佐久市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-05号

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  1. 佐久市議会 2020-03-11
    03月11日-05号


    取得元: 佐久市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年佐久市議会第1回定例会会議録(第5日目)◯議事日程(第5号)                     令和2年3月11日(水)午前9時開議     開議宣告     報告事項日程第1 会議録署名議員指名日程第2 一般質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(24名)     1番  塩川浩志         2番  清水秀三郎     3番  大塚雄一         4番  高柳博行     5番  土屋俊重         6番  小林歳春     7番  神津 正         8番  土屋啓子     9番  柳澤眞生        10番  吉川友子    11番  井出浩司        12番  三石義文    13番  柳澤 潔        14番  関本 功    15番  吉岡 徹        16番  内藤祐子    17番  小林松子        18番  中條壽一    19番  江本信彦        20番  市川 将    21番  和嶋美和子       22番  高橋良衛    23番  小林貴幸        24番  市川稔宣◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長      柳田清二     副市長     花里英一  総務部長    小林一三     企画部長    佐藤照明  市民健康部長  畠山啓二     環境部長    山崎 強  福祉部長    小林 聖     経済部長    茂原啓嗣  建設部長    上原賢一     臼田支所長   三浦一浩  浅科支所長   野村秀俊     望月支所長   荻原万樹  会計管理者   平島郁勇     教育長     楜澤晴樹  学校教育部長  篠原秀則     社会教育部長  青木 源  浅間病院事務長 比田井 毅    総務課長    土屋 孝  秘書課長    樫山和義◯事務局職員出席者  議会事務局長  荻原幸一     議会事務局次長 竹花元也  総務係長    清水正城     議事調査係長  大島ゆみ子  書記      大淵 瞳     書記      樋田雅浩 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(神津正) おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △報告事項 ○議長(神津正) 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(神津正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において  10番  吉川友子議員  11番  井出浩司議員 の2名を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(神津正) 日程第2、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、三石義文議員ほか6名であります。--------------------------------------- △三石義文議員 ○議長(神津正) 本日は、三石義文議員から質問を許します。 12番、三石議員。(拍手) ◆12番(三石義文) 皆さん、おはようございます。 12番議員、新緑会、三石義文でございます。 本日3月11日は、私たちが忘れられない日でもあります。また、決して忘れてはいけない日でもあります。改めて、自然の猛威を意識させられる一日となります。 今回の私の質問は、大項目1として、佐久平駅南土地区画整理事業について、大項目2として、スポーツ推進計画の取り組みについて、大項目3として、空き家対策について、そして、大項目4、令和元年東日本台風についてお伺いします。答弁のほどをよろしくお願いします。 壇上からは以上です。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) それでは、大項目1、佐久平駅南土地区画整理事業について。 中項目1として、事業全体の推進状況について、佐久平駅南土地区画整理組合と土地利用企業との協議状況を含めてお伺いします。 これは、新政ネット、小林議員の代表質問で答弁をいただいておりますので、追加する分、重複しない部分があれば、お願いします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 皆様、おはようございます。 私の名前は上原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、新政ネットの代表質問と重複する部分については省かせていただければと思います。 まず、組合と土地利用企業との協議状況でございますが、主たる土地利用企業であるカインズ及びフォレストモールとは、両社が組合から購入する保留地について、必要面積や位置、価格等を確認した予約契約書を9月に取り交わし、進出に向けて着実に手続が進められているとのことでございます。また、他の土地利用企業につきましても、進出条件の最終的な調整が行われ、全体の土地利用がおおむね充足するめどが立っていると伺っております。 今後は、仮換地の指定に伴い、組合、地権者、企業の間で賃貸や売買などの契約締結が進められ、造成工事の完了箇所から順次店舗等の建築が開始される予定となっております。事業全体の進捗状況といたしましては、組合設立以後、主たる土地利用企業の選定に時間を要し、仮換地指定に遅れが生じましたが、組合や企業等と連携し、事業計画に定めた令和4年度内の完了を目指して事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) ご答弁いただきました。 それでは、次の質問ですが、佐久市では、昨年10月の台風で甚大な被害となり、その復旧に全力で取り組んでいただいているところでありますが、同時に、将来を見据えた取り組みも重要であることは間違いありません。市の上位計画に位置付けられた佐久平駅南地区の開発は、交流人口・定住人口の増加、自主財源の確保など、以前、市長の答弁にも「選ばれるまちになるための未来への投資と考える」とありました。まさに、ここから佐久市全体へ活力としてつながっていってほしいと思います。 この事業の中に位置付けられました生涯活躍のまち構想、これについて、臼田地区では生きがいを重視の農村型として始まっておりますが、利便性重視の都市型として計画された生涯活躍のまち構想も含め、佐久平駅南地区の土地利用について、その全体像をお伺いします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。
    ◎建設部長(上原賢一) 生涯活躍のまち構想を含めた土地利用の全体像についてのご質問にお答えいたします。 佐久平駅南地区の土地利用は、事業主体である組合が、市の総合計画や都市計画マスタープランにおける当地区の土地利用方針を踏まえた上で、需要動向調査や企業ヒアリング等を重ね、全体の土地利用の調整が行われてまいりました。進出予定企業の主な業種等につきまして組合より伺っておりますのでご説明いたしますが、主たる土地利用者以外の企業は、土地利用の契約締結前であることから、具体的な企業名や出店計画は伏せさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。 まず、商業系の土地利用では、コト消費等を取り入れて広域集客を図る最新型のカインズと消費者の多様なニーズに備えたフォレストモールに加えまして、県立武道館の開業等、高まる宿泊需要に応じたホテルや地元企業による多様なテナントの出店により、広域的な商業業務拠点の形成が予定されております。 また、移住のためのCCRCや新幹線駅に近接することから、ニーズの高い分譲マンション、戸建て住宅等が、都市居住機能として計画されております。なお、CCRCにつきましては、佐久市が平成27年度に策定した佐久市生涯活躍のまち構想では、利便性を重視し、大学や商業施設、公共施設に近い地域を都市型モデルとし、その想定地を佐久平駅周辺地区としております。このような中、当地区に進出を予定するCCRCにつきましては、構想に賛同される企業から組合に対し土地利用の申込みがあり、進出調整が進められているものでありまして、実現いたしますと、佐久市生涯活躍のまち構想の推進に寄与する土地利用と期待するものであります。 先ほど答弁申し上げましたとおり、組合と進出企業につきましては、今後土地利用に関する正式な契約を締結し、造成工事等の完了した箇所から順次建設が進められる予定であり、市の総合計画に位置付けられます佐久広域圏の拠点地域として、都市機能を高める土地利用が進められると考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) ご答弁いただきました。 CCRCのことがちょっと気になっていましたが、CCRCとしては、コンセプトは、大学や商業施設、公共施設などに近い地域で、これまでの経験を生かした軽就業やボランティアなど、生きがいを持って生活を送るとを想定しているわけですが、それを実現してくれる事業者を、今、市では探し、そこにまた協力をしていくというようなご答弁だったと思います。 臼田で始めたときとは違って、どちらかというと業者に頼るというようなイメージもありますが、あまり消極的にならず、次の展開につながらないということがないように、市のほうでももっと踏み込んで実現に近づけていっていただきたいとお願いいたしまして、次の、中項目3のまちなかウォーカブル推進プログラムについてお伺いします。 国交省は、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生ということで、まちなかウォーカブル推進プログラムを作成し、佐久市もその賛同都市として手を挙げておりますが、佐久平駅南地区や市内他地域で今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 国の進めるまちなかウォーカブル推進プログラムとして、佐久平駅南地区や他地域の取り組みについてお答えをいたします。 国では、人口減少社会における付加価値の創出と地域課題の解決の場となる都市の在り方といたしまして、官民のパブリック空間をウォーカブルな人中心の空間へ転換し、民間投資と共鳴しながら、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を進めています。このまちづくりを推進するため、まちなかウォーカブル推進プログラムを作成して、令和2年度予算にウォーカブルなまちなか形成に対する一括支援をします事業の創設や道路の空間デザインのガイドラインの作成等を行っております。また、ウォーカブルなまちづくりを共に推進するウォーカブル推進都市を募集し、今年1月31日現在で、本市を含め全国229都市がこの趣旨に賛同し、ウォーカブル推進都市になっております。 このような国の動向を踏まえ、本市での佐久平駅南地区での取り組みとしましては、組合土地区画整理事業による新たな市街地の形成に当たり、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成、魅力ある都市景観の育成を図るため、今年度、有識者や市民等の意見を伺いながら、本地区のまちなみ整備の方針を策定し、市が整備する道路設計等への反映や進出企業との連携により進めてまいります。 まちなみ整備方針の概要ですが、佐久平駅から佐久平駅南地区内を通る幹線道路などをまちのシンボル軸と位置付けまして、そこを居心地が良く歩きたくなる空間として整備することで、人々が集まり、活躍するまちの形成を目指します。このシンボル軸では、歩道のブロック舗装、街路樹の整備、無電柱化など、市の玄関口にふさわしい整備をするとともに、沿道企業にも協力を求め、建物の壁面の後退や休憩施設の設置などの協力を依頼し、沿道と街路が一体となった景観の形成を図っていくこととしております。 佐久平駅南地区以外の地区におきましても、居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出は、今後のまちづくりにおいてまちの魅力向上に非常に有効と考えますので、まちなかウォーカブル推進プログラムにより今後作成される事例集やガイドライン等を参考にし、それぞれの地区の特徴を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) ご答弁いただきました。 まちなかリノベーション、都市再生整備、まちなか公共空間等の活用、市民緑地整備事業などが支援対象に挙げられているようですので、今、中込とか野沢でもまちづくり構想がありますので、そちらのほうにも連続して生かしていけるようでしたら、そちらのほうでも取り組んでいただきたいと思います。それをお願いいたしまして、次の大項目2の質問に移ります。 スポーツ推進計画の取り組みについてお伺いします。 国でも、オリンピック・パラリンピックの開催が決まってから、スポーツの産業化を進めてきております。それも踏まえ、中項目1として、平成29年3月に佐久市スポーツ推進計画を策定しまたが、これまでの佐久市のスポーツ振興の取り組みとその効果についてお伺いします。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) スポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。 佐久市は、平成29年3月に国のスポーツ基本計画、長野県スポーツ推進計画を踏まえ、快適健康都市佐久を目指し、5年間を計画期間とする佐久市スポーツ推進計画を策定いたしました。施策の推進に当たりましては、スポーツ関係の各団体等からの推薦者と一般公募で構成された10人の佐久市スポーツ推進審議会の委員の皆様に施策の計画の段階からご意見を伺い、現在も様々な視点で協議を行っているところであります。 そして、自分の健康は自分で作ることができるよう、年間30を超えるスポーツ教室の開催や各種大会を開催し、年齢を問わず、多くの皆さんにスポーツを始めるきっかけとなる取り組みを行ってまいりました。また、子どもがスポーツに参加する機会を充実させるため、小学生を対象としたランニングクリニックや親子で参加することができるスポーツ教室の開催を行ってきたほか、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するため、佐久市スポーツ推進委員と連携して、誰もが気軽に楽しめる軽スポーツなどの普及促進を図ってまいりました。さらに、競技スポーツを振興するため、今年度はサッカー元日本代表の武田修宏さんによる教室を開催したほか、プロ野球イースタンリーグやサッカー天皇杯等のプロスポーツの試合を誘致し、トップアスリートのプレーに触れる機会の充実を図るとともに、全国大会や国際大会に出場する個人・団体に対し激励金を交付するなどの支援も行っております。 また、本計画の進捗状況を検証するため昨年度実施しました市民1,000人を対象とした佐久市民スポーツに関するアンケート調査によりますと、年間を通じて週に1回以上スポーツをする成人の割合について、平成27年度は26.7%でありましたが、平成30年度では19.3%増の46%に増加しており、スポーツ庁の平成30年度に全国を対象としたスポーツの実施状況等に関する世論調査における数値55.1%に近づく結果となっています。加えて、平成27年度のスポーツ教室の延べ参加人数4,714人に対し、平成30年度は5,142人と9.1%の増となっており、市民のスポーツに対する関心の高まりがうかがえます。 このような結果から、スポーツ推進施策の効果が出始めているものと一定の評価をしておりますが、今後におきましては、令和3年度の計画改定に向け、その検証をしっかりと行うとともに、アンケートやパブリックコメント等の市民のご意見も反映させ、次期スポーツ推進計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) スポーツ振興施策の効果が出始めているとお伺いしました。 するスポーツ、自分がプレーするスポーツですが、先ほど答弁にありましたが、自分の健康は自分で作ることも含め、教育、人との出会い、新たな人との関わりにもつながる様々なことが期待できます。今の高齢化社会では、その必要性がますます増してくるのではないかと思います。そのための施設についてお伺いします。 佐久市スポーツ推進計画の施策展開の基本目標の一つに、体育施設の充実整備を掲げておりますが、現在の施設整備の状況と整備された施設の利用状況等をお伺いいたします。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 施設整備を含めた施設の状況についてのご質問にお答えいたします。 スポーツ推進計画では、体育施設の充実と整備を図り、市民が継続的にスポーツに親しめる環境をつくり、計画的な施設整備の推進と体育施設の効果的な運用を進めると掲げております。 現在、市では、体育館などの屋内施設が22施設、今年度供用開始となった佐久総合運動公園、野球場など屋外施設25施設、合計47施設を有しており、これらの施設においては、計画的に修繕や要望箇所の改善等を図るとともに、昨年度からは、総合体育館のトレーニングルームの機材の一新やバリアフリー化、大小体育館の照明のLED化や冷暖房設備の整備を、さらに、今年度からは、5か年をかけて臼田総合運動公園の大規模改修を進めています。 また、施設の管理運営につきましては、民間のノウハウを活用し、効率的な運営と市民サービスの向上を図るため指定管理者制度を導入し、佐久総合運動公園をシンコースポーツ株式会社、そのほか44施設を特定非営利活動法人佐久市体育協会が業務を遂行しており、それぞれが持っている特徴を生かし、運営していただいております。 続いて、整備された施設の利用状況でございますが、計画策定後で改修後のデータを有しているのは総合体育館のトレーニングルームでございます。平成29年度と今年度の4月から12月の9か月間の利用者を比較いたしますと、平成29年度は1万1586人、今年度は2万3295人で、利用者は2倍以上の増となっております。増となりました要因は、従来のトレーニング器具を利用者のご意見をお聞きしながら全て入れ替え、使い勝手の良いようバリアフリー化を進め、冷暖房設備も整えた結果と捉えております。また、今年度は総合体育館の改修が、来年度には佐久総合運動公園クロスカントリーコースが完成するほか、この3月には、管理運営は県となりますが、長野県立武道館も供用開始となることから、これまで以上に利用者が多様化すると考えております。 いずれにしましても、多くの市民の皆様が、様々な用途で安全で効率的にスポーツ施設をご利用いただけるよう、利用者から広くご意見を聞きながら関係者と調整を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) 施設の大きさなどにはまだまだ要望するところはありますが、屋内施設、屋外施設を合わせて47施設と、数でも内容でもかなり充実してきていると思います。それを今後どう生かしていくのかが課題になってくると思います。 そこで、中項目3として、佐久総合運動公園野球場や県立武道館が完成し、クロスカントリーコースも来年度完成し、臼田総合運動公園の大規模改修も始まるなど、市内スポーツ施設の充実が図られていますが、今後、スポーツを観光資源とするスポーツツーリズムなどの推進をどのように展開していくのかお伺いします。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) スポーツを観光資源とする考えについてのご質問にお答えいたします。 本年度から来年度にかけて既存スポーツ施設の改修や新たなスポーツ施設が完成し、市内スポーツ施設が充実することにより、スポーツを通じた交流人口の創出を図っていくことが求められているところでございます。 本市は、国内でも有数の日照時間が長い地域であり、また、北陸新幹線や上信越自動車道、中部横断自動車道などの高速交通網の整備に伴い交通の利便性も向上しており、首都圏のみならず、静岡方面や北陸方面からのアクセスの良さについては強みでございます。このような特徴を生かしながら、市内のスポーツ施設を活用して市外から参加者を呼び込むスポーツ大会、スポーツイベントの積極的な誘致や開催、市内の宿泊施設と連携した高校や大学などのスポーツ合宿の誘致、また、スポーツイベントへの参加と併せ、市内を観光するスタイルであるスポーツツーリズムの推進を図っていきたいと考えております。 今年度は、市外から参加者を呼び込むイベントとして、佐久総合運動公園野球場でのプロ野球イースタンリーグ公式戦や社会人野球等の全国大会を開催したほか、高校・大学のスポーツ合宿が行われ、野球場に対して好評を頂いたところであります。来年度はクロスカントリーコースが完成いたしますことから、このコースを使ったリレー形式のマラソン大会を開催する予定です。そして、県立武道館の竣工を見据え、既存の市営武道館を利用した首都圏の柔道や少林寺拳法の強豪校の夏季合宿を昨年度より誘致してまいりましたが、関係者からは、来年度県立武道館を活用して更に拡充した合宿を行いたい旨をお聞きしております。また、令和2年度の大規模な大会といたしましては、県立武道館で全日本実業柔道個人選手権大会の開催が予定されており、令和3年度には全国高等学校総合体育大会の少林寺拳法競技の開催も予定されているところでございます。 今後におきましても、このような大規模なスポーツ大会やスポーツ合宿を積極的に誘致することにより、市内宿泊施設をはじめ、市内観光施設や飲食店等の利用促進にも寄与できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) せっかく充実した施設ですので、観光資源として生かして、経済活動にもつなげていただきたいと思います。それには、スポーツ課だけではなく、関係所管が連携するのはもちろんですが、地元の企業や地域も巻き込むことが不可欠だと思いますので、施設の充実はスポーツによる地域活性化にもつながると思いますので、思い切った企画をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 大項目3、空き家対策について伺います。 空家対策特別措置法が施行されて以来、空き家問題が広く知られるようになり、私たち議会でも多くの同僚議員から質問や様々な提案もされてきました。それだけ大きな問題であると考えていますので、繰り返しのようになりますが、質問させていただきます。 中項目1として、現状での空き家件数及び推移を地区別でお願いいたします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 現在の空き家の件数及び推移についてお答えいたします。 無居住家屋等対策計画の策定時である平成28年度に空き家と推定される建物の現地調査を実施し、市内3,129軒の空き家を確認しております。その後の推移は、近隣からの情報や建築確認の申請、パトロールでの現地確認により把握できている範囲では、建て替えや除去、利用実態による減少と新たな増加により、令和元年12月末現在2,947軒の空き家を把握しており、182軒の減少で、割合は5.8%の減となっております。 これを市内7地区の推移で申し上げますと、浅間地区が644軒から589軒、55軒の減で割合は8.5%の減、野沢地区が448軒から401軒、47軒の減、割合は10.4%の減、中込地区が513軒から480軒、33軒の減で割合は6.4%の減、東地区が242軒から236軒、6軒の減で割合は2.4%の減、臼田地区が586軒から548軒、38軒の減で割合は6.4%の減、浅科地区が168軒から166軒、2軒の減で割合は1.1%の減、望月地区が528軒から527軒、1軒の減で割合は0.1%の減となっております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) ご答弁いただきました。 増えると言われたものが、今減少傾向で、昨年は、皆さんのご努力の結果かと思います。佐久市無居住家屋等対策計画によれば、毎年600軒から700軒程度の住宅が建築されて、300軒程度の住宅が空き家になっていくという状況と示されています。その中で、減少はいい傾向でありますが、空き家の発生要因も分析されておりますので、改めて、発生の要因についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 佐久市の空き家の発生の要因についてお答えいたします。 空き家は、佐久市だけでなく全国的に、人口減少や高齢化などの要因により、住宅を中心に増加しております。無居住家屋等対策計画の策定時において空き家と推定される建物の所有者に意向調査をしたところ、空き家発生の要因で最も多かったのは相続を契機としたものであり、居住されない状態で長期間放置されるものであります。このほかに、改修や除去費用の捻出が困難なことや、他人へ貸すことへの抵抗感、買手や借り手が見つからない、土地の保有コストなどの様々な問題が要因と考えられます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) 要因として考えられるのは、そのようなことかと思います。そんな中で、都市部のような条件の良い立地なら、家を取り壊して土地を売り、少しでも余裕が出れば空き家の減少にもつながってくるとは思うんですけれども、利便性の悪いと思われる地域では、比較的家は大きくて土地は広いし、土地価格は低いので、解体を決意しにくいということも考えられます。社会資本整備総合交付金での佐久市の補助金交付事業も取り組んでいただいていますが、なかなかマッチングする物件が少ないということも書かれております。そんな状況もある中ですが、関連して、次の利活用を考えた空き家バンクについてお伺いします。 現在の空き家バンクの登録状況についてと過去2年の契約件数、また、平成20年から始まり全国でも注目されましたが、空き家バンクへの登録が少ないなど、現在の課題についてお伺いします。 ○議長(神津正) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 空き家バンクの状況と課題についてのご質問にお答えいたします。 佐久市空き家バンクは、市内の空き家の有効活用を通して移住定住促進を図るため、長野県宅地建物取引業協会佐久支部佐久平地区と提携いたしまして、平成20年度から運用してきたところでございます。 本年2月末現在、物件の登録件数は24件でございます。また、過去2年の契約件数につきましては、平成29年度が売買契約15件、賃貸契約24件の計39件、平成30年度が売買契約15件、賃貸契約19件の計34件でございます。参考までに、今年度2月末日時点でございますけれども、売買契約15件、賃貸契約17件の計32件となっております。平成20年度からの延べ契約件数は549件でございます。しかしながら、新規の物件登録数は減少傾向にあることから、市広報紙サクライフへの記事の掲載、あるいは固定資産税の納付通知へのチラシ封入などによりまして空き家バンクの周知を図るほか、今年度から新たに市内7地区で空き家バンクの相談会を実施いたしまして、物件の掘り起こしを行っておるところでございます。 空き家バンクは、全ての空き家が登録できるというものではなく、移住希望者の方々のニーズに応じ、寒冷地であっても住みやすい、大規模改修の必要がない等の要件を満たした物件を登録してまいりました。しかし、今年度からは、宅建協会の皆様の協力も得まして、空き家バンクの物件としては該当いたしませんが、別荘物件、あるいは、大規模な修繕が必要な物件の情報もホームページに掲載をしてきたところでございます。また、関係課とも連携いたしまして、空き家に関する情報を共有しながら、今後所有者と接触を図りたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、市内空き家の有効活用が図れるよう、より多くの空き家バンク登録に努めるとともに、引き続き宅建協会の皆様と連携を図り、移住を希望される皆様とのマッチングの可能性を広げてまいりたいと考えております。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) ご答弁いただきました。 空き家バンクは、もちろん、知られているように移住定住促進が最大の目的ではありますが、空き家対策としての有効な手段でもあると思います。そこで、既に取り組んでいただいている、今、お話にあり、昨年の答弁にもありましたが、別荘物件や大規模改修が必要な物件等も掲載し、多くの情報を提供して移住定住につなげていくということでしたので、移住促進で空き家の利活用を進めていただいて、1軒でも市内の空き家が減っていくような取り組みをお願いいたしたいと思います。 次に、特定空き家についてお伺いします。 特定空き家及び特定空き家候補の件数、また、近隣住民からの相談に対する窓口とその対応についてお伺いします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 特定空き家についてお答えいたします。 まず、特定空き家は、倒壊等、保安上危険となるおそれのある状態など、そのほか、生活環境が不適切な状態にある空き家と定義されており、認定されると空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、除却、修繕、立木等の伐採等の措置に対し助言又は指導、勧告、命令、行政代執行を段階的に行えることが規定されております。 この特定空き家の認定実績は1件となっており、認定後、相続財産管理人制度を活用し、平成31年1月に建物が除去されております。この特定空き家に認定した1軒も含め、佐久市の無居住家屋等対策協議会において特定空き家の候補の19軒について対応策のご協議をいただいており、残りの18軒のうち9軒は、市からの依頼や指導の結果、所有者等により建物が除却され、2件は危険箇所の対応済みであり、1軒は除却中であります。残りの6軒につきましても、相続人を調査するなど粘り強く事務を進めております。 次に、空き家に関する近隣住民からの市の相談窓口は、建築住宅課となっております。相談を受けた後の対応につきましては、現地確認を行い、所有者等に電話や直接訪問、郵便等により適正な管理の対応をお願いしております。また、所有者死亡等の場合においては、固定資産税の代納人や納税管理人に対応をお願いするとともに、相続人を特定し、空き家が危険な状態であることを伝え、対応をお願いしております。しかしながら、相続関係が明確でない場合については、相続者全員の戸籍調査を実施するため時間が掛かるほか、相続人がいない場合や相続人全員が相続放棄している場合等、対応に苦慮しているのが現状であります。 このように、空き家等に関する相談内容は多岐にわたることから、庁内の関係部署や関係団体と連携し、建築住宅課が中心となり、引き続き市民へ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) 近隣住民からの相談に対しては迅速に対応していただいているというのが実感で、私も一度住民からの相談で連絡したら、すぐ来て対応していただいたこともあります。どうしても、所有者が加害者で、近隣住民が被害者的に見られがちですが、所有者自身も、特措法の制定以降、何とかしなければいけないと考える人も増えているようです。空き家の管理や活用をどうしたらいいのか、手詰まり状態でその先に進まないことも多いと聞いております。市では空き家を減らすためにどんな対策をしているのかお伺いいたします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 空き家を減らすためにどのような対策を講じているかについてお答えいたします。 本年度より、新たな試みとして2点対策を講じております。 1点目として、空き家情報冊子の作成であります。これは、空き家を放置することへの危険性や解体、相続等に関する情報冊子の制作会社が広告の協賛企業を募ることにより、市が費用を負担することなく作成したものであります。この情報冊子は、窓口で配布したり、相談がある指導の対象となった空き家所有者等へ配布し、活用しております。 2点目として、空き家所有者情報の外部提供の同意書についてであります。通常は個人情報の観点から外部提供できない空き家の情報を、所有者等から市へ同意書を提出いただくことにより、市から情報の提供を可能にするというものであります。同意書とともに、空き家の構造や面積などの情報を提出いただき、その情報を基に、宅地建物取引業協会や不動産協会、解体工事業協会、空き家バンクから専門的な提案が行われる取り組みであります。このような取り組みにより、空き家所有者に空き家の活用や売買、解体などを検討いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 このほか、平成30年度より、空き家の適正管理についての啓発のため、固定資産税の納税通知書を発送する際に空き家の適正な管理のチラシを同封しており、これらのことによりまして、所有者が建物の除去、適正な管理につながり、空き家の件数が減少していると思われます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) 今ご答弁いただきましたけれども、所有者に対する相談体制もとっていただいているということです。所有者は、空き家の管理や利活用又は解体について前に進めていくための知識や情報が薄いので、情報が充実している行政が相談に応じて、所有者にやっていることがまだまだ知られていない部分もあると思いますので、もっと知っていただいて、進めていただければと思います。それが空き家の減少につながっているというお話でしたが、今回は減っていますが、さらに増えることは多分予想されているところだとは思いますので、また減少につなげていただければと思います。専門家の手助けが役に立つということは非常に多いと思いますので、そういった相談体制もさらに進めていただいて、相談に乗っていただきたいと思います。 次の、大項目4の令和元年東日本台風についてお伺いします。 現在、災害での対応を含め検証を行っていただいているところだと思いますが、この検証を踏まえ、今後の災害対策をどのように進めていくのかお伺いします。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) それでは、今後の予定につきましてお答えさせていただきます。 佐久市では、台風災害対応等の検証に当たりまして、昨年の12月から今年の2月にかけまして、市の防災会議委員、また区長の皆様や民生児童委員の皆様、さらに、住家等被害のありました地域の皆様方を中心にアンケートを実施いたしました。現在分析を進めているところであります。また、市役所内の各対策部内では、復旧・復興業務を優先しつつ、これまでの対応や教訓を踏まえ、災害応急対応マニュアルなどの各種マニュアルの見直し、修正に随時着手をしております。年度内に、アンケートの分析結果を踏まえまして、対策部全体で検証会議を行い、その後、佐久市地域防災計画の変更・修正につきまして佐久市防災会議に諮問を行い、災害に備えてまいりたいと思っております。 佐久市では、今後、令和元年東日本台風と同等、あるいはそれ以上の台風の来襲がある可能性を認識しつつ、あらゆる災害リスクを想定し、市民の皆様の安心・安全に向けた災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) 早急に進めていただいて、少しでも被害が少なかったり、市民の安全が守られるようにお願いいたします。 次に、避難場所についてお伺いします。 自然の猛威を人の力でコントロールすることはできません。何よりも命を守ることが優先されると思います。避難場所は重要と考えます。 そこで、アとして、避難場所における感染予防について、イとして、新たな避難場所について、ウとして、地域との連携についてお聞きします。 今、新型コロナウイルスの感染が広まっています。昨年の東日本台風では多くの市民の皆様が避難されました。プライバシーの確保など様々な課題はございますが、加えて、避難場所の、今回のようなウイルスの感染予防対策も考えに入れていく必要があるかと思います。 また、避難場所の周辺が危険となり、そこへ行けないといったこと考えると、その近くに安全な民間施設の活用も必要と考えます。また、避難場所に入らず車の中で避難していることもありますので、車での避難場所も必要と考えます。 さらに、地域との連携。地域が災害対応する上で、パソコンなど最低限の事務機器も必要と思いますが、それを各支所などに準備していただいて貸し出すような体制はとれないかお伺いします。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 避難場所につきまして3点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。 まず、避難場所における感染予防でございますけれども、佐久市地域防災計画に基づきまして、感染症発生の予防措置、また蔓延防止措置など、感染症予防活動に取り組むこととなっております。感染症予防活動の一例を申し上げますと、必要に応じまして、避難場所への消毒剤の設置ですとか避難者へマスクを配布することなどにより、感染予防に努めることとしております。また、この度の台風の際も、小中学校等の避難場所対応でも、必要に応じて実施してきたところであります。 次に、2点目の地域の新たな避難場所でございますけれども、市では、指定緊急避難場所の指定は、公共施設などを中心に佐久市地域防災計画で定めているところであります。災害時における地域住民の皆様の避難場所として民間施設の活用につきましては、現在のところ、活用される地域とその民間施設管理者との協議により災害時協定を締結し、地域の避難場所としての機能を確保している地域もあります。例示といたしましては、中込の区長会と社会医療法人恵仁会、くろさわ病院様です、との間による災害時における施設利用の協力に関する協定、また、跡部区と佐久水道企業団による災害時における協定書という事例がございます。地域で新たな避難場所として民間の施設を活用することは、地域の皆様の安心につながるものと考えております。 現在、市でも民間施設の2か所と災害時における避難所の締結しております。佐久長聖高等学校を市の指定避難所として、また、佐久大学を指定避難所及び福祉避難所として指定をしているところであります。また、今回、令和元年東日本台風の際には、要配慮者などの受入れとして、JA佐久浅間平賀支所、また、長野県済生会シルバーランドみつい、佐久平福祉会佐久平愛の郷の皆様より、施設での受入れにつきまして申入れをいただいたところであります。今後、市といたしましても、官民を問わず、避難所や避難場所として協力いただける施設を模索してまいりたいと考えております。 最後、地域との連携でございますけれども、市では、区の皆さんが避難場所で使用するためのパソコン等は所有をしていないという現状でございます。今回の教訓を踏まえまして、地域におきまして、今後の備えとして、パソコンに限らず防災資機材の検討をいただきまして、市の自主防災組織防災資機材整備等事業補助金の活用により対応していただければと思っております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) かつて経験のない災害から見えてくるものは多いと思います。職員の皆さんを始め、関係者の皆さんには、対応いただいて本当にありがたいと感じているところではありますが、この令和元年東日本台風災害の教訓を含めて、これを記録して将来に残す必要もあると思いますが、そういうことが考えられるかだけ確認したいんですが、記録して将来に残すような計画はございますか。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 当然、今回の検証を行っているものが記録としてしっかり残っていって、今後の教訓としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 12番、三石議員。 ◆12番(三石義文) 記録を残して伝えていくということも重要な我々の任務だと思いますので、そのことをお願いいたしまして、今回の私の定例会の質問を終わりにします。(拍手) ○議長(神津正) 三石議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △塩川浩志議員 ○議長(神津正) 次に、塩川浩志議員の質問を許します。 1番、塩川議員。(拍手) ◆1番(塩川浩志) 皆さん、おはようございます。 議席番号1番、塩川浩志です。 先ほどもありましたけれども、東日本大震災から9年がたちました。被災された方々の生活再建は、いまだに現在進行形の状況です。困難や苦しさを抱えている方々にいかにして寄り添っていけるか、社会のありようが問われていると思います。 今回の私の質問は、様々な困難を抱えた子どもたちが自分らしく生きていける、そういう環境をつくるために何が必要なのか、何ができるのか、そんな観点で3つ質問をしたいと思います。 まず、1つ目として、小中学校の特別支援教育について、2つ目として、小中学校の不登校対策について、3つ目として、子どもや保護者がSOSを出しやすい環境づくりについて。 以上3点について伺います。壇上からは以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) それでは、大項目1、小中学校の特別支援教育について伺っていきます。 (1)対象児童生徒数が急増している理由について。 まず、資料①をご覧ください(巻末資料17)。このグラフは、佐久市内の特別支援学級の数とそこに在籍している子どもの数です。ご覧のとおり、中学校は横ばいなんですけれども、小学校で学級数も児童数も、特に2017年度頃から急増しているのが分かると思います。2019年度の時点で全体の児童生徒に占める割合は中学校で3.2%、小学校では5.2%、つまり、20人に1人となっています。このほかにさらに、診断名はついていない、いわゆるグレーゾーンと言われる子もおりますので、学校現場で支援を必要としている子は更に多くなるわけです。 そこで伺います。 特別支援学級の在籍児童数が特に2017年度頃から急増している理由について、教育委員会としてどのように捉えているか伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 特別支援教育の対象児童生徒数が急増している理由について、考えられる主な理由を2点申し上げます。 近年、特別支援学級に入級している児童生徒は年々増加している状況にございます。理由の1つとして、教育機関、福祉機関、医療機関等、社会全体において発達障害に対する理解が進み、支援体制が整えられてきたことが挙げられます。市教育委員会でも、平成29年度に就学支援委員会専門員を4人から5人に増やし、保育園、幼稚園への訪問や保護者との相談活動を一層充実させるとともに、毎年開催している特別支援教育説明会を活用するなど、特別支援教育の周知と市民ニーズの把握に努めてまいりました。 加えて、理由の2つ目として、そのような社会の変化に伴って、学校現場や保護者は、児童生徒の発達障害の有無に関わらず、一人ひとりの特性や集団生活での困り感を考慮し、より良い学びの場として、少人数で編成される特別支援学級での活動を選択するという考えが広がってきたことが挙げられます。 特別支援学級の児童生徒数の増加については、このような様々な支援体制が充実してきたことや、特別支援学級に対する考え方の変化が大きな要因であると考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 社会、それから当事者側の理解が徐々に広がってきているというご答弁でした。そういったことを踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。 (2)として、特別支援教育支援員について。 支援を必要とする子どもが増加していく中、学校現場で子どもたちの支援のために欠かせない役割を担っているのが特別支援教育支援員です。長い名称なので、以下支援員とさせていただきます。この支援員は、基本的に、通常学級で支援を必要とするグレーゾーンの子を中心に、担任と連携しながら学習や日常生活の支援を行っています。その支援員について3点伺います。 まず、アとして、学校の配置希望と実際の配置数のギャップについて伺います。 資料②をご覧ください(巻末資料18)。 一番左側の列が、各学校が教育委員会に対して、この年度はこれだけ支援員を付けてほしいという子どもの数です。その右隣が実際に支援員が付いた子どもの数。年によっては、学校側の希望と実際の配置数の間に大きな差が出ているのがお分かりかと思います。その理由は何でしょうか。現場の先生方からは支援員が足りないという声がよく聞かれますけれども、そういった声を把握しているか、また、その声をどう受け止めているか伺います。 次に、イとして、支援員とクラス担任の連携がとりわけ重要だと考えますけれども、どのように連携を図っているか伺います。 次に、ウとして、この4月から会計年度任用職員制度が始まります。それに伴って、これまでの原則6年で雇い止めという規定がなくなります。支援員という仕事の性質上、経験を積んでいくことの重要性を考えると、この雇い止めの規定が、これまで、本人のモチベーションの上でも、税金の有効な使い方という点でも、そして何より支援を受ける子どもたちにとっても問題が大きかったのではないかと思ってきましたので、今回の判断を評価したいと思います。 そこで、確認なんですけれども、今後、この支援員の任用についても、能力に応じて7年、8年と更に経験を積んでいけるようなイメージでおられるのか確認しておきます。 また、併せて、同じ学校、課内で3年までという原則があるんですけれども、これも、支援員という仕事の性質上、担当している子の卒業年次であるとか、その子の性格、支援員との人間関係など、状況に応じて柔軟に対応していくお考えはあるか伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 特別支援教育支援員について、3点のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、学校の配置希望と実際の配置数のギャップについてでございます。 支援員の配置希望については、前年度中に各学校に対して照会を行い、各学校における優先順位と併せて把握をしております。市教育委員会では、学校で作成した一人ひとりの調査書類を丁寧に読み合い、配置の必要性を判断するための視点、主に4点ございます。1点目として、安全面に関わる対応の必要性は高いか、2点目、障害の状態の困難性はどうか、3点目、生活年齢が低く社会性が未熟か、4点目、他に支援の手だてが想定できにくいかどうか、この4点について目を重ねた上、配置を決定しております。 また、平成29年度に支援員配置人数の内規を定め、支援員1人対児童生徒1人配置、支援員1人対児童生徒3人配置、支援員1人対児童生徒3から6人配置、この3通りに分けて配置を行い、必要な支援が届かない状況がないように改善してまいりました。1人の児童につき1人の支援員の配置希望とはギャップもありますが、市教育委員会では、必要に応じ、幼稚園、保育園や学校現場を訪問して、当該児童等の実態を見させていただく中で、専門的な目を重ねて支援員の配置を決定しております。時には、年度途中でも、学校の設置要望に沿う判断をしております。 次に、支援員と担任の連携についてでございます。 特別支援教育支援員と担任の連携については、児童生徒に必要な支援を適切に行う上では不可欠なものでありますが、支援員の勤務時間が1日5時間であることから、報告・連絡・相談の体制には工夫が必要となります。学校現場では、支援員と担任がノートを通して必要な情報の共有や交換をしている例や、教頭が調整役になって情報共有している例があり、必要に応じて個別の指導計画やその他の支援に必要な資料等の共有も行っております。また、どの学校でも、必要があれば随時連絡をし合い、意思疎通を図った上で、連携して子どもの支援に当たっております。 支援員の研修では担任との連携が困難との悩みが寄せられることもありますが、研修会にて様々な連携の方法等を紹介、説明し、勤務校の実態に合った方法で対応するよう指導しております。 次に、6年雇い止めの原則の廃止を受けた今後の支援員任用についてでございます。 来年度から、制度改正により特別支援教育支援員についても会計年度任用職員となり、市では雇用年数の制限はなくなります。今後の任用基準につきましては、大きな変更は予定しておりませんが、在職年数に関わらず、人物本位で採否を判断してまいります。具体的には、応募書類及び面接等で職に必要な知識、経験、協調性、積極性、堅実性等を評価するとともに、現任の応募者については、日頃の業務状況や倫理観が適切なものであるか等を学校現場の評価も踏まえて総合的に勘案し、特別支援教育支援員としてふさわしいか否かを判断してまいります。 また、同一職場で3年という原則については、一定期間で勤務校を変わっていただくことは、本人の成長のためにも必要と考えておりますことから、今後も原則としてまいります。ただし、特別に配慮する事項等がある場合については、学校長の意見を踏まえた上で柔軟に対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 配置のギャップに関しては、例えば、今、特別支援学級の担任の先生は、全体で平均すると1対5で対応しています。法律的には1対8という数字があるんですけれども、先生に言わせると、8人というのはとても無理だということをおっしゃいます。実際、今5人担当されている先生でも、今がいっぱいいっぱいだと。本音を言えば、特別支援学級にも一人ずつ専属の支援員をつけてほしいぐらいだとおっしゃる先生もおられます。これは予算も絡んでくる話ですので無制限にということはできないのは理解しているんですけれども、対象児童数がこれだけ増えてきているという現状を踏まえたときに、優先順位を更に上げて、そういった現場の声に応えていただきたい。そういうことも検討していただきたいと思います。 支援員と担任の連携については、今ご紹介ありましたように、支援員の生の声のアンケートを私も見させていただきましたけれども、本当に多くの声が、担任とのそういう時間が取れない、担任の考え方がより理解できればより良い支援ができるのにという声もありました。先生方の働き方改革と言われている時代の中で、時間のやりくりが難しいのは理解しますけれども、やはり、一人ひとりの困り感を抱えた子どもに的確に支援を行っていくために、本当に必要な時間だと思うんです。今紹介されたようなノートであるとか、間に教頭が入るとか、いろいろな手段もあると思います。これは不可欠な時間だという認識で、何とか工夫を重ねていっていただきたいと思います。 次の質問に行きます。 (3)「中1ギャップ」について伺います。 小学校と中学校の大きな環境の変化、例えば、教科担任制であるとか、部活であるとか、そういった変化になかなかついていきにくい、つらい思いをしてしまう子がいます。とりわけ、特別支援学級の子たちは、そういった変化への対応が苦手だという面があると思います。 そこで、2点伺います。 アとして、中学校では教科担任制になりますので、どうしても、1人の先生が小学校時代のように継続的に1人の子にマンツーマンで関わるということができなくなります。そのため、小学校以上に校内での連携、特別支援学級の担任と教科担任との連携が非常に大事になってくると思いますが、そういった連携をどのように図っているのか伺います。 次に、イとして、資料2をご覧いただきたいんですけれども(巻末資料18)、一番右端の列が支援員の数ですけれども、これを見ていただくと分かるように、中学校になると支援員がいきなり減ります。保護者からは、中学校でも支援員をつけてほしいという声が結構あるんです。でも、よくよく聞いてみると、学校から配置の希望も出ていなかった、そういうケースもありました。学校が教育委員会に支援員の配置を要望したり、それを受けて教育委員会側が配置を決めたりする中において、小学校と中学校で基準の違いというのはあるのでしょうか。 それと、中学校にももう少し支援員を配置する必要があるのではないかと考えますけれども、教育委員会のお考えを伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) ご質問の2点について順次お答えいたします。 はじめに、中学校における特別支援学級担任と教科担任の連携についてでございます。 小学校においては、特別支援学級の児童は、学習の多くを特別支援学級の担任と行います。中学校においては、特別支援学級の生徒は、主として特別支援学級担任の教師と学習をしますが、教科によっては専科の教師が授業を行うことが増えます。そのため、中学校では、年度始めに必ず特別支援学級教科担任者会を行い、生徒の個別の教育支援計画や個別の指導計画を基に、有効な支援等を確認、共有しております。また、日頃より、各教科担任の授業の際、時間の許す限り特別支援学級の担任もその授業に入り、ティームティーチングの形で対応に当たっております。各中学校では、特別支援学級担任を中心に、関係の教師が生徒それぞれの特性に応じた指導や対策を共有するなど、連携を図りながら指導に当たっております。 次に、中学校の特別支援教育支援員の配置についてでございます。 支援員配置の基準については、小、中学校の別に関わらず、先ほど述べました4つの基準に照らし、必要な配置を行っております。これらの基準を照らしますと、小学生のほうが支援員の必要性が高いと判断される場合が多くなっております。これは、小学校における早期の発達段階での個別の支援を行うことで早期の自立につながるケースが一般的でありますことから、中学校への配置が小学校と比較して少なくなることは、望ましい結果であるとも捉えております。いずれにいたしましても、中学校から支援員の配置希望があれば、当該生徒や学校の状況を丁寧に把握し、必要と判断した場合は支援員の配置を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 連携のところ、教科担任会であるとか、そういう場を通じてやっておられることは分かるんですけれども、やはり、現場で聞いている話と若干のそごがあるというか、現場で難しい面というのも見えてきているのかと、実際に聞く話の中でそういう思いもあります。これは次の(4)の質問とも絡みますので、そちらでまた取り上げたいと思います。 中学校の支援員の配置については、徐々に自立に向けて支援の大人の関与を減らしていく、そういうことの大切さというのは私も理解しているつもりなんです。ただ、例えば、特別教育支援員の場合、発達の検査でマイナス5歳という診断が出た子がいると、中学1年生なんですけれども、実際には小学校2年生だと思って接していかなければいけないというご家族の話もあります。そういったときに、小学校2年生に自立を促していくというのは、本当にそれでいいのかとか、個別の事情になりますけれども、そういったケースもあるということなんです。 一方で、保護者の方々もそこはすごく理解をしておられて、決してわがままとか無理を言っているわけではなくて、本音を言えば、中学校でも特別支援学級の子たちに限っては1人の先生に見てほしい、教科担任なんか要らないと言いたいところなんだけれども、仕組み上そういうわけにもいかないでしょうと。であればこそ、教科担任と特別支援学級の担任の先生との連携というのをもっともっと密にしてほしい。そういう声になって出てきている面もあるわけです。 そういったことを踏まえまして、(4)として、そうした連携を深めるための重要なツールになり得ると思うんですけれども、個別の指導計画について伺います。 先日の江本議員の質問の中でも触れられていたんですけれども、個別の指導計画というのは一般的には耳慣れない言葉かと思いましたので、資料3で(巻末資料19)、これは文部科学省の出しているものを貼り付けただけのものですけれども、今回私が取り上げようとしている個別の指導計画と個別の教育支援計画、似たような感じでややこしいですけれども、教育支援計画のほうは、将来どんな大人になってほしいというような長い目で見た計画です。それを踏まえて、個別の指導計画は、日々の指導の中で生かしていこうと、より具体的できめ細かい計画です。それは、真ん中の②のところで紹介しているように、学習指導要領で作成を義務づけられています。 ということを確認した上で、個別の指導計画というのがどんな意味を持つのか、どれだけ重要なものなのかということを示す非常に分かりやすい文章がありましたので紹介したいと思います。それが資料3の一番下、県教委の出している手引書です。分かりやすいので、これを読み上げます。「特別支援教育において、その全ては『個別の指導計画』の作成から始まる。『個別の指導計画』の内容が特別支援教育の内容そのものであり、その質が特別支援教育の質となる」。これ以上の説明は要らないと思います。これを踏まえて3点伺います。 アとして、個別の指導計画は1年間のどの時期にどんな手順で作成しているのか伺います。 イとして、その作成の際に支援学級の担任のほか、保護者の意見や専門家、例えば、スクールカウンセラー、医師、就学支援専門員、そういった方々の助言をどのような形で反映させているか。また、作成した計画や計画案の段階で保護者と共有しているか伺います。 ウとして、学期や学年などの節目で達成状況をチェックして次の計画へ反映させているか、また、そのチェックには保護者や専門家も入っているか伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 個別の指導計画について、3点のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、個別の指導計画ということで、今議員からお話がございましたので、若干補足だけさせていただきます。個別の指導計画とは、児童生徒一人ひとりの障害の状態や特性などに応じたきめ細かな指導が行えるよう、具体的に指導目標や指導内容、方法を検討し、まとめたもので、市内の特別支援学級に在籍する児童生徒について、各学校が作成しています。 作成の時期・手順についてでございます。 作成の時期については、年度当初の4月であり、前年度中にその作成に必要な資料収集や素案作成を行っております。作成の手順は、各学校において就学支援委員会における資料を始め、来入時、児童においては、保育園・幼稚園から受け取るプレ支援シートと児童保育要録、在校生については、前年度の個別の指導計画など、必要な各種資料を精査し、保護者や、必要に応じて就学支援委員会専門員などの専門家の意見も頂きながら、所定の様式で作成しております。作成に当たっては、担任に任せきりということではなく、校内で目を重ねております。 次に、作成時の保護者や専門家の関与についてでございます。 まず、保護者の関与についてでございますが、個別の指導計画には、本人の願い、担任の願い、保護者の願い、この3項目を記載することとなっており、保護者の意向を確認し、必要事項を反映した上で、成案としております。 続いて、専門家の関与についてでございますが、個別の指導計画作成の基となる就学支援委員会資料には、必ず医師の診断結果や学習適応検査員による検査結果及び適切な支援についての助言等も付されているため、言語理解やワーキングメモリ等の数値からも有効と考えられる指導を計画に反映しております。 次に、点検・見直しについてでございます。 先ほど、個別の指導計画の作成時期については年度当初と申し上げましたが、児童生徒の成長の進度によっては、当該児童生徒の実情と当初の個別の指導計画にずれが生じるケースもあります。したがいまして、個別の指導計画は適宜見直しをして、実情に合わせて更新していくことが大切であると考えております。こうしたことから、児童生徒の実情に応じて、学期ごと、また、支援会議や保護者面談の結果を踏まえて、適宜見直しを行っているところであります。 以上であります。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) お答えいただきました。 順番に聞いていきたいと思います。 個別の指導計画というのは、役割を考えたときに、本来、前年度中に作成するのが望ましいと思うんです。先ほど、前年度中に素案が作られているというお話がありましたけれども、例えば、入学式とか始業式の日からその指導というのは始まるわけで、実際、4月に計画がちゃんと出来るまでの間、素案というのはどの程度のものなのか分からないのですけれども、その指導計画に準じたような形で、ある程度具体的な指導内容の入った方法なども書かれたような内容になっているんでしょうか。確認させていただけますか。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 前年度中に作成する自治体の個別の指導計画はどうあるべきかということで答弁してよろしいでしょうか。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 素案というものはどの程度のものかという確認でした。 それと併せまして、例えば、東京都文京区では特別支援教育のために独自のガイドラインを作っていますけれども、その中で、個別の指導計画は保護者の意向も踏まえながら前年度中に作成すると明記している。そういう自治体もあります。そのことのメリットというのは非常に大きいと思うんです。1年間担当してきてよく分かっている先生が、人間関係も出来ている保護者と一緒に意見交換しながら作ることであるとか、年度当初からすぐにその計画でスタートできるとか、そういったメリットはあるのではないかと。 そういう中で、本計画を前年度に作成していくという方針を教育委員会として検討するお考えはないか。それも併せてお伺いします。 ○議長(神津正) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 個別の指導計画について前年度中にと、既にそういう指示をして取り組んでいる自治体もあるということでありますけれども、私ども、その指示までは至っていませんけれども、4月の入学式から、そのお子さんが新入児であれば入学してくる。次の学年に上がるという進級児童生徒であれば、担任が替わった場合なども、すぐそのお子さんへの対応は始まらなければいけないわけですので、そういう必要な整いについては、こういう場面でこういう対応をしましょうとか、もっと具体的に、全体が集まる中ではこんな困難が予想されるので、その場合にはこういう対応をして、その子にこの3段階で安定させましょうとか、そういうことについては、前年度中に固めて、新しい動きに対応できるようにしている。これが現実であります。 個別の指導計画に限らず、新年度に向けての全校の教育指導計画、環境教育はどうしていきましょうとか、様々あるわけでありますけれども、そういったもののラフスケッチよりもっと詳しいと思いますけれども、概要は前年度に大体固めていくという歩みを、既に学校は通常やっておりまして、個別の指導計画についても、確かなものに新年度スタートしてから固めますけれども、必要事項については、とりわけ後れを取らないように、不具合が生じないように準備をしているところであります。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) さっきでいうと質問のイとウに絡む、作った計画をどうやって管理して、どうやって現場で日々生かしていくかというところで、この計画の内容をその子のことを一番良く分かっている保護者といかに共有するかというのがすごく大事だと思うんです。 答弁の中では、作成時から保護者も関わったりということがありましたけれども、実際に私が見聞きしたケースの中で、なかなか保護者との共有ができていないというケースが現にあります。特徴的な例としては、今回私がこの質問の準備をする中で、保護者が個別の指導計画というものの存在を知らなかったというケースもありました。一人ひとりに的確に寄り添うという面でも、PDCAサイクルをきちんと働かすという面でも、その柱となる個別の指導計画が保護者ときっちり共有されていないというのは問題があろうかと思います。そういったことがないように、市として、先ほど基本的なところは出来ているという答弁がありましたけれども、現にそういった抜けているようなケースが幾つかあるということを踏まえて、市として、そういうことがないように改めて基本的なルールを示していくお考えはないか伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 基本的なルールをつくる考えがあるかというご質問でございます。 佐久市において、個別の指導計画については、その作成のルールと申しますか、基本的な考え方として、長野県教育委員会で示されている作成や活用の方法に準じてつくっているところでございます。長野県教育委員会のホームページにも載っております「一人にひかり みんなのかがやき」という特別支援教育に関する冊子によりますと、現学級担任、特別支援学級担任及び保護者の3者が互いに連携して個別の指導計画を作成できるよう、事例の紹介などが載っております。該当の児童生徒に関わる家庭環境、教育機関、その他の機関がチームとなって望ましい支援ができるよう、今後も共有を進めたいと思っております。 以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 個別の指導計画、本当に個別な対応が必要な、そういうデリケートなものだと思うんですけれども、そういったものを扱う中で、どこまで教育委員会が関わっていくべきか、関わっていいのかというのは、私もいろいろ思うところもあるんですけれども、決して一律に上から押し付けるという趣旨ではなくて、現実的に現場のいろいろな先生方とか保護者の受け止め方、知識などに濃淡がある中で、最低限、少なくともここは押さえておかないと適切な支援ができないという最低ラインについては、やはり、教育委員会として責任を持って示していっていただきたいと思います。 特に、中学校で教科担任という半ば二重構造みたいになっている中でそれをやっていくために、個別の指導計画というのは、すごく活用のしようがあるものだと思うんです。例えば、全くそういった指導の経験のない先生がいきなり特別支援学級の教科担任になったときに、個別の指導計画をきっちりと読み込んで、しっかり活用していくことで、基礎的な知識を得てスタートしていくことができたり、そういう前向きな活用方法に非常に役立つものではないかと思います。まずは、しっかりとした計画をつくって、それを皆さんで共有して、最低限の枠組みというものを教育委員会としても今後も目を配っていただきたいと思います。 次の質問に行きます。 (5)として、周囲の理解を進めるための取り組みについて伺います。 発達障害の子どもや保護者の皆さんの困り感、疎外感を少しでも軽減していくために、小学校入学直後などの時期に、クラスの保護者を交えて、これは当事者以外の保護者も交えてという趣旨です、発達障害に関する基礎的な勉強の機会を設けることはできないか伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 議員のご質問にお答えいたします。 市教育委員会では、来入児童の保護者の皆様だけでなく、一般の方も対象に、毎年特別支援教育説明会を行っております。これは、特別な支援が必要と考えられる児童生徒の就学についての情報提供を行うとともに、特別支援教育の理解の促進を図ることを目的として開いているものであります。また、各学校においてもそれぞれ取り組んでおり、実践例を申し上げますと、PTAの会合の際に、小諸養護学校の特別支援教育コーディネーターなどから発達障害について学ぶ機会を設けている学校もございます。また、学級懇談会の中で、担任から児童生徒の持つ発達特性による本人の周囲の困り感について、学校でどのような支援をしているか説明している例。中には、特別な支援を必要とする児童生徒の保護者が直接教職員や他の保護者に実情を説明する機会を設けている学校もございます。 市教育委員会といたしましても、発達障害を持つ児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、情報共有や助言など、今後も各学校の実情に応じ理解を広める取り組みに進むよう支援してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) この問題に関わってくる中ですごく感じるのは、周りの人間がいかに発達障害や親御さんのことを理解していくか、そこが本当に大事だと思うんです。先ほど基本的な勉強の機会と申し上げた一つの例として、県がやっている発達障がいサポーター養成講座があります。私も3回ほど受講しましたけれども、私たちが当たり前だと思っている行動が発達障害の方々にとってどんな違和感があるか、それを体感できる。1時間程度の短いものですけれども、すごく分かりやすくて、目を開かされた経験があります。 当事者の子どもとか親御さんが学ぶ機会というのはたくさんあるんです。ただ、周りの人たちがそれをしっかり理解していかないと、例えば、表現はあれですけれども、あの子はすぐに手を出して乱暴な子だとか、すぐに立ち歩いて落ち着きがないとか、そういう目で見られたり、挙げ句の果てには、親のしつけが悪いのではないかというような、本当に心ない言葉を出してしまうケースというのを現に見てきました。先ほど言った基礎的な講習を受けておけば、親のしつけの問題ではないということは皆さん理解できるわけです。社会全体が、理解する人が1人、2人、10人と増えていくことが、何より大切なのかと思っています。そういう意味で、できることからどんどん検討していっていただきたいと思いますし、これはいいという取り組みについて、各学校なりで情報共有できるように横展開をしていっていただきたいと思います。 では、次に行きます。 大項目2の小中学校の不登校対策について伺います。 (1)ですが、まず、資料④をご覧ください(巻末資料20)。これは昨年6月の議会でも質問したんですけれども、教育機会確保法という法律が3年前に出来ました。そこで示された国の考え方の転換、これは学校以外の学びの場というのをより尊重していこうという方向性だと思うんですけれども、そのことについて、佐久市教育委員会としてどのように受け止めているか、まず伺います。 ○議長(神津正) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 小中学校の不登校対策についてのご質問のうち、はじめに、教育機会確保法で示された国の方針転換の受け止め方、現場への周知ということでお答えさせていただきます。 教育機会確保法、これは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律とうたわれているわけでありますが、これにつきましては、日本国憲法を基にして、教育基本法、義務教育法等で定められた義務教育制度を堅持した上で、どうしても学校に行くことのできない子ども一人ひとりの実情に応じた多様な支援を行っていこうとする、その方向性を示すものであります。これは、人間関係の問題や学習への不適応により、どうしても学校に行くことができない場合について、無理に学校に行く、あるいは行かせるのではなく、当該の児童生徒に最もふさわしい様々な方策を講じることにより、その後の学習に配慮していくことを求めているものであると捉えております。 こうした点を踏まえますと、昨年の第2回定例会でもお答えを申し上げたわけでありますけれども、市教育委員会が設置しております、具体名で言いますとチャレンジ教室、この間も話題になりましたが、その充実を図ることはもちろんでありますが、さらに、フリースクールなど民間の相談支援施設につきましても、その施設が適正に運営されて、保護者や学校との連携協力関係が確保されている、これは例でありますけれども、こういった要件が満たされていると判断できる場合は、通室生の所属校の学校長と教育委員会とが十分に検討した上で、出席扱いとしていくことができるものと考えております。 なお、補足になるわけでありますけれども、昨年10月に文科省から発出されました通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、別記という形で、これを参照しながら進めていきなさいという指示があるわけでありますけれども、そのタイトルは、「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」、先ほどの例でいくと、公的機関はチャレンジ教室など、民間施設はフリースクールなどが当たります。こういった通知が添えられました。 その中にただいま申し上げた出席扱いの要件が示されているわけでありますけれども、平成15年発出の旧通知がずっと生きてきたわけでありますけれども、その通知が廃止となって、この10月の文科省の通知をもって新しいものに変えていってくださいという話であります。平成15年発出の旧通知の中では、昨年6月の答弁の中では、要件の中に「学校への復帰を前提として」、これが明確にうたわれていたわけでありますが、その部分が取り除かれています。しかしながら、このことは、学校とは無縁・無関係に相談、指導がなされても、それを認めていきましょうといったものではないということは、さきの例示にありました保護者や学校との連携協力関係が確保されているなどの要件というところで明らかでありまして、重視されているところでもあります。 こうした方向性について、市教育委員会で定期的に開いておりますいじめ・不登校担当者会など様々な機会を捉えて学校現場と共有するとともに、個々の不登校児童生徒支援のケースにおいても、主幹指導主事などから適宜に学校側への周知を図っているところでございます。 以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 今のご答弁を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。 (2)佐久市教育振興基本計画の数値目標について伺います。 これは、佐久市の教育の背骨と言ってもいい重要な計画でありますけれども、その中で不登校に関する数値目標というのが一つ示されています。資料4の一番下のところをご覧ください(巻末資料20)。 不登校児童生徒の出現率1%以下というのがその目標です。ちなみに、実際の出現率がどうなっているかというと、計画策定後、1.1%から、平成29年度は1.7%、昨年度が2.4%と、残念ながら目標から遠ざかっていってしまっているというのが現状であります。 先ほどの質問でも確認しましたように、国も不登校についての考え方を大きく転換しています。文科省の基本方針の中にも「登校という結果のみを目標にするのではなく」という表現を使っております。そういう時代において、この数値目標のままでいいのかというのが私の疑問です。学校が、本当に誰にとっても過ごしやすい環境が出来ていて、その結果不登校になる子が少ないということであれば、何の文句もありません。逆に、こういったことが目標として掲げられているがゆえに、何とか学校へ戻そうというプレッシャーというんですか、そういう意識が働いてしまったり、その結果、子どもたちに無用なプレッシャーがかかってしまうようなことがあるとすれば、それは不登校対策として本末転倒ではないかと思うわけです。そんな意識に基づいて伺います。 そういったプレッシャーを子どもたちに与えないための現場への指導はなされているか。また、この度の基本計画の中間報告や次期教育振興基本計画の策定といったタイミングにおいて、この目標自体を見直す考えはないか伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 佐久市教育振興基本計画の基本目標についてお答えいたします。 佐久市教育振興基本計画につきましては、教育基本法の規定に基づき、市における教育行政の総合的かつ計画的な振興を図るため、平成28年6月に策定されたものであります。計画期間は平成28年度から令和3年度までの6年間であり、中間年を経過したことから、このほど中間評価を行い、先月の教育委員会定例会で承認をいただいたところであります。 教育振興基本計画において、不登校に関しては、小中学校における不登校児童生徒の出現率を成果目標に設定し、目標値を各年度1%以下としております。この3年間の出現率を年度ごとに申し上げますと、平成28年度が1.1%、29年度1.7%、30年度2.4%であります。市教育委員会及び各小中学校では、個々の児童生徒の困り感を大事に受け止めながら、それぞれのペースに合わせ、一人ひとりに寄り添った支援に努めているところでありまして、目標数値達成のため学校へ無理に戻そうとするような指導は行ってきておりません。 また、目標値の見直しについては、今回の中間評価では、同一の指標に対する経年変化を追うことが必要と考え見直しを行っておりませんが、次回の計画策定の際には、6年間の総括に立って、成果指標及び目標値の総合的な見直しを行う予定であります。 以上です。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) 数値目標としては、ほかの自治体で、例えば、不登校の児童生徒がフリースクールなどで相談・指導を受けている割合、佐久市の場合はフリースクールに限りませんけれども、そういった何らかの社会的なつながりを持てているかという観点です。そういった指標の立て方をやっている自治体もあります。ほかに、スクールソーシャルワーカーの支援件数とか、スクールカウンセラーの相談件数とか、そういったことを目標にしている自治体もありますので、その辺もしっかり検討していただきたいと思います。 時間もないので次に行きます。 大項目3の(1)相談できる機会を増やす取り組みについてということで、アとして、なるべく保護者の負担にならない形で、初期の段階で相談できる環境づくりのために、夜間や休日に相談できる場をつくれないものか、イとして、参観日やPTA総会など、そういったイベントの前後に相談を受けることができないか伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 質問に順次お答えいたします。 はじめに、夜間や休日に相談できる機会を増やせないかとのご質問です。 現在、市教育委員会では、スクールメンタルアドバイザー就学支援委員会専門員によるコスモス相談を平日の午前8時30分から午後6時まで行っております。現在の状況を申し上げますと、毎年2,000件ほど相談がある中で、午後5時以降の相談件数の割合は全体の1%程度であり、また、休日実施の要望も現時点では特に頂いておりませんことから、当面は現行の体制で対応してまいります。 一方、相談できる窓口が多いことは、児童生徒や保護者の皆様の安心につながるものと考え、市教育委員会では、本年度、佐久市いじめ・不登校等相談窓口一覧を作成いたしました。この一覧は、夜間などコスモス相談がカバーしていない時間帯にも対応しているチャイルドライン佐久や、国のよりそいホットラインなどの相談窓口の情報を掲載して、周知に努めております。 次に、参観日など学校行事に合わせた相談体制がつくれないかとのご質問でございます。市教育委員会では、まちづくり講座のメニューで不登校や発達障害等に関する出前講座を設けており、毎年各地区のPTAの皆様を中心にご利用いただいております。また、スクールメンタルアドバイザー等も、学校の要請に応じ訪問相談を行っております。市教育委員会といたしましても、関係者の調整は必要となるものの、こうした取り組みを参観日や学校行事にリンクさせることで、体制の構築を図れるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。
    ◆1番(塩川浩志) 次に、(2)として、先般、国が小中学校で一人1台タブレットの配備をするという方針を打ち出しました。そのタブレットを、不登校やいじめなど子どものSOSをキャッチするツールの一つとして活用できないか伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) ご質問にお答え申し上げます。 国は、Society5.0時代を担う人材教育や一人ひとりに応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、GIGAスクール構想を打ち立て、現在、学校における高速大容量ネットワーク環境整備の推進や、今ございました一人1台の端末整備を進めているところでございます。 市教育委員会におきましても、こういった国の施策方針を受け、現在ICT環境整備を計画しているところでございます。しかしながら、タブレット端末の一人1台端末については、教科等の学習活動に活用することを主たる目的としており、学校の教材備品として整備することから、インターネットを通じて個人的に自由に外部に発信することは想定しておりません。したがいまして、不特定多数の児童生徒が使用する端末をいじめや不登校などのSOSを発信するツールとして活用することは、現時点では困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 1番、塩川議員。 ◆1番(塩川浩志) SOSをいかに早く広くキャッチするかということを、ほかの自治体のアイデアなどを参考にしながら知恵を絞っていただきたいと思いますし、私も考えていきたいと思います。先ほど冒頭で申し上げたように、困っている子どもたちにいかに寄り添うかというのは、その社会がどんな社会かを映す鏡だと思うんです。佐久市にいる子どもは一人も取り残さないという強い覚悟で臨んでいただきたいと思いますし、私もそういった態度でこれからも考えていきたいと思います。私の質問を終わります。(拍手) ○議長(神津正) 塩川議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午前11時15分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時56分 △再開 午前11時15分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △土屋啓子議員 ○議長(神津正) 次に、土屋啓子議員の質問を許します。 8番、土屋議員。(拍手) ◆8番(土屋啓子) 8番、新緑会の土屋啓子です。 今朝テレビを見ておりましたら、海外でのトイレットペーパー騒動が報じられておりました。日本から飛び火したかどうかは分かりませんけれども、トイレットペーパーの奪い合いが映っておりました。しかしながら、昨日スーパーに出かけましたが、入口にはたくさん積まれておりました。ご安心ください。トイレットペーパー、ティシュペーパーは心配要りません。 本日の質問はまちづくり構想について、野沢会館改築について、野沢児童館について、以上3点でございます。壇上からは以上です。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) まず、まちづくり構想について伺ってまいります。 現在、佐久市は立地適正化計画に基づき各地区のまちづくりに取り組んでいます。野沢地区のまちづくり構想、野沢会館整備事業、野沢児童館整備事業など、野沢地区に関するキーワードが幾つか挙がっています。 そこで、中項目の1としまして、これまでまちづくりミーティング、有識者会議、意見募集などが実施されてきたようですが、まず、構想策定の契機、そして、これまでの検討の経過、現在の策定状況など、野沢地区のまちづくり構想の進捗状況について伺います。 ○議長(神津正) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) 野沢地区のまちづくり構想の進捗状況についてお答えいたします。 野沢地区におきましては、野沢会館の建て替えの検討が進み、改めて、地域内における公共機能の再配置が検討される状況となっております。これを明確なコンセプトに基づいたまちの在り方を検討する時期と捉え、まちづくりの方向性を明らかにし、それに関わる多くの主体で共有するため、まちづくり構想を策定することといたしました。 昨年5月には、市において、野沢地区におけるまちづくりの構想の策定方針を策定いたしました。これを基にいたしまして、7月から市民参加型の野沢まちづくりミーティングを実施いたしまして、若者が集うまち、子育てしやすいまち、暮らし続けたいまちをテーマに、それぞれ対応する学生、子育て世代、中高年世代の視点から意見交換を実施いたしました。加えて、9月に野沢地区のまちづくりの構想策定に係る有識者会議を設置いたしまして、地元区長をはじめ、産業界、学術機関、行政機関、金融機関の代表の方に参画をいただき、まちづくりのための提案事項や考慮すべき事項等についてご意見を頂き、構想案としたところです。また、12月には、構想案についてパブリックコメントを実施し、幅広く市民の皆さんの意見聴取を行いました。これにより寄せられた意見を取りまとめ、現在最終的な調整作業を進めているところでありまして、年度内には構想策定、公表の運びとなる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきましたように、暮らすまちという位置付けが野沢のキーワードだと思います。大まかに、都市機能は佐久平周辺、公共施設は市役所周辺といったところでしょうか。佐久市立地適正化計画の中で、野沢地区、中込地区は拠点としての一体性があり、相互に補完・連携したまちづくりを推進するとされていますが、私としては、中学校区も違うし、商店街や料飲組合もそれぞれ別々な行動をしているわけで、どうかと思うところもあるわけですが、それはさておき、次に、中項目の2として、市として野沢地区と中込地区のそれぞれの役割をどのように考えているのか伺います。 ○議長(神津正) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) 野沢地区と中込地区の違いについてお答えいたします。 佐久市立地適正化計画では、中込・野沢地区を都市機能を誘導する中心拠点の一つに位置付けまして、地域の特性、都市機能の立地状況に応じて集約と連携によるまちづくりを推進するとしております。 それぞれの地区の特徴を見ますと、野沢地区は国や県などの行政機関を始め、野沢会館といった交流学習施設、保育所・幼稚園といった子育て施設、小中学校や高等学校といった教育施設が高密度で立地しております。また、スーパーや商店街、銀行や郵便局などがそろい、さらには、医院や薬局などの生活に必要な機能もコンパクトに集約しております。実際、野沢のまちなかを歩いてみますと、歩道等の整備も進み、生活を送るのに必要なものが徒歩圏内におさまるだけでなく、成田山薬師寺を始めとする神社仏閣などにより、生活に密着した歴史文化も肌で感じることができます。これらのことは、人が暮らしやすいと感じるものであり、この暮らしやすさ、暮らすまちとしての魅力の高さが、野沢地区が持つ卓越した特徴と捉えております。 一方、中込地区は、JR中込駅に至近でありまして、公共交通の軸が確立しているということ、また、二次医療圏を担う医療機関や高齢者福祉施設、そして商店街、料飲街、金融などが立地していることなど、生活の利便性を向上する機能の集約が見られます。また、最近は、民間のシェアアトリエが開設され、市でも、本年4月の開所に向け、テレワークの拠点となるワークテラス佐久の整備を進めるなど、新たな働き方が生まれる場ともなっています。これらのことから、中込地区においては、古くからの商業地としての基盤を持ちながら新たな創業や働き方が生まれつつある場所であること、また、人を支えるとともに、地域の働く場となっている医療機関や高齢者福祉施設が充実していることなど、働く場、交流の場としての特徴があると捉えております。 野沢地区と中込地区とでは、歴史的成り立ちなど独自の過程を経てきておりますけれども、立地上の近接性があること、特徴から見たときの役割分担が成立すること、加えて、お互いを補完し合うことでそれぞれの特徴が引き立ち合うと捉えておりまして、相互補完、役割分担によるより魅力的なまちづくりを行っていければと考えているところであります。 以上です。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 都市機能を誘導しながら、野沢と中込に流れを作っていくということでしょうか。昭和50年前後に野沢の道路整備、まちの整備が大々的に行われたんですけれども、あれからもう45年近くがたちまして、野沢、中込ともに、ちょっと体力が弱っているかなと感じています。 野沢は、甲州街道と富岡街道が交わる位置にありまして、明治の終わりから大正にかけ繁栄し始めました。そして、昭和の初期に全盛期を迎えた佐久地方きっての商業地的な大きなまちでございます。大正4年には中込駅が出来まして、中込も新興のまちとして発展の一途をたどりました。成田山界隈、今のぴんころ地蔵がある一帯には、当時、多くの料理屋とか、料理屋さんに芸者さんを手配する検番、置屋などもあったようです。野沢料芸組合という組織もあり、当時の飲食業の繁栄がうかがわれます。私の高校の頃までは、山門の通りに映画館とかパチンコ屋もあったことを記憶しております。 先日、岩村田の料飲組合長さんに「今、岩村田の料飲組合は何軒くらいありますか」と伺いましたら、「120軒前後かな」というお答えが返ってきました。また、中込は、清水議員にお伺いしましたら160軒あるそうです。さすが、「佐久の上海」と呼ばれたところだなと思いました。翻って、野沢はどうかと言いますと、昨年30軒を切ってしまいました。料飲組合も解散というところまで来ています。 行政には、是非、こういった現実、また歴史を踏まえながら、それぞれのまちづくりを推進していっていただきたいということで、中項目3としまして、先ほどの野沢地区のまちづくり構想の策定に当たって実施したまちづくりミーティング、意見募集、有識者会議の実施状況、また、そこで出された意見、検討結果をどのように構想に反映させたのか伺います。 ○議長(神津正) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) まちづくりミーティング、意見募集、有識者会議の実施状況と結果についてお答えいたします。 まちづくりミーティングは、まちづくり構想の策定に向け、市民の皆さん、特に、野沢地区にお住まいだったり、通ったりされる皆さんとの意見交換を図りたいという目的で実施いたしました。野沢地区のまちづくり構想の策定方針において、野沢地区の暮らしやすさという特徴を生かして、地方創生に向けて若い世代や子育て世代に選ばれることや、多くの方々がこのまちに住み続けることを方針としたことから、若者が集うまち、子育てしやすいまち、暮らし続けたいまち、この3つをテーマに設定いたしまして、それぞれ、募集に応えてくださった学生、子育て世代、中高年世代の方にご参加をいただいたところであります。ミーティングは、7月から8月にかけて各グループで2回ずつ、延べ69名の参加を得る中で開催し、将来の野沢地区に残したい機能や野沢地区に新たに欲しい機能について話し合い、このまちで暮らしていくために必要なまちづくりの要素として取りまとめたところです。 また、野沢地区のまちづくり構想策定に係る有識者会議では、地元区長を始め、産業界、学術機関、行政機関、金融機関の代表の方にご参画いただき、9月から1月にかけて計3回開催いたしました。有識者会議では、まちづくりミーティングで出されたまちづくりの要素が適当である旨の確認がなされたととともに、更に幅広に意見を頂いたことにより、まちづくりのために考慮すべき事項も新たな意見として出されたことから、まちづくりの視点として取りまとめを行いました。 構想におきましては、このミーティングや有識者会議で出されたまちづくりの要素や視点を掛け合わせ、まちづくりの方向性を導き出し、これを反映させております。 なお、市民意見公募手続につきましては、昨年12月に構想案について意見募集を行ったところでございますけれども、寄せられた意見というものはございませんでした。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。 私もまちづくりミーティングに何回か伺いました。子育て世代の皆さんの会は特に参加が多くて、こんなに多く見えていると、ちょっとびっくりしたんです。そこでは、テーマに沿って活発に意見交換がされていました。こんなふうに多世代の意見を聞くことはとても大事だと思うんです。大変良い企画だと思います。 また、有識者会議でも、率直なご意見、いろいろなご提案も出され、有意義な会であったようです。その意見の一つをご紹介しようと思います。「大変うまくまとまっていると思う。まちの中心の経済活動が衰えたらまちはなくなってしまう。これが、今、野沢の一番の問題点である。まちの中には人が住まなくなり、店がなくなって、周りの田んぼに家が建っていく。インフラが広がり、市の負担も増えていってしまう。行政は、まちの中心にインフラを誘導できるように考えていただきたい」。こんなご意見がありました。 以上を踏まえまして、次にまいります。 中項目4として、現在、野沢会館改築や野沢児童館の整備が予定されていますが、野沢地区のまちづくり構想をどうやって実現していくのか、将来像に向けての取り組みについて伺います。 ○議長(神津正) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) 将来像に向けての取り組みについてお答えいたします。 野沢地区のまちづくり構想は、大きなまちづくりの方向性を示すものでございまして、個別具体的な実行計画ではございません。策定した構想をまちづくりに関わる官民の多くの主体が共有して、今後、構想に沿った具体的な取り組みを進めていくということになります。 本構想で設定します暮らしやすさを更に高め、暮らしを始め、暮らしを続けていくまちを目指す将来像の実現に向けまして、市といたしましては、構想の策定と同時並行で検討してまいりました野沢会館の整備、野沢児童館の移転整備、また、地区内道路の改修等を進めることとし、当該事業に係る経費を本議会に提出しております令和2年度当初予算案に計上しているところであります。 今後、暮らすまちとしての機能を高める取り組みについて、構想に基づき更に検討を深め、ソフト、ハードを問わず具体化を図っていく予定としております。さらに、地区にお住まいの皆さんや市民団体、民間事業者など多様な主体が行う取り組みについても、暮らすまちとしての機能を高めるものにつながっていくよう構想の共有を図るなど、官民連携により、野沢地区の特徴を伸ばし、多くの人に選ばれるまちとなるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。 私も、委員の皆様と同様、とても良い企画、まとめになっていると感じました。でも、大事なのはこれからです。樋橋のように何もないところにまちをつくっていくのと違いまして、あるまちを変えていくというのは大変なことだと思います。道一本でまちが変わってしまいます。 例えば、昭和40年から50年にかけて野沢の整備が始まりました。20年かけていろいろ整備されたわけですけれども、その間に141号バイパスが佐久平駅に向かって開通しました。車の流れががらっと変わってしまったんです。いざ、整備をされたら何が起こったか。野沢会館の南からTSUTAYAのところの信号にかけて、昔はほとんど隙間なく商店が並んでいたのですけれども、道路拡張によって廃業したうちがたくさんあります。本町に至っては、ケヤキからTSUTAYAの間ですけれども、銀行と郵便局と薬局が2軒残っているだけです。道路整備は本当に難しいです。十二町に至っては、ここ数年、小中学生が1人もいないと区長さんは嘆いていらっしゃいました。通りを入りますと、昔遊んでいたところが草ぼうぼうで、ちょっとショックを受けたことがあります。十二町の商店街は、防災街区補助金を利用して行政主体にまちなみをつくったので、容易に取り壊せず、それが負担になって、新しい人が入りたくても入りにくい。行政のほうで何とかうまくやってくれないかという声も聞きます。 暮らしやすいまち、コンパクトシティ、子育てしやすいまち、便利なまちなどなど、いいところがたくさんあるのに、本当にもったいないです。まちづくり構想を実現していく上で、まず実行していただきたいこと。それは、担当している皆さんは、是非野沢のまちの中を歩いてみてください。車を降りて、車が入れないような小路を歩いてみてください。百聞は一見にしかず、何かが見えてくるかもしれません。 まちづくりに結び付くかどうかは別として、一つ提案があります。佐久市にご尽力いただいております武論尊氏の武論尊100時間漫画塾、第1期生30名のうち3名がプロデビュー、また、6名がデビューに向けて頑張っていると聞いております。以前、美術館に作品展を見に行ったんですけれども、いい作品がたくさん並んでおります。そういうものもたくさんの方に見ていただけたらどうだろう、どうしたらいいんだろうと考えたときに、卒塾記念にお店の閉まっているシャッターのところに何か作品を描いていただくことはできないか、そんなことを考えました。マンホールの「北斗の拳」の写真を撮っている方をちょくちょく見かけますが、そういうことに興味のある方は出かけてきてくださるかもしれないし、また、中込や野沢に人の流れをつくることも、こういうことをやることで人の流れが出来ればいいのではないかということで、提案してみます。 次に、大項目2、野沢会館について伺います。 野沢のまちづくり構想の中で幾つかのキーワードがありました。多世代交流、時間の共有、利便性、コンパクト、子育て、そして、野沢会館、図書館。有識者会議の中でも野沢会館というキーワードが何回も出てきました。 そこで、まず、中項目1として、野沢会館改築について、現在の進捗状況を伺います。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 野沢会館改築の現在の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 野沢会館改築事業につきましては、昨年4月の意見募集及び住民説明会、利用者アンケートを経て基本構想を策定いたしました。現在、敷地測量業務及び地質調査業務が終了し、昨年12月の意見募集及び住民説明会の取りまとめを行っており、基本設計・解体設計業務につきましても、大詰めを迎えているところでございます。新年度では、計画に基づき実施設計業務を行うとともに、既存施設の一部解体工事を進める予定です。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 現在、基本設計の最終段階に来ており、今月2日に予定されておりました検討委員会はコロナウイルス対策で延期されたようですが、そこでどのような議論がなされるのか興味のあるところでございます。中止ということだけはないようにお願いします。いろいろな意見をお聞きしたいので、どこかで開催されることを望んでおります。 次に、中項目2、野沢会館改築の基本設計案についての意見募集、また住民説明会の実施状況と結果から、意見をどう反映するのかをお伺いします。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 意見募集・住民説明会の実施状況と結果についてのご質問にお答えいたします。 野沢会館改築に係る基本設計案について、利用者アンケートを含む意見募集を昨年12月9日から同月27日まで、また、住民説明会を12月15日と17日の両日開催し、延べ75名、157件のご意見を頂きました。頂きましたご意見につきましては、現在、市教育委員会の考え方を取りまとめ、今月中をめどに市ホームページ等で公表する予定でございます。 主な意見としましては、まず、基本設計案の大きな特徴でもありました大会議室前の市民ギャラリーを兼ねたホールに関しまして、子ども連れの親子や高齢者の方、障害のある方など、誰もが自由に立ち寄れるような空間であってほしいといった声が多数寄せられました。併せて、市民活動サポートセンターの位置やその活用策に関するご意見等も複数ございました。これらをどう反映させるかにつきましては、市民活動サポートセンターの位置を変更し、同センターが、より幅広く活動できる空間と、待ち合わせや打合せ、学生等の勉強など、誰もが気軽に立ち寄れ、様々な利用が可能なスペースとが相乗して効果を生み出せるよう配慮する予定でございます。 また、自習室及び併設する資料コーナーにつきましては、お互いに気兼ねなく利用できるようにしてほしいとの趣旨のご意見を複数頂きましたことから、運用の部分もございますが、位置とレイアウトを変更し、学生のみならず、様々な年代の方に気軽にご利用いただけるよう工夫する予定でございます。 また、防災の観点からは、東西南北に出入口があったほうがよいとの意見を頂き、それぞれの方向への出入口を配置する予定でございます。 以上、主なものを申し上げましたが、このほかにも様々なご意見を頂いております。これらにつきましても、来年度予定しております実施設計の中で、建設費用も踏まえつつ、可能な範囲で反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。 意見募集など、大変皆さん関心が高くて、意見募集に提出をした方も、1回目は7名、2回目は42名とすごく増えているんです。回を重ねましたら増えたということは、非常に関心を持たれているということだと思います。総合文化会館の基本構想のときも、意見募集44名、意見要望は123件と発表されているんですけれども、それに比べて遜色がない。皆さん、すごく興味のあるところだと思います。 私も、住民説明会や検討委員会を傍聴しました。2回目の説明会のときに「おや」と思ったことがあったんです。それは、今までになかった光景、お子さん連れのママさん、また働き盛りの若い方が数名いらっしゃいました。今まで参加してきた住民説明会は、中高年の方がほとんどでした。 少し前の新聞なんですけれども、次のような記事を目にしました。「高度成長期前後に建てられ、老朽化した公共施設が自治体を悩ませている。庁舎や文化ホール、公民館など、人口ととともに利用者も減り、税収も落ち込む見通しの中で、機能の異なる施設を1か所に集め、まちの核にしようとする動きが目立つ。手当ては待ったなしで、巨額を要する建て替えか、住民の反発を招きかねない廃止・縮小かを迫られる」というものです。野沢会館は、複合施設の先駆けであったと思います。今回は縮小を選択したわけですが、既に新しい会館の広さは決まっているということです。そこで、どういう設計図を描くのか、力量が問われるところです。 ここで、先ほどのまちづくり構想のキーワードが出てきます。多世代交流、時間の共有、利便性、コンパクト、子育て、図書館などです。まちづくり構想の有識者会議のときのご意見、これも一つ紹介させていただきます。「まちづくりミーティングの中でも、野沢会館に対する期待の大きさというものがうかがえた。地元からの意見としては、今の機能が更新されるだけのただの生涯学習施設としてではなく、まちのシンボルとして、人がにぎやかに集まれる場所を期待します。また、近年は図書館などの公共施設にカフェが入ったりしたものもあるが、そのように、まちのシンボルであると同時に、人々が集まり、寄り添い、話し合い、世代間を超えた交流ができる施設が望まれるように思う」。こういったご意見がありました。私も全く同じです。 では、住民説明会、意見募集を実施し、何をどう取り入れたのか。先ほど説明もあったかと思いますが、変更された箇所を見ると、部屋の位置が変わっているだけなのではないか、そのような感じを受けました。既に出来上がっている浅間会館、中込会館、これから出来る浅科や東会館の規模を大きくしただけの建物に思えた。ちょっとそんなことを感じました。新しくなれば、今使っている機能、ハード面、それは当然いいものになります。では、ソフト面はどうなんでしょう。何のための意見募集、住民説明会だったのでしょうか。 特に、図書館に関しては、まちづくりミーティングでの若い世代、子育て世代、有識者会議、意見募集、住民説明会、区長会、そして、私たち議員からの提案の中にも出てくるキーワードです。野沢には、保育園、幼稚園、小中学校、そして高校も2つございます。何も、中央図書館のように大きく立派な、本格的なものを望んでいるわけではないと思います。要らなくなった図書、絵本、雑誌などを置いたちょっとしたスペースが欲しいということなんだろうと思います。机と椅子がセットでなくても、ソファやちょいがけのスツールのある居心地の良い空間、そういうものをみんな望んでいるんだと思います。ミニ図書館でいいと思います。住民説明会のときに、構想に含まれていないので図書館は考えておりませんという答弁がございました。意見要望に関しても、基本設計案以外は取り入れない、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 野沢会館の機能につきましては、今回のパブリックコメントの前に一度、基本構想の段階でパブコメを同じように行っております。その段階で、とりあえず出ているご意見等を参考して作りましたので、図書館としての機能というのは現在のところ考えておりません。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) パブコメは実施したということですが、ミーティングとか、そういうのはたしかやっていないですよね。できれば、ミーティングなどを開いて、いろいろな方の意見集約というものが欲しかったような気がいたします。 企画部長に伺います。野沢のまちづくり構想は共有されているでしょうか。要するに、ほかの部局と、構想、こういうものがあるということを共有されていますか。 ○議長(神津正) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) 野沢のまちづくり構想の策定と並行して、少し前を行くような形で野沢会館の作業が始まっている。それを契機として、野沢の面としての構想をつくりましょうということになっております。その後、両方の作業が走り始めた段階から、それは両部局の間で共有をしながら作業を進めております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) よく行政の縦割りということが言われますけれども、横串をしっかり刺して、共有しながら、少しでもいい方向に進んでいけばいいと思います。 先ほどのまちづくり構想のキーワード、多世代交流、時間の共有、子育て、図書館。ここにボードを用意しました(巻末資料21)。これは、野沢会館の中にあります佐久サポートセンターでの1コマです。子ども未来館が改修中ということもありまして、おもちゃなどを借りてきまして、多世代交流を目指して子どもほんわかスペースを設置しています。時には、碁を打ったり、マージャンをしたり、各種イベントを開催し、来場者は前年に比べ、1か月150人以上増加したと伺っております。また、地域の子どもたちと関わりたいというボランティアも増えているということです。 お配りした資料をご覧ください(巻末資料22)。この資料は、参考になればいいな、このような会館になればいいな、交流ができればいいなと考えたときに、何か所か目についたところがありましたので、そこを見に行きながら見学してきた場所の写真です。左上は、高森町の子育て支援センターのあったかてらすというところです。中2階になっておりまして、コワーキングスペースとして利用されて、会議をしたり、子どもを見ながらお母さん同士が雑談したり、いろいろな交流が交わされているようです。左の下は茅野市民館です。これは図書館なんですけれども、空間の使い方が面白いと思って撮ってきました。 また、右側は塩尻のえんてらすです。もう1か所、えんぱーくというところがあったんですけれども、お休みで見学できませんでした。このえんてらすは、ほとんどのところがガラス張りで仕切りもありません。オープンなんです。こういう空間とか開放感、これがすごく面白いと思って撮ってきました。会議室もガラス張りです。この真ん中にあるのは会議室なんですけれども、ちょうど行ったときにマージャン教室をやっておりまして、5卓ぐらいで皆さん楽しんでいらっしゃいました。世代に関係なく利用されています。真ん中の勉強するような、廊下のところに机とかがあるんですけれども、多世代交流という意味で空間がうまく利用されている点、部屋でなくても利用する方が多いということが勉強になりました。 これと同じものを造ってくれというわけではございませんが、要は、次世代の若者や子育てをする人のニーズをキャッチして物を造っていただきたい。そんなことで、この写真を提供してみました。 次に、中項目3として、野沢会館改築に伴い、新たに設置される予定の団体及び移転が予定されている団体の状況について伺います。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 新設・移転予定団体の状況についてのご質問にお答えいたします。 新野沢会館には、野沢地域包括支援センターが新たに入居する予定でございます。一方、現在の野沢会館に入居している団体のうち新野沢会館以外へ移転となるのは、11の事業所等となります。このうち、外郭団体につきましては、同じ敷地内において佐久市振興公社が建設を予定しております建物への入居を基本としつつ、現在、各団体における事情等を踏まえた意向を確認しているところでございます。また、市関係につきましては、野沢・佐久の泉の両共同作業センターは、現在地以外への移転整備のための経費を新年度予算に計上し、本議会へ提出しておりますが、障害者自立生活支援センター、生活就労支援センター、チャレンジふれあい教室につきましては、それぞれ計画の段階でございます。 いずれにいたしましても、現在の野沢会館に入居している団体は、第2期解体工事が始まる前年度であります令和4年度までは引き続き入居できますので、今後、順次決定していくこととなります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。 地域包括支援センターについては、以前からお話していたわけですが、新設されるということで、ほかの関係団体とも連携しやすく、また、交流もしやすくなるのではないかというお声を聞いております。 あと、チャレンジ教室に関して心配な方が結構いらっしゃって、改築の構想には入っていないようですが、必要として設置された教室なわけです。先日の江本議員、今日の塩川議員のお話の中にも出てきましたが、教育長に伺いたいのですけれども、先日の答弁の中で、チャレンジ教室の成果は上がっている、人数が増え過ぎてもまた困るけれどもというような内容だったと思うんですけれども、ユニバーサルデザインの観点からいえば、そういった会館の中にいろいろな方が入っているのはすごく望ましいことだと思います。この中に設置したらどうか、また、必要とする人が増えてくるとしたら、もう1か所教室を増やしてでも利用者の選択肢を増やすという方法も考えられますが、教育長のお考えを伺いたいです。 ○議長(神津正) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) チャレンジ教室について、この間も、大分成果が上がっていて、校外といいますか、体験的な学習などでは、集団で活動することがどちらかというと苦手なお子さんがいたんですけれども、そういうところがうんと改善されてきているという具体例も添えさせていただいたんですが、そうやって成果が上がってきているにつけて、利用希望も増えてきている状況が確かにあります。ただ、4月から3月まで、ずっと同じボリュームでいるかというと、年度途中での利用者がどんどん増えてきている。だから、スタート段階ではちょっと少なめでも後半増えてきている、こんな事態もあるわけであります。 そんなことも踏まえると、例えば、一教室の中でいろいろな学習が可能になるかというと、時には、この一教室で学ぶんだけれども、2つに分けてとか、もっといろいろな動きが可能なスペースを使うとか、様々な新しい変化に対応して、施設設備も整えていかなければいけない状況が今生じつつあるという言い方をさせていただいたんです。 そんなことを踏まえて、今、野沢会館の中に配置されることは厳しいということでありますので、ほかの方法、もっと具体的に言うと、野沢会館の中ではなく、今申し上げているような状況が整うようなことを考えて、あの手この手、どうしたらそれができるかということを研究検討しているところであります。いずれにしましても、今、利用して多くの成果を上げているという状況が、施設設備が動いてしまったことで逆行してしまうような、そんなことはあってはならないという認識に立って進めてまいりたいと思っております。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。 時代のニーズにどう応えていくかというところが、やはり、行政の力の見せどころかと期待しております。 次に、中項目4として、現在、佐久市振興公社を始め幾つかの外郭団体が入っていますが、建設予定の各団体の事務所について、分かっている範囲で結構でございますが、現在の進捗状況を伺います。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 外郭団体事務所部分の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 外郭団体事務所の建設につきましては、佐久市振興公社が事業主体となりますので、お答えできる範囲とさせていただきますが、昨年、同公社では、入居を希望する団体からなる(仮称)公社ビル建設推進連絡会を11月に立ち上げ、今後、新野沢会館の建設の進捗を踏まえ、同時期の開館を目指し事業を進めていく予定と伺っております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきましたように、こちらは振興公社が主導するということですので、注視していきたいと思います。 次の中項目5につきましては、ほかの議員と同様、質問時間短縮ということで、質問は割愛させていただきます。 内容としては、昨年の台風の際に、知り合いの高齢のご夫婦が、危険を感じてどうしたらいいんだと市役所に電話をしたら、野沢会館の和室の部屋を提供していただいた。年寄りには大変ありがたかったというお礼の言葉を頂きましたのでお伝えしておきます。避難するときに、大きな体育館では避難をためらう高齢者、この間の内藤議員の発言にもございましたが、障がい者、それから、小さな子連れの方でも安心して避難できるような避難場所の整備を是非お願いします。 また、広場の場所を利用して、ふだんは公園の要素、緊急時には、ベンチはかまど、椅子はトイレ、ブランコはテントに活用できるような広場の利用も工夫していただければどうでしょう。提案として申し上げます。 大きな予算をかけて造る施設です。PC工法なら四、五十年ももつかと思います。この先施設を使う若者、子育て世代が何を望んでいるのか。ザ・昭和の箱物はもう要りません。ハード乱立の時代は終わりました。豪華な建物でなくても、次世代まで機能する、時代のニーズに合った建物を是非お願いいたします。価値とは変化に対応するものだと思います。時代に合ったものを取り入れていくことで価値が高まるのではないでしょうか。今欠けているもの、それは、女性の目線と若者、子育て世代の目線です。0歳から高齢者まで多世代が交流できる場所づくりを、工期にとらわれず、焦らず、もう一度立ち止まって考えてみませんか。要望として申し上げておきます。 次に、大項目3、野沢児童館について伺ってまいります。 中項目1としまして、野沢児童館が県民佐久運動広場へ移転することになった経緯について伺います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 野沢児童館の県民佐久運動広場への移転について、ご質問にお答えいたします。 野沢児童館は、平成5年に市内では初めての児童館として建設され、既に26年が経過し、経年劣化も見られるようになってまいりました。そこで、野沢会館の改築を契機とした公共施設の再配置、また、野沢地区の暮らすまち構想と併せまして、野沢児童館の移転について検討することといたしました。 また、野沢地区の区長会、野沢小学校PTAなどからも野沢小学校隣接地への移転に関し長年にわたり強い要望を頂いている中で、子どもたちの移動の際の安全性や利便性を基本とし、子どもたちが伸び伸び遊べる場所であることや、子どもたちの学校からの動線、また、野沢会館の利用者も安心して子どもを遊ばせられるなど、地域全体の利便性なども含め、利用者の増加につながる場所を検討いたしました。その結果、小学校に隣接し、かつ、野沢会館にも近接した場所であり、子どもたちはもちろんですが、今後の野沢地区の子育て支援拠点として、地域全体の利便性の向上も図れる場所であるということから、野沢児童館の移転先を県民佐久運動広場にすることといたしました。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。 やはり、1番のネックは、小学校から遠い、また、道路もあまりいいとは言えない歩道なもので、安全性にはちょっと欠けるかということで、ようやく話がまとまりつつあるということで、皆さんの意見を聞きながら進めていただければと思っております。この間当初予算案を見たときに、都市計画道路が予定されているようですけれども、どういうふうになるか分かりませんけれども、まだ予算案だけだと思うんですけれども、安全面に十分配慮して、本当にその道路が必要なのか、住民が望んでいるのか。また、さきの話ではないですけれども、縦割りではなく、都市計画課ともしっかり連携して進めていただきたいと思います。 次に、中項目2として、児童館は、小学生の放課後の居場所というだけでなく、子育てサロンや行事などで保護者や地域の方々とも交流があり、関係者の期待も大きい施設です。改めて、児童館の目的と役割について伺います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 児童館の役割についてのご質問にお答えいたします。 市では、児童に健全な遊びの場を提供し、個別的、または集団的な指導により児童の健全な育成を図ることを目的に、平成5年、市内で初めてとなる野沢児童館を建設して以降、全ての小学校区に児童館を整備いたしました。また、児童が自主的に参加し、自由に遊び、安全に過ごすことのできる放課後や休日等の居場所づくりや共働き家庭などの子育て支援の一環として運営しているところでございます。 児童館運営におきましては、子どもと地域との交流を大切に考え、更生保護女性会や老人クラブなどの皆様とのお菓子作りやしめ縄作りなどの交流を行ったり、中学生や高校生など、地域の方々がボランティアとして子どもたちの遊びや活動のサポートをしていただいている児童館もございます。これら地域との連携により、児童館では、世代を超えた交流、体験を通じ、子どもたちの社会性や創造性を育み、地域への愛着につなげる役割を担っていると考えております。 また、市では、児童館を地域の子育て支援拠点と位置付けまして、小学生の利用にとどまらず、平日の午前中を利用して、就学前の児童とその保護者を対象といたしました児童館午前中開放事業や子育てサロン事業を行っております。これらの事業は、身近な場所にある児童館で行うことで、親子が安心して遊ぶことができ、同じ地域に居住する保護者同士が気軽に情報交換を行ったり、仲間づくりの場として利用することができるなど、地域ごとにきめ細やかに行う、保護者に寄り添った子育て支援施策であります。 児童館は、地域の子育て支援ネットワークの核であり、社会全体が子どもたちを育てる重要な施設でございます。野沢地区におきましても、新たな児童館を核といたしまして様々な子育て支援施策に取り組み、子どもの安全が親の安心につながる、子育て世代が安心して過ごせるまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 答弁いただきました。 以前の一般質問で子育てサロンや産後うつなどについて伺ってきましたが、子育て支援に関して、佐久市は非常にきめ細やかに対応されていると感じております。これからもニーズに合った対応をお願いいたします。 野沢会館改築、野沢児童館、これからの野沢まちづくり構想にとって重要な課題です。行政の縦割りということがよく言われますが、先ほど申しましたが、しっかり横串を刺して連携し、「住むなら野沢」「子育てするなら野沢」と言われるようなまちを望みます。 市長、地元の野沢の事業がいろいろ進むわけですけれども、何かご所見がありましたらお願いします。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 私自身も野沢に暮らしている中で感じていることについて、やはり、野沢というまちが、かつてはチャンスのある場所であったので、70年前、80年前にそこで経済活動を行おうとした方々がたくさんいらっしゃった。そのことについて、社会が変わっていくときに、経済がそれに対して対応していくことがルールだと思います。しかしながら、チャンスのある場所というのは時代によって変わっていくんですけれども、チャンスが変わることについて行政は深く関わりを持ってきている。それは、道路を造ったり、新幹線を持ってきたり、高速道路を造ったりということで、深く関わりを持っているんです。そういう意味でいうと、かつてチャンスのあった場所の皆さんに、それに対応してくださいと言うだけでは、やはり不足しているんだろうと。その地域がどういう特徴を持って、活性化していくか、生き生きとしていくかということを考えなければいけない。 そういう中で、野沢の特徴というものが暮らしやすさということに到達しているんだと思います。このことについては、あまり異論がないと思います。その特徴をどうやって生かしていくかということがこれから問われていくことで、企画サイドでの面としての野沢の特徴を生かしていく方法、そしてまた、野沢会館というものが、社会教育としてどういう役割を持っていくかであります。児童館もしかりです。そういう中で、きめ細やかな子育て支援をしている佐久市とご評価をいただきましたけれども、そういった観点について、まちとしての面、施設としての両施設、ここにどう生かせるかということが重要なことだろうと思っています。 傾聴に値するご指摘を伺ったかと思っております。この中で、より良きものをつくっていく思いでありまして、多くの皆さんの意見と専門家の意見を聞くなどしながら、より良いものが出来ればいいと思っています。 ○議長(神津正) 8番、土屋議員。 ◆8番(土屋啓子) 市長からお言葉を頂きました。 以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(神津正) 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後1時15分まで休憩いたします。 △休憩 午後零時15分--------------------------------------- ○副議長(市川稔宣) 会議を再開する前に、本日は、多くの尊い命が失われた東日本大震災の発生から9年目を迎えます。 ここに改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、1分間の黙とうをささげたいと思います。 皆様、ご起立ください。 黙とう。     〔黙とう〕 ○副議長(市川稔宣) 黙とうを終わります。 ありがとうございました。ご着席ください。--------------------------------------- △再開 午後1時18分 ○副議長(市川稔宣) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △小林歳春議員 ○副議長(市川稔宣) 次に、小林歳春議員の質問を許します。 6番、小林議員。(拍手) ◆6番(小林歳春) 6番、公明党の小林歳春です。 今回の質問は、大項目1、未就学児の交通事故防止対策について、2としまして防災士について、3としまして信州あいサポート運動についてであります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) 大項目1、未就学児の交通事故防止対策について伺っていきます。 春、この3月、卒園、4月には入学、また、入園、様々心踊る季節であります。こういった中におきまして、昨年、高齢者、また、子どもを含みます交通事故が相次ぎました。そういった交通事故を少しでも減らす、あるいはなくすという観点から、今回はお伺いしたいと思います。 まず、佐久市の昨年の交通事故発生状況について若干触れておきたいと思います。件数にしまして277件、これは対前年比マイナス149件、負傷者319件、対前年比マイナス206件と、非常に減少して良い結果であります。しかしながら、残念なことに、死亡者数におきましては、近年になく、7名という方々がお亡くなりになっております。対前年比でいきますとプラス3名、また、人口10万人当たりの死亡者数の平均が2.54人のところを2.8倍と、本市は非常に高い数字を示してしまいました。 交通死亡事故は、当然、加害者、被害者のみでなく、それぞれのご家族、関係者に大変な影響を及ぼします。こうしたことから、あらゆる方面において、常日頃から、そういった問題提起、あるいは注意を喚起していくことが、交通死亡事故を抑止することかと思って、今回の質問をいたします。 昨年5月8日、滋賀県大津市で、信号待ちをしていた散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、16人の園児が死傷しました。さらに、5月15日には、千葉県市原市の公園の砂場に乗用車が突っ込み、園児をかばおうとした保育士さんが大けがをしました。こうしたことを受け、国より、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底、こういった緊急安全点検対策について行うよう、内閣府、厚労省から6月に通知が出されました。 そこで、中項目1、未就学児童等の交通安全点検の実施について伺います。 本年4月から、佐久市も未満児保育園が2園開園するとお聞きしております。そこで、アとして、園児の交通事故被害を踏まえ実施した施設における散歩コースの安全点検の内容について、まずはお聞きします。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 未就学児童等の交通安全点検について、ご質問にお答えいたします。 ご質問の安全点検につきましては、昨年5月に滋賀県大津市で発生いたしました保育園児の事故を受けまして、国の未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領に基づき、昨年8月から9月にかけまして実施したものであります。この安全点検の対象施設でございますが、公立・私立保育所のほか、幼稚園や認可外保育施設など、未就学児が通園する全ての保育施設等とされました。 また、実地の点検に先立ちまして施設ごとに作成した日常的な散歩コースを記載した地図に基づき、佐久警察署において安全点検実施コースの抽出を行い、公立保育所7園、私立保育所7園、私立認定こども園1園、私立幼稚園3園、私立認可外保育施設1園の合計19施設の散歩コースについて安全点検を行いました。安全点検に際しましては、佐久警察署及び佐久地域振興局、佐久市役所の土木課、生活環境課、子育て支援課の各担当職員と保育施設の職員による合同点検の形で行われまして、実際に点検参加者が散歩コースを歩き、保育施設職員による園外保育時の状況説明や要望を受けながら危険と思われる箇所の確認を行い、現状の共有を行ったところでございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) ご答弁いただきました。 安全点検を行ったのは19園ですね。 政府の緊急安全点検結果によりますと、幼稚園や保育所を含む全国約6万2000の施設の通園路や散歩道などのうち、安全対策が必要なのは延べ3万6000か所に及ぶ、このように言われております。したがいまして、未就学児の安全対策が新たな課題として浮かび上がっております。 そこで、中項目2、散歩コースの安全点検を実施して、安全性に問題のある経路が実際にあったのか、その結果をお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 安全点検の結果についてお答えいたします。 本点検は、先ほど答弁いたしましたとおり、佐久警察署において各散歩コース内の交差点など、特に危険と考えられる箇所をある経路を事前に抽出した上で、保育所等の職員から活動状況の説明を受けながら点検を行いました。 点検の結果でございますが、19コースで25か所の改善要望がありまして、その内容でございますが、交差点の形状改良や待機場所の確保、信号機や車止めの設置などでございました。点検結果につきましては、県と市、それぞれ検討を行っており、このうち市におきましては、カラー塗装の設置や区画線の補修について令和2年度に行うこととしており、県におきましても、車止め等の対策を行う予定と伺っております。また、各保育施設におきましても、散歩をはじめ、園外活動時の安全確保については、より危険の少ない経路へ変更する対策がとられているところでございまして、今後も、保育施設による対策とともに、関係機関が連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) お答えいただきました。 改善要望が25か所あったということであります。早急に改善をしていただきたい。 私も何回か散歩に遭遇したことがあります。小さい園児を、いわゆる散歩車に乗せて、あるいは手を引きながら、保育士さんが一生懸命かばいながら、あるいは抱っこしながらといった光景を見かけるわけですけれども、そこを通る度に、車に乗っていますとどきどきするといいますか、本当に交通事故に遭わないようにと祈っております。幼い園児が、外の世界、いわゆる園外活動に出る目的というのは、五感で自然感じる、あるいは、交通ルール、交通マナーみたいなものを感じる、そういった刺激が小さなお子さんに与える影響というのは、成長する経過の中で非常に大事だとも言われております。散歩ルートの危険箇所の改善は本当に重要かと思っております。 保育園児は、送迎は親がされております。小学校のように通学路の交通安全対策プログラムはありませんけれども、安全な環境づくりのためにも、今回行った危険箇所や散歩ルートの調査結果を踏まえ、各保育園からのご意見やご要望を幅広く取り入れながら、ある意味、保育園版の交通安全対策プログラムの作成にも取り組んでいっていただきたいことを要望し、次の質問に行きたいと思います。 次に、中項目3、危険箇所の調査結果を踏まえて、危険と感じている箇所の安全対策をどうするのか、若干ご答弁の中にありましたけれども、そこで、アとしてキッズ・ゾーンについて、イとしてキッズ・ガードについてお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 安全対策についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、アのキッズ・ゾーンでございますが、大津市の事故を始め、度重なり発生いたしました重大な交通事故を受け、政府が昨年6月に決定いたしました未就学児童等及び高齢者運転の交通安全緊急対策の中で、スクールゾーンに準ずる安全対策として創設されたものでございます。また、昨年11月になりますが、キッズ・ゾーンの推進について、設定の目的、手順、範囲の設定や安全対策の実施などについて国から通知されております。この通知によりますと、保育所等のお散歩など園外活動時の安全を確保するため、施設の周囲500メートルを目安にキッズ・ゾーンとして市が区域を設定し、その範囲の中で運転者に対する注意喚起や実情に応じた具体的な安全対策を関係機関が協力し行うこととされており、今後、警察など関係機関と連携して行ってまいります。 また、イのキッズ・ガードにつきましても、同様に、キッズ・ゾーン内における安全対策といたしまして活用が示されております。ボランティアなどがキッズ・ゾーン内で行われる園外活動に同行し見守り活動を行い、子どもが集団で移動する際の安全確保を図る保育支援策として行うこととされております。 キッズ・ゾーン、キッズ・ガードともに、安全な保育の実施に一定の効果が考えられますので、先般行われました合同点検の結果を踏まえ、区画線の補修や車止めの設置などハード面の対策に加え、ソフト面での対策として取り入れ、安全で安心な園外活動空間の整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、既に実施済みの安全対策といたしましては、市内各地区の交通安全協会より、全ての保育所及び幼稚園に対し反射材付きのカラーベストの配布をいただきましたことから、園外活動の際に職員が着用し、園児の安全確保に活用しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) ご答弁いただきました。 昨年、警視庁交通局からも、キッズ・ゾーンの創設に伴う交通安全の確保についての文書が発出されております。また、その他の取り組みとしまして、一定の区域、ゾーンを定めて安全な通行を確保することを目的として、最高速度30キロメートルの規制や、また、通過交通の進入の抑制を図るゾーン30があります。そのゾ-ン30を未就学児の安全対策として保育施設周辺に図っていくことといったことも考えられますけれども、この点についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 保育施設周辺のゾーン30化のご質問にお答えいたします。 佐久市内におきましては、通過交通の抑制や事故の重大化を防ぐことを目的に、通学路の交通安全対策として、岩村田小学校と中込小学校の周辺道路で制限速度30キロメートルとするゾーン30の交通規制を実施しております。規制を実施する長野県公安委員会の窓口である佐久警察署にお聞きしますと、ゾーン30は生活道路の交通安全対策として有効なもので、ゾーン30設定以降、規制区域内の交通事故は減少しており、一定の効果が確認されているとのことでございます。また、ゾーン30の規制につきましては、県の公安委員会において実施する事業であり、設定に当たっては、交通状況等を確認する中で慎重に判断しているとのことでございます。 現在、市では、生活道路において速度を半分に落とし、ゆとりを持った運転に心掛けるスロードライブなまちづくりを推進しており、交通事故減少に一定の効果が認められますゾーン30につきましては、スロードライブなまちづくりを進める中で、キッズ・ゾーンやキッズ・ガードと一体的な交通安全対策として実施することが効果的と考えられますことから、設定要望を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、佐久警察署を始め、関係機関・団体等と連携して、悲惨な交通事故が起きないよう、交通事故防止対策に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) ご答弁いただきました。 今後も十分な検討、また素早い対応をよろしくお願いいたします。佐久市は、本年3月11日まで、交通死亡事故は現在ゼロであります。昨年と比較して大変いい結果になっております。このままゼロ更新がいつまでも続くことを願っています。また、いつどこで何が起こるか分からない、こういった予測不明なことが交通死亡事故であります。今回の危険箇所の調査結果を踏まえて、必要な予算措置を含めた検討、スピード感を持って対応していただくこと、また、未来を担う本当に大切な子どもさんたちの安心・安全な園外活動が行えることを願いまして、次の質問に行きます。 大項目2、防災士について伺います。 先ほども東北の大震災のお話がありましたが、本年は、阪神・淡路大震災からもちょうど25年となります。本当に、災害列島日本、各地で様々な災害が起こっておりますけれども、これまでも何回か同僚議員から防災士についての質問があったかと思いますが、昨年の令和元年東日本台風災害を受けて、改めて地域における防災・減災の重要性を認識したところであります。災害が比較的少ない本市から災害に強い本市へという取り組みの中で、自助・共助、また、協働としての防災力を強めることが、今後更に大切になると考える次第であります。ハードの面は非常に大事でありますが、また、人的な部分での防災・減災も非常に大事になってくるのではないかと思って、そうした中において、一定の知識を有し技能を習得した防災士の活動を期待してまいりたいと思います。 そこで、中項目1、本市の防災士の現状について伺います。 本市は、平成27年度より、補助金交付の対象として防災士育成を行っております。区長さんを通して、地元の消防団OB、あるいは消防団の皆さんほか、様々な形で補助を行っておりますが、5年を経過した現在においての状況をお伺いいたします。 アとして、現在市で把握している防災士の資格取得者数について伺います。また、イとして、再度の確認になりますけれども、防災士資格取得に当たり市が行っている補助の内容について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 防災士の関係につきましてお答えさせていただきます。 はじめに、補助の内容につきましてお答えさせていただきたいと思います。市では、平成27年度より地域における防災体制、また防災力の強化を目的といたしまして、防災士の資格取得を促進するため、佐久市自主防災組織防災資機材整備等事業補助金によりまして、各区の自主防災組織における資格取得に係る費用に対しまして補助を行っております。その補助の内容でございますが、日本防災士機構が認証した研修機関による2日間の研修の受講料や防災士資格取得試験の受験料、また、防災士認証登録の申請料といった防災士の資格取得のために必要な経費の3分の2以内、上限を10万円ということで補助をしております。 ご質問の、防災士の資格取得者数でございますけれども、この補助制度を活用した方になりますけれども、平成27年度から令和2年2月末までの約5年間になりますけれども、13の区の自主防災組織の男性が16名、女性が2名の合計18名の方が資格を取得しております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。
    ◆6番(小林歳春) お答えいただきました。 私の知る限りでは、公的機関に属する人、様々な企業に勤める人、また、学生らに防災士を取得している方々がいらっしゃいます。日本防災士機構に佐久市内の認定者の数を伺ったところ、佐久市では現在102名の方が防災士の認定を受けているそうであります。 そういった中で、災害は、いつどこで起こるか分かりません。どんな場合でも防災に関する知識を持った防災士は、様々なところでその力を発揮する役割は大きいと思います。せっっかく取得した防災士の資格を生かさなければもったいないし、また、防災士の方の力を地域で生かしていくことが大事ではないかと考えます。防災士の活動指針として、自主防災組織に加入し、災害に強いまちづくりに貢献する、このようにあります。また、自らの家庭、隣近所、ここからまずは防災の第一歩を踏み出す、こういうことも指針として掲げられております。 そこで、中項目2、防災士と自主防災組織との関わりについてお伺いいたします。 区長さんを始め、区の役員が任期の途中交代する中、地域の防災・減災活動を継続していくことが難しく、活動の継続には防災士の協力を得て防災訓練を実施することが重要と考えておりますけれども、その点、市の考えを伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 防災士制度でございますけれども、先ほど議員よりお話がございました阪神・淡路大震災をきっかけに、震災の教訓の伝承と市民による新しい防災の取り組みを推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的といたしまして日本防災士機構が平成15年に創設をされまして、防災士養成研修と資格取得試験が始まったところであります。 防災士でございますけれども、防災に対する十分な意識を持ち、知識や技能を習得した、いわば地域の防災リーダーでありまして、地域の防災訓練に加わることで地域住民の皆様と結び付き、平時の防災訓練のみならず、災害時の初動対応などの活動が円滑に行われるものと考えております。 こうした中、市の現状を見ますと、今、議員からご指摘がございましたが、区長さんを始めとした区の役員の皆さんは任期が決まっておりますので、防災士が地域の防災についてリーダーシップをとることで、防災・減災活動の継続性が図られるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) 地域の防災力の向上のためには、自主防災組織が、消防団さくの絆作戦とありますけれども、昨年から行っていますが、地域の様々な団体と協力して、防災訓練などを通して連携を深めていく必要があると考えます。訓練でできないことは、本番では決してできないと思います。地区のリーダーがしっかりして、責任感がなければ、その組織は行動できないし、また、行動しないことを感じております。 昨年の災害で大変なご苦労をされました区長様、また区の役員様は、災害箇所何十か所を、台風が来る前から、また、来たとき、台風が去ってからも、訪問して、見に行って、また書類を作ってと、非常に大変な思いで地域のために、ある意味では闘ってくださる方々がいらっしゃいます。その方々が、先ほど言いましたけれども、役員の任期を降りればそれに携わることはありません。そこで、防災士が、消防団のOBでも構いませんが、その方々が中心となって防災訓練をしっかりと行っていったらと思っております。そういった意味で、これからの防災士の養成、また防災士の育成が大事ではないか、このように思っております。 防災リーダーは、救助活動、また、避難所、公民館での避難もあります。区長さんにおいては、台風が来た日の夕方からずっと公民館、その前からも公民館。また、地元の体育館も避難所として使われておりましたので、そちらも気掛かりでいた。こういったこともあります。また、被災者ケアなどの知識を持つ防災士の役割として、さらに地域の防災力の向上にもつながっていくと思います。 そこで、中項目3、地域や企業における防災士の役割、また、今後防災士を増やすために市としては何か取り組みをしていくのか、その点を伺っておきます。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 防災士の役割と今後の拡充につきましてお答えいたします。 今日の社会は、少子高齢化の進行といった社会問題に加えまして、災害の大規模化や頻発など、多くのリスクが顕在していることから、地域防災の担い手である人という資源を増やすことは、災害に強いまちを目指すためには大変重要なことであると考えています。 こうした状況の中、防災士として活動される方々は、地域の防災の担い手である人をつなぎ、そして、増やしていくための役割が期待をされております。防災士の方々には、地域防災の中心的役割を担っていただき、その知識や技能などを生かし、地域の防災訓練に対する助言を行うことで、地域の皆様方に訓練の持つ重要性や必要性を理解していただけることとなります。そして、更に効果的かつ実践的な訓練が実施されることにより、地域の防災力向上につながるものと考えております。また、市では、既に防災士の資格を取得している方を対象に、防災士の役割や知識をより深めていただくための研修を実施しております。今後も、防災士の皆様に対する研修も継続してまいりたいと考えております。 次に、今後の拡充に向けた取り組みでございますが、消防団を退団された方は、長年培った防災活動に関する知識や経験が豊富なことから、退団後の資格取得を促進し、地域の防災活動に加わっていただくことが、有効かつ効果的であると考えております。様々な機会を捉えまして、防災士の資格取得をお願いしてまいりたいと考えております。このほか、区長会総会におきまして、防災士の地域防災における役割や効果、また、市が行っている補助制度の説明など、自主防災組織に対しましても資格取得に向けた働きかけを行っているところであります。引き続き、防災士の拡充に向け積極的に取り組みを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) お答えいただきました。 先ほど、十何名の方が資格取得をされていると言いましたけれども、まだ掌握されていない102名の方がおります。防災士の資格を取得しても、その活動の仕方が分からないで踏み出せない方も結構いらっしゃいます。また、先ほど部長からご答弁いただきましたが、佐久市でも、掌握をしているメンバーで防災士研修を行っているということもあります。その方々のみでなく、防災士認定者の掌握を行っていただき、行政主導で組織化ができないか。また、組織化した場合には、スキルアップをした研修を行っていく、こういったことも非常に大事になっていくのではないか。こういったことが、ある意味では、ハード面より、人的に災害に強い佐久市をつくっていく、こういった観点から非常に大事ではないかと思っております。 また、区長さんの多岐にわたる仕事の中でも、防災に関しては各地域には防災士がいます、防災士中心にしっかりと災害に強い自治組織をつくってください、こういうことが言えるのではないかと思っております。区長さん、役員の方々の負担軽減にもつながる防災組織を是非つくっていただければと思っております。これは要望であります。すぐにつくれと言いたいのですけれども、つくっていただければありがたい。 ここに防災情報の新聞記事がありまして、その中から、岩手大学の名誉教授齋藤徳美氏の講演を紹介させていただきます。「東日本大震災からの教訓として、防災士がいたら防げた震災三箇所の災禍」との題名で講演が行われました。釜石市の防災センターで200名余りの方々が犠牲になられた事例、大槌町役場での町長以下33名の職員の方々が犠牲になられた事例、また、悲惨でありますけれども、大川小学校の74名の児童、教員の方々10名が犠牲になられた3つの事例を分析されまして、住民避難に特化した避難訓練実施の事業を行い、その推進に非常時のリーダーシップを発揮する防災士を多く育成して行政を支援する。自分たちで応援していく、逆に行政を支援するネットワークの構築が不可欠である、また、せめて、集落・区に1防災士、また、事業所に1防災士、学校に1防災士の育成を目指し、さらには、理想を言えば、役場職員全員に資格取得を義務づけることを要望したい、このように齋藤名誉教授は言われております。こんな意味で、防災士の役割が重要になってくるのではないかと思っております。 裾野を広げる意味の取り組みとして、佐久市内で防災士養成講座の開催ができたらいい、このことを要望し、また提案をして、次の質問に行きたいと思います。 大項目3、信州あいサポート運動の取り組みについて伺います。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年4月1日に施行されました。佐久市全体の取り組みとして、全庁も障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領を作成して、職員を始め民生児童委員に対して研修を行っておりますが、市民の皆さんへの周知・認知はまだまだできていないのではないでしょうか。信州あいサポート運動は、開始以来7年経過するも、県政モニターのアンケート結果を聞いたところ、6割の方がいわゆる差別解消に対しての認知不足であることがアンケート結果から読み取れたということであります。本年7月には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。とりわけ、パラリンピックは障がい者スポーツの振興にとどまらず、障がい者に対する意識を変える契機になることが期待されております。 そこで、3年前に伺っておりますけれども、再度伺います。 中項目1、信州あいサポート運動の啓発と研修の実施状況について、とりわけ、市民に対しての広報活動と研修の実施についてお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 信州あいサポート運動の啓発、そして、研修の状況についてお答えいたします。 信州あいサポート運動は、障害の有無に関わらず、誰もがお互いに人格と個性を尊重し、共に支え合う共生社会の実現を目指すため、様々な障害の正しい理解や必要な配慮などについて理解を深め、障害のある人が困っているときに声がけなど手助けを行う社会をつくるよう、平成25年9月から県において取り組んでいる運動でございます。 共生社会の実現に向けた市の取り組みでございますが、信州あいサポート運動に市の福祉施策を加えながら、市ホームページや市広報紙サクライフを活用いたしまして障がい者への理解を深めるための広報を行っているほか、民生児童委員や地域公民館長などが参加する研修会の開催、社会福祉大会などにおける講演会の開催、また、先ほど議員からもお話がございましたが、障害者差別解消法に基づく職員対応要領によりまして、職員に対しまして合理的配慮について周知を図るなどの取り組みを行っているところでございます。 信州あいサポート運動が地域の中に広がることは、誰もが暮らしやすい地域社会の実現へとつながることから、本運動と障害者差別解消法の趣旨にのっとり、今後も啓発や広報活動、また、研修会の開催など、様々な取り組みを行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) お答えいただきました。 あいサポーターの役割は、部長が言われましたように、日常生活で障害で困っている人にちょっとした手助けをする。それには、様々な障害のことをまず知ることから始めなければならないと思っております。身近に障がい者の方がいたならば、それはまたそれでしっかり対応できますけれども、周りにいない、あるいは、ふだん接していない場合にはどこで知るのか。知る機会というのは、施設を訪問するとか、そういった方々と接しなければ、なかなか生まれないことであります。誰でも地域の一員として生き生きと暮らしていくためには、障害があろうとなかろうと、自分が理解されているということが必要であります。その障害について、まだまだ内容や配慮等が広く知られていないのが現実ではないでしょうか。 今回も出ましたが、信州パーキング・パーミット、あるいはヘルプマーク、バンダナ等々、様々な用具、あるいは設備、施設が整ってきているわけでありますけれども、障がい者に対する目に見えない部分といいますか、心の部分でまだまだバリアフリーがされていない。バリアフリー化を推進していかなければいけないのではないかと思っているところであります。始めは障がい者のことを知る。こういった意味でのあいサポート運動であります。そういったことを知ることによって、日常生活において困っていることが自然と分かってくる。例えば、スーパーなどに行って、レジの方から袋は要りますか、要りませんかと聞かれることがあります。障がい者の方は聞かれても分かりません。その場合、レジの方はけげんな顔でその方を見るといったことも起こっているそうであります。ちょっとしたことでありますけれども、そういったことをよく知っている、この方は耳が聞こえないんだということが分かるというのは、常に接していないと、あるいは意識していないとなかなか分からないということだと思います。こういった形であいサポート運動を佐久市でも積極的に行っていったら、こういった思いで前回質問させていただきました。 長野県健康福祉部障がい者支援課から例年通知が届いておると思いますが、県主催のあいサポートメッセンジャー養成研修があります。これは、いわゆるあいサポート研修を行う講師を養成するという研修であります。ここに、佐久市では職員が参加して、また、行ってメッセンジャーを育成して、それから、できましたら、出前講座は95項目ありますけれども、障害に関しては1項目しかありませんので、その中にあいサポート研修を入れたらどうかと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 信州あいサポート運動のサポーター研修の参加のご質問でございます。 信州あいサポート運動は、市の障がい者差別解消の取り組みにも大変有用であると考えております。県で行う研修会にこれまで市の職員は参加したことがございませんけれども、今後の参加につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。また、参加に当たりましては、佐久市社会福祉協議会など、日頃から関連して事業を行っております団体などへも参加を呼び掛けて実施をしてまいりたいと考えております。 なお、出前講座につきましては、こういった研修をある程度の職員が受けてから実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 6番、小林議員。 ◆6番(小林歳春) ご答弁いただきました。 大変前向きな回答だと思います。是非、研修を受けて、佐久市内でも行って皆さんに周知をしていく、これが大事かと思います。市民の皆様を対象に、比較的容易に障がい者の方への理解を行うことができる、これがあいサポート運動であります。今後も拡大していくことを要望いたします。 最後に、あいサポート運動の広がり、また、7月に行われます東京オリンピック・パラリンピックの大成功を願いまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(市川稔宣) 小林議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △清水秀三郎議員 ○副議長(市川稔宣) 次に、清水秀三郎議員の質問を許します。 2番、清水議員。(拍手) ◆2番(清水秀三郎) 皆さん、こんにちは。 議席番号2番、新政ネット、清水秀三郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 今回私が取り上げる質問は、1つ目といたしまして、佐久平駅南土地区画整理事業について、2つ目といたしまして、市立図書館の活用についてでございます。よろしくお願いいたします。 壇上からの発言は以上です。 ○副議長(市川稔宣) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) それでは、大項目1、佐久平駅南土地区画整理事業について。 佐久平駅南土地区画整理事業の土地利用については、あくまで現時点での予定であり、今後変更する可能性があるということでございますが、土地利用の中での施設内容について、地元企業をテナントとして、敷地面積約3万1000平米、規模として地上1階から5階建ての建物で、約20店舗が入るとの説明が2月の全員協議会でございました。各地域商店街が疲弊をしている中でも、地元企業が入れるテナントビル建設が土地利用として予定されていることについては、大変喜ばしいことであると思います。 土地区画整理事業に関して、我が会派の代表質問でも取り上げられましたが、私からは、特に、(1)といたしまして、地元企業テナントについて。 佐久平駅南土地区画整理事業は、組合施行の土地区画整理事業ではありますが、地元企業テナントの進出については、市はどのように関わりを持ってきたのかお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 地元企業テナントについてお答えいたします。 地元企業の進出における市の関わりといたしましては、佐久平駅南土地区画整理組合への技術的援助において、土地利用計画の策定を支援する中で携わってまいりました。組合の土地利用計画につきましては、地権者の土地活用の意向を踏まえながら、市の総合計画や都市計画マスタープランに位置付けた土地利用と整合することが重要であることから、樋橋地区土地区画整理準備組合の当時より継続して支援を行っております。また、地権者や商工団体等の代表者で組織されました樋橋地区まちづくり推進委員会から提言を頂きましたまちづくりのビジョンの実現や、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略における交流人口の創出と地域経済の活性化による好循環を生み出し、佐久市全域の発展につながる事業とするための土地利用が肝要となります。 このことから、市では、当地区のまちづくりに対し意欲ある地元企業の進出の調整にも関わりながら、慎重に支援を行ってまいりました。具体的には、平成28年11月に、当時の準備組合及び市では、地元企業の皆様に対し当地区への進出意向等をお伺いするため、商工会議所、商工会のご協力をいただき、市内約3,000の事業所を対象とした意向調査を実施いたしました。この結果、約60社より進出を検討する、または、引き続き情報が欲しいとの返答を頂いたことから、準備組合による企業説明会や個別ヒアリングの開催を支援し、その結果を土地利用計画に反映していただきました。このような経過により、現在は約20社の地元企業が組合と最終調整を行っておりまして、進出が実現することで、地元企業ならではの創意工夫を生かした店舗展開により、地域経済の活性化が期待されております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁いただきました。 私としては、これからテナント企業を募集していくと勘違いしておりましたけれども、意向調査をした中で積み上げられてきた数字だということは理解いたしました。 今現在、特に物販営業をしている事業所は、Amazonやメルカリなどを利用する消費者の購買形態の変化によって大変な苦境に立たされております。当該地区に移転、もしくは新規開店できる事業所は相当体力がある事業所であると考えますが、佐久平駅周辺が発展することにより、佐久市全体の発展の底上げが図られることを期待し、次に、(2)といたしまして、市の各地域商店街に対する活性化策についてお伺いいたします。 当該地区の土地利用については大いに懸念されるとして、佐久商工会議所と臼田町、佐久市、望月、浅科の各商工会から、平成27年6月に議長、市長宛てに陳情書が出され、採択されました。内容としては、佐久市の商業は大型店占有率が異常な高さであり、駅周辺の一極集中の影響は、既存商業だけでなく、市内他地域において、飲食・旅館業やサービス業などの、いわゆるまちなか産業の広域的な衰退が周辺人口の減少と相まって顕在化してきているのが実情であり、これ以上の駅周辺への大規模な集積は、当該業種をなりわいとしている事業所への甚大な影響を招くおそれがあることから、当該区画整理事業推進に当たっては慎重の上にも慎重を期していただきたいという陳情でありました。 一方、市においては、平成29年3月、佐久市立地適正化計画を策定し、本計画をまちづくりの基本に据え、将来にわたって持続可能で暮らしやすいまちの実現に向け、令和19年度を目標年度と定め、様々な事業に取り組んでいくとのことでございますが、佐久平駅周辺の拠点としての位置付けを高く評価する中で、佐久平駅南土地区画整理事業実施に伴い、各地域商店街への影響を考慮した活性化策が不可欠と考えていますが、市としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 各地域商店街に対する活性化策についてのご質問にお答えいたします。 今回の区画整理事業による影響等につきましては、各地域の商店街の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、行政として適切な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。現在、佐久平駅周辺を含む岩村田地域を中心市街地と位置付け、まちづくりを含めた商店街の在り方について協議を重ねております。この取り組みや手法などは、岩村田地域だけにとどまらず、全市的に波及することにより、各地域の商店街活性化の一助となるようにしてまいりたいと考えております。 また、商店街を対象としております商工業振興に関する各種補助金がございますけれども、これまでも、補助を希望する方々の状況等を勘案しつつ、そのニーズに応えられるよう適宜見直しを図ってきたところでございます。加えまして、申請者に過度な負担とならないよう、有利な国・県の補助事業の活用など、常に考慮しているところでございます。 いずれにいたしましても、市の商工業振興に関する考え方といたしましては、商店街を含めた市内の商工業の発展及び企業立地の促進を図るため、時代や状況に合った支援策を提供することが必要であると考えておるところでございます。 ○副議長(市川稔宣) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁いただきました。 少子高齢化が進む中、今後厳しい財政状況が予想され、将来、拡散したインフラの維持や更新が困難になりかねない状況があることから、市としては、国の掲げる今後の都市政策の方向性であるコンパクト・プラス・ネットワークという視点を立地適正化計画に取り入れており、その考えは大変重要なことであると考えております。 そんな中、ただいまの答弁といたしましては、市として、今後各地域商店街とのコミュニケーションを大切にしていく、適切な支援を行っていく、岩村田のまちづくりを全市に波及させていくということ、そして、補助金の見直しを適宜行うとともに、国・県の補助金を有効活用していくというご答弁をいただきました。時代の状況に合った支援策が必要であるということで、大変評価ができると感じておりますが、現在既に、昨年の令和元年東日本台風の影響や新型コロナウイルスの影響で、各地域商店街や料飲街は大変な苦境に陥っております。昨日、政府は新型コロナウイルスに関する緊急対応策の第2弾を発表し、売上げが減少している中小・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資の決定はしましたけれども、やはり、これはあくまでも貸付けであって、負債であります。事業者の間では、新型コロナウイルスで亡くなるより、事業がうまくいかず首をくくるのが先だと、冗談とも本気ともつかない会話が実際になされております。 各地域商店街に対する現在までの市の取り組みや来年度予算に盛り込まれている中込地区まちづくり構想策定有識者会議委員謝礼の予算案については、地域の活性化につながるので大変重要であると思っておりますけれども、今現在、事は一刻を争う状況でもあります。商店街の果たしている役割の重大さ、また、コミュニティの担い手として期待され、これに応えようとする懸命な姿、そして、地元商店街は、まさに佐久市にとっての最大の地域資源の宝庫であり、地域の顔であることをご理解いただき、スピード感を持って取り組みを進めていくように強く要望したいと思っております。 続きまして、大項目2といたしまして、市立図書館の活用についてお伺いいたします。 市立図書館の活用については、一昨日の内藤議員の代表質問や、過去に同僚議員より幾度となく質問が行われておりますが、本年1月に議会活性化特別委員会で愛知県田原市へ行政視察に伺い、先進的な取り組みを視察してまいりましたので、佐久市立図書館におきましても、更なるサービス向上を願い、質問させていただきます。 中項目1、市立図書館の現況について。 これは、以前小林歳春議員からも質問がありましたが、それ以降の現況について、アとして、平成29、30年度の図書費、入館者数、貸出人数、貸出冊数、登録者数の推移についてお伺いいたします。また、県内19市中、人口1人当たりの図書費についてお伺いいたします。 イ、平成29、30年度における受入れ冊数と除籍本についてリサイクルなどに活用できるものはどれくらいあり、どのように活用されているかお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 市立図書館の活用について、以下2点のご質問に順次お答えいたします。なお、いずれの数値も移動図書館草笛号を含む市立図書館全5館の合計数値を申し上げます。 1点目の平成29、30年度の図書費、入館者数、貸出人数、貸出冊数、登録者数の推移についてでございます。 はじめに、図書費は、平成29、30年度ともに2100万円であり、増減はありません。人口1人当たりの図書費につきましても212円で、年度による増減はなく、県下19市中、11位となっております。 次に、入館者数は、平成29年度29万4545人、30年度30万3678人となっており、3.1%の増となっております。 次に、貸出人数は、平成29年度13万6252人、30年度13万6587人となっており、0.2%の増。 次に、貸出冊数は、平成29年度57万7988冊、30年度58万8532冊となっており、1.8%の増。 最後に、登録者数についてですが、一定期間ご利用のない方を除いた有効登録者数で、平成29年度4万8591人、30年度5万545人となっており、4.0%の増となっております。 2点目の平成29、30年度における受入れ冊数と除籍本のリサイクル等についてでございます。 はじめに、受入れ冊数は、平成29年度1万4401冊、30年度1万4176冊となっております。 次に、除籍本の冊数は、平成29年度3,667冊、30年度6,529冊となっております。除籍に当たりましては、佐久市立図書館資料除籍基準に基づきまして処理を行っております。除籍しました図書のうち、汚損または破損の程度が軽微な本につきましては、有効活用を図るため、各図書館で実施しているリサイクル市において希望者にお譲りしております。リサイクルで活用された冊数は、平成29年度1,444冊、30年度1,083冊となっております。ほかに、個人で活用する以外にも、児童館や病院等の施設へも提供し、活用していただいております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) 状況をご答弁いただきました。 引き続き、中項目2、読書通帳及びインターネット予約の現況についてお伺いいたします。 読書通帳は、預金通帳と似た台紙に図書館で借りた本の書名と貸出日が印字できることで、子どもたちの読書意欲を高めようと導入されました。また、図書館利用者からインターネットにより本の予約はできないかという要望があったことから、利用者の利便性を図るという意義があると判断し、平成27年からインターネット予約を開始しましたが、平成29年、30年度におけるそれぞれの利用状況と読書通帳の利用促進に係る取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 読書通帳及びインターネット予約の現況についてのご質問にお答えいたします。なお、いずれの数値も市立図書館全5館の合計数値で申し上げます。 まず、読書通帳の利用状況でございますが、平成29年度の交付件数は1,252冊で、内訳としまして、無料が1,011冊、有料が241冊、30年度の交付件数は1,205冊で、内訳としまして、無料が997冊、有料が208冊でございます。なお、市内在住の中学生以下の皆さんが無料、それ以外の方は1冊300円となっております。 次に、インターネット予約の状況でございますが、平成29年度の予約件数は8,289件、30年度の予約件数は1万1990件でございます。 続いて、読書通帳の利用促進に係る取り組みについてでございますが、この通帳には、読んだ本の書名、著者名並びに借りた日付が印字され、1冊に216冊分の本について記録を残すことができます。通帳に書名が増えるごとに、自ら読書力を確認することができるものです。特に、子どもたちの読書習慣を育むことにもつながり、佐久市コスモスプラン、「読むこと」「書くこと」「行うこと」の実践が一層図られるものとして、平成26年7月より開始した事業であります。現在は、読書意欲の励みとなるよう、通帳5冊達成者には教育長表彰、10冊達成者には市長表彰を実施しておりますが、子どもたちだけでなく、大人の方からも、読んだ本が記録されるので再度読みたいときにとても便利などの声を頂いております。今後につきましても、利用の拡充を図るため、通帳の活用方法を紹介するなど、利用促進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) 現況をご答弁いただきました。 続きまして、令和元年東日本台風の影響で、コスモホールに併設されている臼田図書館が休館を余儀なくされているところでございますけれども、現況と今後についてお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 臼田図書館の現況と今後についてのご質問にお答えいたします。 現在、臼田図書館は、令和元年東日本台風に伴う地下機械室の浸水被害により、昨年10月13日より休館としておりますが、蔵書の予約貸出、他館からの返却本の対応並びに地元保育園等への団体貸出などの業務を行っております。また、昨年11月28日より、移動図書館草笛号で木曜日と土曜日に臼田巡回を臨時運行するなど、地域の皆様に本をお届けするための工夫を図っているところでございます。 今後につきましては、利用者の皆様からも臼田図書館の開館を待ち望む声が多く寄せられており、市の財産である図書資料の有効活用を図り、臼田地区を始めとする皆様へサービスを提供するためにも、現在、仮設の電源等を用いて開館できるよう準備を進めているところでございます。なお、新型コロナウイルスの状況にもよりますが、新年度からの開館を予定しております。可能な範囲内での業務とはなりますが、利用者の利便性の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁いただきました。 新年度から開館をされるということで、大変喜ばしいニュースだろうと思っております。 続きまして、中項目(4)市立図書館の職員体制についてお伺いいたします。 冒頭でも述べましたが、本年1月に議会活性化特別委員会で愛知県田原市へ行政視察に伺いました。視察目的は、田原市立図書館における事業活動とそれを支える職員体制等を視察することにより、佐久市における議会図書館や中央図書館などを活用した議会活性化や地域課題解決の参考とするためであります。 渥美半島の先端にある田原市は、人口約6万人、農業産出額は全国でもトップクラスであり、トヨタ自動車を始めとする多くの企業が進出しており、財政的には大変恵まれている市であります。そんな田原市には、中央図書館を含めて3館あります。図書館職員数は正規職員10名、うち司書資格保有者が9名、嘱託職員21名、うち司書資格保有者が20名と、臨時職員4名と正規職員、嘱託職員の中でも、司書資格を保有している職員の割合が高いのが特徴であります。 そこで、市立図書館の職員体制と司書資格保有者について、現在市立図書館に勤務している正規職員及び非常勤職員の人数と司書資格保有者数は17名と一昨日の答弁でございましたけれども、その内訳数についてお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 図書館の職員体制についてのご質問にお答えいたします。 現在、市立図書館全5館に勤務している正規職員及び非常勤職員の人数でございますが、正規職員が10名、館長を含め非常勤職員が34名でございます。そのうち司書資格保有者数は、司書教諭も含め正規職員が7名、非常勤職員10名でございます。資格保有率としましては、約4割でございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁いただきました。 田原市図書館が効果的な図書館運営を行っている最大の理由は、有能でモチベーションの高い専門職員の存在にあります。専門職員は、現場での経験を積み重ねることによって判断力や処理能力を更に高めることができます。普通、専門性と言うと、狭い範囲で深く知っていることを意味しますが、図書館司書の専門性は、幅広くなければ専門的であり得ないという特徴があります。全く目的の違う図書館利用者を個々の目的に応じて案内できることは、別次元の専門性であると考えます。田原市では、異動してきた正規職員に対しても司書資格取得に関わる補助を行っております。このような取り組みは、是非、佐久市においても大いに参考にしていただき、市民サービス向上につなげていただくことを要望いたします。 続きまして、中項目5、図書館の行政・議会支援サービスについて、特に、レファレンスサービスについてお伺いいたします。 レファレンスサービスというのは、利用者の様々な問合せに対して、書籍やデータベースなどの資料を検索し、答えやヒントを教えるサービスのことですが、田原市図書館は、2002年の図書館開館時から現在の市中央図書館にレファレンスカウンターを設け、利用者である地域住民らに対応しておりましたが、さらに、まちづくりに貢献する図書館を目指し、市民の調べ物を手伝うレファレンス業務を発展させ、2012年から行政と議会の調査活動を支援するサービスなどを実施しました。 そして、図書館の行うレファレンスサービスの成果事例を検証し、ノウハウを高める目的で2019年に開催された第5回図書館レファレンス大賞において、全国の公共図書館、大学図書館などが応募した22件の中から田原市図書館のまちづくりにつながる行政・議会支援サービスが最高位の文部科学大臣賞を受賞いたしました。これを受賞するに当たり、田原市の公明党の議員さんが大分ご尽力されたということを伺っておりますけれども、大きな自治体では議会図書館の専任司書らがレファレンスサービスを担いますが、田原市では、他業務を兼務しながら5人で市職員や市議の依頼に対応し、さらに、積極的に図書館の活用を呼び掛け、2018年度は行政・議会で最多の78件を受け付けました。最近の事例として、行政支援では、定住移住希望者らとの橋渡し役となるサポーターを導入している自治体や民間活力を活用した地域活性化について調査したり、2018年に田原市で行われたサーフィンの世界大会のときに関連資料などを館内に展示したりしたそうであります。 また、市の計画案に対し、市民からの意見を求めるパブリックコメントも、館内に応募用紙を用意し、関連資料を置いて、市民らが意見を出しやすい環境をつくっております。これは大変いい取り組みだと思っております。議会支援に関しては、本格的に始めて4年目となります。これまでに、議会BCPや病児保育・病後児保育の現状などに関することや、一般質問の際に調査依頼があり、本や新聞記事、雑誌の論文などを提供しており、市議らが政策づくりなどに役立てているといいます。また、議会と市民をつなぐ活動をまちづくりの一つと捉え、館内で「写真で見る田原市議会」を展示したり、議員と市民の語る会として「図書館で市民と語ろうホリデー」を開催したそうであります。 アといたしまして、市立図書館の行政・議会支援サービスの現況についてお伺いいたします。 イといたしまして、今後の取り組みについてお伺いします。 田原市図書館では、行政職員や議員、各部署に向けたサービスとして、具体的には、企画立案に関する文献調査や新聞記事検索など業務に関する調査の援助、また、業務に必要な図書館資料について著作権の範囲内でコピーを提供すること。資料の貸出しといたしましては、必要な資料の貸出し、配達、回収、必要に応じた資料の選定、また、団体貸出しとして最大300冊まで貸出しでき、貸出期間が60日。そのほか、政策・イベント等のPR展示を行っており、参考共同チームというチームを組んで5名で活動しているということで、大変うらやましい限りでございますが、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(市川稔宣) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 図書館の行政・議会支援サービスについて、以下のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、市立図書館の行政・議会支援サービスの現況についてでございますが、現在、市立図書館においては、田原市のような行政・議会支援サービスの形態としての提供は行っておりません。しかしながら、全ての図書館利用者の皆様に対して行っていることですが、相談を受けた際には、その内容に応じた資料提供をしております。一例としましては、今議員のお話にありましたように、新聞記事検索や文献調査並びに図書館資料について著作権法の範囲内での複写サービスなどがあります。また、各館では、佐久地域のイベントや行政資料などを集め、市内外の多くの方に佐久のことを知っていただけるよう情報発信をしております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、現在実施しておりますサービスを引き続き提供するとともに、市の出前講座である図書館の利用方法などを説明する「楽しい図書館の活用」を有効活用し、行政や議会の資料についても広報してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 2番、清水議員。 ◆2番(清水秀三郎) ご答弁いただきました。 公共図書館の基本的機能は、資料を求めるあらゆる人々に提供することであり、資料に対する要求に応えるだけでなく、資料に対する要求を高め、広めるために活動し、全住民が、どこに住んでいようとも、最も効果的な方法で質の高いサービスを受けられるようにすべきと考えます。また、ネット情報があふれている今の時代において、図書館にある信頼性の高い情報を議会や行政の活動に生かしていくことも重要であると考えます。今後も更に市民に愛され、利用される図書館づくりに取り組んでいただくように要望いたしまして、質問を終了いたします。(拍手) ○副議長(市川稔宣) 清水議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後2時50分まで休憩いたします。 △休憩 午後2時36分 △再開 午後2時50分 ○副議長(市川稔宣) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △柳澤眞生議員 ○副議長(市川稔宣) 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 9番、柳澤議員。(拍手) ◆9番(柳澤眞生) 議席番号9番、日本共産党の柳澤眞生です。 新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。2日から臨時休校に入った小中高と特別支援学校では、児童生徒、保護者、教育関係者、福祉関係者などに不安と混乱が全国で広がっています。9日には、国の対策本部に関わる感染症医療の専門家が事態収拾までに半年以上、あるいは年越しもあり得ると長期化の予測を示しました。経済界にも激震が走り、景気の落ち込みも深刻になってきました。私たちは、専門家の提言などを踏まえ、行政・議会の情報共有を図り、市民の安心・安全を支えるための諸活動をしっかりと進めてまいりたいと思います。 私の本日の質問は、1つ、臼田地域のまちづくりについて、2つ、教員の「1年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする法改正について、3つ、加齢性難聴者の補聴器購入費への助成について、以上3項目です。よろしくご答弁をお願いします。 壇上からは以上です。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) まず、質問、大項目1、臼田地域のまちづくりについて伺います。 佐久市においては、平成27年に佐久市生涯活躍のまち構想が策定され、これに基づく佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略が立てられ、二本柱の事業計画が盛り込まれました。この構想は、地域特性を生かし、地域病院を中心とした医療連携のまちづくり計画でした。その一つに、都市型として浅間病院のある佐久平駅周辺地区が挙げられ、もう一つが、農村型として佐久病院本院がある臼田地区における生涯活躍のまちづくりの計画で、今日まで諸事業が取り組まれてきました。 臼田地区においては、佐久病院の再構築事業を中心に、臼田支所新庁舎建設、老人介護施設の移転・新築、うすだ健康館づくり、まちなかを走る国道141号線の拡幅・改修や中部横断道の佐久臼田インター周辺道路整備と新工業団地の整備計画、新統合小学校建設事業などの諸事業であります。龍岡城築城150周年記念事業も、貴重な歴史を刻みました。 そこで、中項目1、(仮称)佐久臼田インター新工業団地整備について伺います。 この整備事業費は、本年度予算も含め、3年間で12億6600万円余となり、大きな事業計画であります。この項については、6日の小林貴幸議員の代表質問にも含まれておりましたけれども、以下の主要点について改めてご答弁を求めます。 アとして、整備の進捗状況について、イとして、市の企業誘致の方針について、ウとして、市内企業の進出区画について、エとして、新工業団地整備による経済効果について。 よろしくご答弁願います。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) (仮称)佐久臼田インター工業団地の整備についてのご質問に順次お答えいたします。 まず、整備の進捗状況でございますが、昨年、地権者の皆様との用地取得に係る仮契約を結び、条件となっておりました農地転用及び開発行為が先月の13日で許可となりましたことから、順次、佐久市への所有権移転登記と用地代金の支払手続を進めておるところでございます。また、現在の整備予定地には中部横断自動車道整備時に発生した残土の受入れを行っており、今後、臼田総合公園改修に係る発生土につきましても受入れを行ってまいります。今後のスケジュールにつきましては、令和2年度に5区画の造成工事、令和3年度の分譲開始を予定しておるところでございます。 次に、市の企業誘致の方針についてお答えいたします。 現在、国内外の社会情勢、景気動向の見通しが非常に不透明でありますことから、分譲に際しましては、事前の公募を行ってまいりたいと考えております。また、誘致に際しましては、業種を優先するのではなく、補助率が優先されますリスク分散、国内回帰といった市の補助制度の周知により、製造業を中心に幅広く募集することで、企業の立地意欲のタイミングを早期に把握し、確実な誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、市内企業の区画でございますけれども、今回造成いたします5区画のうち、約1,000坪の1区画につきましては、市内企業向けの区画としてまいりたいと考えております。それ以外の4区画につきましても、市内企業と市外企業の両方が申込みをできる区画とする予定となっております。 最後に、新工業団地の整備による経済効果でございますけれども、新たな工業団地による経済効果は、市の税収面だけでなく、工場建設に伴う材料の購入、関係工事の受注の増加、移住などの新規雇用者の増加による地域での消費活動など、市内での経済循環に大きく波及効果があると期待しておるところでございます。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) ご答弁いただきました。 ただいまの答弁の中に含まれていたのかもしれませんが、この点について再質問という形で行います。 先ほど冒頭でも触れましたが、ここ数年足踏み状態と言われてきました日本の国内景気は、昨年の消費税増税を震源として落ち込みが鮮明となりました。9日に発表されたGDP改定率は、年率で7.1%減という大幅なマイナスの数値が示され、そこへ新型コロナ感染の広がりが経済混乱にダブルショックを与えている形です。もし、万が一、オリンピックの延期や中止ともなれば、事態はより深刻な状況になるかもしれません。令和3年に開始する新工業団地の公募、分譲に当たり、厳しいこの情勢下で確実な立地企業獲得のために、市としてはどのような戦略で臨むのか、その決意を含めお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 先ほども答弁を差し上げたところでございますけれども、市の企業誘致の方針でございます。景気動向等、不透明な部分がある中で、事前の公募ということで、造成に当たる段階で立地希望がある企業を公募してまいりたいと考えております。更には、業種優先ではなく、補助率の優遇されるリスク分散、国内回帰といった市の補助制度の周知、このようなものを中心に幅広く募集をすることで、企業の立地意欲のタイミングを早期に把握し、確実な誘致につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 重ねてご答弁いただきました。 多額の投資を伴った重要な事業でございます。これまで、佐久市の場合は、このような誘致活動は全て成功してきたと思いますけれども、この企業誘致の豊富な経験を踏まえて、必ずや今回の計画も達成されることを期待いたします。 次に進みます。 中項目2、臼田総合運動公園の改修事業について伺います。 この公園は、軟式野球、ソフトボール、サッカー等が行える多目的広場であり、管理棟、宿泊棟を備え、昭和62年5月に開設されました。さらに、平成元年に8面を備えたテニスコートを開設し、平成4年には36ホールのマレットゴルフコースを開設、以来、約30年前後にわたり、地域内外の多くの愛好者や団体が利用してまいりました。この度、総合的な改修計画が立てられ、多目的広場を大きく削り取ってグラウンド面を下げ、駐車場とテニスコートを拡張して、管理棟も移築する計画と聞いています。また、ここで削った土砂は新工業団地の造成に活用することも織り込まれております。 この工事に伴って、臼田地区のマレット愛好会の皆さんから、工事中マレット場が使えなくなることは大変困る。1年も駄目なら会が解散になるかもしれないなどと多数の不安の声が出されておりました。市では、これを受け、今年2月に関係する皆さんと話合いを持ち、工事中の利用ができるように調整を図る旨を表明してきたと聞いております。会員約200人を擁す臼田地域のマレット愛好団体5グループでは、このマレットコースに愛着を持ち、年間を通して自ら整備活動にも取り組んできているようであります。 そこで、アとして、全体の事業内容と工事スケジュール、工事中の利用計画等について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 臼田総合運動公園の改修事業についてのご質問にお答えいたします。 臼田総合運動公園は、市民のスポーツ・レクリエーションの活動拠点施設としての役割を担うとともに、中学校体育連盟や高等学校体育連盟の大会も開催されているほか、近隣の施設との相乗効果などにより交流人口の創出や避難所、緊急時のヘリポートなど、防災拠点としても活用されるなど、地域の活性化をも担う施設でございます。本施設は、昭和62年から平成4年にかけ、多目的広場、テニスコート、マレットゴルフ場及び宿泊棟などを整備しました。いずれも27年以上が経過し、設備等の老朽化が進んでいるほか、駐車場の不足や運動公園内の高低差が大きく、ユニバーサルデザインへの対応などが課題となっています。このようなことから、市では、本年度より大規模な改修を実施しております。その内容ですが、グラウンドとテニスコートの高低差を解消する造成工事の実施や駐車場の不足の解消、宿泊棟などのバリアフリー化などでございます。 続きまして、工事のスケジュールでございますが、令和2年度まで多目的広場の造成工事を実施し、令和3年度はグラウンドの人工芝化や防球ネット等の整備、令和4年度には管理棟新設、屋外照明工事を予定しております。最終年度となります令和5年度には、宿泊棟のリフォームやエレベーターの設置、テニスコートの増設などを行う予定です。事業の実施に当たりましては、辺地対策事業債を活用することから、市町村が提出した事業に対し起債額が決定されますので、今後、市への内示額の状況を考慮しながら事業を進めてまいります。 なお、工事期間中の代替施設としては、佐久総合運動公園なども想定しておりますが、テニスコートやマレットゴルフ場につきましては、工事の進捗状況などにより駐車場の確保や安全対策をとりながら、極力利用できるよう努めてまいります。今後におきましても、競技団体や利用者とも協議を進め、障がい者や災害弱者へも配慮しながら、スポーツや合宿等の拠点施設として選ばれる施設となるよう機能強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 非常に大きな整備事業でありますが、この事業を請け負う事業体とも綿密な連絡を取り合いながら調整し合って、現状のマレットの関係者も、何とか工事中も安心して活動ができるように調整を図っていっていただきたいと思います。 先ほども述べられておりましたけれども、さきの台風によります千曲川スポーツ交流広場の復旧事業が進むことになっております。来年度の5月ごろから工事に入って、12月中に竣工予定と聞いております。市内のマレット人口も2,000人を超しているそうですが、切実な市民のスポーツ要求に応えて、千曲川スポーツ交流広場の復旧工事もしっかりと実施されるよう改めて要望をいたすものであります。 次に、中項目3、臼田地区生涯活躍のまち事業について伺います。 佐久市では、優れた医療環境がある地域特性を生かし、人口減少や地域活性化といった課題に対応する一つの手段として、平成27年から事業化検討委員会をつくり、サービス付き高齢者向け住宅、CCRC施策に取り組んできました。この間、首都圏での移住セミナーイベントや佐久での移住体験ツアーなど、様々な企画を実施してきました。平成30年には民間の2社を管理運営を背負う共同企業体として選定し、臼田地区にある市営住宅下越団地B棟の一部の改修工事に入り、昨年10月に1階部分の工事が完了したようであります。そして、「50歳以上の移住者のための住宅、ホシノマチ団地オープン(入居者募集中)」とのタイトルで11月1日からオープンする案内広告とパンフレットが発行され、入居者募集がされてきました。この案内では、1として、365日スタッフが常駐し、安心して生活ができます。2として、地域での就職・起業を応援するホシノマチアカデミーの受講が可能です。3として、佐久病院、雨宮病院との連携協定を締結し、毎日の安否確認を行います。このように、ホシノマチ団地の特徴を紹介しています。 そこで、臼田地区生涯活躍のまち事業におけるホシノマチ団地の整備の現状や入居状況などと今後の課題について、アとイの内容で伺います。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 臼田地区生涯活躍のまち事業についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、ホシノマチ団地の現状についてでございますが、生涯活躍のまち事業は、平成27年度に策定いたしました佐久市生涯活躍のまち構想に基づき、現在臼田地区で進められております。当事業における移住者の住まいとして、市営住宅下越団地B棟をサービス付き高齢者向け住宅ホシノマチ団地として、佐久市臼田地区活性化共同企業体が整備を進めてきております。昨年9月には1階部分4戸を改修し、10月にサービス付き高齢者向け住宅として長野県に登録され、11月より募集を開始しているところでございます。また、同時に、団地内併設の集会室が入居者と地域住民の交流の場やシェアオフィスとして整備されました。 このサービス付き高齢者向け住宅は、元気なうちから移住をしていただき、仕事をしながら地域に溶け込み、生きがいを感じていただくために、60歳以上と規定されている入居者の年齢要件を地域再生法の特例を活用し50歳以上に引き下げております。また、ホシノマチ団地では、入居者が団地のスタッフとなって収入を得ながら長期的に住み続けられる仕組みでございますとか、起業を希望する入居者に向けての講座などのサポートプランも用意をされているとお聞きしております。 市といたしましては、共同企業体と連携を図り、東京において50歳以上の方を対象としたセミナー・相談会の開催やインターネットでの情報提供等を行ってまいりました。しかしながら、現在2組の移住希望者と入居に向けて打合せを行っているものの、今のところ入居者が決まっていない状況とお聞きしております。 続きまして、当事業における課題といたしましては、これまでのセミナーや相談会等で、居室自体は魅力的だが、高齢者向けのサービスは不要である。サービス料込みの家賃が高いといったご意見を頂いております。また一方で、子育て世代の方や県内の方からも、入居に興味があるというお問合せを受けております。このように、入居希望者のニーズとホシノマチ団地の入居条件等の間にミスマッチが生じております。 これまで生涯活躍のまち事業は中高年齢者の移住に重点がおかれましたが、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、全世代の移住者が、地元住民と共に誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくりを推進するという新たな生涯活躍のまち事業の方向性が示されたところでございます。したがいまして、今後多くのホシノマチ団地入居者の獲得に向け、事業主体である共同企業体と連携を図り、国の新たな方向性を踏まえ、入居条件等を協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、移住希望者のニーズに注視し、誰もが活躍できる地域づくりを目指すとともに、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 応募状況においては厳しいようでございますけれども、利用希望者がそこまでは必要ないという気持ちを持ったり、入居費がちょっと高過ぎるのではないかという声も出ていると伺いました。更には、高齢者向け住宅の条件を緩和して、幅広く受入れができると国全体の方向が改めて変わってきているという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 条件につきましては、生涯活躍のまち事業としてそういう方向性が出ているということでありまして、サービス付き高齢者向け住宅について、その住宅自体の条件が変わるところとはまた違うということでご理解をいただければと思います。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 募集のときの入居価格については、私は高いなと感じたけれども、このぐらいの価格は一般的ですという話もありましたけれども、この辺は、改めて価格を希望者にマッチするような形で見直すということも事業体の方々と話し合う方向もあるのか伺います。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) サ高住の費用が高いのではないかと。確かに、お話はあるところなんですけれども、実際の状況を見ますと、佐久平等にあるサ高住は、大体12万円台から、高いところでは16万円を超えるという家賃の設定になっております。そういう面でいきますと、ホシノマチ団地は、どちらかというと非常に安いということも言えます。ただ、いろいろ諸条件が異なるところがありますので、その辺も含め、企業体事業者と話合いを持っていきたいと考えております。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 実際に動き出しております企業体と細かな連携をとりながら、是非とも、これまで積み上げてきた流れをきちんと成功させてほしいと思います。様々な見直し等も含めて慎重な検討を重ねて、そのような方向を是非開いてほしいと思います。 次に移ります。 大項目2、教員の「1年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする法改正についてであります。 長年、教職員の長時間・過密労働が蔓延している実態が告発されました。私も、これまで2回の質問を通じてこの状況改善の方策について訴えてきました。昨年12月、国会において夏休みにおける教職員の休日のまとめ取りを可能とするためとする改正法が通されました。学校の繁忙期には勤務時間を延長し、その分を夏休み中に休日のまとめ取りで埋め合わせるというような内容であります。国会答弁で萩生田文科大臣は、超過勤務が月45時間、年360時間という上限ガイドラインが守られていることがこの制度導入の大前提と述べております。また、この改正法を実施するかどうかの判断は各教育委員会に委ねられているものでありまして、全国の市区町村教育長への日本教育新聞のアンケート調査では、これは昨年末に行われたようですが、導入賛成が13.3%、反対が42.2%、どちらとも言えないが42.9%との結果だったといいます。 県下の超過勤務の実態は、現状、月平均78時間を超していることが組合の調査等で分かっております。長野県教組は、この制度の導入は、超過勤務の実態を覆い隠すだけで、1日7時間45分勤務という原則を崩し、長時間労働を一層助長するおそれがあると指摘して、導入は認められないと表明しています。 そこで、中項目1、市の受け止めと今後の対応について伺います。 アとして、市教委としては、この改正法をどう考えているか、イとして、この法改正を受けて今後どのように対応する考えか、これを伺います。 ○副議長(市川稔宣) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 教員の「1年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする法改正についてのご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、市教委としてこの改正法をどう考えるかについてであります。 公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特例措置法の改正の趣旨について2点申し上げます。1点目として、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について1年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにすること、2点目として、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することであると理解しております。 このうち、1年単位の変形労働時間制につきましては、児童生徒の長期休業期間中の教育職員の業務時間が学期中より短くなる傾向を踏まえ、学期中の業務の縮減に加え、長期休業期間中に集中して休日を確保すること等が可能となるよう、公立学校の教育職員については、地方公共団体の判断により適用を可能とするものであります。 市教育委員会では、法改正について、今後国が策定する指針が実効性のあるものであれば教育職員の働き方改革に資するものと捉えておりますが、このことも含め不透明な部分がありますことから、評価を行う段階ではないと考えております。 次に、今後どのように対応する考えかについてであります。 この変形労働時間制の導入に当たっては、今後国から省令や指針等が示され、これらの基準に沿って教育職員の任命権者である県教育委員会において導入の是非が判断されると思われます。市教育委員会といたしましては、県教育委員会の今後の判断や県内の他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 今のご答弁の中にも触れられておりましたけれども、実効性といいますか、新しい改正法が学校現場に導入されて、教員たちの働く条件が緩和されるとか、学校の教育活動においていい方向になるとか、その辺は不透明な部分が現状ではあるという判断だと思います。今後の国の方針とか県教委の今後の対応方針なども注視しながら、他市町村の動向も見ながら慎重に対応しきたい、このような考えだということでよろしいでしょうか。この件につきましては、現場経験もお持ちの教育長にこの点での所感を伺えればと思いますが、お願いします。 ○副議長(市川稔宣) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 私は、この変形労働時間制のニュースをいろいろなメディアで得たときに、大丈夫かなと大きな懸念を抱きました。それは、議員も冒頭おっしゃっていましたけれども、例えば、日常の悲鳴を上げるような状況を改善せずに、それが改善されずに、長期休業中に休みをまとめ取りできるということで帳消しにするような、つまり、算数的発想で問題を解決していこうとするような、そんな方向であったら困るなという懸念であります。萩生田大臣がおっしゃっているように、そんな方向にならないようにという配慮があると思いますけれども、これから具体的になってくると思いますけれども、そこら辺をしっかりと見て、これから国・県のいろいろな動きを注視していかなければいけないと思います。 一番は、本質的に、日常の時間外勤務等、正確に言うと時間外在校等時間とこだわって表現されていると思いますけれども、その時間が適切に管理されることなく変形労働時間制ということはあり得ないと思っております。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 教育長のご答弁をいただきました。 萩生田大臣も、国会で、いろいろな質問の中でこのような基本的な考え方を述べているということですので、全国の教職員の置かれた実態からすれば、簡単に導入ということを仕向けることはできないのではないかと思います。ただいまの教育長の所感といいますか、基本的な思いを、是非現場の教職員の皆さんとも意見交換などを十分しながら、県から先に決まってくると思いますけれども、長時間労働を更に強いるのではないかという新しい法改正については、是非とも慎重な対応をしていただきたい、導入しない方向を切り開いていってほしいと思います。 最後に、大項目3ですが、加齢性難聴者の補聴器購入費への助成について伺います。 高齢者が急速に増えていく中で、認知症の広がりも社会的な大きな課題です。加齢によって難聴となり、生活に支障を来しているけれども、70デシベルという規定以上の聴力があるため身体障がい者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が、認知症予防との関係でも大変注目され、補聴器購入を助成する自治体が、徐々にではありますが広がってきております。購入費を助成・補助している自治体は現在まで20自治体、そして、補聴器を現物支給している自治体は6自治体、長野県内では木曽町がこの20の中に入っており、購入費を助成・補助している自治体だそうであります。 この助成事業を実施しております自治体のうち、ここでは2つを例として挙げてみます。一つは、今年から始めるそうですが、東京都足立区では、2020年度の予算に680人分、1700万円を計上し、2万5000円を限度に助成する新事業だと出ております。もう一つは、先ほど申しました長野県木曽町ですが、ここでは平成27年4月から実施しておるということでありますが、聴力の機能低下のある65歳以上の高齢者が対象になっており、補聴器購入費の2分の1以内で上限は3万円を補助するという内容であります。木曽町は、県内の町村では面積的には最大の町だそうですが、総面積のうち約9割を山林が占めている。このような南信地区の小さな町であります。平成17年に4町村の合併で生まれたようですが、人口的には本当に小さな、昨年の3月時点で人口は1万1127人、世帯数は4,917世帯、予算規模も大変小さな規模であります。しかし、ここでは平成27年からこの補助事業を実施しているということであります。 そこで、中項目1として、先進自治体を参考に、佐久市でも助成実施ができないか。 アとして、「世界最高健康都市」として、実施に踏み切るべきではないか、イとして、国、県に助成を求める考えはないか、この点を伺いたいと思います。 私は、このテーマでも昨年質問をしておりますけれども、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 加齢性難聴者への補聴器購入費の助成についてのご質問にお答えいたします。 加齢とともに聞こえにくくなる状態、いわゆる加齢性難聴への対応につきましては、高齢者の生活の質を保つ上で重要なことと認識しております。そうした難聴の方への日常的な対応につきましては、周囲とのコミュニケーションが困難とならないよう、環境整備などの生活面での工夫や、難聴者の注意を引いてから、顔を見て、ゆっくり、少し大きめの声で話すなどの話しかけ方の工夫など、周囲が配慮することにより補っていただくこともできます。 現在、加齢性難聴の方が補聴器を購入する場合、高度又は重度の難聴により身体障害者手帳をお持ちの方は、助成により一部の自己負担で購入していただくことができますが、軽度・中等度の難聴の方の場合は全額が自己負担となっております。軽度及び中等度の難聴の方に対する補聴器購入費の助成でございますが、昨年6月の一般質問でも同様のご質問をいただきまして、それにお答えをさせていただいておりますとおり、現在のところ、佐久市独自の助成や、それに伴い国や県へ助成を求めることについては考えておりません。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) 昨年と同等な答弁かと思いますけれども、いわゆる生活面でのきめ細やかなフォローをしながら、佐久市とすれば、別の形でといいますか、もっと幅広いテーマで、高齢者の生活しやすい環境づくりとか、高齢者の健康面をフォローするようなことをやっていると。もちろん、そういうことをやっていると思います。事実やっているわけでありますが、しかしながら、いわゆる認知症との関わり、聞こえにくくなる現実とすれば、今日はデータを示しておりませんけれども、様々なデータからいって、かなりウエートを持って、難聴という問題が認知症につながるリスクが大きいということが専門の分野でも分析をされているわけでありますが、何とかこのテーマを真剣に受け止めていただきたいと思うわけであります。 昨年もそうしたかと思いますが最後に、市長にこの件につきまして所感を伺いたいと思います。 ○副議長(市川稔宣) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) それぞれの議論をお聞きする中で、お困りの状況もあろうかと思います。そういった中で総合的に判断していくということになろうかと思いますけれども、事実関係を十分に、よく声を聞きながら判断していくということであろうと思います。議会でのご指摘についても重く受け止めて対応していかなければいけないと思っています。 ○副議長(市川稔宣) 9番、柳澤議員。 ◆9番(柳澤眞生) こういう場面での議論といいますか、提言などもしっかりと受け止めていただいて、佐久市はこういう枠でもう決めてあるから駄目だということではなくて、総合的な視点を持ちながら、こういった方向も是非とも検討に加えていっていただきたいと思います。 高齢者が家庭でも地域でも健康で明るく元気に暮らしていける環境づくり、これは、佐久市にとっても大変重要なテーマでございます。このサービスの実現を、私の今日の質問も一つのステップにしながら、是非とも実現していく方向をお願いいたしまして、私の質問をここで終わりたいと思います。 以上です。(拍手)
    ○副議長(市川稔宣) 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。--------------------------------------- △関本功議員 ○副議長(市川稔宣) 次に、関本功議員の質問を許します。 14番、関本議員。(拍手) ◆14番(関本功) 14番、新政ネットの関本功です。 それでは、3月定例会一般質問をさせていただきます。 昨年10月12日の台風19号は、記録的な豪雨により、当市におきましても甚大な被害に見舞われました。特に、市民2名が河川の増水により尊い命が奪われました。お亡くなりになりましたお二人のご冥福をお祈り申し上げます。また、河川の氾濫等による家屋の倒壊や浸水により大きな被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。 今回の質問は、令和元年東日本台風についての被害状況と復興状況について、国の被災者支援制度の活用について、令和元年東日本台風における課題等について質問してまいります。 壇上からは以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) 大項目1、令和元年東日本台風災害について。 近年、地球温暖化に伴う気候変動による海面の上昇や集中豪雨の激化により、全国で水害、土砂災害等が多発しております。国においては、国民の生命と財産を守ることは国の基本的責務であることから、国土保全に関わる政策の立案、整備、管理など、国の果たすべき役割はますます重要となっております。台風19号は、長野県内各地で甚大な被害をもたらしました。当市におきましても、過去の台風災害の被害件数を上回る人的被害や建物、農地等の被害が発生しました。 そこで、中項目の1、被害状況と復旧状況について。 令和元年台風19号災害被災状況暫定報告が昨年11月19日に全員協議会で報告されました。発生からはや5か月がたちますが、全体的な被害状況や復旧・復興の全体像が見えておりませんでしたが、今月報告があると聞いておりますので、今回質問してまいります内容につきましては、主なものについてご回答いただきたいと思います。 アとして、家屋等について、イとして、主な市有施設について、ウとして、道路について、エとして、河川について、オとして、農産物・農業施設等について、カとして、林道について、被害状況と復旧状況について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 令和元年東日本台風災害の被害状況と復旧状況についてのご質問にお答えいたします。 令和元年東日本台風では、市内でお二人の尊い命が失われてしまうとともに、各地で甚大な被害が発生いたしました。そのような中で、関本議員ご自身のご自宅も被災されたにもかかわらず、ご近所の声かけによる避難誘導や避難所での物資等の配布、災害廃棄物の片付けなどボランティアにもご尽力をいただいたことに敬意を表したいと思います。 私からは、ご質問のうち、家屋等についてをお答えいたします。 家屋の被害程度に応じた罹災証明の発行件数につきましては、令和2年3月4日現在、全壊が18件、大規模半壊が14件、半壊が132件、準半壊が38件、一部損壊が83件となっており、議員のお宅を含め合計285件の家屋が被災を受けている状況でございます。 家屋等の復旧状況でございますが、災害復旧法に基づく応急修理の利用状況でお答えいたしますと、令和2年3月4日現在において合計88件の申込みがあり、このうち58件が家屋の応急修理を完了しております。なお、このほかに、家屋等を修理せず公費で解体する家屋等については、既に予算を計上させていただいておりますが、80軒を想定しているところでございます。 主な市有施設以降につきましては、所管部長よりお答えを申し上げます。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) それでは、主な市有施設につきまして一括してお答えさせていただきます。 はじめに、千曲川スポーツ交流広場につきましては、増水によりまして公園施設が流出しました。現在、復旧のための実施設計業務が完了し、工事発注の準備を進めており、全ての復旧は今年の12月頃を予定しております。なお、今年のバルーンフェスティバルにつきましては、被災の状況から当初開催が危ぶまれましたが、現在、河川管理者である長野県により河川敷地の復旧工事が進められており、開催できる見通しが立ちましたことから、5月の開催に向けまして準備を進めております。 続きまして、コスモホールと臼田図書館でございますけれども、地下機械室が浸水し、電気機械設備等が損壊しました。現在、その設備を地上に移設し復旧するための調査設計業務を進めております。復旧の完了は、新年度内、1年後を目標としながら、可能な限り早期の復旧を進めてまいります。なお、臼田図書館は、仮設の電源等を用いての開館準備を進めているところであります。 次に、あいとぴあ臼田ですが、地下機械室が浸水し、デイサービスセンターの特殊浴槽を動かすための電気基盤設備等が損壊しました。既に復旧が完了いたしまして、1月22日から利用を再開しております。 最後に、佐久総合運動公園野球場でございますけれども、スコアボードの強化ガラスが損壊いたしましたけれども、今月中に復旧が完了する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 私からは、国道、河川の被害状況と復旧状況についてお答えいたします。なお、お答えする被災件数は、国庫負担法により復旧を予定している申請件数、また、復旧件数につきましては、現在工事実施中及び入札の手続が近々行われる合計の件数ということでお願いいたします。 まず、道路につきましては、被災件数は、国道・県道を合わせまして25件、市道32件の計57件です。このうち復旧件数でありますが、国道・県道はほぼ全ての箇所、市道は約5割の15件です。 続きまして、河川の被災件数についてでございますが、県が管理している河川で181件、市が管理している河川で33件の計214件です。このうち復旧件数は、県管理の河川では、改良復旧工事箇所6件を除くほぼ全ての箇所、市管理の河川は約4割の14件でございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 私からは、農産物・農業施設等及び林道の被害状況と復旧状況の2点について順次お答えいたします。 まず、農産物・農業施設等についてでございますけれども、農産物被害といたしましては、主に水稲を中心に約89ヘクタールの被害となっております。また、農業施設等の被害といたしましては、パイプハウスを始めとした農業用施設で43棟、トラクターを始めとした農業用機械で227台の被害となっております。なお、被災により倒伏し、刈取り不能となった水稲につきましては、既に刈取り作業の支援を実施するとともに、農業施設等につきましては、国・県と協調して再整備費用の最大9割を支援する事業を実施しているところであり、徐々に復旧が始まっておるという状況でございます。 続きまして、林道についてお答えいたします。 林道の被害箇所数につきましては、国庫補助事業対象45か所、単独事業対象553か所、合わせまして598か所でございます。主な被害内容につきましては、倒木、土砂流入、路面洗掘、のり面崩落となっております。また、復旧箇所数につきましては、被害全体の約37%に当たります222か所でございます。なお、残りの被害箇所につきましても、引き続き復旧工事を実施し、早期復旧に努めてまいります。 ○副議長(市川稔宣) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) ただいま、住宅等、生活に関連する施設につきましては、大変被災者に寄り添った対応をしていただいていると、地域でもそういう声を聞いております。大変ありがたいご支援をいただいているということであります。そのほかにつきましては、今後順次対応をよろしくお願いします。 続きまして、中項目の2、被災者支援制度の活用について。 国では、災害からの一日も早い復興を成し遂げるために、まず、被災者自らが生活再建への意欲を持っていただき、様々な人との協働や支援制度の活用を図りながら取り組んでいくこととしております。内閣府では、80項目に及ぶ被災者支援に関する各制度があります。 そこで、アとして、生活再建の支援制度について、イとして、就学の支援制度について、ウとして、税金の支援制度について、エとして、国保税と一部負担金の支援制度について、オ、安全な地域づくり支援制度について、カ、中小企業者の支援制度について、キ、支援制度の周知は十分であったかについて伺います。 これもまだ申請段階でありますので、主な項目についてご回答いただければありがたいと思います。 ○副議長(市川稔宣) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 私からは、台風災害で被災された方の生活再建に向けた支援の状況につきまして主なものを申し上げます。 はじめに、災害により亡くなられた方のご遺族に対しまして、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき弔慰金を支給させていただいております。 次に、災害により住宅に被害を受けた方に対しましては、佐久市災害見舞金等の支給に関する規則に基づき災害見舞金を支給させていただいておりますほか、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けられた方に対しまして、被災者生活再建支援法などに基づき支援金を支給させていただいております。 このほか、市内外から寄せられました災害義援金でございますが、昨年12月に開催いたしました第1回災害義援金配分委員会で決定いたしました第1次分の配分及び本年2月の第2回配分委員会で決定いたしました第2次分の配分について、県から届いております災害義援金と合わせて、対象となります204世帯にお渡ししております。このほか、2月21日、本定例会の開会日にお認めいただきました補正予算第10号、災害支援金につきまして、今月5日、対象となります204世帯へ支給させていただいております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 私からは、就学の支援制度の活用についてお答えいたします。 令和元年東日本台風災害では、就学のための支援制度を2点活用しております。 1点目は、災害救助法に基づく教科書及び学用品の給与でございます。これは、災害救助法第13条第1項の規定により、県より市が救助事務を委任され実施するものであり、被災により学用品等を使用することができず就学上支障のある児童生徒を対象に学用品を給与するものであります。市では、4名の児童生徒に学用品等を給与しており、給与に係る費用は1万9242円であります。なお、学用品等の給与に係る費用につきましては、国2分の1、県2分の1により負担をされております。 2点目は、被災児童生徒就学支援等事業でございます。これは、被災により経済的に就学が困難になった児童生徒に対し、市が就学援助費の支給等の就学支援を実施した場合、国が必要経費の3分の2を補助金として交付するものであります。市では、5名の児童生徒に就学援助費を支給しており、支給に係る費用は16万4961円であります。 以上であります。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 税の減免制度につきましては、地方税法の規定に基づきまして、佐久市の税条例中に減免の規定を定めております。なお、減免の割合は国からの通知「令和元年台風第19号等による被災者に対する減免措置等について」に基づきまして取扱要領を定めているところであります。 市県民税の減免は、1つとして人的な被害、2つとして住宅又は家財の被害、3つとして農作物の被害のそれぞれについて、一定の状況又は一定以上の損害を受けた場合には、被災時の納期未到来分に対しまして、全部から8分の1の範囲内で市県民税を免除又は軽減するものでございます。1月末日までの28件の申請に対しまして、市県民税合計147万400円、うち市民税88万2300円の減免を実施しております。 固定資産税の減免でございますが、所有する固定資産に一定以上の損害を受けた場合に、被災時の納期未到来分に対しまして、全部から10分の4の範囲内で固定資産税及び都市計画税を免除又は軽減するものであります。現在、減免の事務処理を鋭意進めているところでありまして、全体で約1,700件、合計で220万円ほどを見込んでおりまして、本日までに142件、71万4000円の減免を実施いたしました。多くの減免処理に併せまして、来年度の課税のための土地及び家屋の評価の見直し業務を行っておりますことから、令和2年度固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を変更するため、今定例会に佐久市税条例等の改正案を提出しているところであります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 私からは、エの国保税関係についてお答えいたします。 はじめに、減免制度の内容及び国の財政支援状況であります。 国保税については、佐久市国民健康保険税条例により、現に居住している住宅が被災された方の被災の状況に応じて、税額のうち納期未到来分について減額又は免除を行うものであります。今回の場合ですと、令和元年10月12日以降に納期が到来するものを対象税額として、罹災証明書により、全壊の場合は対象税額の全額を免除、半壊・大規模半壊の場合は対象税額の3分の2の額を減額するものであります。また、この減免につきましては、災害救助法の適用を受けたことにより、全壊による全額免除についてはその全額を、半壊又は大規模半壊による場合は減額対象額の2分の1を国からの災害臨時特例補助金や特別調整交付金により財政措置されるものであります。 次に、一部負担金、いわゆる医療機関窓口での被保険者の皆様が支払う2割又は3割の自己負担額の免除についてでございます。免除対象になるケースは5項目ございますが、佐久市では、該当するほとんどのケースは、現に居住している住宅が全壊、全半壊、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方となり、国保税の減額と同じく、10月12日以降の保険診療によるものについて全額免除とし、その全額について国の財政措置が行われるものとなっております。 次に、それぞれの減免件数及び金額についてでございます。 国保税については、令和2年1月末時点で56世帯、279万6900円で、このうち国の財政支援分は221万5600円となっております。平均いたしますと、1世帯当たり5万円程度の減免で、4万円程度が国から補填されるといった状況でございます。一部負担金につきましては、同じく本年1月末時点で148件、34万3203円となっております。現在、医療機関窓口で申出による受診も可能ではありますが、対象の被保険者の皆様へは、一部負担金免除証明書を交付し、医療機関で提示することにより、無料で受診が可能となっております。 なお、国保税及び一部負担金の支援につきましては、当初1月末までが対象でございましたが、期間の延長により、現在のところ令和2年9月末までが対象となっております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 私からは、がけ崩れに対する支援制度についてお答えいたします。 この制度は、激甚災害に伴いがけに崩壊等が生じ、放置すれば次の降雨等により直接人家等に被害を与えるおそれがある場合に、緊急的に崩壊防止工事を市町村が実施する災害関連地域防災がけ崩れ対策事業がございます。 この事業を活用するには、採択基準として4項目あります。1つ目として、災害対策基本法第5条による市の地域防災計画に危険箇所として記載されていること又は記載されることが確実であるがけ地であること、2つ目として、がけ地の高さが5メートル以上であること、3つ目として、人家2戸以上又は公共的建物に倒壊等著しい被害を及ぼすと認められる箇所において実施する、直接人命保護を目的とするがけ崩れ防止工事に係るもの、4つ目として、1か所の事業費が600万円以上であることとなっております。これら4項目全てに該当する場合に事業が採択できることとなっております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 続きまして、被災者支援制度のうち、中小企業者の支援制度についてのご質問にお答えいたします。 災害発生後、国や長野県から中小企業の再建に向けた様々な対策が示されましたうち、主な補助制度及び融資制度についてご説明を申し上げます。 まず、補助制度といたしましては、被災した施設や設備の復旧費用等に対する中小企業等グループ施設等復旧整備補助金につきましては、補助率が4分の3、補助上限が1社当たり15億円でございまして、各商工団体に取りまとめていただく中、2月末現在で3グループが形成されまして、うち10社により、対象事業費約3億7000万円、補助金額で約2億8000万円の申請が行われている状況でございます。また、事業再建に向けた機械設備の購入等の費用に対する持続化補助金につきましては、補助率が3分の2、上限額200万円でございまして、2月末現在で、11社によりまして、対象事業費約1750万円、補助金額で約1100万円の申請が行われている状況でございます。 また、融資制度といたしましては、金利を0.8%まで引き下げました長野県中小企業融資制度の経営健全化支援資金がございまして、2月末現在で7件、2597万円が活用されている状況でございます。 このほかにも、被害を受けた長野県内の商店街等が行うにぎわい創出のためのイベント等への事業支援として、商店街災害復旧事業につきまして、定額による全額国庫補助事業がございます。2月末現在で4件の申請が行われまして、これまでのところ、のざわの山門市福まき、初午祭など2件のイベントに対して交付決定され、商店街のにぎわい創出のために支援につながっております。 市といたしましては、国・県が設定しておりますこれらの補助制度、融資制度等を中小企業者が有効に活用できますよう、情報の提供、補助制度等に必要な罹災証明書の発行などを通し、中小企業者の支援に当たっております。また、地域の商工団体を始め、各関係機関等がお互いに情報を共有し、連携しながら、地域の復旧から振興につながっていくよう、切れ目のない支援の実現を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) 私からは、支援制度の周知についてお答えいたします。 市では、令和元年東日本台風のときには、市のホームページのトップページを緊急災害サイトに切り替え、台風19号に対する情報をまとめて掲載し発信するとともに、SNSでも随時情報を発信いたしました。ホームページでは、通行止めなどの災害情報の発信から始まり、復旧に向けた被災者生活再建支援の情報など、状況の経過に従って必要な情報を掲載してまいりました。その後、被災された皆様へのお知らせの項目を新たに作成し、さらに、台風第19号に伴い受けられる支援やサービス一覧表として、支援内容別に情報を集約し、発信いたしました。この一覧表につきましては、11月広報配布に併せ各区に回覧し、特に被害が甚大な地区におきましては、市職員が直接区長さんを訪問し、一覧表を手渡したほか、現時点で困っていることや不安な点を聞き取り所管課へつなげる対応をいたしました。また、市広報紙サクライフ12月号別冊に最新の情報を追加し、市内全戸に配布をしたところでございます。 今後につきましても、新たな支援制度などを市ホームページやSNSで発信し、対象者が分かる場合は、その方へ直接郵送するなどにより、周知に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(市川稔宣) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) 国の各種制度につきましては、周知からそれぞれの手続について、綿密に、本当に被災者のためにご尽力いただいておりまして、今も私のところにありがたいというお言葉が大分寄せられております。それに基づきまして、復興への足掛かりとなって頑張っているようでございます。ありがとうございました。 次に、近年、各地での記録的な集中豪雨や台風による災害により、河川堤防の決壊や土石流等による深刻な被害が発生しております。これらにより、河川管理者による河川管理と治水施設の整備がいまだ不十分であることを改めて認識させられました。地球温暖化に伴う気候変動による集中豪雨の激化等により、水害、土砂災害に対するリスクは今後も確実に増大することが見込まれます。また、高度成長期に設置された多くの治水施設が更新期を迎えるため、限られた予算では効果的・効率的な維持管理を実施することは大変困難な状況であります。 そこで、中項目の3、令和元年東日本台風災害における課題について。 ア、災害時における職員の初動体制について、イ、被害状況の関係部課への連絡及び関係機関への連絡調整について、ウ、河川の被害の原因について、エ、河川の改良復旧について、オ、多自然川づくりについて、カ、河川内の資源活用について、キ、河川改修の復旧復興に向けた地域説明会の開催について、ク、未調査箇所の対応について、ケ、自力災害復旧で年度内完了が困難な状況について伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 職員の初動体制でございますけれども、災害対策本部設置までの経過はこれまでの答弁のとおりでございます。台風当日の10月12日でございますけれども、全庁体制で、各対策部長の指示の下、避難者の安否確認や避難所の開設、また、物資輸送など、市民の皆さんの安全を第一に対応したところでございます。 この間に、対策本部や各対策部には、警察を始めとする関係機関や多くの市民の皆様より多岐にわたる様々な情報や問合せが寄せられ、救急や救助など人命に関わる情報を最優先といたしまして、そのほかに寄せられた河川に関する情報や道路に関する情報、また、避難に関する問合せなど膨大な情報を仕分けをいたしまして、対策本部と各対策部の双方向で情報を共有し、横の連携をとって各種対応に努めてきたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 私からは、イからクにつきまして、順次お答えを申し上げます。 はじめに、被害状況の関係部課への連絡及び関係機関への連絡調整についてお答えいたします。 東日本台風による大雨時には、市民の皆様から、道路や河川、住宅浸水などの被害状況の連絡を市役所へいただきました。ご連絡いただいた被害情報の中で、佐久建設事務所で管理をしている箇所につきましては、土木課を通じて佐久建設事務所へ電話、メール、ファクス等により被害状況の報告を行っております。 続きまして、河川の被害原因についてお答えいたします。 一級河川を管理する佐久建設事務所によりますと、被害を受けた箇所ごとに様々でございますが、4つの原因があると考えられているとのことでございます。1つ目は越水による被災でございます。堤防を越水した水が、強度の低下した外側の、のり尻を洗い流したことによる被災でございます。2つ目は河床の洗掘による被災でございます。3つ目は改修護岸と未改修護岸のすりつけ部からの被災でございます。4つ目でございますが、護岸自体の被災で、河川水流により浸食をされ、空張護岸といいまして、コンクリートを使わない工法で損傷を受けた被災です。 次に、河川の改良復旧についてお答えいたします。 補助災害復旧事業では原形復旧を原則としておりますが、原形復旧が不適当な場合や困難な場合には、形状、材質、寸法、構造など質的な改良も実施できます。しかしながら、多大な被害を受け、被災箇所の復旧のみでは再度災害の防止が十分でない場合に、被災していない箇所も含む一連区間について、堤防のかさ上げや川幅の拡大、施設の機能の強化等を図る改良復旧として、災害関連事業や災害復旧助成事業等の採択を受けて行う改良復旧事業もございます。災害復旧は、それぞれの箇所において被災原因や被災規模等も様々なことから、現場ごとに精査をし、被災現場に最適な復旧工法にて復旧工事を実施しております。 次に、多自然川づくりについてお答えいたします。 河川については、平成9年に河川法の改正があり、その目的として、治水・利水に加え、河川環境の整備と保全が位置付けられました。災害復旧に当たっても、平成10年に美しい山河を守る災害復旧基本方針が策定され、治水機能のみの復旧ではなく、自然環境等、河川が持っている様々な機能を含めた従前の効用の復旧を図っていくとされたところであります。市及び県においても、今回の災害復旧につきましては、この基本方針に沿って、工事の実施に際しても、地域との調和、生物の生育環境、景観の保全を意識し、多自然川づくりを実施してまいります。 次に、河川内の資源活用についてお答えいたします。 河川により、河川内に堆積した砂利等は、可能な限り河川復旧工事での埋め戻しや河床洗掘を防止するための根固め工の材料として現地活用をしております。しかしながら、河川内の堆積土砂は大量であり、その全てを現地活用のみで処分することは困難で、その処分に苦慮しているところであります。現在、県では、砂利等の活用について、長野県砂利砕石業協会佐久支部と今後の取り組みについて相談しているとお聞きしております。いずれにいたしましても、河積を確保する手段として有効活用を考えてまいります。 次に、河川改修の復旧復興に向けた地域説明会の開催についてお答えいたします。 地域住民を対象とした説明会は、現在5地区で行われております。復旧工事を行う佐久建設事務所にて、谷川が氾濫した入澤地区、同じく田子川が氾濫した常和地区、滑津川の堤防が決壊した石神地区の3地区、国による権限代行にて工事が実施される千曲川の護岸が崩落しました原地区、橋場地区の2地区、計5地区でございます。 このうち、国が行う千曲川を除く谷川、田子川、滑津川の3河川での住民説明会について、県へどのような基準で行ったか確認いたしました。3河川につきましては、被害が大きく、原形復旧による復旧工事を行っても、次に同規模の雨量となった場合、同様の被害が懸念されるため、改良復旧にて工事を行う箇所であるとのことです。改良復旧工事は、今回被災していない箇所を含めて、一定区間の改修、河川の断面拡幅など用地買収が伴う工事のため、地域の皆さんや地権者に復旧計画の概要を説明し、意見を伺った上で、納得いただけるよう開催したと伺っております。 次に、未調査箇所の対応についてお答えいたします。 一級河川の被災箇所における現地確認につきまして、管理者であります佐久建設事務所に確認しました。災害発生時、基本的に全ての被災箇所を確認するようにしている。災害申請した箇所は、木杭や竹さおなどの目印を立てていると伺っております。ただし、現地調査を行った際に確認できなかった場所や、今回の台風が被災原因ではないなど、様々なケースで目印杭がない場合が想定されます。目印杭がない箇所について、箇所ごとに対応が異なりますので、まずは、市又は佐久建設事務所へ連絡をいただき、現地調査する中で検討していきたいとのことでございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 最後に、自力災害復旧で年度内完了が困難な状況についてのご質問にお答えいたします。 今回の台風は、農地や農業用施設などに多くの被害をもたらし、規模によっては完全復旧に複数年の期間を費やす場合がございます。応急復旧を含め、今春の農作物の作付けに支障を来さぬよう進めているところでございます。市においては、農地の自力災害復旧事業につきまして、現地調査の結果を基に、昨年11月半ばより、所有者等に対しまして、耕作時期を見据え早期に復旧作業に取り組んでいただけるよう制度や復旧の意志確認を含めた説明を行いまして、令和2年3月末までに完了いただけるようお願いをしてまいったところでございます。 しかしながら、業者委託を予定する所有者等の方からは、市内で多くの災害復旧工事が発注されておりまして、業者に工事を受注してもらえず困っているという声が寄せられてきております。このような状態では復旧作業を進められず、耕作ができないというようなことから、関係部署と調整を図りまして、次年度においても安心して復旧が進められるよう、予算措置につきまして、今議会に改めてお願いする予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) ただいま課題についてそれぞれ回答をいただきました。皆さん方のお手元に資料として配ってあるのを若干説明させていただきます。 まず、ナンバー1でございますが(巻末資料23)、これは、(3)のイの関係機関との連絡調整ということでお聞きした中でございますが、この道路は、下仁田浅科線の志賀上宿から駒込の区間でありまして、この区間が大量の水で通行止めになった箇所と、もう1か所、右側が駒込の新しく出来たバイパスが地滑りでこのような状況になっております。これを、地元区長さんからは、市を通じて県に報告してあったわけでございますが、県からは通行止めの標示もなし、駒込へ帰る皆さん方が車を突っ込んだり、右側にありますように土砂の中に埋まるというような形で、大変県の対応が遅かったことがここに現れております。 それから、先ほど、県道は全て復旧しましたというご回答があったんですが、現在もこういう状態でありますので。特に、この箇所は、私は1週間に一遍行ってみますけれども、カラーコーンがしょっちゅうひっくり返っているんです。というのは、この前後がカーブしていて見えないということで、危険箇所であると県にも区長さんを通じて言ったのですが、なかなか対応してくれないです。ここら辺、県のずさんさ。 それから、左下の県道を横断する断面が腐食しておりますのと、奥のほうにうっすら明かりが見えますけれども、この中は土砂で詰まっていて、既に横断機能を果たしていないです。 これらの原因で被災しておるということで、これから申し上げますけれども、河川や道路の管理が十分にいっていない。これは自然災害ではなくて管理者の責任ではないかということも地域から言われております。 次に、資料ナンバー2をご覧いただきたいと思います(巻末資料24)。 今回の河川の原因について聞いたわけでございますが、左側の上ですが、木工沈床といった昔ながらの、明治から終戦前までこういった工法で、堤防の根本部分を保護するために木枠を組んで、その河川の石を積んで堤防の決壊を防いだという状況でございますが、その下は、既に2回ほど台風に遭って、コンクリートで補強してあるのですが、既に木工沈床が前々回からなくなっている部分。そういったことで、根固めができていないということで、簡単にこのように、同じ箇所のすぐ隣です。崩れております。それから、右側は、前に何回も被害がありまして、根固めの工法でやってくれとお願いして、根固めをやった状況で、これは崩れておりません。ところが、すぐ下のところは、最近きれいに護岸工事をやったのですが、簡単に崩れているという状況でございます。これは根固めをしていない状況。 それから、ナンバー3は(巻末資料25)、左側は志賀川の上のほうですが、地元の石を使った、自然石で石積みをした堤防で、これは石の重さがありまして堤防がしっかりしている。それから、右側は、同じところの川の中に自然石がありますから、これを活用したらどうかということで写真を載せてあります。 次に、ナンバー4でございますが(巻末資料26)、先ほどがけ地の件で説明がありましたように、東会館の隣に大きな岩山がありまして、黄色い部分から下に大きな石がありますが、これが台風で落ちそうになっていて、これは区長さんといろいろご相談申し上げたんですが、補助制度がないということで、区費で対応したところでございます。右側は、そのすぐ隣になりますけれども、この岩の下に県道下仁田浅科線が通っておりまして、常に危険な状態でありますので、この対応が早急に必要ではないかということで載せさせていただいている。 ナンバー5は(巻末資料27)、先ほど改良復旧ということで、①の曲がったところから②へ当たって、②から山にある岩に当たって④へ行って⑤に当たってと、このように蛇行していくために決壊して、11月15日現在床上・床下浸水が90軒、これは他に比べれば結構多い軒数になっております。こういうことで、県や国に改良をお願いしなければいけないのではないかということであります。 それから、一級河川の被害状況は、市側は28か所という時点ですが、これも実際にはもっと多いと思います。 そういったことで、我々、台風19号災害における改良復旧につきましては、中央に陳情してまいりました。佐久市議会の自民党籍を持った7名で、二階幹事長、青木国土交通副大臣、宮島財務大臣政務官、それから、前国務大臣の片山先生ほかにしてまいりましたけれども、その際に、二階幹事長から、国土強靱化を今進めているために、こういった被災地域の住民の意見や要望を聞きながら、改良復旧が必要なところは是非要望してくださいというアドバイスをいただいてまいっております。そういったことで、今後とも、行政と議会等で国への働きかけをしていくべきではないかということで考えております。 あともう1点、河川の資源活用については、私のほうでご提案をしたいと思うのですが、国家的プロジェクトで、河川砂利を、砂利生産プラント、コンクリート製造プラントを国において設置し、地元業者に任せて業務を委託する。その製品は、例えば、布団かご、テトラポット等に製品化して、河川の被災箇所復旧・復興、そして河川の補強等に活用したらどうかというご提案でございます。なお、このテトラポットが余分に製造できた場合には、浅間山の火山噴火の泥流防止にも活用できるのではないかということで、こういう事業を国でプロジェクトとして、千曲川河川のどこかに設置していただいて、製品化していただいたら大変効率的ではないかということでご提案申し上げます。 続きまして、次に、中項目の4でございます。 国土強靱化について。 国では、強くしなやかな国民生活の実現を図るため、防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定され、計画を策定しております。 そこで、アとして、国土強靱化の基本的な考えと推進方針について、イとして、国土強靱化地域計画の取り組みについて伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 国土強靱化につきましては、国の進め方につきましては、今、関本議員が言ったとおりでございまして、国が国土強靱化基本計画を作成したわけですが、その計画では、基本的な方針といたしまして4点掲げております。1点目として、国土強靱化の取組姿勢、2点目として、適切な施策の組み合わせ、3点目では、効率的な施策の推進、4点目として、地域の特性に応じた施策の推進、この4点の方針を持っておりまして、この方針を基といたしまして、国は、国土強靱化を効率的に進めるため、市町村における計画、国土強靱化地域計画の策定というものを促しているところでございます。 佐久市といたしましては、地域計画の策定を進めていくために、先月、内閣官房国土強靱化推進室による国土強靱化地域計画に係る出前講座に担当者が出席いたしました。その中のポイントといたしましては、地域計画は、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを想定し得るあらゆる面から設定し、そのリスクへの対策を検討の上、各施策へ展開するための計画であること。また、この計画に基づきまして地域の強靱化を推進することで、被害の縮小化や施策の効率的でスムーズな進捗、また、災害への対応力が向上することにより、地域の持続的な成長へとつながり、地域への安心・安全感の向上が地方創生につながるといったことが図られるとしております。 こうしたことから、佐久市の地域計画作成のための経費を当初予算案に計上させていただきました。地域計画の策定に当たりましては、想定されるリスクの洗い出しやその対策の検討、そして、各事業の実施を全庁体制で取り組み、国の基本計画や県の地域計画と協調することで相互に連携を図り、佐久市の強靱化につながる計画としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) ただいまご説明いただいたように、今回の台風19号も、それぞれ改良復旧となりますと国土強靱化につながるということでございますので、これらの事業とのタイアップも今後対応していただきたいと思います。 次に、中項目の5、令和元年東日本台風災害における支援制度がない災害に対する補助制度について。 今回の台風のような、激甚災害に指定された場合には、復旧・復興を国・県・市の支援制度において実施されております。しかしながら、制度に該当しない災害について、区長さんから市に助成制度がないかとの声が寄せられております。内容としましては、個人の墓地内に山林からの地滑りにより土砂が流入、または、台風で住宅の裏山からの地滑りがあり今後も起こり得る状況、そのほかとしては、志賀下宿の区長さんが市長にご相談申し上げました、先ほどの資料にありますように、県道沿いにあるがけ地の岩山に亀裂が入り、今後崩落する。そして、人家があって二次災害が発生する等の箇所がございます。このような支援制度のない内容について、市における特別な補助制度が必要と考えますが、市の考え方を伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 今回の台風では多くの財産が被害に遭い、現在、市の単独事業、また、国・県の支援・補助制度等を駆使いたしまして、改良を含めた復旧・復興を進めているところでございます。支援制度に該当しない土地の復旧につきましては、市にも問合せをいただいているところですが、墓地も含め、現在市として支援する手だてがない状況であります。市といたしましては、こうした状況は課題であると捉えていることから、今後の国や県の動向に注視するとともに、他の自治体の状況なども確認していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) 今後検討していただけるということで、是非お願いしたいと思います。 次に、中項目の6、被災地域への区等活動特別交付金の支給について。 今回の台風における被災地域は、避難活動に始まり、避難地域内の片付け等の助け合いのほか、ボランティアの受入れ、炊き出しや関係機関への対応など、長期間にわたり大変ご尽力いただいております。また、物資や金銭的な面にも大変な負担がなされております。今回の激甚災害を支えた地域活動に対する報償として、特別交付金を支給できないか伺います。 ○副議長(市川稔宣) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 災害による被害をできるだけ少なくする減災には、4つの助け、4助の連携が重要であります。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の8割近い方々は、地域の近隣住民の方々により助け出されております。被災後におきましても、災害ごみの片付けや話し相手になるなど、あらゆるよりどころとして、共助と近助は減災に大変大きな役割を果たしております。 今回の台風におきましても、市内各所でこうした活動が行われ、また現在も、継続した支え合いにより復旧・復興につながっているところであります。こうした活動では、地域において、物資の購入など金銭的なご負担に加え、身体的・精神的なご負担があったと認識しております。また一方で、少子高齢化が進む地域では、こうした共助や近助による地域減災力が今後継続的に確保できるかということも課題であると感じております。市といたしましては、災害に強いまちづくりを構築する中におきまして、まずは、こうした地域減災力につきまして、10年後、20年後を見据えた地域コミュニティ機能を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、その取り組みの中におきまして、議員のご提案についても研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長(市川稔宣) 14番、関本議員。 ◆14番(関本功) 令和元年東日本台風についてお聞きしてまいりました。最後に、地球温暖化に伴う気候変動によって全国で多発している河川の決壊等に対する河川の改修工事は、将来にわたって継続するものと考えております。そこで、かつての道路特定財源のように、河川の特定財源の確保を、市長に是非全国の市町村長に呼び掛けていただいて、河川の特定財源の確保ができるような手だてを講じていただければ幸いだと思います。我々議員としても、全国組織を通じながら、こういった特定財源の確保にも尽力してまいりたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(市川稔宣) 関本議員の質問は以上で終結いたしました。 これをもって一般質問は終結いたしました。--------------------------------------- △次会日程の報告 ○副議長(市川稔宣) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明日午前10時再開の上、議案質疑を行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(市川稔宣) 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時39分地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   佐久市議会議長   神津 正   佐久市議会副議長  市川稔宣   佐久市議会議員   吉川友子   佐久市議会議員   井出浩司...