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03月06日-02号

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  1. 佐久市議会 2020-03-06
    03月06日-02号


    取得元: 佐久市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年佐久市議会第1回定例会会議録(第2日目)◯議事日程(第2号)                     令和2年3月6日(金)午前10時開議     開議宣告     報告事項日程第1 会議録署名議員指名日程第2 代表質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(24名)     1番  塩川浩志         2番  清水秀三郎     3番  大塚雄一         4番  高柳博行     5番  土屋俊重         6番  小林歳春     7番  神津 正         8番  土屋啓子     9番  柳澤眞生        10番  吉川友子    11番  井出浩司        12番  三石義文    13番  柳澤 潔        14番  関本 功    15番  吉岡 徹        16番  内藤祐子    17番  小林松子        18番  中條壽一    19番  江本信彦        20番  市川 将    21番  和嶋美和子       22番  高橋良衛    23番  小林貴幸        24番  市川稔宣◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長      柳田清二     副市長     花里英一  総務部長    小林一三     企画部長    佐藤照明  市民健康部長  畠山啓二     環境部長    山崎 強  福祉部長    小林 聖     経済部長    茂原啓嗣  建設部長    上原賢一     臼田支所長   三浦一浩  浅科支所長   野村秀俊     望月支所長   荻原万樹  会計管理者   平島郁勇     教育長     楜澤晴樹  学校教育部長  篠原秀則     社会教育部長  青木 源  病院事業管理者 村島隆太郎    浅間病院事務長 比田井 毅  総務課長    土屋 孝     秘書課長    樫山和義◯事務局職員出席者  議会事務局長  荻原幸一     議会事務局次長 竹花元也  総務係長    清水正城     議事調査係長  大島ゆみ子  書記      大淵 瞳     書記      樋田雅浩 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(神津正) おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △報告事項 ○議長(神津正) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(神津正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において   3番  大塚雄一議員   4番  高柳博行議員 の2名を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 代表質問 ○議長(神津正) 日程第2、これより市政に対する代表質問を行います。 代表質問の通告者は、新政ネット、小林貴幸議員、柳澤潔議員ほか3会派4名であります。 質問の順位及び割当時間は、さきの議会運営委員会で決定され、お手元に配付いたしました代表質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は、時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申出願います。 なお、あらかじめ議員、理事者並びに議場出席説明員各位に申し上げます。 本会議中は、発言の許可を受けた方以外の発言は禁止されておりますので、静粛に願います。 また、傍聴者各位に申し上げます。 傍聴者は、傍聴券の裏面に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に願います。---------------------------------------小林貴幸議員(新政ネット) ○議長(神津正) 最初に、新政ネット、小林貴幸議員の質問を許します。 23番、小林議員。(拍手) ◆23番(小林貴幸) 皆様、おはようございます。 23番議員、小林貴幸であります。 新政ネット佐久市議団を代表いたしまして、令和2年佐久市議会第1回定例会におけます代表質問を行わせていただきます。 なお、今回の代表質問は、会派代表の私と、それから会派幹事長の柳澤議員の2名で行わせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回、我が会派が取り上げます質問項目は、1つ目として、令和2年度当初予算編成と自主財源確保に向けた施策の推進について、2つ目として、新型コロナウイルス感染症への市の対策について、3つ目として、令和元年東日本台風(台風第19号)災害について、4つ目として、2040年問題について、そして5つ目として、ごみ処理計画についてお伺いをさせていただきます。 大項目1番目につきましては私が、また大項目2以降の5までは柳澤幹事長のほうで質問をさせていただきます。 先般、会派代表会議が開かれまして、ご案内のように、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのあらゆる対応が、今、市を挙げて行われております。そんな中、議長のほうから感染拡大防止のために議会としても行動しなければならないということで、今回の質問についても緊急性のない質問、あるいは6月定例会に回せる質問は是非回していただいて、時間短縮をお願いしたい。また、行政においても、そうしたことを受けてしっかり対応策に当たっていただきたいと、そんな要請が議長よりございました。 そんな中で、私どもの会派も私が取り上げます大項目1の中項目(9)浅間総合病院の機能強化についてという質問につきましては、1年前に我が会派が行いました代表質問で、当時の神津代表が行いましたときの質問の答弁とほとんど変わりがない、変更がないということを聞き取りのときに聞いておりますので、今回、この質問は取下げというか、割愛をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日、傍聴席に要約筆記の方が入っておられます。議会でも手話言語条例を制定して、一生懸命取り組んでおる中でありますけれども、要約筆記の方も入っておられますので、時間も限られておりますけれど、私もなるべくゆっくり質問をしたいと思いますので、私、いつも原稿がございませんので、原稿があればお渡ししておけばいいのですが、原稿がないということですので、その分余り多くを語らず、ゆっくり質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本席からは以上であります。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) それでは早速質問に入らせていただきます。 はじめに、令和2年度当初予算編成と自主財源確保に向けた施策の推進についてということでございます。 (1)3期目の市長任期最終年度における施政方針と市政運営についてということで、柳田市長、佐久市長に当選をされて、今3期目の市政運営を行っておられますけれども、いよいよ来年の4月23日が、市長も、それから私ども議会議員も任期が満了予定ということで、いよいよ任期の最終年度ということになろうかと思います。 この最終年度におけます市長の施政方針と市政運営に対する、そうした考えを踏まえて、どのような意向で今定例議会にも提案をされております令和2年度当初予算の編成を行ったのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 皆様、おはようございます。 3期目の市長任期最終年度における施政方針と市政運営についてお答えをいたします。 私は、3期目就任に当たり、市民の皆様と世界最高健康都市の構築、安心・安全な子育て支援、交流人口の創出、地域経済の活性化、徹底した情報公開による市民参加型市政の実現と、この5項目の約束をさせていただきました。そして、これまでの3年間、市民の皆様からの負託にお応えをすべく、施策の達成度を高め、佐久市の持つ可能性をより大きなものとしていくため、職員とともに努力を重ねてまいりました。 公約として掲げました5項目ごとに、主な成果等につきまして申し上げたいと思います。 まず、1つ目の世界最高健康都市の構築では、地域医療の先進地である佐久市において、健康なまま長生きができる長寿の佐久市を目指しまして、地域内で市民の皆様の健康を守る地域完結型医療体制の充実を強力に進めてまいりました。今後も、全ての世代に対応した保健・予防活動の充実や新しい視点での取り組みを展開するなど、心身ともに健康で暮らしやすい佐久市を実現するため、取り組みを進めていく考えです。 2つ目の安心・安全な子育て支援では、少子高齢化の時代の中で、子どもを産み、育てやすい佐久市を目指し、子育て世代への支援や子育て家庭を応援する施策を展開する中で、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりを進めております。 3つ目の地域経済の活性化では、働く場所と働く意欲にあふれている佐久市を目指し、雇用の創出を図るための最重要課題として、市内企業の優先発注や企業誘致に力を注いでまいりました。そして、企業誘致が順調に進み、誘致に必要な工業用地が不足する状況となりましたことから、その受皿となる新たな工業団地の整備にも取り組んでいるところであります。 4つ目の交流人口の創出では、人が集まるまち、全国から移住するまち、元気な佐久市を目指し、定住人口の拡大に取り組むとともに、シティプロモーションの推進など、佐久市の魅力発信にも注力しているところであります。 加えまして、今月26日に竣工いたします県立武道館は、武道利用にとどまらず、各種スポーツやコンサート、式典などを行うことが可能であり、交流人口の創出に大きく寄与するものであります。議会の皆様にも大変ご支援をいただきまして、また小林議員におかれましては、柔道協会等を通じてご支援をいただきましたこと、御礼を申し上げる次第です。 5つ目の徹底した情報公開による市民参加型市政の実現では、重要施策や大型事業について、詳細が決定する前に情報を公開し、早い段階から市民の皆様のご意見を計画や施策に可能な限り反映をしてまいりました。 このように負託された取り組みを積極的に進めてきたところではありますが、ご承知のとおり、昨年10月の令和元年東日本台風、台風19号につきましては、この表記が気象庁のほうで決定されましたので、こういう表記にしていきたいと思います。令和元年東日本台風では、市内でお二人の尊い命が失われてしまうとともに、各地で甚大な被害が発生しました。 これまで災害が少ないまちを佐久市の卓越性として位置付けてまいりましたが、今回の災害を受け、早期の復旧・復興を目指すとともに、国・県と連携をし、台風災害の全ての原因を除去することで、佐久市を災害が少ないまちに加え、災害に強いまちとして再構築を目指すことが私に課せられた新たな使命であると考えています。 令和2年度は、3期目の総仕上げといたしまして、市民の皆様とのお約束を実現するため、着実に歩みを進めていく考えであります。 次に、令和2年度当初予算の編成方針について申し上げます。 令和2年度の当初予算編成は、第二次佐久市総合計画が目指す将来都市像、快適健康都市の実現に向け、佐久市の卓越性を生かし、時代のニーズに合った施策を的確に実施することを基本といたしました。 また、令和2年度を初年度とする第2期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見据えた施策展開と、前例踏襲からの脱却を共通認識とし、佐久市の将来の財政基盤の強化に資する未来への投資について、重点的に予算を配分するめり張りのある予算編成を行ったところであります。 一方で、令和元年東日本台風被害から災害に強いまちとして再構築を目指すとともに、災害復旧・復興を最優先に考え、事業の緊急性等を十分考慮し、編成をいたしました。財政基盤の強化に資する未来への投資及び災害に強いまちづくりの推進の2項目について、主な取り組みを申し上げます。 はじめに、未来への投資といたしましては、高速交通網の整備から活用に視点を移した佐久平駅南土地区画整理事業及び(仮称)佐久臼田インター工業団地整備事業などであります。 また、災害に強いまちづくりの推進といたしましては、国が推進をする国土強靭化地域計画策定を始め、河川等の災害復旧工事に係る土砂処分費の縮減や工期短縮を図る河川等土砂搬出場整備事業及び千曲川の千年確率、これは千年に一度の雨が降ったときの対応ということですけれども、千年確率と表現しますが、千年確率ハザードマップや改定版の防災マップを作成、配布する市内浸水想定区域等周知事業などであります。 地方財政を取り巻く環境に依然として厳しい状況にあり、安定した財政運営を維持するためには、自主財源の確保が最重要課題となっております。財政指標がおおむね良好に推移している佐久市財政におきましても、市税の大幅な増収は見込めず、さらに、普通交付税の合併特例措置が終了を迎えるなど、厳しい状況となっております。 また、佐久市人口ビジョンの中でお示ししたように、人口減少は労働力人口の減少や地域経済の縮小だけでなく、地域社会の様々な基盤の維持を困難にすることが予想されております。 このような背景の中、20年、30年後に向け、雇用環境、そして、財政基盤を整えておくことが時代の要請であります。今の佐久市政を任されている私の使命であると強く感じているところでございます。 財政運営におきましては、これまで合併特例債を始め、有利な財源を活用し、都市基盤整備や市民福祉向上に向けた様々な施策を積極的に展開してまいりました。そして、新佐久市建設に有効に活用してまいりました合併特例債も、発行額が限度額の9割を超え、これまで以上に事業の選択と集中、更に合併特例債に代わる新たな財源確保が重要になってまいります。 今後も健全財政を堅持しつつ、未来を担う子どもたちのためにも、今を生きる私たちの責任として、先人の皆様が築き上げた様々な財産を生かしながら、数十年後を見据えた未来の佐久市発展の礎となる事業への集中的な投資による選ばれるまちづくりに、職員一丸となって積極的にチャレンジをしていく考えでございます。 以上です。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁をいただきました。 市長から、今、世界最高健康都市の構築とか、これは市長就任以来、ずっと取り組んでこられた公約でありますし、佐久市は子育て支援ということで、一時期は一般会計当初予算約500億円のうち1割近いものを児童福祉に充てているというぐらい、子育て支援にも非常に力を入れてこられたと思っております。 それから、地域経済の活性化ということで、雇用、あるいは企業誘致、そして、交流人口の創出等々お話をいただきました。そんなまさに人口減少社会の到来の中で、佐久市は財政状況は県下でもトップクラスというか、大変財政状況は良いということではありますけれども、そうはいっても、人口減少時代の到来、この後柳澤議員がまた2040年問題ということで触れますけれども、そうした時代の到来を見据える中で、自主財源確保に向けたあらゆる10年、20年先を見て政策を打っていくのだということもよく分かりました。 自主財源確保に向けた施策の推進ということで、市長から今触れられましたけれども、県立武道館、あるいは佐久平南土地区画整理事業臼田インター工業団地、これからこの後私、触れさせていただきますけれども、これが全て、恐らくこれから佐久市が選ばれるまちを目指して果敢にチャレンジしていく、先を見据えた施策の展開になってくるのかなと思っております。市長おっしゃったように、まさにこれが未来への投資だということだろうと思っております。 合併して15年経過しますけれども、合併特例債等々、有利な起債を活用して、均衡ある発展ということで、佐久市も全市的にいろいろな整備を行ってきましたけれども、市長からこれからは選択と集中だというようなお話もありました。 そんな中でもまさに未来への投資だということで、最終年度、3期目の任期の総仕上げということで今年度取り組んでいかれると、そんな思いを持って予算編成をされたということでございますので、またこれから予定されております、恐らくこれで付託をされる予算委員会で、それぞれの分科会でまた各議員の皆さんから慎重な審査が行われるのかなと思っております。 重要なのはまさに雇用環境、それから財政基盤の強化だというふうなことも市長からお話がありました。最終年度ということでありますので、是非そんな信念を持って施政方針と市政運営に当たっていただきたいと思っております。 そんな中で、(2)に移らせていただきますけれども、新政ネット令和元年台風第19号被害と令和2年度主要施策に関する提言書についてということであります。 私どもの会派も12名の所属議員で、政策集団として日々本当に真剣な議論を戦わせながら、常に同じベクトルを向いて佐久市政進展のために力を尽くしたいということで議論をしております。 そんな中、昨年私ども令和元年台風第19号被害と令和2年度主要施策に関する提言書ということで、この提言書を市長のほうに提出をさせていただいてあります。これは新年度ということに限らず、毎年出させていただいていますので、平成31年度の要望についても出させていただいたものについては回答書もいただいております。 そんな中で、毎年出させていただいている提言書の経過もあるわけでありますけれども、今回出させていただきました提言書をどのように予算編成に反映をさせたのか。また、今後どのように予算編成や佐久市の施策等に生かしていかれるのか、市のお考えをお伺いしたいと思います。 先ほど市長から台風の関係も触れていただきましたけれども、台風災害につきましても提言させていただいておりますので、それも踏まえてご答弁いただきたいと思います。 ○議長(神津正) 柳田市長。
    ◎市長(柳田清二) 新政ネット令和元年台風第19号被害と令和2年度主要施策に関する提言書についてお答えいたします。 昨年末に新政ネットから8分野41項目にわたる貴重なご提言をいただきました。中でも、台風災害関係につきましては、災害復旧の早期実施と安定した市民生活の安心・安全を図ることとして、6項目のご提言をいただいております。 令和元年東日本台風による甚大な被害は、これまで災害の少ないまちを標榜してまいりました私ども佐久市にとって、今後のまちづくりの方向性を問われる機会ともなったわけであります。佐久市の暮らしやすさという卓越性を未来に引き継いでいくためには、被害や市民生活への支障が発生した原因を明らかにし、迅速かつ丁寧に除去していくことが大切である、何よりも肝要であると考えています。 そして、単に災害前に戻すだけではなく、次の災害に備えてより強じんな地域づくりを行っていくビルド・バック・ベターの取り組み、これは前よりもいいものを作っていくという考え方でありますけれども、改良復旧というような表現にもなります。 振り返ってみると、この東日本台風の復旧・復興の一番のテーマが、この改良復旧に踏み出せるかどうかということであったと考えていますけれども、この取り組みが佐久市においては実現をしたとも言えるのではないかなと思っております。 このビルド・バック・ベターの取り組みにより、改めて災害に強いまちとして、市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりを進めていかなければならないと強く認識しています。 特に、昨今の大雨、洪水による河川氾濫等により、大規模な浸水被害等が相次いだことを踏まえまして、市が管理する準用河川及び普通河川の堆積土しゅんせつ事業を長野県と足並みをそろえて推進し、河川の維持管理の強化を図ってまいりたいと考えています。 そして、この事業のより一層の推進を図るため、一級河川管理者である長野県と佐久市との間で協力協定を締結し、河川等土砂搬出場の整備も進めてまいりたいと思います。これは県下初の取り組みであり、しゅんせつによる搬出土の処分に係る経費が縮減されるだけでなく、同じコストでより多くのしゅんせつが可能となり、市民の更なる安心・安全の早期確保につながるものと考えています。 これは、考えてみると、来年度の区長要望、あるいは議会の皆さんからのご意見、ご要望というのは、河川のしゅんせつということがすごくたくさん出てくると思うんです。あの河川のところに大変泥がたまっていると。これが災害を引き起こすんじゃないかということ、これまでもご指摘をいただいてきましたし、志賀川などは大変大きな指摘を受けていて、それが十分行われてきたかというと、いささかの疑問が残るところであります。 そういう中で、佐久市といたしましても、予算を大きくしてください、しゅんせつをしてくださいと言っていくわけなんですけれども、それだけでいいかということなんです。では佐久市の役割を何かと考えた場合においては、これは今までやってきませんでしたけれども、しゅんせつをした土を置く場所を市が用意しようと。 これは県の皆さんがいろんな川をしゅんせつをして、その泥を運んできてもらう。実はこのしゅんせつをした土砂の処分、これが過半数を占める工事もあるわけです。1000万円の工事であれば、500万円を超えるものが土砂搬出後の泥の処分というものにかかっていると。この部分は佐久市が担いますので、その分しゅんせつをたくさんやってくださいと、こういう協定であります。 そういう意味では、今議会にも関係予算を提出しておりますし、新政ネットの皆さんの河川の安全を保たせる、安全を確保するという意味では提言にもお応えできる、そんな内容の長野県と佐久市との協定になるのではないかなと、少し強調をさせていただきたいと思っております。 このほかハザードマップの作成につきましては、基本となる浸水想定区域図が、現在市内にある30の一級河川のうち、千曲川、湯川、志賀川、滑津川以外の河川では整備されていない状況があります。こうしたことから、浸水想定区域図策定を所管する長野県に対し、全河川において作成していただけるよう要望活動を行ってまいりました。 県では水防法の改正により、今後、現行の百年確率の浸水想定区域図から千年確率に見直すとともに、未整備河川についても馬坂川を除き全ての市内一級河川を対象に整備していく方針が示されてきたところであります。 これは間もなく皆さんにもご覧いただけることになると思いますが、これまでというのは、一級河川のうち千曲川と湯川と志賀川と滑津川、この4つの河川しか浸水想定区域図ができていなかったと。百年に一度の雨が降ったときに氾濫の予想を出したのが4河川しかなかったんです。 これについて県に強く要望してまいりました。これは平成30年の秋から佐久市は要望しているんですけれども、ほかのたくさんの河川についてもハザードマップを作らなきゃいけないと。そのためには、県において浸水想定区域図をきちんと出してくださいということを求めてきました。 いつも大変に雨が降るたびに水量が多くなってあふれそうになっている片貝川とか、あるいは望月のまちの中を通ってくる鹿曲川なんていうものも浸水想定区域図ができていない。そういう状況で地域を守るということができるのかと。実際に避難してくださいと言っていても、ハザードマップができていない状況では、市民の皆さんが逃げられないじゃないですかと。自分の地域がどのくらいの浸水想定があるかわからない中で、逃げてくださいと言っても無理があるので、ほかの全河川においてやってくださいと申し上げてきたところ、県とすれば、全ての河川をやりますと。やるんだけれども、加えて百年確率ではなくて、千年確率でやるということが示されたということでございまして、それはすごく大きなことだろうと思っておりますし、そのことをできるだけ早く浸水想定区域図を基にしたハザードマップを、市とすれば市民の皆さんに最短でお配りをしていきたいと思っています。 このように、今回いただきました災害関連のご提言は、市といたしましても喫緊の課題として緊急かつ迅速に対応をしてまいります。 また、このほかにも主要施策として多岐にわたりご提言をいただいておりますが、既に継続的に実施しているもののほか、当初予算に反映している事業、また今後中長期的に検討が必要なもの等、様々であります。貴重な一つひとつの提言には、現時点における市としての考えを整理し、改めて会派の皆様さんにお答えをしていきたいと思っておりますが、特にこの河川、災害に関しては、新政ネットの皆さんのご要望に一定程度お応えできた、そんな内容でないかと思っています。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。 いわゆる台風関係は、ビルド・バック・ベターというのはBBBですね。どうしても現状復旧というのが大原則でありますので、なかなか改良復旧というのがあれなんですが、私どもの会派も出させていただいたのでは、特に河川、あるいは道路については改良復旧、これが一番だということを提案させていただいております。 ハザードマップの関係だとか、防災行政無線の戸別受信機の関係だとか提案させていただいておりますけれども、台風の関係、またこの後柳澤議員が取り上げますし、あるいはハザードの関係だとか河川のしゅんせつ、志賀川の地元、私どもの会派、関本議員が所属しておりまして、関本議員のほうでまた取り上げるということになっておりますので、対応していただきたいと思っております。 ほかにも、私どもこれまでも継続して区要望の予算確保だとか、防犯灯、防犯カメラの設置、あるいは最終処分場についての今からの用地確保の検討とか、公共交通の充実、保育園の充実、あるいは工業団地の造成、企業誘致、それから教育委員会の関係では通学区域の関係、あるいは主要幹線道路の整備、佐久平駅南土地区画整理事業、佐久平駅周辺整備要望、それから議会事務局体制の充実についてということで、議会事務局については正規職員1名の増員を図られたいとか、今一部分だけ申し上げましたけれども、いろいろ提案をさせていただいております。 この後また質問にも絡んでくることありますけれども、そんなことも踏まえながら、台風関係はかなり今回反映していただいたということでありますけれども、是非また検討の上、施策のほうに反映をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、大項目1のうちの(3)中部横断自動車道の早期の全線整備についてということでお伺いをしたいと思います。 中部横断自動車道の早期の全線整備というのは、佐久市にとって一番の最重要課題ということで位置付けて、議会も市側も一丸となって市を挙げて取り組んでいる事業でありますけれども、昨年秋の東日本台風の関係でも、中部横断自動車道が果たした一定の役割というか、効果というのは非常に大きいものがあったかと思います。 改めまして、最も佐久市でも重要課題と思われます中部横断自動車道の必要性と1日も早い早期の全線整備に向けた現況、また今後の取り組み、市長の意気込みについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 中部横断自動車道の早期全線整備についてお答えいたします。 高速道路は日常生活や経済活動における最も重要な社会経済基盤であります。近年の大雨による洪水や地震による災害が全国各地で発生をしている中で、救援物資の輸送や避難、救助活動、復旧復興に必要なネットワークとなっています。 今回の令和元年東日本台風では、佐久穂町において国道141号が通行止めになったものの、中部横断自動車道の無料区間を迂回路として利用できたことにより、佐久地域住民の生活への支障が大きく低減されたところであり、改めて中部横断自動車道の必要性、無料化の必要性を認識したところであります。 また、中部横断自動車道は日本列島の中央部において沿線地域の交流、連携を促進し、地域の産業、経済、観光、文化等の振興発展に大きな活力を与える重要な路線です。この路線は、さらに、東海地震、東南海地震、大雨による洪水など、重大な災害が危惧される中で、広域的防災体制の強化、緊急輸送路としての役割を担うなど、国民の安心・安全に不可欠な命の道であります。 以上のことから考えましても、中部横断自動車道は広域的に、また佐久地域にとっても非常に重要な路線です。 次に、整備状況でございます。 山梨県の南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間、約13.2キロメートルが本年中に開通予定とのことです。これによりまして、新東名高速道路と中央自動車道が中部横断自動車道で結ばれると、こういうことになります。 また、中部横断自動車道唯一の未整備区間である(仮称)長坂ジャンクションから八千穂高原インターチェンジ間については、山梨県及び長野県がそれぞれ都市計画に定めることから、環境影響評価における手続も進められております。長野県では、環境影響評価方法書に対する知事意見が1月15日に示され、山梨県では今後示されることとなっています。 今後はこの知事意見を勘案して、環境影響評価の手法などを選定し、調査を始めることとなっています。また、都市計画決定の手続も同時に進められ、環境影響評価の手続終了及び都市計画決定後に事業着手となる予定であります。 今後におきましても、つなげてこそのこのネットワークを基本に、中部横断自動車道の早期全線整備を最重要課題と位置付け、市長として長野県中部横断自動車道建設促進期成同盟会の会長として、県や沿線自治体及び関係する団体や企業の皆様と連携をし、次の3点について取り組んでいきます。 1点目といたしまして、無料の高速道路の実現です。 無料の高速道路として国が整備をする新直轄方式での事業化に向け、要望活動等を推進してまいります。これは多くの方が八千穂から長坂というのは無料になるということを前提でいらっしゃいますけれども、このことが正式に決定したわけではないのです。 私が非常に危惧しているのは、山梨静岡ルート、ここも無料区間と有料区間が両方あります。そして、無料、有料、無料というふうな形でまだらになっているんですね。そういう意味で言うと、この佐久小諸ジャンクションから八千穂までは無料でしたけれども、八千穂から長坂までが無料であるということはどこにも正式に決まっていない。このことをきちんと無料化ということを決めていくというのが事業化前に行うことでありますので、今後が正念場になってくると思います。 2点目といたしまして、県内未整備区間における1キロメートルルート帯において、既に国より提示されている3つのインターチェンジ、ざっくり言うと、小海、海ノ口、野辺山、この3つのインターチェンジについては、地域活性化インターチェンジとして、整備では地元に大きな費用負担を強いることから、南佐久沿線地域の合意形成を図るとともに、可能な限り、政策インターチェンジとして国が整備するよう国に要望してまいります。 これはどういうことかというと、3つのインターがありますが、3つのインター、誰が造るかということになりますと、政策インターというのは国が造ります。 もう1つは、地域活性化インターチェンジといいます。地域活性化インターチェンジというのは、例えば中佐都とか、あるいは佐久北インターなんかは地域活性化インターチェンジです。地域活性化インターチェンジは地元自治体で建設することになっています。ということになりますと、この小海、海ノ口、野辺山、これは誰が造るかということで、私たち地元は国で是非造ってくださいと言っているのですが、全部国が造る政策インターにするかどうかは決定していません。 そういう意味では、地元が造る地域活性化インターチェンジではなくて、でき得れば国が造る政策インターチェンジにしていってもらいたいと、こういう運動です。 しかしながら、今までの経過を見ると、残り3つが全部政策インターになるということは至難の業というか、ほぼ無理だと思います。そういう意味では、明確にしてできるだけ地域活性化インターではなくて政策インターにしていくと、これが運動方針の2つ目であります。 3つ目といたしましては、未整備区間の整備促進を図ることはもとより、供用部分の利便性等の恩恵や沿線地域の魅力を最大限に引き出し、観光、農業、商工業など、様々な分野において、静岡県、山梨県、長野県、新潟県4県にわたる沿線都市一丸となって利用促進を図っていくということです。 これ当たり前のように聞こえるかもしれませんけれども、山梨静岡ルートが間もなく完成になります。そうすると、新潟県と静岡県はもう建設促進は終わりなんですよ。できちゃうんですから。そうすると、できていない長野県とほんの一部の山梨県の皆さんだけで運動を続けていくと、運動が非常に縮小しちゃうんですね。でありますので、この建設促進という運動に、利用促進も一緒に併せて運動をやっていくと、そのことによって、新潟県、長野県、山梨県、静岡県が一体になれるということであります。 そういう意味では、建設促進という運動方針、これを建設促進プラス利用促進にしていくと、このことで4県が一丸となって長坂から八千穂までの建設促進にも力を入れてもらうと、4県力を合わせてやっていくと、これが大きな課題だと思っております。 以上、3点を目指してやっていきたいと思っています。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。 至上命題は八千穂長坂間、全部つなぐんだということでありますけれども、当初政策インターだったと思いますけれども、野辺山インターですかね。佐久南、八千穂、野辺山と、野辺山インターまで開くだけでも私かなり効果は大きいと思うんです。市場坂。ぜひ力強く運動を引き続き展開していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 時間もあれですので、次に行きます。 (4)佐久平駅南土地区画整理事業についてお伺いします。 耕作も終わって、旧樋橋と言われるところ、大分土地というか、いよいよ工事が始まるなという雰囲気になってきましたけれども、佐久平駅南土地区画整理事業について、現況と今後の予定としてどのようなまちづくりが進められ、佐久市の活性化が図られていくのか。もともと既存市街地もあるわけでありますので、既存市街地との兼ね合いも含めてお伺いをいたします。 また、当事業地周辺の道路整備についてということで、非常に県道が渋滞するというような課題もございます。中佐都バイパス、あるいは佐久平駅浅間口の先線であります常田・赤岩線、相生大手線等々の進捗状況についても併せてお伺いをいたします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) はじめに、現況と今後の予定についてお答えをいたします。 事業の現況でございますが、事業主体である組合では、昨年2月に主たる土地利用企業を株式会社カインズと株式会社フォレストモールに決定し、その後、事業後の新たな土地形状や位置、地積、減歩率を定める換地設計を行ってまいりました。 これに基づき、昨年12月の組合総会を経て、本年1月24日をもちまして、土地区画整理事業後の道路等公共施設をはじめ、各所有地の位置形状に法的効力を持たせる仮換地が指定されたところでございます。 仮換地が指定されたことによる今後の予定でございますが、まず組合側の動きといたしまして、組合、地権者、進出企業の間で土地利用に係る契約締結が進められてまいります。組合工事は本年3月頃より区域南側の調整池から着手をし、国・県との農地転用協議を経て、4月以降に宅地造成工事を開始し、これらの工事は令和3年度末まで約2年間をかけて行われる予定となっております。 この間、土地利用が可能となった場所からは、順次店舗等の建築が行われてまいりますが、現時点で予定されている土地利用者といたしましては、商業業務拠点として主たる土地利用企業であるカインズとフォレストモールに加え、ホテルや地元企業のテナントなどでございます。 また、都市居住機能といたしましては、移住や定住のためのCCRCやマンション、戸建て住宅等が予定され、これらの進出希望企業が必要とする敷地面積により、事業地の土地利用はおおむね充足されるめどが立っていると伺っております。 次に、土地区画整理事業に併せ、県及び市が整備する道路等公共施設でございますが、区域北側の主要地方道下仁田浅科線の道路南側に、幅員3メートルの歩道が県により新たに整備される予定となっております。 市の事業では、当地区と他地区を結ぶ3本の幹線道路や広場、公園等を整備いたします。これらの公共施設は、樋橋地区まちづくり推進委員会からの提言等を踏まえた整備計画といたしまして、地域の骨格となる3本の幹線道路は、無電柱化により防災、安全、景観に配慮をし、まちとしての価値を高める整備を行ってまいります。 また、佐久平駅前から事業地中央へつながる幹線道路は、まちのシンボル軸と位置付け、区域北側の都市計画広場とともに、片側幅員6.5メートルの歩道を利用した居心地の良い空間とするためのまちなみ整備方針を有識者や市民意見をお聞きしながら、本年3月までに策定をいたしまして、人々が集まり活動するまちの形成を目指してまいります。 以上、ご説明いたしました組合、県、市の事業は、令和4年度末の完了を予定し、佐久平駅周辺土地区画整理事業に続く佐久市の新たな広域拠点が誕生してまいります。 なお、既存市街地との兼ね合いでございますが、佐久平駅南地区は、市の最上位計画である第二次佐久市総合計画に位置付けられる佐久広域圏の拠点地域として、都市機能を高める土地利用を推進する地区としてのまちづくりを進めております。これにより、県内有数の高速交通の要衝である当地区に市外から多くの人々を呼び込み、そこで各地域の魅力を発信して誘い、既存市街地での交流人口の創出と地域経済の活性化につなげる好循環の関係性を図ってまいります。 市といたしましては、佐久市全体の発展を牽引していく佐久平駅南地区のまちづくりに遅延がないよう、引き続き組合等と連携を図り、事業を進めてまいります。 続きまして、周辺の道路整備についてお答えをいたします。 お配りをいたしました資料のほうをご覧いただければと思います(巻末資料1)。 はじめに、資料左下の①でございますが、中佐都バイパスについてでございます。 佐久中佐都インターチェンジ北交差点から、西に主要地方道佐久小諸線の落合北交差点までの約2.1キロメートルを、県道塩名田佐久線中佐都バイパスとして、主要地方道下仁田浅科線の交通量緩和と望月・浅科方面から中部横断自動車道へのアクセス、機能向上を目的に平成22年度より長野県で事業着手をしております。 現在、供用中の区間を除く残りの約1.1キロメートルにつきましては、令和3年3月末までの全線開通を目指し、鋭意工事を進めていると伺っております。市といたしましても、事業が円滑に進捗できるよう、引き続き協力をしてまいります。 続きまして、資料中央上の②でございます。常田・赤岩線についてですが、佐久平駅の浅間口から西へ向かい、中部横断自動車道の下を横断しておりますボックスカルバートから、西へ赤岩地区を通り、常田地区を貫く県道小諸中込線に接続をし、小諸市方面へ至る道路でございます。 今年度上半期において、ルート選定における基礎資料とするため、東側起点となる中部横断自動車道の下のボックスカルバートから赤岩団地までの間で、市外に居住されている土地所有者に対しまして、将来の土地利用について聞き取りを行ったところであります。 また、西側終点予定となる県道小諸中込線の未改良区間の計画について、県との協議を予定しておりましたが、令和元年東日本台風の災害復旧の対応によりまして、協議には至っていない状況にあります。引き続き、災害復旧対応は続きますが、佐久平駅周辺地域の更なる整備を踏まえ、渋滞の緩和やアクセスの向上も含め、必要な路線であることから、長野県や小諸市、また地元協議会との協議を再開してまいりたいと考えております。 続きまして、資料右、中央の③でございます。相生大手線についてですが、平成29年度から令和5年度までの7年間の計画で、子ども未来館南交差点から相生町交差点までの約240メートルを電線共同溝方式による無電柱化路線として、長野県において整備を行っております。 現在、契約件数ベースで約4割の用地買収が完了をし、令和2年度は引き続き用地買収を行い、用地買収完了箇所の埋蔵文化財調査に着手をし、早ければ令和3年度から一部工事の着手の見込みと伺っております。 また、国道141号から整備区間西側までの区間につきましては、佐久平駅南区画整理事業が令和4年度完成予定でありますことから、起点となる国道141号からも早期に事業着手していただけますよう、引き続き要望をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。 当該地区、いよいよまちづくりが見えてきました。市長も常々おっしゃっていますけれども、あの地区がやはり佐久市の発展のこれからの原動力、牽引力のかなめになるということでありますので、これから令和4年度に向けて事業が始まりますけれども、是非進めていっていただきたいと思います。 それから、周辺道路、特に常田・赤岩線については、3月3日の小諸市議会の一般質問においても、地元の高橋議員が取り上げておられまして、小泉市長のほうからも是非進めたいということで答弁もされておりました。是非小諸市と連携しながら、効果は大きいと思いますので、大きく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 (5)(仮称)佐久臼田インター工業団地の整備についてということでございます。進捗状況と今後、どのような計画で事業を進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(神津正) 茂原経済部長。 ◎経済部長(茂原啓嗣) (仮称)佐久臼田インター工業団地整備についてのご質問にお答えをいたします。 まずはじめに、現在までの進捗状況でございます。 整備予定地の用地取得につきましては、昨年地権者35名の皆様から用地単価の合意をいただきまして、農地法、あるいは議決要件等の条件を付した用地売買に係る仮契約を結ばせていただきました。その後、県と協議を行ってまいりました農地転用及び開発行為につきまして、先月13日付で許可となりましたことから、順次整備予定地に係る佐久市への所有権移転登記と用地代金の支払手続を行っておるところでございます。 なお、議決要件となります価格、面積をお持ちの地権者様につきましては、本会議で議案として提出をさせていただいておりますので、議決後、所要の手続をとらせていただく予定でございます。 現在、整備予定地の状況につきましては、国が中部横断自動車道を整備したときに発生した残土の受入れを行っております。今後も必要な手続が整いましたら、臼田総合運動公園改修に係る発生土につきましても受入れを行ってまいりたいと考えております。 次に、事業計画でございます。 今年度行いました埋蔵文化財の試掘調査によりまして、本調査の必要がないことが確認されております。そのため予定どおり来年度、令和2年度に5区画の造成工事、令和3年度の分譲開始を目指してまいります。 なお、今回の分譲につきましては、事前に区画分譲に係る公募を行ってまいりたいと考えております。 各区画の分譲単価につきましては、用地費を含む造成費用の見込額と近隣の宅地単価から設定したもので、平均単価につきましては、1平方メートル当たり約1万8500円、坪当たりにいたしますと、約6万1000円を予定をしておるところでございます。 また、今回造成いたします5区画のうち、約1,000坪の1区画につきましては、市内企業向けの区画と考えております。それ以外の4区画につきましても、市内企業と市外企業の両者が申込みができる区画とする予定でございます。 新たな工業団地の整備は、将来的な佐久市の人口増にもつながる働く場所づくりに加え、市の税収面、移住者などの新規雇用者が行う地域での消費活動など、市内経済循環による大きな波及効果と、早期の全線開通を目指しております中部横断自動車道の建設促進、あるいは利用促進にもつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、国内外の社会情勢、景気動向といったものは非常に不透明な部分もある中、安全・安心に配慮した造成工事の進捗とともに、募集に際しましては、市の産業立地応援プランによりまして、補助率が優遇されますリスク分散、国内回帰といった補助制度の更なる周知と製造業を中心に幅広く募集を行いまして、早期に企業側の立地意欲を把握することで、その後の確実な誘致につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) この臼田インター工業団地、雇用の創出だけじゃなく、佐久市の若者のUターンなんかにも非常に大きな効果があるのではないかと思います。ぜひ順調に工事が進むようによろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 (6)佐久平浅間小学校の増築についてであります。 佐久平浅間小学校については、私、平成30年の12月定例会で質問させていただきました。その後昨年の7月に浅間地区の区長会でも、区長の皆さんから、地元からも質問があって、教室の改修ということで2教室、9月から増築という計画が出て実施計画の意見募集をして、その後地元区長会へ説明会があって、今回当初予算に載ってきたということであります。 先日は、地元の浅間地区の区長会からもまた要望書が市長宛てに出たということも、私ちょっと聞いておりますけれども、私が前回質問以降、どのように教育委員会では検討されて、増築という結論に至ったかお伺いをいたしたいと思います。 それから、前回の質問において、私、中佐都地区、特に常田・赤岩区、住居表示等の区の関係で、区内で両方の学校に行っているお子さんが6割、4割というふうな状況があったかと思いますけれども、通学区域を決める際の基準を住居表示から行政区とするよう提案してありますけれども、それについてもどのように検討されたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(神津正) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 佐久平浅間小学校の増築につきまして、議員より2点ご質問をいただきました。私のほうから一括して順次お答えをさせていただきます。 はじめに、これまでの検討経過についてお答えをいたします。 市立小中学校における児童生徒数の推計につきましては、毎年5月1日を基準日に国の学校基本調査が行われることから、5月1日現在の住民基本台帳の登録状況を基に、6年後まで推計を行っています。 平成23年3月に策定いたしました岩村田地区北部新小学校、当時こうやって呼びながら事業を考えてきたわけでありますが、その建設基本計画におきましても、当時の住民基本台帳の登録状況から佐久平浅間小学校開校年度となる平成27年度の児童数を541名、普通学級と特別支援学級、計20クラスと、こういうふうに推計をしたところであります。 児童数の推移を見ますと、開校時は552名でございましたが、本年度740名となっておりまして、開校後4年で188名増えております。このような急激な児童数の増加につきましては、昨年7月の浅間地区市政懇談会でもご質問をいただき、その対応につきましては、これまでの議会におきましても同様な答弁をさせていただいておりますが、まずは学年に1学級ずつ設置しております多目的教室、これを普通教室として使用する方法、次に、1クラスの編制基準は県基準により35人でありますけれども、2学年以上は国基準がいまだ40人であるということもありまして、35人を上回る学級編制で対応する方法、3番目といたしまして、児童生徒の学習環境に直接的に影響のない教材室等を普通教室へ改修を行う方法、そして最後に、このような方法でも不足する場合には、通学区の変更の検討が必要と考えているという旨をご説明させていただきました。 今年度の具体的な教室不足への対応といたしましては、一時的に被服室を特別支援学級へ転用しました。被服室の利用の状況を考えて、そういう転用ならそのほうがありがたいというようなことを学校とも調整をして転用を図ったところであります。 また、令和2年度は普通学級が更に2クラス増える見込みのため、1階の特別支援学級2クラスを普通学級へ転換し、特別支援学級は被服室の転用に加えて、仕切りによる配置の工夫、そして現在進めております3階の教材室、相談室の改修工事により対応してまいります。 議員より、平成30年第4回定例会において質問をいただいた以降、教育委員会といたしましても、今後の対応について検討するに当たり、中長期的な児童数の推計に当たって、住民基本台帳の実数による推計と実際の児童数とで乖離が生じておりますことから、社会的要因による増加を踏まえた推計を改めて行ったところでございます。 その結果、あくまでも推計ではございますけれども、令和4年度には改修・転用した教室も含めて、現状の普通教室数に不足が生じ、その後も更なる児童数の増加が見込まれることから、その対応について市の関連部署と協議を重ね、教育委員会の定例会においても教育委員の意見も伺って考えてまいりました。 こうした中、対応策として児童や保護者、そして、地域に大きな影響を及ぼす通学区の変更というところに着手するのではなく、必要な教室の増築を行うこととして、今定例会において当初予算案に必要額を計上させていただいたところでございます。 増築工事の内容につきましては、新たに普通学級5教室を増築し、既存のコンピュータ教室の改修、転用等を行うものでございますが、これにより佐久平浅間小学校は文科省が示しております大規模校、これは標準の学級数とか大規模校とか過大規模校というのを文科省で示して、過大規模校になったら速やかにその解消を図るように促すと、こういうような対応を定めているところでありますけれども、その中で示しております大規模校としてのマックス最大学級数、これが普通学級数30クラスとなるわけでありますが、そこに達することになります。 なお、この増築計画につきましては、昨年の市政懇談会の時点では、内部的な検討を行っていた段階であったことから、昨年10月に改めて浅間地区区長会の皆様へ増築計画の概要等について説明をさせていただいたところでございます。 以上がこれまでの経過であります。 次に、通学区域について議員がおっしゃられましたけれども、平成30年第4回定例会においてご質問をいただいた後、検討、対応をどう図ってきたか、こういうことについて申し上げます。 同様のご提言は、中佐都地区の区長会より平成30年度中佐都地区区長会事業実施提言書の項目の中の一つとしてもいただいておりました。そのことから、佐久市教育委員会としての考え方をまとめ、平成31年2月に文書にてご回答を申し上げております。 その回答といたしましては、地域コミュニティを維持していく上で、円滑な行政運営を図りたいとの思いから、いただいたご要望、これを重く受け止めて、行政区による学区外就学が可能である旨の事前周知を図るというものであります。 具体的には、新入学児童保護者への就学説明会等が始まる前、昨年5月でありますけれども、中佐都地区の該当する保護者の皆様に対しまして、文書にて通知し、必要な手続についてご案内をしたところでございます。 なお、通知を差し上げましたのは、地籍が長土呂で、赤岩区、常田区、又は地籍が岩村田で、赤岩区、平塚区の行政区である保護者の皆様であります。 また、長土呂又は岩村田地籍における常田区、赤岩区、平塚区につきましては、中佐都小学校区にと、こういうご要望につきましても、地域にとりまして大変重要なことであると受け止めますので、増築後における佐久平浅間小学校の児童数の推移、そこに加えて中佐都小学校の動向も踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、佐久平浅間小学校は、今回の増築により大規模校としての最大学級数となりますことから、今後、仮に普通教室数が不足するような事態となりました場合の対応といたしましては、更なる増築を行うことは考えておりません。先ほど文科省の方針を話させていただきましたけれども、過大規模になると速やかにその解消を図ってくださいと、そういう促しがあるわけであります。よって、更なる増築を行うことは考えておりません。 引き続き、人口の流動状況の把握に努める中、推計結果により、そうした事態が予測される場合には、通学区の変更も検討する必要が出てこようかと思っています。 このことにつきましては、一昨日、3月4日でございますけれども、浅間地区の区長会より、浅間地区小学校の通学区に係る検討会の設置についてのご要望をいただいたところでもあります。今回の増築を機に、今後の浅間地区全体の小学校通学区域の在り方について、子どもたちの教育環境の確保、そして地域コミュニティの維持も大事に考えて、各区長さんを始め、保護者の方々など地域の皆様と新たなルール決めも視野に入れましてお話しする機会を設け、知恵を重ねながら方向性を探っていきたいと考えております。 今後とも議員各位にはご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) はじめに、イの通学区の行政区の関係ですけれども、そこはちょっと教育委員会と地元というか、私の考えと温度差があるんですけれども、これは今日、資料で配付してありますけれども、2枚目を見ていただいても(巻末資料2)、佐久平浅間小の通学区域というのは、特に長土呂というのは常田・赤岩地区のほうまでかなり広いんです。 ただ、このナンバー3にありますけれども(巻末資料3)、今、佐久平浅間小とか岩小については、あるいは東小については紅雲台区を除くとか、何々区を除くとやっているんです。確かに教育長おっしゃるように、実施要綱のほうで行政区に関してとか言っているんですけれども(巻末資料4)、私が言っているのは、行政区を優先にして、でも住居表示の人はこっちも行けますよとすれば、地元の区長さんとか民生委員さんたちは、行政区では一応なっているけれども、住居表示で、例えば隣の小学校に行っている、届けを出して行っているということなんで、区長さんや民生委員さんたちからしてみると現状が違うんです。 だから、教育委員会は今でも中佐都小でも行けますよと返事しているんですけれども、私はそんなに大きな影響はないと思うんですけれども、そこがいつも温度差があってあれですけれども、これは地元の区長さんとかとよく検討していただきたいと思います。 それから、今おっしゃったように、これ以上更なる増築は考えていないと。そうすると、確かに31クラス以上、もう過大規模校。これで30になりますから大規模校ですけれども、今度過大規模校ということになりますので、更なる増築は考えていないということでありますけれども、今後、樋橋、佐久平駅南のところが開発されると、周辺がまた喚起されて、非常に大きな宅地開発とかが見込まれると、ちょっと読めないところがあるわけです。 結果的に、佐久平浅間小も読めなくて、これだけ大きくなってしまったので、そうなると通学区の見直しも視野にということですけれども、通学区の見直しというのは一朝一夕に行くわけでもありませんし、非常にこれは大きな問題ですので、浅間地区の区長会からも是非一緒に検討していきましょう、大変ありがたい話だと思うんです。やはり地元の区長会だとかPTAとか、そうした教育委員会が一体となって検討していくような会議体の設置というのは私は必要なのかなと思っています。 佐久平浅間小の増築に限らず、これから臼田統合小学校がもう終わると、昭和51年建設の中込小学校を筆頭に、今度昭和56年の野沢小、佐久城山小、浅科小、昭和57年高瀬小、昭和59年中佐都小、岸野小です。昭和62年平根小ということで、今度佐久地区のほうの小学校でまた改築というか、年数が来るわけです。そうした全体も見据えて検討していかなきゃいけないと。一番影響を受けるのは子どもたちでありますから、これは是非教育委員会は真剣に考えていただいて、そうした会議体の設置ということも早急に検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もう時間がないので、次に行きます。 (7)県立武道館の竣工と開館についてということでありますけれども、いよいよ3月26日に県立武道館の竣工を迎えるわけであります。佐久市は老朽化した市営武道館の改築ということもありましたので、それと併せて県立武道館、土地を無償提供したり、費用も一部負担、周辺整備も行いながら誘致した経過もございます。開館後の運用や利用方法も含めてどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 県立武道館の竣工と開館についてのご質問にお答えを申し上げます。 平成28年5月に長野県立武道館の建設が佐久市へ決定をされました。それ以来、待望でありました長野県立武道館がこの3月26日に竣工し、竣工式を迎える運びとなりました。改めまして、市民の皆様を始め、佐久市議会の皆様、武道関係の皆様、地元の皆様等、多くの皆様のご理解とご協力によるものと感謝申し上げる次第です。 殊に、武道関係者につきましては、佐久地域の武道関係者、何回も何回も集まっていただいて、支部ではなくて県の関係者、柔道なら柔道の関係者、合気道なら合気道の関係者、空手なら空手のという形で、大変に陰に陽にロビー活動などをしていただいて合意形成が整い、佐久市に誘致することができたものでありまして、大変感慨深いものがあります。 市では、これまで市営武道館としての位置付けもあることから、12億5000万円の費用負担や用地の無償貸与をし、このほか多目的広場の建設及び遊歩道の設置などの周辺整備を行ってまいりました。 また、さきの12月議会で議決をいただきました県立武道館への扁額の掲額につきましては、1階の各額の文字が決定をしたのでご報告をしたいと思いますが、1階のエントランスホールには若山牧水が岸野小学校で揮毫され、岸野小学校の校歌ともなっている歌を掲げることになりました。「わか竹の伸びゆくごとく 子どもらよ 眞すぐにのばせ 身をたましひを」という歌ですが、岸野小学校の校歌にもなっています。これを作品といたします。 そして、主道場には、浅間山をイメージいたしました「独座大雄峰」という言葉、独り、独立の独という字に座る、大きいという字に、雄大の雄という字に峰であります。「独座大雄峰」という言葉を掲げます。柔道場には「登竜門」、故事にあります鯉が滝登りをして竜になっていくと、佐久にちなんだそういった意味もあります。登竜門という言葉。そして、剣道場には「看脚下」、足元を見よということであります。看護の看、看護師さんの看という字にきゃく、脚という字、その字に下と書きますが、「看脚下」、足元を見よと、そういう言葉を剣道場には掲げます。 佐久市の自然や風土を盛り込みながら、武道が求める精神性の高さに応える書を掲げることができたと考えています。議会の皆様にご理解をいただいたこと、感謝申し上げます。 この揮毫につきましては、さきに行われました、今までも行われています比田井天来・小琴顕彰全国佐久臨書展におきまして、公益社団法人創玄書道会会長の石飛博光先生にお願いをいたしまして、竣工式に併せてお披露目をしたいと考えております。 なお、字句の選定におきましては、元佐久市教育委員会教育長職務代理者の増田友厚先生にもご相談をしてご指導をいただいたところであります。これもまた衷心からの御礼を申し上げます。 次に、武道館の運営につきまして、長野県が公募により選定をいたしましたシンコースポーツ・NTTファシリティーズ共同事業体が指定管理者として運用業務に携わり、施設の維持管理、大会、イベントなどの調整を図るほか、スポーツ振興に資する事業の企画及び実施をいたします。 また、今後長野県及び指定管理者、地元区、佐久市など関係者により構成をされます(仮称)施設運営懇談会が設置され、車両等の動線、駐車場や誘導員の配置を含め、大会・イベント等の運営について総合的に協議することとなっています。 武道館の利用方法につきましては、開館時間、休館日や利用料金など長野県立武道館条例に定められており、ご利用いただく際は県立武道館へ利用申請書を提出していただきます。これまで市では、市営武道館の意味合いもあることから、市民の利用につきましては、長野県及び指定管理者と協議を進めてまいりました。 武道館の利用の一つに、知事が定める特別の理由があるときは減免を受けることができると定められております。この条項について、関係者と協議の結果、佐久市のスポーツ少年団の利用については、利用料金が免除されることとなりました。また、このほかの市が主催、共催する大会やイベントにつきましても、市営武道館と同等に利用できるよう、現在協議を進めています。引き続き、市民の皆様にとって利用しやすい施設となり、武道の振興はもとより、多目的で多くの皆様に利用され、末永く愛される施設となるよう連携を図ってまいりますので、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。 いろいろご努力いただいて、スポ少の皆さんに関しては免除されるとか、それ以外についても市があったりするので今協議中ということでありますけれども、いずれにしましても、佐久市民にとって、あるいは佐久地域の競技者の皆様にとって使い勝手の良い武道館になるよう、是非お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後、(8)2020年東京オリンピック・パラリンピックの対応についてということで、市内でも行われます聖火リレーについて、それから我が佐久市がホストタウンになっておりますエストニア共和国との交流、ホストタウンについてお伺いをいたします。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 聖火リレーについてのご質問にお答えをいたします。 東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、既に新聞報道等もされておりますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の主催によりまして、3月26日に福島県を出発し、7月24日までの121日間、全国47都道府県で開催されます。 長野県におきましては、4月2日木曜日、3日金曜日の2日間で実施され、佐久市では2日木曜日の午前9時57分にランナーが佐久市役所を出発します。午前9時57分です。総合体育館の前を通過し、今月竣工式を迎える県立武道館へ10時26分に到着する予定としております。 出発地点の佐久市役所では、佐久鯉太鼓保存会、臼田小満太鼓愛好会、中山道宿場太鼓保存会、信州望月太鼓の市内4太鼓団体の共演による演奏を行い、会場を盛り上げます。 また、フィニッシュ地点の県立武道館ではセレモニーを開催し、佐久市内小中学生等の合唱や、マーチング等アトラクションで会場を盛り上げるとともに、つないだ聖火をランタンに納める納火、火を納めると書きますが、納火が行われ、次の会場へと引き継ぎます。 ランナーにつきましては、テレビニュース等で全国各地のランナーが紹介されておりますが、佐久市でのゲストランナーは宇宙飛行士の油井亀美也さん、そして本市出身の佐久長聖高等学校OBで、現在、立教大学男子駅伝部監督の上野裕一郎さんが決定をしています。そのほかのランナーにつきましては、一般公募のランナー1名と、組織委員会とパートナー企業の推薦枠9名、合計12名がこの2.5キロを走行いたします。 当日は、様々なラッピング車両等、約30台が隊列を作り、聖火リレーを盛り上げる演出が行われる予定です。 また、2月3日から聖火リレーの一般ボランティア100名の皆様の募集を始めたところ、その日の午前中に定員に達成いたしました。このことから、市民の皆さんの関心の高さがうかがわれるところでございます。 また、パラリンピックにつきましては、長野県では聖火リレーのようにランナーが走る形式のイベントは開催されませんが、聖火ビジットと呼ばれる、県内各地で様々な方法で採火された聖火の到着を祝う催しが開催される予定でございます。詳細が決まり次第、広く市民の皆様に広報をしていく考えであります。 今回の東京2020オリンピック・パラリンピックは、東日本大震災からの復興を一つのテーマとしておりますが、令和元年東日本台風の被害からの復興を目指している私ども佐久市にとりましても、復興への後押しとなるよう、市民一体となって盛り上げていきたいと考えておりますので、大勢の皆様に沿道にお越しいただき、ランナーに声援を送っていただきますようお願い申し上げますと言っておりますけれども、ちょっとコロナウイルスの関係で、皆様が集まるということに関しては主催者としてのお考えもあるようでございます。 次に、エストニア共和国のホストタウンについてのご質問にお答えをします。 かねてから誘致をしてまいりましたエストニア共和国選手の事前合宿につきましては、現在までにオリンピックについて、同国陸上競技協会と柔道競技連盟から連絡を受けており、陸上競技につきましては7月15日から、また、柔道競技につきましては7月20日から合宿を行いたいとの申入れがございました。 参加人数につきましては、これから代表選手が順次決定されるため、最終的な確定は6月頃になると思われますが、昨年開催されました世界陸上競技選手権ドーハ大会の男子やり投げで銀メダルを獲得されていますマグナス・キルト選手、また同じ世界陸上で男子10種競技で銀メダルを獲得されたマイセル・ウイボ選手は、合宿参加がほぼ決定していると伺っております。 この2選手については、東京オリンピックでのメダルも期待されるということでございまして、また選手の練習は陸上競技場で行いますけれども、オープンで行うということでございますので、市民の皆様にもメダリスト候補の練習風景をご覧いただけるのではないかと思います。 また、昨年佐久市で事前合宿をして日本武道館で開催されました世界柔道選手権大会の男子100キログラム級に出場いたしましたグリゴリ・ミナシキン選手につきましても、東京オリンピック出場に必要なポイントを既に獲得をされています。ですので、事前合宿に参加するとの連絡を受けています。この柔道の合宿につきましては、県立武道館になっていくものと考えています。 一方、パラリンピックにつきましては、現在、事前合宿の具体的な競技種目や日程の連絡は受けておりませんが、在エストニア日本大使館を通じて情報共有を図っているところであります。 お聞きしますと、3月以降、パラリンピック出場をかけた各大会が多く始まると聞いておりますので、関係団体と調整を図り、受入れ体制の準備を進めてまいります。 市民とエストニア選手の交流につきましては、事前合宿期間中に市内の小中学校への訪問や競技体験など、子どもたちの夢や希望が膨らむイベントを予定しています。 また、昨年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の国内最上位スポンサーであるゴールドパートナーの株式会社明治様とホストタウン事業に関する協定の締結をいたしました。明治様のブランド力をお借りして、選手も交えたイベントを企画してまいりたいと考えております。 株式会社明治さんがゴールドパートナー、幾つもスポンサーのグレードがありますが、その一番上がゴールドパートナーで株式会社明治さんと。その明治さんも幾つかの都市と協定を結んでいますが、平賀に明治さんの工場があることから、佐久市も選ばれたということです。 そして、先月小林議員も同席をいただきましたが、明治記念館で開催をされたエストニア共和国独立記念レセプションパーティーにお招きをいただいた際に、ラタス首相から東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に再来日の予定があるので、そのときは必ず佐久に行きたいという言葉をいただいておるところです。実現に向けて関係機関と調整を図るとともに、市民の皆さんと交流できる機会をつくってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、市民の機運醸成を図るとともに、エストニア共和国との人的、経済的、文化的な相互交流を永続的に実施し、姉妹都市エストニア共和国サク市との更なる友好関係の深化、深めていくことに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(神津正) 23番、小林議員。 ◆23番(小林貴幸) ご答弁いただきました。 本当にオリンピックに併せて、エストニア共和国のラタス首相のみならず、もしかするとカリユライド大統領、天皇陛下のご即位の礼にも来日されましたけれども、大統領ももしかすれば佐久市にお越しになるかなと、そんな可能性もなきにしもあらずでございますけれども、今まさに国難とも言えます新型肺炎が落ち着いて、3月の武道館の竣工式、あるいは4月2日の聖火リレー、そして7月の東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり行われることを本当に心から祈っております。 さて、新年度当初予算編成を中心に私質問してまいりました。本当に佐久市も台風で甚大な被害を受けましたけれども、この台風復旧に向けた事業というものが、かなり予算も割いて大きく進んだわけでありますけれども、台風の災害によって、区要望というか、区長要望が逆に通らなくなってしまうということもあってはならないことだと思いますし、市長にとっては最終年度、かじ取り大変だと思いますけれども、職員の皆さん一丸となって市政運営を行っていっていただきたいと思います。 私の持ち時間20分超過してしまいました。柳澤幹事長にこの後バトンタッチをさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- △柳澤潔議員(新政ネット) ○議長(神津正) 次に、柳澤潔議員の質問を許します。 13番、柳澤議員。(拍手) ◆13番(柳澤潔) 大変熱心な議論をして、丁寧な答弁をいただきましたので、ちょっと伸びました。私は今回、市民目線で非常に市民の皆さんに分かりやすいような形で質問したいと考えております。 それでは、私から大項目2、新型コロナウイルス感染症への市の対策についてから質問をいたします。 政府は昨日3月5日、遅過ぎるとも言える中国、韓国からの入国制限を発表いたしました。3月3日付の産経新聞の1面に、アメリカワシントンポストの記事として、「貿易により中国に忖度したのか」との見出しで、日本での新型コロナウイルス感染の拡大は、安倍政権が中国の反発を恐れて中国からの入国者を規制しなかったことが主要な原因だとする見解が広がってきたとワシントン駐在特派員、古森義久氏が投稿をしております。 一方で、参議院・衆議院予算委員会では、桜を見る会への執拗な追及に明け暮れてばかりいるという議論も一部にはある中、今まさに論戦の舞台が移った参議院予算委員会では、与野党を超えて、この国難とも言える新型コロナウイルス対策を真剣に議論していただきたいと心から願っております。 現実は刻々と状況が変化しており、国会の対応の遅れが国民へ負担となっていることを認めざるを得ません。そうした状況を踏まえながら、中項目1、市民への情報発信について、アとして、新型コロナウイルス感染症について、イとして、市民への情報発信について、ウとして、集会・イベント等の対策について、エとして、学校での対策についてお尋ねをいたします。 ○議長(神津正) 柳田市長。 ◎市長(柳田清二) 私からは市の対策の全体像を申し上げ、その詳細につきましては、教育長及び所管部長から答弁を申し上げます。 最初に、新型コロナウイルス感染症に対する市の考え方でございますが、一般的に感染症対策につきましては、感染症予防法に基づき、国や県の責任において統一された対策が講じられるものでございます。 しかしながら、市といたしましては、受け身の対策に終始するのではなく、市としてでき得る対策を迅速に、かつ、市民目線に立って実行に移すことが市民の健康や生活を守る上で重要であると考えています。 これまでの新型コロナウイルス感染症に対する対応でありますが、国は本年1月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、新型コロナウイルスを指定感染症に指定すること、帰国者のフォローアップ体制や相談窓口の対応、感染症への検疫対応などが協議されております。 また、県においても対策本部が設置され、県民に対し、県の対応状況や相談体制及び感染の疑いのある者への対応等が決定されたと伺っております。 佐久市といたしましては、県と連携を密にして情報収集等に努めるとともに、内部でも感染症予防対策や発生時に向けた準備を進めてまいりました。 国内で初めてとなる日本人の死亡や感染経路が特定されない感染者が確認されてきている状況などに鑑みまして、2月14日、佐久市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。 この対策本部は、私を本部長とし、医学的知見を得るために村島浅間総合病院事業管理者を加え、理事者や各部長等を構成員とするものであります。 第1回対策本部会議では、新型コロナウイルス感染症に対する庁内体制及び感染者が発生した場合の初動体制の確認、市民への感染予防方法の周知や市役所所管の施設での感染症対策の徹底について協議を行いました。 続いて、2月25日、県内での初の感染者確認の報道を受け、同日第2回対策本部を開催し、市主催のイベントや行事の取扱いを決めるとともに、各部署での対応状況について確認をしております。 続いて、国が2月27日に開催をいたしました第15回新型コロナウイルス感染症対策本部の中で、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまでの間、臨時休校を行うよう要請したことを受けて、第3回対策本部会議を2月28日に開催し、佐久市においても3月2日から春休みまでの間、市内小中学校の休校を決定いたしました。加えて、卒業式や保育所、市所有施設等の運営などについて決定をいたしました。 これは現時点での対応でございまして、今後、佐久管内で新型コロナウイルス感染者が確認された場合など、状況により新たな対策の必要も当然あるものと考えています。 今後も、国や県には一層の感染拡大を防ぐ対策を強く望むとともに、市においてもとるべき可能な対策等はしっかりと行っていく所存であります。議員各位のご理解、ご協力をお願いを申し上げます。 また、市民の皆様には感染症予防対策と正確な情報により、冷静な行動をとっていただきますようお願いを申し上げます。 なお、詳細につきましては、教育長及び所管部長より答弁を申し上げます。 ○議長(神津正) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 私からは学校での対策以外のものにつきまして3点お答えをいたします。 最初に、新型コロナウイルスについてでございますけれども、世界保健機関による新型コロナウイルス感染症の見解によりますと、その感染経路は現時点では飛沫感染と接触感染の2つが考えられており、空気の流れが悪い密室や人込み等で感染のリスクが高くなるとされております。 また、同機関からの2月17日現在の報告では、新型コロナウイルス感染症を発症された方の致死率は約2%で比較的低く、症状は軽症者が約80%、肺炎等の重症者は約14%で、そのうちの約5%が呼吸困難や多臓器不全を起こして重体となり、特定の持病のある方は致死率が大幅に上昇するとの見解が示されております。 3月4日現在、厚生労働省発表の国内の状況、これはクルーズ船に関わるものを除いたものでございますけれども、PCR検査陽性者が284人で、うち6人の方が亡くなられている状況となっております。 また、県内では2月25日に松本保健所管内において、初めて感染者が確認され、3月4日現在、県ホームページによりますと、感染者は2名確認されております。県は感染の連鎖を防ぐ対策を講じていると伺っております。 次に、市民への情報発信でございます。 1月24日から市のホームページで新型コロナウイルス感染症に関わる注意喚起を掲載するとともに、宿日直において、夜間・休日の市民からの相談を佐久保健所につなぐための対応を行っております。1月31日には、市のホームページから国や県の対策本部へのリンクを張るとともに、うがいや石けんでの手洗いなど、感染症予防の徹底を掲載いたしました。 また、2月25日には、第2回対策本部会議開催に併せまして、新型コロナウイルス感染症の関連情報を専門に掲載するバナーを市のホームページに作成するとともに、FMさくだいらでの番組やスポット放送などを活用しての情報発信に努めてまいりました。 さらに、市内全戸に佐久保健所の新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口の電話番号等を掲載したチラシを配布いたしました。今後も緊急性の高い情報は佐久ケーブルテレビや防災無線等の活用も含めて発信してまいりたいと考えております。 次に、集会やイベントの開催等の対策についてでございますが、2月25日に県内で初めての感染が確認された状況を踏まえ、同日開催した対策本部において、感染の拡大を防ぎ、市民の皆様の健康を守るという観点から、市主催の不特定多数の者が集まるイベントは、2月26日から3月31日までの間を目途に中止又は延期することといたしました。 さらに、国の要請を受け、2月28日に市の小中学校を3月2日から春休みに入るまでの間、臨時休校としたことに併せ、市内の社会文化施設につきましても、3月2日から3月31日までの間を休館といたしました。例外として、図書館につきましては、本の貸出しに限り開館するものとしております。 また、市所有施設をイベントや会議の会場として使用することを許可する貸館業務につきましては、様々な利用目的があり、業務上の性格から、一律中止とはせずに、主催者に感染拡大防止の観点から開催自粛をお願いすることをお伝えした上で、開催の可否は主催者にご判断いただくこととしております。 以上の措置は今現在のものでございます。先ほどの市長答弁でも申し上げましたように、今後の国や県の方針や感染の広がり状況を勘案し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、感染の拡大を防止することが最も重要でございますので、国や県からの情報を正確にお伝えするとともに、市民の皆様にはうがいや石けんでの手洗い、マスクの着用、また、アルコール消毒が有効と言われております。新型コロナウイルス感染症予防への取り組みをお願いするものであります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 楜澤教育長。 ◎教育長(楜澤晴樹) 私からは学校での対応についてお答えをさせていただきます。 話の後半で、新型コロナウイルス感染症に関わる家庭への情報発信ということでご説明を加えさせていただきます。 現在、国の要請を受けて全校が臨時休校の措置をとっている事態でありますので、まずこの対応に関わって教育委員会としてどう判断してきたか、これについて述べさせていただきます。 国からの休校要請が報道で流れましたのが2月27日木曜日の夕刻でございました。 実は、同日、正午頃でございましたけれども、教育委員の皆さんにも参集をいただきまして、市の対策本部会議で検討してきた案を基に、休校措置の判断や卒業式、修学旅行の実施等について目を重ねていただいてありました。およその方向については整理できていたわけでありますが、その夕刻、まさに電撃的な情報が飛び込んできたわけであります。 教育委員会といたしましては、学校現場や家庭を中心に大混乱が生じることは予想されましたが、そういう状況も想定しながら、なお大決断をするに至った国の判断、これを重く受け止め、要請どおり3月2日からの臨時休校を決断いたしました。 また、集団感染のリスクを避ける休校措置をとることで、小学校の1、2年生の児童等が家庭の特殊事情からどうしても家で1人になってしまうと、こういった事態も想定され、感染とは別の安全面のリスクが生まれます。 1日の緊急協議、2日の対策本部会議で対策を練り、再度教育委員の皆さんにもお集まりをいただいて考えをお聞きした上で、このリスクを回避するために、密集しない配慮がしやすい学校施設を活用して児童の居場所を提供することといたしました。教職員の協力も得て、4日から実施しているところであります。 それでは、学校から家庭への情報発信について説明をさせていただきます。 市教育委員会では、文部科学省や県教育委員会からの通知を受けた後、必要に応じて市教育委員会からの通知等を付して、各学校に情報発信をしてまいりました。 これまでに発信した情報の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安といった国・県からの最新情報、児童生徒の家庭での手洗いの励行や免疫力を高めるための十分な睡眠、適度な運動やバランスの取れた食事を心掛けるなどの新型コロナウイルス感染症対策等がございます。 各学校では、市教育委員会からの通知内容や情報等を踏まえ、保護者に対し、学校だよりや保健だより、緊急の場合には一斉メール配信システムを使い、学校運営や新型コロナウイルス感染症に関する情報を発信しております。 また、冒頭申し上げた臨時休校に際し、学校からは休校中における児童生徒の健康管理や学習、生活、卒業式実施の基準、実施方法などについて保護者宛てに通知をしております。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に関しましては、日々状況が変化しておりますことから、国・県の通知、関連ホームページ等での最新の情報、これを収集いたしまして、適時適切に発信して対応してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。 ◆13番(柳澤潔) 答弁をいただきました。 非常に早期に対策本部を設置して、また刻々と変わる状況の中、いろいろ学校関係とか家庭関係、非常に的確、柔軟な対応をしていただいていることに感謝申し上げたいと思います。 続いて、中項目2、感染の疑いを感じたときの対応について、本人が感染の疑いを感じたときにどうすればよいのかをお尋ねをいたします。 ○議長(神津正) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 感染の疑いを感じたときの対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について、厚生労働省より2月17日に発表され、県より情報提供された内容に基づいてお答えをいたします。 感染の疑いを感じた際は、直接医療機関へ行くことをせず、まず保健所ヘ電話にて相談してもらいたいとのことでございます。 相談する際の症状の目安といたしまして、1点目は、風邪の症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている方、2点目は、強いだるさや息苦しさがある方とされております。高齢者の方や糖尿病、心不全、呼吸器の基礎疾患がある方、また透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている方などは重症化しやすいため、1点目と2点目のいずれかに該当する症状が2日程度続く場合、また妊婦の方は先ほどの症状がある場合は、早めに保健所に電話により相談をしていただきたいとのことでございます。 保健所では、詳しい状態を確認した上で、必要があれば指定された医療機関を受診する等の指示を行うこととなっております。 また、先ほどの症状には該当せず、風邪症状等があり、一般の医療機関を受診される方につきましても、事前に医療機関へ電話した上で受診していただくよう、佐久保健所よりお願いするとのことでございます。 保健所に相談後、受診する医療機関については、二次医療圏ごとに帰国者・接触者外来を設置し、ほかの患者と接触しないように可能な限り動線を分け、必要な検査体制を確保し、医療従事者の十分な感染症対策を行い、診療を行っているとのことでございます。 感染の疑いのある方が帰国者・接触者外来を受診し、医師の診察でたん等の培養でウイルスを検出するPCR検査の必要があると判断した場合は、保健所に連絡をしてから検査を行い、その結果が陽性になると新型コロナウイルス感染症の診断が確定となります。 なお、本日よりPCR検査は公的医療保険の適用対象となりましたが、県内においては保険診療で検査する体制について、現時点では調整中であると伺っております。 先ほども申し上げましたが、市では市民の皆様に新型コロナウイルス感染症の相談受診の目安や、相談窓口である保健所の電話番号等を記載したチラシを全戸配布したほか、市ホームページでトップバナーを設けてお知らせをしております。 これからも感染を確認する基準などが変わる可能性もありますことから、正確な情報の把握と発信に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。 ◆13番(柳澤潔) 次に、中項目3、患者が発生したときの対応について、アとして、医療機関の対応について、イとして、浅間総合病院の対応について、ウとして、本人・家族・地域の対応について、エとして、学校での対策について、オとして、誤った情報の対策について。 浅間病院の対応については2項目ありまして、発熱外来患者への対応、それからもう1点、市内で発生した場合の対応について答弁をお願いいたします。 ○議長(神津正) 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 患者が発生したときの対応についてのうち、私からは医療機関の対応について、本人・家族・地域の対応について、誤った情報等の対策について順次お答えをいたします。 患者が発生したときの対応につきましては、感染症予防法に基づき、県対応となりますので、県に確認いたしました情報をお答えいたします。 はじめに、医療機関の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の患者は、知事の入院勧告により感染症指定医療機関に入院措置になります。県内において、新型コロナウイルス感染症に対応できる入院医療機関は、第一種感染症指定医療機関が1か所、第二種感染症指定医療機関は11か所あり、入院病床は感染を広めない設備が整っており、治療については現在有効な治療法が確立していないため、輸液、これは点滴などのことでございますが、輸液や酸素療法などの対処療法になると伺っております。 また、症状がない状態で感染が判明した無症状感染者の場合も指定感染症として届出を行い、感染症指定医療機関で入院になるとのことでございます。 次に、患者本人・家族・地域への対応についてでございますが、本人につきましては、先ほどの感染症指定医療機関に入院となります。 家族への対応でございますが、保健所は本人、家族から患者との接触履歴等を聞き取り、濃厚接触者であると確定した場合は、必要に応じてPCR検査を行い、検査の結果が陽性の場合は指定医療機関への入院となりますが、検査の結果が陰性の場合であっても、14日間の自宅待機と体温測定等の経過観察を行うこととなります。 さらに、地域や職場の方で濃厚接触者と確定した場合も、家族と同様の対応となります。 また、患者の自宅や職場等の必要な場所につきましては、二次感染予防のために、保健所の指示により、家族等の協力の上、消毒を行うと伺っております。 次に、誤った情報等への対策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症は解明されていない未知の部分も多いウイルスであることもあり、インターネットやメディア等で様々な情報が発信され、不安を助長したり差別的事象が拡散されることが懸念されております。 先日、3月1日の新聞記事によりますと、新型コロナウイルス感染症が二十六、七度のお湯を飲めば予防できるというような情報を拡散するメッセージが転送され、調査の結果、根拠のないデマの情報の類いであったとの掲載がございました。 また、トイレットペーパーやティッシュがなくなるといった情報が拡散されており、政府が在庫はあるので消費者に落ち着いた対応を求める場面もございました。 このような誤った情報から不安になり、パニックを引き起こす危険があり、SNS等が招いた一つの弊害でもあると考えますが、市民の皆様にはこうしたデマに惑わされないよう、まず冷静になり、情報の発信元がどこなのか確認した上で判断をしていただきたいと思っております。 また、デマに惑わされないためには、迅速で正確な情報を得ることが必要でございますので、市ではホームページに最新の新型コロナウイルス関連情報を掲載し、県のホームページ、厚生労働省等の公的機関へのリンクを貼るなど対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 村島病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(村島隆太郎) 患者が発生したときの対応についてのご質問のうち、イの浅間総合病院の対応についてお答えします。 はじめに、発熱を伴って来院する外来患者さんの対応についてでございますが、当院におきましても、国や県からの指導に基づき、外来患者さんのうち37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前の14日以内に流行が確認されている他国の地域への渡航又は居住していた方及びこれらの方と濃厚接触歴のある方など、感染症の疑いがある方が来院された場合は、ほかの患者さんとは離れた別の部屋でマスクを着用して待機していただくということとしております。 その際、医師や看護師等は診察に当たり、院内に備蓄しております手袋、長袖ガウン、ゴーグル等を装着して、インフルエンザや一般的呼吸器感染症の検体採取を行っております。同時に、佐久保健所と密接に連絡を取り合い対応しております。 なお、現在のところ、来院された方の中で新型コロナウイルスに感染が確認された案件はございません。 新型コロナウイルスの感染が疑われる場合、直接医療機関に受診されますと、他の患者さんに感染が広がるおそれがございます。また、国や県においては、全発症例を把握する必要があることから、市民の皆様におかれましては、必ず事前に佐久保健所へ電話にてご相談いただき、その指示の下、受診いただきますようご協力お願いいたします。 次に、今後、佐久保健所管内におきまして、感染患者が発生した場合の対応でございますが、当院では感染対策マニュアルの中で、新型感染症発生時への手順等について定めた新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画があります。 この計画では、国内発生初期や県内発生早期などの発生段階ごとに内容を定めており、ご質問いただいております新型コロナウイルス感染症につきましても、この計画に準じて対応してまいります。 具体的には、院内に対策本部を立ち上げ、専門外来の設置や入院診療の段階的な縮小、病状が比較的安定している患者さんに対して、長期処方により受診回数を減らすなどの対応を検討します。 なお、今回は県内においても感染患者が発生しましたことから、当院の入院患者への面会を、2月26日から当面の間終日禁止としております。 今後、感染患者が更に増加し、佐久保健所から当院に帰国者・接触者外来の設置要請がありました際には対応できるよう準備を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症に係る状況は日々変化しておりますことから、情報の収集に努め、国や県と連携を図るとともに、可能な限り、通常の診療機能に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(神津正) 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長(篠原秀則) 私からは、学校での対策についてお答えいたします。 児童生徒等に新型コロナウイルスへの感染及び疑いが判明した場合は、直ちに学校から県教育委員会、佐久保健所及び市教育委員会へ電話で一報を入れ、保健所の指導の下、感染防止策を講じてまいります。 現在、市立小中学校では国の要請に沿って3月2日から春休みに入るまでの間、新型コロナウイルス感染防止のため臨時休校としております。 なお、卒業式につきましては、佐久保健所管内で感染者がない場合は、卒業生、保護者、教職員の参加で行います。在校生の参加については、状況により学校ごとの判断とすることとし、佐久保健所管内で感染者が発生した場合には卒業式を中止といたします。 また、現時点ではございますが、春休み後、佐久保健所管内で感染者が発生した場合には、市内全小中学校を休校とする予定でございます。 以上でございます。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。 ◆13番(柳澤潔) 非常に危機が迫った場合の対応を、議会のほうとしても一応この間説明があったわけで、できるだけ迅速に対応するということで、一丸となって進めていきたいと思います。 山田宏参議院議員からメールをいただきまして、議員の皆さんもいろいろ質問を受けるので、こういう資料をということで送っていただきました。その中に、幾つかありますけれども、今、学校が休みの場合、子どもたちに勧めたいのはぜひ本を読んでもらいたいなと。じっくり本を読める時間があるので、その辺をできればありがたいと、それは私の感想も含めてです。 それでは、次の大項目3に移ります。 令和元年東日本台風(台風第19号)災害について、中項目1、分野別の市の被害額について、ア、住宅・河川・道路・農業・林道等の被害額について、イとして、復旧事業における国等の財政支援と市の実質負担についてお尋ねをいたします。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) それでは、台風災害につきまして、(1)のアとイ、一緒にお答えをさせていただきたいと思います。 はじめに、分野別の被害額につきまして、私のほうで一括でお答えをさせていただきます。 なお、それぞれ被害額の算出方法は異なっておりますので、あらかじめご承知おきいただきたいと思います。 はじめに、住宅の被害額は、市が申請窓口となっている災害救助法に基づく住宅の応急修理制度と公費解体に係る固定資産税評価額から想定をいたしますと、約1億7600万円になります。 次に、市で管理しております河川と道路の被害額は、災害査定の工事費と概算工事費を基に算出をいたしまして、河川が約13億1000万円、道路が約15億4000万円となっております。 農業の被害は、被災された農業者の皆様が国・県・市が実施する補助制度を申請した際の再取得及び修繕の見積額となっておりまして、農作物の被害額を除いた金額となりますが、農業機械は約1億2600万円、農業用倉庫やハウスなどは約4500万円となっております。 また、農地や農道水路等の農業用施設の被害額は、災害査定の工事費と概算工事費を基に算出いたしますと、約112億1100万円であります。林道の被害額は、災害査定の工事費と概算工事費を基に算出をいたしますと、約6億1200万円です。 下水道関連施設の被害額につきましては、滑津川の堤防決壊により浸水をいたしました佐久市下水道管理センターや、千曲川の増水により流失をいたしました塩名田の水管橋など、災害査定の工事費と概算工事費を基に算出すると約40億9800万円であります。 次に、コスモホールの被害額は、全ての電気・機械設備等を入れ替えるとした場合の業者の見積りによる概算工事費に基づき算出したもので、約5億2000万円であります。 ただいま申し上げました被害額の総額は、約196億3700万円となっております。 次に、台風災害の復旧事業における国等の財政支援、当市の実質負担についてお答えをさせていただきます。 一般会計の災害関連の予算につきましては、11月の専決補正予算第5号で約35億7000万円、12月の追加補正予算第8号で約134億4000万円、総額約170億1000万円を計上しております。また、本議会におきましても、補正予算第10号で災害支援金、第11号で被災家屋解体処分経費を提出しているところであります。 こうした中で、補助災害復旧工事に関する国の査定が、文部科学省所管を除きまして、3月上旬には終了してまいります。この査定によりまして、補助対象事業の令和元年度実施分と2年度以降実施分の配分額ですとか、補助金、起債額等が精査をされてまいります。 このため、災害復旧事業費の関連予算につきましては、令和元年度分並びに2年度分の補正予算案を、本議会最終日の提出に向け、現在準備を進めているところであります。現在の概算による予算額から全容がより絞られてくるものと考えております。 農業土木事業や公共土木事業につきまして、補助金や起債対象事業における特定財源及び一般財源の制度上の負担割合について申し上げます。 まず、農業土木事業のうち、農業用施設に係る補助災害復旧事業は、補助金65%、起債が31.5%、一般財源3.5%であります。なお、起債額の95%が後年度におきまして普通交付税の基準財政需要額に算入されることになりますので、市の実質負担率は一般財源分の3.5%と合わせ、理論上5.1%となります。 次に、農業土木の単独事業は起債65%で、一般財源35%であります。 なお、単独事業の起債に対する交付税算入率につきましては、自治体の財政力に応じて補正がございますので、現時点で市の実質負担率は確定はできませんけれども、一般財源の35%と合わせ、最小で約44.4%、最大の場合で69.1%と試算ができます。 次に、公共土木の補助災害復旧事業は、補助金が約66.7%、起債約33.3%で一般財源はありません。また、起債額に対する交付税算入率が95%となりますので、理論上、市の実質負担率は約1.7%となります。 次に、公共土木の単独事業は、起債が100%充当で一般財源はありません。単独事業の起債に対する交付税算入率は、農業土木と同様の理由から、現時点で市の実質負担率は確定はできませんけれども、最小で14.5%、最大で52.5%と試算することができます。 また、令和元年東日本台風災害は激甚災害に指定をされましたので、各自治体で一定の条件を満たした場合には補助金のかさ上げが行われることとされております。この一定条件とは、農業土木関係では、補助金を除いた市の実質負担額が耕作者数に2万円を乗じた額を超えた場合、また公共土木では、市の負担額が市の標準税収入の5%以上の場合となります。 このかさ上げの決定については、今後国より示されてまいりますが、かさ上げになった場合は補助金が増額された分だけ起債の借入れが減少しますので、市の実質負担額は抑制されることとなります。 また、災害関連予算の一般財源につきましては、地方交付税と財政調整基金を充当しているところであります。 また、地方交付税のうち特別交付税は、災害のための特別な財政需要を含め、12月と3月に交付をされます。佐久市への昨年12月の交付額は、災害関連項目では、県下1位の約16億8000万円が交付されました。 また、特別交付税につきましては、柳田市長が被害状況や市の財政事情につきまして、総務省の内藤自治財政局長に直接説明し、要望活動を行ってまいりました。 3月末には市から報告をいたしました災害関連の特殊財政需要も踏まえた2回目の交付がありますので、更に市の財政負担が圧縮されることを願っているところであります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。 ◆13番(柳澤潔) 非常に数字が複雑で、これは国の制度で公平性を保つという点でそうなってしまうのか。そうなると、私も含めて市民の皆さん、なかなか分かりづらくなってしまうと。 ただ、全体として私が感じたのは、今回、現時点で佐久市の分については約200億円くらい、その中で交付税措置が大体65%くらいで、あとは財政力指数、佐久市は0.5という形の中で、少し補助率が変わってくると。その中で、起債というのは後で交付税で返ってきますと。全額ではないんですけれども、財政力指数によって返ってきますと。それから市としてはそのほかに財政調整基金、これは一般家庭で言えば、貯金を崩して使いますと、こういう形の中で市民の皆さん、非常に心配されていると思うんですけれども、そこそこしのげるのではないかというふうな感想であります。 時間もなくなってきましたので、次に移ります。 中項目2、台風発生時の災害対策本部設置体制についてお伺いをいたします。 時間がなくなってきましたので、少し文章を割愛していただいても大丈夫です。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) それでは、設置体制につきましてお答えをいたします。 今回10月7日には台風が12日と13日に県内に最も接近すると予報が出ました。このため同日、台風の現在地ですとか予想進路、大きさなど、気象情報を全職員に伝達するとともに、各部署で接近時の人員配置の確認や所管施設の点検等に努めてきたところであります。 その後、台風に大きさや強さなどから判断いたしまして、接近前の10月11日金曜日、午前9時より緊急部長会議を開きまして、台風の対応に万全の体制を期すため、午前10時に災害警戒本部を設置いたしました。 会議におきまして、警報が発表された時点で、職員体制を通常の警戒一次体制から災害発生前の警戒二次体制に格上げした設置基準をとることとし、各対策部長の指示の下、準備や対策を進めました。 台風が県内に最も接近した12日土曜日は、午前7時40分の大雨暴風警報の発表と同時に、警戒二次体制をとりまして、対策部ごと市の地域防災計画に定められた活動を各種マニュアルを基に行ったところであります。 その後、それまでに降った雨量と今後の雨量の雨雲の動きや降雨量などの予報から避難所開設の必要性などもあり、午前10時11分に職員体制を非常体制として対応に当たりました。 さらに、長野地方気象台の助言を踏まえまして、午後2時に災害対策本部へ体制を移行し、全庁体制で対応に当たったところであります。 また、11月2日からは災害復旧・復興推進本部へと移行し、国や県、関係機関と連携することで、復旧・復興に向けた取り組みを進めているところであります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。 ◆13番(柳澤潔) 次に、中項目3、今後の災害対策本部の設置体制の在り方について、アとして、災害対策本部の編成について、イとして、戸別受信機による市民への情報提供についてお尋ねをいたします。 このパネルは飯田市の例ですが(巻末資料5)、文字が小さくて読めないものですから、県庁の場合を例にとります。県庁の場合、この間見てきた中で、この中にいろいろなテーブルを置いて、消防、警察、自衛隊、社協、それから事務局、それから国の省庁等もここにいて、モニターを見ながら情報の共有を得るということでありました。将来的に、佐久市もこれからこういうことを進めていっていただきたいと思います。 国の視点として、災害時の本部用に、平時の執務室から独立した広いスペース、会議室を確保しているかということもありますので、そんなことも進めていっていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) 体制の在り方につきましてお答えをいたします。 災害対策基本法では、第23条の2で、市町村の災害対策本部について、その構成員や実施すべき事項を規定しています。市町村の災害対策本部は、市町村長により設置をされ、地域防災計画に定める事務を実施するほか、必要に応じて国や県、公共団体等と連携確保に努めることとされています。佐久市もこの法に基づきまして、市の地域防災計画に定めた災害対応や対策を実施しております。 この度の台風災害対応におきましても、気象庁や国土交通省、自衛隊など国の機関のほか、県、長野県警察といった各機関が市の被害状況や箇所など、自ら情報収集に努める災害対策現地情報連絡員と言いますけれども、各機関が積極的に市へ人員を派遣していただいたところであります。 また、市からも地方気象台や県など関係機関へ助言を求めることにより、相互に連携を図り、対応を行ったところであります。 しかしながら、関係機関との連携に際しまして、情報共有や助言をいただく際などの課題も見えたことから、関係機関の皆様にも構成員となっていただいている佐久市防災会議で検証報告や意見交換を行うとともに、情報共有のできる、より風通しの良い顔の見える関係を構築してまいりたいと考えております。 次に、戸別受信機の関係でございますけれども、市では台風19号で住家被害に遭った地域の方を中心に、約985世帯1,800名にアンケートを実施いたしました。現在、その集計作業等を進めておりますが、アンケートで「避難情報をどのような方法で知ったか」と尋ねる問題では、「地域の方からの声かけ」また「防災行政無線」「エリアメール」との回答が多くありました。 戸別受信機につきましては、現在、区等のコミュニティ放送施設の整備に対しまして、市の公共施設事業補助金により支援を行っております。 また、情報伝達の重要性につきましては十分認識をしておりまして、市ではさくネット、ツイッター、フェイスブック、佐久ケーブルテレビ等により情報発信を行っております。 加えまして、防災行政無線の補完といたしまして、防災情報等を市民の皆様が確認するための電話回線の確保を始めております。このほかAI防災協議会に加入して、新たな情報発信の方法等について研究を進めているところであります。 また、防災行政無線の音声をご自身の携帯電話やスマートフォンから自動で流れるシステムが新しく構築されましたので、併せて研究をしております。 情報発信につきましては、多くの手段を持っていることが望ましいことから、より効果的な情報伝達手段の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。 ◆13番(柳澤潔) 答弁をいただきました。 それでは次に移ります。 (4)河川・道路の監視カメラの設置状況と今後について答弁をお願いします。 ○議長(神津正) 上原建設部長。 ◎建設部長(上原賢一) 河川の監視カメラの設置状況でありますが、市内には一級河川千曲川を監視するため、佐久合同庁舎屋上に県が設置した1台がございます。 今後につきましては、本年度県におきまして、市内一級河川のうち、9河川12か所へ河川監視カメラを設置いたします。これは台風災害以前より設置計画がされていたもので、来年度より運用を予定していると伺っております。 次に、道路の監視カメラの状況でありますが、市内には3団体、10台のカメラ設置があります。内訳としまして、国の管理する中部横断自動車道の道路の状況確認といたしまして、佐久中佐都、佐久南、佐久臼田インターチェンジ付近に1台ずつの計3台、県におきましては、国道254号内山トンネル手前に道路状況の確認のため1台、また佐久ケーブルテレビが定点カメラを佐久平駅前等の市内の6地点に設置してあり、道路状況の確認ができます。 これら道路の監視カメラ等はパソコンからも閲覧が可能であり、市としても道路の路面状況確認等に利用をしております。 今後につきましては、現在のところ、県及び市による道路への監視カメラの増設等についての予定はございません。しかしながら、現在、それぞれの監視カメラの閲覧は、各団体のホームページ等から行うことから、より市民に分かりやすく情報提供をするため、市のホームページにありますお役立ちガイド内の佐久市ライブカメラや、佐久ケーブルテレビのデータ放送内にあります定点カメラで、一括して閲覧できるよう仕組みを考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。 ◆13番(柳澤潔) 答弁をいただきました。 次に、中項目5、地域における防災訓練等の防災意識の向上についてをお尋ねいたします。 ○議長(神津正) 小林総務部長。 ◎総務部長(小林一三) これまで佐久市の総合防災訓練ですが、台風や土砂災害、地震といった災害の知識を深めるとともに、災害の防止、また被害の軽減を目的として、防災関係機関のご協力を得ながら実施をしてまいりました。 今回の台風の際も、佐久市建設業協会など、防災関係機関の皆様との連携により対応が図られたことは、平成26年2月の大雪災害の教訓や毎年実施しております市の総合防災訓練が生かされた結果であると考えております。 しかしながら、一方で、避難所の運営などに課題もありましたので、今後の検証を踏まえた上で、来年度の総合防災訓練では地域の皆様に参加していただきながら、避難所の開設運営を担当する市の対策部職員による実践的な訓練の実施を検討しているところであります。 また、地域における台風の対応におきまして、区長、民生児童委員、隣近所の皆様からの声かけが避難につながったというアンケート結果などから、地域によって温度差はありつつも、地域の皆さん同士の生の声かけが命を守ることにつなげる重要な行動の一つであったと考えております。 ご質問の地域の連携強化は、やはり日頃からの地域のコミュニケーションづくりが重要な一歩になることから、今後、地区ごとに作成をしております災害時住民支え合いマップの定期的な更新や、地域コミュニティをより活性化させるためのグループ機能を持ち、音声や文字で情報共有することができるシステムの導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 地域の更なる防災意識の向上に向けまして、地域の防災リーダーである防災士の資格取得を引き続き推進し、また、自主防災組織の初動活動のほか、訓練として今年度東地区をモデルとして行いました安否確認訓練や防災基礎知識を習得していただくためのプッシュ型による防災出前講座を積極的に実施したいと考えております。 さらには、「さくの絆」作戦の充実型として位置付け、逃げ遅れゼロを目指した佐久市版の区のタイムラインやマイタイムラインの作成促進に向け取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(神津正) 13番、柳澤議員。 ◆13番(柳澤潔) 今回、私は台風のさなか、12日の夜はずっと地元の中込地区を中心に回っておりまして、河川、道路、それから集会所、避難所を回っていった中で、非常に情報が錯綜していたと。最大なのは滑津川がいつ決壊したのか、情報が非常に的確でなかったということが、災害が広がった要因であろうかと思っております。 それから、各区の区長さん方のところを回って歩いたんですが、私としては、地区に区があるので、そこが区の対策本部になって、そこに区長を始め、役員、それから民生委員、そういう人たちが集まった中、本部と連絡を取りながら情報を共有をして、もし出かける必要がある場合には1人では出ない。2人単位で出て、情報を共有していく、そういう形がとれることが的確な対応ができると非常に強く思いました。 それから、毎年佐久市も防災訓練やっているわけですが、こういった災害を体験する中で、少し抜本的に変えていただければと。区の防災訓練も、中央区の場合、運動会のときに水の消火器、本当の消火器はもったいないということで水でやっているわけですけれども、あれはあれで必要なんですが、先ほど言ったように、災害に遭ったときの避難の仕方とか、それから各区の本部体制をどうするのか、連携をどうするのか、そこまでもうちょっと現実に合った訓練ができればいいと思っております。そんなことで、是非そういう方向で市のほうも進めていただければありがたいと思っております。 今日は私も少し項目が多かったと思いますけれども、2つ残ってしまいました。残りの2項目については、2040年問題、これも大変大事な項目だったんですけれども、それからクリーンセンターの処理状況については、次回の定例会での質問にさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(神津正) 4と5は次にということでいいですね。 新政ネットの小林貴幸議員、柳澤潔議員の質問は以上で終了いたしました。(拍手) ここで午後1時30分まで休憩をいたします。 △休憩 午後零時32分 △再開 午後1時30分 ○議長(神津正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで畠山市民健康部長より発言を求められておりますので、これを許可します。 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長(畠山啓二) 先ほど長野県知事の記者会見がございました。 本日、南牧村滝沢牧場に勤務の50代女性が、コロナウイルスのPCR検査の結果、陽性が判明したとのことでございます。行動履歴、濃厚接触者等詳細は現在調査中ということでございますが、市役所職員への確認、また、市民への感染拡大を防ぐため、緊急対策本部会議を至急開催する必要がございます。 よろしくお願いをいたします。 ○議長(神津正) ただいま市民健康部長の説明のとおり、この後、議会としては議会運営委員会を開催したいと思いますので、暫時休憩といたします。 △休憩 午後1時32分     〔休憩のまま再開せず、閉議時刻に至った。〕地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   佐久市議会議長   神津 正   佐久市議会議員   大塚雄一   佐久市議会議員   高柳博行...