感染者に対する偏見や差別を防ぐ指導についてであります。 感染者に対する偏見や差別については、あってはならないことでありまして、学校において感染者やその家族などの人権を守っていくことは、当初から大切なことと考え、最初に決定した臨時休校は３月２日からですけれども、それに関わる発信をしたのがその前の２月26日でございました。最初の２月26日付けの学校長宛て通知においても、そうした人権的配慮を強く呼び掛けたところであります。各校においても、この通知を踏まえて、クラスごと担任が指導したり、校長が全校児童生徒に対してこのテーマに関わる講話をしたりするなど、相手の立場に立って考えることを大切にできるように、継続的にその後も指導を行っております。 また、市と市教育委員会では、佐久医師会「教えて！ドクタープロジェクト」のご協力をいただいてリーフレットを作っているわけでありますけれども、「
新型コロナウイルスげき退作戦」と、こんなリーフレットでありますが、その中でも感染者に対する差別やいじめをしないということも強く訴えているところであります。このリーフレットは、４月の入学式に合わせて全児童生徒に配布しておりまして、また更に、ポスター化したものを市内の医療機関に掲出をお願いしたほか、市広報紙サクライフ５月号にも掲載をして全世帯にお配りするなど、幅広く差別やいじめの防止を図っております。 各学校に対しては、臨時休校となった以降も、折に触れて注意喚起を繰り返し、人権的な配慮について重ねて通知してきているほか、校長会や教頭会など諸会議の際にも、そのことに関わる各学校の様子を聞きながら、偏見や差別により悲しい思いをするお子さんやご家族の方が出ないよう、引き続きの注意を喚起しているところであります。 以上です。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 格差の話で言うと、格差があることを前提として対応ということをおっしゃいました。本当にお願いしたいと思います。最後は、個別の対応の大切さとか、そういうところにもなるでしょうし、同時に、教育委員会の仕事というか、教育現場でできることとしては、先生方が子どもと向き合うという本来の仕事に全力で臨める、そういう時間をいかに増やすか。必要な加配であるとか、人の措置もありましょうし、今、現に現場で行われていると思いますけれども、本当に必要な会議の精選であるとか、本当に必要な文書とか事務作業の精選ということを、それが、コロナへの対応ということではなく、是非、コロナ後の教育現場の標準仕様にしていただきたいと思います。本来の、先生が子どもに向き合う時間を増やすための変化のきっかけにしていただければいいのかと思います。 後段の人権のほうですけれども、これは昨日の教育長の答弁でもありましたけれども、リスクをゼロにすることはできない。それを前提で子どもたちにも伝えていかなければいけないのかと。であれば、なおさら、感染者というのは絶対出してはいけないものということではなくて、もしかしたら自分の身の回りの誰かがいつ感染してもおかしくない、もしかしたらそれは自分かもしれないというふだんからの心構えを子どもたちと共有しておくということが大切だと思いますし、仮に自分がそういうことになったときに、どんなことを言われたらつらいだろうかとか、どういうふうに接してほしいとか、そういったことを考える、ある意味いい機会にもなり得るのかと思います。そういった意味で、是非、そういう学びのきっかけにしていただきたいと思います。 では、次に行きます。 中項目４、事業者支援について伺います。 東京商工リサーチの６月15日付けのデータでは、全国でコロナウイルス関連の経営破綻が245件、県内でも７件が破綻しています。午前中の質問でもありましたように、佐久市内でも最大級のホテルの倒産ということがありました。業種別では、飲食業、宿泊業がやはり多くなっていますけれども、ほかにも、建設業、食品関連、冠婚葬祭、アパレルなど、本当に幅広い業種で深刻な影響が出ています。 こうした状況を受けて多くの支援策が打ち出されていますけれども、その中で、国、県、市の支援策の対象とならない、いわゆる支援の網の目から取り残されてしまっている事業者への支援について、市の考え方を伺います。
○議長（神津正）
上原経済部長。
◎経済部長（上原賢一） 国や県、市の既存の支援策の対象とならない事業者への支援についてのご質問にお答えいたします。 現在、国、県、市の支援策の対象とならない事業者への支援につきましては、先ほど、清水議員からのご質問でも答弁をさせていただいておりますが、市の支援として独自に判断をし、迅速に実行することが重要と考えておりますが、それと同時に、適切な規模であることが求められていることから、一定の基準が必要と考えております。その上で、国の交付金等の活用を図るとともに、市内の事業者の状況を鑑みつつ、現在進めております給付金事業の対象条件の見直しや新たな支援の追加を検討し、より困難な局面に置かれた事業者の皆様に寄り添えるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 資料２を作ったんですけれども（巻末資料６）、詳しい説明は省かせていただきますけれども、要するに、縦が売上げの減少の度合いであって、横軸が業種です。これでいうと、右上の白っぽいところが、支援がちょっと薄いというか、届いていない方々になるのかと思います。 ここで支援の対象となっている業種、例えば、飲食店であるとか旅行業であるとか、そういうところがとりわけ苦しい状況にあるということは理解しています。それでは、それ以外の業種はどうなのかというところで、例えば、飲食店が閉まれば、そこにお酒を納めていた酒屋さんも打撃を受けるわけですし、学校が休校となった、吹奏楽部は全部中止になっている、市民楽団の演奏会も軒並み中止ということになれば、今までそういうところで楽器のメンテナンスを請け負っていた楽器修理業者の方も収入が全然なくなっているわけです。ある事業者の方は、昨年と比べて売上げが４割減ったと。４割だと
持続化給付金の対象にはなりません。業種的にも県や市の業種に入っていないので支援が受けられない。私自身も農家をやっていまして、自営業者の端くれですのでよく分かるんですけれども、売上げが４割減った、３割減った、それが２か月、３か月続くということになれば、これはどう考えても生活していけないレベルの話なんです。中には、家族から借金をして日々をしのいでいる方もおられました。あと、店を畳んで東京にでも出て働き口を探そうかと。そのほうがまだ家族を養える可能性があるのではなかろうか、そんなことをおっしゃる自営業者の方もおられます。 そういったところに支援が届くように、今部長からも答弁がありましたけれども、今後、対象の見直しとか、そういったことも視野にということですけれども、ゼロか50万円かということではなく段階的に考えるとか、そこの幅を少しでも広げるとか、そういったことを是非検討していただきたいと思います。 そのことをお願いしまして、次の質問へ行きたいと思います。 中項目５番、市民への支援情報の周知の在り方について伺います。 日々、様々な支援策が打ち出されて、佐久市も様々な媒体で発信しています。支援情報を必要としている市民にいかに的確に漏れなく伝えていくか、そんな観点から２つ伺います。 アとして、ホームページやＳＮＳは、迅速な情報発信としては非常に有効なものですけれども、反面、ネット環境がない方々には情報が届かないという大きな短所があります。どんな環境にいる市民にも満遍なく情報を伝えるという点で、やはり、紙媒体というものによる周知はすごく重要だと思いますし、基本であろうと思います。紙媒体による支援情報の周知の課題と今後の対応について伺います。 次に、イとして、膨大な情報の中で、市民にとっては、どこに相談していけばよいのか判断しにくい状況があるという声が入ってきます。その意味で、先ほど申し上げた紙媒体による周知と並行して、それを更に一歩進める方法として、市民の相談を一括して受け付け、ある程度交通整理して、しかるべき機関、部署につなげる、そういう仕組みをつくるべきではないかと考えますけれども、そのような対応窓口、または電話での相談窓口を設置する考えはないか伺います。
○議長（神津正） 畠山企画部長。
◎企画部長（畠山啓二） 紙媒体による周知の課題と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関わる情報につきましては、日々様々な情報がメディアにあふれており、各種支援策についても追加的な報道がされているところでございます。佐久市においても、ホームページに
新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめたページを設けまして、適時情報の掲載をするほか、公式ツイッターやフェイスブックのＳＮＳに情報を発信しております。 紙媒体による周知方法といたしましては、議員ご承知のとおり、市広報紙サクライフに
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援情報として掲載し、周知をしております。この課題でございますが、作成から配布まで約２か月を要し、掲載される情報が市民のお手元に届く時点では古くなってしまうという時間的な差、いわゆるタイムラグが見られます。 ご質問のとおり、市といたしましても、ホームページやＳＮＳがご覧になれない方もいらっしゃいますので、紙媒体による周知方法は市民の皆様にとって大切な情報伝達の手段の一つであると認識しております。このため、市広報紙サクライフの紙面作成に際しましては、掲載する情報がいつの時点の情報であるのかということを明記することでご覧をいただいた方に誤解が生じないようにするほか、広報紙の印刷直前まで最新の情報に紙面を校正し、時間的な差をできる限り少なくするよう努めているところであります。加えまして、佐久ケーブルテレビやＦＭさくだいらなどの媒体の利用や、場合により防災行政無線も利用しながら、適時適切な周知に努めております。今後とも、伝達ツールに関する情報収集に努め、多くの情報媒体を活用して市民の皆様への周知を図ってまいります。 次に、当初の相談を一括で受ける対応窓口の設置についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関わる市民対応につきましては、案件に応じ、相談をいただいた窓口において現状把握を行い、複合的な課題が明らかになった場合や、相談を受ける上でより適切な部署がほかにある場合につきましては、しっかりとおつなぎをさせていただくことで、実質的に一元的な相談窓口として機能するよう努めているところでございます。 現在、様々な支援メニューが用意されておりますが、国・県が所管する業務が中心で、このことについて新聞等でも頻繁に報道されたこと、加えて、市が所管する業務は、10万円の特別
定額給付金や事業者への経済支援、学校関係など、業務分担が比較的分かりやすいこともございまして、現在までのところ、窓口での目立った混乱は認識しておりません。今後、仮に市内での感染が多数認められるなど状況に大きな変化が生じるような場合には、その時々のニーズに応じまして柔軟に対応し、市民の安全・安心を図ってまいりたいと考えております。 なお、市民の皆様に対する各種の支援策に関しましては、市民生活支援と事業活動支援の大まかな区分によりまして、国・県・市、それぞれの施策をパッケージングした上で、問合せ先等が一目で分かるように工夫した資料を作成し、ホームページ等で公表をしております。この資料につきましては、状況の変化に応じ随時更新するとともに、市広報紙サクライフへも可能な限り最新の状態で掲載するなど、多くの情報媒体を用いて周知し、市民の皆様の目に触れるよう努め、不明な点の解消やご相談をいただく際の手引としてご活用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 最新の広報紙とかホームページの緊急対策のパッケージのこととか、私などが見ていると非常に分かりやすいし、よくまとまっていると思います。私も、あれを参考にしながら、自分なりに、国や県のなるべく網羅したようなやつを作っていつも持ち歩いています。市民の方のご相談に応じるときに必要かと思って、そういうこともしています。 まず、紙媒体ということでいうと、昨年の台風災害の後のいろいろな支援メニューのときもそうだったんですけれども、やはり、ちょっとタイムラグができてしまうということと、配るにしても手間が物すごくかかるということがあります。ただ、本当に紙でしか情報を得られない市民の方が結構おられるというのは、皆さんとお話ししていて感じることがありますので、例えば、台風のときであれば、広報紙に折り込みというんですか、別冊というか、紙を１枚つけて支援メニューみたいなものを出したりとか、そういうやり方だと、よりぎりぎりまでの情報が載せられるとか。あと、広報紙は月１回ですけれども、例えば、緊急事態においては、半月後にもう一回別のものを、本当に簡単なものを出すとか、全部白黒でも構いませんし、情報だけ出すというような対応というのもあり得るのかと。 そういう紙媒体での網羅的な資料と並行して、ただ、それがあればいいのかというと、この質問をするときにちょっと迷ったところなんですけれども、私も、自分で持って市民の方とお話ししたりすることがあります。そういうときに、全部載っているんだけれども、では、自分のところにいきなりそれが来たらどうなるのか。市民の方からすると、自分がどんな制度があるのかも分かっていない状態で、ぽんと物すごく膨大な情報が載ったものを見て、自分が当てはまる可能性があるところを探し当てて連絡するということは非常にハードルが高い。私も、こうやって自分で調べたからこそ、徐々に頭の中が整理されてきて、こういう支援がある。恐らく、職員の方々も、日々そういう情報に接していく中で、頭の中がかなり整理されて、理解が進んでいる面というのがあると思うんです。市民の方々とのギャップというのは、僕自身を含めて、もうちょっと意識しておいたほうがいいのかと思う場面が何回かありました。 台風、コロナと、こういったことが続いていますけれども、今後も同様の場面というのは間違いなく起こるでしょうし、そういったときに、市民にとって相談しやすい、ハードルの低い役所というのを目指していただきたいと思います。ワンストップというところまで行くのはなかなかハードルが高いと思いますけれども、先ほどおっしゃったような、どこかに相談すれば全体に受け止めてもらえる、そういった体制づくりはすごく大事だと思います。 このことも先ほど来何回か申し上げていますけれども、コロナ対応であってコロナ対応ではないといいますか、コロナに限った話ではなくて、今、教育現場にしても、飲食店にしても、企業にしても、それぞれの現場で、今はコロナに対応するためですけれども、バージョンアップしようとして努力しておられます。そういう時代にあって、佐久市役所も、市民の望むサービスというのがどんなものなのか、救うべき人を一人も取り残さない、そういった体制づくりのために何ができるのか、そんな視点を軸にバージョンアップしていっていただきたいと思います。是非、ピンチをチャンスに変える取り組みをお願いしたいと思います。そのことを強く願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 塩川議員の質問は以上で終結しました。 ここで、２時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時３０分
△再開 午後２時４５分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高柳博行議員
○議長（神津正） 次に、高柳博行議員の質問を許します。 ４番、高柳議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） 議席番号４番、新緑会、高柳博行です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回の定例会の質問は、大項目１として生活系ごみについて、大項目２として災害時の情報伝達手段についてです。 壇上からは以上でございます。明確なご答弁をお願い申し上げます。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 大項目１、生活系ごみについて。
新型コロナウイルスの発生により、外出自粛によりスーパーでの食品購入や飲食店でのテイクアウトが増えたことにより、家庭からのごみ出しが増え、ごみ収集業者の負担は非常に大きくなっています。佐久市内では、幸いにして現在まで
新型コロナウイルスの感染者は皆無ですが、このようなコロナ禍でのごみの収集については、ウイルス感染防止の細心の注意が必要です。 中項目１として、ごみ収集事業者の
新型コロナウイルス感染防止について。ごみ収集事業者へのコロナウイルス感染防止について行政としてどのような指示をしているか伺います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ごみ収集事業者の
新型コロナウイルス感染防止についてお答えいたします。 ごみ収集業を含む廃棄物処理事業は、市民の生活や事業活動を維持するために必要不可欠なサービスの一つであり、
新型コロナウイルス感染症が市内で発生した場合においても、安全かつ安定的な廃棄物処理事業の継続が求められます。事業の重要性を鑑み、市では、ごみ収集事業者及び処理業者に対し、本年３月から５月にかけて計５回の
新型コロナウイルス感染症への対策の徹底を行っております。 具体的な内容といたしましては、ごみ収集事業者の事業所内及び従業員の各家庭における感染防止対策やごみ収集運搬作業における感染対策について徹底されるよう、チラシを配布するとともに、各事業者に実際に事業所等で実施している感染防止対策の照会を行い、感染防止対策状況の確認をいたしました。このほか、万が一、収集事業者に感染者が発生した場合であっても、ごみ収集事業の継続ができるよう、他部署からの人員補充の検討や他社への応援要請等、協力体制の構築についてもお願いをしております。各事業所におきましては、
新型コロナウイルス感染防止対策に積極的かつ真摯に取り組んでいただいております。 また、市民の皆様に対しましても、環境省からの
新型コロナウイルスなど感染症対策のための家庭でのごみの捨て方に基づいて、市ホームページや回覧文書で周知いたしました。今後も、安全で安定的な廃棄物処理事業の継続ができるよう、引き続き感染防止対策の徹底をしてまいります。 以上です。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 収集業者の皆様が、
新型コロナウイルスが付着している可能性がある廃棄物の収集運搬や処分の際には、作業前、作業中、作業後の細かな指示を励行するということに敬意を表したいと思います。 今、部長もご案内されたように、市のホームページで、
新型コロナウイルスに感染した方、もしくはその疑いのある方が使用したマスクやティッシュの捨て方の詳細について掲載されておりますので、こういうところは、市民の皆様におかれましても、再度ホームページの確認をお願いし、遵守していただきたいと思います。 また、収集時のご協力として、市民の皆様ができる５つの心がけも掲載されております。１つとして、ごみ袋をしっかり封をする、ごみ袋の空気を抜いて出す、生ごみの水は切る、ごみの減量を心がける、また、分別収集ルールの確認。この５つの心がけというのは当たり前のことですが、私も含めて、市民の皆様も、ごみ捨ての際には自覚を持っていただいて、少しでも、収集に携わっていらっしゃる方の負担の軽減を図らなくてはいけないと思います。 今、答弁の中にもありましたが、会社同士の連携もとるということで、市民の安全・安心が保たれるということで、安心して聞かせていただきました。 ４月28日でございますが、小泉環境相が、感染の不安を抱えながらごみの収集を続ける作業員へ感謝のメッセージを書くことを呼び掛けたというほのぼのとした記事が新聞に掲載されておりました。「いつもありがとう」とごみ袋に書いた環境省の職員の子どもさんの絵を撮影してツイッター等で発信するようなことも提案をされていたようでございます。自治体によっては、市民の皆様がごみ収集の袋に貼ったメッセージを集め、役所に展示をしているようなところもあるようでございます。佐久市でも、このようなほのぼのとした取り組みを是非お願いをしたいと思います。収集してくださる作業員の方々には、常に感謝の念を持たなくてはいけないと思っております。 続きまして、中項目２、市民が抱えているごみの処理問題について伺います。 ごみの問題は、永遠の課題でもあり、多くの同僚議員が一般質問をしていますが、なかなか、現実の問題として抜本的な改善がされていないような気がします。 アとして、ごみ分別冊子の発行について。 ごみの分別冊子の発行については、ごみの分別を正しくし、ごみの量を減らすことを前提に作成するのですから、いつも手近なところに置いて活用してこそ価値があるのではないかと思います。ごみの分別冊子の発行についてどのようにお考えか伺います。 イとして、スプレー缶の出し方について。 平成30年12月札幌市で、大量のエアゾール製品の内容物が屋内噴射され、これに引火したことが原因で爆発事故が発生しました。これを受け、環境省から、スプレー缶は穴を開けずに回収することを推奨する内容の通達が自治体に出されておりますが、佐久市ではどのような対応をしているか伺います。 ウとして、粗大ごみの回収について。 高齢者や身障者、また、運搬手段がないために家屋に粗大ごみを置くことを余儀なくされていらっしゃる市民の方が多く見受けられます。粗大ごみ処理チケットを販売し、玄関先回収を実施することについての市の考え方について伺います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 市が抱えているごみ処理問題についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、ごみ分別冊子については、佐久市家庭系ごみ分別五十音表を市のホームページに掲載しておりまして、希望者には印刷し、窓口でお渡しをしております。ごみ分別表は、対象品目が約1,300種あり、ページ数も74ページと多く、さらに、内容の変更や追加品目の対応への課題がございます。そこで、今年度、佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の第４期計画に基づき生活系ごみの減量化を推進するため、市民の皆様がごみの分別方法やごみカレンダーなど、ごみに関する情報を検索できるスマートフォン向けのアプリケーション、ごみ分別アプリの導入を進めております。これにより内容の変更や品目の追加が容易となり、更に、品目の検索など利便性の向上が図れることから、今後はごみ分別アプリの活用を推進してまいりたいと考えております。 次に、スプレー缶等の出し方についてお答えいたします。 ヘアスプレーや殺虫剤などの廃エアゾール製品やカセットボンベの排出につきましては、ごみ収集車や破砕施設における火災等の事故防止の観点から、排出者に対し、排出時の穴開けを指導している自治体があります。これに対し、環境省及び長野県環境部より、穴開け作業中の排出者の事故を防止するため、排出者が穴を開けずに充填物を出し切り排出させ処理する体制を整備されたい旨の通知が発せられております。また、昨年度開催の長野県19市廃棄物対策事務研究会におきましても議題の一つとなり、現状は、19市中、本市を含めた16市が穴開けの指導をしているという結果でございました。 このような状況の中、昨年度ごみ収集運搬を委託しております事業者に、スプレー缶等の回収方法につきまして、ガスを抜き切ることで、穴が開いていなくても回収できる旨の確認をいたしました。そこで、佐久市では、今年度より、排出者の事故防止の観点から、スプレー缶等の排出方法を穴開けからガス抜きキャップ等を使用したガス抜き切りに変更し、火気のない戸外で完全にガスを抜き切っていただくことといたしました。変更につきましては、家庭ごみ・資源物の分け方、出し方一覧表の資源Ｂ、スチール缶及びアルミ缶欄にその旨を記載し、市ホームページにも掲載しております。また、今後は、佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいら及び市広報紙サクライフにて周知してまいります。 次に、粗大ごみの回収につきましてお答えいたします。 現在、佐久市では、家具等の粗大ごみにつきましては、市が管理する処理施設がないことから、民間の一般廃棄物処理業者に直接持ち込んでいただくか、直接運ぶことができない方につきましては、一般廃棄物の収集運搬業の許可を有している業者に直接運搬を依頼していただき、処理を行っていただいております。粗大ごみを収集可能な業者に再度確認したところ、ご提案のありました玄関先での回収につきましても、排出者の依頼に応じて対応が可能であるということでございます。 粗大ごみ処理チケット等を用いての粗大ごみ回収や処理を行う制度につきましては、当市では、粗大ごみを処理する施設を持たないため、処理が可能な民間事業者に処理をお願いすることとなり、処理費等のやり取りが発生するだけでなく、各民間事業者によって対応可能な品目や定めている処理等の費用が様々であることから、制度そのものの運用がしにくいと考えております。 いずれにいたしましても、市民ニーズなどを研究するとともに、大型のごみや資源物は当面民間の一般廃棄物処理業者等に処理をお願いし、適正な処理処分が継続されるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今ご答弁いただいた中に、現在佐久市では、ホームページに家庭ごみの五十音順の分別表が掲載されておりますということでございます。今後は、ごみアプリを導入する方向だということでお話を聞かせていただきました。ただ、高齢者の中には通信機器を使いこなせない方が多くいらっしゃいます。通信機器を使いこなせる方には五十音順の表示やごみアプリがとても便利なわけなんですけれども、使いこなせない方のことを考えると、無用の長物になってしまうのではないかと思っております。先ほども、塩川議員の質問の中でペーパーという話が出たんですが、やはり、ペーパーでないと対応ができない世代というのはまだたくさんいらっしゃると思いますので、そこのところをもう少しお酌み取りをいただければと思います。 東信５市、私も調べてみたんですけれども、小諸市、上田市、千曲市は冊子を発行しているようでございます。ただ、毎年発行しているということではございません。何年かに一遍ということでございまして、保存版ということで、それを市民の皆さんに活用していただいているということでございます。担当の方にも聞きましたら、非常に市民からの受けも良く、有効に活用されているということでございますので、その辺のご検討をしていただけるとありがたいと思います。 私は長岡市に知人がおりまして、長岡市の分別表を拝見させていただいたんですが、55ページに及ぶ膨大なごみの区別の冊子なんですけれども、表紙に、一人ひとりができること３Ｒを呼びかけています。リデュース、リユース、リサイクル、ごみや資源を減らしましょう、必要としている人に譲りましょう、資源としてしっかり分別しましょうというものがうたわれています。この中にＱ＆Ａも出ていまして、市民の皆様への啓発もこの中で訴えているということになっております。 今年の12月に、佐久市では新クリーンセンターが発足するということでございますので、記念すべき開業の年に分別表を作るというのも非常に意味合いがあるのではないかと思いますので、是非、市民の皆様のために分別冊子の件をご検討していただきたいと思います。 スプレー缶の件でございますが、佐久市では、現在穴開け不要になったということでございます。本年度の家庭ごみ・資源物の分け方、出し方一覧表にスプレー缶の出し方が掲載されているわけなんですけれども、この中には、スプレー缶は必ず火気のない戸外でガス抜きキャップ等を使用し完全にガスを抜き切ってくださいということは記載されておるんですけれども、穴を開けるとか開けないというのは記載されていないのです。昨年度は、19市の中で16市は穴を開ける指導をしているということなんですが、佐久市は今度穴を開けない方向で進むということでお聞きしたんですけれども、それはいつぐらいに決まったことでしょうか。これが記載される前の話ですか、記載の後ですか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ガス抜きの関係でございますが、ただいま市で発行しておりますごみ分別一覧表の情報だということですけれども、それは、ガス抜きをするようにという明記にはなっていると思います。ガス抜きというのは、今まで針みたいなもので穴を開けていたものではなく、ガス抜きキャップといいまして、スプレー缶についたものでガスを抜き切っていただきたい。穴を開けるのではなくて、今、抜き切っていただくような構造になっているスプレーがありますので、それを使っていただくということです。そのほかにも、爪楊枝を使うものですとか、コインを使うものとか、いろいろと種別があるようなんですけれども、そういったものを使っていただくというものに変えたと。穴を開けるのではなくて、スプレー缶にガス抜きキャップというのがついておりますので、それを使っていただきたいということでこの４月から変更した。ごみカレンダーのほうは変更になっていると思います。今議員がおっしゃったように、「スプレー缶、卓上用ガスボンベ等は、必ず火気のない戸外でガス抜きキャップ等を使用し、完全にガスを抜き切ってください」という表示になっております。それはよろしいでしょうか。それにつきましては、今まで穴を開けたものを、今度は、スプレー缶についているガス抜きキャップというのがございますので、それを使って開けてくださいということの表示になっております。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今のご答弁ですと、穴は開けなくてもいいということですか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 穴を開けるということではなくて、ガス抜きキャップ等を使って全部使い切ってくれ、中身を全部出してくれということでございます。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 意味するところは分かりました。やはり、これは、穴開けが必要かどうかというのは明記をしていただかないと、従来どおり穴を開けて出されるような方がいらっしゃると思いますので、その辺は周知徹底をお願い申し上げたいと思います。 部長もご存じのとおり、スチール缶というのは、可燃性ガスは空気より重いので、火の気があるような場所では引火しやすくて、穴開けをするときにそれが飛び散って目の中に入ってしまうというようなケースもございますので、その辺のところを、市広報紙サクライフとか回覧板、そのようなものに掲載をしていただけるとありがたいと思います。とにかく、市民の皆さんの安全が第一でございますので、是非よろしくお願いいたします。 粗大ごみの回収についてでございますが、今のご答弁の中で、やはり、佐久市には今処理場がないということで、粗大ごみの個別回収というのがなかなかできないということでございます。財政規模がほぼ同じぐらいの飯田市では、直接粗大ごみを運べない人のために、個別収集を年２回有料で行っているということでございます。松本市においても、回収品目を限定して有料で収集をしているということでございます。市民サービスの向上という意味でも、少し時間をかけていただいて、是非、前向きにご検討をいただきたいと思います。 とにかく、ごみの問題というのは市民全員に関わる問題ですので、市民サービス向上のためにもやっていかなければいけないことだと思います。是非、よろしくご検討をお願いします。 続きまして、中項目３、ごみから学ぶ環境学習について。 廃棄物処理施設を見学に訪れる小学生にどのような環境学習を行っているのか伺います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ごみから学ぶ環境学習の質問にお答えいたします。 環境学習につきましては、毎年、小学４年生の社会科学習において、うな沢第２最終処分場及び佐久クリーンセンター等へ施設見学に訪れます。昨年度は、うな沢第２最終処分場へ市内の11の小学校が見学に訪れ、佐久クリーンセンターへは市内の17の小学校が見学に訪れております。 うな沢第２最終処分場において実施しております環境学習について申し上げますと、容器包装プラスチックの選別、梱包、使用済小型家電のコンテナ回収、埋立て処分場、水処理施設の見学をし、集められたごみが処理される仕組みやリサイクルの仕組み、ごみの減量化等について学んでおります。容器包装プラスチックの選別、梱包では、収集された容器包装プラスチックの袋を一つひとつ開封した後、選別をし、リサイクルができない異物や禁忌品が混入していることや、リサイクルされたものがパレットや燃料として生まれ変わっていることなどを説明しております。水処理施設では、ごみからしみ出る汚水をそのまま川に放流したり、地面に浸透させたりしてしまうと様々な生物の生態系に悪影響が出てしまうため、微生物や薬品で汚れた水をきれいにし、環境に負荷をかけないよう処理していることを説明しております。 このような見学を通して、廃棄物の処理には多くの人の手や時間、費用がかかっていることや、ごみの排出時に分別をきちんと行うことで資源物としてリサイクルができるようになり、ごみの減量化や地域環境への配慮にもつながることを学んでおります。また、施設見学で学んだことを各家庭で話し合うことで、ごみの分別が必要な理由や、私たちの環境を守ることの大切さ、環境に優しい生活をするために自分たちができることなどについて、家族で考えていただきたいと説明しております。 なお、環境政策課におきましては、小学４年生をわが家のエコ課長として委嘱し、学校や家庭でごみの分別や食べ残しの削減、省エネの推進の呼び掛けを行っております。また、市教育委員会におきましては、小学３、４年生を対象とした社会科副読本「ゆめ・花・さくし」を作成し、各小学校におけるごみや資源物の処理方法等を含めた環境学習にも活用しております。現在建設中の佐久平クリーンセンターにおきましては、施設内に見学スペースを設けるなど、環境学習に対応したスペースを設置しており、完成後は活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 うな沢では11の小学校、クリーンセンターは17の小学校ということで、子どもたちは、そこでリサイクルのシステムを学ばれて、家にお帰りになったら家族の皆さんとそのようなことをお話しするということで、家族ぐるみで、ごみの分別などに関して勉強になるのではないかと思っております。これはとてもすばらしい学習ではないかと思っております。 そのほか、小学校の廃品回収で新聞紙やアルミ缶などを集めるケースもございますが、子どもたちは、集めたごみがどのようなものに変わるのかと、そのようなこともしっかりと学習をさせることによって、ごみの分別というのが進むのではないかと思います。やはり、集めただけで、これがどうなるのかというのが分からないと、何のために集めているのかよく分からないというようなこともあります。何に変わるのかというのが分かったときに、初めて喜びみたいなものも出てくるのではないかと思っております。そういうことをすることによって、現在のポイ捨てとかプラスチックによる海洋汚染、そのようなことの減少につながってくるのではないかと思っております。 佐久市には、そのほか、佐久市堆肥製産センターで生ごみから良質な肥料を作る過程も見学することができて、ごみの循環社会を見守って、体験をするというようなこともできますので、そんなようなところも是非学習の場に検討をしていただきたいと思っております。 食品ロスに関する環境教育もごみの減量化に結び付くと思います。小学生の皆さんには、環境学習の体験を生かして、将来は環境保全の担い手になってほしいと思っております。 ごみの問題に関しては以上でございます。 続きまして、大項目２でございますが、災害時の情報伝達手段についてに進みます。 中項目１として、防災行政無線の情報伝達の手段について。 ６月より防災行政無線の電話確認が可能な防災行政無線テレホンサービスを開始いたしましたが、利用者が一度に集中した場合の対応回線数と利用状況について伺います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 防災行政無線テレホンサービスについてお答えいたします。 これまで、防災行政無線によるお知らせを行った際、市民の皆様から放送内容を確認する電話をいただくことがございました。特に、昨年８月７日午後10時８分になりますが、浅間山が噴火し、その２分後にＪアラートによる噴火速報が発信された際、放送は聞こえたが内容が聞き取れなかったとのことで、多くの市民の皆様から確認の電話が市役所へ寄せられました。しかしながら、市は、業務時間外のために、職員２名による宿直体制ということでございまして、対応し切れない電話は呼び出し中のままお待たせをしたということであります。職員が不在だと思ったなどのご意見が寄せられたところでございます。 こうした課題に対応しまして、自ら必要な情報の取得に努める市民の皆様へ情報をお伝えするために、本年の庁舎整備に合わせ、６月１日より防災行政無線を補完する情報伝達手段の一つとしてテレホンサービスを導入いたしました。このサービスは、防災行政無線の内容を電話で確認できるというもので、専用のフリーダイヤル番号0120-71-1120に電話をかけていただくと、防災行政無線で放送した内容を音声で聞くことができる無料のサービスであります。専用のフリーダイヤルを用意いたしましたので、防災行政無線を聞き逃したとか、聞こえにくかったときなどに、是非ご利用いただきたいと思います。 ご質問の回線数につきましては、専用回線として12回線を配備いたしました。なお、問合せが集中し回線が塞がった際にはお話し中のメッセージが流れますので、しばらく時間を置いてからかけ直していただくようお願いいたします。 このテレホンサービスの周知は、市広報紙サクライフ６月号や市ホームページに加え、区長の皆様にもお知らせをしたところであります。 利用状況等の確認については、サービスの導入から日が浅く、放送回数も少ないところでございますけれども、特に問題はなく、順調に利用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 12回線ということでございますが、今、佐久市には10万人の市民がいらっしゃるわけなんですけれども、４万2000戸の世帯数がございますが、災害時というのは電話でさえ携帯電話がパンクをする状態というのが発生するわけなんですけれども、12回線というのはどのくらいの能力があるのかというのは、まだその辺の検証はしていないですかね。導入に当たりまして、どのくらいの能力があるのかということを、分かるようでしたらお尋ねしたいと思います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） ご質問いただいたところでございますけれども、このテレホンサービスの機能といたしまして、防災行政無線を補完するものだと考えております。12回線をとりあえず用意をさせていただいたところでございますけれども、状況等を把握する中で、それで足りるかどうかということで、不足するようであれば、また対応について考えていきたいと考えているところでございます。 導入に当たりまして、他市の状況も確認いたしましたが、19市の状況であれば、12回線というのは多いほうでございまして、そのような中で12回線を入れさせていただいたという状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 状況に応じて、これから回線数も検討していただければと思っております。昨年の東日本台風の襲来時に、家の中で防災行政無線が非常に聞きにくかったという苦情が多々あり、令和元年第４回定例会の代表質問で２会派より防災行政無線に関する質問がございましたが、早々に電話から無料で防災行政無線の内容を確認できるシステムが導入されたことは、非常にすばらしいと思います。災害時は多くの問合せがございます。やはり、回線がパンクする心配があると思いますので、さくネットを今やられていますけれども、さくネットのへの申込み会員の推進をしっかりとやっていっていただきたいと思います。とにかく、災害時には犠牲者を出すようなことがないように、細心の注意を喚起していただきたいと思います。 今年、令和２年度が防災行政無線の整備の最終の年になりますので、防災行政無線の整備に関しても、区長の皆さんのご意見を聞いていただいて、聞きやすいような環境づくりを是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で、私の今回の定例会の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 高柳議員の質問は以上で終結いたしました。
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△柳澤眞生議員
○議長（神津正） 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 ９番、柳澤議員。（拍手）
◆９番（柳澤眞生） 議席番号９番、日本共産党の柳澤眞生です。 本日、私の質問は、１つ、コロナ禍の現状と今後の市民生活について、２つ、防災、減災体制について、３つ、令和元年東日本台風被害の復旧工事について、この３項目であります。よろしくご答弁をお願いいたします。 壇上からは以上であります。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） まず、１項目、コロナ禍の現状と今後の市民生活についてであります。 コロナ感染拡大で緊迫していた２月の末、安倍首相は、25日に企業向けとしてテレワーク実施や時差出勤等の要請を行い、27日には、全国の小中高、特別支援学校に向けて３月２日から春休みまでの休校の要請を発表しました。佐久市では、既に２月14日に設置した
新型コロナウイルス感染症対策本部が動き出しており、２月28日開催の第３回会議において、この首相要請に沿う形で、３月２日から春休みに入るまでの間、市内の小中学校24校を休校とし、学校へは教育委員会から通知するなどの方針を決定し、５月末までの市内一斉の長期臨時休校が実施されました。 しかし、この３月、４月は、終業式、卒業式、入学式など、学校生活の節目をつくる重要な時期でもあり、その準備もあった学校現場では、決定通知からわずか３日目の休校開始となり、極めて緊急の諸対応が迫られたわけであります。そして、先生方は、子どもたちと保護者向けに、家庭での健康管理上の諸注意や様々な宿題の提供等々、ご苦労を重ねられたことと思います。また、この間には、集団登校や半日登校、分散登校などの実施も行われ、一定の授業も取り組まれてきました。給食は５月19日頃から開始されました。 また、職場を休めない保護者たちは、やむなく学童保育や児童館に子どもを預けたわけですが、その居場所の状況は、まさに３密の環境でもあったとの様子も伺ってきました。学校のほうが広々としている、学校側で受け入れてほしいという声も出され、その対応もされたようであります。 そして、新しい生活様式が提起されている下で、ようやく６月から学校が再開され、今日まで２週間の学校運営が行われてきました。教師も保護者も児童生徒も、様々な不安、疑問、ストレスを抱きつつも、ここまで何とか克服し、前を向いて生活を送ってきたことに胸をなでおろす思いであります。 そこで、（１）公立学校のコロナ対応について、以下質問をいたします。 アとして、これまでの一斉休校の判断基準について。 大小全ての学校で一斉一律の休業実施がされましたが、これはどうだったのかなどを伺います。 イとして、再開した学校運営の課題について。 再開後の学校運営に関する課題や、この課題に対してどのように対応しているのか伺います。新しい生活様式の実行が提起され、手洗いの励行や３密防止の徹底などが実践されていると思います。しかし、教室内のゆとりの確保、隣同士の間隔はできるだけ空けるといっても、学校によってはこれまで以上のことは到底できないものではないでしょうか。教室の窓を開放して常に換気にも注意することも、大変な作業であります。これから真夏の季節を迎える中で、一層大変になると思います。また、給食時間は、前を向いて、できるだけしゃべらないで静かに食べる。子どもたちにとっては、これはとても難しいこととも思います。そして、５時間、６時間の長時間授業が増える下で、様々な消毒作業の徹底を行っている教師の更なる過重負担になっているのではないでしょうか。私は、これらのことを課題として考えております。 ウとして、子ども、保護者、現場教師に寄り添った計画と運営を、この問題であります。 ここは、問題提起という意味も込めて取り上げた項目です。学校再開で登校した子どもたちがお互いに喜び合っている様子を市教委からも伺い安堵するものでありますが、しかし、子どもたちは、長い期間に及ぶ初めての体験に様々な不安やストレスを抱えることでありましょう。その心の状態にきめ細かな対応が求められると思います。授業遅れの挽回のため夏休みの短縮も実施されるようでありますが、決して無理な詰め込み教育がされてはなりません。また、夏の猛暑も大変懸念されますが、近く統合となる臼田の４小学校では、クーラーは設置されず、冷風機と扇風機の稼働で対処しています。教室全体が涼しくならず、風の当たらない席では暑くて大変なようですが、室内の湿気も多く、日常の水の供給や毎週のクーラーフィルターの清掃作業も大仕事だと聞いています。この暑さ対策面では、こんな実情もよくつかんだ対処をしてほしいと思います。 そこで、ウとして、今後の学校運営に当たって、子ども、保護者、現場教師の声を十分に聞きながら対応していっていただきたい。これに関して市教委の考えを伺うものであります。 以上、中項目１、ア、イ、ウについてご答弁をお願いいたします。
○議長（神津正） 小泉
学校教育部長。
◎
学校教育部長（小泉茂） 公立学校のコロナ対応についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、これまでの一斉休校の判断基準について、一斉休校後の対応の経過も含め申し上げます。 市教育委員会では、国の全国一斉休校の要請や県立学校の対応を踏まえ、３月２日から春休みに入る前まで、市立小中学校を一斉休校としたところであります。突然の休校措置は、学校現場や保護者の皆様を混乱させてしまうという懸念はございましたが、国や県の通知のとおり、子どもたちの健康、安全を第一に考え、決断したところであります。 卒業式や入学式につきましては、地域の感染状況に鑑み、規模の縮小や感染症対策を徹底した上で、全小中学校で実施しております。その後、県内の感染検査件数が急増したことによる県知事の要請を踏まえ、４月13日の午後から一斉休校としたところであります。なお、国の
緊急事態宣言の延長に伴う臨時休校の延長は行いましたが、地域の感染状況に鑑み、休校期間中も感染予防や安全に十分配慮した上で分散登校を行い、児童生徒の心身のケアを第一に、５月からは学習指導等も行っております。 次に、再開した学校運営の課題について申し上げます。 学校の再開に当たり、市教育委員会といたしましては、国が示す教育活動の実施等に関するガイドラインや県が定めた県立学校再開ガイドラインを踏まえ、教育活動と感染予防の両立を図る学校運営を行っております。 主な課題と対応について申し上げますと、まず、不足した授業時間数の確保につきましては、夏休み等の長期休業の短縮や一部土曜日の登校などにより対応してまいります。児童生徒の感染予防に関しましては、マスク着用や手洗いの徹底、教室等の十分な換気、座席の間隔を空けるなど、いわゆる３密にならない環境づくりに可能な限り配慮して対応しております。また、子どもたちの精神的なストレスも心配されることから、各家庭とも連携を図り、必要に応じてスクールメンタルアドバイザー等を活用するなど、きめ細かな対応に努めております。 最後に、学校現場に寄り添った学校運営について申し上げます。 これまでも、児童生徒や保護者、教職員の声を聞きながら学校運営に努めてきたところであります。この間におきましても、臨時休校の判断や分散登校中の諸対応及び給食提供の工夫、また、学校再開における配慮等について、臨時の校長会を何度も開催し、現場の声を大事にしながら教育委員会で判断、決定を行ってきております。学校現場では感染症予防で新たな負担もありますが、これまで以上に現場の声や状況の正確な把握を行いないながら、学校生活の安心・安全、そして児童生徒の学習保障に努めてまいります。 以上です。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁をいただきました。 これまでも、学校現場との意思疎通を十分重ねながら、お互いに理解をしながらの取り組みをしてきたと、今回の問題においても、そのことを基本に、一層その内容を深めている状況であるというお話がございました。 先日、現場に立つある先生からお聞きしましたが、最近、教育委員会や校長先生が教師たちの意見を大変よく聞いて、様々対処してくれていてありがたいことだと思うと。うれしい話でございました。大変結構なことでございます。コロナ対応は長丁場になる闘いであると思います。今後懸念される２波、３波も乗り越えていくためにも、関係者みんなの気持ちが一つになることが必要であると思います。 今、コロナと共存する時代を私たちは体験しているわけですが、教育問題でも、視点を変え、視野を広げて、教員数も抜本的に増やし、少人数学級への転換を実現するための方策、これらを市教委でも真剣に検討し、これを県、国にも強く求めていく努力を願いたいと思います。このことを求めまして、次の項目に移ります。 （２）介護、福祉関連についてどう把握しているかであります。 当初、ここでは市内の医療機関の現状と今後についても質問する予定でしたが、コロナ感染者や未発症の陽性患者などを受け入れる病院の確保や医療用具の充足状況等の調査や体制づくりに関しては、県が主体で取り組んでおり、現状は市として把握していない内容であるとされたため割愛し、介護、福祉関係のみといたしました。 そこで、アとして、入所介護施設等の感染防止に向けた対応について伺います。 他県での介護施設等におけるクラスター発生のニュースには、皆、心を痛めてきました。そんな状況の下で、市内の関係施設においては、職員挙げての細心の注意が払われ、しっかりと対処されているものと思いますが、感染防止にどんな日常対策がとられているのか、家族との面会の現状についてどう把握しているのか、施設の困っていることや実態の把握は市としてどう進めているのか、これらについて伺います。
○議長（神津正） 大塚福祉部長。
◎福祉部長（大塚秀徳） 入所介護施設等の感染防止に向けた対応についてどう把握しているかのご質問にお答えいたします。 入所介護施設等における
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、職員及び利用者の検温やサービス提供時における留意点など、随時厚生労働省より対応方針が示されておりますことから、市内の介護施設等への情報提供を行いながら感染防止に努めていただくようお願いしており、適切に運営されていることと把握をしております。 また、家族との面会の状況でございますが、
新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から、緊急でやむを得ない場合を除き面会制限が示されており、市内施設におきましても、オンライン面会等を活用しながら面会を実施しているものと把握をしております。 また、入所介護施設を含めた市内の介護事業所の状況でございますが、マスクや消毒液の不足の声がありましたことから、３月末から６月初めにかけて、県と市が連携し、市内167か所の介護事業所へ２万8200枚のマスクの配布を行いました。消毒液につきましては、59事業所に対し400ミリリットル入り消毒液257本を配布し、さらに、36事業所には、市内の酒蔵や国の優先購入先をお知らせしております。また、５月１日から15日まで、市内181か所の介護事業所を対象に
新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護事業所アンケート調査を実施し、市内115事業所より回答をいただきました。その結果、２割の事業所でマスク、消毒液の在庫がない状況が判明し、５月18日以降、改めて、３回に分けて追加配布をさせていただいたところでございます。 また、感染防止対策で困っていることにつきましては、施設で感染があった場合の具体的な対処方法や東京から帰省した家族と利用者が接触した場合の対応などが挙げられ、それぞれの対応といたしましては、専門家による市内施設での感染対策指導や訪問等の代替サービスによる支援の継続など、事業所の不安が解消されるよう情報提供を行ってまいりました。 入所介護施設等が提供する介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスを継続的に提供していくことが重要でありますことから、市といたしましても、引き続き情報収集を行いながら、感染防止の支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁をいただきました。 市としても、関連施設と協力、協働しながら、不足の機材等については配布をしたり、アンケート調査を実施したり、様々な取り組みを具体的に積み重ねてきている、そのような報告がされました。今後、２波、３波ということがあっても何とか無事に乗り越えていけるように、十分なスタッフの確保や防護資機材の確保、そして、医療との連携対策など、市としてより一層の具体的な支援策を強めていってもらうよう求めておきたいと思います。 次に、進みます。 大項目２、防災、減災体制について。 雨季の季節に入り、大雨に警戒する時期が近づいています。マスコミ報道でも盛んに取り上げられ、注目を集めています。そんな中で、昨年の大きな台風被害に対する各地の復旧工事もまだ道半ばの状況にあります。市民の不安を解消し、市民生活と地域環境を守るため、災害発生を食い止め、被害を最小限に抑えるための対策が急がれています。国・県と一体となって、しっかりと取り組む必要があると思います。 そこで、（１）千曲川水系の防災、減災対策について。 アとして、県の浸水想定区域に対応するハザードマップの作成について、その進捗についてどうか伺います。 イとして、市内一級河川のハザードマップはつくられるのか。大きな被害が出ました谷川、雨川、田子川、滑津川など、その復旧状況やマップ作成はどうなっているのか。実際は、この流域の復旧工事は、まさにこれからの状況であります。 ここでは、ただいまのアとイについて伺いたいと思います。
○議長（神津正） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤照明） 減災、防災体制についてのうち、千曲川水系の防災、減災対策についてお答えいたします。 はじめに、県の浸水想定区域に対応するハザードマップの作成についてであります。 本年３月に長野県河川課より、千曲川において平成25年までに観測された最大規模降雨のデータや、流域の地形状況を解析し、氾濫シミュレーションに基づいて想定し得る最大規模の降雨、いわゆる千年に一度になりますが、これの浸水想定区域図が公表されました。市では、この浸水想定区域図を基に、避難場所等の情報を加えた千曲川洪水ハザードマップを作成中でありまして、作成後は、千曲川流域において被害が想定される全戸へ配布を予定しております。現在、既に業者に委託し、９月中の配布に向けて作業を進めているところであります。 次に、市内一級河川のハザードマップはつくられるかについてでございます。 県は、令和元年東日本台風により被災した河川など、佐久市内一級河川のうち28河川について、本年度より河川ごとに浸水想定区域図の調査、作成に着手をしておりまして、順次公表されると伺っております。市では、千曲川洪水ハザードマップと同様に、公表された浸水想定区域図に基づいて河川ごとに洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様へ配布を予定しているところであります。 以上であります。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 県の広域の浸水想定区域が新聞でも発表され、本当に、こんな状況なんだとしみじみと思ったわけでありますが、今、その区域の図に合わせながら、９月中にハザードマップの作成、全戸配布に至ることができるということが報告されました。是非、この辺も大いに活用していく必要があると思います。また、県管轄の市内一級河川のハザードマップも、28河川あるそうですが、調査、作成に着手をして、今後区域ごとにその状況を配布する準備がされているということであります。是非とも、この方向を早急に現実のものとして進めていっていただきたい、このように思います。 これは６月12日付けの信毎の記事でありますが、河川堤防などの復旧工事の特集記事が組まれておったわけですが、市長が、５月の記者会見の中で、今年度は一番緊張するシーズンになる。早め早めの避難を促す方針でいる。避難情報の発信に生かすための市の雨量計を倍加して対応していきたい、このようにも述べております。本当に、まだ工事半ばのこの時期であります。差し迫った課題であると思います。関係部局と地域住民と、一層情報交換を密にしながら、必要な出前講座などもしっかりと開きながら、安全・安心をつくるための対応を進めていってほしいと思っております。 次に、（２）千曲川の遊水地計画についてであります。 これは私も注目しましたが、５月半ばに新聞紙上で発表されたものですが、桜井地区周辺が予定地とされる遊水地計画が新聞で報道されました。このことから、関係住民からも大変注目が集まった事項であります。 そこで伺うわけでありますが、令和元年東日本台風、これは台風19号ですが、2019年10月12日であります。これによる災害において多大な被害が発生したことから、今後被害を最小にするための対策が必要と考えます。災害発生後に、国と県、千曲川流域の自治体においてまとめた信濃川水系緊急治水対策プロジェクト、これに基づいていろいろ今動いているようですが、これはどのようなものなのか伺います。 また、プロジェクトの柱となる遊水地確保は県が担当することとなっているようでありますが、県との連携についてどのように考えているのか、これらについて伺いたいと思います。
○議長（神津正） 柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） 千曲川の遊水地計画についてのご質問にお答えいたします。 令和元年東日本台風による大規模な水害を踏まえ、国と県、流域の自治体により取り組む信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが公表されました。このプロジェクトは、令和元年東日本台風により信濃川水系の千曲川上流域から信濃川中流域の広域にわたって甚大な被害が発生したことから、流域内の関係機関が連携して、河川整備によるハード対策と地域連携によるソフト対策を一体的かつ緊急的に進めるために、河川における対策、流域における対策、まちづくり、ソフト施策の３本の柱を中心に、流域全体が一体となり、おおむね５年間で、再度災害防止・軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を目指すものであります。 また、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける治水対策の柱といたしまして遊水地の設置が位置付けられており、佐久市、千曲市から長野市南部、長野市東北部から中野市・飯山市、安曇野市の４つのエリアに設置する方針が明記されております。なお、設置者は、佐久市と安曇野市の２つのエリアは県が、他のエリアにつきましては国が担当することとなっております。 この遊水地とは、集中豪雨などで川の水位が上昇した際、下流への流下量を低減し、越水などを防ぐために河川の流水を一時的に貯留する施設であります。佐久市においては、令和元年東日本台風による滑津川、田子川、谷川における大規模な浸水被害に対応し、河道拡幅などによる改良復旧が計画されております。この改良復旧による下流への流下量増加に対応するため、佐久市内に遊水地を設置することで、千曲川下流域の負荷の低減が図られるとともに、遊水地設置周辺地区におきましては、現在の堤防の改修だけではなく、遊水地の新たな堤防が整備されることで、災害における安全性が高まるものと認識しております。 なお、現在、佐久建設事務所災害復旧課におきまして遊水地の設置場所を選定するための測量を計画しており、土地関係者や地域の皆様に丁寧に説明を行い、ご理解をいただく中、実施してまいりたいと伺っております。今後、市といたしましても、関係する皆様への周知や地権者のご理解、ご協力をお願いするなど、遊水地設置に向け、国や県と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 引き続きまして、遊水地について、お手元に資料がございますが（巻末資料７）、そちらを用いましてご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。遊水地がどのような施設なのかということでございます。こちらのパネルも併せてご覧いただきながらお聞き取りいただきますようお願いいたします。 まず、遊水地とは、洪水時の河川の流水を一時的に氾濫させる土地ということでございます。下流の水害を軽減するとともに、遊水地周辺の水位上昇を抑え、被害を軽減する施設でございます。 下の図が３つございますが、そちらをご覧いただきたいと思います。 まず、左の平常時の図でございます。赤の点線の範囲が遊水地でございます。河川に隣接し設置され、河川との間に越流堤と排水門が設置されます。周水の堤は周囲堤、河川と遊水地を仕切る堤は囲ぎょう堤と呼ばれています。 次に、真ん中の洪水時をご覧ください。河川の水位が上がり越流堤から流入することで、遊水地に貯水されるものでございます。なお、この際には、排水門は閉じられております。 次に、右側の洪水後をご覧ください。河川の水位が下がり、越流堤からの流入がなくなります。河川の水位が遊水地の水位より低くなった時点で排水門を開き、排水を行います。 遊水地とはの説明は以上でございます。 次に、遊水地の例でございますが、こちらは、山形河川国道工事事務所寒河江出張所のホームページから一例として抜粋したものでございます。 下の航空写真をご覧いただきたいと思います。最上川に隣接して設置された大久保遊水地でございます。第一、第二と２つに分かれた施設で、写真の下段に規模の記述がございますが、面積200ヘクタール、容量が900万立米と、かなりの規模の大きさの遊水地と認識しております。 資料による遊水地の説明につきましては、以上でございます。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 遊水地につきましては、今ほど建設部長から答弁をさせてもらいました。 令和元年東日本台風による大規模な災害を踏まえまして、国と県、流域の自治体により構成されます信濃川水系緊急治水対策会議におきまして、信濃川水系一体となった防災・減災対策を行うこととなりました。 対策会議におきまして、私からは、治水対策の柱となる遊水地の位置につきましては、合理性のある科学的根拠に基づきまして、一番効果のある場所を選定していただきたいとお願いしてきたところでございます。幾つか言葉を交わしたときに、担当は、道路に関して、佐久地域は関東地方整備局ですけれども、河川に関しては北陸地方整備局になりますので、北陸地整の立場の方とお話しを申し上げたときに、幾つかお考えがあるやにお聞きしましたが、合理性のある場所、科学的根拠に基づいて一番効果のある場所に設定してくださいとお願いをして、そのときには、私ども基礎自治体としても万全の体制でご協力を申し上げたいとお話しを申し上げました。 遊水地は、将来の安全・安心な生活のため、佐久市のみならず、信濃川流域住民にとって必要不可欠な施設であり、今実施しなければならない大きなプロジェクトでありますので、関係の皆様のご協力をお願いする次第です。このプロジェクトはおおむね５年間という形ですので、令和元年から数えて５年間にこの遊水地も完成させていく、こういう計画でございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 大変詳しいご答弁もいただきました。 非常に大きな洪水防止のテーマでございます。是非、地域住民と気持ちをしっかりと通い合わせて、しっかりとした方向づけをしてほしい、このように思います。 最後の項目になりますが、大項目３、令和元年東日本台風被害の復旧工事について。 中項目１、一級河川の今後の復旧見通しについて、その内容についてまず伺いたいと思います。
○議長（神津正） 柳沢建設部長。
◎建設部長（柳沢文弘） 一級河川の今後の復旧見通しについてお答えいたします。 災害における復旧工事に関しましては、被災前の状態に戻す復旧工事が原則ではありますが、今回の東日本台風における一級河川の復旧に関しましては、佐久市において過去最大の被害となる中で、大きく分けて３つの方法で復旧工事を行っております。まず、１つ目が、被災箇所が長大かつ大規模な被災が発生した千曲川の原、中込、臼田地区で実施されている国による直轄事業での復旧工事、２つ目が、被災前の状態に戻すための復旧工事、３つ目が、田子川、谷川、滑津川で行われております改良復旧工事の３つの方法となります。 はじめに、国直轄事業で行われている千曲川に関しましては、５月末時点でおおむね８割の工事が完了し、今年８月中の完成を目指していると伺っております。 次に、災害前の状態に戻すための復旧工事に関しましては、国庫負担法により復旧を予定している箇所となりますが、工事発注は改良復旧と用地取得が必要な箇所を除き完了しておりまして、今後本格的な工事に着手していくとのことでございます。復旧工事は、災害発生から３年以内で完了することが原則であり、令和３年度の完了予定でございます。 続きまして、谷川などの改良復旧工事につきましては、住民説明会を開催し、地域住民の皆様のご理解をいただく中で、災害発生年を含め５年以内の復旧が原則であり、滑津川は令和３年度、谷川、田子川では用地買収を伴う大規模な工事のため、令和５年度に完了する予定とのことでございます。 今後の工事に関しましては、地域住民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 先ほど建設部長より答弁申し上げましたが、災害における復旧工事は、被災前の状態に戻す復旧工事が原則です。今回の東日本台風においては、佐久市内で過去最大の被害を受け、発生から４日後には、阿部知事が被害の大きかった千曲川、田子川、谷川を視察されました。千曲川を視察された際には、原区区長から知事に対しまして迅速な災害復旧に関する要望書が提出され、常和・入澤地区では、区長を始めとする関係者より被災状況の説明と、同程度の降雨でも災害が発生しないよう、改良による災害復旧の要望がなされました。加えて、私からは、県市長会において、迅速な災害復旧のため、千曲川の県管理部分を国の権限代行において復旧してほしい旨の要望を行いました。 今回の台風災害においては、住民や市の要望に対し、国や県にご理解をいただき、千曲川においては国による直轄事業での復旧工事が行われ、８月中の完成予定です。また、田子川、谷川、滑津川においては、原形復旧でなく、現場の河川断面不足に対応し、被害を繰り返さないため、改良復旧工事を行っていただくこととなりました。国・県の皆様のご英断によりまして、それぞれの工事が進んでいるところです。本格的な台風シーズンを迎えますが、佐久市は、改めて、災害に強いまちとして、市民の皆さんが安心・安全に暮らせるまちづくりを目指していく考えでございます。
○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 市長の答弁をいただく中で時間となってしまいました。農業用水路の改良復旧状況もお聞きしたかったんですが、これが最初の想定より大変うまく進んで、田んぼが作れるようになったと大変皆さん喜んでいる、こんなことをお伝えしながら、関係部局のご努力に最後に感謝を申し上げながら、今日の私の質問は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（神津正） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日17日午前９時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（神津正） ご異議なしと認め、さよう決定しました。
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△散会の宣告
○議長（神津正） 本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０８分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 神津 正 佐久市議会議員 高橋良衛 佐久市議会議員 小林貴幸...