佐久市議会 2020-03-10
03月10日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年佐久市議会第１回
定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 令和２年３月１０日（火）午前９時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２
一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 神津 正 ８番 土屋啓子 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 内藤祐子 １７番 小林松子 １８番 中條壽一 １９番 江本信彦 ２０番 市川 将 ２１番
和嶋美和子 ２２番 高橋良衛 ２３番 小林貴幸 ２４番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 花里英一 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明
市民健康部長 畠山啓二 環境部長 山崎 強 福祉部長 小林 聖 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 平島郁勇 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 篠原秀則
社会教育部長 青木 源
浅間病院事務長 比田井 毅 総務課長 土屋 孝 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 竹花元也 総務係長 清水正城
議事調査係長 大島ゆみ子 書記 大淵 瞳 書記 樋田雅浩
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（神津正） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（神津正） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（神津正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ８番
土屋啓子議員 ９番 柳澤眞生議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（神津正） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、
和嶋美和子議員ほか14名であります。 一般質問の通告者及び質問順位は、お手元にご配付いたしました
一般質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は、時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨、申出願います。 なお、あらかじめ議員、理事者並びに
議場出席説明員各位に申し上げます。本会議中は発言の許可を受けた方以外の発言は禁止されておりますので、静粛に願います。 また、傍聴者各位に申し上げます。傍聴者は、傍聴券の裏面に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に願います。
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△
和嶋美和子議員
○議長（神津正） 最初に、
和嶋美和子議員の質問を許します。 21番、和嶋議員。（拍手）
◆２１番（
和嶋美和子） 皆さん、おはようございます。
和嶋美和子でございます。 今回の
一般質問者15人の
トップバッターとなりました。今、日本中が
新型コロナウイルスの感染で騒然としていて、行政は連日その対応に追われている中ではありますが、今日は山積する佐久市の課題を議論する大切な時間と捉え、質問をさせていただきます。 今回は、
就職氷河期世代への支援について、また、一番身近で一番難しいごみの問題について、大きく２項目質問します。 なお、通告しておりました
子育て支援についての項目は、
新型コロナウイルス感染対策の状況を鑑み、質問時間の短縮のため、次の機会にしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） それでは、１項目めの
就職氷河期世代への支援についてお聞きします。
就職氷河期世代とは、1970年から1982年度に生まれた、現在30代半ばから40代半ばの人たちのことです。この世代には、大学を卒業しても正社員就職が少なく、公務員試験の倍率も大幅に上がり、不本意ながら
フリーターや派遣社員などの非正規労働者として過ごすことになってしまった人が多くいます。1990年以降の
バブル崩壊に伴う不況の長期化で、1993年頃から就職難が社会的に問題化し、
有効求人倍率が１を割り込んで、就職したくてもできない時代が10年以上続きました。
バブル世代に人員を採用し過ぎていた企業が一斉に採用数を絞ったことにあります。そして現在、
就職氷河期世代の人は約1700万人で、このうち正規雇用を希望しながら非正規で働く人は約50万人、仕事をしていない人は40万人に及ぶと言われています。今、景気が回復傾向にある中で、いまだ多くの人が不安定な生活を余儀なくされている現状を受け、国としても、2020年度予算で
ハローワークへの専門窓口の設置や
リカレント教育の支援、
就職氷河期世代を正社員として雇用した企業への助成金の拡充など、
就職氷河期世代の活躍を支援する予算を盛り込んでいます。 そこで、市として、
就職氷河期世代に対しての支援をどのように考えておられるか、何点かお聞きします。 まず、市の認識についてお聞きします。
○議長（神津正）
茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 皆様、おはようございます。 ただいまご質問いただきました
就職氷河期世代への支援に対する市の認識についてのご質問にお答えをいたします。
就職氷河期世代につきましては、
バブル崩壊後の厳しい時期に就職活動を行った世代でございまして、その中には、希望する就職ができないという状況が続き、他の世代と比べ不利益を被るなど、様々な課題に直面しておるところでございます。また、この世代が不本意としつつも不安定な生活状態が続いたまま65歳を迎えた場合、社会的にも大きな負担が生じることも懸念されておるところでございます。 こうした中、政府による
就職氷河期世代支援プログラムによりますと、１つとして、相談・教育訓練から就職まで切れ目のない支援策を始め、２つとして、即効性のある
人材育成プログラムの作成、３つとして、企業側の受入れ機会の増加につながる雇用面における支援策、また、ひきこもりや無業の方々を福祉的な面から寄り添い、社会参加につなげていくような支援策が示されたところでございます。 市といたしましては、この
プログラム支援によりまして、希望に応じ意欲や能力が発揮できる環境整備につながり、同世代の皆様の活躍の場が広がるものと期待しておるところでございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 次に、具体的にお聞きします。 ひきこもりや長期にわたり無業の方への支援についてです。
就職氷河期世代の中には、何らかの事情で社会とのつながりをなくし社会参加が難しい状態の人もいます。昨年６月の
江本信彦議員の一般質問に対して市の答弁では、内閣府の調査で40歳から65歳までの中高年のひきこもりは全国で61万3000人と推計されるということでした。この中に
就職氷河期世代の人も含まれていると思います。
就職氷河期世代の高齢化も進む中で、現在
マスメディア等で取り沙汰されている8050問題についても、今からそうならないための支援策を講じなければならないと考えます。子どものひきこもりや無業の状態が長期化し、80代の親が50代の子どもの生活を支えるといった8050問題は、佐久市でもあると思いますが、親がなかなか相談できないということもあって表面化しているのは少ないのではないでしょうか。市としてこの問題をどう捉えて、今後どのような支援を考えておられるかお聞きします。 また支援を受ける側も、このままではいけない、何とかしなければという思いはあっても、一歩踏み出せず、悶々としているケースが多いと思います。そのような人には
アウトリーチ支援をする必要があります。
アウトリーチとは、アウト、外へ、リーチ、手を伸ばすという意味で、訪問型の支援のことです。市としてはどのように取り組んでいかれるかをお聞きします。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） ひきこもりや長期にわたり無業の方への支援についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、8050問題でございますが、平成22年以降、若者のひきこもりの長期化と、その親の高齢化によりまして、介護や収入に関する問題と社会的孤立が顕在化いたしました。これは80代の親と50代の子の親子関係ということで8050問題として社会問題化し、地域における課題にもなっております。 平成30年度に県と市町村が共同で
民生児童委員に依頼しまして15歳から65歳未満を対象として実施しました、ひきこもり等に関する調査によりますと、ひきこもりと思われる人は県全体で2,290人であり、年代別では40歳以上の中高齢層が1,412人で63.1％を占めております。また、そのうち78％が母親など家族と同居しております。また、中高齢層のうち、特に40代、50代では、おおむね半数以上が10年以上ひきこもり等の状況にあるという結果でございました。疾病や失業等、ひきこもりに至る要因は様々ではありますが、ひきこもり状態が長期化し、他人に知られたくないといった感情が優先され、親子ともに困窮した状態でようやく相談機関につながったり、全国的には孤立死といったような事例もございますことから、8050問題は深刻な問題であると捉えております。 このような状況にならないためにも、地域の実情を把握しておられる
民生児童委員との連携を密にするとともに、支援が必要な方が早期に必要な支援に結び付けられるよう、庁内各課や長野県・佐久市生活就労支援センターまいさぽ佐久、
地域包括支援センターなどの関係機関と迅速で密な連携を図り、引き続き支援を行ってまいります。 次に、
アウトリーチ支援でございますが、先ほどもご説明ありましたとおり、相談者が来るのを待っているだけではなくて、積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけることをいうかと思いますけれども、
就職氷河期世代を始めとしまして、社会参加に向けて、より丁寧な支援を必要とする方々に対しましては、
アウトリーチなどによる積極的な情報把握を行いまして早期に支援につなぐことや、その後の集中的な支援が求められております。 より丁寧な支援を必要とする方の中でも、ひきこもりにつきましては、様々な分野に関わる横断的な課題が多いことから、どこへ相談したらいいのか分からなかったり、初期相談後も家庭への介入が難しいことなどから適切な支援機関につながりにくいといった課題も少なくありません。一方で、
自立相談支援機関でも十分な
アウトリーチを実施するための人手が確保できないという状況もございます。このため、令和２年度より
自立相談支援の機能強化策といたしまして、
アウトリーチを行うための経費について、国の財政支援の仕組みが創設されました。これを受け、県では、家庭、地域、市町村、
相談支援機関など、地域の関係機関をつなぎ合わせ、地域におけるひきこもり等支援の
仕組みづくりが進むよう、県下４か所に
アウトリーチを担う人材の配置を予定しており、まいさぽ佐久へも１名の配置を検討していただいているところでございます。 配置する人材の具体的な役割といたしましては、地域に出向き情報収集や情報提供をし相談機関への橋渡しをするとともに、関係者への技術的支援や現在まいさぽに配置されております
相談支援員と協力し個別の訪問支援への同行などにより、課題を抱える家族の状況に応じたきめ細かい支援を行っていただくこととされています。市といたしましては、県が配置予定の
アウトリーチを担う人材との連携を密に図り、
アウトリーチ機能の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 答弁をいただきまして今ショックを受けているところなんですけれども、長野県の中で調査対象とした40歳以上の方で1,412人の方がひきこもりで、６割以上です。そして、その中の78％、約８割弱の方が家族と同居している。まさしく8050状態になっている。そして、今ショックを受けたのは、何といっても、部長の言葉から孤立死という言葉が出てきた。これ、最終的にはそれまで心配しなきゃいけない、今すごい深刻な状態になっている。思っているよりも、私が認識しているよりも深刻な状態なんだなということを改めて感じました。 その中で、今回まいさぽにそういった支援員さん、
アウトリーチ専門員が配置されるということで、とてもいいことで、今までも支援したくてもできなかったという現状、マンパワーが足りなくて。本当にそれはよかったと思うんですが、これで足りているとは私は思いませんので、もうちょっと働きかけもしていかないと、国へも県へもしていかないといけないし、また、市独自でということも考えていかなければならないときが来るのかなとも思います。 この前、東京でひきこもり対策の専門の方の講習を聞いてきました。よくテレビとかでやっている、ひきこもりの人のところに行って、無理やり引き出してきて、それで成功したとやっている。あれは絶対駄目だとおっしゃっていました。じっくりと、本当に忍耐力で、通って通ってそして社会参加を促していく、そのやり方しかないんだということで、大変ご苦労をおかけすると思いますが、引き続き、本当に最後に最悪な状態にならないようにお願いしたいと思います。 次に、就職活動をしている方への支援についてお聞きします。 正規雇用を望んでいても、企業とのマッチングがうまくいかなかったり、パートやアルバイトでは収入が少なく将来に希望が持てないと暗い気持ちでいる人もいると思います。そのような
就職氷河期世代向けの相談事業や教育訓練、
就職支援等もありますが、情報が行き届かないでいる場合もあるのではないでしょうか。国の支援策があっても、どこにどう聞けばよいのか分かりにくいものもあります。市としては、
就職氷河期世代の人たちが、その人に合った支援が受けられるようバックアップしていく必要があると考えます。何とか活路を開きたいと真剣に就職活動をしている人たちに、市として情報提供や相談窓口など、どのような支援を考えておられるかお聞きします。 また、国としても国家公務員の中途採用を促進し、自治体の中でも正規職員として採用するところが出てきて話題となっていますが、佐久市としては
就職氷河期世代を対象とした正規職員の採用に関してどのようなお考えかお聞きします。
○議長（神津正）
茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 就職活動をしている方への情報提供や相談窓口についてのご質問にお答えいたします。 情報提供につきましては、国等によるＳＮＳ、政府広報などを活用した広報が図られておりまして、今後は県が展開するとされておりますプラットフォームにおける状況を勘案しつつ、市といたしましても、県内の他自治体あるいは
関係機関等と歩調を合わせまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、相談窓口につきましては、
ハローワークに専門の相談窓口が設置されており、
キャリアコンサルティングでございますとか、あるいは生活設計面の相談、職業訓練の助言、求人開拓等のきめ細かな伴走型の支援が現在可能となっております。また、市においては、さくさくワークにおきまして、求職者と企業のマッチングを重視した相談を行っております。それらも含め、
関係機関等と連携をいたしまして、引き続き求職者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（神津正）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 市の正規職員の採用につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
就職氷河期世代の皆様の支援につきましては、総務省から、
地方公共団体においても
就職氷河期世代の就職機会の拡大の観点から中途採用の取り組みを推進するよう通知が昨年末出されたところでございまして、佐久市のほうにも県を通じて届いているところであります。通知には、推進するための方法といたしまして、受験資格の年齢要件の設定において
就職氷河期世代を対象とするともに、その上限又は下限をより拡大し設定すること、また、より多くの方が応募、受験しやすいよう募集期間、受験日時や面接を中心とした人物重視の試験内容を設定することなど、具体的に明示されているところであります。
就職氷河期世代でございますけれども、おおむね平成５年から16年に学校卒業期を迎えた年代を指しておりまして、昨年４月現在、大学卒業でおおむね37から48歳、高校卒業ではおおむね33歳から44歳とされております。今年度、佐久市で実施いたしました
職員採用試験におきまして、対象となる年齢だけを捉えさせていただきますと、技術職であります公認心理士は40歳まで、また、土木及び建築につきましては45歳までを受験資格として採用試験を実施したところであります。来年度実施する
職員採用試験の具体的な方法はまだ決定はしておりませんけれども、採用試験の実施に当たりましては、市の職員全体の年齢構成を考慮する必要もありますことから、人事管理上の観点も踏まえながら対応をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 今、経済部長のほうから、求職者に寄り添った支援というお話がありまして、寄り添うという言葉、よく使われるんですけれども、最近では、寄り添うから一歩また踏み込んで伴走型というふうな支援というのをよく言われるようになりました。本当に最後まで寄り添っていくということの意味だと思うんですね、ゴールに行くまで。そういった手厚い支援をまたお願いしたいと思います。 今、ここで市長にお聞きしたいと思うんですけれども、
就職氷河期の世代って、市長の世代より少し若いというか、下の世代だと思うんですけれども、見ておられて、真面目で能力も大変高い人、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、しかし、そういう人たちが、この世の中の移り変わりの中で思い描いていた人生を送れなくて、苦しんだり諦めたり絶望する姿を見ていると本当に心が痛みます。今やっと国の政策とかで光が見えてきたかなと思うんですけれども、今、総務部長の答弁では、佐久市の中途採用のほうも、割と年齢層も高くて門戸を広くして可能性が高いかなって、ちょっと希望を持ったところなんですけれども、行政の取り組みには温度差がまだまだありますが、この問題に対して市長はどんなお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。
就職氷河期の時代ということでありますが、私も昭和44年、1969年生まれということで、ニアリーイコールというか、私たちの世代以降ということになると思いますけれども、その時代というのは終身雇用というものが崩れていた時代とも言えるんだと思うんです。年功序列で終身雇用というものが約束された日本型雇用というものが、形が変わっていくその始まりの頃だったように思います。そういうことの中で当時のことを思い出すと、
フリーターという言葉が出始めた頃で、アルバイトをして生計を立てていくということも一つのスタイル、そして終身雇用が壊れかけたとはいえ、どこかで、就職をすることによって一生の仕事としていくというようなことになっていたんですが、そういうふうに思っていたんだけれども、社会が変わっていってしまったということが言えようかと思います。そういう中で、それ以降、非常に社会の変化の中でのみ込まれていった世代でもあるんじゃないかなと思います。 その中で、私たち、ひきこもりということに関して、また、社会現象の中で80代の方の親御さんに50代のお子さんが一緒に暮らしていて、社会との接点がなかなか見いだしてこれないという深刻な状況において、先ほど部長申し上げたとおり対応していくんですが、事業所としての佐久市としても、雇用の形、形態というものをしっかりいろいろな工夫をしてやっていきたいと思っているんですが、もう一つ、今関心を強く持っているのは、
人口ビジョンが出た中において、20代の女性が佐久市を離れてから戻ることがなかなかできないというようなことがありますけれども、この方々の佐久に戻ってくる機会というものをつくろうということで、今研究を始めているところでありますけれども、一つの働くあるいはまた社会の中に身を置くということを少し念頭に置いた議論というのも必要なんじゃないかなと思います。また、私たちが就業機会というものをつくった中において、十分にご本人にもそうですし、親御さんにも伝わるような工夫をして、寄り添うあるいはまた伴走型ということに近づくような取り組みを努めていきたいと思っています。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 今でこそ多様な働き方があるんですけれども、
就職氷河期世代の方たちが就職しようと思ったとき、
フリーターをしたいという、望んで
フリーターをする人はいいんですけれども、したくないのにせざるを得なかったという方たちが、それは自分は努力が足りないんだろうとか我慢が足りないんだろうとか、そういう世間の冷たい視線の中で必死で生きてきたという背景を私たちは忘れてはいけないので、しっかりとそういった、そういう中で結局ひきこもりになってしまったという方も中にはいらっしゃいますので、ちょっと遅かったかなとは思うんですけれども、これからでもまだ間に合うと思うので、そういった方たちに対する支援を引き続きお願いしたいと思います。 次に行きます。 ２項目めの佐久市の
一般廃棄物処理基本計画（第４期）素案について質問します。 先日あるところで、燃えるごみの赤い袋にイエローカードを貼られて持ち帰る壮年の方を見かけました。どうされましたかと声をかけると、コピー用紙が大量に入っているので古紙に出すように、また、二重袋で中身が見えないのでとの理由で置いていかれたとがっかりしたご様子でした。確かに
マナー違反ですが、今までは燃えるごみは無記名以外はほぼ回収されていたと思うのですが、随分厳しくなったのだと感じました。 今、次世代のためにも、持続可能な循環型社会を築くことは何よりも重大なことだと思っています。そのためには、私
たち市民一人ひとりがごみの減量やリサイクルに協力しなければならないことは承知していても、実際は、忙しさから、また、不安に感じるあまり、または全く気づかず、ついつい
マナー違反になってしまうようなところが多々あるのではないでしょうか。 佐久市としても、目標どおりにごみの減量が進まない中、この度
一般廃棄物処理基本計画（第４期）素案を策定しました。ここにはごみの減量に向けて市民の協力を更に促すような計画が書かれていますが、高齢者のみの家庭が増える中、ただ市の政策を市民に押し付けるような形になれば、効果はあまり期待できないようにも思います。 そこで、何点か市民目線に立って具体的にお聞きします。 最初に、雑がみの分別についてです。 燃えるごみとして出していたティッシュの箱やトイレットペーパーなどの芯、使用済みの封筒などが雑がみとして古紙に分別するようになってから７年ぐらいたちます。習慣になってしまえばそれほど苦にならないのですが、分別するに一手間かかるので燃えるごみに出したほうが楽です。可燃ごみの半分は紙類で、リサイクル可能な雑がみ等の混入がまだまだあるとのことですが、現状はどれくらいの成果が出ているのでしょうか。また、この度の計画案には、紙袋を配布して雑がみのリサイクルの啓発を図るとありますが、今後の課題についてもお聞きします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 最初に、佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画についてご説明させていただきます。 今年度、市では、第４期計画の策定を進めております。３月２日まで本計画の素案についてのパブリックコメントを実施し、今後環境審議会からの答申、庁内協議の後、３月末に公表となる予定でございます。本計画の中では、日常生活の中で当たり前となっている行動を見直すことがごみ減量化の一つの鍵であると考え、「当たり前を見直そう」をキーワードにごみの減量化に取り組むこととしております。 ご質問の雑がみの現状と課題についてでございますが、市では、平成25年４月から雑がみの分別収集を実施しております。雑がみとは、はがきや封筒、包装紙、菓子箱、紙袋、コピー用紙、紙製の芯等のことで、平成24年度以前は可燃ごみとして収集しておりましたが、雑がみとして分別することで、新聞紙や雑誌と同様に資源物となり、可燃ごみの減量化、資源化率の向上につながることから、分別をお願いして収集を行っております。分別収集を開始してから７年が経過しようとしておりますが、現在も可燃ごみの中に雑がみとして資源化できる紙類の混入が多く見られ、分別がされていない状況でございます。 市では、本計画の素案においても減量化の課題として掲げており、雑がみの分別推進として市は雑がみ分別啓発用紙袋の配布について検討しております。これは、各家庭にお配りしております「家庭ごみ・資源物の分け方、出し方」に記載されている雑がみの分別方法を印刷した紙袋を作成し、イベント等で配布して、実際に使っていただくことで雑がみの分別収集の周知と徹底を図ろうとするものでございます。今後も、より一層の啓発活動を実施して、行政はもちろん、市民の皆さんや事業者の皆さんに本基本計画のキーワードであります「当たり前を見直そう」を合い言葉に雑がみの分別収集にご協力をいただき、ごみの減量化と資源化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 次に、ごみ分別アプリ、ごみ分別冊子についてお聞きします。 ごみの分別についての電話での問合せが、生活環境課に毎日たくさん寄せられると聞いています。それだけ市民の皆さんがごみの分別に関して悩んでいるということの現れだと思います。ある程度のことは、今おっしゃられましたけれども各戸配布されている分別方法を書いたポスターで分かるのですが、迷ったり分からなかったりすることが多いのだと思います。佐久市のホームページは、あいうえお順で分別方法を書いた一覧表が載っていますが、身近に置いていつでもさっと見ることのできる冊子の配布を要望する声が前々からありましたので、この度の計画案でやっと実現しそうでよかったと思います。いつ頃の配布になるかお聞きします。 また、スマートフォンなどを使う人が増えてきているので、ごみ分別アプリも計画されているようです。いつ頃の導入になるか併せてお聞きします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ごみ分別アプリ、ごみ分別冊子についてのご質問にお答えいたします。 佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（第４期）の素案では、分別収集、リサイクルの推進として市が取り組むごみの減量化対策の項目に、ごみの分別アプリの導入とごみ分別冊子の作成・配布の検討をするとしております。 ごみ分別アプリの導入につきましては、生活系ごみの減量化を推進するため、市民の皆様がごみの分別方法やごみに関する情報などを検索できるスマートフォン向けのアプリケーションの導入について検討を進めていくこととしております。アプリの導入時期につきましては、令和２年度中を予定しております。 また、ごみ分別冊子の作成・配布につきましては、現在佐久市家庭系ごみ分別五十音表を市のホームページに掲載し、パソコン等の利用が難しいといった市民の皆さんには冊子を印刷し配布しております。本冊子につきましては、対象品目が多いことからページ数が多く、さらに、変更や追加品目への対応等の課題がございます。今後、ごみ分別アプリの導入や市民の皆さんの問合せの状況を見ながらページ数や内容等について研究し、アプリの活用が難しいといった市民の皆さん向けにごみ分別冊子の作成・配布について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） これは待ちに待ったという感じです。よかったと思います。 次に、ごみステーションに出せないごみ等についてお聞きします。 綿以外のスポンジや低反発素材の座布団、クッションを埋立ごみに出していて、置いていかれているのをたまに見かけます。市民の皆さんにとっては、綿は埋立てでもよいのに、スポンジや低反発はどうして駄目なのかよく分からないので、結局座布団、クッションはどれも埋立てに出せばよいと思っている人も少なくないと思います。分別を正しく行うには、やみくもに市から言われたとおりにするというよりも、なぜそうしないといけないのかという正しい理解が必要だと思います。イエローカードに「収集できません」と書いてあっても、その訳が分からないと分別がおっくうになって、家の中は物が増える一方になってしまいます。大きなスポンジ、低反発素材はなぜ市の収集分別に出せないのかお聞きします。 また、今回の計画案で指定袋に入らない大きな布団は、埋立ごみではなく焼却処分にすることを検討するとあります。どのように変わるのかお聞きします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ごみステーションに出せないごみ等についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、マットレス、スポンジ、低反発素材についてのご質問にお答えをいたします。 市では、マットレス等スポンジ状のごみは、およそ手のひらサイズ以上のものは埋立ごみとして収集できないとしております。これは、マットレス等スポンジ状のごみは、埋立最終処分場において埋め立てた後、重機により転圧、押し潰しますが、反発力が大きいことから何度転圧しても潰れないため、安定した埋立処理に支障が生ずるおそれがあるので処理困難物として取り扱っており、民間の事業者へ持ち込んで処理をしていただくようお願いしておるところでございます。 次に、布団の処理についてのご質問にお答えいたします。 指定袋に入らない大きさの布団につきましては、現在市民の皆さんに、うな沢第２最終処分場へ直接持込みをしていただき埋立処分としておりますが、策定中の佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（第４期）素案では、ごみステーションに出せないごみ等への対応の一つとして、布団の処理について焼却処理等の検討を進めるとしております。これは、布団の分別方法が変わるということではなく、うな沢第２最終処分場へ直接持ち込まれる布団を埋立処理せず焼却等の処分方法で処理しようとするものでございまして、これにより埋立処分場の残余容量の確保にもつながるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 分かりました。正しい理解はごみの減量につながると思います。市民の皆さんへの丁寧な説明が必要と考えます。 今までの答弁で、ごみの減量・分別に関して、今後どのように進めていくのか見えてきましたけれども、大事なことは、それをどう市民の皆さんに理解し協力してもらうかだと思います。今までも様々な形で啓発・周知をしてきていても、それがなかなか結果につながらなかったというのが現状ではないでしょうか。 私は、市民とじかに対話をしながら、どうしてごみを減らすことが大事なのか、どうすればごみを減らすことができるのか、分別の方法など詳しく説明し、納得してもらえるような出前講座をもっと積極的に行うべきだと考えます。ごみの分別などをテーマにした出前講座は、令和元年度は５回、平成30年度は１回、平成29年度は９回となっています。これからは依頼があるのを待っているだけではなく、区の行事や老人クラブの集まりなど、こちらから出向いて話せば、理解と協力の輪が徐々に広がっていくのではないでしょうか。そうなれば、イエローカードを貼られる人が減り、区の役員さんの負担も軽減されると思いますし、雑がみを古紙として資源の日に出す人も増えてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ただいま議員おっしゃいましたように、啓発活動というのは非常に重要だということは認識しております。これまで以上に出前講座等の要請があった場合につきましても、ごみの減量化についての説明を含めまして、市としても積極的に対応していくように考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 是非積極的にお願いしたいと思います。 なぜ雑がみのリサイクルが進まないのかという中の原因に、封筒です。封筒って個人情報、住所とか名前が書いてあるので、ちょっとこれ抵抗ある人が多くて、ぴぴって破って燃えるごみに捨ててしまう、そんな人が多いと思うんですけれども、今、こういう住所とか名前を一瞬で消せるグッズがあるんですね。これ100円均一ショップで売っているんですけれども、こういった、しゅっしゅっとこうやれば、一瞬で何が書いてあるか分からなくなるんですよね。そうすれば抵抗なく、心配なく、安心して雑がみに出すことができるんです。実際そういうことも実行していらっしゃる方もいらっしゃるんですが、そういった出前講座でこういうふうなこともお知らせしながら、楽しくごみの分別をしていきましょうという形で啓蒙・啓発活動を進めていっていただきたいと思います。 次に、排出困難世帯へのごみ出し支援についてです。 以前一般質問で、高齢者など、市で回収できない粗大ごみなどの処分が困難な方たちに対して、運搬費や処分費に補助できないかと質問しましたが、明確な答えはなくて、今回の佐久市
一般廃棄物処理基本計画（第４期）計画で考えていくという答弁でした。その第４期、今回の計画素案では、排出困難世帯への対応として、委託業者等によるごみ出しやごみ出しを支援する地域団体への支援金の交付など、今後の支援体制を検討しますと書いてあります。具体的にはどのようなことかお聞きします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 排出困難世帯へのごみ出し支援についてのご質問にお答えいたします。 佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（第４期）素案では、排出困難世帯への対応について触れております。高齢者や障害等によりごみの排出が困難な世帯が増加することが予想されることから、高齢者等の見守りやごみ出しなど、地域での支援を推進しつつ、一方で、福祉部局等と協議を進め、現行の佐久市家庭ごみ収集支援事業の利用状況の検証、また、委託業者等によるごみ出しや、ごみ出しを支援する地域団体への支援金などの交付など、他自治体の取り組み事例を参考に今後の支援体制を検討するとしております。 なお、環境省において、ごみ出しが困難な高齢者等をサポートするためのガイドラインを作成するとのことでありますので、再度同省にお聞きしたところ、ごみ出し支援モデル事業については本年度と来年度の２年度実施して、令和２年度末に完成させる予定で変更はないとの回答でございます。市といたしましては、同省が作成するガイドラインの内容を踏まえるとともに、関係部局と連携を図りながら、高齢者やご家族、地域に求められる支援につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 以前の質問で、排出困難者に対しての支援を質問しましたとき、部長は、法律に、国民は廃棄物を分別し、なるべく自ら処理することとし、国及び
地方公共団体の施策に協力しなければならないとありますと答弁されました。しかし、現実は、家庭ごみも粗大ごみも、自分で処理したいけれどもできない人がたくさんおられます。これからますます増えていくと思います。これは高齢化社会の大きなテーマだと思います。地域のコミュニティでというお話もあるんですけれども、防災から、高齢者、認知症の見守り、何もかも今コミュニティ、コミュニティってなっていて、パンクしそうというか、そんな現実も、地域によってはたくさん人材がいらっしゃるところとそうでないところとか、いろいろあると思いますので、こういった問題はあまり先延ばしをしないで、まずは市民の声に耳を傾けていただきまして着実な手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ただいまのご質問ですけれども、支援される方、また、支援が必要な方については一定の認識はしております。先ほど議員おっしゃいましたように、支援をする方、また、していただける方につきましてどうするのか、また、補助金といいますか、経費についてもどうするのかということが一つの課題になっているということは考えております。今後、関係部局とも連携を図りながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（
和嶋美和子） 地域で支援をして、そこに支援金をという方法も、私は否定はしません。いいことでもあると思いますけれども、あまり地域に負担がかからないような形でお願いしたいなとも今思いました。 ごみの問題は、行政が上から、法律に書いてあるから、ガイドラインに書いてあるから、こうすべき、こうあるべきと言って、市民の協力は得られないと思います。どうか協力をお願いしますと頭を下げる思いで、施策を進めていただきたいと思います。そして、みんなで助け合って、きれいで住みよい佐久市をつくっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 和嶋議員の質問は以上で終結いたしました。
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△小林松子議員
○議長（神津正） 次に、小林松子議員の質問を許します。 17番、小林議員。（拍手）
◆１７番（小林松子） 17番、日本共産党の小林松子です。 通告に従い、１項目めに国保税について、２項目めに安心して医療を受けるために、３項目めに自衛官募集のための対象者名簿の提供について、以上３項目について質問いたします。簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 1項目めに、国保税について伺います。 昨年３月に佐久地区社会保障推進協議会（佐久社保協）が、県保険医協会、佐久浅間民主商工会、佐久生活と健康を守る会など医療・福祉・市民諸団体と、佐久地区労連、労働組合17団体、弁護士が参加し、社会保障推進の佐久地区センターとして結成されました。 政府は、2012年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障費を抑制、社会保障制度の改悪を続けています。そして、格差と貧困の課題は社会問題となっています。貧困を解消し、若者も高齢者も誰もが安心して生き続けられる社会とするために、最低保証年金制度、全国一律最低賃金制度を設置・拡充し、憲法25条に基づいて全ての人が健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会保障制度の拡充をすべきです。以上のように、佐久社保協は主張し、佐久地区11市町村に自治体キャラバンとして、昨年12月に一斉に要望書を提出しています。その後、佐久市においては、２月13日に懇談の場を設け、回答書を出していただいたところです。 （１）国保税の軽減について、以下の様々な角度から国保税の軽減ができないか伺いたいと思います。 アとして、2019年度の国保税の県内77市町村の比較では、佐久市は、所得200万円、資産３万円、大人２人、子ども１人世帯の場合、国保税は37万540円ということで、県内で４番目に高い状況です。この現状についてどう考えるか伺います。 イとして、アのケースにおいて所得に対する国保税の割合が佐久市は18.5％であり、中小企業に勤めている人たちが加入している協会けんぽと比べると2.1倍ですが、どのようにお考えでしょうか。 ウとして、12億円余の基金の一部を使って国保税の引下げをできないでしょうか。 エとして、県に納める令和２年度納付金額は、前年度比92.28％で、１人当たりではおよそ9,425円下がりますが、どうお考えでしょうか。 オとして、小海町で実施している多子世帯支援事業の取り組みを参考に、子育て世帯の経済的負担の軽減を検討できないでしょうか。 カとして、国に賦課限度額を撤廃すること及び国庫負担の１兆円以上の増額を要請できないか伺います。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 国保税についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、アの県内市町村比較のご質問についてでございますが、税率につきましては、各自治体の被保険者の所得や資産の状況による、いわゆる応能割と平等割、均等割による応益割合や、収納率、国保事業納付金、保健事業等、様々な要素を総合的に勘案し、税率等を定めた結果によるものと考えております。 次に、イについてでございます。 協会けんぽと国民健康保険では、組織や制度、加入者の状況などが異なりますことから、一概には比較ができないものと考えております。 次に、ウのご質問についてでございます。 国保税率の引下げにつきましては、基金があるからといった観点ではなく、長期的な視点において国保の持続可能な制度運営の確保が第一と考えております。ご承知のとおり、佐久市国民健康保険会計では、５年前の平成27年に、特別会計だけでは財政運営が困難であったことから、臨時的措置として一般会計からの基準外の繰入れや借入れといった財政支援をお願いした経過がありました。加えて、平成30年度の国保制度改革に合わせ長野県が策定しました国民健康保険運営方針では、県内市町村の将来的な保険料水準の統一が掲げられており、現在、県においてロードマップを作成しているところであります。佐久市においても、こうした動きに合わせた対応を考えております。 次に、エの県への納付金が下がったがのご質問についてでございます。 平成30年度国保制度改革後の国保事業納付金の推移について、１人当たりの金額で申し上げますと、平成30年度が11万1142円、31年度は12万2110円で前年比109.8％、１万968円の増でありました。令和２年度は11万2685円で前年比92.28％、議員おっしゃいますように、9,425円の減となっております。このように変動が大変大きなものとなっている状況がございます。制度改正後、３か年のみの推移ではございますけれども、長野県全体における前期高齢者交付金や長野県国保特別会計の決算状況、医療費の動向などの影響によりまして、今後も短期的な変動は大きいものと思われます。このため、単年度の状況をもって国保税率等の減額を検討することは難しいものと考えております。 次に、オについてでございますが、先ほど申し上げましたように、長野県において保険料水準の統一といった動きがある中で、独自の減免や補助制度を新たに設けることは適当ではないと考えております。 最後に、カについてでございますが、賦課限度額の設定は、受益と負担の関係で、高所得層被保険者の納付意欲に与える影響などを考慮し、一定の上限を設けているものでありますことから、必要であると考えております。 また、国庫負担金の１兆円以上の増額を国に要請できないかについてでございますが、市といたしましては、平成30年度の国保制度改革による国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることを目的とした3400億円の国の財政支援について継続して実施するとともに、更なる拡充を図ることについて全国市長会を通じて毎年度要請しているところでございます。国民健康保険財政運営に係る国の財政支援の拡充は、各保険者の共通の要望事項でありますことから、今後につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 答弁いただきました。 協会けんぽとの比較では、組織も違うし一概にできないという、そういう答弁ですけれども、先ほどのアのケースでは、所得も世帯構成も同じでありながら、国保税は37万540円、協会けんぽは17万8223円です。協会けんぽは、半分は事業主が負担している低いわけです。2.1倍もの差があるのですから、一概に比較できないと答弁するのはあまりにもおかしいのではないでしょうか。国保税も協会けんぽ並みになれば、ぐっと負担が軽くなると思います。公費１兆円の投入により、協会けんぽ並みの負担率をと主張・要望しているのは全国知事会です。 資料１をご覧ください（巻末資料10）。これは平成26年７月10日の国保新聞です。「全国知事会、国保基盤強化と負担の公平へ」「公費１兆円の投入を」、そして「協会けんぽ並み負担率求める」「規模と水準に初めて言及」、このように画期的なことが書かれております。 そして、資料ナンバー２をご覧ください（巻末資料11）。こちらは、全国知事会の2019年７月24日「令和２年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」、その一部でありますけれども、こちらのほうにも医療保険制度改革の推進についてのところで、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入についてなど、国庫負担の引上げとともに提案・要望しています。全国市長会も、同じく2019年６月、国民健康保険制度に関する重点提言で要望しています。先ほど部長のほうからも答弁されたところです。 このように全国知事会も、全国市長会も、均等割は見直すべきだ、そのためには国が国庫負担の大幅引上げが必要だと要望しているのです。3400億円では均等割の軽減はできないわけです。それぞれが要望していますが、けれども国は応えないというのが実態です。 こうした中で、全国で30自治体以上が、基金や一般会計からの繰入れなどにより、子どもの均等割を減免しています。小海町では、多子世帯支援事業交付要綱をつくり、18歳未満の子どもの３人目以上を対象に均等割全額免除に相当する金額を支援しています。国が国庫負担金を大幅に引き上げない中、市町村では何ができるか、応用が利くのが市町村だというように考えます。答弁では、地方税法等で定められており制度上できないということですが、小海町では実際に行っています。 市長に伺います。加入者の頭数に応じて負担を増やす均等割、つまり子どもが多いほど国保税の均等割が高くなりますが、均等割の軽減についてどう考えるか伺います。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） いろいろな制度疲労が重なっている国保に関しては、議員のご指摘というのも一つの議論だろうと思っておりますし、そのことに知事会が発言していくということも、全体を通じて制度疲労というものがあるんじゃないかなと思います。 多子世帯についての均等割について、小海町は小海町の判断をしたわけでありますけれども、一つのやり方なんだろうなと思います。一方で、即座に様々な制度の仕組みがある中でこういったことも一つなんだろうと思いますけれども、全体を見渡す中において、どうあるべきかということを考えていくことになるだろうと思います。多子世帯の均等割という中での負担、子育てをしていくということについて支援をしていく自治体にとっては、非常に戸惑う内容でもあるなと思っています。なかなか難しい議論だなと思います。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 賦課限度額の撤廃については、受益と負担の関係で納付意欲に影響を与えることから、好ましくないと考えるという答弁でした。賦課限度額の撤廃については、応能負担であり所得の高い方からは応分の負担をしていただくということで必要だと考えます。賦課限度額を撤廃すれば歳入の予算額が増えます。所得の低い方から応益負担として均等割、平等割を徴収することこそ、納付意欲に影響を与えていると考えます。是非国へ限度額の撤廃について要望していただきたいと思います。 基金残高は12億円余ありますが、１世帯当たりでは９万1000円となります。平成27年度に財政健全化計画を策定し、国保税の大幅引上げを２回行ったことなどによる結果です。そして、先ほども述べましたが、県下77市町村で佐久市の国保税は高いほうから４番目になったのが実態です。計画以上に基金がたまったということではないでしょうか。国保の都道府県化により基金の位置付けも変わってきているのではないでしょうか。また、県に納める令和２年度納付金も、１人当たりおよそ9,425円も下がりますので、国保税の引下げができると思いますが、検討できないでしょうか。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 議員、今ご質問の内容でございますが、冒頭ご質問いただきましてご答弁させていただいたとおりの内容かと思います。一律に税金を納めれば、それぞれの項目によってご説明させていただきました。制度の安定運用ということが一番肝要なものかなと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 国保加入者は約２万1000人ということですので、１人当たり１万円の引下げをするには約２億1000万円で実施できると思います。是非検討をお願いします。 今回の
新型コロナウイルスの関係で、経営が特に圧迫されているのは自営業者、フリーランスなど、国保加入者が多い状況です。国保税の引下げは待ったなしだと考えますが、是非検討をお願いいたします。 （２）に移ります。 短期保険証について伺います。 国保税を１年以上滞納しますと、期限を区切った短期保険証が発行されます。 アとして、短期保険証の交付状況及び未交付状況について伺います。 イとして、短期保険証は廃止して、相談には別の形で対応ができないか伺います。佐久市としてよく言われる費用対効果という点ではどうなのでしょうか。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 短期保険証について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。 はじめに、短期保険証の交付状況及び未交付状況について申し上げます。 数値は令和２年１月１日現在の有効期間ごとの世帯数でございます。１か月の世帯が196世帯、２か月の世帯が２世帯、３か月の世帯が490世帯、６か月の世帯が３世帯となっております。未交付の状況でございますが、４世帯でございます。住所地に不在で郵便物が届かず、訪問調査も行っておりますが、連絡先も不明であり、保険証を交付することができていない状況であります。 次に、短期保険証は廃止とし、相談には別の形で対応できないかについてお答えいたします。 短期保険証の発行は国民健康保険法の規定に基づくものであり、期間を区切ることにより折衝の機会を増やし、それぞれの世帯の状況に応じた納税しやすい環境づくりをすることが、滞納額の縮減を図り、収納の向上に効果があるものと考えております。 なお、納税に関する相談につきましては、短期保険証の交付の際にご相談いただく方法のほか、電話での相談や戸別訪問の際に納税相談をご案内するなど、納税者の状況に合わせて対応し、相談の機会を増やしております。 費用対効果というご質問ございました。確かにこれに関わる職員の時間の労力ですとか、そういったことはあると思いますけれども、税につきましては公平性という観点もございますことから、このような対応をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 短期保険証の中でも１か月の期限の保険証が196世帯という答弁でした。短期保険証の全体の約３割を占めているかと思います。毎月収税課へ保険料を納入しなければ保険証の期限が切れてしまいます。折衝の機会を増やし相談をしてもらうために短期保険証を発行しているという答弁です。 いろいろ職員の皆さん、訪問などもして、また、相談にも乗っているという、そういうことですけれども、分納で収税課に訪れたときに、収税課で相談できる体制になっているのでしょうか。収税課で国保税を払えない人の相談はどのようにしているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 窓口で税金を払えないという相談に来たときの対応の方法というご質問かと思います。 それぞれの方の状況によりまして、いずれにしても、例えば極端な話をすれば、免除できるのかどうかということはあろうかと思います。ただ、通常の状況ですと、賦課されている状況があってその税金を納めていただく、今払えないということになれば、じゃ、分割でお納めいただけるかどうか、こういう時期にお納めいただくことができるのか、そのような相談が主になるものと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 厚労省は、2008年、国民健康保険法改定に伴う留意点として、短期保険証や資格証明書交付の際は、機械的一律に運用することなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求めています。全国で最大の政令市横浜市では、昨年８月から短期保険証の発行をやめています。同市健康福祉局生活福祉部保険年金課は取材に対し、法や、政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応だと述べ、意図的に払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになると説明したということです。佐久市でも適切に判断していただきたいと思います。 （３）国保税を払えない方に対して、相談支援策として野洲市の取り組みを参考に、関係部局が連携して一体的に取り組みができないか伺います。 滋賀県野洲市には、一昨年１月に共産党の会派で視察に行ってきました。社会委員会も一昨年に視察に行ったということであります。 野洲市の取り組みをまず紹介したいと思います。 野洲市の債権管理条例は、滞納整理により一段の窮地に追い詰めない、生活困窮をシグナルとして受け止め支援する、債権一元化で滞納者の負担を軽減するなど、困窮者の人権を守るためにつくった条例だということです。山仲善彰野洲市長は、払える状況のない人からの取立ては効果がなく、職員資源の浪費であるとして、支援し生活再建することで納税してもらい、滞納を解消するほうがよほど合理的ではないかと講演会で語っています。野洲市くらし支えあい条例は、具体的には、相談と支援を市民生活相談課を中心に、市役所以外の団体とも連携しながら行うため、相談件数も増え成果も上がっているということです。就労支援では、困窮者に面接の訓練や、背広や靴なども貸して行い、やすワーク、これは市役所内に設置されている
ハローワークですけれども、それとの連携で、毎年100人以上が就労決定しています。市民生活相談課の相談機能については、資料３をご覧ください（巻末資料12）。 山仲市長は、講演会で次のように語っています。公共サービスにおいて相談と連携は非常に重要です。生活困窮は人権の問題です。目の前の人を救えない制度は制度ではありません。行政には、今、目の前にいる一人の市民を大事にすることが強く求められています。以上のように語っています。野洲市の取り組みを参考に、相談と支援を関係部局が連携して一体的にできないか伺います。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 相談と支援を関係部局が連携して一体的にできないかについてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、野洲市のように、いわゆるコンシェルジュ機能といいましょうか、を持った部署が相談を受け、関係部署が支援するといった体制ではございませんが、それぞれの相談を受けた部署において、問題解決のために関連する部署につなげるといった対応を取っておりまして、同様の効果は得られているものと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 佐久市の取り組みは同様の効果が得られているという、そういう答弁がされました。しかし、野洲市は、市民生活相談課が窓口一本化とコーディネートの権限を与えられており、市民から相談をされたらコーディネートをして各部署へつなぐという機能ができているというところが違うと思います。滞納者を納税者に変える、多重債務も整理して納税できる人もいます。野洲市の取り組みを研究される考えはないでしょうか。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 行政といたしまして、いい取り組みといいましょうか、先駆的な取り組みについては、検討、研究等はさせていただきたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 是非検討をお願いいたします。 ２項目めに、安心して医療を受けるために。 （１）佐久の地域医療を守るために質問をいたします。 厚労省は、昨年９月、再編・統合の必要性があるとして、424の公立・公的病院等の名称の公表を強行しました。単年度2017年のみの報告データを基に、診療実績が少ない、他の医療機関と競合しているといった分析を行い、病床数の削減、変更や診療体制の見直しなどを求めるものです。今回の厚労省の分析結果の公表は、地域医療構想による病床削減計画の策定が思いどおりに進まない中、ベッド削減先にありきの姿勢を露骨に表したものです。安倍政権の狙いは、社会保障削減にあります。名指しされた病院や地域住民からは動揺が広がる一方で、リスト撤回を求める行動も全国各地で広がっています。 佐久市議会においても、12月議会にＮＰＯ法人未来工房もちづきから提出された陳情を採択し、川西赤十字病院の存続と充実を求める意見書を本会議において全会一致で採択し、内閣総理大臣、厚生労働大臣、長野県知事に提出したところであります。 アとして、川西赤十字病院が地域医療構想の再編統合の対象となったことについて市の考えについて、イとして、川西赤十字病院の存続と充実について国・県へ意見を上げることはできないいか、以上２点を通告していましたが、昨日の新緑会の代表質問の中で答弁されていました。重複分は割愛していただいて結構です。 その中で言われました19市の市長会の対応について、もう少し詳しく答弁お願いいたします。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 議員ご質問の、佐久の地域医療を守るためにのご質問でございます。新緑会代表質問等の重複分を割愛してというお話いただきましたけれども、ご質問の内容が重複しておりますので、これを割愛してしまいますと答弁にならないというところがございます。若干重複する部分、お許しいただいて答弁させていただきたいと思います。 はじめに、川西赤十字病院が地域医療構想の再編統合の対象となったことについてでございます。 厚生労働省は、ある一定の期間のみのがんや救急等の一部の診療実績に基づき行った分析結果を基にして、川西赤十字病院を含む再編統合対象の病院名を突然公表いたしました。その後、厚生労働省から、突然の病院名の公表の謝罪と、今回の公表は議論を活性化させることが目的であり、地域の実情を加味し、各医療圏の地域医療構想調整会議で議論してほしいとの説明があったところであります。 佐久市といたしましては、医療施設の最適配置を目的とした地域医療構想実現は、今後の人口減少社会の進展に伴い、限られた医療資源を有効に活用するためには必要なことであると考えておりますが、佐久地域の医療の実情を加味して検討していくことが重要であると考えております。 次に、川西赤十字病院の存続と充実について、国・県へ意見をあげることはできないかにつきましては、議員ご指摘のとおり、令和元年12月の佐久市議会第４回定例会におきまして、川西赤十字病院の存続と充実を求める陳情が採択され、内閣総理大臣、厚生労働大臣、長野県知事宛てに意見書が提出されたところであります。市といたしましても、長野県市長会に諮る事前協議の場である、県内19市の副市長・総務担当部長会議において、公表された病院は医療過疎に取り組んでいる病院もあり、地域医療構想の実現については、個々の病院の役割や地域の実情を考慮して施策展開することを国や県への要望事項として提案し、採択されております。これが、先ほど議員のおっしゃいました副市長・総務担当部長会議ということでございます。 若干詳しく申し上げますと、今年１月24日に、これは地域の実情を考慮した地域医療構想実現の施策展開と支援についてということで、佐久市が提案市として提出させていただき、後に岡谷市さんのほうも共同で提案ということで、佐久市、岡谷市両市の提案ということになっております。提案の要旨としましては、今申し上げましたけれども、地域医療構想の実現については、個々の病院の役割や地域の実情を考慮した施策の展開と、加えて、各病院への財政などの支援を要望するといったものになっております。 また、川西赤十字病院の運営を支援するため、佐久市、東御市、立科町の２市１町で構成される川西保健衛生施設組合では、平成25年から29年度までは8000万円を、平成30年度からは病院設備や医療機器等の修繕や更新等の支援を含め、年間１億600万の財政支援を行っております。市といたしましては、川西赤十字病院は地域にとって必要な医療機関と考えておりますので、今後も厚生労働省からの情報を注視しつつ、長野県市長会や佐久医療圏地域医療構想調整会議などの場において、川西赤十字病院の役割や必要性について要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 答弁いただきました。19市の副市長会で佐久市が提案して採択されたということで、奮闘していただきまして有り難いと思います。 佐久医療センターで治療を受けた患者の転送先として、川西日赤が多くの患者を受け入れてきています。川西日赤をなくすと、佐久地域の医療体制が崩れるということになります。今後、高齢化が進む下で、高齢者にとって近くに通える病院があるのは切実な願いであり、川西地域において唯一の入院機能のある川西赤十字病院は、なくてはならない病院です。これまでも、川西赤十字病院の存続充実のために、市には運営費補助金などで支援をいただいていることに感謝をしております。全国でも、県内でも、公立・公的病院の再編統合には不満の声が多数であります。いろいろな共同を、全国でも地域でも連携していくことが重要かと思います。一層、市のご支援をお願いいたします。 （２）障がい者の福祉医療費給付金について伺います。 子どもの医療費の窓口無料化については、500円の自己負担金はあるものの、３年前に実現しました。同じ福祉医療費でありながら、障がい者の福祉医療費給付金は、自動給付方式による償還払いのままで、窓口無料になっていません。置き去りにされている状況です。 以下について伺います。 アとして、全国で窓口無料化を実施している自治体が増えていますが、佐久市としても障がい者の福祉医療費給付金を窓口無料化できないか伺います。窓口無料化にすると、ペナルティとして国民健康保険の国庫負担金が減額されると聞いていますが、その金額も併せて伺います。 イとして、県内でも、子どもと同様に障がい者の福祉医療費給付金も所得制限を設けていない市町村もありますが、佐久市も検討できないか伺います。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 障がい者の福祉医療費給付金についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、窓口無料化の実施についてでございますが、現在、障がい者の福祉医療費給付金の支給は自動給付方式による償還払いとしております。福祉医療費給付金を現物給付といたしますと、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置が行われ、平成30年度の実績により試算いたしますと約5200万円の減額となります。市にとりまして大変大きな財政負担となりますことから、単独での実施は困難であると考えております。 既に実施されております子どもの福祉医療費給付金の窓口無料化は、国が平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については国民健康保険の減額調整措置を行わないと決定いたしました。これを受けまして、県が主導し、平成30年８月から現物給付方式、いわゆる窓口無料化の導入と全市町村中学校卒業までは足並みをそろえるとした導入範囲などを取りまとめ、実施に至っております。 障がい者の福祉医療費給付金につきましても、市長会等を通じ、国に対しまして国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置の全廃を含め、窓口無料化につきまして足並みをそろえて実施してできるよう要望等を行ってまいりたいと考えております。 次に、福祉医療費給付金の所得制限についてでございます。 県の福祉医療費給付金事業補助金交付要綱と整合を図り、特別障害者手当の判定基準に準拠したものでありまして、現状において制限を設けないことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 障がい者の窓口無料化を実施した場合にはペナルティは5200万円という答弁でありました。子どもの場合は、県も出しているのでそれほど高くはないということだと思います。全国では、知的障害者で見ますと、窓口無料化を実施している都道府県は36都道府県で実施しています。多数という状況です。国と長野県にペナルティの廃止と窓口無料化を強く今後とも要望していただきたいと思います。 障がい者の福祉医療費給付金の所得制限については、所得判定の基準は県の福祉医療費給付金事業補助金交付要綱と整合性を図って行っているということだったと思いますが、しかし、実際多くの市町村で所得制限を設けていなかったり、ここまでならできると独自の判断で多様な対応をしています。 資料４をご覧ください（巻末資料13）。 小さい字で分かりづらいと思いますが、多くの市町村は多様な対応をしており、県の要綱どおりにやってはおりません。佐久市は残念ながら県の要綱どおりにとどまっています。福祉サービスは、障がい者本人の所得に応じて負担となっています。子どもの医療費も500円の自己負担金はありますが、所得に関係なく高校卒業までみんなが無料です。しかし、障がい者の福祉医療は世帯合算の所得によって決まりますので、福祉医療を受けられない障がい者がいるのです。障がい者本人のみの所得で対応するべきと考えますが、先ほど検討はできないということだったと思いますが、それでは研究のほうはしていただけないでしょうか。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 福祉医療費給付事業の所得制限につきまして、県下19市でもいろいろな形態を取っているという状況は私ども承知しておるところでございます。現状においては交付要綱との整合を図っておりまして、制限を設けないことを考えておりませんと答弁を申し上げたところでございます。しかしながら、このことに限ってということではなくて、行政では絶えずいろいろなことを研究はしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 研究はされているということでしたので、それでは一歩進めて是非検討をお願いいたします。 ３項目めに、自衛官募集のための対象者名簿の提供について伺います。 防衛省自衛隊が、自衛官募集のために募集対象者の情報を紙媒体又は電子媒体で提供するよう全国の市町村長に要求しています。募集対象者の情報の内容は、氏名、出生年月日、男女の別、住所の４つについてです。昨年３月議会の吉岡徹議員の質問で、佐久市は紙媒体として提供していたことが分かりました。信濃毎日新聞の報道では、県内77市町村のうち、2018年度に対象者名簿を自衛隊に紙媒体で提供したのは44市町村で、閲覧を認めているのが33市町村ということでした。住基法は閲覧こそ認めていますが、名簿提供まで認めていないのではないでしょうか。住民の個人情報を自衛隊に提供する行為は、個人のプライバシーへの重大な侵害であると考えます。 （１）自衛隊法施行令第120条では、自衛官募集のための対象者名簿の提供について自衛隊の依頼に応える義務はなく、国会で当時の岩屋毅防衛相は強制できないと認めていますが、市長の認識について伺います。
○議長（神津正）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 自衛官募集に関しまして対象名簿の提供についてお答えさせていただきます。 自衛官及び自衛官候補生の募集対象情報の提供につきましては、毎年防衛大臣からの依頼に加えまして、具体的な提出依頼として、自衛隊の長野地方協力本部長よりいただいているところであります。議員からもありましたけれども、昨年の第１回議会定例会、１年前になりますけれども、新緑会の吉岡議員の代表質問に柳田市長から答弁させていただいたとおりでありますけれども、自衛隊は佐久市民の安全安心に欠かせない頼れる組織であり、自衛隊への情報提供、自衛官募集に関する協力につきましては、佐久市として必要なことだと考えているところであります。自衛隊に対する情報提供は、紙媒体での提出をしておりまして、その決裁は国防にも関わることになり、政治的な判断や配慮が必要となる場合も想定されますので、市長決裁となっているところであります。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 答弁いただきました。自衛隊への名簿提供は佐久市の安全安心のために必要だという、そういう答弁だったと思います。 昨年の代表質問の答弁では、市長は、佐久市が記録的大雪に見舞われた際に、自衛隊には主要道路の除雪にご尽力をいただいたことなどから、自衛官募集に関する協力は必要なことだという、そういう答弁がされました。自衛隊の
災害派遣について、労苦に対して敬意と感謝をしているという思いは私も同じであります。しかし、自衛隊に名簿を提出しないでほしいと言っている人たちは、自衛隊が今、中東へ派遣されたことなどから、特に不安を感じているのです。先日、「風をおこす女たちの会」の皆さんと市長懇談をされたときに、そういう意見が出されたと新聞に載っていました。これまで2004年から2006年の陸上自衛隊のイラク派遣では、宿営地を狙ったと見られる砲撃が十数回ありました。2012年から2017年の南スーダンＰＫＯでも、宿営地の周りで激しい戦闘が起こりました。命の危険にさらされて、帰国後、自ら命を絶っている自衛官も少なからずいると聞いています。私の子どもの名簿は自衛隊に提出しないでほしいという声もありますが、こうした声についてはどう対応されるのか市長に伺います。
○議長（神津正）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 自衛隊の大事な任務の一つの中に
災害派遣というものがございます。明日も３・11ということで、自衛隊の任務につきましては、多くの皆様、記憶にあるところだと思います。 また、佐久市の場合ですが、平成25年から総合防災訓練のほうに参加をいただきまして、橋の応急復旧ですとか炊き出しですとか、様々な訓練、毎回参加をいただいております。また、先ほど議員からもありましたけれども、26年２月、大雪の災害ございまして、市の要請に応じて主要道路の除雪を行っていただいたところであります。 また、昨年の台風災害におきましては、自衛隊先遣隊が自ら乗り込んでいただいて、市のほうの情報を得るとともに、自衛隊として何かできることがないかということで情報共有を図ったところであります。また、長野市でありますけれども、延べ１万6000人の自衛隊入りまして、堤防決壊で取り残された700名の人命救助を行ったという事実がございます。そういう点におきましても、市民の安心安全に欠かせない存在であるということから情報提供を行っております。 以上でございます。
○議長（神津正） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 答弁いただきましたけれども、本当に長野市の台風などで自衛隊の労苦に対しては、本当に私も同じ思いですからということを言っておきたいと思います。 2018年度の時点では、県内77市町村のうち、閲覧が33市町村です。東御市は紙媒体で自衛隊に適齢者名簿を提供する準備をしていましたが、昨年３月議会の代表質問を通じて提出を見合わせ、その後、住民基本台帳法に基づいて閲覧にとどまると判断されたそうです。その後の今年１月、防衛大臣から東御市に来た文書には、閲覧でお願いしたいと書かれていたということです。佐久市でもプライバシー保護の観点から、閲覧に切り替えることを要望したいと思います。 以上で私の質問を終わりにいたします。
○議長（神津正） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午前10時55分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４０分
△再開 午前１０時５５分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋良衛議員
○議長（神津正） 次に、高橋良衛議員の質問を許します。 22番、高橋議員。（拍手）
◆２２番（高橋良衛） 皆さん、こんにちは。 新政ネット、高橋良衛であります。 ただいま議長の発言の許可が下りましたので、第１回定例会の一般質問を始めさせていただきます。 私が今回取り上げますテーマでございますが、１つとしまして、佐久市手話言語条例の制定後、市の取り組み状況についてでございます。また、２番目としまして、臼田地区の新小学校への通学問題についてお聞きします。そして、３番目としまして、佐久市奨学金制度についてお尋ねいたします。 壇上からは以上でございます。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） それでは、順次質問させていただきます。 最初に、大項目の１番、佐久市手話言語条例についてであります。 この質問は、昨日代表質問でも取り上げられたわけですが、議会が初めてつくった政策条例という形の中で、しっかりと今、市がどのように取り組んでいるか、あるいは、この条例がしっかりと市民の皆様にどのように浸透しているかということを確認する意味においても非常に大切かなと思いまして、今回質問として取り上げさせていただきました。 平成29年12月定例会におきまして、佐久市議会が自ら調査研究をし、市当局との理解も得ながら制定した政策条例でもあります佐久市手話言語条例、これについて市民の皆さんがどこまで浸透しているかということは、なかなかまだ見えない部分がございます。 当時の制定までのことを思い起こしますと、当時、江本、三石両社会委員長さんを中心に、本当に議員の皆さん、全ての皆さんが、この条例制定に並々ならない熱意を持って向かっていったということを思い起こされます。令和の時代に変わっても、手話言語条例制定の本質をこの場で考え、そして佐久市が本年、東京オリンピック・パラリンピックのホストとして名実ともに市内外から認められることを願ってこの質問をいたします。 中項目１でございます。佐久市手話言語条例制定後の取り組みにつきまして、アとしまして、市長部局の取り組み状況、また、イとして、教育委員会でのそれぞれの取り組みをお聞きします。よろしくお願いいたします。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 私からは、市の取り組みにつきまして申し上げます。 市では、福祉課に手話通訳士の資格を持つ臨時職員を１名配置しております。この職員は、聴覚に障害のある方が市役所を訪れた際に、安心して手続等が行えるようご本人に同行して手話通訳を行っているほか、聴覚に障害のある方が通院や地域のスポーツ大会などに参加する際の通訳の派遣依頼に対しての連絡調整も行っております。 佐久市手話言語条例制定後の市の取り組みといたしましては、ホームページで条例の周知を行うとともに、市広報紙サクライフにおいて、毎月、日常生活で役に立つ手話の紹介を行っております。また、市民の皆様に対しましては、
民生児童委員の研修会を始め、中央隣保館等が開催いたします手話教室など、庁内各部署と連携いたしまして学習機会の創出に努めるとともに、職員に対しましても、聴覚障害のある方を講師にお招きし、毎年研修会を開催しております。このほか、庁内各部署が行う講演会等におきましても、手話通訳者の派遣事業を拡充し、聴覚障がい者の社会参加の促進と手話に対する理解・普及を図っているところでございます。 今年度の新たな取り組みといたしましては、市民の皆様に改めて佐久市手話言語条例の周知と理解促進を図るため、リーフレットを作成いたしまして市内全戸配布を行ったところでございます。また、聴覚に障害のある方などが避難所等で支援を受けやすくするよう、耳が聞こえないことや手話ができることなどを周囲に知らせる災害時支援用バンダナを作製いたしまして、現在配布を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 私からは、市教育委員会の取り組みについてお答えさせていただきます。 はじめに、学校における取り組みでございます。 市教育委員会では、手話言語条例第９条、学校における理解の増進に関する規定、これに基づきまして、平成29年12月の条例制定後、校長会や教頭会などの機会を捉え、本条例に基づく取り組みの推進に向けて周知を行ってきております。 市内小中学校における具体的な取り組みの例を申し上げますと、多くの小学校で行われていることでありますけれども、障がい者理解に関する人権教育におきまして、学年全体で手話を学習し、手話で歌を歌う活動などを行っております。中学校では、一律の取り組みではございませんけれども、総合的な学習の時間に講師をお招きして手話によるコミュニケーションの体験を学習する、また、道徳の時間などを活用して手話への理解を図るなど、各学校においてそれぞれ工夫した取り組みが進められております。 次に、社会教育における取り組みの状況でございますけれども、地域公民館の館長を対象といたしまして、本条例の内容及び基本的な手話を学ぶ機会を設けるほか、市民創錬センター内に、手話の挨拶や指文字を掲示するなど、学習機会の創出・提供に努めております。 以上でございます。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） 手話言語条例制定後、佐久市そしてまた教育委員会、それぞれの取り組み状況というのを今説明を受けたわけですけれども、それで取り組む中で、それぞれまた課題、市長部局あるいは教育委員会のほう、それぞれ見えてきた部分あろうかと思いますが、まずその辺の手話への取り組みに対しての課題というものをお聞かせいただけますか。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 私からは、市長部局における課題についてお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたとおり、市では、聴覚に障害のある方からの依頼や講演会などの開催時に手話通訳の派遣事業を行っております。現在、佐久広域管内では17名、そのうち市内では７名の手話通訳登録者がいらっしゃいますが、今後手話通訳の派遣依頼が増えた場合、派遣することができなくなるといったことも想定されます。手話通訳士の資格取得に当たりましては、佐久広域や県が開催する講習会、これは広域の開催するものが２年間、県が開催するものが３年間、これを受講して、全国統一登録試験に合格する必要がございますことから、受講から試験まで６年程度を要するということになります。そのため、短期間での登録者の増加というものは難しい面がございますが、まずは手話通訳に興味を持っていただきまして、広域連合の実施いたします手話奉仕員養成研修の周知を行いまして、手話通訳士登録者の増加につながるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 続きまして、市教育委員会におけるこれまでの取り組みの中で見えてきた課題ということでお答えいたします。 小中学校の学校現場では、学習指導要領に基づいて教育課程を編成しております。その中で、各教科や活動に充てる時間が定められておりますことから、手話に関する学習に充てる時間をどこに位置付けて、どうやって確保していくのか、これは課題でございます。また、外部から手話の指導者をお願いする際の情報、とりわけ授業づくりに関する情報です。授業の中で、この方にどの場面で出ていただいて、どんな指導がいただけるのかというような授業づくりに向けた情報でございますが、それがまだまだ十分得られていないというところが課題でございます。手話指導者の活用ということにつきましては、社会教育においても今後更に研究していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、本条例を踏まえまして、どのように手話と触れる機会を創出していくのがよいのか、既に歩き始めているわけでありますけれども、その中で学校教育、社会教育、共に課題として捉えているところでございます。 以上です。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） 取り組む中でも大分課題が明らかになってきているという中で、そうはいっても、これからの取り組みというのはどのように考えているか、それぞれまた市長部局と教育委員会、それぞれでお聞きしたいと思います。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 私からは、市長部局の今後の取り組みについてお答えさせていただきます。 先ほど答弁させていただきましたように、市では、佐久市手話言語条例の基本理念にのっとり、手話に対する理解の促進と手話の普及を図ることを目的といたしまして、手話に関するリーフレットを作成し、市広報紙サクライフ３月号と一緒に市内全戸へ配布を行ったところでございます。来年度におきましては、このリーフレットを活用いたしまして、市民の皆様に聴覚障がい者や手話に対する理解と関心を高めていただくことを目的といたしまして、職員が出向き、親しみやすい手話の紹介を行う出前講座の開催を予定しております。出前講座の開催に当たりましては、
民生児童委員協議会や教育委員会などと連携を図り、より多くの方にご利用いただくよう周知してまいりたいと考えております。 今後におきましても、これまで実施してきました研修会や手話通訳者の派遣等、各種取り組みを充実させるとともに、市民の皆様に手話に親しんでいただく機会を設けていくことで、聴覚障がい者の社会参加の促進と手話や聴覚障害に対する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 私からは、市教育委員会における今後の取り組みについてお答えいたします。 はじめに、学校における今後の取り組みでございますが、小中学校では、これまでの取り組みに加え、このほど市福祉部が作成いたしました本条例及び聴覚障害に関するリーフレットを学校に配布し、手話の学習教材としての活用を図ってまいります。また、リーフレットには手話に関する啓発活動や手話通訳者などの派遣を依頼する情報が記載されておりますので、今後これらを活用して、活動の幅がより広がっていくよう呼び掛けてまいります。いろいろな取り組みがそうですけれども、各学校それぞれ工夫しながらいろいろな実践を展開するんですが、その実践事例がほかの学校に紹介されていく、これがとても効果があることで、あっ、うちの学校もそれを是非やりたいなというようなことで広がっていくと思いますので、そんなことを大事に進めてまいりたいと考えております。 次に、社会教育における今後の取り組みといたしましては、各社会教育施設においてリーフレットを配架し、図書館においては手話に関する特設コーナーを設置するなど、市民の皆様への周知を図り、手話に対する理解を促進してまいります。また、公民館においては、手話や要約筆記をテーマとする講座、学習会を開催するとともに、生涯学習市民のつどい、まちじゅう音楽祭などのイベントに手話を取り入れるなど、市民の皆様が手話に触れる機会を更に創出してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） それでは、お手元に資料１・２、それぞれお配りしております（巻末資料14及び15）。今、市のほうから説明があった資料、リーフレットというのはこちらになろうかと思います。年度内というか、年度末ぎりぎり間に合ってよかったなと思っております。 先ほど教育長のほうから、学校での課題というのが授業の中になかなか組めないんですよということもあったり、あるいは、では、それを誰が指導するのか、そういった課題もあるということを考えたときに、ここは教育委員会、市長部局、福祉部のほうもしっかり連携を取らなきゃいけないのかなという気がしております。 そして、今回、教育委員会と市長部局ということであえて分けさせていただいたのは、僕が思うに、子どもの頃からの環境というのが大切なのかなという気がしております。確か昨日の答弁の中でもあったかと思います。手話を学んだときに、子どもたちが楽しかったあるいは難しかった、でも、そういったことが一つの感動になり、大人になったときにあるいはだんだん成長していく過程で、障がい者との垣根がなくなっていくのではないかと。手話言語条例というのは手話だけに特化したように見えますが、障がい者と健常者との垣根をどうやって外していくかということが根幹にあろうかと思います。是非教育委員会、カリキュラム組む中では忙しいということは聞いております。実は社会委員会の中でも少し問題になりまして、是非教育委員会、特に学校現場では忙しいかもしれませんが、先生方に負担にならないように、逆に市側の市長部局側の福祉部とも協力しながら、是非手話言語条例、これ条例でございますので、その重さというものを十分にまたご理解していただいていると思いますので、市長部局、教育委員会、それぞれが協力し合って手話言語条例の本質というものを佐久市民の皆さん、そして子どもたちに教えていただく、そして広がることを心より祈念申し上げまして、次の質問とさせていただきます。 すみません、もう一ついいですか。実は先日、ＮＨＫでも取り上げてあったようですけれども、こういったものもできたということで、これも当議会の議員のほうの質問の中で、こういうのは必要じゃないかということで、バンダナという形で作っていただいたということを聞いております。市も一つひとつ進んでいるなということは感じておりますので、これからも議会と一緒になって進んでいければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目の２番目の質問にそのまま入らせていただきます。 臼田地区の新小学校への通学についてでございます。 （１）通学路の安全対策の取り組みについてでございます。 アといたしまして、現在の取り組み状況についてお伺いします。 令和５年度の開校を目指しまして、現在新小学校整備の事業が実施されていることはご案内のとおりでございます。開校までまだまだ時間があるかのように感じますが、これから新しい小学校に、児童、子どもを通わせる保護者の皆さんからしたら、しっかりと安全対策が取られていくことが絶対必要条件となっております。現在の４小学校の通学路も、現在使われている通学路です、新しい小学校の通学路として使われることが想定されます。そこで、平成24年の緊急合同点検により対策が必要となった整備箇所の現在の状況について、まずお伺いします。また、今後、新小学校への新たな通学路として想定されます道路の安全対策をお聞きいたします。 イとしまして、国道141号への横断歩道橋設置についてであります。新小学校開校によって多くの児童が、４車線となった交通量の多い国道141号を横断しなければならないことは、保護者の皆様にとって一番の心配事の一つでございます。地元からも通学の安全確保のために横断歩道橋の設置が強く要望されておりますが、現在の状況についてお尋ねいたします。
○議長（神津正） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 臼田地区新小学校の通学路の安全対策の取り組み状況について順次お答えいたします。 はじめに、現在の取り組み状況でございますが、臼田地区新小学校で想定される通学路につきましては、平成28年度に臼田地区の４小学校ごとのＰＴＡ等で構成されました通学路検討部会で検討いただき、市教育委員会へ報告いただいております。 次に、平成24年４月に実施いたしました通学路緊急合同点検につきましては、点検の結果、臼田地区では安全対策を必要とする箇所が10か所あり、このうち８か所について舗装改修や横断歩道の設置などの安全対策が実施されております。残り２か所につきましては、当時、いずれも県道バイパスの整備が予定又は検討されており、そのうちの１か所については既に県道バイパスが整備されております。 次に、現在の状況について申し上げますと、各小学校において昨年11月から今年１月にかけまして通学路検討部会を開催し、通学方法案について説明させていただいております。市教育委員会では、部会の皆様に、この通学方法を踏まえ、平成28年度に作成していただいた、想定される通学路を見直していただき、令和２年度に通学路マップの作成をお願いしたところでございます。また、通学路マップを作成する際には、今後必要とされる交通安全対策に係る要望を早い段階で区を通して市へ提出いただくよう、併せてお願いしております。 次に、国道141号横断歩道橋設置についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、これまでの経過について申し上げます。 平成28年度に通学路検討部会から、新小学校への想定される通学路や通学路における改善要望箇所をご報告いただきました。その中の一つとして横断歩道橋の設置要望がございまして、４小学校全体で国道141号に５か所、佐久臼田インターチェンジ付近に１か所、計６か所の設置要望がございました。横断歩道橋の設置につきましては、道路管理者であります県より、要望に当たり優先順位をつけてほしいとご意見をいただいたことから、各要望箇所の利点や課題について教育委員及び臼田地区新小学校建設地域協議会の委員と協議を行い、雨宮病院前の旧城山信号付近への設置を最優先とする方向性が導かれたところでございます。 次に、これまでの設置に向けた取り組み状況についてでございますが、毎年、市全体の要望を取りまとめ県に提出している要望書に加え、平成30年６月には市長名による要望書を佐久建設事務所長へ、平成31年１月には市長と臼田地区新小学校建設地域協議会長との連名による要望書を県の建設部長へ、令和元年11月には市長と教育長との連名による要望書を県の建設部長へ提出し、設置に向けて県に力強く働きかけてきたところでございます。 また、昨年末から地元臼田地区の小中学校ＰＴＡ、幼稚園・保育園保護者会により、横断歩道橋の設置を求める署名活動が行われ、2,853名もの署名が集まりました。この署名を本年２月、佐久地区選出の県議会議員、臼田地区市議会議員及び臼田地区区長会長同席の下、ＰＴＡ役員、保護者会代表者により県へ提出されたところであります。 今後におきましても、臼田地区新小学校へ児童が安全・安心に通学できますよう、引き続き県へ働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 横断歩道橋設置の実現に向けまして、私からも一言添えさせていただきます。
学校教育部長から答弁させていただきましたけれども、平成28年度の通学路検討部会、そこから始まりまして、これまで横断歩道橋設置の実現に向けて、若干重なりますけれども、臼田地区新小学校建設地域協議会、佐久地区選出の県議会議員、臼田地区市議会議員、臼田地区区長会長などなど大勢の方の思いを重ねながら、教育委員会と市長部局が一丸となって全力で進めてまいりました。横断歩道橋は、臼田地区新小学校への安全な通学になくてはならない交通安全施設であると考えておりまして、2,853名の署名をいただいたというところがよく物語っているかと思いますけれども、地域の皆様と我々の願いが一つになって取り組んできております。今後も引き続き横断歩道橋設置の実現に向けて、議員各位のご協力もいただきながら、設置に向けて県へ一層力強く働きかけてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） まず、部長のほうから、今の安全対策について説明があったわけですけれども、まだ全てが、臼田地区に関していえば100％ではないけれども、かなりの部分、安全対策が済んでいるよということでございましたが、まだ未実施の部分があると。新しい通学路が決まってくれば、それに対してもまたしっかりと安全対策を行っていきますということでございます。これは教育委員会だけの話ではないと思うんです。建設のほう、市が当然そちらも手当てしなければできない部分あろうかと思いますので、是非その辺ご理解いただいて、統合小学校、令和５年にはしっかり動けるようにお願いしたいと思いますし、また、今、教育長のほうからわざわざ、本当に覚悟にも似た、本当にご答弁いただけたなという気がしております。教育長も命懸けで横断歩道橋は設置していきたい。いきたいじゃない、いくんだという思いでこれから県ともしっかりやっていくということでご答弁いただきました。 そうした中で、先ほど雨宮病院という名前出ましたけれども、その交差点です。臼田の地区内にあっても、４車線の国道というのはなかなか正直ないですね。今まで多くの子どもたち、児童は、そういった車線を渡らずに、どちらかというと済んできたというのが事実ございます。４車線の国道、交通量の多い国道というのは、非常に僕は特異な場所だなという気がしております。そこを１年生、２年生も歩いて渡らなければいけない。ということは非常にリスクがあるんではないかという気がしております。 先日、県のほうへ要望活動に行ったわけですけれども、そこでも当時、県の建設部長が、小さな命を守るのは私たちの責務です、義務ですというお言葉をいただきました。非常に感銘を受けたところでございます。しっかりと小さな命、我々守っていかなければいけないなという気が改めてしました。そうした中で、実は市内にもまだ４車線の国道を渡らなければいけない学校があるやに聞いております。佐久平浅間小学校だということで聞いておりますが、そこは既に横断歩道、交差点として設置されているということではございますが、地域の皆さんからすると、まだまだ本当にそれでいいのかなという部分、不安もあるということも聞いております。是非そういった特に危険と思われる部分については、早い時期に地域の皆さんあるいは先生方、地元の皆さんと、どうしたらいいのかということをいま一度ご協議いただいて、市としても横断歩道橋、本当に臼田だけでいいのか、あるいはほかにも必要なところがあるのではないかということも洗い出しをして、また、県としっかりと協議をいただくことを強く要望しまして、次の質問（２）に移ります。 （２）でございます。遠距離通学児童対策についてでございます。 臼田地区新小学校の開校により、今まで以上に多くの児童の通学にあっては、長い距離を通学に要することは明らかでございます。私が子どもの頃については、登下校は基本は歩くものだという認識でおりました。しかし、現在の交通状況の大きな変化や社会情勢の変化など、通学途中の児童に対するリスクというものは大きく変化をしております。市は、遠距離児童生徒に対しまして、通学の負担軽減といたしまして様々な支援を行っておりますが、この度の新小学校の通学児童に対してどのように考えているのか基本的な考えをお聞きします。また、地元からは、市が設定したバス等の乗降場所では児童の負担が大きいのではないかという声も聞いております。説明会も開かれたということも聞いておりますが、そういった中での保護者からのご意見をお聞きしたいと思います。
○議長（神津正） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 遠距離通学児童対策についてのご質問にお答えいたします。 遠距離通学における市立小中学校のバス通学につきましては、これまでも答弁申し上げているとおり、佐久市立小・中学校児童生徒遠距離通学補助要綱において、片道４キロメートル以上と規定しております。ただし、今回の臼田地区新小学校は、要綱に規定する統合による特例を適用し、通学区域内の各区の公会場等から新小学校までの通学距離が片道3.1キロメートル以上の区の児童をバス通学の対象とするものであります。バス等の乗降場所につきましては、放課後に児童館を利用する児童もいることから、児童館又は児童館付近の安全が確保できる施設としております。 なお、公会場等から3.1キロメートル以上とする理由は、臼田地区４小学校の中で現在最も長い距離を歩いて通学している児童より、徒歩による通学距離が長くならないよう配慮したものでございます。 この通学方法案につきましては、平成31年１月に臼田地区４小学校の各通学路検討部会の皆様へ説明をさせていただきました。また、今年度になり各通学路検討部会の部会員に変更が生じていることもありますことから、昨年11月から今年１月にかけ、各通学路検討部会の皆様へ改めて説明をさせていただいたところであります。 なお、田口小学校及び臼田小学校からは、新小学校への通学が想定される低学年の保護者を対象にした通学方法案の説明会の開催を希望する声をいただきましたので、去る本年２月14日、低学年の参観日の後、それぞれの学校で説明会を開催させていただいたところでございます。 これらの通学路検討部会やこの説明会などで、どのような質問、要望があったかということでの質問でございます。主なものを申し上げますと、乗降場所を複数設定することができないか、新小学校まで４キロメートル以上ある児童生徒については自宅付近に乗降場所を設けてほしい、乗降場所や想定される通学路の安全対策をしてほしい、放課後の児童対策の拡充をしてほしいなどについて、このようなご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） 今説明をいただきました。保護者の皆さんに説明に使った資料がお手元にあります資料３になろうかと思いますが（巻末資料16）、部長、それで間違いないでしょうか。この要綱の第２条を読まさせてもらったときに、交通機関により通学する場合にあっては、小学校から片道４キロメートル以上である、これが原理原則だということであろうかと思います。そうして、そのまま今の話を下にすうっと落とし込んだときに、４キロメートル以上の区のみ、のみというか、４キロメートル以上の区のみではなくて、丸山、清川、入澤、岩水、こういった皆さんは「のみ」とした場合ではなくて、そもそもが４キロメートル以上であるから、ジャンボタクシーあるいはバスを使わなければならないというのが、僕はこの要綱の考え方だと思っております。そして、さらに統合等によった場合は、先ほど部長がおっしゃった3.1キロメートルをどうするかというのを考えていかなければいけないのかなという気がしております。 今回、統合小学校を造るということは決まって、では、通学路、バスをどうするんですか、あるいはタクシーをどうするんですかという中で、より多くの子どもたちをすくい上げる、公共交通、バス等を使ってすくい上げようとするがために、結果として４キロメートルを超えている子どもたちに負担がかかっていないか。ですから、保護者の皆さんは、もし交通の障害がなければ、何もうちの木戸口まで来いと言っているわけではないんですね。道路上であるいは広い待避所がある場所に来てくれないかというのが、これは当たり前の願いだと思うんですけれども、基本的な考えは、今、部長がおっしゃったとおりですけれども、今後、そういった声を受けてどのように改めて考えていくのか、是非ご答弁いただきたいと思いますが。
○議長（神津正） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 今回、3.1キロメートルとした決定事項の中で、当然ここに至るまでは多くの目を重ねて統合の特例を適用し、現在考える、よりベターな方法、最大公約的な方法であると考えております。ただ、今、議員おっしゃったとおり、全ての要望がここに反映することはできませんので、安全面を配慮するよう、必要とする場合も当然出てくるかと思います。先ほども答弁申し上げましたとおり、今後それぞれの学校や保護者からのご意見、ご要望を伺いながら、実際の乗降場所等、詳細に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） なかなか今、答えとして窮しているなというか、曖昧な答えなのかなという気がして、本当にここ、検討を加えていただきたいなと考えております。教育委員会では、より多くの方を、より多くの児童を拾い上げたというつもりかもしれません。あるいは、そもそもが、例えばここでいいますと、じゃ、丸山の子どもが田口小学校まで歩くのは、今も歩いているんだから変わらんだろうというような発想はないとは信じておりますが、これは地域の皆さんあるいは今住んでいる親御さん、お子さんの意思とは、ある意味関係ないところで学校が動いたわけですね。その結果として４キロメートル以上という形ができたわけですから、そこはしっかりと手当てをしていかないと、僕は、この要綱を最大限守っていただければいいと思っておりますので、是非市長、そこの辺も考えていただいて、なかなか教育委員会もすぐに、うん、できますよとかできませんとかと言えないとは思いますが、いま一度、市を挙げて、しっかりと新小ができる遠距離通学について、いま一度検討というか、研究というか、しっかりできるかどうかご答弁いただきたいと思いますが。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今の少し議論、お話を聞く中において、丸山という地名も出ましたけれども、小学校が、４つが一つになるという、この経過の、地域の皆さんのご理解をいただいた経過を考えて、通学ということについて、統合になるけれども安全に登校できるということが担保されることが重要なことだろうと思います。教育委員会において適切な議論が行われて結果が出ようかと思いますが、報告を受ける中で、また私なりの意見を申し述べていきたいと思います。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） 今日この議場でやりますよ、あるいはこうしますよという答えはなかなか出ないのかもしれませんが、是非教育長も、思いというのは多分私も教育長も同じ思いだと思います。子どもたちを安全に新しい学校に送り届けたい、その思いで向かっているベクトルはまさに同じだと思いますので、そのためには何をすればいいかというのは、私たちもしっかりと考えていきたいと思いますので、共にこの問題解決に当たっていけるよう協力できればと思いますので、よろしくご議論のほどお願い申し上げまして、大項目３に移らせていただきます。 佐久市の奨学金制度についてでございます。 中項目１、国の高等教育の修学支援制度実施に伴う佐久市奨学金の今後について、まずアとして、国の新制度について、イとして、国の新制度実施に伴う影響についてお聞きするわけですが、平成30年12月、国の幼児教育・高等教育無償化の制度の具現化に向けた方針により、本年、令和２年４月より高等教育の修学支援制度がスタートいたします。これにより多くの学生さんが経済的な事由を理由に高等教育進学を諦めていた皆さんにとって、その門戸が大きく開かれることとなります。今般の国の制度変更前から、佐久市においては、地元へ帰るなど一定の条件の下、奨学金の返還の一部免除や、これは武論尊氏の給付型奨学金など、その取り組みについては佐久市は非常に先駆的なものがあったのかなと理解しております。しかし、この度の国の新制度の創設により、市の奨学金制度に与える影響は大きいものがあろうかと思われます。 そこで、先ほど申しましたアといたしまして、国の高等教育の修学支援新制度の概要についてお尋ねいたします。 イといたしまして、同新制度における対象者の範囲について、市は教育委員会のほうは既にシミュレーション等をされているかと思います。どの程度の所得水準の世帯に新制度が利用可能なのかということを認識しているか、あるいは捉えているか、お聞きいたします。
○議長（神津正） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） はじめに、国の高等教育の修学支援新制度の概要についてお答えいたします。 この新制度は、大学等における修学の支援に関する法律、通称大学無償化法に基づくものであります。大学無償化法につきましては、令和５年５月の通常国会において成立し、６月28日に公布され、本年４月１日より施行実施されることとされております。この法律による新制度の支援対象となる学校種類は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校でございます。 具体的な支援策は２点ございます。１点目は、各大学等が実施する授業料及び入学金の減免制度の創設であります。２点目は、独立行政法人日本学生支援機構が実施している給付型奨学金の支給拡充であります。国は、この２つの施策を併用し、学生の修学支援を進めていくため、制度設計したところでございます。 なお、新たな２つの支援施策の対象は、住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生となっております。住民税非課税世帯に準ずる世帯につきましては、２段階の所得水準を設け、住民税非課税世帯の３分の２もしくは３分の１の金額を支援し、支援額の段差が滑らかになるように設定されております。 このことを踏まえまして、次に、イの国の新制度実施に伴う影響についてですが、新制度が対象となる学生で、どの範囲の所得水準の世帯が制度を利用することができるかと想定しているかについてお答えいたします。 対象学生の算定に当たりましては、佐久市の貸与型奨学金に多く見られる家族構成をモデルにシミュレーションを行いました。まず、前提条件として、制度利用者が私立大学へ自宅外の下宿等から通学する学生で、家族構成は給与取得世帯の父母と中学に通う妹の４人家族という想定の中で、母は夫の扶養の範囲内で100万円の収入と想定しました。 この条件におきまして、以下３つの区分におけるシミュレーション結果を申し上げます。 新制度における最大限の支援を受けられる第１区分は、父の収入がおよそ271万円までとなります。この第１区分では、年額約91万円の奨学金給付のほか、入学金と授業料を合わせ、最大96万円まで免除が受けられます。 次に、支援の大きい第２区分につきましては、父の収入が303万円まであれば、年額61万円の奨学金給付のほか、入学金と授業料の合計額の３分の２の免除が受けられることができます。 最後に、第３区分といたしまして、父の収入が378万円まであれば、年額30万円の奨学金給付のほか、入学金と授業料の合計額の３分の１の免除を受けることができます。 以上のとおり、今回の４人家族をモデルとしたシミュレーションでは、両親の収入合計が目安として478万円までの範囲の家庭が、国の高等教育の修学支援新制度の対象になってくるものと試算しております。このことから、ある程度の所得がある世帯でも支援が受けられることから、これまでよりも適用範囲が広く設定された制度であると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） 教育委員会のほうでシミュレーションをしていただきました。本当に今回の国の制度設計変更というのが、今まで市がやってきたこと以上のことをフォローしてくれているのかな、あるいはそれと同等ぐらいのことをフォローしてくれているのかなということを見たときに、今まで市が行ってきたこと、奨学金制度で行ってきた方向性というのは合っていたのではないかと。そして、高等教育についても、国のほうでしっかりと手当てしたほうがいいんだということで進んできたこの結果が現れたのかという気はします。 （２）に移ります。連帯保証人制度でございます。 以前、このことも一般質問においてさせていただきましたが、今回、同制度につきまして、平成27年から、それまでは連帯保証人と保証人による人的保証から、連帯保証人２名と改めて経緯について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（神津正） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 佐久市の貸与型奨学金における連帯保証人について、連帯保証人２名とすることと改めた経緯と理由についてお答えいたします。 はじめに、経緯についてでございますが、佐久市では、まち・ひと・しごと創生が目指す人口の増加に資する施策の一つとして、奨学資金を利用した若者の佐久市への定住の促進を図るため、平成29年度から佐久市奨学資金の貸与を受け、償還期間内に就労し、かつ佐久市に居住する方の償還金の一部免除を実施しております。具体的には、平成29年以降、佐久市奨学金の償還が新たに開始する方を対象に、償還金を３分の１以内で免除する制度でございます。 この制度を新たに導入するに当たり、佐久市奨学基金に関する条例及び佐久市奨学資金の管理及び運営に関する規則を改正し、ご質問にございます保証人に係る規定につきましても改正を行ったところでございます。 その内容といたしましては、改正前は、親権者又は後見人の連帯保証人を１名と市内に居住し相当の資力を有する成年者の保証人１名の計２名による人的保証としておりました。改正後は、親権者又は後見人による連帯保証人１名をそのままに、従来の保証人を連帯保証人と改め、奨学生及び連帯保証人と別の生計を営む規定を新たに定めたものであります。これは連帯保証人を２名とすることにより、佐久市奨学基金奨学金における償還の義務及び責任の明確化を目的とするものであります。特に償還金は、次年度以降の新たな奨学生に貸与するための貴重な財源となっております。連帯保証人２名をお願いすることは厳しい面もございますが、将来にわたって奨学資金の循環を確保し、奨学基金の安定運用を続けていくために必要な対応であると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） 連帯保証人のよしあし、必要か必要じゃないかというのは、また改めて考えていきたいと思いますが、中項目（３）に入らせていただきます。 冒頭申し上げましたが、佐久市奨学金の今後の在り方についてでございます。 佐久市奨学金については、これまで本当に先駆的な取り組みなどをし、市内の高等教育の学びを目指す皆さんにとって、その有用性は私も評価いたしております。しかしながら、今般、国のこれまでの在り方、方向性が大きく変換した今、佐久市奨学金の今後の在り方についても、その方向性について考えるタイミングではないかと思います。これは、僕は廃止するとかという話ではなくて、これまで以上に市民に求められる新制度の設計というものを、この１年、特に今申請者あろうかと思いますし、制度の動きというのもあろうかと思います。いま一度、何が求められるかという部分をしっかりと検証して、佐久市の奨学金について検討を加えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（神津正） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 令和２年度から実施される国の高等教育修学支援新制度を踏まえ、佐久市における奨学金制度の今後の方向性についてどのように考えるかについてお答えいたします。 本年４月から国において新制度が施行、実施されることにより、しっかりとした進路への意思や修学意欲があれば、家庭の状況に関わらず、大学、短期大学、専門学校等への修学の機会を確保できるよう支援が拡大しております。ただし、国が実施する高等教育の修学支援新制度に対しましては、支援対象を低所得層に限らず、中間所得層の学生も対象にすべきとの意見も新聞等の報道に見られます。 一方、佐久市では、これまで貸与型奨学金に償還金の一部免除制度の創設や武論尊氏から頂きました寄附金による給付型奨学金、佐久市ＳＡＫＵコスモス育英基金奨学金により学生の修学を支援しているところでございます。これらはいずれも国の実施する高等教育修学支援新制度にはない地域実情に即した特筆すべき支援施策でありますが、国等での議論や各種制度を利用される方々の情報収集や研究に努め、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略にございます「多くの人に選ばれることができる佐久市」の目標の具現に向けて、本年４月から始まる国の新制度の検証を進めながら、魅力ある奨学金制度に向け、その在り方について更に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 22番、高橋議員。
◆２２番（高橋良衛） 本当に時代というか、社会情勢というのは日々変わるんだなということは知っております。それに対してしっかりと対応していくということが、我々あるいは行政にとって求められることだと思っております。 今回、教育委員会の話が何となく中心にはなってしまったわけですけれども、佐久市を支える、将来を支えていく子どもたちにとって、この佐久市に生まれてよかったなというまちをつくりたいと思っております。そういったまちを共につくることを、一緒につくれることを要望しまして、今定例会の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 高橋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大塚雄一議員
○議長（神津正） 次に、大塚雄一議員の質問を許します。 ３番、大塚議員。（拍手）
◆３番（大塚雄一） 皆さん、こんにちは。 議席番号３番、新政ネットの大塚雄一です。 とにかく
新型コロナウイルス、早くなくなってほしいと思っております。
新型コロナウイルスの早期の終息を願いまして、今定例会の一般質問に移らせていただきます。 大項目といたしまして、１、佐久市の認知症の方への支援について、２、佐久市内の診療所について、３、佐久市内の観覧系文化施設について、以上３項目です。 前回に引き続き、情熱を持って質問させていただきます。簡潔なる答弁、よろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 大項目１、佐久市内の認知症の方への支援について。 今も昔もそして今後の次世代の方でも、大きな問題です。来年度、佐久市でも第二次佐久市総合計画の中の、豊かな暮らしを育む健康長寿のまちづくりの中で、新規事業、認知症カフェ（オレンジカフェ）の設立支援事業を計画しており、重要なことだと思われます。認知症は、誰でも起こり得ることで、私も何年後かに、もしかするとなるかもしれません。先日の高齢者福祉課の説明で、65歳以上の方で４人に１人は認知症になる可能性があるとお聞きしました。 そこで、これからもいろいろ対策が必要と思い、ここ佐久市内の介護保険の認定を受けている方の中で認知症症状がある方について、年代別の人数を伺います。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 佐久市内の認知症と認定されている方の人数についてお答えいたします。 認知症と認定されている方の人数でございますが、市が把握しておりますのは、介護保険の要介護、要支援の認定を受けられている方のうち、認知症状が認められる方となっております。また、認定調査では、認知症状の程度を踏まえ、どれだけ自立した日々の生活を送ることができるのか、認知症高齢者の日常生活自立度に基づき判断をしております。 令和２年１月31日現在、介護保険の要介護、要支援の認定者は4,702人いらっしゃいまして、このうちの認知症状が認められる方の年代別の人数でございますが、40歳から64歳までが24人、65歳から69歳までが56人、70歳から74歳までが124人、75歳から79歳までが244人、80歳から84歳までが492人、85歳から89歳までが845人、90歳から94歳までが885人、95歳から99歳までが459人、100歳以上が88人となりまして、合計3,217人となり、要介護・要支援認定者のうちの68.4％に認知症状が認められる、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。やはり予想していたとおり、70歳から74歳そして75歳から79歳、70歳から79歳の方が非常に多いということが分かりました。こういった方、しようがないと言えばしようがないかもしれませんが、できるだけ予防して、この人数を少しでも減らして、今後いっていただければと思います。 認知症の方が暮らす施設、グループホームがあるかと思いますが、今現在、佐久市内のグループホームの施設数と、その施設を利用している人数が分かれば教えていただければと思います。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 認知症高齢者のグループホームの施設数及びその利用者数についてお答えいたします。 佐久市内でございますが、認知症高齢者のグループホームは６施設ございまして、その６施設定員数の合計が87名となっております。いずれの施設も満室ということで伺っております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。グループホーム、佐久市内６施設で87名が入るところ全部満室ということで、非常にそういった利用者も多いですし、今後も、余裕という言い方はおかしいかもしれませんが、少しでもこういった施設を増やしていければと思いますが、なかなかそういったものも難しいと思います。今、介護関係の仕事の人手不足は否めませんが、今後、グループホームの活用が必要不可欠と思いました。非常にこういったものをどんどん増やして、どんどんという言い方はおかしいかもしれませんが、増やしていっていただければと思いまして、もしかして私も認知症なのかって疑いがあるときが来るかもしれませんが、そこで、（２）認知症と判断するのに当たり、医療機関でどのような検査が行われているかお伺いします。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 認知症を診断するための検査についてお答えいたします。 ここで申し上げますのは、医師による認知症の診断のための検査方法となりまして、医療機関で行っている一般的な検査内容を申し上げます。 医療機関での検査では、まず問診にてご本人とご家族から日常生活の様子などをお聞きいたします。次に、血液検査、心電図検査、レントゲン検査などの一般的な身体検査が行われます。その後、認知症のスクリーニング検査といたしまして、ご本人に対し、今日の日付や記憶などを言葉でお聞きしたり単純な計算や作業などをしていただきます。さらに、脳の画像検査といたしましてＣＴ検査やＭＲＩ検査などが行われます。以上ご説明させていただきました検査内容が認知症を診断するための一般的な検査とされ、この検査結果と併せ、ご本人の経過を見ながら総合的に診断がなされているとお聞きしております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 医療機関での認知症の検査の内容、分かりました。 以前、認知症は予防と早めの認識が必要だということをお聞きしたことがあります。おかしいなと感じたら一刻も早い対応が重要で、認知症がある程度防げるということを以前お聞きしたこともあります。また、重症化を軽減することもできるそうです。 そこで認知症の診断が大切で、兵庫県神戸市では「認知症の人にやさしいまち神戸」を名乗って、市民の65歳以上の方は認知症診断を無料で神戸市が負担し、平成31年１月28日から行っているそうです。これがホームページに載っているんですけれども、このように「認知症診断、65歳以上の神戸市の市民、診断無料」と、非常にインパクトのあるこういったホームページで、非常に分かりやすく出ております。まず最初に、市民の方がちょっとおかしいなと思ったら、まず高齢福祉部介護保険課の窓口に相談します。そうすると、窓口の方が、あなたの近くの何々医院とか医療機関を指示します。そこへ行って、まず一回診断を受けます。その後、ちょっとこの人は認知症の疑いがあるとなった場合、第２次の違ったまた医療機関にご案内して、そこで再度診ていただくというシステムです。この診断を全て市が負担して行っているそうです。非常にすばらしいシステムだと思います。 こういったことまではあれかもしれませんが、（３）佐久市での、認知症を予防するためにどのような予防事業を行っているかお伺いします。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 認知症予防のための佐久市での具体的な支援についてのご質問にお答えいたします。 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者は増加傾向にありまして、国の推計によりますと、先ほど議員おっしゃられたとおり、高齢者の約４人の１人が認知症又はその予備軍と言われ、認知症への対応が課題となっております。 市で行っております認知症の予防教室といたしましては、歌や楽器演奏、交流を通して脳を刺激する「はつらつ音楽サロン」を市内の６会場、１会場で８回コースで実施しており、毎年、延べ約3,000人の方が参加されております。また、体を動かしながら計算やしりとりなどの認知課題を行い脳の活性化を図る「脳いきいき健康教室」は、市内３会場で月１回開催しており、こちらは年間延べ約400人が参加しております。また、認知症についての正しい知識の普及啓発を図り、認知症の早期発見・早期対応や予防意識の向上を図ることを目的とした認知症の予防相談・啓発事業では、認知症の専門医や介護職等による認知症講演会を毎年２回開催いたしまして、毎回100人以上の方に参加をいただいております。さらに、地域で開催されるいきいきサロン等でも、認知症地域支援推進員や保健師等による認知症についての講話を実施しているほか、自宅等への訪問による個別相談にも応じております。 認知症に関しましては、市では様々な予防事業を実施しておりますが、その一方で、認知症になっても安心して住み慣れた地域で共に生活できる共生も重要と考えまして、予防と共生を車の両輪として認知症施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。予防のためにいきいき教室とか開いて、延べ約400人が参加という形で、市のほうも予防に関していろいろ取り組んでいただいていることが分かりました。しかし、認知症になってしまった方、完治することはできないそうですが、軽減することはできるようなこともお聞きしたことがあります。 以前、議員になる前に、少々認知症に関して学びました。そこでは、できるだけ認知症になった方に寄り添うことが大切だ、そういった記憶がかすかに残っております。そこで学んだときに、ここにあります、本日部長もつけておりますけれども、オレンジリングを頂きました。自分もこれ、何でもらったのか、自分もあまり理解できていないんですけれども、しかし、これは非常に大切なものだということを以前聞きました。そこで、私ももらいましたが、このオレンジリング、どのような人がもらえて、佐久市内では何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いします。
○議長（神津正）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） オレンジリングについてお答えいたします。 オレンジリングでございますが、認知症サポーター養成講座を受講された方に、認知症サポーターのあかしとして配布しているものでございまして、認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の方やそのご家族を温かく見守り支援する人のこととなります。サポーターの養成につきましては、市では平成22年度より養成講座を開催しておりまして、これまでに消防団や
民生児童委員の皆さん、商店街や地域のボランティアグループの皆さん、郵便局員や銀行員の皆さん、また、警察官の皆さんなど、大変多くの皆様に受講をいただいております。また、大人に限らず、小中学生や高校生など若い世代の方にも受講していただいております。これまでの受講生につきましては、今年１月末現在でございますが、延べ１万2010名となっており、この全ての方にオレンジリングを配布させていただいております。 市といたしましては、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指しておりますことから、引き続き認知症サポーターの養成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） ご答弁いただきました。オレンジリングのこと、理解できました。自分も、何で頂いたかということも改めて分かりました。今後も、約４人に１人が認知症になる可能性があるということですので、今、佐久市では約１万2010名ということですが、これがどんどん増えて、皆さん認識持ってこれで広まっていけばと思います。 認知症、できればないことにこしたことはないんですが、この問題はこれからも一緒に付き合っていかなければいけないと思います。そこで、少しでも負担が軽くなるよう工夫が必要だと思います。また神戸市の話なんですが、神戸市では、認知症と診断された方に、市が１人に対して約1,510円の保険料を掛けてくれます。負担する賠償責任保険に加入していただくような形になります。その場合、例えば、事故、認知症の方が物を壊したとか火事とか、交通事故は別ですが、それ以外のこと、最高3000万円負担です。あと、最高２億円の賠償責任保険に加入されるという形だそうです。こういったことも佐久市でも少しずつ取り入れていっていただければと思います。あと24時間対応コールセンター、要は24時間、こういうことで心配なんですけれどもということに対して対応してくれるというのと、一部有料になるんですけれどもＧＰＳを使って追跡サービスとか、そういった認知症介護を少しでも安心して負担が軽くなるようなシステムになっているそうです。認知症にやさしいまち神戸モデルを参考にして、認知症にも暮らしやすい佐久市を目指していただき、これからもいろいろ工夫していっていただければと思います。 次の質問に移ります。 大項目２、佐久市の診療所について、ここ佐久市は健康都市を訴え、充実した医療体制で歩んできております。もちろん小さな診療所も大切だと思います。 そこで、アとして佐久市内の国保平尾診療所、イとして浅科診療所、ウとして布施出張診療所、以上３か所の過去３年間の利用者数及び利用者の年代についてお伺いします。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 私からは、平尾診療所についてお答えします。 平尾診療所は、毎週月曜日の午後に国保浅間総合病院の内科医師により診療を行っております。 ご質問の利用者数でございますが、各年度延べ人数で申し上げます。平成28年度は108人で１回の診療では2.3人でございます。平成29年度は67人で１回の診療で1.5人、平成30年度は76人で１回の診療では1.8人となっております。 次に、受診されている方の年代についてでございますが、各年度とも70代以上の方の受診となっております。 以上でございます。
○議長（神津正） 野村浅科支所長。
◎浅科支所長（野村秀俊） それでは、私からは、浅科診療所についてお答えします。 浅科診療所は、週３日（月曜日、火曜日、水曜日）の午前に診療を行っています。月曜日、水曜日は佐久総合病院の内科医師により、火曜日は国保浅間総合病院の整形外科医師による診療となっております。医師不足により、平成29・30年度の２年間は第５月曜日を休診しておりましたけれども、今年度から第５月曜日も診療を行っております。 利用者数でございますが、各年度延べ人数で申し上げます。平成28年度は2,232人で１回の診療では15.4人でございます。平成29年度は2,123人で１回の診療では15.3人、平成30年度は2,004人で１回の診療では14.0人となっております。 次に、受診されている方の年代についてでございますが、各年度とも８割以上が70代以上の方の受診となっております。 以上でございます。
○議長（神津正） 荻原望月支所長。
◎望月支所長（荻原万樹） 私からは、布施出張診療所についてお答えいたします。 布施出張診療所は、毎週火曜日午後に国保浅間総合病院の内科医師により診療を行っております。 ご質問の利用者数でございますが、各年度延べ人数で申し上げます。平成28年度は61人で１回の診療では1.2人でございます。平成29年度は59人で１回の診療では1.2人、平成30年度は40人で１回の診療では0.8人となっております。 次に、受診されている方の年代についてでございますが、各年度とも主に70代以上の方の受診となっております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。それぞれ人数のほうは、やや少なめかなと思います。あと、利用されている年代ですけれども、皆さん70歳以上ということで、確かに若い方はなかなか行くのはあれだと思いますが、70歳以上だということが分かりました。 以前、2003年に瀬戸上健二郎先生の島の診療所をモデルにした「Ｄｒ．コトー診療所」というのがありましたが、最初はなかなか人がいなくて、後にどんどん人が増えていって、村というか、島の方と非常に最後仲よくなって、どんどん診療所も盛っていくというようなドラマがありましたが、そこまでは求めませんが、できれば先生と患者とのつながりというのをもう少しできるような形というか、そういったものを求めるのは難しいかもしれませんが、そういったことを理想に描いていました。 それで、（２）として、国保平尾診療所、浅科診療所、布施出張診療所、以上３か所の今後の考え方をお聞きしたいと思います。私的には絶対残すべきだと思いますが、その考え方をお聞きします。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 私からは、平尾診療所の今後についてお答えいたします。 先ほど診療所利用者数についてご答弁申し上げましたが、ここ数年は１回の診療について２人程度といった状況でございます。今後につきましては、国の指針における在宅医療などの医療体制の動向や当市の医療環境を勘案し、将来的には利用者や地域の皆さんのご意見を伺う中で、診療所の在り方について検討する必要もあるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 野村浅科支所長。
◎浅科支所長（野村秀俊） 浅科診療所の今後についてお答えいたします。 浅科診療所については、全国的な医師不足の中、医師確保が非常に厳しい状況にあります。現在医師派遣をいただいております国保浅間総合病院、佐久総合病院に引き続きご協力をいただく中で医師確保に努め、運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 荻原望月支所長。
◎望月支所長（荻原万樹） 私からは、布施出張診療所の今後についてのご質問にお答えいたします。 先ほど診療所利用者数についてご答弁申し上げましたが、ここ数年は１回の診療についてお一人程度といった状況でございます。今後につきましては、布施地区に日程表の配布や有線放送等により周知を図り、利用者や地域の皆さんのご意見を伺う中で、診療日や診療時間の見直しなど、診療所の在り方や運営について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。いろいろ苦労がこれから大変だと思いますが、ここからは私見ですが、待つことも大切ですが、こちらからお伺いする往診医療はどうかと思います。非常にこれを組み立てるにも大変かと思います、難しいかと思います。しかし、今の診療所を基にして、往診医療という形を進めていただければと思います。先ほど答弁の中にもありましたけれども、今後在宅医療を目指すという話もありますので、できるだけ往診医療を進めていくことを提案いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目３、佐久市の観覧系文化施設について。 ここ佐久市には、すばらしい観覧系文化施設があります。芸術上の歴史に残る人、また、地域の歴史の分かる施設、佐久市内の観覧系施設、天文観測施設、臼田文化センター、五郎兵衛記念館、天来記念館、望月歴史民俗資料館、川村吾蔵記念館及び鎌倉彫記念館、それぞれの平成28年から30年度までの過去３年間の入場者数についてお伺いします。
○議長（神津正） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 佐久市の各観覧系文化施設の平成28年度から30年度の入館者数についてお答えいたします。 なお、入館者数には観覧料等の減免の対象者も含んでおります。 はじめに、天体観測施設、通称うすだスタードームは、平成28年度が3,270名、29年度が3,018名、30年度が3,746名、臼田文化センターは、平成28年度が1,000名、29年度が556名、30年度が819名、五郎兵衛記念館は、平成28年度が3,472名、29年度が3,098名、30年度が2,663名、天来記念館は、平成28年度が2,980名、29年度が1,951名、30年度が2,341名、望月歴史民俗資料館は、平成28年度が6,454名、29年度が6,129名、30年度が6,929名、川村吾蔵記念館は、平成28年度が3,543名、29年度が3,550名、30年度が4,328名、最後に、鎌倉彫記念館につきましては、平成28年度が533名、29年度が1,023名、30年度が1,415名となっております。これら７施設の入館者数の合計は、平成28年度が２万1252名、29年度が１万9325名、30年度が２万2241名であります。年度ごとの入館者数につきましては、それぞれの施設の特性や規模、また、天候や企画展の状況等により変動や違いがございます。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。私が思っていた人数よりも、どこの施設も多少多めに感じました。しかし、中にはちょっと少ないかなという施設もありました。 今回、館長さんと、３つのところの館長さんなんですが話ができました。それぞれ館長さん、すごく工夫しています。いろいろここをこうしたらいいんじゃないかとか、とにかく集客のためにいろいろ知恵を絞ってやっているということをすごく実感しました。そういった苦労もありますので、できれば市としてもバックアップしていただければと思いまして、ＰＲです。施設のＰＲを積極的に行うべきと考えるが、ＰＲの現状と今後についてお伺いします。
○議長（神津正） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 観覧系文化施設のＰＲについてのご質問にお答えいたします。 施設のＰＲにつきましては、各施設と連携を図った取り組みをしており、施設の特徴や概要を市ホームページに掲載するとともに、観覧系文化施設を中心に構成された冊子を作成し各施設の来館者へ配布しているほか、公共施設や観光案内所などへの配置を行う等によりＰＲに努めております。 なお、この冊子につきましては、新年度に更新を予定しております。 また、個々の施設での取り組みにつきましては、企画展、講演会、イベント等の開催に際し、市広報紙サクライフにその都度情報を掲載しているほか、ポスター・チラシを作成し、学校を始めとする公共施設等への掲示もお願いしております。さらに、佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいらを始めとする報道機関への出演及び取材依頼などによるＰＲも行っております。このほか、市内施設見学や各学校の校外授業に組み入れていただいたり、館長及び文化施設の事務担当者による会議を適宜開催し、共同の事業実施について協議を行い、施設の魅力アップを図っております。 来年度はこれらに加え、新規事業といたしまして、文化施設及び市内事業者の連携による「ぐるっと佐久スタンプラリー」の実施を予定しております。この事業につきましては、近代美術館で開催される企画展「武論尊原作展デビューからの軌跡」の開催に合わせ、スタンプラリーにより市内の文化施設等を巡っていただき、一定の要件を満たした方に記念品を贈呈しようとするものであります。本事業により、市内外からの大勢の方に文化施設を訪れていただけるものと期待しております。こうした企画を始めとして、施設の魅力向上を図りながら、訪れたくなるような情報発信、ＰＲに一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。それぞれの施設いろいろ工夫されていますし、市のほうでもＰＲしていくということで、また、スタンプラリーですか、そういった企画を計画しているということで、更なるＰＲをお願いしたいと思います。 私、望月に住んでおりますので、地元望月歴史民俗資料館がちょうど中山道宿場町の中にあります。ここの近辺って、はっきり言って休憩所とかお茶飲み場とか、そういったところがないんです。こういったところを今後、施設の館長もおっしゃっていたんですけれども、縦のあれじゃなく横のつながりでお茶飲み場みたいなものを設置したり、観光客というか、歩いている人もいるので、そういった人が気軽に寄って、こんな施設があるんだ、そこでお茶を飲んで、では、ちょっと中、見てみようか、そういったこともできるかと思いますので、そういった縦だけじゃなくて、横のつながりでいろいろ工夫していただければと思います。またあと、各施設、小学校にはいろいろな学習ができる施設だと思います。そこで、多くの小学校で訪れるよう、更なる利用を学校教育課でＰＲしていただければと思います。 市全体で、もっとＰＲをお願いして、次の質問に移ります。 （３）近代美術館が計画する日向裕・綾美術振興基金活用事業の具体的な内容について。 今回、佐久市出身の洋画家、故日向裕さんの義理の妹、藤間とみさんから佐久市の子どものために、子どもの美術振興に役立ててほしいと、画伯の遺産から市へ1000万の寄附を頂きました。非常に感謝しております。大変有り難いことです。 そこで、日向裕・綾美術振興基金については、今定例会でも基金の設置が議案として提出されているところであるが、具体的な活用について、対象者及び展示場所も含めてお伺いします。
○議長（神津正） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 日向裕・綾美術振興基金活用事業につきましては、基金名称ともなっております、当市出身の洋画家、日向裕画伯の奥様、綾様の妹さんに当たられる藤間とみ様より、児童生徒の美術作品の創作意欲の向上を図ることを目的といたしまして、日向様ご夫妻の遺産からご寄附いただいた1000万円を基金として積み立て、事業を行うものです。 具体的な活用につきましては、今年度も２月８日から24日まで近代美術館で開催いたしました市内小中学校の児童生徒を対象とした佐久市児童・生徒美術展をコンクール方式に改め、開催を計画するものです。実施に当たっては、今後小中学校の先生にもご意見等をお伺いしながら、より具体的な内容について決定してまいります。児童生徒が受賞を通し、また、大勢の皆さんに作品を見ていただける喜びの中で、より向上心を持ち創作に取り組んでいただけるよう、ご寄附の趣旨を具現する事業にしてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。内容が分かりました。賞を設けるということで、恐らく小中学生は喜ぶかと思われます。そこから新たな画伯が生まれるかと非常に楽しみにしております。私も、小学校５年か６年のときに絵画大会で、金賞は取れませんでしたが銅賞をいただいた記憶がございます。それまではそんな意識はしていなかったんですけれども、非常にうれしくて、これからも頑張ろうという非常に意欲が湧きまして、それを境に絵画に自信が生まれ、その後、非常に絵を描くこと楽しくなりました。そういった記憶もございます。 先月、小林貴幸議員と三石義文議員と、佐久市立近代美術館で行われました令和元年度第15回佐久市児童生徒美術展を見に行きました。市内24校から305点の展示された美術展で、作品それぞれ夢と希望が非常に感じられた絵画でした。本当、見ていて楽しかったです。いろいろ個性があったりして、見ていて、ああこの人はこういう考え方があるんじゃないかなとか、そういった想像もしたりして非常に楽しい絵画展でした。こういったところで金賞、銀賞ってつけることによって、更なる金賞を取った方は自信に満ちて、恐らく今後の活動に生かされるんじゃないかと思いまして、この企画は非常に私も楽しみにしております。こんな企画を日向裕・綾美術振興基金に感謝を申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
○議長（神津正） 大塚議員の質問は以上で終結いたしました。
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△吉川友子議員
○議長（神津正） 次に、吉川友子議員の質問を許します。 10番、吉川議員。（拍手）
◆１０番（吉川友子） 皆さん、こんにちは。 新政ネット、10番、吉川友子です。 毎年３月になりますと、2011年３月を思い出します。本日の信濃毎日新聞でも、避難生活を続けている方々が約５万人もまだいらっしゃるということでした。まだ終わっていない、まだ苦しんでいる人々がいるということを忘れずにいなければなりません。そして、その後も様々な自然災害が起こりました。私たちの行いの結果起きている現象もあるということ、そして私たちは地球の一部であるということをしっかり実感して、日々過ごしていきたいと思っております。 さて、世界中で話題になっている
新型コロナウイルスですけれども、様々な各種イベントは中止になり、子どもたちは休校になり、経済活動さえ低迷しております。その結果、社会の仕組みやそれぞれの生き方に課題点が見えたり、逆に、人とつながりや地域の力などが確認できたり、様々な意味で今までを振り返る時期にあると感じています。批判や責任のなすり合いのようなことは控えて、力を合わせながら乗り越えていけることを祈ります。 佐久市議会としても、感染拡大予防として行動すべきだということで、私も本日の質問中、第２項目の
一般廃棄物処理基本計画素案についての質問は次の機会にしたいと思います。 さらに、その他の質問、地球温暖化対策についてと川西赤十字病院についても、先日の代表質問や午前中の同僚議員の一般質問と重複する内容もありますので、本日の質問はできるだけ短く20分程度を目安に質問したいと思います。 ここからは以上です。
○議長（神津正） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） それでは、地球温暖化対策のうち、エネルギーの地産地消についてお聞きいたします。 地球の温暖化が世界的に問題視され始めて、既に三、四十年以上たってしまいました。この間も温暖化は進み続け、既に転換期を過ぎてしまったという学者もいます。気候変動や豪雨日や猛暑日などが増え、私たちが10月に体験したような大型台風も増えると言われています。パリ協定では、産業革命前から気温上昇を２度に抑える、また、1.5度が望ましいという世界的な合意の下、結ばれた協定ですけれども、既に現時点では1.1度上昇してしまっていて、私たちには、0.9度又は1.5度を目標とするとすれば0.4度しか余裕がないということです。 先日、長野県環境保全研究所内の信州気候変動適応センターに行ってまいりました。そこでは、特に世界的なデータもあるんですけれども、長野県のローカルなデータを扱っていまして、そういったものを見せていただいたんですけれども、ショックだったのは、温室効果ガスを出さない最大限の努力をしても、長野県では2050年には今より1.9度上昇してしまうということです。全体的の部分とローカルの部分で、現時点どれだけ上昇しているかというのが違うと思うので、必ずしも1.1プラス1.9という意味ではないと思うんですけれども、それだけ余裕がない中、私たちこのまま幾ら頑張っても1.9度上がってしまうということはショックでありました。 先日の新緑会の代表質問では、気候非常事態宣言を前向きに検討するというようなご答弁もありました。宣言をするということは、危機的な状況であるということを私たちが認め、何らかの行動を起こしていくという、大変大事な一歩だと思いますので、是非前向きに計画を進めていただくことを期待いたします。 温室効果ガスが温暖化の原因であるということは共有できたと思いますので、そこで、温室効果ガスの抑制のために、重油など化石燃料を使用したエネルギーを、市外、さらには県外、国外より購入するのではなく、市内にある資源を使ったエネルギーの地産地消が好ましいと考えますけれども、佐久市としての取り組みをお聞きいたします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 地球温暖化対策としてのエネルギーの地産地消についてお答えいたします。 先ほど温室効果ガスの削減につきましては、昨日、新緑会の吉岡議員のほうから代表質問されたので、その辺につきましての答弁を省略させていただきます。 ご提案のエネルギーの地産地消の取り組みにつきましては、地球温暖化対策、温室効果ガスの削減対策として効果がございます。現在は石炭、石油などの化石エネルギーを多く使っておりますが、燃焼等による化石エネルギーの使用は、温室効果ガスの主な要因である二酸化炭素を多く排出いたします。また、エネルギーの資源として石炭、石油などの多くを海外から輸入に頼っており、運搬時にも二酸化炭素が排出されることになりますので、エネルギーの地産地消の取り組みは、このような問題を解決する施策でございます。 当市におきましてのエネルギー資源は、太陽光や水、木材といった再生可能エネルギーであります。そこで、再生可能エネルギーの利用促進につきましては、当市の年間の日照時間が長いという地域特性を生かし、太陽光の活用による再生可能エネルギーの更なる普及を図ることを目的に、住宅等建物の屋根や壁への太陽光発電設備の設置に対し、補助金の交付を実施しております。 また、木材につきましても、木質バイオマスを活用する燃料の使用を促進し、電気や化石燃料等の使用の縮減を図っております。エネルギーの地産地消を促進するために、燃料として使用する木質バイオマスは、林地残材等を利用して県内で製造されていることなどを条件に補助を行っております。この補助を利用し、平成28年度にはバイオマス燃料製造設備が市内に設置されました。これにより、佐久市産の木材を中心に、長野県産の木材を製材した際の端材等を原料としている佐久市産のペレットが、製造から消費まで地域内で循環する環境が整いました。今後も、第二次佐久市環境基本計画に基づいて、エネルギー資源の地産地消の推進や温室効果ガスの削減に向け、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） ペレット製造施設が整備されたということで、それは一歩前進だと思います。 例えば、芦別市や下川町などは、地域外に流出していた重油コストを見直し、地域内にある資源を使ったチップボイラーやバイオマス発電などにすることによりコストを抑え、経済を地域内で循環させ、さらに、温室効果ガス抑制するという一石三鳥とも言えるような取り組みをしています。まずは庁内で取り組むというか、大きな施設も抱えていますし、庁内で取り組むというようなことが大事ではないかと思います。エネルギーの地産地消は、防災面でも大変重要になってくるかと考えますけれども、そのような取り組みを始める、例えばプロジェクトチームですとか、そういったものを検討するべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 木質バイオマスの熱利用の設備という中でございます。今、ご提案がありましたけれども、現在県のほうと市の補助の中で木質バイオマスボイラーという補助対象をしているところでございます。これは大きなものになろうかと思いますので、そんなところの啓発も含めて今後木質バイオマスの普及に努めていきたいと考えております。
○議長（神津正） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） エネルギーの地産地消も含めた地球温暖化対策というんですか、そういったもののプロジェクトチームみたいなのも是非前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、（２）の市民への周知方法についてお聞きいたします。 地球温暖化の問題については、市民との情報共有がとても大切だと考えます。 そこで、アとして、温室効果ガス削減のために市民が取り組めることはどんなことがあるのか、イとして、市民への周知方法として温室効果ガス削減への意識向上のため、市としてはどんな啓発を行っているのか伺います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 市民への周知方法についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、市民の皆様にしていただきたいこと、また、できることについてでございます。地球温暖化対策として、温室効果ガス削減を図ることができる取り組みなどを４つに分けてご紹介させていただきます。 まず１つ目に、省エネルギー化に向けた取り組みでございます。小まめな消灯など日常生活での省エネルギーを意識した行動を習慣にすることや、ＬＥＤなどの省エネルギー機器設備を導入していただくことなどでございます。 ２つ目に、再生可能エネルギーの活用でございます。家庭に太陽光発電や太陽熱利用システム、ペレットストーブなどの再生可能エネルギーを導入していただくことなどでございます。 ３つ目に、環境負荷の軽減に関する取り組みでございます。公共交通機関や自転車を積極的に利用することや、自動車運転時にエコドライブを心掛けることなどでございます。 ４つ目に、気候への対応でございます。夏の暑さにはグリーンカーテンを設置して日差しを和らげることや、冬季にはふだんより１枚多く衣服を着込むことなどでございます。 続きまして、周知方法についてでございます。当市では、平成29年に国が推進いたしますＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言をし、市民や事業者の皆さんが低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを賢く選択されますよう意識啓発を図っております。そこで、市の広報紙サクライフにて、毎月「今月のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」として省エネ方法などを掲載するほか、ホームページやＦＭさくだいらなどでも啓発を行っております。また、市内等の小学４年生児童全員に「わが家のエコ課長」を委嘱し、児童から学校の友達や家族等に省エネの推進を呼び掛けることにより、市民の皆様への意識の高揚を図っております。 地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減につきましては、市民の皆さんのご協力が必要不可欠でありますことから、関心を持っていただけるよう、佐久ケーブルテレビなども活用し周知方法に努め、一層の意識啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 気候変動は待ったなしで進んでおります。今までも多くの学者、研究者などが、警報を鳴らしてきたにも関わらず、温暖化は進んでしまっています。今までどおり啓発していただくというのも大事ですし、また新たなことを考えたりイベントをやったりですとか、もっと市民一人ひとりにしみ込んでいくような、私たちが日々意識できるような何か考えられればなと思います。是非、これは市だけの問題ではなくて、本当に私たち一人ひとり、地球に住む者として考えていかなければいけないので、一緒になって対策を取っていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 それでは、次の大項目の川西赤十字病院についてお聞きいたします。 昨年９月、これは質問でも取り上げられましたが、厚生労働省が再編統合の議論が必要と実名公表いたしました。そして、ご存じのとおり佐久市議会でも意見書を提出しております。地域完結型医療体制において、川西赤十字病院というのは大変重要な役割を果たしているということは、市とも共通認識の下であると思います。それを基に、存続のために具体的に市として何ができるかということをお聞きいたします。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 川西赤十字病院の存続のために市としてできることのご質問にお答えいたします。 川西赤十字病院は、川西地域唯一の入院施設を有する公的医療機関として、また、佐久地域の地域完結型医療におきましても、佐久医療センターなどへ急性期治療のために入院された方が治療を終え慢性期の治療に移行されるときの受入先として大切な役割を担っていただいております。 川西赤十字病院は、近年、医師不足などから経営が厳しい状況にございました。このことから、病院の施設管理、運営に関する事務を所管しています川西保健衛生施設組合を介して、佐久市、東御市、立科町の構成市町に対し財政支援要請があり、平成25年度から29年度までの５年間、当時の医業収支に関わる赤字分である年間8000万を病院経営の健全化を目的として支援いたしました。また、平成30年度からは病院設備の更新等を支援し、医療環境の改善を図ることも目的に加え、年間１億600万円、うち佐久市としては6996万円になります、の財政支援を行っております。これらはいずれも不採算地区病院に対する特別交付税を財源として活用したものであります。 こうした財政的な支援のほか、川西赤十字病院において常勤医師が不足していたときには、浅間総合病院から応援医師を派遣していた時期もあり、また、現在は目の検査や訓練を行う視能訓練士を派遣し、外来診療に対する支援を行っているところであります。 川西赤十字病院は、自らのアンケート調査の実施により地域の医療ニーズ等を捉え、一般病床や療養介護病床を地域包括ケア病床に30床転換して増床するなど収益改善に努め、平成28年度と29年度は黒字決算となっております。また、平成31年４月には諏訪赤十字病院から大和新院長を迎え、令和元年８月に１名、10月に２名の常勤医師、計３名を増員し５名体制とすることで、医業収益の改善に努めております。さらに、令和２年４月からは常勤医師が１名増員され６名体制になる予定と伺っており、これにより望月地区の外来受診環境が更に充実されることを期待しております。 また、こうした診療体制の充実がされてきているという状況を広く構成市町の住民の方々へ広報していくことも必要不可欠なことと考えております。川西赤十字病院は、今後も川西地域の医療を支えていただく重要な病院でありますことから、東御市や立科町とも連携を図りながら、佐久市といたしましても支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（神津正） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 本当に今、すごく新院長の下、経営努力されているということで、またそういった部分でも期待したいと思います。 次に、（２）の施設や設備の現状についてお聞きいたします。 佐久の地域医療にとってかけがえのない病院であるということは確認させていただきましたけれども、病院の建物はかなりの老朽化が進んでいます。設備においても、診察や診断に支障を来さないよう整えていく計画もあるようですけれども、医師確保の意味でも早急に導入したほうがいいものもあると聞いております。設備の状況についてお聞かせください。
○議長（神津正） 畠山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（畠山啓二） 川西赤十字病院の施設・設備の現状についてのご質問にお答えいたします。 川西赤十字病院は、病棟が昭和61年建設で約33年が経過し、リハビリ棟などが平成12年建設で約19年が経過し、施設の老朽化が進んでいる状況であります。また、医療設備や機器等におきましても更新の時期を迎えているものがあると伺っております。 現在、川西赤十字病院では、先ほど申し上げましたとおり、佐久市からの負担金を含みます川西保健衛生施設組合からの補助金１億600万円を活用いたしまして、年間約5000万円程度の施設や医療機器等の修繕や更新を計画的に実施しているところでございます。令和元年度は、全身用エックス線ＣＴ診断装置などの医療設備購入として約3700万円、変電設備の工事や正面玄関の床修繕、ベランダの防水補修工事などを合わせて約600万円、そのほか訪問看護車両や介護事業者支援システムの更新に約1500万をかけて整備を行っていると伺っております。令和２年度には、エレベーター改修工事や骨粗鬆症の診断に用いる骨塩量測定装置の購入などを計画し、令和３年度以降も必要な設備の修繕や更新等を順次行い、診療環境の改善を図っていくとのことでございます。また、国の補助金等を活用して電子カルテシステムの導入も検討しており、医療従事者の職場環境の改善にも努めていくと伺っております。 川西赤十字病院の建物本体の改築等に関しましては、病院からの方針が示されておりませんので、今後方針が示されれば川西保健衛生施設組合や川西赤十字病院運営審議会等で協議することとなります。佐久市といたしましては、川西赤十字病院の施設、医療設備が整備され、望月地区の医療環境の改善が図られることが大変重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 計画どおりいろいろ更新されていくということで、建物の更新についても是非どんな方法が可能なのか、病院のほうと相談して前向きに支援のほうをよろしくお願いいたします。 20分過ぎてしまいましたけれども、以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 吉川議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで２時25分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時２５分
○議長（神津正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△土屋俊重議員
○議長（神津正） 次に、土屋俊重議員の質問を許します。 ５番、土屋議員。（拍手）
◆５番（土屋俊重） 皆さん、こんにちは。議員の皆さんのリクエストに応えまして、手話を使ってみました。 議席番号５番、新政ネット、土屋俊重でございます。 今議会では、１点目として、令和元年東日本台風で苦労いただきました区長さんや消防団員の皆さんの報酬等について伺います。 ２点目として、令和元年東日本台風では農業施設や農地にも多くの被害が出ましたが、その復旧について伺います。 ３点目として、今年12月から、仮称ですが佐久平クリーンセンターが稼働しますが、佐久市で計画する
一般廃棄物処理基本計画（第４期）素案についてお尋ねいたします。 ４点目の大項目、マンガ・アニメを核としたまちおこしにつきましては、
新型コロナウイルス感染対策に鑑み、質問時間短縮のため、次の６月以降の発言とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） それでは、早速質問させていただきます。 大項目１の区長及び消防団員の報酬及び手当について伺います。 （１）として、区長さんの報酬等についてでありますが、市内には240の区があり、市では区長さん方に様々なお願いをしております。かねてから、区長さんの仕事量が多く、このままでは区長さんのなり手がなくなるとも言われております。また、仕事量に比較して報酬や交付金が少ないことも、区長経験者の皆さんあるいは現役の区長さんからも指摘されているところであります。区長さんの仕事は、区の運営、これが主な業務でありますけれども、行政からの依頼事項が非常に多く、また、区長会を始めとする各種会議への出席、学校や保育園に関する項目のほか、各種書類の取りまとめから作成といったような目に見えないものも多くあります。これらは区長さんの努力のたまものによるものと、本当に感謝を申し上げているところであります。 アとして、区長報酬、交付金の現状について伺います。 現行ですと、区長さんに支払われる報酬年額は一律３万1000円、ほかに交付金として１世帯当たり170円を乗じた金額と、規模別均等割を加算した額となっており、例えば100世帯の区であれば報酬３万1000円の交付金、170円掛ける100世帯で１万7000円、そこに規模別均等割として９万5000円、合計14万3000円の交付金額という話になります。この考え方で正しいのかどうか伺います。また、240区ある中で、区の最少世帯数、最大世帯数、これに加えまして、規模別均等割世帯等の割合について伺いたいと思います。 イとして、今後の報酬、交付金の見直しについてでございますが、今、各区長さんに区長業務交付金の改正点についての通知が出ているようでありますけれども、改定に当たっての考え方について伺います。 ウとして、令和元年東日本台風では、地域によって被害の大小が大きく分かれました。被害の大きかった区の区長さんは寝る暇もなく災害対策に奔走をされておりましたが、そうでない区長さんとの業務にあまりにも差があったと感じているところでございます。避難に当たって、区長さんの判断は精神的にも相当きつかったのではないかなと考えております。令和元年東日本台風のような激甚災害の指定を受けた場合、あるいはまた、これらと同等の災害になった場合は、区長さんに特別交付金のような交付金があってもいいんではないかなと考えております。地域によって災害の規模に差異がありますが、その規模によって支払われる特別交付金の新設も考えられると思いますけれども、これについて伺います。
○議長（神津正）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） それでは、順次お答えさせていただきます。 １点目の区長報酬の現状のうち、区長報酬また交付金の算出につきましては、土屋議員のご理解のとおりでございます。 なお、区長会の理事、28名の方いらっしゃいますけれども、理事業務の経費分といたしまして、年額、会長６万4000円、副会長３万9000円、そのほかの理事の皆様に２万6500円交付しているところであります。 次に、区の世帯数でございますけれども、令和元年10月１日現在でお答えさせていただきますが、最も少ない区が２世帯であります。最も多い区が2,407世帯となっております。また、全240区の世帯数の分布状況でございますが、100世帯未満が107区で44.58％、このうち10世帯未満という区が４区ございます。また、100から200世帯未満が75区で31.25％、200世帯から300世帯未満というところが37区で15.42％、300から500世帯未満が９区で3.75％、500から1,000世帯未満も９区となっております。また、1,000世帯以上が３区でありまして1.25％でございます。ちなみに、1,000世帯以上は住吉町の1,073、相生町1,433、長土呂が2,407となっております。 次に、区長報酬の検討状況についてお答えいたします。 区長報酬、交付金について、実情に合わせた見直しの検討の結果、３点見直しを行いました。 １点目といたしまして、区長業務交付金の規模別均等割の基準ですが、区の世帯数の実情に即したものとするため、現状の100世帯未満というものを４分割に細分化するとともに、1,000世帯以上の区分につきましても200世帯ごとに区分を設けたところであります。 また、２点目として、区長報酬でございますが、令和２年４月から会計年度任用職員制度の施行に伴いまして報酬としてはお支払いできないことから、市からの依頼事項の増加を考慮した見直しを加えながら、世帯規模別の交付額に上乗せをするという改正を行いました。 また、３点目として、理事業務経費につきましても、理事の皆様への依頼事項が増えていることに伴う増額の改正を行ったところであります。 なお、交付要綱の改正につきましては、事前に区長会理事会を通じてご意見をいただきながら進めてきたところであります。 また、今回の改正に伴い、予算ベースで本年度と比較しますと、来年度ですが277万円の増額となっておりまして、本定例会に予算案を上程しているところであります。 次に、３点目でございますが、激甚災害等の区長活動に対する特別交付金制度の新設というご質問でございますけれども、今回の台風、佐久市内各所に甚大な被害をもたらす中、地域の区長の皆様には、台風の警戒段階における地域の皆様への警戒の呼び掛けから避難誘導、また、被災直後の被害状況の情報提供など多岐にわたり大変ご尽力いただきました。また、復旧・復興に際しましても、現場の立会いから地元説明会の段取りなど、現在も引き続きご協力をいただいているところであります。市では、現在、今回の災害の検証を進めているところであり、区長の皆様へのアンケートも集計中でございます。土屋議員のご提案につきましても、今後も起こり得る災害を見据えた災害に強いまちづくりを進める中におきまして、検証材料としたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。約45％以下が100世帯の区が非常に多いということで、地形的な問題だとか地理的な問題で、どうしても合区というのができないであろうと思うところがたくさんあるんですよね。でも、多いところは2,400、1,433とかって結構大きな数字になっていて、区長さんの下に当然副区長さんとか部長さんとかという方々がいて、その方々は区費から徴収された中から少しずつでも活動費として支払われるんじゃないかなと理解をしているところですけれども、それをまとめる区長さんの大変さというのは、本当に我々には想像できないような大変さがあるなということでございます。今、改正の理由についても、改正内容についても、答弁をいただきましたので、それがそれで十分かというふうな話になると、これまた話も違ってきますし、その辺については区長会の理事会等々におきまして、もっと議論を深めながら、増額というような形で少し見直しを何年かに一遍やりましょうというような形で動いてもらえれば大変有り難いと思います。是非ともお願いしたいと思います。 そして、特別交付金の算定ですけれども、検証中であるということで、それも踏まえて判断していくということでございました。聞くところによると、本当に大変なところ、うちのほうはなかったんだよねというところと、この差が非常に多かったということで、本当に自分の仕事を持ちながらも、仕事を顧みず区長さんとしての業務に徹してされた方もいらっしゃいますので、何らかの形で示さなくちゃいけないんじゃないかなと思っているところです。 ただ、こんな話があったんです。世帯数が少ないけれども、激甚災害が来たときにというのは、何かの手当てをしてもらえないと、誰も動いてもらえないというような区長さんも中にいましたので、そんなところをご覧いただきながら検討していただきたいと思います。 それで、先ほどコロナウイルスの関係で、こんな文書が出ました。これは依頼文書になっていて、子どもたちの居場所確保に配慮いただきますよう依頼しますという、この文書を読んだ方々が、依頼という文書を見ると、頼むことだよとかと書いてあるんだけれども、何か行政文書だから仕方ないよということで説明を申し上げましたけれども、最後のほうにお願いしますと書いてあったけれども、依頼申し上げますみたいな形で書いてあると、区長さんも、何となしに、じゃ、やるかというふうな気持ちになると思いますので、区長さん方への通知文書については少しお気遣いをいただいて、お願いするような形を取っていただきたいと思いまして、次の質問にまいります。 （２）として、消防団員の報酬及び手当についてでございます。 消防団員の方々は、日々地域の火災予防など災害予防に取り組んでおり、一たび火災や災害が発生すれば、現場にいち早く駆けつけ、住民の安全のために活動をしていただいております。これから、今やっていますかね、春の火災予防から、今度ポンプ操法の訓練、年末には夜警等々もしてもらっていますけれども、様々な活動が市民生活の安心安全につながっているものと感謝を申し上げるところであります。しかし、残念なことに、近年では消防団員のなり手不足といったような深刻な課題もあるというふうな認識をしているところでございます。 そこで、アとして、消防団員の報酬は年間どのくらい支給されているか、また、活動費として分団に支給されている金額、さらには火災や災害などで出動する場合の手当の支給額について伺います。 イとして、先ほどの区長さんの特別交付金と同じですけれども、東日本台風では、消防団員の活躍により市民の安全が確保されたと理解しております。大きな災害が発生した地域の分団、部、班では、災害発生後も被災箇所の片付けに努力の提供をいただきました。おかげをもって、市内の被災した家屋等は、このほかにボランティアの皆さんの力も借りましたけれども、早期に片付いたと感謝をしているところであります。先ほどの区長さんの質問と同じ、激甚災害があった場合やこれと同等な災害が発生した場合の手当の引上げ等検討できないか伺います。
○議長（神津正）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 消防団員の皆様の報酬、手当につきましては、佐久市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例、それと佐久市消防団報酬、報償、費用弁償、交付金等の支給に係る基準に基づきまして、それぞれの皆様に支給しているところでございます。 はじめに、階級別に支給する年間の報酬額でございますが、団長が19万5000円、副団長が13万500円、方面隊長及び分団長が９万2400円、副分団長が５万6000円、部長が４万4300円、班長が２万6600円、団員が１万7900円、機能別団員が8,000円となっております。また、火災、水害、捜索活動への出動や、火災予防運動、歳末特別警戒、各種訓練等への出動に対しましては、１回につきまして1,000円の出動手当を支給しているところであります。このほかに、分団の円滑な運営及び活動の充実を図るため、班長以上の幹部１人当たり1,450円、また、団員１人当たり850円を基準といたしまして、分団運営交付金を支給しているところであります。 次に、今後の見直しについてでございますけれども、消防団員の皆さんには地域の安心安全のため、昼夜を分かたず活動をいただいているところであります。令和元年東日本台風におきましても、地域住民の皆さんの避難誘導や土のう積みなどの水防活動に加えまして、災害廃棄物の片付けや、民家へ流入した土砂の除去など、多岐そして長時間、長期にわたる活動を行っていただいたところであります。こうしたことなども踏まえまして、特に出動手当の在り方につきましては、近隣の市町村消防団で構成されます北佐久消防協会や県内19市での消防団長会議を通じて手当の状況などの調査を行うとともに、佐久市消防委員会におきましてもご意見をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。それぞれ団長さんから団員さん、8,000円はちょっと名前を忘れちゃいましたけれども、それぞれの階級によって支給される。この階級の支給については、それぞれの責任分野の重さということでやむを得ないかなと思っております。 問題は1,000円というものでありまして、これは火事って、案外夜とか明け方に多くて、夜起きた場合、１日またいでも１回ですから、普通だったら1,000円足す1,000円という計算になるかと思いますけれども、１回だから1,000円というようなことになろうかと思います。それが終わればいいんだけれども、消防署の皆さん帰った後、火が消えるというか、煙が立たなくなるまで、消防団員の皆さんって、ずっとそこで番つきをしていただいているんです。それが終わるのは、ぐんと遅くなる時間になって、結局1,000円どころじゃなくて、本当にボランティアでやっていただいている。先ほどの区長さんもボランティアでやっていただいているようなものですけれども、本当にボランティアでやっていただいているようなものなのかなというふうな感じをしております。 1,000円の関係については、北佐久消防協会、そういう団体であるとかというところと協議をする、あるいは佐久市消防委員会としての考慮をするということでございましたけれども、今回の佐久穂町も大きな災害が出ていて、多くの消防団員の皆さん方出ていると思うんですよ。出ていないところあるんだけれども、結構出ているところのほうが多いので、できるだけ、北佐久というと、南佐久含まれないけれども、北佐久、佐久市だけしかならないけれども、過去には小諸でも大災害があったし、そういう大災害のことを考えると、1,000円ではいかがなものかなということを一つ強く訴えていただいて、1,000円を見直す同時に、特別交付金という、そういうものも是非検討をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 大項目２になりますが、令和元年東日本台風の農地・農業用施設被害の復旧について伺います。 （１）として、平尾用水、これは私も田んぼを作っていますけれども、平尾用水がなければ田んぼができないということから、また、平尾の皆さんも大勢関心を持っている課題でありますのでお聞きします。 平尾用水は、一級河川湯川の御代田町の豊昇地籍から取水して、平根地区一帯の水田と安原の一部の水田約200ヘクタールの田んぼに供給できる用水であるとともに、平根発電所の水力発電として利用されて、その電力は平尾山公園や平根小学校に供給されているところであります。御代田地籍の水路橋、一般的には水管橋と呼びますので、水路橋ですけれども、その水路橋の土台が台風被害で壊滅、破壊されて、今年の水田耕作が心配されているということです。平根発電所にも水がないことから、平尾山公園や平根小学校の電力も、現在は中部電力から買っているというような状況でございます。早期の改修が望まれているところであります。 そこで、アとして、現状について伺います。 また、イとして、今後の見通しについて伺います。
○議長（神津正）
茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 平尾用水の現状と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。 平尾用水は、横根から新子田まで約180ヘクタールを受益とする幹線水路でございますけれども、今回の災害によりまして、議員ご案内のとおり、御代田町豊昇地籍に設置されております水路橋が落橋いたしまして、通水が不可能な状況となっておるところでございます。被災後の現場調査時点において、国の災害査定を受けてからでの復旧では今春の通水に間に合わないという判断もございまして、国に応急本工事の許可を得て、査定前着手の復旧工事を実施しております。 なお、復旧工事は緊急を要しますことから、昨年末に市内業者と契約を結びまして、工期を３月27日までとして契約を締結しておるところでございます。 現在の工事の状況でございますけれども、１月上旬より現場着手しており、主要な工作物であります水路橋の製作、また、水路橋が架設される橋台を建設しておるところでございます。 なお、２月末の時点でございますけれども、水路橋の製作は完了しており、現地搬入、架設待ちの状況となっており、また、橋台の建設につきましては順調に進捗しておるところでございます。 今後の見通しでございますけれども、天候に左右されることなく進みますと、３月中旬には予定どおり水路橋が架設され、附帯工事等も含め工期内に完了するものと考えております。平尾用水の受益者の皆様にはご心配をおかけしておりますけれども、佐久市土地改良区の理事の皆様及び事務局にもご尽力をいただく中、回覧等でお知らせもしたところでございますけれども、目標である４月６日の通水に間に合うよう工事を進めておる状況でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 順調に進んでいるということで安心しているわけですけれども、実を言うと、平根３区の区長さんから回覧板が出ているんです。その中に、水路橋の話と架台の話も出ていて、順調に進んでいるということなんですけれども、水路橋の製作が北海道でやっているという話があって、先ほど、前からの話の中でコロナウイルスの関係、非常に北海道、発生者が多いということで、ちょっと心配になったもので、大丈夫かということでお尋ねしたんですけれども、部長の答弁からいきますと、しっかりとできるというような答弁でありましたので、安心したところでございましたけれども、４月になれば苗間の伏せ込みだとか、あるいは堰ざらいも始まるということでございます。なお一層の安心を得るためにも、早めに完成されることをお願い申し上げたいと思います。 次に、（２）として、耕作地の復旧対応について伺います。 今回の台風というのは、農業施設だけじゃなくて、水田そのものだとか、あるいは畑にも大きな被害をもたらしたというこでございます。収穫前の水稲が全滅したり、水田や畑の畦畔も崩落したということでございます。早期に着手したくもできないというような状況が今あるわけです。なぜならば、公共工事の発注も多い。聞くところによると県や市からも発注工事が入っちゃって、応札者がいないというような状況の中で、非常に工事施工者の皆さんが農地まで手が回らないというような声も多く聞くわけですし、最近では木杭の生産が間に合わない。しがらみ工法という工法をやるについても、木杭が間に合わないということも聞くわけでございます。国庫補助事業としてやる事業については、市が代行していただけると思うんですけれども、個人が単独事業でやるということもあるわけですけれども、個人で対応する農地の工事について、対象とする、復旧対応の対象となる部分について伺うということでございますが、特にあぜ地の関係ね。畦畔は来年でもしようがないけれども、でも、田んぼを作らなくちゃいけない。そのままで水が漏れちゃうから仮畦畔でも作らなくちゃいけないけれども、そういう仮畦畔なんかは対象になるのかどうかとか、そこら辺について伺います。
○議長（神津正）
茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 耕作地の復旧対応についてのご質問にお答えいたします。 市では、現況が田又は畑であり、適正な維持管理の下、耕作がされている農地及び休耕地につきましては、自力災害復旧事業として佐久市土地改良事業等補助金交付要綱に基づき補助金を交付しておるところでございます。補助内容について申し上げますと、１筆当たりでございますけれども、復旧費用の90％以内、補助限度額は36万円となっております。 なお、被災した農地の復旧方法は、被災前の状態に戻す原形復旧を基本としておりまして、流入した土砂の撤去、崩落したのり面の復旧等が該当するものでございます。 また、市が実施する国庫補助災害復旧事業を含む農地の本復旧には、長い期間を要することが見込まれておりますことから、応急復旧事業といたしまして田んぼの耕作に支障を来さぬよう、仮畦畔の設置に対し１メートル当たり2,000円の補助金を交付することとしております。この事業につきましては、今回の災害が大規模かつ広範囲であったことから、農業の早期再開と離農防止を目的といたしまして、令和元年東日本台風災害の復旧に限り行うものでございます。 農家の皆様の不安解消に向け、仮畦畔の設置を含む自力災害復旧事業につきましては、個別に電話連絡をするほか、農業委員会委員の皆様及び土地改良区の皆様のご協力により戸別訪問を行うとともに、市広報紙サクライフ、市ホームページを通じてお知らせをしております。被害も様々でありますことから、市といたしましては、農家の皆様に十分な説明を心掛けてまいりたいと考えております。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 まず一番心配していたのは仮畦畔の関係で、車で飛ばしても、なかなか畦畔がまだ復旧できていない、だけれども、３反歩の田んぼが全部作れなくなっちゃったらどうするんだというふうなこともあって、被災を受けた方もどれが対象なのかということも、尋ねられたときに私も答えられませんでしたので、これはメートル2,000円ということで、36万円とは別にメートル2,000円が支給されるというふうな考え方で私は受け取ったんですけれども、それでいいと思いますということで理解をさせていただきたいと思います。 田んぼは自然のダムとよく言われていますので、何としてでも、大きな災害があったときには田んぼの水たまりというのが非常に役に立つということでございます。より一層のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。 そして、今回の災害については、農地についても、市有物件についても、全て区長さんを通じて上がっているという状況の中で、今言った個人対象の災害についても区長さんを通じて上がっているわけですね。公共施設というのかな、農業施設については、各区長さんにこういうところを復旧しますよという通知は行っているんだけれども、まだ個人のものについては、なかなか件数が多いから区長さんに行っていないというようなことも聞きますので、それはやむを得ないと。区長さんに説明をして、やむを得ない、多過ぎちゃってというようなお話をさせてもらっていますけれども、区長さんを通じて上げている以上は、時間は掛かると思いますけれども、しっかりと区長さんにも、こういう状況で復旧していますよということを連絡していただけたら、区長さんもいろいろな方からお礼をされるらしいんですけれども、さて、何のことかなというふうなことを言われてしまうこともあるそうなので、そこら辺も、まだまだ時間掛かると思いますけれども、しっかり対応をお願いしたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。 大項目３として、佐久市
一般廃棄物処理基本計画（第４期）の素案についてであります。 佐久市一般廃棄物処理計画（第４期）素案、これはすみません、長いので、以降処理計画案と呼ばせていただきますけれども、この処理計画案では、関係者の取り組みの中で、議員たち、ごみの減量ということをずっと言っていて、今日、和嶋さんは雑がみの減量だとか、あるいはお年寄りの大きなものについてどう運ぶんだとかって話があったり、昨日は内藤さんのほうからまた話があった。私はここでお願いしていきたいんですけれども、それについても若干触れながらお聞きしたいと思います。 処理計画案の中、関係者の取り組みの中では「生活ごみの処理費用の徴収の検討をする」、あくまでも検討、徴収するって書いていないです。検討すると書いてある。徴収するって書いてあるのが事業系でしたか。事業系については徴収することを検討する。ちょっと忘れてしまいましたけれども、それにしても、処理費用の徴収の検討をするということ、これは費用負担を軽減する動機づけにつながる、ごみ減量意識の高揚に期待ができるとされているということです。まさに、私はそのとおりかなと考えているんです。それは、するかしないかじゃなくて、そういうことを議論することによって、地域住民の皆さんが、もしかしたら徴収されるかもしれない、少し減量化に努めようじゃないかという意識づけには絶対なるわけでございます。ところが一方で、処理費用の負担は生活弱者にとっては大きな負担感というふうなことになってしまうという思いもあるわけです。 先般、（仮称）佐久平クリーンセンターが今年12月から本格稼働するというふうな話を皆さんに差し上げたら、構成市町村のごみ袋の製作費用の削減に貢献できるから、指定可燃ごみ袋の一本化ということも考えたらどうなんだ、こういうような問合せがあったわけです。私は、構成市町村違うし、いろいろな区分、仕分けというんですか、あるので、難しいのではないかなと思っていたんですけれども、（１）として、統一した指定可燃ごみ袋の導入が、私は難しいと考えているんですけれども市の考え、見解を伺います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 新クリーンセンター稼働に伴う構成市町村の指定可燃ごみ袋の統一についてのご質問にお答えいたします。 指定可燃ごみ袋の統一につきましては、佐久市・北佐久郡環境施設組合と組織市町との事前協議において、次の理由により統一しないこととしております。 １点目は、構成市町村ごとに廃棄物の処理方法が異なること、２点目は、構成市町村によって作成・販売の方法が異なっていること、３点目は、ごみ袋を統一すると構成市町村間でのごみの混載搬入が考えられ、構成市町村ごとの廃棄物処理量の正確な把握が困難となり負担割合が適正に算定できなくなること、４点目は、指定可燃ごみ袋を統一した場合は、文字の色やデザインが変更されることから、利用者の皆さんが混乱し適切な分別収集に支障が出ること、これらのことから、指定可燃ごみ袋の統一につきましては困難であるということで考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） ご答弁をいただきました。１点目から４点目まで、私が考えていたところのものと一緒なのかなというような気はしています。ということは、イコール、今までどおり構成市町村ごとにごみ袋を作るということであります。 先ほどの処理計画案の中では、事業系のごみ袋値上げの検討、これも考える。これも検討なので、値上げするとは書いていないんだけれども、いずれは、昨日からの議論を聞いていると、ごみの減量化というのは当然必要になってくるので、何とかして住民の皆さんあるいは企業の皆さんに協力してもらわないと、ごみの減量化なんていうのはできないと思うわけです。そうはいっても、公共の料金が若干上がるということになると、市民生活にも若干の影響が出てくるということを考えますので、生活系ごみの処理費用の徴収についても十分な調査と議論を踏まえながら、是非検討していってほしいと思っています。 この間、テレビを見ていましたら、岐阜県関市のほうでは、中国のコロナウイルスの感染によって工場が閉鎖になってきていて、事業系のごみの袋があまり確保できないという話を聞きました。これから新しい年度になって、４月になって新しい入札がされてきていろいろするんでしょうけれども、しっかりとごみ袋については確保できるような、今から準備の手配をしていただいて、市民生活にごみの排出について迷惑の掛からないような、そんな手だてをお願いしたいと思います。 （２）として、生ごみの減量化の推進について伺います。 処理計画案では、生ごみの減量化について記載されております。生ごみの減量化については、生ごみ処理機の導入やごみ処理容器の購入に対する補助金の交付とされています。 アとして、生ごみ処理機等補助金の現状について伺います。 イとして、この補助金対象額等の引上げについて伺いますけれども、佐久市の補助金は２分の１の補助となっておりますが、これは生ごみ処理機については１世帯１回、１台３万円が限度、生ごみ処理容器については１世帯２台まで限度額6,000円としているわけですね。上田市では、生ごみ処理機補助額は５分の４以内で限度額が５万円、これは台数の制限を設けていない。生ごみ処理容器は補助額５分の４以内として上限5,000円として、台数の制限もないわけです。 私も、農家ですので農地が結構ありますから、生ごみについては可燃ごみとして出すのではなくて、生ごみ処理容器いわゆるコンポスト、これを３台使用しながら堆肥にして、その堆肥をまた次の作物の肥料として使っているというふうなことを繰り返しているんですけれども、最近は年を取ったせいか、大きなごみを可燃物のほうに入れてしまうようなことをやっていて、これちょっと反省しなくちゃいけないなと思って、これもちゃんと生ごみ処理容器のほうに入れようと最近思っているところですけれども、３台あっても完全に堆肥化というのはできないです。家庭菜園用の肥料として使用するわけですけれども、ご存じのとおり強烈な臭いを発するわけであります。風の、私も一軒家でありながら、前のほうにアパートあったりして、そこに香りというか、臭いが飛んでは嫌だなと思いながら、風の向きを考えて肥料にしているんですけれども、補助対象２台までとしている中では、私、３台あっても足りないわけです。これからのごみの減量化考えると、生ごみという部分では、しっかりと対応していかなくちゃいけないんじゃないか。町場に住んでいて、アパートだとか、あるいは本当に町場になって土の中に生活できない方については、これ、やれと言っても無理です。だけれども、農地を持っている方について言うならば、やってほしいとお願いすれば、できるんです、これ。ということは、イコール、ごみの減量化にもつながってくるわけでございますので、どうしてもこれらのことを考えると、対象台数を増やすとか、あるいはごみ処理機が耐用年数もあると思いますので、１台、１回に１個なんていっても、すぐ壊れてしまったら次買えないよみたいな話になってしまうということでございますので、これらの処理機だとか、あるいはごみ処理容器についての補助額であるとかも、増額することが必要じゃないかと私は思うんですけれども、それについて伺います。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 生ごみの減量化の推進についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、生ごみ処理機等購入費補助金の状況につきまして、平成30年度の補助件数と補助金額の実績で申し上げますと、生ごみ処理機は37件、金額ですけれども93万4900円、生ごみ処理容器は23件、８万600円で、合計60件、102万5500円でございます。 続きまして、補助金額の値上げと対象台数を増やすことにつきましては、現在販売されております生ごみ処理機の性能や耐用年数、価格等の調査を進めるとともに、議員おっしゃいましたとおり、他の自治体の情報を収集し検討してまいります。現在策定を進めております佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（第４期）素案の中で、生ごみの減量化、堆肥化の推進として、更なる資源化施策の拡充について検討するとしております。これは、佐久市が課題としております可燃ごみの減量化促進に資するものであり、「当たり前を見直そう」をキーワードに、ごみの減量化と資源化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。件数が37件と23件で、金額にしても102万ぐらいだということであるとするならば、もう少し踏み込んだ補助制度の確立というか、増額というか、そういうことが必要なのかなと思いますし、市民の方々の協力なくしてはできないと思っています。 昨日、内藤議員が質問したけれども、行政だけでなく、市民一人ひとりに響くような施策だというようなことの発言があったように記憶しておりますけれども、まさにその点については私も同じなんです。多分和嶋議員も同じだと思うんだけれども、ごみの減量化に取り組んでいるんだけれども、何かこういうところ、もう一つこんなふうにやってもらったらいいんじゃないか、そんな思いがこの素案の中にまた組み込まれて、それが市民一人ひとりの皆さんにしっかりと理解をいただいて届いて実施していかなかったら、ごみの削減化なんていうのはそうそうできない。昨日答弁ありましたように、人口は減っているけれども世帯数増えているんだと。まさにそのとおりだと思うんです。そういうことの協力を一人ひとりに是非お願いしていってほしいなと思いますし、その点をまさに４期の素案の中の計画ができていますけれども、この中で議論を深めていただいて、どうしたらいいんだということ、私は生ごみでやりましたけれども、ほかのごみの問題も含めてしっかりと対応をしていただきたいと思います。 新クリーンセンターができた。だけれども処理量が追いつかないなんていうことがないように、しっかりと市民一人ひとりの協力を得ながら理解を得ながらごみの減量化に取り組んでいただくこと、そしてコンポストであるとかごみ処理容器については、是非増額や増設について検討をいただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。
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△井出浩司議員
○議長（神津正） 次に、井出浩司議員の質問を許します。 11番、井出議員。（拍手）
◆１１番（井出浩司） 皆さん、こんにちは。 プレッシャーに弱いものですからなかなか、本日最後の登壇者でございます。お疲れのところ、よろしくお願いします。 今回の私の一般質問、大項目１、相続登記未了土地問題についてであります。 現在、国は、所有者不明土地問題の解消に向け取り組んでおります。これは東日本大震災の復興事業で、土地の整備をしたくとも所有者不明の土地が多数存在していたために、復興作業が円滑に進まず、大幅な遅れが生じてしまう原因となってしまったことの反省だからだそうです。現在の我が市の取り組みについてお尋ねいたします。 大項目２として、市民協働のまちづくりについて。 行政と市民との協働によるまちづくりについて、現在の市の取り組み、これまでの成果、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 大項目３、力強い農業を営む活力においては、今般の
新型コロナウイルス対策ということで、議会の自主的な判断において次回以降の課題にということにさせていただき、今回は取下げをさせていただきます。 急いで質問しますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 大項目１、相続登記未了土地問題についてであります。 土地の所有者が死亡した後も、長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等がされず、所有者の所在の把握が困難となり、公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどの問題が全国で顕著化しています。法務省の調査においては、最後に所有者の登記がされてから50年以上経過しているものが都市部に比べて地方に多い傾向で、中小都市、中山間地において、これは少し古い数字かもしれませんが26.6％となっているそうであります。また、農水省の調査においても、相続未登記農地及びそのおそれのある農地は全国で約93万ヘクタール存在すると確認されており、農地を集積して管理の効率化を現在図ろうとしている農地集積に際し、妨げになっており、遊休農地・耕作放棄地問題に拍車をかけているとも言われています。さらには、こうした現象は今後も増加傾向である見込みだそうです。冒頭の話、災害の復興事業という話をしましたが、被災地以外でも各種公共事業の工事の現場で土地収用が進まず、事業が遅れてしまうケースも全国には多々見られているようであります。そうしたことで今回質問といたしました、我が市においてどういう状況であるかご質問します。 （１）所有者不明土地問題の市の取り組みについて。 アとして、公共事業等に供する用地について対応に苦慮した事例はあるか。全国的にそうした問題がある中において、我が佐久市において公共事業等を進めるに当たって、所有者不明土地に対して対応に苦慮した事例があるかお伺いします。 イとして、市の対応策について、所有者不明土地のために苦慮した事例について、市ではどのような対応をしたのかお伺いいたします。 ウとして、課題と今後の取り組みについて、公共事業等に供する用地の確保等に当たっての課題と、その課題に対してどのように取り組んでいくかお伺いいたします。
○議長（神津正） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 相続登記未了土地についてお答えいたします。 相続登記未了土地を含む、登記簿等により調査しても直ちに所有者が判明しない又は判明しても連絡がつかないといった、いわゆる所有者不明土地につきましては、様々な問題が発生しております。 その一つに、公共事業の推進において所有者特定のために多大な時間と労力を要し、円滑な事業執行へ大きな支障となる場合があります。佐久市において対応に苦慮した事例は、道路整備事業などで事例があります。その内容は、道路整備事業に当たって、用地取得が必要となったが、所有者は亡くなり相続人がいないという状況であったり、所有者が複数人の共有地について登記簿上の所有者の住所の記載がない又は相続登記がなされていないなどであります。このような事例に対して、市では、地元精通者や近隣住民への聞き取り調査、所有者や相続関係を確認するための戸籍や住民票などの公的書類の確認、専門的な知識を有する司法書士や法務局に相談するなどにより対応を進め、事業進捗を図っております。 公共事業に供する用地の確保における所有者不明土地に係る課題といたしましては、先ほど申しましたとおり、土地の所有者や相続人を確定するために多大な時間や労力を要すること、また、そのために事業の進捗が遅れたり設計の一部変更を余儀なくされたりすることなどが挙げられます。これらの課題に対しまして、市では、引き続き聞き取り調査や戸籍などの公的書類の確認、司法書士や法務局へ相談などにより取り組んでまいります。 現在、国においては、平成30年に公布されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、所有者不明土地法と申しておりますが、こちらに基づき様々な取り組みが進められております。さらに、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、相続登記の義務化、共有制度の見直し、土地所有権の放棄制度の創設など、法的な整備が検討されております。このような国の動向に注視しながら、土地の適正な管理が図られ持続可能な土地利用に資するよう、制度の周知等、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 佐久市においても幸い非常に大きな壁にぶつかってしまうような事業はなかったように受け止めましたが、道路整備事業等について、そうした事例も過去にはあったようであります。様々勉強していますけれども、土地の所有者不明問題というのは、公共的な課題にぶつかるとはいえ、最終的には個人の権利に属する部分が大きいと思われます。行政として必要以上に踏み込んだ形でなかなか動きにくいというのは、一般的に理解をされるところかと思います。 そうした問題があるとはいえ、視点が幾つかあるかと思います。 一つは、先ほどのように公共事業に支障が出てしまうようなことが起きてはいけないということです。答弁にありましたように、設計の変更をせざるを得ないとかというような問題にぶつかることを避けなければいけないということがあろうかと思います。 もう一つは、農業・農地の継承という視点にも、中山間地の農業の継承というのは、優良農地の継承相続という問題に密接に関係していると思われます。そうしたことを踏まえて、部長からも答弁をいただきましたけれども、国が現在、法定相続情報証明制度というものをスタートして、手続の負担を軽減する制度の周知を進めてきているとしています。法務省の資料を見ますと、広報用のリーフレット等の配布するように各市町村に依頼をしてきているということであります。それと、現在全国の７割を超える市町村において協力を既にしていると書いてあったわけですが、これは確認です。佐久市においてもそうした周知制度について、同様に協力しているという意味でよろしいでしょうか。
○議長（神津正） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 議員、今のご質問をいただきました総務省からの広報用リーフレットの配布についてであります。佐久市でも平成28年に法務局から配布の依頼がありまして、市民課の窓口で当時配布しておりました。現在につきましては、市では、死亡届を受理する際に、身近な方が亡くなった後の手続の案内というものを独自に作ってお配りしております。その中に必要な手続の一つととして不動産相続登記の手続を明記いたしまして、相続登記の促しを行っているところであります。ですので、現時点では市の独自の取り組みを行っているということから、リーフレットの配布までは行ってはいない状況ではございますが、同様のことを同じように案内しているところでございます。 以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 佐久市においても独自で取り組みをしていただいているということで、これからも引き続き行っていただきたいと思います。いずれにいたしましても、人口減少時代において、こうした機会、改めて土地の在り方というものを考える機会にしていかなければいけないと思います。更なる取り組みをよろしくお願いします。 以上で１番の項目を終わりにいたします。 大項目２、市民協働のまちづくりについてであります。 住んでよかったと思えるまち、これからも住み続けたいと思えるまち、そんな佐久市を実現するためには、市民満足度を高めていくという終わりのない目標といいますか、その話題に尽きるかと思います。市長ももちろん、市民参加の市政、市民協働のまちづくりというものを公約に打ち出して積極的に取り組んできたと思います。市民福祉の向上と行政サービスの充実、これが、行政が主導主体で取り組むものでありましょう。と同時に、市民や行政、様々な組織がお互いの違いと特徴を認め合い、互いに尊重し合って対等な関係に立ち、それぞれが持つ知恵と資源を持ち寄り、責任と役割を分担して市民と協力しながら一緒に課題解決に取り組んでいくことが一層求められていると思います。 そうした意味で、大項目としたら市民協働のまちづくりについてでありますが、今回は焦点を絞りまして、（１）まちづくり活動支援金事業について質問をいたします。 この補助事業は、市民提案型の協働制度であると私も認識しております。市民の皆さんが自主的かつ主体的に取り組む公共事業に対し、行政がその費用の一部を補助金として支援するというスキームであります。 アとして、佐久っと支援金事業及び駒の里過疎対策プロジェクト支援金事業の過去２年間の交付実績と主な事業についてお尋ねいたします。 イとして、事業応募数の減少を市としてどう捉えるかお伺いします。これは答弁を聞く前から想定・前提として質問しちゃうことになるわけですが、近年の状況として当初予算額に対して決算額がなかなか減少している、応募件数が減ってしまって、これは監査委員さんのご指摘にもありましたが、応募件数が減ってしまっているという結果を踏まえてのことであります。 ウとして、そうしたことを踏まえて、更なる市民協働のまちづくりを進めるための対応策と今後の補助率アップについて、これは、これまでも私もお願いしてきたことでありますが、まちづくり活動支援金は、市民の協働によるまちづくり参加を促すための補助金であるが、応募実績が減少している中において、まちづくりの醸成を図る上で市民協働の活力の減少を招くことは全体のマイナス効果になります。協働のまちづくりをマイナス効果にしないため、補助率アップなど、市としてどのような対応を考えているか伺います。
○議長（神津正） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） まちづくり活動支援金について順次お答えいたします。 まず、佐久っと支援金事業及び駒の里過疎対策プロジェクト支援金事業、過去２年間の交付実績、あとは主な事業についてもお答えさせていただきます。 佐久っと支援金事業の予算額は、平成30年度及び令和元年度も500万円でございます。平成30年度は14件の事業が実施され、決算額は235万1000円でございました。 主な事業の一つとして、「住みよいきれいな上ノ城区にしよう事業」がございます。この事業は、地域交流を深めることを目的としており、地区内や岩村田公園周辺の緑化と環境整備、天然記念物ヒカリゴケ周辺の整備などを地区のボランティアクラブ会員や子どもたちと一緒に活動するというものでございます。事業終了後、整備した場所が区民の憩いの場につながったり、子どもたちの遊び場として活用されているとのことであります。 令和元年度は10件の事業が実施されており、交付決定額は227万9000円でございます。主な事業では、「出前授業 モンゴルを知る！ 梅木秀徳 馬頭琴＆ホーミー教室事業」がございます。この事業は、友好都市があるモンゴル国を知り、親善意識を高め、市民レベルの交流の実現を目的としており、伝統楽器「馬頭琴」と唱法「ホーミー」の出前授業を市内８小学校で開催し、児童が鑑賞とモンゴルの伝統楽器を体験するというものです。事業終了後のアンケートでは、馬頭琴の音色やホーミーの歌い方に驚きと感動したとの感想が寄せられたとのことです。 駒の里過疎対策プロジェクト支援事業では、予算額は平成30年度及び令和元年度とも150万円でございます。平成30年度は４件の事業が実施され、決算額は67万7000円でございました。主な事業では、「観音寺地区の歴史を編む事業」がございました。この事業は、地区の歴史や先人の労苦を後世に伝えることを目的としており、区の内外に残る資料や各家に残る写真の収集、高齢者からの聞き取りなどを実施し、また、地区に関する歴史を巡るバスツアーを行い、区の歴史としてまとめた資料集を作成するものです。資料や写真の収集などに当たっては、区内のほとんどの世帯の協力が得られ、作成した資料集は全ての区民に配布したとのことです。 令和元年度は２件の事業が実施されておりまして、交付決定額は14万5000円でございます。主な事業では、「多世代交流 ツキヒト満ちる味噌づくり事業」がございます。この事業は、地域に伝わる食文化を守りつつ次世代につなげていくことを目的として、３年続けて実施されており、本年は味噌のこうじづくりやこうじを使った料理作り教室を開催し世代間交流を行うというもので、２月に事業が完了したとのことです。 次に、事業応募数の減少を市としてどう捉えるかについてお答えいたします。 まちづくり活動支援金につきましては、平成23年度に創設し、平成26年度に見直しを行ったところです。ここ数年の事業の状況を見ますと、駒の里過疎対策プロジェクト支援金事業につきましては、各年の申請件数は１件から４件の範囲で推移しております。佐久っと支援金事業については、平成26年度に申請件数は増加し、平成28年度は20件とピークになりましたが、平成29年度は18件、平成30年度は14件となっております。本年度についても、４月当初から事業が実施できるよう申請受付を３月に前倒すという見直しを行いましたが、申請件数は10件でございました。 まちづくり活動支援金は、市民が自主的かつ主体的に取り組む公益事業を支援するということで市民の活動を支え、活動を促し、市民参加型市政の実現を目指しており、申請件数の減少は課題だと捉えているところでございます。市では、市民活動団体の活動状況や意向等を把握し、協働のまちづくりを推進するための基礎資料とするために、平成30年度に市民活動団体を対象にした市民活動に関する市民活動団体アンケートというものと、さくネットのメール配信登録者を対象にした市民活動に関するアンケート、この両方のアンケートを実施し、その両アンケートに、まちづくり活動支援金に関する項目も設け、併せて調査をしたところであります。市民活動団体アンケート調査の結果から申しますが、こちらの調査では、公民館自主活動グループやまちづくり活動支援金を活用した団体など474団体に行い、250団体から回答をいただきました。 その中で、まちづくり活動支援金に関してのアンケート結果から幾つか申し上げます。 まちづくり活動支援金を知っているかという質問では、知らないという回答と聞いたことがあるが内容は分からないという回答を合わせた回答率は半数を超える58.4％でした。まちづくり活動支援金を活用したことがあるかとの質問では、活用したことがないとの回答率が64.1％、活用したことがある団体に対して交付率２分の１になりますけれども、交付率は適当かという質問をいたしましたが、多いというものがゼロ、適当だというものが48％、少ないというものが52％という結果でございました。このほかに、申請時の書類の作成が大変であったり、プレゼンテーションの対応が難しいなどのご意見もいただいたところでございます。 次に、更なる市民協働のまちづくりを進めるための対応策と補助率アップについてお答えいたします。 市では、市民主体の協働のまちづくりのためには、市民が参加・参画しやすい仕組みや市民の活動を促す取り組みが重要と考えておりまして、まちづくり活動支援金について継続した見直しというものを行っております。令和２年度についても見直しを実施いたします。 その内容でございますけれども、市として重点的に推進する事項、テーマです、これを設定するということ、これまで支援金の交付額については、交付対象経費の２分の１以内の額で、上限は高額補助の場合は100万円としてございましたが、新たに重点的に推進するテーマに該当する事業に係る支援金の交付額は、交付対象経費の４分の３以内の額、上限を150万円とするということ、それに申請団体による申請時のプレゼンテーションは実施せず公開による書類審査を実施すること、そして事業終了後に特に優良と認められた事業については表彰ということを行い市民の皆様へ活動内容を周知すること、この４点、大きな変更点でございます。 また、アンケート調査結果から、まちづくり活動支援金が広く認知されていないという状況であるということから、今回の見直しと併せ、これまで以上の支援金制度の周知が必要と考えております。このため、図書館や公民館など公共施設へのポスターやチラシの配布のほか、市広報紙サクライフ、ホームページや佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいら、ＳＮＳ等を通じて広く周知したところです。 また、過去に支援金を活用した団体に対しまして支援金事業の応募の手引というものを直接送付いたしました。また、市民活動団体の皆様を対象に説明会も２回実施したところでございます。このほか、市民活動サポートセンターからも、センターを利用する方々やセンターへ登録している団体の皆様へ周知をするとともに、支援金の申請の支援や相談を行っております。 協働のまちづくりを進めるためには、市民の皆さんが自分たちのまちは自分たちの手で支えていこうという意識と、自主的かつ主体的に身近なところから行動していくことが大切であり、市民活動を行う団体の自立が地域を支える大きな力になると考えております。引き続き活用しやすい支援金制度への取り組みということを行い、まちづくり活動支援金の活用の周知や促進によりまして、市民活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 内容をご答弁いただきました。令和２年度の募集から見直しを図ったということで、交付対象経費の２分の１以内という補助率が４分の３以内まで補助率が上がったということ、非常にいい見直しだと思います。我々も多くの議員もそういう要望をしてきた中において、そうした見直ししたのは大歓迎だと思います。 それを踏まえて、実は今回質問して、まだまだ少し動きが鈍いようでしたら、あえて私も同じような提言をして質問を終わりたいと思ったんです。私としても、そもそも望月地区は財源が違うということで、違う制度設計だったわけですが、今後もエリア型協働事業、佐久市はやっぱり広いですので、地区ごとにエリアに分けて、そうした提案をどうやって吸い上げるかということが必要だろうなと常々考えていました。同時に、テーマ型協働事業、これも今回重要テーマを設定したようでありますが、例えば、文化事業に特化したテーマですとか、健康福祉に特化したテーマですとか、長野県も大分先行的にやっていますけれども、そうしたテーマを設けて補助率を上げたらどうかと提言するつもりでありました。地域広く、これだけ広い佐久市ですけれども、様々なアイデアを持って地域に貢献したいと市民の皆さんは大勢いるわけです。そうした皆さんが、職員の皆さんと対等な立場に立って、一緒にまちづくりをどのように進めていくかと日々考えていらっしゃいます。実は令和２年度の事業の募集は、一旦３月６日で募集期間締め切ったわけですが、部長どうですか、反応は困るぐらい市民の皆さんから応募があろうかと思いますけれども、現時点でどんな反応があったか教えてください。
○議長（神津正） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 申請の件数をまず報告させていただきます。 ３月６日現在、申請件数は、佐久っと支援金のほうですが13件の申請をいただいております。対象事業費といたしますと、見込みではありますが550万ほどという申請の状況でございます。この先、それぞれの事業の中身を見させていただいて、協働のまちづくり推進会議の中で審査をしていくということになります。詳細をまだつかんでいないところですが、件数とすると上がってきたなというところ、それと金額についても今年と比べても大幅に上がっているというところがございますので、このような調子でまた件数も伸びていっていただければ有り難いなと思っているところです。 以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） そうですね、平成30年度で、佐久っと支援金においては500万の予算を取ったけれども235万円の決算であったと。令和元年度においても、227万の決算であったということを踏まえれば、現時点では反応があったということで、非常にいい見直しを図ったと。この調子で伸びていっていただければいいと思います。 それと、そうはいっても、補助金を支給するわけですから、透明性の原則、そうしたものも必要かと思います。そこをあまりつつくつもりはないですが、重点テーマが５つ設定しているようでありますけれども、重点テーマを選定するに当たって、透明性の確保といった観点について教えていただきたいんですが、アンケートも私も頂きましたし、目を通しました。そのアンケートからは、５つの重点テーマの項目が読み取れなかったということです。５つの具体的な重点テーマを設定した、透明性の確保という意味で、どういう過程を経て重点テーマを設定したかというのをまず一つお聞きしたいのと、私どもも地元のＮＰＯで、ずっと県の元気づくり支援金と佐久っと支援金のお世話にはなってきたわけですが、何年前でしょう、平成26年か25年ぐらいでしょうか。県の元気づくり支援金の併用、裏で使えるような制度変更もありました。あれも非常にいい発想だったと思います。しかしながら、現在高額補助金と少額補助金の枠の２段階があって、意外とこれが対象経費が一定の額に達しなければ交付決定にならないとか、こういう事例もあったわけですが、この辺の変更はどういうふうになるのかお尋ねします。
○議長（神津正） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 重点テーマについてのご質問でございますけれども、今回、議員ご質問のとおり、重点テーマ５つ設定しております。その設定ですけれども、アンケート等から設定するということではなく、今回につきましては、市の総合計画や総合戦略の方向性に沿ったテーマということを、社会情勢などの課題に対応したテーマということで、選定を我々のほうで、市のほうでさせていただいたところでございます。テーマの設定につきましては、また翌年度事業を踏まえて、時期や時間なども考慮して選定していきたいと考えておりますし、それぞれの事業の審査に当たって、協働のまちづくり推進会議で審査や報告、それに優良事業の評価もいただくこととしておりますので、そちらの会議からもご意見をいただきながら、次のところでも選定していきたいと考えております。 それと、見直しの中身の関係になります。これまで少額補助金、高額補助金ということで、枠、限度額を２つ分けて事業の中身をつくっておりまして、高額補助金に関しては、県の地域発元気づくり支援金と併用可能としておりました。今回、そのような枠は設けないということといたしておりまして、ですので、通常の２分の１の補助率のものにつきましても、重点テーマに該当するものにつきましても、県の地域発元気づくり支援金との併用を可能というようにしております。 以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 承知いたしました。見直しを図ったということで、非常にいい方向になることを私たちも願っております。どうしても立場上、市民の皆さんからは、こういった補助金だ、ああいった補助金が欲しい、補助金２分の１じゃ、もっと補助率を上げろという要望が、今日の一般質問でもそんなようないろいろ出るわけです。終わりがないといいますか、市民の皆さんと一緒により良い佐久市をつくるためだと理解をしていただいて、今後もより良い見直しを図っていっていただきたいと思います。10分の10というのは、ただ税金をそこに支給するというだけになってしまうので、最終的には10分の９、市民の皆さんも出しますよ、行政もより多く出しますよと、そうしたようなところで市民の皆さんと一緒にまちづくりを考えていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神津正） 井出議員の質問は以上で終結いたしました。
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△中條壽一議員
○議長（神津正） 次に、中條壽一議員の質問を許します。 18番、中條議員。（拍手）
◆１８番（中條壽一） 18番、新政ネット、中條壽一です。 久しぶりに質問の申請をしましたけれども、あまり好ましい方法だとは思いませんが、
新型コロナウイルス感染症対策に協力するつもりで、今回の質問は全て次回といたします。 答弁者には誠に申し訳ありませんでしたけれども、以上です。（拍手）
○議長（神津正） 中條議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（神津正） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日11日午前９時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（神津正） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（神津正） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５１分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 神津 正 佐久市議会議員 土屋啓子 佐久市議会議員 柳澤眞生...