佐久市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-03号

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  1. 佐久市議会 2020-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 佐久市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年佐久市議会第1回定例会会議録(第3日目)◯議事日程(第3号)                   令和2年3月9日(月)午前9時30分開議     開議宣告     報告事項日程第1 会議録署名議員指名日程第2 代表質問◯本日の会議に付した事件  日程第1~日程第2 議事日程に同じ  追加日程第1 意見書案上程、説明、質疑、討論、採決         意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について◯出席議員(24名)     1番  塩川浩志         2番  清水秀三郎     3番  大塚雄一         4番  高柳博行     5番  土屋俊重         6番  小林歳春     7番  神津 正         8番  土屋啓子     9番  柳澤眞生        10番  吉川友子    11番  井出浩司        12番  三石義文    13番  柳澤 潔        14番  関本 功    15番  吉岡 徹        16番  内藤祐子    17番  小林松子        18番  中條壽一    19番  江本信彦        20番  市川 将    21番  和嶋美和子       22番  高橋良衛    23番  小林貴幸        24番  市川稔宣◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長      柳田清二     副市長     花里英一  総務部長    小林一三     企画部長    佐藤照明  市民健康部長  畠山啓二     環境部長    山崎 強  福祉部長    小林 聖     経済部長    茂原啓嗣  建設部長    上原賢一     臼田支所長   三浦一浩  浅科支所長   野村秀俊     望月支所長   荻原万樹  会計管理者   平島郁勇     教育長     楜澤晴樹  学校教育部長  篠原秀則     社会教育部長  青木 源  浅間病院事務長 比田井 毅    総務課長    土屋 孝  秘書課長    樫山和義◯事務局職員出席者  議会事務局長  荻原幸一     議会事務局次長 竹花元也  総務係長    清水正城     議事調査係長  大島ゆみ子  書記      大淵 瞳     書記      樋田雅浩 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(神津正) おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △報告事項 ○議長(神津正) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(神津正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において   5番  土屋俊重議員   6番  小林歳春議員 の2名を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 代表質問 ○議長(神津正) 日程第2、これより3月6日に引き続き、市政に対する代表質問を行います。 現在まで残っている通告者は、新緑会、吉岡徹議員、高柳博行議員ほか2会派2名であります。--------------------------------------- △吉岡徹議員(新緑会) ○議長(神津正) 本日は、新緑会、吉岡徹議員から質問を許します。 15番、吉岡議員。(拍手) ◆15番(吉岡徹) 皆さん、おはようございます。 議席番号15番、新緑会の吉岡徹でございます。 私ども、今回の議会に提出しました質問事項は合計5項目でございます。 1番目は、近年の異常気象への対応についてでございます。 2問目は、SDGs(持続可能な開発目標)のうち「気候変動に対する具体的対策」への取り組みについてでございます。 3問目は、同じく「持続可能な森林の経営」についての取り組みについて質問いたします。 4番目に用意しましたのは、災害時避難行動要支援者名簿の活用についてでございます。 5番目が世界最高健康都市の実現に向けて。 以上、5項目を用意いたしました。 先般の議運での議論及び議長からの要請もありまして、できるだけ簡潔にということでございまして、不急なものについては先送りも検討したらどうかというご要請もございました。そういうことを踏まえまして、今回は4番目に用意しました災害時避難行動要支援者名簿の活用についてを今回は割愛させていただきまして、6月の議会に回したいと思っております。 以上、4項目を今回は一通りでいたします。 1番から3番につきましては私が、5番目につきましては高柳博行議員が担当しますので、よろしくお願いをいたします。 こちらからは以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) それでは、早速、大項目1番の質問から入らさせていただきます。 近年の異常気象への対応についてでございますが、近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加など、異常気象の現象が日本各地で起きております。当佐久市におきましても、昨年10月、令和元年東日本台風による大雨に大変な被害を被りました。恐らくは、この地域でのあの水害の状況は、277年前になりましょうか、1742年の寛保2年、いわゆる戌の満水以来ではないかと言われております。 こうした異常気象につきましては、気象庁は異常気象についての定義がございます。定義は、気温、降水量などが過去30年以上にわたって観測されなかったほど著しく低い、もしくは高い値を示す場合を異常気象というと定義されておりますけれども、それについて私は、その原因は温室効果ガスだというのが定説でございますけれども、これについては気象学者の間では、温暖化は事実であるということの認識と、その原因は人為的な作業が原因しているということ、さらにはそのインパクトは大変大きなものだということについては、高いコンセンサスを得ています。 私も、その説が正しいだろうとくみしますけれども、中にはもちろん、ご承知のように、懐疑論もございまして、温暖化自体を認めないという学者もおりますし、さらに認めたにしても、CO2、あるいは温室効果ガスが主要な原因ではないという学説も存在することは承知しておりますけれども、やはり私はこの際は気候学者での定説に従いたいと思っております。この辺、私はそう思っておりますけれども、当市の対応、見解はいかがなものかお伺いします。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 改めまして、おはようございます。 それでは、異常気象現象の受け止めと発生原因についてのご質問にお答えをいたします。 近年、異常気象と呼ばれる現象が頻発しており、国内におきましても、昨年9月、千葉県で、台風15号により県内ほぼ全域で停電が発生し、暴風雨による住宅の損壊なども多数ございました。また、当市におきましては、平成30年7月には、観測史上最高気温となる36.7度を記録し、この年の平均気温につきましても、観測史上最高を記録いたしました。 なお、昨年は観測史上3位を記録しております。 さらに、昨年10月、令和元年東日本台風の大雨により、市内各地で、住宅の浸水や道路、護岸の崩落などの今まで経験したことのない甚大な被害がございました。 さて、地球温暖化について研究を進める政府間機構である気候変動に関する政府間パネル、IPCCは、2014年に第5次評価報告書を発表し、20世紀後半において観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの排出が原因であった可能性が極めて高いと報告しております。そして、地球温暖化による気候変動を抑制するためには、温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要であるとしております。また、2018年に公表された同機構の1.5℃特別報告書によると、今後、世界の平均気温が1.5度から2度上昇した際には、世界全体の陸域で、強い降水現象の頻度や量が増加することや、非常に強い熱帯低気圧の数が増加するとの予測もされております。 このことから、気温の上昇や大雨といった異常気象の発生原因は、人間活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、温室効果ガスが増加したことにより地球が温暖化したとの可能性が非常に高いと受け止めており、このままでは地球温暖化に伴って増加していくと認識をしております。こうしたことから、当市においても、第二次佐久市環境基本計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進しているところでございます。 以上です。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 環境部長の認識と、あるいは市の認識と私の認識が一致したことを大変うれしく思っております。 この異常気象の例でいけば、この冬の異常なまでの暖冬の状況も大いに気になるところであります。先般の長野気象台の発表によれば、平均気温で、長野市でプラス2.3度、松本市で2.6度、さらに積雪量では、長野市は41センチということで平年の17%しか降らない、松本市は12センチということで平年の19%だと。佐久市についてのデータは発表はありませんでしたけれども、私どもが体感しているとおりでございます。今年は、本格的な雪かきを私どもは一回も経験をしておりません。そういうような状況も大いにこの異常気象に関係するのかなということで、気になるところではございます。 中項目の2番に移らさせていただきます。 異常気象が日本を始め世界各地で頻発しております。台風、ハリケーン、高温、大雨、小雨ですね、逆にね、小雨、そして干ばつ、熱波等々でございます。その原因として考えられる地球温暖化への対策が急務であるとされまして、長野県を始め、気候非常事態宣言を行うところが増えております。これはクライメート・エマージェンシー・デクラレーション、CEDと申しますけれども、地球温暖化に対して緊急行動を呼び掛ける宣言でございます。世界では、イギリス、フランス等9か国が、1,000を超える自治体が宣言をしております。 さらに、日本では、大阪の堺市、神奈川県の鎌倉市等18自治体、県レベルでは、長野県と神奈川県が宣言をしております。県下では、白馬村と千曲市、千曲市では市長及び議会も含めて宣言を採択しております。こういう状況でございます。当佐久市においても、こういう緊急行動を呼び掛ける宣言に署名をしたらどうかと思いますけれども、ご見解をお伺いしたい。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。
    ◎環境部長(山崎強) 「気候非常事態宣言」についてのご質問にお答えいたします。 世界各地で記録的な大雨や干ばつなどの異常気象と呼ばれる現象が頻発しており、異常気象の発生数については地球温暖化に伴って増加していくと考えられております。地球温暖化の原因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高く、温室効果ガスの抑制が喫緊の課題であるとして気候非常事態宣言をし、対策を講じようとしている国や自治体が増えております。国内の自治体につきましては、先ほど議員のほうでもおっしゃいましたけれども、県内では長野県を始め、白馬村と千曲市、県外では神奈川県や鎌倉市など、10の自治体が気候非常事態宣言をしております。 長野県では、令和元年12月6日の気候非常事態宣言の中で、将来世代の生命を守るため、気候変動対策としての「緩和」と災害に対応する強じんなまちづくりを含む「適応」の2つの側面で取り組んでいかなければならないとし、30年後の2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするとしております。また、令和元年12月4日宣言の白馬村におきましては、2050年における再生可能エネルギー自給率100%を目指すことや、森林の適正な管理による温室効果ガスの排出抑制に取り組むこと等により、良質な自然環境を守ることなどを宣言しております。県や白馬村のように、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることや再生可能エネルギー自給率100%などを目指すためには、各家庭、事業所での一層の省エネルギー化を始め、太陽光発電や水力発電など、再生可能エネルギーの更なる導入が必要となります。 参考までの数値となりますが、当市の現在の電力需要量の電力自給率を100%にするため、再生可能エネルギーを太陽光発電のみによって賄うとした場合、約553ヘクタールの太陽光発電設備の施設面積が必要となります。既に、電力自給率の約21%は再生可能エネルギーで賄えております。残り79%を太陽光発電設備の施設面積で換算しますと、更に約436ヘクタールの太陽光発電設備の施設面積が必要となります。太陽光発電に限らず、水力発電や風力発電であっても、用地の選定や高額な設置費用に加え、景観や自然環境などにも影響を与えるものであり、温室効果ガスの大幅な削減には多くの課題があります。 しかしながら、地球温暖化対策は急務であり、気候非常事態宣言をすることは、市民一人ひとりに、現在起こっている気候変動によって発生する様々な問題に対する危機感を持ち、自らの問題として関心を持ってもらう良い機会になると考えられます。今後、宣言の内容を含めまして、他の自治体の動向に注視しながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 宣言への署名について前向きなご回答をいただいたと認識しております。 つきましては、中項目の3番に入りますけれども、それを更に一歩進めた形で存在しているのが世界気候エネルギー首長誓約というものがございます。これは、地球温暖化防止を目指して国連の会議で採択されましたパリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が誓約し、行動計画を策定した上で、具体的な取り組みを進めていく国際的な仕組みでございます。これが既に世界では139か国、1万以上の首長がサインをしておりますし、日本では、2018年に「世界首長誓約/日本」が立ち上がりまして、現在21の自治体の長が誓約をしております。県下では、高山村が2019、昨年ですね、それから松本市がこの今年の1月に誓約をいたしました。 誓約内容は、1つには、持続可能エネルギーの導入を推進すること、2つには、温室効果ガスの排出削減目標を国の目標以上に設定すること、さらには3番目としては、気候変動への適応力、強じん性を高める施策を行うことと、この3つが一つ誓約の内容となっておりますけれども、こういう一歩進めて、先ほどの宣言に更に進めて、もう一歩進んだこの誓約への署名を検討していただけないかということの提案でございますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 「世界気候エネルギー首長誓約」への署名についてのご質問にお答えをいたします。 世界気候エネルギー首長誓約は、自治体の首長が持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの国の目標以上の削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能な強じんな地域づくりを目指す国際的な仕組みでございます。発展途上国を含め、全ての参加国に温室効果ガス排出量の削減を求めるパリ協定の目標達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を作成した上で、具体的な取り組みを積極的に進めていくものです。これは、自治体レベルでの地球温暖化対策を進めるための仕組みであり、日本にも傘下の活動組織として世界首長誓約/日本が設置されております。 この誓約に署名すると、その自治体には、議員先ほど申し上げられていただきました3つの課題があります。また、それに加えまして、温室効果ガスの排出量の排出源ごとの一覧表の作成、気候変動によるリスク及び脆弱性の評価、3つの課題に対する目標と具体的な達成方策を盛り込んだ独自の気候エネルギー行動計画を策定することとなります。現在のところ、国内の自治体につきましては、県内では松本市と高山村、県外では東京都や横浜市など、20の自治体が誓約に署名しております。この誓約に署名することで、世界首長誓約/日本事務局から支援をいただきながら、行動計画を策定することにより、温室効果ガスの更なる削減を目指す取り組みでございます。 温室効果ガスの大幅な削減、再生可能エネルギーの導入につきましては、先ほどにもお答えしたように、課題も多くございます。また、気候エネルギー行動計画策定のためには、人的、財政的な課題もございます。第二次佐久市環境基本計画に基づいて、持続可能なエネルギーの推進や温室効果ガス排出量の削減を推進していくことを基本に、世界首長誓約/日本の署名につきましては、国や他の自治体の動向に注視しながら研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 今、部長がお答えになりましたように、これは具体的な独自の行動計画をきちっと策定する必要があるという意味では、時間も掛かりましょうし、それには総合的な検討材料もたくさんあろうかと思います。そういう意味では、そう簡単には実現できないのかなとも思いますけれども、是非状況を、また、大きな被害を被った当該の市として、自治体として是非積極的に検討を進めていただきたいということを申し上げておきたいと、希望したいと思います。 それでは、大項目の2番のほうに移らさせていただきます。 SDGs、これはこういうマークも含めて、これはもうほとんど一般的になってきておりますけれども、これは2015年に国連のサミットで採択された持続可能な開発目標という名前で呼ばれておりますけれども、17の開発目標があります。その中で、まず今日、最初に取り上げさせていただきたいのは、目標番号は13番でございますけれども、「気候変動に対する具体的対策」への取り組みについてを質問したいと思います。 まず、具体的に当市の取り組みの状況についてお伺いを申し上げます。 中項目1番は、当市の温室効果ガス排出量削減への取り組みについてでございます。 アとしては、当市の削減目標、イ、具体的な取り組みの状況について、さらにはウ、達成状況と今後の見通しについて、達成状況というのは、各部門がいろいろありますけれども、できれば部門別にお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 当市の温室効果ガス排出削減への取り組み、3点のご質問にお答えをいたします。 はじめに、当市の温室効果ガス削減目標についてお答えをいたします。 当市では、平成30年3月に第二次佐久市環境基本計画を策定し、低炭素社会の実現を目指すため、温室効果ガスの削減目標を定めており、令和9年度までに、市内から排出される温室効果ガスを基準年度であります平成25年度と比較して21%削減することを目標としております。これは、国の地球温暖化対策計画において、パリ協定に基づき、2030年度までに2013年度比で26%の温室効果ガス排出量を削減するという目標が掲げられており、これに準じた削減目標となっております。 次に、排出量削減の具体的な取り組み状況についてお答えをいたします。 当市では、第二次佐久市環境基本計画に基づき、その目標達成に向けて、太陽光、木質バイオマス、水力、地中熱などの本市に適した再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー化の推進、普及啓発等の取り組みを行っております。具体的な取り組み例としまして、3つ申し上げます。 まず、1つ目として、再生可能エネルギーの利用促進といたしまして、太陽光の活用による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、低炭素社会の構築に寄与することを目的に、住宅等建物の屋根、壁に太陽光発電設備を設置する際に補助金を交付しております。 2つ目として、温室効果ガス排出量の少ない次世代自動車の普及促進を目的に、次世代自動車充電設備を昨年度は市役所南棟駐車場に、本年度は道の駅ほっとぱ~く・浅科に設置いたしました。 3つ目として、平成29年4月に、国が推進しております地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を宣言し、市民や事業者の皆さんが低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを賢く選択されますよう、市広報紙サクライフを活用し、毎月、意識啓発を図っております。 最後に、達成状況と今後の見通しについてお答えをいたします。 本市から排出される温室効果ガス排出量の総量につきましては、算出するために必要な国の公表数値等が遡って改定されております。また、国の公表数値は、直近で平成28年度になりますことから、基準年度であります平成25年度と直近の平成28年度の数値をお答えいたします。 平成25年度における温室効果ガス排出量は69万1000トンとなっております。部門別で申し上げますと、端数処理により、市全体の排出量と一致はいたしませんけれども、産業部門が14万5000トン、家庭部門が19万2000トン、業務部門が14万トン、運輸部門が21万トン、一般廃棄物が3,400トンでございます。 次に、直近の平成28年度における温室効果ガス排出量と削減率をお答えいたします。 平成28年度における温室効果ガスの排出量は64万6000トンで、率にして7%の減少となっております。部門別の排出量としますと、産業部門が13万3000トンで9%の減少です。家庭部門が17万5000トンで8%の減少、業務部門が13万5000トンで3%の減少、運輸部門が19万8000トンで6%の減少でございます。また、一般廃棄物は4,200トンで23%の増加となっておりますが、温室効果ガス排出量の算出方法が一般廃棄物の一部を抜取り調査した結果に基づいて算出されていることから、おおむね横ばいで推移していると考えております。 現在の達成状況については、市全体、部門別ともに、おおむね順調に削減されている状況です。 今後の見通しでございますが、この3年間の削減傾向が続くと仮定した場合の令和9年度の市全体の温室効果ガス排出量は44万1000トン、基準年度比で36%の削減となり、目標の21%を達成する見込みでございます。しかしながら、1年単位で変化を見ますと、夏の猛暑や冬の厳寒に伴う給湯・冷暖房需要の増加や景気回復に伴う生産活動の回復により、排出量が前年を上回ることもございますので、排出量について注視してまいりたいと考えております。 部門ごとの見通しといたしましては、省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの普及により、温室効果ガスの排出削減が進むと見込まれますが、当市の排出量の3割を占める運輸部門において、平成28年度の削減率が6%と、他の部門と比較して削減率が小さくなっております。次世代自動車の保有台数がハイブリッド自動車を含めましても全保有台数の約12%を占めるにとどまるなど、一層の排出削減が見込まれる部門でございますので、次世代自動車の普及促進を図る等、温室効果ガス排出削減に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 今、部門別に細かい進捗状況についてお伺いをいたしました。 運輸部門について、今、触れられましたけれども、聞き間違いでなければ、業務部門も3%ということで、ちょっと低いのかなと感じましたんですが、これはそれで間違いないんですかね。それで、何かまた原因があるんでしょうか。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 平成28年度における温室効果ガス排出量の削減率、業務部門の削減率3%の減少と、ちょっと低い状況のご質問でよろしいかと思いますけれども、これは、平成25年から平成28年度にかけて、商業施設等の建設により業務系延べ床面積の増加が見られたと考えられることから、減少率3%という状況であると考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 答弁をいただきました。おおむね順調に削減が進んでいると理解をいたしました。 おっしゃるとおり、これからの気候変動及び経済の動向によって排出量というのは変わってまいりますので、これからもずっと注視されていくということで、よろしくひとつ監視をお願いしたいと思います。 それでは、大項目3のほうに入ります。 これもSDGs「持続可能な森林の経営」ということで取り組みについての質問でございますが、適切な森林整備によるCO2の削減についてお伺いをいたします。 佐久市の森林整備は、主に市内12あると聞いております各地の財産区が担当していると理解しておりますけれども、昨年、あるいはこれからの推移でもいいですけれども、財産区がそういう森林整備をいろんな形で行っておりますけれども、どういう形で行っておるのかということも含めまして、当市の森林整備の状況について、まずお伺いいたします。 これは、財産区での森林整備の状況、さらには森林(もり)の里親制度というのがありまして、各地で里親の企業が里親になって森林整備を担当しているという実情がありますけれども、これの現状についてお伺いしたいと。 特に森林(もり)の里親制度というのは、ちょっと分かりにくいものですから、どういう制度であるかもちょっとご説明いただければと思います。 以上、アとイ、整備状況と森林(もり)の里親制度について質問いたします。 ○議長(神津正) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 当市の森林整備状況について、2点のご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、1点目の財産区での森林整備の状況についてでございます。 当市には、特別地方公共団体として定められている財産区が12団体ございまして、各財産区が管理している森林の合計面積は5,764.69ヘクタールとなっております。財産区ごとの森林整備の状況につきましては、それぞれの立地条件や整備方針などにより様々でございますけれども、過去3か年の実績を集計いたしましたところ、平成28年度では、主伐が13.95ヘクタール、間伐17.85ヘクタール、植栽10.44ヘクタール、下刈り22.16ヘクタール、平成29年度では、主伐14.83ヘクタール、間伐43.58ヘクタール、植栽8.73ヘクタール、下刈り30.28ヘクタール、平成30年度では、主伐が9.50ヘクタール、間伐が17.01ヘクタール、植栽が4.31ヘクタール、下刈りが29.12ヘクタールとなっておりまして、3か年合計で221.76ヘクタールの森林整備が実施されている状況でございます。 次に、2点目の森林(もり)の里親制度の現状についてでございます。 森林(もり)の里親制度とは、企業等と森林を所有している財産区、市町村などの団体が県の仲介によりまして里親、里子として契約を締結し、森林整備、あるいは森林を活用した交流を行っているものでございます。里親となる企業等のメリットといたしましては、地球環境の保全に貢献する企業というイメージを広くアピールできること、豊かな自然を利用したレクリエーションや林業体験などを行えることなどが挙げられます。里子となる財産区、市町村などの団体のメリットといたしましては、里親からの資金提供により森林整備を実施できるほか、里親との交流が図れるなどが挙げられております。 市内での森林(もり)の里親契約の状況でございますけれども、現在、佐久市大沢財産区がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と、また前田建設工業株式会社の2企業とそれぞれ契約を締結しております。この契約では、社員やその家族と財産区が一体となって、植栽、間伐等の林業体験を実施しております。この活動は年に3回程度実施し、昨年は延べ239人ご参加をいただいたところでございます。また、企業への採用内定者、新入社員の研修や交流の場としてもご活用いただいており、企業の環境活動の取り組みに寄与するとともに、財産区の森林整備も図られている状況でございます。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 今、この3年間で財産区が手入れに入った、整備を手がけた面積が221.76ヘクタールということで伺いました。それぞれの作業は、年々、木の成長状態にもよって面積が変わってまいりますけれども、3年間の総計としてはかなりな面積だと思います。 私も大沢で年に3回か、多いときは4回、山に登りますけれども、こういう形で集計されますと、ちょっとうれしいような気になりますけれども、大沢では、今先ほど森林(もり)の里親制度でございますけれども、全国では平成30年度では、県内は8市町村に13業者が入って、合計7,880ヘクタールについて里親になっているという集計がございます。東信地区では、南相木村、佐久穂町、立科町、小諸市というところが取り組んでおりますけれども、入ってくる企業もそれぞれいろいろでございまして、先ほど部長のほうから紹介ありましたように、大沢財産区はソネットですね、ソニーさんと、それから前田建設工業さん、これはもう何年にもわたって大沢といろいろ交流をしております。 また、資金提供も受けております。それがみんな森林整備に回っているわけでございますけれども、もういろんな企業が入っていまして、例えば南相木村ではセガですね、ゲーム機ですか、セガホールディングス、それから佐久穂町は府中市が里親になっています。立科町は郵船ですね、郵船ロジスティクスですね。小諸市では前に、今はやっていませんけれども、先年はルイ・ヴィトンジャパンが里親になったという記録がございます。 そういう意味で、地域とそれから企業とを結ぶという意味でも、あるいは企業のイメージアップにするためにも、里親制度というのはもっともっと活用されていいんではないかと思います。その意味でも、市のほうとしても是非バックアップを続けていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 それでは、中項目の2番のほうに移らさせていただきます。 先ほど、221.76ヘクタールの森林整備を財産区が中心になって行っているという報告がありましたけれども、これによってどのくらいのCO2の削減、逆に言えば吸収力ですね、CO2の吸収力がどのくらい増えたのかという統計が取れれば、計算ができればお教えいただきたい。 同時に、今後、各財産区はどのように森林整備を行っていくのか、市としての取り組みの姿勢をお伺いしたいと思います。どうぞ。とりあえずはよろしいですか、質問の内容は。 ○議長(神津正) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) ちょっと確認を。 すみません、J-クレジットの関係はよろしいですか。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 質問が最初の聞き取りのときと中断した、中途半端な、今聞き方をしたかもしれませんけれども、これにCO2の削減及びCO2の吸収量の増加というのは、実は財産的な価値として認証されるんですね。これが制度が、これがJ-クレジットという制度でございます。J-クレジットという制度は、聞き慣れないかもしれませんけれども、省エネ設備の導入や化石燃料からの再生可能エネルギーへの転換、さらには森林整備等によって削減、あるいは吸収されたCO2の量を流通可能なクレジット、排出権という名前になっていますけれども、これを国が認定して、これが言ってみれば流通できるわけです。 流通先というのは、じゃ誰、どこが買うんだと、それはカーボン・オフセットという言葉がありますけれども、自分の経済活動で出しているカーボンを、CO2をできるだけ埋め合わせしたいと、ほかのCO2の削減の部分で埋め合わせをしたいという企業がいっぱいあるわけですが、そういう企業が買って、それを無効化する、要するに自分で投資だけにしてしまうということでもってオフセットするというカーボン・オフセットの制度と裏腹の関係で、J-クレジットというのがあります。そういう意味でも、このような取り組みが行われていますけれども、市としてどういうふうに考えておられるかということでございます。 もう一つ、具体的に分かりやすく説明します。 銀河連邦で私どもがお付き合いしています北海道の大樹町がございます。大樹町では、市内に温泉がありまして、その温泉の加温、加熱するんですね、加温エネルギーを今まではA重油を使っていた。そこを木質チップのボイラーに替えたということでもって評価されて、106トン分のCO2を削減したということでもって、クレジットを国から与えられました。106トン分のうち、どこが買ったかというと、そのうちの30トン分を、大樹町の中にある雪印メグミルクという会社がございますけれども、そこがその工場から排出するCO2を年間で計算をして30トンあるということでもって、その30トンを大樹町から買ってオフセットしたというのが一つの例でございます。 もう一つの例は、横浜に毎年行われていますジャズフェスティバルというイベントがございます。このジャズフェスティバルは、行うためには、そのチラシだとか、それからパンフレットだとかというふうなことを大量に配るわけですけれども、これを配るときのCO2が1トンあると算出されまして、その1トン分を横浜市は買いまして、そのフェスティバルが持続可能なイベントになるように、排出、CO2を出さないイベントになるようにということでもって毎年1トン分を購入しているという、こういう実績でございます。 これがJ-クレジットとカーボン・オフセットの仕組みでございます。そのことを踏まえまして、市のほうの方針をあればお聞かせいただきたいということであります。 ○議長(神津正) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) 適切な森林整備によるCO2削減についてのご質問にお答えをいたします。 森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止機能、土壌保全機能、地球環境保全などの多面的な機能を有しており、私たちの生活と深く関わっております。この中の地球環境保全の機能といたしまして、森林は光合成によりCO2を吸収し炭素を固定することで地球温暖化防止の役割を果たしており、適切な森林整備を行っていくことは、CO2などの温室効果ガスの排出削減の観点からも重要と考えられております。 ご質問がございました各財産区が行った森林整備により削減されたCO2量の算出でございますけれども、誠に申し訳ないんですが、施業地ごとの樹種、あるいは林齢、あるいはその木の直径など、それらの情報を基に専門的で詳細な調査を行わなければならず、容易に算出できるものではございません。しかし、一例でございますけれども、大沢財産区における実績として、50年生のカラマツ林を1ヘクタール間伐をした場合、5年間で約20トンのCO2が削減できるというような数値を伺っておるところでございます。 今後も、各財産区では、それぞれの立地条件や整備方針など様々ではございますけれども、適切な森林整備を継続していくことで、森林の多面的な機能が発揮され、CO2削減に寄与するものと考えております。 また、J-クレジット制度でございますけれども、議員、詳しくご案内をいただきましたので、これらの制度を今後どうするかということですけれども、J-クレジット制度につきましては、やはり先ほどの認証に係る費用というものが非常に費用負担が大きい、あるいは買手の確保、あるいはその単価というようなことで、多くの課題がございます。いずれにいたしましても、CO2削減の取り組みを積極的に実施する自治体の動向を注視し、今後も適切な森林整備の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(神津正) 15番、吉岡議員。 ◆15番(吉岡徹) 今、部長が答弁されましたように、大変これはクレジットを獲得するまでも大変いろんな細かい規定がございます。最終的には国の機関が認定するわけでございますけれども、一例を申しますと、長野県では現在までに1,946トンが認証されまして、うち1,367トンが売却されたということで、売却益は2255万ということになっております。また、木曽町がございますが、木曽町は306トンが認証されまして120トンが売却された、売却単価は1トン当たり1万6500円であります。木曽町は198万円を得ている。さらには、鳥取県のこれ日南町、私、度々出しますけれども、日南町は6,604トンが認証されまして、今までで2,398トンが売却された、1918万円を収入として得ていると、次の森林整備に回されているということでございます。 したがいまして、先ほどありましたように、大沢の5年間の分だけでも20トンあるというふうな一応の概算が出ています。これをいろいろ精査する中で、できれば佐久市として、あるいは財産区としてクレジットを獲得して、そのクレジットをほかの企業のカーボン・オフセットの財源にしてもらうというふうなことを積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいということで、私の今日の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- △高柳博行議員(新緑会) ○議長(神津正) 次に、高柳博行議員の質問を許します。 4番、高柳議員。(拍手) ◆4番(高柳博行) では、引き続き、新緑会の代表質問を続けさせていただきます。 私からは、大項目5として、世界最高健康都市の実現に向けてについて質問をさせていただきます。 佐久市は、全国でも有数の健康長寿のまちとして知られていますが、今回、第二次佐久市総合計画で提示をされております長寿の要因となる市の取り組みについてお尋ねをいたします。 中項目1といたしまして、地域医療体制について。 佐久地域は、かつての病院完結型医療から地域完結型医療へと転換が図られていますが、アとして、地域完結型医療の現状と課題について。 また、厚生労働省が昨年9月26日に突然、再編統合が必要だとして発表をいたしました424の公的病院の中に、佐久地域においては川西赤十字病院、佐久穂町立千曲病院、佐久総合病院小海分院が対象となり、関係住民や自治体から多くの批判が出たのは記憶に新しいところだと思います。イとして、厚生労働省発表の佐久地域の医療機関再編成構想について、市としての考えを伺います。 ○議長(神津正) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 地域医療体制についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、佐久地域の地域完結型医療の現状と課題についてでございますが、人口減少社会の進展に伴い、地域の限られた医療資源を有効に活用するためには、個々の病院が全ての医療ニーズに対応する病院完結型医療から、医療機関のそれぞれの特徴を生かし、地域全体で治し支える地域完結型医療体制の構築が重要であります。佐久市では、平成21年に長野県厚生農業協同組合連合会と佐久総合病院再構築に関する覚書を締結して以降、佐久総合病院の再構築を基軸に、将来の佐久地域の安定した医療提供体制の確保のため、佐久医師会の協力を得ながら、協議を重ね、地域完結型医療体制の構築を進めてまいりました。 その後、平成26年3月には、佐久地域の3次救急、専門医療を担う基幹病院として佐久医療センターが開院、平成31年3月には、佐久総合病院本院の再構築事業が完了いたしまして、地域完結型医療体制の構築が一つの節目を迎えたところであります。さらに、佐久医療センターは、平成27年に地域医療支援病院に長野県知事より承認され、紹介患者に対する医療提供や、かかりつけ医を支援する地域医療の中心的な役割を担っております。平成30年度、ほかの医療機関から佐久医療センターへ紹介された患者の紹介率は77.1%、佐久医療センターからほかの医療機関へ紹介した患者の逆紹介率は102.8%となっており、地域医療支援病院の承認要件であります紹介率65%以上かつ逆紹介率40%以上を満たしていると伺っております。 また、佐久市では、地域医療を守るために、ふだんからかかりつけ医を持ち、必要に応じて大きな病院で検査や専門的な治療を受けることを推奨した「上手な医療機関へのかかり方」と題した出前講座を実施し、市民への普及啓発活動に努めております。佐久地域には、かかりつけ医としての初期救急、これは1次救急でございます、を担う地域の診療所、専門的な検査や入院設備を備えた2次救急を担う浅間総合病院や佐久総合病院本院などの中核病院、高次救急、専門医療など3次救急を担う佐久医療センターが互いに連携し、バランスの取れた地域完結型医療体制が構築をされております。 一方の課題として、平成30年の佐久医療圏の医療機関の医師数は、人口10万人当たり246.0人であり、全国平均の246.7人とほぼ同じとなっておりますが、小児科医や産科・婦人科の人口10万人当たりの医師数は全国平均を下回っているなど、診療科ごとの医師の偏在も見られます。また、佐久地域の医療関係者や自治体関係者等を委員として、地域医療構想について協議、検討する長野県佐久医療圏地域医療構想調整会議などでは、診療所に従事する医師の高齢化等により、訪問診療を行う医師の確保などが大きな課題であるとの議論もされております。現在、国や県が医師確保や医師、診療科の偏在対策について検討を進めておりますが、市としても、その動向を注視していきたいと考えております。 次に、厚生労働省発表の佐久地域の医療機関再編構想についてでありますが、厚生労働省は、医療施設の最適配置を目的とした地域医療構想実現に向けた取組、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進し、団塊の世代が75歳になる令和7年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築することを目指しております。佐久市といたしましても、地域医療構想実現は、今後の人口減少社会の進展に伴い、限られた医療資源を有効に活用するためには必要なことであると考えております。 一方で、厚生労働省は令和元年9月に、議員もおっしゃいましたけれども、ある一定の期間のみの、がんや救急等の一部の診療実績に基づき行った分析による医療再編統合対象の病院名を突然公表し、全国の地域住民や医療機関のスタッフに動揺や不安が広がったところであります。その中には、川西地区唯一の入院機能を有する川西赤十字病院の名前もございました。その後、厚生労働省から、突然の病院名発表の謝罪と、今回の発表は議論を活性化させることが目的であり、地域の実情を加味し、各医療圏の地域医療構想調整会議で議論してほしいとの説明があったところでございます。 佐久市議会におかれましても、令和元年12月の第4回定例会において、川西赤十字病院存続と充実を求める陳情が採択され、内閣総理大臣、厚生労働大臣、長野県知事宛てに意見書が提出されたところであります。市といたしましても、長野県市長会に諮る事前協議の場である県内19市の副市長・総務担当部長会議において、公表された病院は医療過疎に取り組んでいる病院もあり、地域医療構想の実現については個々の病院の役割や地域の実情を考慮して施策展開することを国や県への要望事項として提案し、採択をされております。 今後も、厚生労働省からの情報を注視し、長野県市長会や佐久医療圏地域医療構想調整会議などの場において、川西赤十字病院の地域での役割や必要性について要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。 今のお話の中で、かかりつけ医から高度急性期の病院への紹介だとか、反対に逆紹介、それも大分スムーズに進展しているようでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 私も、いろいろかかりつけ医というものの重要性というのは、最近、年になりましたので、そろそろちょっとしっかりやっていかなくちゃいけないのかなと思っております。やはりかかりつけ医にかかることによって健康というのは維持されまして、地域完結型医療というのがスムーズに流れていくんじゃないかと思っております。 私、データでちょっといろいろ調べたんですが、今、部長のほうからも、医師の数というのはちょっとまだ佐久の市内は足りないというようなことをちょっとお聞きしたんですけれども、薬剤師の数なんていうのを見てみると、薬局もそうなんですけれども、非常に佐久というのは薬剤師の人数だとか薬局が多いということが気付かされました。かかりつけ医もそうなんですけれども、かかりつけの薬剤師だとかでも、そういうものも利用させていただきながら、健康維持というのを進めていったほうがいいんじゃないかと思います。佐久市は医療関係の条件が充実されておりますので、非常に恵まれた地域だと思っております。 また、在宅医療が将来的に増えるというようなことも視野に入れまして、高齢者が安心して生活をするために、包括支援センターの機能も5つから6つに上がったりだとかもしておりますし、また、医療機関と介護、保健、福祉をつなげる包括ケアシステムの体制、そういうものを、更なるその進展を進めていっていただきたいと思っております。 また、医療機関の再編成構想については、地域完結型医療体制を目指す以上、この地域に回復期の患者を支える病院というのが必ず必要なはずでございます。そのような病院がなくなると、高齢者にとりましても交通の面で非常に不便をかけてしまったりだとか、また、その病院が健診事業だとかを担っているような病院であれば健診率も下がるというようなこともございますので、それは地域完結型医療を崩壊させる原因でございますので、その辺のところもしっかりとお取り組みをいただければと思っております。 先ほどお話の中にありましたが、昨年12月議会で、川西赤十字の存続を求める意見書というのが採択をされております。また、それで本年の9月でございますか、厚生労働省が自治体のほうにどのような対策をするのかというような示すような方針をお聞きしておりますので、是非、佐久地域の完結医療の地域医療の崩壊を防ぐためにも、再編統合にリストアップされた病院の存続のほうを強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次にまいります。 (2)特定健診等の自己負担軽減事業についてでございます。 アとして、佐久市国保特定健診の受診状況の現状として、過去3年間の受診率と課題についてお尋ねをいたします。 イとして、当初予算に計上されました基本健診自己負担額の軽減、無料化事業の事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(神津正) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 特定健診等の自己負担額軽減事業についてのご質問に順次お答えをいたします。 まずはじめに、特定健診受診状況の現状と課題についてでございますが、特定健診は、血圧測定、血液検査、検尿、心電図検査などの生活習慣病予防に着目した健康診査として、40歳から74歳までの方を対象に平成20年4月より実施しております。特定健診の過去3年間の受診率でございます。平成28年度は40.3%、29年度は41.4%、30年度は41.1%で、ここ数年の受診率は上昇傾向にございましたけれども、平成30年度は0.3ポイントの減少となりました。健診受診率向上対策につきましては、これまでも、はがきや電話による受診勧奨、市広報紙サクライフやイベントなどでのチラシ配布による周知を実施してまいりました。 また、アンケート調査や健康診断受診状況調査などで意見のありました休日における健診の実施や託児ができるようにすることなど、受診率向上に関わる課題対策を実施してきたところでございますが、残る課題として、受診者の経済的負担も未受診の一つの要因となっていることも分かっております。 次に、令和2年度当初予算に計上の新規健診事業の内容についてでございます。 これは、先ほど残る課題として申し上げました未受診の要因の一つであります経済的負担の緩和を図るため、特定健診に関わる自己負担額を軽減又は無料化するものであります。 受診対象者の年齢により、3つの事業としておりまして、まず1つは、若い世代のためのツーコイン健診事業であります。これは、36歳から39歳までの市民の方で、事業主が実施する健診を受診する機会のないアルバイト雇用や専業主婦等の皆さんを対象としており、基本健診受診料金の自己負担額を、これまで個別の医療機関等で受診する個別健診は2,800円、市保健センターや公民館、地区館などで実施する集団健診は1,900円としていましたが、これを一律1,000円にしようとするものであります。 2つ目は、働き盛り世代のための健診無料化事業であります。これは、40歳から74歳までの佐久市国民健康保険に加入されている方で、以前から無料でありました40歳から60歳までの5歳ごとの節目年齢の方を除く方々を対象としております。この方々の自己負担額は、課税状況や受診の形態に応じて500円から2,800円としておりましたが、これを一律無料にしようとするものであります。 3つ目は、シニア世代のための健診無料化事業であります。受診対象は75歳以上の全ての市民の方となります。これまでの基本健診料金の自己負担額は、受診の形態により300円または200円でしたが、これを一律無料とするものであります。 これら事業の実施により、若い頃からの健康に対する意識づけを促し、切れ目のない受診環境の提供により、生涯にわたる健康づくりの推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。 受診率に関しましては、なかなか大きなちょっと伸び率というのが期待されていないようでございますが、今回、新しく当初予算のほうで組み込まれました事業が3つほど、今ご説明していたわけなんですけれども、その事業を通して、受診率というのは大体どのくらいの目標を掲げていらっしゃるのか、その辺のところをちょっとお尋ねしたいんですが。 ○議長(神津正) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 目標とする受診率、これは100%というのがやはり答えとすればそういうことなんだろうと。ただ、一方で計画上は、今、四十一、二というようなところのものを47というようなものが市の計画の中では一応ございます。もちろん100%を目指しますけれども、計画上はそのような数値もあるといったところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(神津正) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) できる限り多くの方に受診をしていただきたいと思います。とても良い施策を出していただきましたので、告知をしっかりとしていただきまして、受診率の向上に努めていただきたいと思います。 次に、中項目3でございますが、生活習慣病予防事業についてお尋ねをいたします。 アとして、国保加入者についてどのような生活習慣病が多いか、その実態と現状の取り組みについて、イとして、現状に対する課題は何か、また、それに対してどのような事業を行っていくかを伺います。 ○議長(神津正) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 生活習慣病予防事業についてのご質問に順次お答えをいたします。 まずはじめに、生活習慣病の現状についてでございますが、生活習慣病は、その名のとおり、食習慣や運動習慣、喫煙、飲酒などの生活習慣が大きく関係する疾患であり、高血圧や脂質異常症、糖尿病、がん、心臓病などが上げられます。国民健康保険の加入者にどのような生活習慣病が多いのかというご質問でございます。令和2年1月末現在、加入者2万1138人のうち、高血圧症の治療中の方は4,642人で22.0%、脂質異常症の治療中の方は4,009人で19.0%、糖尿病の治療中の方は2,489人で11.8%でございます。また、糖尿病の合併症として腎臓の機能が低下している方も390人おりまして、糖尿病患者のうちの15.7%となっております。 それらの対策として、現在行っている事業の主なものといたしまして、まず1つ目は、健康課題に対する保健指導であります。健康診査の結果をお渡しする際など、市民の方と顔を合わせる機会を捉え、参加者全員や個人に対し指導を行い、自分の健康に関心を持ち、生活習慣を見直す機会としていただいております。 2つ目として、生活習慣病への関心を高めていただくため、糖尿病や腎臓病の専門医による生活習慣病重症化予防講演会や慢性腎臓病のリスクの高い方向けの講演会を開催しております。参加者アンケートによりますと、健康診断の大切さが分かった、高血圧に気をつける、食生活を見直したいなどという感想をいただいております。 3つ目として、医師会や歯科医師会等と連携をして策定いたしました佐久地域糖尿病性腎症重症化予防プログラムであります。これは、糖尿病の合併症により腎臓の機能が低下している方に対しまして、保健師や管理栄養士等が個別支援を行うものであります。医療機関の受診がない方には、電話や面接により受診勧奨を行い、受診中の方には、医師からの指導内容を一緒に確認したり、生活習慣の改善が図られるよう保健指導を行っております。 次に、課題と今後の取り組みでございますが、個々に対し保健指導を行うには、まず健診を受けていただき、現在の健康状態を把握する必要がございます。健診受診率を上げることが課題となっております。 今後の取り組みとして、先ほどの答弁でも申し上げました特定健診の自己負担額の軽減、無料化に加えまして、はがきや電話、健康教室等における受診勧奨を行ってまいります。そして、講演会や健康カレンダーの情報を通じて、より多くの市民の方が健康に関心を持ち、理解を深めていただけるよう、周知を図ってまいります。 予防可能な疾病を発症させない、そして重症化させないために、今後も、かかりつけ医ときめ細やかな連携を図りながら、個々の気持ちにも寄り添った保健指導を行うことで、市民の生活習慣病予防に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) ご答弁いただきました。 やはり健康を維持するには、食事に気をつけるということと、運動をしっかりするということ、それと受診をするということに限るんじゃないかと思います。脳血管疾患だとか、そういうようなものを併発しますと、非常に介護の時間だとかも長くなってしまったり、医療費がかかってしまうというようなこともございますので、そういうのはやはり個人個人の人間がしっかり自覚を持って対応をしていかなくてはいけないんじゃないかと思っております。 それと、佐久市もそうなんですが、長野県は保健補導員さんというのが結構いらっしゃって、お聞きしますと、市内には700人ぐらいいらっしゃるということで、昭和46年ぐらいからそういう保健補導員のそのシステムが始まったということで、今2万6000名ぐらいですか、延べ人数、そういう保健補導員の仕事を対応されたような方がいらっしゃるということです。そういうような方々の活動というものを更に住民ともっと溶け込むような形でやっていただければいいんではないかと思っております。 庁舎の入口のところに、保健補導員会さんで住民に何かアンケートを取った調査の結果が出ていましたけれども、私もこの間ちょっと見させていただきまして、それを見ると、ちょっと若い人の運動というのが不足をしているというようなことがまとめとして記載されていました。それと、どういうような場合が運動しやすいかといったら、やはり楽しくて、お金がかからなくて、意外といつでもできるような、そういうラジオ体操だとか、ちょっとしたウォーキングだとかジョギングですか、そんなようなものがいいんじゃないかなんていうことでまとめられていました。非常にそういう情報も大変大切なことだと思いますので、そういうようなものも市の広報紙を通して市民の皆さんにお知らせをしていただければよろしいんじゃないかと思っております。 また、今、部長のほうからもお話が出ておりましたが、特定保健指導ですか、というのが受診をされた後、あるわけなんですけれども、その辺の実施率というのも今後高めていっていただきたいと思います。 以上、要望いたしまして、中項目4、健康ポイント制度の導入についてお伺いをさせていただきます。 会派視察で、昨年になりますが、奈良市のポイント制度というものを視察させていただきました。健康に対するインセンティブ事業としてでもとても良い取り組みで、本市でもその制度の導入を検討してみてはいかがかなということで、今回取り上げさせていただきました。その健康ポイント制度について、市の考えについてお尋ねします。 ○議長(神津正) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 健康ポイント制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。 市では、これまでも健康ポイント制度の手法等について検討をしてまいりました。健康ポイント制度は、多くの市民の皆様が若いうちからウォーキングや健康教室などへ参加する等の自身の健康意識を高め、健康の重要性を理解していただくためのきっかけづくりの一つの手法として認識をしております。 佐久市においても、県内先進自治体を視察し、実施状況や効果等を検討する中で、健康ポイントを付与する手法として、市民が健康に関する事業等へ参加することで、紙の台紙にスタンプを押す方法でありますとか、歩数計やスマートフォンのアプリを利用したものでポイントを付与する方法など、様々な手法があり、それぞれにメリット、デメリットがあることが分かりました。さらに、若い世代から高齢者まで幅広い年齢層の方が参加しやすくするための手法や、参加率を上げるための工夫が必要であるという課題も見えてまいったところでございます。このことから、佐久市の実態に合わせた更なる検討が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 4番、高柳議員。 ◆4番(高柳博行) 今、部長のほうからご答弁いただきまして、今いろんなことをちょっと前向きに検討していただいているというような感じで理解をさせていただきました。 健康ポイント制度の目的というのは、やはり多くの活動や運動を通して、健康寿命を延ばし、病気にかからない強い体をつくり、医療費削減というのがやはり目的だと思っております。 ここで、奈良市のポイント制度について、ちょっとお時間をいただきまして触れさせていただきます。奈良市は、財政規模は大体1300億ぐらいの財政規模でございまして、人口は35万人程度の市でございます。この奈良市のポイント制度ができたいきさつというのは、平成25年ですけれども、高齢者の入浴補助に関わる制度として検討し始めたプロジェクトというのが立ち上がりの一番の要因ということでございます。実施に至るまでには2年ほどやはり時間が掛かったようでございます。いろいろシステム開発費で216万円だとか、ポイントをためるICカードを作ったりだとか、そういうものにも230万円程度ですか、告知するチラシにも120万円程度かかったということです。 2018年のポイント事業というのをご紹介いたしますと、長寿健康ポイントというものが一つ、ボランティアポイントが一つ、健康増進ポイントが一つ、健康スポーツポイントというのが一つでございます。今、この2019年度、去年の6月から環境ポイントだとか、ごみの減量モニターポイントなんて、いろんなポイント制度ができ上がっているようでございます。業務委託の料金というのは、長寿健康ポイントでは大体300万円ほどその予算を組んだりだとか、ボランティアポイントもやっぱり300万円ぐらいですね。健康増進ポイントは600万ぐらいの予算が組まれたり、健康スポーツポイントは70万とか、1300万円ぐらいの予算が組まれているということでございました。 70歳以上の方には、ななまるカードというのが、カードが自動的に70になると何か送られまして、そのポイントをためるカードですよということで送られてくるということですね。70歳より下の70歳未満の方々は、交通系のICカードだとか、カードのない方はカードをお作りしたりだとか、子どもさんの場合にもキッズ・カードなんていうのがあるようです。ポイントの有効期限は1年ということで決められているということでした。 そのポイントの内容というのがまた意外と面白くて、長寿健康ポイントなんていうのがございますけれども、それは運転免許を返納すると2,000ポイントぐらいポイントがついたりだとか、健康スポーツポイントなんていうのは、例えば毎日ラジオ体操をしてスタンプ50個ぐらい集めると100ポイントそのポイントがいただけるというような、ラジオ体操をしただけでもポイントがもらえるという、本当に単純なんですけれども、びっくりするような健康を維持する上ではすばらしい取り組みなんじゃないかと思います。 そういうようなものが奈良市の特産品のお米だとかイチゴ、お茶と交換できたりとか、70歳以上ですとななまるお風呂券をもらえたりとか、100ポイントで何か1枚もえらるとか、あと、いろいろな加盟店をやっぱり増やさなくちゃいけないんですけれども、加盟店の割引ポイントというのが1ポイント1円というような形になったり、いろんなそんなような形で取り組みをされていらっしゃいました。やはりすごいのが全庁的に何かやはり取り組みをしなくちゃいけないということで、ここの部、ここの部だけでなくて、全庁的というところがすごいなと思いました。 それで、1300万円ほどのその予算の中で、大体ほとんど9割方が消化されているということで、市民の関心度というのが非常に高いんじゃないかなというような印象を受けました。やはりインセンティブをつけることによって、老若男女も楽しく、先ほど申しましたように楽しくてお得な取り組みをするというようなことで、病気予防にもつながってくるんじゃないかという印象を受けました。 やはり予防は治療に勝るとよく言われるんですけれども、治療から予防に力点を置いて、更なる世界の最高健康都市、そういうものを目指してやっていただきたいと思います。 以上で新緑会の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(神津正) 新緑会、吉岡徹議員、高柳博行議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、11時10分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時53分 △再開 午前11時10分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △内藤祐子議員(日本共産党) ○議長(神津正) 次に、日本共産党、内藤祐子議員の質問を許します。 16番、内藤議員。(拍手) ◆16番(内藤祐子) 皆さん、こんにちは。 日本共産党、内藤祐子です。 今年度は、想定外のことが次々と起きた年でした。消費税の10%増税、台風被災、そしてこのコロナウイルスで今後の経済の冷え込みが本当に危惧されるところです。毎年、この3月議会では、明後日、11日に被災から9年を迎える東北大震災と福島原発事故について触れてきました。まだまだ復興は半ばです。集会等も中止となる中、決して風化させてはならない思いも更に強くしているところです。 2月27日、突然の安倍総理の全国小中学校の臨時休業の要請で、自治体も、そして学校に通う児童生徒、保護者、教職員、子どもに関わる多くの皆さんが翻弄されました。市内2か所の自主運営の学童保育所の奮闘には、救われる思いと、改めてその価値の再確認をしたところです。6日には、佐久保健所管内でも感染者が出て、対応に追われました。日々刻々と情勢が変わる中、3月という大切な区切りのときに、卒業式がどうなるのか、子どもたちの居場所がどうなるのか、子どもたち、家庭の状況を配慮し、意見を聞きながら、臨機応変な対応をされることを期待し、今回の質問に入りたいと思います。 今回、日本共産党として、1、台風第19号被災からの課題として、避難所について、2、新クリーンセンターの状況と課題について、3、障がい者関連の法律・制度・条例への対応として、合理的配慮の具体化と手話言語条例制定後の取り組みについて、4、文化・スポーツ施設の利用促進の観点から、県立武道館と市立図書館について質問していきたいと思います。 ここからは以上です。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 台風19号、令和元年東日本台風となりましたけれども、被災からの課題について伺っていきます。 未曽有の台風による被災から、河川、道路、農地、住宅等々、復旧のさなかであり、これまで以上の改良復旧に取り組んでいること、義援金等の見舞金が被災者に直接届けられていることも大きな励ましになっていることと思います。復旧の課題も大きいのですが、今回は避難所に絞っての質問とさせていただきます。 12月議会でも確認していますし、2月12日の信濃毎日新聞の報道でも、佐久市は、避難勧告・指示等のタイミングの見直し、災害時の職員体制、運用の見直し、地域の防災インフラ設備の整備拡充、防災訓練など住民の防災意識向上、住民自治意識との連帯強化等については着手済み、指定避難所の見直し、ハザードマップの見直し、水田のあぜのかさ上げなど貯水力向上の課題については着手予定、検討とありました。 まず、避難所について伺います。 アとして、防災マップ見直しに伴う、指定避難所の見直しをどのように進めていくのか、手順、手法について伺います。 イとして、これまでの防災マップには、地震、洪水、土砂、噴火の4災害に分けた指定避難所が一覧になっていて、なかなか理解しにくいという意見もありました。こうした表記についても、工夫、見直しをしていく対象となるのか。 ウとして、福祉避難所について、12月議会に続いて伺います。 災害弱者と言われる皆さんが今回の経験に強烈な実感を伴っての危機感を覚えたことは事実です。医療ケアの必要な皆さんが雨の中、二次避難所に再度移動する困難さ、停電の恐怖、また、自閉症など、対人関係や日常と異なる環境への適応に困難な障害を持つ人、その家族は、もう諦観さえ抱いている今日があります。前回、12月議会代表質問の際、今後、本人とその家族、民生児童委員などから意見を聞く中で検証を行うと答弁されました。指定避難所の運営を柔軟に、福祉避難スペースを確保することは確認していますが、最初から福祉避難所に避難することの検証はどうなっているのか。 以上、3点について質問いたします。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 避難所のご質問に関しまして、防災マップに関連する質問につきまして、私のほうよりお答えをさせていただきます。 佐久市では、昨年12月に、令和元年東日本台風で住家被害、住宅等の被害のあった地域の方々を中心にアンケートを実施したところであります。現在、集計、分析を行っているところですが、アンケートの中には、避難所が川より低いところにあり、水が出たときに不安だという避難所の見直しに対するご意見も寄せられております。今後、災害対策基本法に沿いまして、佐久市防災会議に諮り、市民の皆様の安心・安全を第一に、避難所の在り方等について検討を加えていく予定であります。 次に、防災マップへの避難所の表記の仕方の見直しについてのご質問でございますけれども、災害対策基本法により、指定緊急避難場所や指定避難所の指定は、地震、洪水、土砂、噴火等の災害の種類ごとに行わなければならないとされております。現在、災害の種類ごとに、その避難所が適しているかいないかということを佐久市の場合、丸とバツというような分かりやすい形で表記をしているところであります。防災マップの作成に当たりましては、市民の皆様に必要な情報をより分かりやすく伝えることができるものとなるよう努めているところであり、引き続き、そのようにしてまいりたいと考えております。 また、日頃より防災マップをご確認いただきまして、ご自身の住む地域で想定されている災害や、災害ごとに指定されている避難所を複数確認していただくことなどが大切であります。市民の皆様の防災意識の向上に向けまして、プッシュ型による防災出前講座などの取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 私からは、福祉避難所の開設に関わるご質問にお答えをいたします。 まず、令和元年東日本台風災害が発生時の民生児童委員さんに対しまして、本年1月に、今回の台風災害に関するアンケート調査の依頼をさせていただきました。本調査は、高齢者や障がい者など、災害時に特別な支援や配慮が必要な方に対する民生児童委員さんの避難誘導時の取り組み状況や支援における課題、要支援者からの要望、相談内容などが主な質問事項となっております。調査を依頼いたしました213名のうち167名の方よりご回答をいただいており、回収率は78.4%でございました。現在、集計を行っているところでございますが、災害に備えて、平常時から地域全体で連携し支え合う体制づくりの必要性を感じたといったご回答が多いほか、避難所において要支援者のために別の部屋を確保する必要性を感じたとのご回答もございました。 次に、ご本人とそのご家族に対しましては、現在、ご意見をお聞きしているところでございます。今後、民生児童委員さんのアンケート調査結果と併せまして、検証を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 防災マップについては、着々と見直しがされていくだろうなということは十分考えられると思います。 その中で、やはり区長さんからもいろんな意見も伺うと同時に、個々の皆さんも今回のことについてはかなりいろんな思いを持っている。今は、やはり意見を聞くのに一番ベストのときなんだろうなと思うんです。そういう意味では、防災会議で今進められていると伺いました。イメージとしては、国のほうも、それから各先進自治体でも、住民がつくる防災マップというようなものも進められているということは承知しているかと思います。そういう意味では、その中には主体がどこになるかということは違っても、どれだけ住民意見の反映があるかということがポイントになっているかと思うんです。 先ほど言われました、みんな不安に思っているのは、前の質問もそうですが、地球温暖化がどんどん進んでいく中で、今年また同規模のものが来るんじゃないかと不安を抱いている方がほぼ皆さんです。本当にそう思います。そういう意味では、スピード感が必要なんではないかと思いますので、その辺は、今、防災会議で進めているという、そのめどはどれぐらいのことを大まかにでも考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 今回、住民の皆さん、また、あと民生委員の皆さん、それから区長さん方、多くの方々にアンケートを取っております。そういうアンケートの中の要するに悪かった意見、こういう対応がまずかったんじゃないかという意見をもう重要と捉えて、それを反映させて、ただ、手続上、防災会議に諮ってやっていくという部分でありますので、より多くの皆様から今回意見をいただいて、それをできるだけ反映させていきたいと考えております。 そして、時期という話ですけれども、今、市の内部で各対策部ごとの課題というのも整理をされてきておりまして、それを今月中に少なくともやりたいという状況がございまして、当然、台風シーズンというのが日本の場合、はっきり分かってくるわけですから、そういう台風シーズンというのをしっかり見据えて、できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 是非、結果を待っていきたいと思っています。 もう1点、福祉避難所については、実際のところ、いろんな思いが錯綜している部分と、それから個々の皆さんの諦めに似たような思いというのは非常に重いなと感じているところなんです。 そこで、先ほどのところで確認していきたいと思いますけれども、民生委員さんにアンケートを取っていると伺いました。高齢者のことについては、民生委員さんもかなり細かく要支援者の把握をされていると思いますが、殊に障がい者に関しては、民生委員さんのところにその要支援者の細かな状況については、一方的な情報としてはなかなか難しい部分があるかと思うんです。そこを今云々するよりも、先ほど最後に言われました本人や家族、今困っている皆さんに意見を聞いている最中だと言われましたけれども、その辺の手法と今後の見通しについてちょっと確認したいと思います。一番、課題として大変なところじゃないかと思いますので。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) ご本人ですとかご家族の方からのご意見の聞き取りの関係でございますけれども、現在、市役所の窓口等に手続にお越しいただいている際にお聞きしているといったものを既に取り組んでおりまして、例えば避難所に電源が確保されているか不安だ、あるいは補聴器をしていても大勢の人の中だと情報が聞き取りにくい、また避難所には人がたくさんいて車椅子での移動は困難といったような様々な意見をお聞きしております。また、今後、障がい者関係の団体を通じまして、意見のほうもお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 窓口の聞き取りという段階なのかなということは確認できました。 名簿というのは、プライバシーの問題もあったり個人情報等々大変だと思いますけれども、実際、市のほうでも、例えば手帳所持者であるとか、それからサービスの申請者であるとか、あるいは小諸養護学校等々の名簿とかというところでは、把握できる部分はかなり行政で持っていると思うんです。アンケート調査をするんであるならば、私は、障がい者団体だけでなくて、そういうところに直接アンケートを調査することは十分可能だと思いますので、本音の部分で是非聞き出して、対策を考えていただきたいというのが第一です。 私が個人的にいろいろ伺った中では、どう考えても避難所には行かれない、今回の、前にも言いましたが、19号のときにも、もううちが危ないと思ったんで事前に家族でホテルに避難したとか、それから個人のつながりで避難したとか、そういう声も大分聞いているんです。危機感を持っている分、やるべき行動についての次の指針というのを求めている部分というのはかなり大きいと思うんです。そういう意味では、先進自治体にも倣って、是非、福祉避難所を最初から設置できるような方向性も打ち出してもらえれば一番安心できるのかなと思います。この近隣でも、そういう方針を出してきているというところも伺っていますので、当事者に寄り添った、当事者の立場に立った、本当に避難できる在り方をこれを機会につくり上げていただきたいなと思っています。 1番については以上にしておきます。 2のごみ焼却の課題について伺います。 新クリーンセンターがいよいよ稼働を迎えるわけですけれども、果たして焼却し切れるのかという問題について確認していきたいと思います。 この問題は、以前に土屋啓子議員が質問していますが、その後も含めて、更に確認していきたいと思います。 まず、(1)として、新クリーンセンターの状況と課題について、直近のところで平成30年度について伺います。 アとして、想定される構成10市町村の直近の搬入量と処理能力について伺います。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 新クリーンセンターに搬入する構成10市町村の直近のごみ排出量と施設の処理能力についてのご質問にお答えをいたします。 まず、直近のごみ排出量でありますが、新クリーンセンターの整備を進めております佐久市・北佐久郡環境施設組合によりますと、ごみを搬入する構成10市町村の平成30年度のごみの排出量は、可燃ごみと埋立処分をしている可燃性ごみを合わせて3万4048トンであるとのことでございます。 次に、施設の処理能力についてでございますが、現在建設中の新クリーンセンターは、1日当たり55トンの処理能力を有する焼却炉を2炉整備しており、1日当たりの最大処理量は110トンであります。この焼却炉による計画処理量は、10市町村それぞれの一般廃棄物処理基本計画等に基づき、年間処理能力2万9355トンで計画されておりますので、平成30年度の排出量は4,693トン、率で約16%超過している状況であるとのことでございます。このような状況を踏まえ、佐久市・北佐久郡環境施設組合からは、稼働日数等の調整により3万2200トンまで受け入れることが示されております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 単純なところで確認したいと思いますが、前回、土屋啓子議員の答弁のときにも、稼働日数の調整で対応していくという答弁でした。実際のところ、では今予定が何日稼働で、どれぐらいまで稼働日数というのは調整で可能なのか、ちょっと確認しておきたいと思いますが、いいですか。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 稼働日数等の調整というご質問でございますけれども、すみません、ちょっと手元に今、資料がございませんので、回答はできませんので、申し訳ございません。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) これかなり最初のころに出された整備概要の資料なんですが、ここには実働稼働日数280日と当初説明されたんです。これ、もし365日稼働するということになれば、かなり幅はあるんだなと思いましたけれども、無限大であるわけではないなということは感じているところです。 当面のところは、稼働日数を当初予定よりも増やすことで対応していくという方針だということは承知していますけれども、実際のところ、ごみ量が増えているというよりも、目標の削減がうまくいっていない、予定どおりいっていないということだと承知していますけれども、であるならば、10市町村にも呼び掛けてオーケーですよとやってきたことに対する責任ももちろんあると思いますし、それから、なぜ思うように想定どおりに減らなかったのかということの分析というのが一番今後のポイントになるんではないかと思うんです。それはやはり、新緑会さんの質問にもあったように、できるだけごみを減らしていくというのは環境問題からいっても大きな柱になっていくだろうなというのをしみじみ確認しているところです。 そこのところで、実際になぜ削減が思うようにいかなかったのかということの分析については、一応、計画も読ませていただいていますけれども、特にここと何か課題として認識されるところがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) 新クリーンセンターにおける可燃ごみ処理の課題と対応についてということでよろしいですか。     〔「はい」と言う人あり〕 ◎環境部長(山崎強) ご質問にお答えをいたします。 先ほど新クリーンセンターの処理能力等についてお答えをいたしましたが、佐久市におきましても、平成30年度の実績処理量は1万9050トンで、新クリーンセンターにおける焼却ごみの計画処理量1万6695トンを約14%超過し、ごみの減量化が進まない状況であります。佐久市・北佐久郡環境施設組合からは、稼働日数等の調整によって、佐久市が現在、可燃ごみとして処理しているごみ量につきましては処理可能となる見込みであるとのことでございますが、市では現在、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(第4期)の策定を進めており、この中で、ごみの減量化を市の主な課題として掲げております。 課題の一つであります可燃ごみとして処理している生ごみの減量化につきましては、家庭系生ごみの削減については、食品の使い切り、食べ切り、生ごみの水切りの3切りのほか、生ごみの堆肥化、雑紙の分類の推進等を上げ、実践PRなどによる普及啓発を図るとしております。また、事業系生ごみの削減につきましては、飲食店における食べ切りの実践や生ごみを廃棄する際の水切りなどによる取り組みを挙げており、現在、大量の生ごみを排出している事業所等に職員が訪問し、ごみの排出状況確認と減量化のお願いをしております。 いずれにいたしましても、「当たり前を見直そう」をキーワードに、市民、事業者、行政がごみを出さない、また減らす工夫に取り組み、減量化を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 「当たり前を見直そう」、本当にそのとおりだと思います。 今回、この質問をするに当たって、ちょうど第3期から第4期への計画の見直しの切替えの時期ということですので、新クリで出されている佐久地域循環型社会形成推進地域計画、これが令和4年までということになるかな、と佐久市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画、これが第3期のと新しく今提案されてきている案としての第4期、かなり読み比べてみました。そこで、だから今、想定どおりに減ってきていないこのごみをどこを強調して減らしていくのかということが課題になるかと思うんです。 そういう意味では、これまでも3Rの推進ですとか、それから食品ロスを減らしていくとか、これはもうどこも共通して基本的な課題であると思うんです。それがずっと推進されてきても、なかなかそれが目標値に達しなかった、そこをもっと掘り下げないと、更にこれを減らしていくということは非常に難しいんだろうなと思いました。新たに、例えば第4期の案として出されている基本計画の中に今までになかった部分は何かというと、ごみ処理量を有料化していくという方針がこれ新たなところとして出されていると思うんですけれども、新クリのほうでももう既に触れられてありましたけれども、とすると新たな取り組みの柱としては、この値上げ案が一番のポイントになるという認識でよろしいんですか。 ○議長(神津正) 山崎環境部長。 ◎環境部長(山崎強) ただいまのご質問は、ごみの有料化ということでよろしいかと思いますけれども、これにつきましては、ごみの減量化が進まない状況ということは先ほど答弁させていただきましたが、それに関しましていろんな方面からいろんな対策をという中のただの一つという考え方である中であります。ほかにできることをまず進めていく中で、そういったことも考えて、検討していく必要があるんだろうということで、今計画のところに掲載をさせていただいたという状況でございます。 以上でございます。 なお、先ほどの稼働日数でありますけれども、議員さんおっしゃいましたように、280日というのが基本でございまして、そこから309日まで増やすことは可能であるというような状況でございます。309でございます。 以上です。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 非常に大変な状況だなということと、やはり一人ひとりの皆さんのごみ減量の心に響くところまで、これまでの方針が届いていなかったのかなという気もしないではありません。そういう意味では、今後の計画の中で更に減量化を進めていくための方策は、やはり更に掘り下げていかなきゃならないだろうな。値上げが一つのポイントになるようなことは是非避けていただきたいというように思っています。 ちょっと理念的なことで市長に伺いたいと思いますが、よろしいですか。 これまで、私たち日本共産党は、できるだけ燃やさないということを方針というか、筋として質問でも取り上げてきました。先輩の井出節夫議員はかなり力説していたかと思います。その中で、評価として、この中でも臼田の堆肥センターがやはり順調だということはずっと触れられているんです。市長、これまで、新しいクリーンセンターができることで、民間業者に委託した場合と比較して20年間で約60億円の削減ができると力強く力説されてきたと思います。であるならば、その浮いた費用等々も是非行政として考えていくならば、新たな堆肥化センターを造るような方向性を持って、ごみの減量化ということも、今ここやはり環境問題も含めたところでは、方向性として考えていくことも今大事なポイントではないかと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 今の実態の状況ですけれども、議論をお聞きしている中で、減量化計画が順調にいかなかったという点についてのご指摘があって、その内容というのはよく分析をしていかなきゃいけないと思います。 その中で、どうして減量化がうまくいかなかったということについては、この減量化計画というものについて、私どもも国のガイドラインなどを参考にして行ってきたところでありますけれども、人口が減少することによってごみの排出量が減少するという、そういうガイドラインでありましたけれども、実際には、人口が減少しても世帯数が減少しないと実際にはごみの減量化が図られないというのが見えてきたという点、あるいはまた高齢化が進むことによって、例えば紙おむつとか、そういった高齢化率が高まることによっての新たなごみの排出量が高まるという現象があると。幾つかの原因があろうかと思いますが、そういったものについては、佐久とか地域独自で行ったものではなくて、ガイドラインに沿ってやってきたこととして、これ以上の知見を専門的に地方自治体が持つことは難しかったと思います。そういう意味では、私どもが行ってきた減量化計画ということは一定の意味があったと思います。 その中で、議員ご指摘の臼田の堆肥、土づくりセンターというか、生ごみ利用の堆肥化ということについては大きな意味のあることだろうと思っております。一方で、順調という評価をいただいて大変ありがたく思っているところですが、順風満帆というわけではなくて、幾つかの課題もあるわけでありまして、そういう中で、今、臼田にある堆肥づくりについては価値あるものとしながら、これを拡大をしていくということは今のところ検討の対象にはなっていません。そういう中で、ごみの減量化、食品ロスというようなことも力点を置きながらやっていかなきゃいけないだろうと思っています。 幾つかの課題があろうかと思いますけれども、ごみの減量化ということに努めてやっていきたいと思いますが、堆肥センター、土づくりセンターというものの新たなものについては現在のところは考えているわけではありませんで、何とか減量化に市民の皆さんにもご協力をいただきたいと思っております。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 以前にも私たち会派で視察に行った滋賀県甲賀市では、生ごみ循環サイクルというのが行われていて、これは家畜のふんとかではなくて、種堆肥を循環させることで一般の生活ごみと一緒にして堆肥化していくとかという例も示させていただきました。これからを考えると、本気でいろんなことを考えていく時期だろうなと思っています。 もちろん燃やすごみは減らしていきたい、これは基本にあります。でも、今現在、もしごみが予定どおり減らないということであるならば、まだ稼働が十分な、当面の対応策として、今のクリーンセンターとの併用も一つ考えられるのではないかと思いますが、これは提案として置いておきますが、決して、焼却し切れなくて大変な事態になって市民が大変になるという状況は避ける方向を是非いろんな意味で追求していただきたいなと思っています。 次に行きます。 3として、障がい者関連の法律・制度・条例への対応について質問していきます。 細かくはこれに含まれるもの、山ほどあるんですけれども、今回は、社会委員会の先進市視察等から、明確な2点に絞ってお伺いしたいと思います。 まず、(1)として、これまでも取り上げてきていますけれども、障害者差別解消法にうたう合理的配慮の具体化についてどのように考えているか伺います。 アとして、典型的な先進市の明石市や日光市で早々に実施している障害のある人への配慮として、事業者や自治会、店舗へスロープや手すり等の整備、飲食店の点字メニューなどを導入する場合に、市として補助をしている。そろそろ佐久市でも具体化してもいいのではないかと思いますが、伺います。 イとして、かなり大きな質問を出したんですけれども、バリアフリー化が進んでいるか、一つの典型として、市の既存施設のユニバーサルシートの設置について、これは福祉課で取り組んでいることに特化してお伺いしたいと思います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 合理的配慮の具体化に関するご質問に順次お答えをいたします。 平成28年4月に施行されました障害者差別解消法は、行政機関や各事業者に対して、障害を理由とする差別を解消するための措置として、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供について定義をしております。事業者に対する合理的配慮の提供では、事務や事業を行うに当たりまして、個々の場面において障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が重過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために、合理的な配慮を提供することを求めております。 法律が施行されまして4年目になりますが、この間、民間事業者の皆様におかれましても、様々な場面で取り組みが行われているものと承知しております。まずは、それぞれの立場の皆様に障害者差別解消法の目的を広く周知し、その理解が進むことが何より大事なことだと考えておりますことから、イベントなどの際に筆談ボードの貸出しを行うなど、取り組みを検討してまいります。 続きまして、市の施設におけるバリアフリー化の取り組みについてお答えをいたします。 市では、平成30年3月に制定をいたしました地域福祉計画や都市計画マスタープランにおいて、それぞれバリアフリーの推進、ユニバーサルデザインのまちづくりの方針を定めているところでございます。市の施設へのユニバーサルシートの設置につきましても、改修、新築の際には設置に努めております。 平成30年度から現在までの多目的トイレへのユニバーサルシートの設置状況でございますが、佐久市中央隣保館、市役所本庁2階、市役所南棟1階ではトイレの改修に併せて、市民創錬センターでは既存の施設に追加で、それぞれ設置をしております。このほか、今月オープン予定の長野県立武道館にも設置されております。また、今後といたしましては、浅科支所複合施設、東会館、野沢会館にも設置を予定しております。 今後も、庁内の各部署、特に設計等を担当する部署への情報提供や連携を図ることによりまして、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 実は、社会委員会の視察、台風の影響で1回中止したんですが、日帰りで社会委員会で日光市、行ってきました。かなり緩やかにというか、気持ちがとてもゆったりと対応しているなと感じたんですが、例えば日光市が合理的配慮の具体化ということで、こういうパンフレットで出されているんですけれども、何でこれがすぐ導入さされたかというと、当初のスタートの予算はそんなに要らないと。最初、初年度が30万でスタートしたと伺ったんです。それで、店舗からの要望に沿って、施設改修をするときに補助を出す。全額負担するというわけではない。 これぐらいでできるんだったら、導入もそんなに高いバリアではないかと感じたんですけれども、是非そういう意味で、先ほどイベントへの貸出しというのを言われましたけれども、半歩ぐらい進んだのかなと思いますので、是非更にもう一、二歩進めることも検討していただきたいと思います。いろんな資料は是非提供していきたいと思います。 ここで、ちょっと市長にもう一度伺いたいんですけれども、本当はここのところで佐久市のバリアフリーは進んでいるかと質問したんです。佐久市の場合は、縦割りがとてもきちっとしていらっしゃいますから、どこが答えるかということは非常に難しかったんだと思います。そういう意味では、今、ユニバーサルシートがどれぐらい導入されているかということを一つの典型として、じゃ伺いたいということで、あと新築、改築のところはもちろんされているだろうし、後からつけられたのも、だから創錬センターや本庁のところも確認してきました。着実に進んでいるなということは感じています。施設整備は確かに進んできているんです。 そのことによって、じゃそれを活用してハンディのある人たちがどんどんまちに出ていくことが果たして進んでいるのかな。一つは、県で始めたパーキング・パーミット制度、これについても交付数は着実に申請で増えていると伺いました。でも、いろんなところのパーキング・パーミットエリア、緑と青とありますけれども、そうした整備も進んでいる、それは確かなんですが、ぐるっと見たときに、利用証が掲げられて駐車している車というのがなかなか見受けられないんです。では、活用という意味ではどうなんだろうということを非常に疑問に思うわけです。それがない車がたくさん止まっているという実情は見受けられます。 だから、これが制度が始まってからどれぐらい変わったのかなということが実感としてなかなかつかめないんですね。そういうことが制度や整備は進んだけれども、果たして地域としてのバリアフリー化が進んだことによって、ハンディのある人たちがまちに出て、どんどんいろんな活用がされていると認識はされているのかどうか、その辺の市長の感じるところを伺いたいと思いますが。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 今のお話の中で、新たな建物についての、幾つも事業整備しましたので、そういうことについては一定の進捗があったという感覚を議員自身がお持ちという点ありました。その中においても、改めてちょっともう少し配慮していきたいなと思うんです。これから実際には生涯学習センターという、とても出入りのあるであろう建物もありますし、東会館とか、あるいはまた浅科という形で、ちょっとした位置関係だとか高さだとか、そういうことも障害のある方々にとっては私どもが予期せぬことがあるので、そういうところは十分に懇談の機会を持ってやっていかなきゃいけないと思っています。 ご質問のパーキング・パーミット制度というふうな形については、議員もこの議場で何回もの話題にされていらっしゃいますし、認知も一定程度は行政とか議会の中において上がってきたと思いますが、当然、その当事者の方もそうですが、一般の方が理解が進んでいるかというと、なかなかそういうことでもないんじゃないかなという中で、何か悪意を持ってそこに止めているわけじゃないんだろうけれども、認知が進んでいないので、よく知らないので、そこに止めていらっしゃるというケースがあるのではないかなと思います。 それを整えて言うと、課題とすれば、ハード整備もして、そしてまた制度的にもやっていく中において、どこに周知が図られていないかというと一般の方ということです。一般の方の周知ということに努めなければいけないんじゃないかなと思っています。そのことが結果的には、障害のある方、パーキング・パーミット制度を利用したい方、すべき方が利用しやすい形になるんじゃないかと。周知に努めていきたいと思います。
    ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 認知が進んでいないという認識は一緒と思いますので、今後、更にどうすればそれが進んでいくかということについて一緒に研究していけたらなと思っています。 踏まえて、中項目の2に行きたいと思います。 議会提案で成立した佐久市手話言語条例は、平成30年4月から施行となっています。もう丸2年たとうとしています。その中には、市の責務や学校における努力義務もうたわれています。 そこで、アとして、制定後、市民に対して手話の理解の促進及び手話の普及を図るためにどのような取り組みをしてきたのか。 イとして、学校における理解の増進に努めることとしていますが、これまでどのような取り組みをしているのか伺いたいと思います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 私からは、市の取り組みについてお答えをいたします。 平成29年12月の佐久市手話言語条例制定後の取り組みにつきましては、手話や聴覚に障害のある方などへの理解の促進を図るため、まず市ホームページで条例の周知を行うとともに、市広報紙サクライフにおいて、毎月、手話に親しみを持っていただけるよう、挨拶や簡単な会話など、日常生活で役に立つ手話の紹介を行っております。 また、市民の皆様に対しましては、民生児童委員や地域公民館長への研修会を始め、中央隣保館等が開催する手話教室や市民創錬センター内に手話の挨拶や指文字を掲示するなど、庁内各部署と連携し、学習機会の創出に努めるとともに、職員に対しましては、聴覚障害のある方を講師にお招きし、毎年、研修会を開催しております。このほか、人権・男女共生フェスティバル、佐久市総合防災訓練、浅間総合病院祭での記念講演等の庁内各部署が行うイベントにおいて、手話通訳者、要約筆記者の派遣等を行い、聴覚障がい者の社会参加の促進と手話に対する理解、普及を図っているところでございます。 また、今年度の新たな取り組みといたしまして、2点申し上げます。 1点目といたしましては、佐久市手話言語条例についてのリーフレットの作成でございます。これは、日常会話で使える手話や聴覚障害のある方が困っていることなどについて、イラストを交えて分かりやすく紹介したもので、市広報紙サクライフ3月号と一緒に市内全戸に配付を行いました。 2点目といたしましては、災害時支援用バンダナの作成でございます。これは、災害時、支援が必要であることが外見から分かりにくい聴覚障害等のある方が避難所などで身に着けることで、周りからの支援を受けやすくするとともに、手話ができる方が着用した場合は、私は手話ができますということを周囲に知らせることができるよう作成したものでございます。 今後も引き続き、手話や聴覚に障害のある方などへ理解の促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 私からは、佐久市手話言語条例に関し、学校における理解の増進に係る市教育委員会の取り組みについてお答えいたします。 平成29年12月の条例制定後、市教育委員会では、校長会や教頭会など、機会を捉え、当該条例について周知を図ってまいりました。 市立小中学校における具体的な取り組みの一例を挙げますと、小学校では、人権教育の障がい者理解において、学年全体で手話を学習し、手話で歌を歌う活動を行っております。中学校では、総合的な学習の時間に、講師をお招きして手話によるコミュニケーションを学習するなど、各学校において手話言語条例を踏まえた取り組みを行っているところでございます。 手話の取り組みを行った児童生徒からは、手話でもっと話せるようになりたいなど、更に手話を学習したいといった声や、手話を覚えることは難しいと感じたけれども、聴覚に障害がある方に正確に伝えることができ、手話はすごく工夫されているなと感じたなど、手話が言語の一つとして利用できることを知ったという声が聞かれたと伺っております。 いずれにいたしましても、手話の体験を通して、聴覚に障害がある方への理解を深めることができただけではなく、現代社会の中で、手話がコミュニケーション手段の一つ、言語の一つとして欠かせないものであることを理解することができたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) 学校でも導入されていると伺いましたが、具体的にどのようなことかというのは、ほかの議員も質問しますので譲りたいと思います。 先進市の紹介をした中で、特に日光市に行ってみて実感として感じたんですが、佐久市の市民性というか、真面目というか、固いというか、もっとからっと明るく元気に気軽に、何か手話のこととかは取り入れていけないのかなと正直感じたところです。 資料でちょっと載せておきました。イメージです。これナンバー1から3は(巻末資料6から8)、左下のところに日光市の広報で出している手話言語条例の紹介のところです。手話のイラストじゃなくて、職員がやっている写真が載っているんです。こういうところからも親しみあるだろうし、ナンバー4のところは(巻末資料9)、ここが佐久市に是非入れてほしいなと思うのが、福祉課の職員ではなくて、ここに載っているのは商工課や観光課の職員が手話をやって紹介しているというところなんです。だから、どうしてもこうやると、学校教育課とか福祉課とかの課題とどうしても狭くなりがちなんだけれども、これをだからやっていくんだったら全庁的に取り上げていったらどうかと。 日光市は、市の歌をCD化して配布しているみたいなところもありました。そういうこともあれば、随分何か自然にいくんじゃないのかなと思います。パンフレット等もありますけれども、みんなやはりそこに知っている人が顔で出てきたら随分なじみも違ってくるのではないかと思いますので、これは提案だけしておきます。これから市がどんなことをやっていくのか、注視していきたいと思います。 時間もありますので、次に行きたいと思います。 文化・スポーツ施設の利用促進について伺います。 市内にも文化・スポーツ施設はたくさんあり、その価値は住民に十分浸透しているのか、せっかくある資源をどうすればもっと活用できるのかの視点で、新たな魅力を掘り起こしていけたらと思います。今現在はコロナウイルス対策で、社会教育施設は閉館状態、公民館活動等の日常の活動状況も自粛を呼び掛けられ、活気を奪われた状態です。今後を見据えて質問していきたいと思います。 まず、1として、竣工を目前にした県立武道館について伺います。 これまで、建設予定50億円のうち12億5000万円もの負担金を出し、周辺整備もする異例の地元負担であるならば、佐久市民にとっての使い勝手が良く、安全に使える配慮が必要で、佐久市民にどんどん使われることを望んでいきたいと思います。6日の小林議員の代表質問に、市長がスポ少の利用等についてこれまで同様の減免措置があるとの答弁があり、ほっとしたところです。 そこで、オープンに当たって、最初に気掛かりな点を伺います。 県立武道館が開館し、市民がどのように利用していくのか、また、3,000人規模のイベントが可能な施設ということで、大きなイベントの際の駐車場や周辺整備の対応はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 県立武道館の利用促進に向けた佐久市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 長野県立武道館は、この26日に竣工を迎え、開館する運びとなりました。改めまして、市民の皆様を始め、佐久市議会、武道関係者、地元の皆様等、多くの皆様のご理解とご協力によるものと感謝申し上げます。ありがとうございます。 県立武道館は、中央のエントランスに武道関係の書籍などを集めた武道ライブラリーや親子で楽しめるキッズコーナーのほか、休憩スペースなど、市民が交流できるスペースが設けられ、多目的利用も可能な柔剣道場6面が取れる主道場と剣道場3面、柔道場3面、会議室が配置され、周辺には市民の憩いの場として多目的広場や遊歩道、公園が整備されます。 県立武道館の市民の利用につきましては、先週の市長答弁でもお答えいたしましたが、利用方法につきましては長野県立武道館条例に定められており、県立武道館へ申請書を提出していただきます。 なお、スポーツ少年団の利用につきましては、利用料が免除されることで整っており、このほか、市が主催、共催する大会やイベントにつきましても市営武道館と同等に利用できるよう、現在協議を進めております。 次に、大会やイベント時の駐車場と周辺整備の対応にお答えいたします。 駐車場につきましては、駒場公園を含めた創錬の森全体の駐車台数は約1,200台となります。これに加えまして、今年度、家畜改良センター茨城牧場長野支場入口と市道3-1号線との間の約1万平方メートルの土地につきまして県より無償貸与いただき、約300台の駐車場を整備しております。これによりまして、約1,500台が駐車可能となります。 周辺整備といたしましては、多目的広場、遊歩道、北側の公園整備などを行っており、また道路整備につきましては、市道2-311号線をアクセス道路として計画をし、土地関係者と用地交渉を行ってまいりましたが、現時点での道路改良は困難となっております。このようなことから、県とも全体的な道路環境を見直す中で、別ルートの検討も始めております。引き続き、関係者の地元の皆様とも協議をしながら、周辺の道路整備を図ってまいります。 なお、周辺道路整備に併せ、大会やイベントの際には、県及び指定管理者、地元区、佐久市など、関係者により協議を行い、規模別及び用途別にシャトルバスや自家用車の動線及び交通誘導員の配置など、安全確保のためシミュレーションを行い、イベント主催者などへ指導をしてまいります。 今後の運営や利用につきましては、(仮称)施設運営懇談会に諮り、地元の皆様とも情報を共有しながら、より良い県立武道館運営となるよう連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 16番、内藤議員。 ◆16番(内藤祐子) やはり時間が詰まってしまったので、一応、提言だけしておきます。 先日も創造館のイベントだけで、駐車場はほぼ第2駐車場を含めて満杯の状態でした。かなりの対策が必要だろうと思われますし、また説明会の中でも意見が出されていました。セブンイレブンのところから渡る横断歩道ですとか、それから牧場側のほうのカーブのところにカーブミラーが欲しい等々の意見というのはかなり出されていたと思うんです。安全対策として次につなげていくように提言して、次に行きたいと思います。 市立図書館について伺います。 かなり若い人たちも関心のある施設であることは確かです。 以下、3点伺います。 アとして、本の貸出し以外にどのようなサービスがあるか。 イとして、司書等の有資格者の人数と専門性の資質の向上についてどうしているか。 ウとして、利用者の声の把握、その声の対応についてお伺いします。 ○議長(神津正) 青木社会教育部長。 ◎社会教育部長(青木源) 市立図書館について、以下3点のご質問に順次お答えいたします。 1点目の図書館で取り組んでいるサービスについてでございますが、図書館法第3条に挙げられており、大きく図書館資料に関わるサービスと、それらを基盤とした様々な教育的、文化的、社会的サービスに分けて申し上げます。 はじめに、図書館資料に関わるサービスについてですが、印刷物である図書館資料の収集、貸出しのほか、教育文化の発展や社会的な課題解決に寄与するための郷土資料、地方行政資料、視聴覚資料、近年ですとCDやアーカイブ資料などに記録された資料の収集及びその提供をしております。各館では、佐久地域のイベント資料や行政資料などを集め、市内外の多くの方に佐久のことを知っていただけるよう工夫しております。 また、図書館の重要な業務である図書資料に関する相談を行うレファレンスサービス、その相談内容によっては利用者と専門家や研究機関を結ぶレフェラルサービスを実施しております。 次に、図書館資料を基盤とした様々な教育的、文化的、社会的サービスについてですが、例を挙げますと、日常的な講座や研究会の実施、図書館において活動や学習をしている団体への発表機会の提供、現代的な課題や情報を提供する図書館講座の開催など、地域住民のニーズや地域課題の解決に寄与するためのサービスを実施しております。 また、通常の印刷文字による読書が困難の方のために、点字本、白黒反転本、大活字本、発達特性のある児童を対象とした録音映像図書などの整備、音訳資料作成者の養成を目的とした音読者養成講座を開催し、録音図書の拡大を図っております。 そのほか、図書通帳、ブックスタート、セカンドブック事業やボランティア団体と共に進める読み聞かせ、児童館、学校への団体貸出し、好きな本を持ち寄り一番読みたい本を決めるビブリオバトルなどを通し、子ども読書活動推進計画の推進にも取り組んでおります。 2点目の司書の有資格者数の人数と職員の専門性の向上についてでございますが、現在、司書及び司書教諭有資格者数は17名でございます。 ○議長(神津正) 日本共産党、内藤祐子議員の質問は以上で終結いたしました。(拍手) ここで、午後1時15分まで休憩をいたします。 △休憩 午後零時11分 △再開 午後1時15分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △江本信彦議員(公明党) ○議長(神津正) 次に、公明党、江本信彦議員の質問を許します。 19番、江本議員。(拍手) ◆19番(江本信彦) 議席番号19番、公明党の江本信彦であります。 公明党を代表して質問させていただきます。 大きな項目1として、発達障がい児・者の支援について、2として、災害発生時の情報共有について伺います。 明快かつ簡潔なる答弁をお願いいたします。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) それでは、大項目1の発達障がい児・者の支援についてのうち、(1)のサポートブック「虹のかけはし」について伺います。 アとして、現状について伺います。 サポートブックについては、私が議員になって2年目の平成22年6月議会において質問いたしました。その後、定住自立圏の療育部会などにおいて協議され、平成24年度に佐久地域定住自立圏の障がい児発達支援事業で作成されております。佐久市分として500冊あったと思いますが、令和2年1月末現在の累計配布部数について伺います。 次の質問です。 サポートブックの発行から8年以上が経過しました。多くの自治体がサポートブックを作成しています。その良いところは取り入れていくことも必要であると思います。ほかの自治体のサポートブックには、それぞれ特色があります。全国都道府県のサポートブックのテンプレートが掲載されているウェブサイトを閲覧しました。どれも一長一短がありますが、私見を申し上げれば、新潟県小千谷市の相談支援ファイルが全体的に温かい感じのする作り方がされており、内容も充実していると思います。注目すべきは、自立生活に向けたチェックシートの中に危機管理のページがあり、災害や犯罪に遭ったときに本人ができることを記入し、できないことはほかの人が介助できるよう、内容が分かるようになっています。内容を見直す際には、是非、研究対象の一つとしていただければと思います。 質問イのサポートブックの内容についての見直しと、活用方法についてどのような工夫をしているのか伺います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) サポートブック「虹のかけはし」についてお答えをいたします。 市では、平成24年度に、佐久地域定住自立圏障がい児発達支援事業の一つとして、お子さんの成長に合わせて、その育ちの様子など様々な情報を保護者と支援関係者が記入していくサポートブック「虹のかけはし」を作成しております。本冊子は、進級や進学など、ライフステージが変わる際、新たな環境でも本人と保護者が安心して過ごせる手助けとなるよう、保育園や学校の先生を始めとした支援関係者にお子さんの成長の様子を伝える情報共有ツールとして活用していただくことを目的としたものでございます。 ご質問の累計配布部数でございますが、令和2年1月末時点で325冊を配布しております。 続きまして、内容の見直しや活用方法の工夫についてお答えいたします。 まず、内容の見直しについてでございますが、作成から8年が経過することから、今年度、庁内関係部署連絡会議及び佐久地域定住自立圏担当者会議において、サポートブックの内容について見直しを行いました。また、子どもの様子や支援方法などの記録スペースを多く取れること、病院や学校からの参考となる資料などをつづりやすくするため、冊子のサイズをA5サイズからA4サイズに変更し、新年度からの配布を予定しているところでございます。 続きまして、サポートブックの活用方法の工夫についてでございます。 本冊子は、療育支援センターへの通所時や保育所等で公認心理師による発達相談を行うはぐくみ相談、そのほか保護者が特別支援学級の状況や様子について学校の先生から説明を受ける特別支援教育説明会等で紹介を行い、希望者に配布をしております。配布の際には、本冊子をより良く活用していただくため、保護者の方に、説明文を用いながら書き方及び活用についてのアドバイスを行っております。また、療育支援センターでは、保護者向けに活用講習会を定期的に開催しているところです。 より多くの保護者と支援関係者がこの冊子を十分に活用し、支援が途切れることなく継続されるよう、今後も利用を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 累計部数だけでは判断できませんけれども、サポートブックの活用を積極的に進めて、理解してもらうということが必要だと思います。 それで、先ほどの小千谷のサポートブック、是非見ていただきたいんですが、大人になってからの就労活動とか、非常に丁寧に入っていますので、バインドできる形、現在そうですので、そういったページも是非作成していただきたいと思います。 本年2月に会派視察で行った河内長野市では、毎月1回、保護者を対象にサポートブック「はーと」記入の会を行い、職員、スタッフやほかの保護者とアイデアを伝え合いながら記入を進めています。また、「ピアはーと」という会があります。この会は、サポートブックを持っている保護者らが集まり、必要性や活用方法、可能性を広げる活動をしている団体でありますが、河内長野市は協働事業提案制度により、このピアはーとと行政の協働によるサポートブックを広げる活動を進めております。佐久市においてのサポートブックに対する保護者との活動状況や活用を広げていく取り組みについての考え方について伺います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 保護者による勉強会や交流会の行政主導による開催についてお答えをいたします。 療育支援センターでは以前より、通園児の保護者を対象とした勉強会を開催しておりますが、センターを卒園した保護者より、継続して勉強会や交流会を行いたいという要望が多く寄せられましたことから、平成30年度より新たに、通園児、卒園児の保護者による保護者会を立ち上げたところでございます。この会は、保護者が主体となりまして、発達特性や子育ての仕方などの勉強会を行っているほか、お互いの悩み事などを話す場となる交流会を行っておりますが、会場の手配や講師の依頼等につきましては市が責任を持って行っております。今後におきましても、勉強会の開催など、保護者会の活動を支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 保護者会が発足したというのはいいことだと思います。一歩前進だと思いますけれども、やっぱり河内長野のように協働事業で行政と保護者の活動をしていくと、もっとサポートブックというのは広がってくると思いますので、お願いいたします。 市の取り組みについては一応評価をいたしますけれども、問題は、個別の教育支援計画、個別の指導計画との併用方法、利用方法の整理を行う必要があるという点であると思います。プレ支援シート、個別の指導計画などとの活用と併せて、サポートブックの必要性を再認識していただき、一冊でも多く使ってもらえるような使いやすい分かりやすいサポートブックに変えていただきたいと。見直していただいたということでありますので、また見させていただきますけれども、次の質問に移りたいと思います。 それでは、(2)の療育支援センターの整備と児童発達支援センターの整備について伺います。 アとして、療育支援センターにおける療育の内容と通所児童の登録者数と延べ利用者数について、平成29年度、30年度の実績と直近の状況について伺います。 イとして、療育支援センターの改修工事の内容と改修後の療育支援体制がどのように変わるのか伺います。 ウとして、佐久市障害児福祉計画において、令和2年度末までに児童発達支援センターを利用できる体制を整備するとありますが、体制整備がどのように行われているのか伺います。 エとして、保育所等訪問支援等についても、令和2年度末までに利用できる体制にするとありますけれども、進捗状況について伺います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 療育支援センターの整備と児童発達支援センターの整備について、ご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、佐久市療育支援センターでございますが、就学前の心身の発達が気になる子どもが親子で一緒に通園し、望ましい親子関係をつくりながら、心や体の発達、日常生活における基本的動作の習得、集団生活に適用できるようにすることを目的とした児童発達支援事業所でございます。 療育支援センターの各年度の3月末時点の登録者数と延べ利用人数でございますが、平成29年度の登録者数は、発達障がい児が63名、重症心身障がい児が19名、合計で82名、延べ利用人数が1,161名、平成30年度の登録者数は、発達障がい児が46名、重症心身障がい児が15名、合計で61名、延べ利用人数が1,040名、また今年度でございますが、令和2年1月末現在の登録者数が、発達障がい児が43名、重症心身障がい児が11名、合計で54名、1月までの延べ利用人数が1,083名という状況でございます。 続きまして、療育支援体制の整備内容についてお答えをいたします。 昨年9月の第3回定例会で療育支援センターの改修工事費についてお認めをいただき、療育教材の準備のために使用しておりました部屋を相談室に改修するため、現在、工事を行っているところでございます。相談室を整備することにより、保育所、学校、病院等、関係機関とより連携を図り、幼児期から18歳までの一貫した相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童発達支援センターの体制整備についてお答えいたします。 国の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、令和2年度までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1か所設置することを基本とし、市町村単独での設置が困難な場合は圏域設置であっても差し支えないとされております。これを受けまして、市では、児童発達支援センターの整備を含めた市の療育支援体制の在り方につきまして、庁内関係部署によるプロジェクトチームを組織するとともに、県内外の先進地視察を行いながら、慎重に協議を重ねてまいりました。 児童発達支援センター設置における主な課題としましては、児童発達支援管理責任者や保育士等、専門職の安定的な確保が難しいことや、施設内に給食設備を整え、給食を提供することが必須である中、アレルギー食や偏食等への対応、給食室の増築などの課題が見えてまいりました。しかしながら、障害が多様化する中で、支援者等への専門的な助言を行うなど、地域での中核的な支援を行うための体制整備は今後も取り組むべき課題であることから、相談室の整備を行い、まずは相談対応の強化を図ることといたしました。今後も、圏域での取り組み、民間事業者の動向などに注視してまいります。 最後に、保育所等訪問支援についてお答えいたします。 保育所等訪問支援は、特別な支援を必要とする児童について、専門的スタッフが集団生活の場である保育所等を定期的に訪問し、児童に対する個別的な支援や職員に対する支援を行うもので、障害福祉サービス事業所が提供するサービスでございます。市では、保育所等訪問支援に類似する事業といたしまして、平成24年度からはぐくみ相談を行っております。この事業は、子どもとの接し方や集団生活になかなかなじめないなど、保護者や保育士からの相談依頼があった場合、公認心理師や保健師等の支援関係者が保育所等に出向き、子どもの様子を確認しながら、子育てについての相談やアドバイスを行う事業でございます。今後におきましては、就学後へも支援を広げるなど、相談支援を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 療育支援センターの現状については理解しました。 ただ、子どもの数が減っている中で発達障がいの子が増えているという現状はありますので、人数だけで判断できないというのは思いますけれども、その問題は、療育支援センターが施設規模や職員数などから、新たに受け入れることが難しい状況になってきているということであります。 しかしながら、療育を望む保護者や障がい児には更なる支援が必要であります。民間を含め、児童発達支援事業所が増加しない大きな原因に、今、部長もおっしゃいましたけれども、療育に専門性が必要であり、人材確保が難しいということがあります。一番はそこが問題だと思いますけれども、それから療育支援が必要なのは、発達障がいが重度の子も軽度の子も必要なんですね。しかし、その受皿は限られているというのが今、日本の現状であります。 療育支援センターの規模の問題、それから専門性のある人をどう確保していくかという問題、民間委託をどう進めていくのかという問題と向き合って、佐久市独自の在り方について、相談室を増築されたというのは一歩前進だとは思いますけれども、解決方法を探ることがまた必要だと思います。 上田市のひとまちげんき・健康プラザうえだに伺いました。プラザ内には、1階に健康こども未来部及び子育て支援センターがあり、2階にある発達支援センターで子どもの発達に関する相談事業を一本化して、そこに教育委員会の教育相談所を併設して、子どもに関する心配事の解決の糸口が見つかるように窓口が集約化されています、ご存じだと思いますけれども。上田市とは地域性の違いもあって、子育て支援に対する社会的資源の違いもあります。市の体制整備としては、このような事例もあるということをまた参考にしていただきたいなと思います。 さて、児童発達支援センターについてでありますが、令和3年度からの第2期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しで、児童発達支援センターに関する成果目標案、案ですね、これはまだ、まだ大臣が発表していませんので、ついて令和2年度末から変更し、令和5年度末までに、児童発達支援センターを各市町村または各圏域に少なくとも1か所以上設置することを基本とするということが記載されています。 引き続き、設置に向けた体制の整備について佐久圏域でご検討いただくことになると思いますけれども、現状を見ても、児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築は急務であります。広域での体制整備となれば、枠組みが大きいので調整に時間が大変かかるなと思っています。しかしながら、障がい児には一刻も早い支援が必要であります。長野県や関係機関と連携しながら、中心市として、たたき台となる体制整備案を示し、スピード感のある動きをすることが必要であろうと思います。 それでは、次の質問、(3)の発達支援システムについて伺います。 滋賀県湖南市では、障がい者や発達支援が必要な人に対して、乳幼児期から学齢期、そして就労まで、福祉、教育、保健、医療などの横の連携による支援と、特色ある個別の指導計画、個別の支援移行計画による縦の連携による支援が切れ目なく行われています。これが発達支援システムであります。 システムの特徴としては、発達支援室という専門部署があり、支援に関係する複数の部署の進捗や成果など、全体を統括する司令塔としての役割と発達支援ITネットワークを管理する役割があります。このITネットワークの特徴は、関係者間の連絡調整や会議録の共有が簡単にできること、保護者の了承の下に子どもの状況や指導記録が蓄積できることにあります。また、就労への支援は担当部署が連携し、市役所内に開所されている障がい者就労相談情報センターのチャンスワークこなんにより、ワンストップで行われております。 なお、発達支援システムの就労への支援は25歳までとうたわれておりますけれども、現在は年齢を問わず支援を継続しているということであります。 このように、先進的な取り組みをしている湖南市の発達支援システムを参考に、独自の支援システムを構築している自治体も少なからずあります。佐久市においても、このようなシステムを構築すべきであると思いますが、お考えを伺います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。 ◎福祉部長(小林聖) 湖南市の発達支援システムに関してのご質問にお答えをいたします。 佐久市では、現在、庁内関係部署、これは福祉課、健康づくり推進課、子育て支援課、学校教育課になりますけれども、関係部署におきまして発達障がい児・発達障がい者支援担当者連絡会議を定期的に開催いたしまして、それぞれの部署での支援体制や課題などについて情報を共有し、連携の強化を図って支援を行っております。また、課題のある児童の支援会議を開催する際や、保育所、学校等への進学あるいは就労など、新しいライフステージに進む際においても、様々な支援者が共通認識を持って支援が行えるよう、関係機関間の連携を図っているところでございます。 発達に支援を必要とする児童の支援は、早期発見、早期療育と適切な保護者支援、また、幼児期から成人までのライフステージに沿った切れ目のない支援が必要とされております。今後におきましても、ただいま先進事例の取り組み等をお聞きしたところでございますので、そういった先進地、自治体の取り組み状況など参考にしながら、より良い支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁いただきました。 湖南市の発達支援システムについては、是非研究をしていただきたいと思います。佐久市独自の是非、発達支援システムを構築していただければと思います。 (4)の発達障がいのある不登校生徒の支援についてであります。 文部科学省の平成30年度の調査によりますと、全国の小中学校の不登校児童・生徒数の合計は16万4528人となっており、昨年度の調査と比較しますと、合計人数で2万497人増加して、過去最多を更新しております。旭川医科大学の鈴木医師ほか8人による論文「不登校と発達障害:不登校児の背景と転帰に関する検討」では、2007年から2009年に旭川医大にある発達診療センターを受診した小学生26名、中高生54名の不登校児・生徒計80名の発達障がいや精神障害の有無などを調査したところ、不登校生全体の57%に発達障がいがあり、そのうちの87%が不登校になって初めて障害があると診断されたとあります。 論文の結論では、発達障がいの診断がつくことによって、親や教師が子どもの特色を把握しやすくなり、適切な教育的支援を行うことによって、子どもの対人関係や学習面の諸問題が軽減した可能性が考えられたと述べております。この結論が導き出されたのは、1年後に登校に転じた子どもたちの数が障害のある子どもたちのほうが多かったという結果があるからであります。ここにも適切な教育的支援の効果が現れています。こうした事例もありますので、佐久市における状況について伺います。 アとして、不登校児・生徒のうち、発達障がいのある児童生徒とグレーゾーンと思われる児童生徒がどれくらいいるのか。 イとして、不登校の児童生徒に対してどのような登校支援をしているのか伺います。 次に、中間教室について伺います。 平成30年の文科省の調査では、長野県の不登校児童・生徒の在籍比は1.95で、全国の第6位であります。東京学芸大学の橋本教授ほか4名の論文「適応指導教室における発達障害が背景にある不登校児童生徒の支援に関する調査研究」では、その考察として、適応指導教室における在籍児童・生徒の実態として、約6割の適応指導教室に発達障がいを抱える不登校児童・生徒が在籍しているということが明らかとなり、また、その支援に関して職員が困難であると回答した数も少なくない現状であったと述べております。このような実態もありますので、佐久市の発達障がいを持つ不登校の児童生徒の現状把握が必要であると考えます。 ウの中間教室に在籍する不登校の児童生徒のうち、発達障がいのある児童生徒がどのくらいいるのか、また、エの中間教室が果たしている役割について伺います。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 発達障がいのある不登校生の支援について、4項目のご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、不登校児童・生徒のうち、発達障がいのある児童生徒とグレーゾーンと思われる児童生徒の現状についてでございます。 1月末時点における本年度の欠席日数30日以上の不登校児童・生徒数は、小学生約40名、中学生約90名であります。不登校となる原因について、いわゆる発達障がい及びそのグレーゾーンであるかどうかについては、医師の判断を除けば個人の主観に関わる部分が大きいことや、複数の要因が重なることから、比率等の数値で示すことは難しいものと考えております。しかしながら、学校現場の経験則から、発達障がいが人間関係づくりや学習の理解などにおいて直接的、間接的に関わっているケースは少なくないと判断しております。こうしたことから、学校では、保護者の意向や医師の診断を踏まえ、児童生徒一人ひとりの実態に合わせた教育の場の設定や支援を丁寧に行っております。 次に、登校支援についてでございますが、市教育委員会で行っている事業を3点申し上げます。 1点目は、6人のスクールメンタルアドバイザーが学校や保護者の要請に応じて、不登校児童・生徒の支援に当たっております。具体的には、相談だけではなく、登校の時間に自宅を訪問し、児童生徒に同伴して登校を支えたり、学級に入れない児童生徒と一緒に校内で個別に学習を行ったり、子どもたち一人ひとりの状況に応じた様々な支援を行っております。また、必要な登校支援が子どもへ届くよう調整する役割も担っており、家庭への支援が必要な場合は、市の保健師や福祉課及び県のスクールソーシャルワーカー等と連携して対応をしております。 2点目は、中間教室にある佐久市チャレンジ教室を設置しております。チャレンジ教室の詳細につきましては、後ほどのご質問をいただきました中間教室が果たしている役割のところで申し上げます。 3点目は、チャレンジ教室に通室できず、家から出ることが困難な児童生徒に対し、家庭訪問によって児童生徒との人間関係づくりに努めるハートフルフレンドを3人配置しております。 次に、中間教室に在籍する発達障がい児童・生徒の現状についてでございます。 まずは、1月末時点で佐久市チャレンジ教室に通室している児童生徒の人数ですが、小中学生合わせて25名程度おります。発達障がいに関わる児童生徒の数は、先ほど申し上げたとおり、把握は難しいですが、発達障がいが直接的、間接的な原因となって学校への行きにくさを感じていると見られる児童生徒が相当数在籍していると考えております。 最後に、中間教室の果たしている役割についてでございます。 現在、佐久市チャレンジ教室には、教職の経験があって学習指導や相談に当たる適応指導員を2名配置しております。このほか、スクールメンタルアドバイザーの6名、ハートフルフレンドが3名が必要に応じ在室し、指導や支援に当たっております。 チャレンジ教室では、午前中は学習習慣を身につけるための自学の時間とし、子ども自らが学習内容を選択することを大事にして、適応指導員がその学習をサポートしております。また、午後は集団活動の時間として、対人間関係づくりを主な目的に、幾つかのグループに分かれて体を動かす活動やカードゲームなど、通室児童・生徒同士や適応指導員が相互に関わりを持てる活動を創出しております。また、特別活動として、月1回、イベントを設けており、登山や市外への校外活動、お菓子作りなどを行っております。 このような活動を通し、チャレンジ教室の果たす役割として3点申し上げます。 1点目として、通室する児童生徒が将来の社会的な自立に向けて生きる力を身につけること。 2点目として、発達障がい等、様々な理由によりコミュニケーションが苦手な児童生徒一人ひとりに合った支援を受けながら、自己肯定感を高めていくこと。 そして、3点目として、自分の居場所や生きがいを見つけ、学校への復帰など、次の段階への一歩を踏み出す意欲を育むこと。 以上、この3点でございます。 また、在籍校と連携しながら進路相談なども大切にしており、高等学校等への進学に対する迷いや不安に寄り添いながら、生徒、保護者と一緒になって、希望、展望の持てる支援に努めているところですが、この役割も大変大きなものと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁いただきました。 スクールメンタルとか、そういった方々の支援については評価をいたしたいなと思っています。 不登校生と中間教室の子どもたちの中に発達障がいの児童が今、相当数おられるとおっしゃられましたけれども、これはかなりの数がいると理解をしましたけれども、数字はその取扱いに注意を要するときがありますので、すごくセンシティブな問題もありますので、数字は求めないということにいたします。 教育長にお伺いしてよろしいですか。お伺いいたします。 先ほども申しましたが、上田市では、不登校に対する総合的な施策を担っている教育相談所を設置し、支援を行っています。また、不登校の小中学校の児童生徒を受け入れ、適応指導をするふれあい教室の2つの活動を行っています。このふれあい教室は、合併前の旧町村など、上田市内に5か所設置されており、このうち1か所は閉じているとのことですが、人数も増加しているということであります。佐久市も、コスモス相談で児童生徒に関する総合的な教育相談を行って、また適応指導をするチャレンジ教室を設置しておりますが、中間教室の果たす役割というのは、今おっしゃられたように大変大きなものがあると思います。 不登校児童・生徒の支援を拡充する意味では、チャレンジ教室の数を増やすこと、それから中間教室に在籍する発達障がい児・生徒の支援が難しいという面もありますので、そこに発達障がいの専門性を持つ人を、先ほど配置しているとおっしゃいましたけれども、配置していくということも、そういう体制整備が必要だと考えておりますけれども、教育長のご所見をお伺いします。 ○議長(神津正) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 当初のお尋ねの中では、不登校生の中で発達障がいを抱えているお子さん、診断が出ているお子さん、疑いがあるお子さんということで質問をいただいておったんですが、詳細調べると、出なくはない数字であります。しかしながら、部長答弁申し上げたとおり、通常学級にあって発達障がい診断が出ているお子さん、疑いのあるお子さん、これは県レベル、国レベルで調査かかっていますので、ぽっと出るわけですけれども、不登校生に特化したというデータがもうちょっと時間をいただける中では精査できなくはないと、こういう状況にあります。まず、ちょっと補わせていただきました。 それから、今お尋ねをいただいた例えばチャレンジ教室でありますけれども、私どもの中間教室であるチャレンジ教室、大変成果を上げていると認識しているわけですけれども、その成果というのはいろんな側面があるんですけれども、例えば体験を重視した、そんな学習メニューがあって、月1回、必ず外へ出て、平尾山登山をしたり、調理教室をやったり、松本城を見学に行ったりというようなことをやっておって、そんな中で、不登校の状態にあるお子さん、ご家族といいますか保護者の皆さん、それからうちのスタッフ、みんな一緒になって出かけていって、非常に人間関係づくりに貢献していますし、冒頭、答弁の中で申し上げた生きる力というところに迫る取り組みが具体的になされてきているなと思っています。 そんなことの成果を受けていることもあって、非常に中3になってからチャレンジ教室に通室するというニーズがうんと高まってきているんです。以前は、不登校の状況というのが、次の段階、高校へ行くということを迎えるので、中3になると数が減ってきたんです。しかしながら、今、うちのチャレンジ教室は中3になって通室をするという状況が増えてきていまして、実は、小学生から中学生までいますけれども、中3での利用者が増えてきたことによって、やや心配な状況、つまり少人数だからこそいろんな指導が成り立っているという状況があるんですけれども、それが場合によったら少人数でなくなってきちゃっていると。二十何人という数も先ほど申し上げたとおりです。 その状況を鑑みますと、おっしゃるとおり、スペースの問題とか指導者の問題とかありますけれども、一括すれば、何らかの増やさなきゃいけないような状況というのは、受け入れる、その施設設備とか指導者を増やさなきゃいけないような状況というのは今起こりつつあるなと思っています。新年度に向けて、指導者の体制については、そんなことも踏まえながら、今、配慮を具体化しようとしているところであります。 それから、あともう一つ、不登校生の中に30日以上の欠席という整理をすると、例えば100日休んでいる子も31日休んでいる子どもも不登校生としてカウントされて2という数になるわけですが、本市では毎年毎年、学校から不登校生の実情についてデータを上げてもらっています。この子がどんな状況に今あるのか、チャレンジ教室へ行っているお子さんも含めてですけれども、その中で、例えば去年150日休んでいたお子さんが今年は50日の欠席になったと、もう劇的に改善されているわけですね。しかしながら、不登校生の数ということでいうと、それも1としてカウントされていると、こんな状況もありますので、今、不登校生の実態について、昨日よりも今日、去年よりも今年、こういう変化をうんと大事に見ていきましょうと、こんなところに力を入れているところであります。 チャレンジ教室の人間、今、基本的には常駐2人ですけれども、先ほどのスクールメンタルアドバイザーやこのチャレンジ教室の支援員と、全体を統括する役割をしている人間を今、事務局に学校運営支援員として1人置いていますけれども、その支援員を中心に、昨日よりも今日というようなところに力点を置きながら、更にその体制で指導の手が行き届くように、指導の中身を、内容を工夫しているところであります。全体とすれば、そういうニーズが高まってきているので、増やさなきゃいけないような状況が今起こりつつあると、これが答えの核心かと思いますが、ありがとうございました。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁いただきました。 適切な教育的支援を行うことで、障がい児や生徒のその後の人生が変わることは大きい可能性があると思います。拡充には、その財政政策も絡みますけれども、市民福祉の観点から、また将来的な社会保障費の増大ということを考えますと、どうあるべきか、今、教育長がおっしゃったことも鑑みて、お考えいただきたいなと思います。 次に、大項目2の(1)「基盤的防災情報流通ネットワーク」(SIP4D)について伺います。 昨年10月に襲来した令和元年東日本台風は、東日本各地に被害を与え、我が市にも甚大な被害をもたらしました。このように、近年、大規模地震や大規模な風水害が頻発しております。こうした大規模災害の現場では、正確な情報が必要となります。そして、関係者が正確な情報を共有して、効率良く的確に活動し、対応していくことが重要であります。基盤的防災情報流通ネットワーク、これは略称でSIP4Dと呼びますが、質問は以後この略称を使いたいと思います。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムでSIP4Dが開発されました。内閣府は、災害時の情報共有を支援するために、災害時情報集約支援チーム、ISUTを立ち上げ、災害地に派遣し、SIP4Dを実災害に適用し、令和元年より本格運用を開始しております。このSIP4Dを活用し、被害を最小限に抑え、災害対応力を最大化することが必要であると考えます。SIP4Dの概要と活用についてお考えを伺います。 ○議長(神津正) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) 基盤的防災情報流通ネットワーク、SIP4Dと理解をしていることですが、それについてお答えいたします。 こちらにつきましては、内閣府が指導いたします戦略的イノベーション創造プログラムの一環といたしまして、国立研究開発法人防災科学技術研究所、防災科研と申しておりますが、こちらと株式会社日立製作所が平成26年より共同で研究開発を進め、防災科研が運用を開始しているシステムということです。公共のための災害対応支援を目的といたしました府省庁連携防災情報共有のためのネットワークシステムでございまして、その運用目的は、被災自治体における災害対応に携わる機関・組織を支援する情報成果物を提供するということ、災害対応に携わる機関・組織が相互に情報を共有し合い、状況認識を統一できるようにすることということ、次に災害対応に携わる機関・組織の職員・構成員の情報集約の負担を可能な限り軽減することの3点でございます。 機能といたしましては、災害時に多数の組織から異なる形式で発信される様々な情報を集約し、情報を必要としている組織がすぐに利用できる形式に加工・変換して提供するものでございまして、所掌事務が異なる多数の府省庁・関係機関等の間で双方向の情報を共有・利活用するということができるというものです。このことによりまして、災害に必要な情報を必要な形で届けられ、多種多様な組織で共有、協働することができ、全体として迅速・的確な災害対応が実現できるというものでございます。 実例、議員からもございましたけれども、平成30年7月豪雨の際には、内閣府先端情報先遣チーム、ISUTが広島県でSIP4Dを利用して各種情報を集約し、物資支援や応援自治体による避難所巡回ルートを選定するための避難所対応担当者支援用地図の作成をしております。また、令和元年東日本台風の際にも、ISUTが長野市のボランティア、自治体、自衛隊などからの情報を集約し、点在する廃棄物の位置や規模等の情報を集約した地図を作成することで、昼間は市民、ボランティア、行政が廃棄物を集積地まで移動する、夜間に自衛隊が集積地から地区外へ排出するという活動が行われました。このほかにも、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震の際にも、ISUTが都道府県の災害対策本部に入り、SIP4Dを使用して緊急物資輸送支援用の地図の作成などを行いまして、迅速な情報の共有、情報提供を行っております。 また、これらの情報は、一般公開できる情報につきましては、防災科研のクライシスレスポンスサイトというところで公開をされておりまして、市民の方も利活用することができるというものです。 市といたしましても、令和元年東日本台風を経験をいたしまして、迅速な情報の収集、共有、提供は非常に重要なことと理解をしておりまして、SIP4Dの目的や機能は市の課題に対して効果を期待できるのではないかと捉えております。 市では、研究機関や企業などが参画し、それぞれが保有するシステムを持ち寄り、組み合わせることで、災害対応能力の高い社会構築の実現を目指すAI防災協議会に参画をいたしました。このAI防災協議会には、防災科研も参画し、SIP4Dシステムも活用検討の一つとされていることから、AI防災協議会に参画する中で議論や検討の状況を常に把握し、市としての活用を研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 非常に難しい内容だと思いますけれども、いろんな言語で来る情報を、通訳ということじゃないですけれども展開して、地図上に展開することが可能だというのが一番の特徴だと思います。それを必要なときに自治体が必要に引き出せるというのが、SIP4Dの簡単に言えばそんな形なのかなと思いますけれども。 次に、(2)について伺います。 災害発生時に、学校の体育館や公民館等で避難生活が長期化する場合、時間とともに変化していく避難所の情報をクラウド化した公共施設のホームページから書き込み、SIP4Dにつなげる体制の整備が必要でありますし、SIP4Dと連携することで、国の府省庁や消防、警察、自衛隊などの関係機関と同時共有ができると考えています。市のお考えを伺います。 ○議長(神津正) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) 災害により、刻々と変化する情報を共有するシステムの構築とSIP4Dの連携についてお答えいたします。 災害時に避難所での生活が長期化した場合、避難者から支援や物資の要望、健康相談や生活相談など、様々なニーズが寄せられることが想定されます。現状につきましては、避難所にいる職員などが避難者の声をお聞きし、ニーズ等を把握して、それぞれの対策部に報告をいたします。報告を受けた各対策部では、寄せられたニーズへの対応を検討し、実施をしているということでございます。 ご質問の避難所の情報を市や関係機関で共有できるシステムにつきましては、避難者のニーズなどを迅速に収集、集約し、情報として各対策部や関係する機関などと共有することで、迅速で的確な対応が可能となるということから、市といたしましても重要であると考えております。 内閣府が主導いたします第2期戦略的イノベーション創造プログラムというものに、国家レジリエンス(防災・減災)の強化といたしまして、7つの研究開発項目がございます。その中の一つとして、避難・緊急活動支援統合システム開発というテーマがございます。その成果目標には、国民一人ひとりの緊急避難と避難所生活、それを支える政府の緊急活動が滞りなく迅速・的確に行われ続ける仕組みの実現というものが掲げられておりまして、研究に取り組んでいるところであります。具体的には、SIP4Dを用いて、異なる災害動態の情報を統合し、解析、迅速・的確な派遣指示、避難支援、物資供給などの災害対応の実現を目指しております。 これらは現在、防災科研を中心に研究が進められておりますが、先ほど答弁いたしましたAI防災協議会での議論や検討と併せ、こちらの研究についても注視してまいりたいと考えております。 なお、市のホームページのクラウド化についてでございますが、現在、市のホームページのサーバーを国内2か所のデータセンターに置きましてクラウド化をして、災害等に備えているところであります。 以上であります。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁いただきました。 市における公共施設の情報通信は既にクラウド化されているとのことでありますので、SIP4Dとの連携について前向きにご検討いただきたいと思います。 次に、(3)の質問に移ります。 防災科学技術研究所によりますと、一昨年の9月に、国の機関である防災科学技術研究所とLINEとの間で、インターネット・AI技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定を締結しています。この協定では、新たに開設するLINEの防災向けAIチャットボットアカウントを活用して発災時の情報を収集し、SIP4Dの組織同士がつながる情報共有・統合技術と連携させることで、災害状況を迅速に把握・伝達し、効果的な災害対応を支援する仕組みの実現に向けた取り組みに着手するとのことであり、既に動き出しているものと思われます。こうしたことから、災害時応援協定を結ぶ地域の業界団体からの情報を共有する体制整備とSIP4Dとの連携について伺います。 地域に災害発生又は発生のおそれがある場合に、例えば建設業の皆さんは、公共土木施設の被災現場の対応などで復旧のために真っ先に現場に駆けつけていただいています。その際の被災現場の写真や通行止めなどの情報は、正確で信頼性の高いものであると思います。こうしたことから、スマートフォンなどを活用し、災害時応援協定を結ぶ地域業界団体の情報を共有するシステムの構築が必要と考えます。市のお考えを伺います。 ○議長(神津正) 佐藤企画部長。 ◎企画部長(佐藤照明) 災害時の応援協定を結ぶ、地域業界団体からの情報を共有するシステムの構築とSIP4Dとの連携についてお答えをいたします。 佐久市では、現在、佐久市建設業協会など、16団体の皆さんと災害時の応援協定を結んでいます。地域の団体から災害現場の写真や通行止めの情報などを提供していただくことは、市職員の人数も限られる中で、多くの情報を迅速に収集できることとなり、情報の集約と共有、情報の提供にとって重要なことと考えていて、被害の拡大防止にもつながるものであります。 市では、AI防災協議会に参画したところでございますが、ここではスマートフォンを活用した実証実験も進めているところでございます。令和元年東日本台風の際には、三重県伊勢市において、防災チャットボット、SOCDAを活用し、県職員と市職員を中心に、災害発生時の情報を収集いたしました。また、本年1月17日には、兵庫県三宮町において、LINEを活用した市民参加型の災害情報共有訓練を行い、市民から被災写真や写真の位置情報をLINEで報告し、報告された様々な情報が地図上に反映され、スマートフォンで確認できました。AI防災協議会では、防災科研を始め、研究機関や企業などが参画し、SIP4DやSOCDAなどを活用した取り組みの検討と実験を進めているところであります。各種団体からの情報共有ができる仕組みについても注視してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) 市長に伺います。 我が市は、昨年の台風により甚大な被害を受けました。SIP4Dは、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラムの最先端の基盤的ネットワークシステムであります。正直申しますと、SIP4Dの情報も少なく、最初はよく理解できなかったのですが、調べていくうちに、情報を共有して災害対応力を最大に発揮できるというものであるということが分かりまして、佐久市としても必要な体制整備、システムの構築を行って、SIP4Dと連携していくべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) お答えをいたします。 これまでも、災害時の迅速な情報の収集や情報の共有、情報の提供は重要なことと捉えてまいったところでございます。令和元年東日本台風の際には、私も多くの現場に出向き、自分自身のツイッターを活用して、早く多く情報をツイートしてきましたが、当時の状況を振り返ったとき、大きな課題もあると考えております。災害時には、市はもとより、県や警察、消防など、様々な組織や機関から数多くの情報が発信されます。しかし、それらの情報は共有や統合されることなく、また災害時に余裕がない中で、市民自身が求める情報をどこにあるか探すこともできなかったんじゃないかなと思います。 このSIP4Dの機能である災害時に多数の組織から異なる形式の様々な情報を集約し、情報を必要としている組織がすぐに利用できる形式に加工・変換して、所管事務が異なる多数の関係機関や市民の間で双方向の共有、利活用できるということは、その課題解決の一つであると考えています。さらに、災害現場で対応に関わる職員などがその場で活用できる情報として集約され、共有、発信できるようになれば、その効果は大きなものがあると考えております。 令和元年東日本台風では、尊い2名の命が犠牲となってしまいました。この経験を教訓として学び、課題の解決を追い求めるため、AI防災協議会に加入を決めたところであります。このAI防災協議会には、佐久市出身のLINE株式会社、出澤剛社長、国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター長の臼田裕一郎氏もいらっしゃいます。今後もお二人の力をお借りしながら、いざというときのために多くの機関や市民に共有されることができるよう、AI防災協議会で有効な手段を学ばせていただきながら、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと思います。 様々なアプローチがあると思います。その中で、このAI防災協議会の中にもSIP4Dというものへの関心を高めていく動きもあるでしょうし、様々な知見を集めた新たな取り組み、あるいはまたこれまでにない発想の中で、今後の災害対応というものに取り組んでいきたいと思っております。新しい知見、技術、取り組みについて関心を持っておりまして、SIP4Dに対しても、より積極的な研究、そしてまたできる参加をしていきたいと思っています。 ○議長(神津正) 19番、江本議員。 ◆19番(江本信彦) ご答弁をいただきました。 「国民の命を守る観点で、防災・減災をメインにやらなければならない。災害が起きたときに被害を最小化することが、政治の最重要の課題だ」、昨年9月に赤羽国土交通大臣がマスコミのインタビューで語った言葉であります。防災・減災が国の課題であるように、我がまちの課題でもありますので、市政の重要な課題として議会も行政も力を合わせて取り組んでいくことが必要だということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(神津正) 江本信彦議員の質問は以上で終結いたしました。 これをもって代表質問は終結いたしました。--------------------------------------- △日程の追加 ○議長(神津正) ここで、小林貴幸議員外3名から新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書が提出されておりますので、この際これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(神津正) ご異議なしと認めます。 よって、この際、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。--------------------------------------- △追加日程第1 意見書案上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(神津正) 意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出についてを議題といたします。 意見書案第1号については、お手元に配付したとおりです。 提出者から提案理由の説明を求めます。 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) 23番、小林貴幸であります。 意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議員各位、既にご承知のように、まさに国難とも言えますこの状況の下、佐久市議会としても、その意志並びに対応等を示す必要性があることが会派代表会議並びに議会運営委員会において共有され、事態が日々刻々と変化する中、この意見書の提出につきましても、各会派の代表の皆様と緊急に協議し、各会派内における合意形成も踏まえ、全ての会派の代表であります、新緑会代表、三石義文議員、公明党代表、江本信彦議員、日本共産党代表、内藤祐子議員と私の連署によりまして、国に対する意見書の提出を提案させていただくものであります。 以下、お手元にご配付されております案文の朗読をもちまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案) 中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症は、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、我が国にとってはもちろんのこと国際的な脅威となっている。 政府は、これまで感染拡大防止に向けた対策を講じてはきたものの、長野県佐久保健所管内においても感染者が確認されるなど、状況は時々刻々と変わり未だ終息に向けた見通しは立たず、国民の不安はますます高まっている。 よって、本市議会は、国会及び政府において、市民等の安心・安全を確保するとともに、不安を解消するため、早急に感染拡大の防止策を講じ、市民への影響を最小限に抑えるよう、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。                   記 1 検査・医療体制の更なる整備と充実を図ること。 2 正確な情報を速やかに提供すること。 3 国民生活と地域経済や各産業への影響を最小限にとどめるよう努めること。 4 マスクや消毒液など医療関係物資の安定した供給に取り組むこと。 5 学校の臨時休業に伴う子どもたちの心のケアや家庭への支援を実施すること。 6 感染防止に向けた柔軟な働き方への支援と推進を行うこと。 7 予防・診断・治療に向けた技術の早期確立に努めること。 8 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(新型コロナウイルス対策担当)。 以上でありますが、よろしくご審議をいただき、同僚議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、新政ネット代表、私の提案理由の説明といたします。 ○議長(神津正) これより質疑に入ります。 順次発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(神津正) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は討論を省略し、ここで採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(神津正) ご異議なしと認めます。 よって、討論を省略し、採決いたします。 意見書案第1号は原案どおり決するにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(神津正) ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第1号については原案どおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の取扱いにつきましては議長に一任願います。--------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(神津正) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明日、午前9時再開の上、市政に対する一般質問を行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(神津正) 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時20分地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   佐久市議会議長   神津 正   佐久市議会議員   土屋俊重   佐久市議会議員   小林歳春...