令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年佐久市議会第３回定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 令和元年９月１０日（火）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 神津 正 ８番 土屋啓子 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 内藤祐子 １７番 小林松子 １８番 中條壽一 １９番 江本信彦 ２０番 市川 将 ２１番 和嶋美和子 ２２番 高橋良衛 ２３番 小林貴幸 ２４番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 花里英一 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明 市民健康部長 畠山啓二 環境部長 山崎 強 福祉部長 小林 聖 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 平島郁勇 教育長 楜澤晴樹 学校教育部長 篠原秀則 社会教育部長 青木 源
浅間病院事務長 比田井 毅
選挙管理委員長職務代理者 荒井 誠 総務課長 土屋 孝 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 竹花元也 総務係長 清水正城 議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（神津正） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（神津正） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（神津正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ８番 土屋啓子議員 ９番 柳澤眞生議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（神津正） これより、昨日に続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている議員は、
井出浩司議員ほか４名であります。
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△
井出浩司議員
○議長（神津正） 本日は、
井出浩司議員から質問を許します。 11番、井出議員。（拍手）
◆１１番（井出浩司） 皆さん、おはようございます。
一般質問最終日、３日目の口火を切らせていただきます。新緑会の井出浩司でございます。 昨日未明でしょうか、強い勢力を保ったまま関東地方に上陸した台風15号の悲惨な状況がテレビで明らかになってまいりました。被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、佐久で生まれ、佐久で育ち、そして、これからも佐久で生活し続ける私たちにとっては、この地域がいかに自然災害が少ない恵まれた地域であることを改めて実感をさせていただく機会でもあります。また、テレビを拝見していますと、そうした中においても、朝早くから電車を待ち、バスを待ち、タクシーを捕まえて会社へ出社していく日本人の勤勉さというのも、改めて目の当たりにする機会でありました。 私の今回の一般質問は、新
工業団地整備事業、一つについてであります。 この中にもいらっしゃるかもしれませんが、1980年代、
テレビコマーシャルのキャッチフレーズでは、「24時間働けますか」というキャッチが飛び交っていました。サラリーマンの代名詞でありましたそうした文言は、今や完全な死語となり、若者の価値観は、ワーク・ライフ・バランスに代表されるように多様化しています。インターネットの普及によって、いつでも、どこでも、時には会社に行かなくても働ける時代がやってまいりました。 佐久市では、この度、
佐久臼田インターチェンジ周辺の土地利用として、面積約８万3000平方メートル、約２万5000坪の用地を新たに工業団地として整備することといたしました。20年、30年先の財政基盤を整えるための、未来への投資であるとしております。その取り組みについて、現在の状況、今後のお取り組みについてお尋ねいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） それでは、質問させていただきます。 新
工業団地整備事業について。 （１）として、
佐久臼田インターチェンジに隣接した新たな工業団地整備について、現在までの進捗状況及び今後どのようなスケジュールで進んでいくのかをお尋ねいたします。 これについては、第１回定例会において、現在の神津議長が新政ネットの会派の代表質問で取り上げていただいていますので、その後の進捗状況を中心にご答弁をお願いいたします。
○議長（神津正） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 改めて、皆様おはようございます。 新工業団地整備に係る現在までの進捗状況と今後のスケジュールのご質問にお答えさせていただきます。 まず、地権者の皆様との協議の状況でございます。 これまで、地権者であります35名の皆様とは、昨年２月の地権者会設立以来、用地取得に向けた役員会や総会、あるいは説明会等を重ねてまいりました。用地単価につきましては、不動産鑑定を平成28年度と昨年度の２回実施した鑑定評価額をベースに、時点修正等を加えた用地単価を本年１月19日の地権者総会において提示をさせていただき、現在まで協議、交渉を進めてまいったところでございます。 地権者会の皆様から用地単価の希望額が示される中、協議を重ねてまいりました結果、去る８月25日に開催されました地権者会の総会におきまして、地権者会の皆様から用地単価の合意をいただくことができたところでございます。また、今月の８日、一昨日でございますけれども、合同の用地契約会を実施させていただきまして、当日ご都合のつかなかった地権者の皆様にも個別に対応させていただいておる状況でございます。よって、今月中旬までには、35名全員の皆様と、農地法でございますとか議決要件等の条件を付しました売買契約を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 その後でございますけれども、現在協議が進んでおります農振除外の手続が整い次第、農地転用の許可申請を行い、農地転用許可となりましたところで、農地に係る
所有権移転登記を行う予定となっております。 次に、今後のスケジュールでございます。 ただいま申し上げました農地転用許可でございますとか、同時に申請予定の開発行為の許可につきましては、早ければ年内の許可取得を目指しておるところでございます。しかしながら、農地転用につきましては、国との事前協議が必要になってまいりますことから、できる限り早期にという形で、転用許可の取得を目指して国との協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。また、今年度につきましては、このほか、実施設計、あるいは地質調査、埋蔵文化財の試掘などを行いまして、来年度、令和２年度の造成工事、令和３年度の分譲実施を目指してまいりたいと考えております。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） これまで用地の単価の合意から売買契約に進みつつあるという現状ということで、年内において開発行為の許可等々、今年度で実施設計を終了させることに向けて行政手続が着々と進むということが確認できました。 （２）の質問に移ります。 整備される新工業団地に予定される区画と販売価格についてお尋ねいたします。 これまで予定している区画は、道路状況や地形を考慮して、様々な企業ニーズに応えられるよう、大小の区画と緑地等を配置する４区画程度を想定しているとお聞きしてまいりました。また、その販売価格については、できる限り抑える努力をしていきたいというお話であったと記憶をしております。 その上で、アとして、現在の時点で予定の区画数と販売価格について、イとして、立地していただける企業規模に応じて区画を変更するといった対応は可能なのかということ。そして、ウとして、市内の中小企業向けの区画についてはどのように考えているのかということ。 これまで、新たな
工業団地整備事業の総論といいますか、大きな構想の中では、様々な企業ニーズに応えられるように大小の区画を想定して、としてきたわけですが、その中において、既存の
市内中小企業の成長意欲を促すような観点というものが余り議論に乗ってこなかったと思われることが、私自身としては率直な感想であります。つまりは、私とすれば、地元企業への積極的な投資を後押しする環境整備を同時並行する形で行ってほしいという思いがあるわけですが、ウの質問は、そうした区画を考えておられるのかということをお尋ねいたします。
○議長（神津正） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 予定している区画と販売価格についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 昨年度から実施してまいりました新工業団地の造成に係る基本設計において、基本的な区画数につきましては、現在５区画を予定しております。区画全体の面積につきましては、先ほど議員ご案内のとおりでございますけれども、開発予定となっております総面積で約２万5000坪、8.3ヘクタールほどでございますけれども、分譲区画総面積で約２万1500坪、約7.1ヘクタールとなっているところでございます。この５区画の中で一番小さな区画につきましては、約1,000坪、一番大きな区画におきましては6,900坪で、これ以外に面積の異なる３区画を加え、５区画という予定でございます。 なお、区画の分譲に係る販売価格でございますけれども、今後の造成費用等を勘案して決定していくこととなりますので、現時点においては決定をしておらないところでございます。 次に、企業規模に応じた区画の変更についてでございますが、今回の分譲につきましては、今年度中には分譲に関する概要を定め、区画分譲に係る事前の予約公募を行ってまいりたいと考えておるところでございます。これにより、企業の立地希望について、区画が不足してしまうのか、あるいは分譲希望のない区画が残るかなど、事前に把握することが可能となると考えております。事前にこのような予約公募を行いますことから、企業の規模に応じた区画の変更などは考えておらないところでございますけれども、例えば、大きな区画が必要なため隣接した２区画の購入希望がある場合など、対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
市内中小企業向けの区画についてのご質問にお答えいたします。 これまでの企業誘致活動におきまして、首都圏の企業が新たに佐久市内に進出する場合、中規模以上の区画を希望されることが多く、また、市内企業におかれては、小さな区画を希望される傾向がございます。こうした状況を踏まえながら、一番面積の小さな約1,000坪の区画につきましては、市内企業向けとしていくことも想定しておるところでございます。いずれにいたしましても、今年度中に実施予定であります事前の予約公募までに、
市内中小企業向けの区画分譲につきましても対応してまいりたいと思っております。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） ご答弁いただきました。 価格については、現時点では恐らくそうだろうと思いました。公表できるような決定をしていない状況でありますが、５区画という区画で、7,000坪弱のところから約1,000坪のところに想定をしていて、特に、小さな1,000坪という区画においては、今年度中に予約公募をする段階から、
市内中小企業を想定した区画もつくっていただけるということで、それについては理解をいたしました。これから、そういう広報も十分にしていっていただきたいと思います。 また、造成後の分譲価格に関しては、これまでも、企業誘致というのは、当然日本全国競争があるわけですから、可能な限り安価に抑えたいという気持ちは共通認識としてあるかと思います。さらに、今回は、造成費用を抑えるすべとして、臼田平の運動公園の再整備をする構想と連携させ、その土砂を活用するという構想も聞いております。 そうした上で、もちろん、今は決定していないという答弁だったわけですが、これまで、最近の佐久市の工業団地の分譲単価は、坪約４万円程度が基準であったと記憶をしているわけですが、今回は、特に、農地を購入して、造成をして、さらに、予約公募を受けながら、直ちに立地、販売へこぎつけたいという構想であろうかと思いますので、その辺において、直近の工業団地の分譲単価、坪約４万円というのが基準になるのか、それとも、昨今の経済情勢からすると、もっと安くいこうという方針があるのか、その辺ぐらいはお尋ねできないですか。
○議長（神津正） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 具体的な分譲価格の想定についてのご質問にお答えさせていただきます。 今回新たに工業団地を整備していく背景につきましては、市内にある13の工業団地の全ての区画が分譲済みとなった状況がございます。その要因といたしましては、経済状況等もあろうかと思いますし、地震災害などの少ない佐久市の特徴を生かしたリスク分散の補助制度等が企業に広く周知され、活用された結果であると考えておるところでございます。 新たに整備を行う工業団地につきましては、用地の購入費用、あるいは宅地造成に係る費用が分譲価格に反映されることになりますので、一概に比較をすることはできませんけれども、土地の簿価などを勘案して分譲された区画と同じような価格とすることは難しいのではないかと考えておるところでございます。 なお、今回の、仮称でございますけれども、
佐久臼田インター工業団地の分譲価格につきましては、先月末に地権者の皆様から用地購入単価の合意をいただくことができましたので、今後は、どれぐらいの造成費用が必要になるかが価格設定の考え方の重要な部分になってくるかと思います。造成費用が定まらない現時点におきまして、繰り返しになりますけれども、具体的な分譲単価について申し上げることはできませんけれども、造成事業の大きな割合を占める盛土につきましては、これも議員ご案内のとおりでございますけれども、他の公共事業による残土を活用するなど、可能な限り造成費用を抑えてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 答弁をいただきました。 最後の一言に尽きると思います。可能な限り造成費用を抑えて、地元もそうですし、立地を検討していただける優良企業の皆さんに対してアピールできるような形に整えてもらいたいと思います。特に、盛土を外から持ってくるという発想が、誰が考えたのか、見事にマッチするといいますか、よくぞそういうアイデアが出てきたなと感心する以外にないわけですが、それ以上に、まさに、佐久市の優位性、よく市長がおっしゃる、災害の少ない、これだけ自然災害のない場所で企業立地を検討していただくというのも一つのメリットだと思います。そういったメリットを十分に発揮していただいて、すばらしい工業団地の造成事業をしてもらいたいと思います。 そうした意味で、（３）の質問に移ります。企業誘致であります。 佐久市ももちろんそうですが、地方自治体の企業誘致というものは、雇用機会と税収の確保を主な目的に、地域資源の活用と地域企業への波及も期待され、事業活動が活性化することにより、居住人口の増加や交流人口も拡大する、副次的なビジネス環境の向上など、多くの期待が寄せられています。佐久市はまさにそうですし、これは、日本全国同じようなことをうたって企業誘致をするわけですが、国においても、昨今、地方創生の一環で推進され、大胆な税金面での優遇措置をとってまいりました。 先ほどの部長の答弁のとおり、ここ数年、佐久市は、いわゆる企業誘致・企業立地が成功して、そのおかげで現在分譲ができる工業団地というものがないからこそ、新たな投資をするということになっているわけですが、これは、行政の皆さんの努力があってのことだと思います。しかしながら、経済は生き物であります。今日の日経新聞にも、国際情勢も含めて、製造業自身の景気状況というのは悪化しつつあるというような報道もあります。20年後、30年後も佐久市経済の持続的な発展につながるためには、今部長がおっしゃったとおり、より戦略的、また主体的な取り組みを、より企業側のメリット、働く人へのメリット、地域経済へのメリット、それぞれを踏み込んだ形でしっかりと考察をして進めることが求められてくるだろうと思います。 そうした意味で、企業誘致についての質問をさせていただきます。 アとして、これまではもちろんですけれども、これから工業団地を整備することに対する、先ほど事前公募という話もありましたけど、現在までの誘致活動について。
産業立地推進員さんからの情報というのが核になるかもしれませんが、現在、状況をどのように見通されているのかお尋ねいたします。 イとして、誘致企業の業種の考え方について。 以前は、健康福祉という佐久市の優位性を踏まえて、医療・福祉などの
ヘルスケア産業が視野に入っているというような話題もあったかと思います。これからの企業誘致というのは、単純に地域の外から来てもらうということだけではなく、地域企業との連携により、新たな事業創出からの成長を含んだものであるべきだという考えがあるわけです。つまり、地域経済の内発的発展を促進できる企業であることが望ましいと思います。そうした意味で、誘致企業の業種を制限するとか、希望とか、そういう考えがあるのかということをお尋ねいたします。 ウとして、市内企業への希望調査による地元企業優先の考え方について。 先ほど、４区画程度で理解していたものについて、一番小さい区画が1,000坪、市内の中小企業でも手が届く範囲の５区画目というのがあるというご説明をいただいたんですが、私自身も今回企業誘致という言葉を使っているんですが、誘致というと、やはり、企業を連れて来る、遠くの企業にアプローチをし、佐久へ来ていただくというようなところに力を注ぐというのが常識になるかと思いますが、現実的に、昨今工業団地へ参入していただいた企業を見ますと、自分の市内であったり、隣の市町村であったりということが、実は多いのではないかと思います。県外から製造業の大企業、
ナショナルブランドを連れて来るのはもちろん魅力的ではあるわけですが、企業定着という発想、更には、現在ある地域産業の事業活動と連携して、相乗効果を創出し、一体となって発展していくという発想、地元企業の育成の取り組みも並行しながら力を入れなければいけないと思います。 そうした観点から、先ほど少しお話しをいただきましたけど、地元優先区画の必要性を考えているのか、その辺もお尋ねしたいと思います。 そして、エとして、新たな支援制度について。 佐久市は、
産業立地推進支援の非常に手厚い補助金を含めた税制優遇制度もつくっているのは承知しています。その上で、更にとは言いませんが、切りがないかもしれませんけど、短期的な効果が見込まれる政策、例えば、一時的に雇用を何年間か増やしたらこうした支援金がありますという事業だけではなく、更なる支援事業というのを考えているかお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 企業誘致につきまして、順次お答えいたします。 最初に、現在までの誘致活動についてでございますが、市では、これまで、リスク分散や国内回帰、これは、国外に一旦は出たけれども、一定程度の企業がもう一回国内に戻ろうとする動きがあるものを捉えて、その加算をして支援をしていこうということです。リスク分散と、もう一つ、国内回帰ということで行っています。 これを行う企業向けに補助率等を手厚くした制度を創設し、首都圏及び中京圏に各１名配置した
産業立地推進員と担当職員による企業訪問などにより、市独自の優遇制度を積極的にアピールしながら企業誘致を行ってまいりました。訪問した企業の反応につきましては、本市の高速交通網による首都圏へのアクセスの良さ、地震などの災害リスクの少なさ、豊かな自然環境での暮らしやすさなどに大きな魅力を感じていただいております。こうした活動により、既に現地視察を行い、立地意欲を示していただいている企業が数社ある状況です。引き続き、企業訪問を行いながら、今年度予定しております事前の予約公募に応募していただけるよう、誘致活動を続けていく考えです。 次に、誘致企業の業種の考え方についてお答えします。
産業立地推進員によりますと、国内では、食品、医薬品を中心とした内需型産業の立地動向が比較的高いものの、誘致につなげるには、企業側の立地意欲を把握することが非常に重要であると分析をしております。こうした状況を考慮いたしますと、誘致に際して業種を優先するのではなく、現在製造業を中心に幅広く企業訪問をしている中で、企業の立地意欲のタイミングなどを把握し、確実な誘致につなげてまいりたいと考えています。 次に、市内企業への希望調査による地元企業優先の考えについてお答えいたします。 現在、市内企業から用地購入の相談をいただいた際には、担当職員が空き用地などの情報提供を行う中でマッチングをさせていただいておりますことから、新たな工業団地の分譲に当たり、市内企業への希望調査を行うことは考えておりません。しかしながら、今回の分譲に当たりましては、事前の予約公募を実施してまいりますことから、市内企業も応募いただけるような区画も設定してまいりたいと考えています。 最後に、企業誘致に関する新たな支援事業についてお答えいたします。 市では、これまで、自然災害の少ない佐久市の特徴を生かしたリスク分散の補助制度を企業に広く周知することで企業の立地意欲を後押しすることが可能となり、多くの企業の誘致につなげてまいりました。一方で、市内企業の皆様からは、近年の人手不足に伴う新規雇用の難しさなどから、誘致した企業と採用が競合することにより、更なる人手不足を懸念される声もございます。 こうした中、市では、今年度から佐久市
産業立地応援プランを改正し、市外からの移住者雇用について、移住者１人を市内雇用２人分としてカウントするなど、雇用要件を緩和し、市外からの移住者雇用を促進しているところであります。中で取り合うというのではなく、佐久市外から人を連れてきていただく。こういうことの誘導策をしていって、雇用人数を補助の要件にしているわけですが、市内雇用２人に対して、市外から来た人は１人を２人にカウントするという形にしているところです。 今後も、経済情勢を見極めながら必要な改正を行うことで、企業の立地意欲を高め、市内への誘致につなげてまいりたいと考えております。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 市長自ら答弁をいただきました。 せっかくですので、興味のありそうな数社の皆さんは、感触的にはどうですか。来てくれそうな強い感触を持っていると感じていますか。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 職員が接触するケースもありますし、副市長が会ったケースもありますし、私がお会いをしたケースもあります。意欲に関しては皆様お持ちですけれども、お持ちのプランがどのぐらい確実性があるかということについて、私どもも関心がございますけれども、やはり、人手に関してどう手だてをつけていくか、そしてまた、資金繰りをどうしていくのか、物流をどうしていくのかということに関しても、かなり綿密にお考えの方もいらっしゃるわけでありますし、そういう意味では、結果的にどういう形になるかということはわかりませんけれども、ある意味でいうと、佐久市への評価ということについては、いずれの方も一定程度お持ちいただいているのではないかと思っております。 しかし、実際に応募をしていく段の瞬間的な経済状況、10月には消費税増税もありますし、そういう意味では、まだまだ見通すことは難しいのではないか。経済情勢の変化ということも踏まえた中において、少し厳しめに読んでいきたいと思っています。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 市長から答弁をいただきました。 まさにそのとおりでありまして、事前に企業といかに情報交換をしながら、お互いのメリット・デメリットを見極めながら。企業のほうがシビアですから、そうした意味では、十分に情報交換をしていただきながら、是非、企業誘致を成功に導いてほしいと思います。これは、未来への投資とはいえ、造成をしました。２つは売れたけど３つは塩漬けになっていました。そういう結果は余り良くない結果だと思いますので、十分な政策を打っていっていただきたいと思います。 ここで中小企業向けのという提案と質問をしようと思ったんですが、実際には、改めて市内企業への希望調査等々はしないけれども、常々、市内企業との情報交換をしながらそうした希望をとる姿勢は持っていると。同時に、今回の大きな事業についても、約1,000坪という中小企業でも進出が十分できるような区画を用意したということですので、これについては、私の要望に沿う形ですので、よかったと思います。 これまでもそうしてきたと思いますけれども、これからも
市内中小企業の皆さんの不安を解消するように、一端には、市長が言ったとおり、競合する優良大企業が同じ市内に進出してきて、自分の製造業の優良な人材がそこへ移ってしまうのではないかという不安を抱いている社長さんたちも実際におりますので、そうしたことにも耳を傾けられるような市政、所管の経済部であってもらいたいと思います。トランプ大統領が、アメリカファーストと言って移民を受け入れない。そういう意味ではないですが、これまで市内経済を支えていただいた地元企業の皆さんへも配慮をしつつ、優良企業の誘致に結び付ける。灯台もと暗しにならないように、市長が言うとおり、地域企業の投資意欲にもアンテナを高く張っていただきたいと思います。 そういう意味で、最後の（４）の質問に移っていきたいと思います。将来の経済効果をどのように見ているのかということであります。 先ほども申しました、昨今、グローバルという言葉が当たり前に使われ、地方自治体の企業誘致も、大きな企業が国際競争をしている事情を十分に承知した上で動かなければいけないような時代に来ています。日本全体の課題として、生産年齢人口が減少の一途をたどっています。ＩＴ関連業界を中心とする若者への起業・創業機運の高まりなど、佐久市内においても、堅調な求人倍率の数値、売り手市場の状況は続くと思われます。そうした意味で、今回の新たな
工業団地整備事業、そして企業誘致というものが、この佐久市の将来の経済効果にどのように貢献していくのかお尋ねいたします。 アとして、新規雇用の期待について、イとして、先ほど市長からも出ました移住促進への期待について、ウとして、市内経済への波及効果についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 将来の経済効果について、順次お答えいたします。 最初に、新規雇用への期待についてお答えいたします。 市では、これまで市内雇用の場の確保と地域経済の活性化を図るため、リスク分散や高速交通網の利便性など、佐久市の優位性を生かした企業誘致を積極的に推進してまいりました。こうした取り組みが実を結び、市内の工業団地の全てが売却済みとなりました。また、平成23年度から開始いたしましたリスク分散の補助制度を活用して操業した９社が、操業時に雇用した市内の新規雇用者、手元の資料ですと103名ということですが、合計100名を超えることから、新たな工業団地の整備により、更なる市内雇用を期待しています。 次に、移住促進への期待と市内経済への波及効果について、まとめてお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、近年の人手不足に伴う新規雇用の難しさなどから、更なる人手不足を懸念される声もございます。今年度より、佐久市
産業立地応援プランの雇用要件を緩和し、市外からの移住者雇用を促進しています。若い世代の皆様が、ＩターンやＵターンにより佐久市で安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要です。早期に新たな工業団地を整備することで企業誘致を進め、雇用者が、一人でも多く移住によって市内に暮らしてもらいたいと考えております。この移住者の中には、Ｕターンという形で、佐久市をふるさとにしている方がお戻りになられるようなことも期待したいと思っています。 また、経済効果につきましては、市の税収面だけではなく、工場建設に伴う材料の購入、関係工事の受注などの増加や、移住者などの新規雇用者の増加による地域での消費活動など、市内での経済循環による大きな波及効果を期待しています。工業団地の整備により企業誘致を進めていくことは、将来的な佐久市の人口増にもつながる働く場所づくりに加え、早期の全線開通を目指しております中部横断自動車道の利用促進にもつながるものでございます。こうしたことから、
佐久臼田インターチェンジに隣接して整備いたします新たな工業団地は、これから20年、30年後に向けた雇用、そして財政基盤を整えるための未来への投資であると考えています。
○議長（神津正） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 答弁をいただきました。 まさに、未来への投資、20年後、30年後の佐久市の全ての若者がその果実を得られるように、総合的に実施していただきたいと思います。 先ほども申しましたが、グローバルという言葉が当たり前に使われる昨今であります。地方自治体の企業誘致というものも、まさに、国際競争の中で闘っている企業の投資環境について理解をし、連携をする必要があります。同時に、地域経済活性化には、地域の主要産業の強化があってこそであります。その場合、誘致によってどういった地域経済、地域産業をつくり上げていくか、地元企業との連携をどのようにつくり上げていくかなど、構想を明確に持っていることが不可欠であると考えます。地元企業の力、ノウハウを活用する場合もあるでしょう。そして、今回の新しい工業団地整備を地域経済の内発的発展に結び付けることが重要であるという視点に立ち、市長が常々強い言葉でおっしゃる未来への投資として、既存の地域産業と一体となった発展の実現が期待できるような施策を総合的に実施していただきたいということを重ねて要望申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（神津正） 井出議員の質問は以上で終結いたしました。
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△和嶋美和子議員
○議長（神津正） 次に、和嶋美和子議員の質問を許します。 21番、和嶋議員。（拍手）
◆２１番（和嶋美和子） 和嶋美和子でございます。 今回の私の質問は、いよいよこの10月からスタートします幼児教育・保育の無償化について、また、増加し続けているひとり親家庭への支援について、そして最後に、なかなか減らない食品ロスについて、どうすれば削減できるかなど、大きく３点です。よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） それでは、最初に、幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。 10月からの消費税率10％への引上げによって得られる税収増を生かしまして、幼児教育・保育の無償化など教育負担の軽減が拡充され、全世代型社会保障への転換が進みます。約300万人の子どもが対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点と言うべき大改革と言われています。少子化の一因として教育にお金がかかり過ぎることがありますが、特に、乳幼児期の場合、夫婦の年齢は若く、年収もそれほど高くないので、保育料などを捻出する苦労から解放されることは喜ばしいことだと思います。 そこで、佐久市内での対象の施設と、どれぐらいの乳幼児が無償化の対象になるのか、その人数をお聞きします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 幼児教育・保育の無償化に関するご質問でございます。昨日の答弁と一部重なりますが、順次お答えさせていただきます。 はじめに、市内における幼児教育・保育の無償化の対象施設数でございますが、公立保育所15園、私立保育所９園、私立幼稚園５園、私立認定こども園１園の合計30園の市内全ての認可施設に加えまして、就学前の障がい児発達支援のための施設が対象となってまいります。このほか、長野県に届出がされた施設の申請に対し市が確認した場合には、浅間総合病院、佐久総合病院等の事業所内保育施設や民間の一時保育施設といった認可外保育施設も無償化の対象となってまいります。 次に、無償化の対象となる子どもの人数についてお答えいたします。 無償化の対象となるのは、３歳以上の全ての就学前児童と住民税非課税世帯の３歳未満児が対象となります。対象人数でございますが、現在入所者を管理するためのシステムの改修作業を進めているところでありますので、３歳未満児につきましては、参考値として申し上げさせていただきます。８月１日現在、３歳以上児の無償化対象児童数でございますが、公立保育所1,474人、私立保育所1,049人、私立幼稚園660人、私立認定こども園34人の計3,217人でございます。同じく、３歳未満児につきましては、公立保育所29人、私立保育所21人の計50人で、３歳以上児と３歳未満児を合わせた対象人数は3,267人となっております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 市内で3,267人の方が無償化になるということでした。わかりました。 次に、幼保無償化の財源についてお聞きします。 国は、消費税10％引上げに伴う増収分約５兆円のうち２兆円程度を教育費負担の軽減や子育て支援、介護人材の確保などに充てるとしていますけれども、実際のところ、市の負担はどのくらいになるでしょうか。国からきちんと財源が来るのか、そこが一番気になるところです。国は、どのような財政措置を行うのかお聞きいたします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 無償化における市の負担についてお答えいたします。 幼児教育・保育無償化のための財源につきましては、本年10月に実施される消費税率の引上げによる増収分から必要な財源を確保するとされております。無償化により保護者負担から公費負担となるうち、地方負担分につきましては、本年度分、今年10月から来年３月分でございますが、こちらにつきましては、臨時交付金により全額国費により措置されることとなっております。また、来年度以降につきましては地方交付税での措置となっておりまして、その算定に当たりましては、無償化による地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると説明されております。なお、無償化実施に係る事務的経費につきましても、全額国費により措置されることとなっております。 いずれにいたしましても、引き続き国の動向を注視するとともに、情報把握に努め、財源の確保を図るとともに、必要に応じ、市長会などを通じた国への要望等、状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 国を信じるしかないというところだと思うんですけれども、市長会を通じてというお話もありましたし、私たち地方議員としても、しっかりと国へ訴えていきたいと思っております。 次に、保護者の負担はどのようになるのかお聞きします。 昨日の一般質問での答弁では、佐久市としても、おおむね国の方針に沿うということですが、細かい部分はこれからのようですので、今の時点での方針をお聞きします。 また、延長保育は無償化の対象となると聞いていますが、確認したいと思います。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 保護者の負担についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、副食費の無償化後の取扱いについてでございますが、無償化の対象となります３歳以上児の場合、おかずやおやつなどの副食費については、現在、保育料に含まれ保護者に負担いただいており、無償化後もこれまでどおり保護者に負担いただくこととなります。また、主食費につきましては、現在も保護者が各施設に直接お支払いいただいており、無償化後も引き続き保護者にご負担いただくことになります。お支払いをいただきます副食費につきましては、国が示しております月額4,500円とし、市内の全ての保育施設でなるべく共通の取扱いとなるよう基本方針を示してまいりたいと考えております。 また、国では副食費の免除対象を設けておりまして、年収360万円未満相当の世帯の子ども及び同時入所要件に該当する第３子以降の子どもについて、副食費の徴収を免除するとしております。なお、この副食費免除分につきましては、国から交付される公定価格に加算されることとなっております。これに加えまして、現在入園中のお子様について、市が独自の無償化を実施しております同時入所要件を問わない第３子以降分につきましては、新たに副食費の負担が発生することとなります。そのため、現状より負担が増えるこれらの児童については、市で負担したいと考えております。 次に、イの延長保育についてお答えいたします。 延長保育利用料金につきましては、全ての年齢で無償化の対象外となっております。保育認定時間を超過して子どもを預ける場合につきましては、現在30分当たり75円の延長保育料をご負担いただいておりますが、無償化後も、これまでどおり同額をご負担いただくこととなっております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 次に、就学前の障がい児の発達支援についてお聞きします。 就学前の障がい児の発達支援においても同時に無償化になりますが、無償化の対象となるサービスの種類や対象年齢、対象になるお子さんの人数をお聞きします。また、幼稚園や保育所と児童発達支援事業所の両方に通所しているお子さんは両方無償になると聞いていますが、これも確認したいと思います。また、制度の周知はどのようにされているかお聞きします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 就学前の障がい児の発達支援についてお答えいたします。 今回の幼児教育・保育の無償化に合わせまして、就学前の障がい児の発達支援につきましても無償化の対象となってまいります。 無償化の対象となるサービスでございますが、未就学児に日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などの支援を行う児童発達支援や、児童発達支援に加えて治療を行う医療型児童発達支援、このほか、重度の障害等により外出が著しく困難な障がい児の居宅を訪問して発達支援を行う居宅訪問型児童発達支援など、６種類のサービスが対象となってまいります。 また、無償化の対象となる期間につきましては、保育所等と同様に、満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間となっております。 また、幼稚園、保育所等と障がい児福祉施設の両方を利用される場合にも、障がい児福祉施設は無償化の対象となっております。 市内には、８月末現在で児童発達支援の支給決定を受けている児童が55人おりまして、このうち今回の無償化の対象となる３歳以上の児童は33人でございます。 この制度の周知につきましては、市内の障がい児福祉施設を通じまして、通所している保護者の方に市で作成したチラシの配布をお願いしているほか、市役所本庁及び各支所、障がい児福祉施設にポスターを掲示するなど、周知に努めているところでございます。なお、今後の予定といたしましては、対象児の保護者宛てに、無償化の通知文と無償化の対象である旨を記載いたしました受給者証を９月中に送付させていただく予定としておるところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） わかりました。 次に、今後の課題についてお聞きします。 今回の幼保無償化は、社会全体で子育てをするという理想の形に少し近づきますけれども、大胆な改革であるため、この制度が軌道に乗り恒常化するまでには、たくさん課題もあると思います。 佐久市では、現在、数字的には待機児童はいませんが、希望する保育所に入れないなど、潜在的待機児童の問題はあります。また、保育士不足についても、今後更に深刻化していくことを心配する声が多いです。幼保無償化がそれに拍車をかけていくようなマスコミの論調も目立ちます。そんな中で、市民の皆さんの中には不安を抱えている方もいると思います。市としても、未満児専用の保育所の設置や認定保育園の増設などの対応を行っているところですが、今後の課題についてお聞きします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 今後の課題についてのご質問にお答えいたします。 ご質問のとおり、幼児教育・保育の無償化によって認可保育所への入園希望が増加することが考えられるところでございます。同時に、幼稚園の預かり保育につきましても、無償化されることにより、新たに保護者の就労などにより利用が増加することが考えられます。一方で、今回の無償化は、幼稚園や認定外保育施設についても利用料が無償化されることから、認可保育所以外の施設を選択する保護者が増加する可能性も考えられます。 また、３歳未満児につきましては、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となることを考慮いたしますと、無償化を要因として入所希望者が急激に増加する可能性はそれほど高くはないと思われますが、昨今の未満児保育の希望動向を考えますと、受入れ対策は課題の一つと考えております。この３歳未満児の保育ニーズの増加に対しましては、旧岩村田保育園跡地及び市営住宅根々井団地跡地において民間保育事業者が整備を予定しております定員19名の小規模保育事業所２施設が、その受け皿として機能するものと期待しているところでございます。 加えまして、入所児童の増加により保育士不足が懸念されますが、これには有効な対策がなかなか見当たらないのが実情でありまして、潜在保育士の掘り起こしや補助的職員の任用等も含めまして、粘り強く対応していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） わかりました。 課題は山積かと思いますけれども、一つひとつクリアしていくしかないのかと思います。 ここで市長にお聞きしたいんですけれども、今回の幼保無償化で、全国どこへ行ってもお金の面では余り心配しないでよくなったかと思うんです。ですから、これからは幼児教育・保育の中身とか質が問われてくるのかと思います。また、一般質問の初日に吉川議員が自然保育を取り上げておられましたけれども、そういった佐久市ならではの特色を生かした保育なども望まれてくるのかと思います。 言うまでもなく、乳幼児期は人格の基礎をつくる大事な時期ですので、保育園、幼稚園の体験はその後の人生に影響を及ぼすほど貴重なものだと思っております。私ごとなんですけれども、私は、幼稚園のときになかなかみんなになじめなくて、同じ行動ができなくて、一人でいることが多かったんです。そのときに、いつも園長先生が優しく声をかけてくださったことを今でも覚えているんです。今でもそういった体験が胸の中に生きていることがあります。幼児のころは何もわからないのですけれども、自分は大切にされているとか愛されているという実感みたいなものが何よりも大切ではないかと思うんです。市長もカトリック幼稚園で私のような体験を大事にされているというのは、体験されて、伸び伸びと育って今があるのではないかと思うんですけれども、そういうことが、心の豊かさとか自己肯定感につながっていくのではないかと思います。 ですから、子どもに接する時間が長い保育士さんたちの存在はとても大きいと思います。だからこそ、保育の質を高めるために、保育士不足は深刻な問題だと言われているのではないかと思います。また、問題になっているから、保育士さんたちの処遇改善が求められているのだとも感じているのですけれども、市長はどのように感じていらっしゃいますか。ご所見をお願いいたします。
○議長（神津正） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） この無償化が進んできたというのは、さきの衆議院選挙におきまして、与党の公約によって急激にこの議論が社会の大きな話題となって、実際に進んできたということがあると思います。そして、財源につきまして、地方、そしてまた中央官庁との間においての話合いが行われて、現在の形に至ったわけであります。 一つ感じますのは、今の自己肯定感ということにもつながろうかと思いますけれども、お子さんが、幼児期に、母親だけではありませんし、父親だけでもありませんし、それは、いろいろな家族が、家族だけではないですけれども、今和嶋議員がお話しになられた、愛されているという実感を感じるということ。そのことが、愛着形成というような表現になろうかと思いますけれども、これは、幼稚園や保育園で愛着形成ができないということはありませんし、そういうことも、しっかりと質の上で整えていくということも必要だろうと思いますけれども、一方で、必要な時に必要な人が近くにいるということも大切なことだろうと思っております。 一方で、その人らしい働き方ということもありますから、その折り合いをつけていくというのは、それぞれのご家庭によって上手にこの制度をお使いいただきたいものだと思います。その中においては、ご家族の中において、それは、ご夫婦であっても、同居されているそのほかの保護者もそうですけれども、兄弟ということも中にはあるかもしれませんが、愛着形成という言葉を安易に使っていいかわかりませんけれども、幼児を、保育園、幼稚園等を活用しながら、どういうふうに家族として愛され感というものを持っていくかという話合いは、この制度を整えれば整えるほど大切なことではないか、ご家庭の中で行っていくことも重要ではないかと思います。そうなると、一方では、３歳神話が今でもあると信じているんですかなんて怒られることもありますけれども、ご家庭の中での議論はやはり必要ではないかと思っています。 質を高めていく中において、これも、制度の改正で、保育士さんだけではなくて、看護師さんなども、場面によっては保育現場を担っていただくことができるようになってまいりましたので、その人材の育成、私も意欲を持っていらっしゃる方にお会いしたことがありますけれども、そういう担い手の多様化ということについても期待をしたいと、社会全体で支えていくような空気の醸成ができればいいと思っております。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 子どもを育てるということは、結局、日本の未来をつくっていくこと同じだと思うんです。ですから、幼児教育・保育に携わる方はご苦労が多いと思いますけれども、どうか誇りを持って、信念あるお仕事に頑張っていただきたいと思いますし、それができる環境整備を市にお願いしたいと思います。 次に、２項目めのひとり親家庭への支援についてです。 厚生労働省の統計によると、2018年、国内で離婚したカップルは20万7000組でした。また、佐久市に本籍を置いた人で昨年離婚届を出した件数は251件ありました。最近、私と同じ年代の方からお子さんの離婚問題の相談を受けることが多くなりました。おじいちゃん、おばあちゃんとしては、かわいい孫のこともあるので何とか離婚しないでほしいという気持ちがあっても、本人たちの意思は固く、離婚に至ってしまうことが多いようです。厚生労働省の統計によれば、男性、女性ともに30歳から34歳の離婚率が最も高く、増加傾向にあるとのことです。離婚して、一人で仕事をしながら子どもを育てることは、容易なことではありません。父親、母親両方の役目を担いながら、家計のやりくり、食事のしたく、子どもの世話、教育となれば、多忙な余り、地域から孤立してしまったり、ストレスがたまって、子どもについきつく当たってしまうということもあるのではないでしょうか。 ひとり親家庭が増えてきている現代社会にあって、離婚は、もう個人の問題ではなく、社会問題として捉えていかなくてはならないと思いますし、おのずと、行政の支援の在り方も変わっていかなければならないと考えます。今回は、そういう観点から、ひとり親家庭への支援について何点か質問したいと思います。 まず、現状をお聞きします。所得が低い世帯に対する支援としてある児童扶養手当受給者の世帯数と子どもの数はどれぐらいでしょうか。また、児童扶養手当以外の支援策はどのようなものがあるかお聞きします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 児童扶養手当受給者の現状と支援制度についてのご質問にお答えいたします。 児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されるものです。市の児童扶養手当受給者の状況につきましては、本年７月31日現在、受給世帯数は969世帯で、子どもの人数は1,394人でございます。この内訳につきましては、母子世帯が899世帯で子どもが1,322人、父子世帯が65世帯で子どもが65人、父母ともにいない養育世帯が５世帯で７人となっております。 次に、児童扶養手当受給者に対する支援でございますが、現在、自立支援教育訓練給付金制度、高等職業訓練促進給付金制度、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援制度の３つがございます。 このうち、１つ目の自立支援教育訓練給付金制度は、非正規等の雇用状況にある方が、より収入が高く、安定した正規職員として就業するための有利な資格取得のため、ホームヘルパーや医療事務等の一般講座を受講した場合、受講に要した経費の60％に相当する額で20万円を上限に支給するものでございます。 ２つ目の高等職業訓練促進給付金制度は、保育士や看護師等の国家資格取得を促進することを目的としたもので、養成機関において１年以上のカリキュラムを修了し、対象資格の取得が見込まれる方に生活費の負担軽減のため支給するものでございます。支給額は、市県民税の課税状況により変わってまいりますが、非課税世帯であれば、月額10万円で最大48か月を上限に支給するもので、教育課程の最終12か月間は月額４万円が加算をされます。 また、３つ目のひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援制度は、親、又は子の学び直しを支援することで、より良い条件での就業につなげていくことを目的に、受講費の一部を支給するものでございます。 なお、これら３つの支援制度につきましては、国・県の補助金を財源として実施しているところでございます。 このほかの支援といたしましては、８月の児童扶養手当現況届の提出時期に合わせまして、ひとり親全力サポートキャンペーンと題しまして、ハローワーク佐久と連携し、市役所において就労相談会を開催しているほか、年間を通じまして、市の母子父子自立支援員が、個々の家庭のケースに応じたアドバイスや、ハローワークなど関係機関へつなぐといった相談支援にも当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 全力サポートキャンペーン、すごい名前ですね。就労相談会をされているということですが、相談に来た方は少なかったと聞いております。みんな本当に忙しいんだなと想像できます。 シングルマザーの中には、育ち盛りのお子さんを抱えてダブルワークをしている人が、私の周りにもたくさんいらっしゃいます。資格を取ってスキルアップしたいと思っても、今、補助制度がありましたけれども、なかなかいい補助制度なんですが、目の前のことで精いっぱいという人もいると思います。ですから、自立支援のための給付事業の利用者が少ないのではないかと推察するんですが、こういった現状をどのように捉えておられますでしょうか。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） ただいま申し上げたように、市でも３つの支援制度をとっておるんですけれども、実際にそういった講座を受講したり、あるいは、仕事を一定期間休まれて養成学校等へ通うというのは、やはり、子どもを見守っていただく祖父母の存在ですとか、個々の家庭環境が整わないと、なかなか難しいのではないかということはあるかと思っております。また、仕事を休まれて学校に通う場合には、貯蓄の有無ですとか、収入の面ですとか、そういった部分の課題もあろうかと思っております。 そうした課題はあるんですけれども、市でやっております支援制度をうまく活用して、そういった資格取得に結び付けていただければ、市としても大変ありがたいと思っております。また、毎年何人か、そういった資格をお取りになられる方もいらっしゃいますので、そういった方の実際のお話なども聞く中で、次の支援につなげていければいいかと感じております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 今、実家などに頼らないで頑張っている人も多いんです。頼らなかったり、頼れなかったり、そういう状況があると思うんですけれども、そういう方たちのお声を聞くと、どこかで気晴らしなども必要なので、友達同士で子どもを預け合ったり、そういう形で工夫しながら。でも、本当にご苦労をされていると思うんです。これからは、シングルマザーの皆さんは、本当は何に困っていて、そこをどう支援していったらよいかということを考えていくことが大切だと考えます。 次に、養育費の受取支援についてお聞きします。 未成年の子がいる夫婦の離婚は年間12万件を超え、離婚者の半数以上です。2016年の全国ひとり親世帯等調査では、母子家庭で養育費について相手と取決めをしているのは42.9％で、そのうち受け取っている世帯は約半分だそうです。養育費を実際に受け取っている人は４人に１人を下回っています。 養育費は、言うまでもなく子どもの権利ですし、親には支払いの義務があります。しかし、現実は、離婚を急ぐ余り、多くの人が養育費について何も約束しないまま別れてしまう現状があります。約束をしたとしても、口約束だけにとどまり、滞っても催促するのが面倒だったり、時間の余裕がなかったりで、結局は諦めてしまう人も多いようです。そして、誰にも相談できず、一人で必死に頑張っているのではないでしょうか。中には実家に頼る人もいますが、実家に経済的な余裕がない限り、共倒れの心配も出てきます。家庭裁判所での調停や審判また、公正証書での取決めがあっても養育費の支払いが滞ったとき、差押さえなどの強制執行に至るまでは相当なエネルギーが要るため、泣き寝入りをせざるを得ない人もいます。 そのような状況を受け、兵庫県明石市では、離婚や別居に伴う養育費や面会交流など、子どもの養育支援を行っています。毎月１回、子どもの養育専門相談を実施しています。また、離婚届を取りに来た人には、養育費や面会交流などについて記載された手引書を配布しています。そして、昨年からは、養育費の受取をサポートする養育費立替パイロット事業を始めました。お手元の資料をご覧ください（巻末資料７）。離婚相手が養育費を払わなかった場合、市が業務委託した保証会社が不払い分を立替払してくれ、養育している親に取ってかわって督促回収してくれる仕組みです。そして、保証会社に支払う年間保証料の初回分のみを市が補助する事業です。このような事業は、若干制度は違うのですが、今年度から大阪市も始めています。 個人的に保証会社と契約したくても、なかなか勇気が出なかったり、初回の保証料が大体３万円とか５万円になるんですけれども、その保証料さえ用意できないといって困っている人の背中を押してあげる画期的な支援事業だと思います。そもそも、ほとんどの人が、こういう保証会社があることさえ知らないのではないでしょうか。この支援策について市のお考えをお聞きします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 養育費の受取支援についてのご質問にお答えいたします。 離婚によって夫婦の関係は終結しても、親と子の関係は終結することはなく、父親、母親どちらにも、子どもを養育し、幸せにする義務がございます。養育費は、子どもを看護しない親が、子どもが成人するまでの間、生活や教育、医療などに要する費用を負担するもので、子どもの成長過程においては、大きな支えとなるものです。離婚家庭における養育費はデリケートな問題でありますが、夫婦がお互いに取決めをしたにもかかわらず、養育する側が養育費を受け取れないといったことは、ひとり親家庭の経済状況の悪化を招き、生活を保持することが難しくなるものと考えております。 県外の事例ではございますが、ただいまご紹介のありました明石市、大阪市などが取り組みを始めました養育費の受取りを保証する支援制度につきましては、養育費を確実に受け取ることを目的に創設された制度であると思っております。自治体の取り組みといたしましては、特異な例ではないかと感じております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 答弁で特異な例とおっしゃって、まだ日本ではそうかもわからないですね。でも、海外の先進国、アメリカ、イギリス、フランスでは、養育費の滞納を行政が取り締まっています。いろいろあるんですが、時間の関係で紹介できないですが。それに比べて、今、「特異な」とおっしゃられるほど、日本は、まだまだ養育費を渡さない別れた父親に甘く、泣き寝入りする女性には冷たい社会だなとつくづく思います。 しかし、そんな日本でも動きがありました。改正民事執行法が今年５月に成立し、養育費を払う側の人の居場所がわからなくなったり、職場が変わったり、銀行口座を変えたりして、連絡がつかず強制執行ができない場合、今までは、それを自分で追及して、あちこち調べて突き止めなければならなかったんです。だから、ほぼ不可能だったんです。けれども、改正法では、それを裁判所に申し立てれば、裁判所が手続をしてくれることになりました。これで逃げ得ができなくなりました。これは大きな前進と言ってもいいと思います。日本では、弁護士さんはまだ敷居が高いと思っている人が多いようですので、身近な市役所で離婚や養育費の相談ができるようになればよいと思います。 養育費のことについて、何人かのシングルマザーの方にお聞きしました。養育費が滞ると、当てにしていたお金が入らないので、食費などの生活費を切り詰めるしかない。貯金も余りないし、実家には余り頼れないのでと、つらい心境を話してくださいました。結局、子どもにしわ寄せが来るということです。何の罪もない子どもが犠牲にならない支援を望みたいと思います。 次に、未婚のひとり親への支援についてお聞きします。 今は、結婚しないで子どもを産み育てる女性も増えてきています。2015年の国勢調査によりますと、少子傾向とは裏腹に、母子世帯は増え、中でも、親が未婚の母子世帯は、この20年間で４万8000世帯から17万7000世帯へと４倍近くになって、全体に占める割合も6.5％から16.6％と大幅に増加しています。しかし、同じシングルマザーであっても、婚姻歴がないだけで、最近までは所得税や住民税が重くなっていました。世の中の急激な変化に行政の政策がついていっていなかったからです。様々な理由で、苦労を覚悟で未婚の母となり、世間の偏見と闘いながら生きている女性に対し、応援するどころか、自己責任だと言わんばかりの行政の冷たさがそうしてきたのではないでしょうか。 しかし、ひとり親家庭の子どもの貧困率の高さを背景に、国がやっと動き出しました。2019年度の税制改正では、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれ、婚姻歴の有無によってひとり親の税負担に格差があるという不公平の是正が進みます。現在、ひとり親を支える税法上の仕組みには寡婦控除があります。所得税や住民税を低く抑え、課税額に基づいて算定される福祉サービスなどが優遇されています。しかし、この制度は、配偶者と死別又は離婚し、その後に再婚していないひとり親のみで、婚姻歴がない未婚のひとり親は対象とならないです。 それが、今回の税制改正で見直され、事実婚を除き、未婚のひとり親でも給与収入が204万円以下であれば住民税が非課税となります。だから、先ほどの未満児でも、無償で預けられるようになるのかと思います。実施は2021年度からですが、2019年度は、臨時特別措置として児童扶養手当に１万7500円上乗せされ、今議会に提出された補正予算案に計上されています。そこで、この制度の概要についてお聞きします。
○議長（神津正） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 未婚のひとり親家庭への支援についてのご質問にお答えいたします。 本定例会において、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業に係る補正予算を提出させていただいております。本事業は、今年の10月から消費税が引上げとなる中、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対し住民税非課税の適用拡大の措置を講じつつ、臨時特別の措置として、児童扶養手当に上乗せする形で、受給対象者１人につき一律１万7500円の給付金を支給するものでございます。 現在、受給対象者は約100人を見込んでおり、今後の予定といたしましては、給付金に係る申請の受付を10月１日から開始し、給付金の支給については、来年１月の児童扶養手当の支給日を予定しております。なお、本事業の財源につきましては、給付金のほか、事務費等を含めまして、全額が国から交付されることとなっております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 母子世帯の母親の年間就労収入は平均200万円と低いですが、未婚の母は177万円ぐらいと更に低いです。その意味で、今回の補正予算は高く評価したいと思います。 様々な事情を抱えたひとり親家庭ですので、いろいろな方がいます。それは私も認識しております。しかし、支援をする際、まず、その家庭にいる子どもの姿を目に浮かべながら、本当に必要なことは何かを考えていかなければならないと思います。でないと、子どもの貧困は無くならないと思いますし、回り回って、それが財政負担になるという悪循環を生むと思います。ひとり親家庭が増える、イコール、子どもの貧困につながらないように、そういった手だてを打たなければいけないと思いますが、それは行政だけでできるものではないですので、民間、またＮＰＯや地域の力を借りなければならないと思います。その仕掛け役を行政が担う必要があると考えます。 次に、３項目めの食品ロスの削減についてです。 農林水産省の今年４月の発表によると、平成27年度の食品廃棄物等は2,842トンで、このうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品ロスは646トンと推計されました。このうち家庭から出る食べ残し、野菜等の過剰除去、食べずにそのまま捨てられる直接廃棄物などの食品ロスは289トンで、全体の44.7％、約半分とされています。それは、国民１人１日当たりに換算すると約139グラムで、お茶碗１杯の御飯の量に相当します。一方で、世界の人口の９人に１人が飢えに苦しんでいると言われています。日本でも子どもの７人に１人が貧困状態にあります。また、地球温暖化など環境にも大きな悪影響を及ぼしている。なぜ、食品ロスは減らないのでしょうか。日本人のもったいない精神はどこへ行ってしまったのでしょうか。国民の食品ロスに対する意識の低さと行政の取り組みの甘ったるさを感じます。 国会では、今年５月24日、食品ロス削減推進法が議員立法で成立しました。法律では珍しく、「ロス」という横文字が入った法律で、「ロス」という言葉を日本語で表現すべきという官僚の意見を押し切り成立したと聞いています。「食品ロス」という言葉を広く周知し、削減を国民運動にしていきたいという超党派の国会議員の思いのあらわれと思います。 大手コンビニでは、この秋から、消費期限切れが近い商品を買った人にポイント還元を行うなど動きがありますが、佐久市での食品ロス削減に向けた取り組みはどのように進んでいるのかお聞きします。30・10運動などはどれくらい広がっているのでしょうか。家庭はどんな工夫をしているのでしょうか、疑問です。市民に対しての啓発について、また、「食べ残しを減らそう県民運動ｅプロジェクト」の市内協力店の状況をお聞きします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 市の取り組みについてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、市民に対する啓発につきましては、市広報紙サクライフ、ＦＭさくだいらを活用し食品ロス削減に関する啓発を行うとともに、市ホームページにおいて、食品ロス削減を呼び掛ける内容の記事を掲載しております。また、本年７月26日に行いました「ポイ捨て等防止及び美化強化キャンペーン」の街頭啓発活動におきまして、宴会での食べ残しを減らすことを目的とした「残さず食べよう30・10運動」啓発チラシの配布を行いました。さらに、９月23日に開催予定の佐久市交通安全市民大会におきましても啓発を行うなど、機会を捉え実施してまいりたいと考えております。 次に、「食べ残しを減らそう県民運動ｅプロジェクト」の協力店に関しますご質問にお答えいたします。 現在、市内における協力店は、飲食店、宿泊施設、小売店を合わせまして38店舗ございます。協力店の主な活動についてでございますが、飲食店や宿泊施設では、店内でのポスターやポップ等の掲示、チラシの配布などによる食品ロス削減の啓発、小盛りメニューの導入や余った料理の持ち帰り対応など、店舗ごとに工夫した取り組みを行っております。また、スーパー等の小売店では、消費期限間近な食料品の割引販売やばら売り、量り売り等を行っております。市といたしましても、食品ロス削減の取り組みにつきましては、ごみの減量化に大きな効果がありますことから、今後も積極的な広報、周知を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） わかりました。 次に、市民の意識調査の実施についてお聞きします。 食品ロス削減に向けた取り組みをするには、まず、市民が食品ロスをどのように捉え、実際に削減への努力をしているかどうか、実態を知ることが大切だと考えます。家庭内の食品ロスを減らすには、正しい知識と時間が必要です。頭ではわかっているけれど、忙しい日常の中で、ついついおろそかになっているのではないでしょうか。野菜の皮などを捨てずに調理するには、まず、よく洗わなければいけませんし、調理方法にも一工夫要ります。ちょっと面倒くさいなと思ってしまうのは、私だけでしょうか。また、スーパーの特売で要らないものまで買って、食べないまま冷蔵庫の中で腐ってしまいごみ箱へという経験をした人もいると思います。食品ロスを減らすためには、まず、買うところから意識改革が必要だと専門家は訴えます。 埼玉県が行ったアンケート調査の結果では、外食をしたとき食べ残しの持ち帰りができるようにすることが必要と答えた人は65.3％に上りましたが、飲食店側は、食中毒を懸念していて、それは余り進んでいない状況です。市としても、市民や事業者の食品ロスに対する意識を漠然と捉えるのではなく、調査すべきと考えます。市の意向をお聞きします。
○議長（神津正） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 市民の意識調査の実施についてのご質問にお答えいたします。 本年５月に公布されました食品ロス削減の推進に関する法律は、食品ロスの削減を総合的に推進するため、国や地方公共団体の責務を明確化し、事業者、消費者にも、積極的、また自主的に取り組むよう努めるものとしております。さらに、食品ロスの削減を推進するためには、市民、事業者、行政が一体となった取り組みが不可欠であり、三者が相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとしております。 このことから、意識調査の実施につきましては、三者が足並みをそろえ具体的な取り組みを行う上でも有効な手段の一つであり、市民への意識向上にもつながるものと考えております。市といたしましては、法律施行後に作成される政府の基本方針の内容も鑑み、現状の問題点の把握と分析をするとともに、他の自治体の事例等も参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（神津正） 21番、和嶋議員。
◆２１番（和嶋美和子） 30・10運動、宴会が始まった後30分は自席で御飯を食べてお酌に回らないというのは、いつの間にか県下で統一され、その前は、佐久市はもうちょっと短かったんですけれども、佐久市の市民性からして、30分は長いのではないかといつも感じているんです。おしりが浮き足立ってきて、早くお酌に回りたいという雰囲気を醸し出す人が結構いらっしゃって、そういった意識も改革をしていかないといけないので、前は宴会の前に司会の人がおっしゃったような気がしますが、最近は余り。でも、この30分ということは、やると決めたんだったら、しっかりと定着させていかないといけないのではないかと思います。 それから、外食したときの食べ残しを持って帰るというのも、本当は持ち帰りたいんだけども、男の人は特にそうだと思うんですが、ちょっと格好悪いなと思ったり。飲食店側は食中毒を懸念されているようなんですけれども、海外では、そういうことは割と平気で行っているということを聞いています。 ドギーバッグといって、海外でこういうのを利用して、レストランなども使っているんですけども、これは持ち帰り専用なんです。このように折り畳みできて、ふだんは小さくて、そこに食べ残しを入れて持って帰る。持って帰って食べたら、また洗って使えるんです。なぜドギーバッグとなったかというと、持ち帰るというのはちょっと格好悪いと気が引ける人に、「これは、わんちゃんに」と言えるように、ドギーバッグというのが始まったと聞いております。そういった形で、日本はまだまだ浸透していないというか、ドギーバッグそのものをまだご存じない方も多いのではないかと思います。東京のホテルなんかではこういうものを積極的に皆さんに配っているところもあるようなんです。 とにかく、意識の改革というのが必要だと思います。みんな頭の中ではわかっているんです。だけど、意識の底の部分でどうしても変わらないので、食品ロスが減らないのではないかと、自戒を込めてそれを言っているんです。そういう意味では、国の法律が施行されると、おのずとそういうふうに義務化されてくるので、調査して、行動計画を市も立てると思うんですけど、その前に、担当部署としては、そういうことを意識したり、研究したり、また、ホームページも古いままで置いておくのではなく、正しく更新したり、そういうことを心掛けていただきたいと思います。本当に、意識改革というのはとても難しいことだと思うんですけれども、法律で縛るというより、楽しくそういうのができたらいいと考えてますので、そういったことも考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（神津正） 和嶋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時００分
○副議長（市川稔宣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△三石義文議員
○副議長（市川稔宣） 次に、12番、三石義文議員の質問を許します。 12番、三石議員。（拍手）
◆１２番（三石義文） 12番、新緑会の三石義文です。 発言通告に従いまして質問させていただきます。 １項目めに、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理法が平成30年６月に公布され、今年度４月１日から施行されました。新たな森林管理システム導入と森林環境譲与税について。 ２項目めとしましては、教員の働き方改革の促進について伺います。 答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） それでは、大項目１、中項目１の近年利用可能な森林が増える中、森林の所有は、小規模、又は分散的で、林業の低迷や所有者の世代交代により、森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林されない事態があると言われています。 皆様ご存じのとおり、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止などにも支障が生じることになります。そのために、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理法が施行され、新たな森林管理システムが導入されるわけですが、そのシステムの目的と概要についてお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 森林経営管理法が施行され、新たな森林管理システムが導入されることによる、その目的と概要についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、国内の森林の現状でございますが、議員ご案内のとおりでございますけれども、所有状況は、小規模、また分散的でございまして、所有者の世代交代等による森林への関心の薄れでございますとか林業の長期的な低迷によりまして、森林が適切に管理されていない状況となっているところでございます。このことから、災害及び地球温暖化防止など、森林の多面的機能の維持増進に支障を来すことが懸念されておるところでございます。 このような状況の中、新たな制度といたしまして森林経営管理法が本年４月１日に施行され、新たな森林管理システムが導入されたところでございます。同法の目的でございますけれども、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能を発揮させることと定められておるところでございます。 次に、概要についてでございます。 主に４点でございます。１点目といたしましては、森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するという責務が明確化されたこと、２点目は、森林所有者自らが森林を管理できない場合、その森林を市町村に委ねていただくこと、３点目といたしまして、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託すること、４点目は、経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については市町村が公的に管理を行うことでございます。 また、対象となる森林でございますが、10年程度施業の履歴がない個人有林や共有林などのうち、人工林が対象となってまいります。 このシステムの運用方法でございますけれども、はじめに、基礎調査といたしまして、県の森林資源情報から、林分構成、これは、樹種でござまいすとか、樹齢でございますとか、林木の直径など、これらの構成等の情報の抽出を行いまして、さらに、登記簿、戸籍及び固定資産情報等により所有者の特定をしてまいります。続いて、対象森林の所有者へ意向調査を実施し、その結果を受け、集落懇談会等により森林整備の方針を協議いたします。さらに、その後、所有者立会いのもと、境界確認でございますとか、経営管理権の設定、経営管理権集積計画の作成などの手続が必要となってまいります。 現在、市におきましては、基礎調査に着手しておるところでございますが、
相続手続がなされていない所有者不明森林があることなどから、市内全ての基礎調査が終了するには時間を要する状況となっております。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。 引き続き、（２）の質問ですが、今後新しい森林システムが運用されるわけですが、では、佐久市内の森林の現状は今どうなっているかについてお伺いします。森林面積、間伐・植栽の面積、また、林業従事体数及び林業従事者についての現状をお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 佐久市内の森林の現状についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、佐久市内の森林面積でございますけれども、国有林が約5,709ヘクタール、民有林が約２万492ヘクタールで、合計が２万6201ヘクタールとなっております。これは、市の全体面積のうち約62％が森林という状況であるということでございます。また、民有林には、私有林、県有林、佐久市有林などが含まれ、そのうち人工林の面積は約１万2911ヘクタール、天然林は約7,318ヘクタール、その他、竹林等が約263ヘクタールとなっておるところでございます。 次に、間伐・植栽の面積でございますけれども、森林整備につきましては、林業従事体等が国、あるいは県の補助制度を活用いたしまして実施をしておるところでございまして、その実績を県のほうへ確認させていただきました。過去３か年の実績でございますけれども、平成28年度が、間伐が70.21ヘクタール、植栽が19.26ヘクタール、平成29年度が、間伐が71.01ヘクタール、植栽が18.18ヘクタール、平成30年度につきましては、間伐が57.39ヘクタール、植栽が27.62ヘクタールとなっておりまして、一定の森林整備が実施されている状況がございます。 最後に、林業従事体数及び林業従事者数の現状でございますけれども、市内の林業従事体数及び林業従事者数につきましては、県が毎年度実施いたしております林業従事体等の調査により確認をしておるところでございます。市内の林業を営む会社及び個人事業主等を合わせた林業従事体数は14事業体、林業従事者数は53人という状況でございます。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） お答えいただきました。 いずれにしても、60何％が森林で、そのうち人工林もかなりの面積を占めているわけですが、市内の今の森林の面積から考えますと、適切な経営が順調に進んでいるとはいえ、管理が行われていない森林がかなりの面積を占めているわけですが、全国で、活用できる人工林資源は毎年7800万立方メートル増加していると言われています。佐久市も、多分、活用できる森林の増えている量は例外ではないと思います。多くの森林が木材として活用できる適齢期を迎えようとしており、また、林業従事者の確保、育成にも及ぶ森林管理システムが導入されるわけです。 （３）の質問で、市では、このシステムが導入されることによる効果をどのようにお考えなのかお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 新たに導入される森林管理システムの効果を市はどのように考えているかのご質問にお答えいたします。 新たな森林管理システムは、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、森林の管理が適切に行われていない現状に対し、森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林所有者の責務を明確化するとともに、市町村が意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託すること、又は、市町村が公的に管理を行うこととなっておるところでございます。 市内における間伐や植栽といった森林整備は、林業従事体等が国・県の補助制度を活用し、一定の森林整備が実施されているところでございます。しかしながら、林業事業体からは、
相続手続の未済等による所有者不明森林の増加により、施業の同意が得られず、森林整備を進めることができない現状があると伺っております。また、戦後各地で植栽をされましたカラマツ等が成熟し、伐採の時期を迎えており、高林齢、樹齢の高い年数のたった樹木に偏った森林を伐採いたしまして、カラマツなどを植栽することで資源構成の平準化を図ることが求められている一方で、経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林は、十分に手入れをされていないという状況もございます。 このような状況の中、新たな森林管理システムの運用により、これまで十分に手入れをされていない森林の整備が進むことで、森林の持つ土砂災害の防止機能、土壌保全機能、水源かん養機能、地球環境保全などの多面的機能の発揮が期待をされておるところでございます。また、林業事業体では、まとまりのある事業地の確保によりまして事業量の増加や中長期的な施業の見通しが立つことから、雇用の安定でございますとか、あるいは、その拡大についても期待をされておるところでございます。 以上のことから、林業経営の効率化や森林管理の適正化の促進が図られる効果があると考えておるところでございます。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。 今お聞きすれば、放置されていた森林が経済ベースで活用されることや、伐採後の再造林により土砂災害などのリスク低減、地域住民の安全・安心に寄与、また、森林所有者にとっては、市が仲介役になることで安心して所有林を任せられることや、事業者にとっても様々なメリットが期待できる森林管理システムであるということは理解できます。 新たな森林管理システムは、市が中心的役割を果たし、これまでにない手法で森林の適切な経営管理を進めていくというものでありますから、森林組合や事業者、また、地域の関係者の皆さんに、こういう運用をしていくんだということの説明、理解をいただく必要があると思いますが、さっき準備段階でもかなりの時間を要するというお話がありましたが、その前段として、森林管理システムの趣旨や運用についての説明会などは予定されているのかお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 先ほども申し上げたところでございますけれども、現在、基礎調査ということで、所有者の特定等を鋭意進めておるところ。ただ、それにつきましても、現在まだ緒に就いたところであるという状況の中、今後におきまして、それぞれそのような形で、所有者等も含めて説明等をしていくような形になろうかと思います。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 進め方はいろいろ難しいと思いますけれども、法律ができたということがよくわかっていないので、こういうことを最終的にしていきますというような説明があってもいいのかと思いまして、今質問させてもらいました。 森林所有者は、所有林の適時の伐採、造林、又は保育を実施し、適切な経営または管理を持続的に行わなければならないということで、先ほど答弁がありました。森林所有者の責務の明確化がされて、林業振興も含む法律と理解します。市を介して意欲と能力のある林業経営の集約化を図り、経済的に成り立たない森林については、市が自ら管理することが求められています。森林管理システムを運用していくのに、その準備に大変多くの作業が必要と先ほど答弁にもありました。 次の（４）の質問になりますが、運用に当たっての課題と、このシステム運用までの進め方についてお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 森林管理システム運用に当たっての課題と今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、運用に当たっての課題でございますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げたところでございますが、基礎調査から施業開始までに、様々な手続が、専門的な技術、知識等が必要となりますことから、実務を担う市町村におきまして、人員でございますとか、専門的な人材が不足をしているところでございます。 このような中、県より、新たな森林管理システムの効率的かつ効果的な運用を図るため、地域における広域連携体制の構築に向けた協議を県と市町村で行っていくことが示されたところでございます。佐久地域におきましては、本年の４月22日に新たな森林管理システム連絡会議が設置されたところでございます。この連絡会議におきまして、県より広域連携体制の構築に向けたスケジュール案が示されたところでございまして、具体的な進め方などについては、今後示されるということになろうかと思います。現状においては、県と市町村において、新たな森林管理システムの運用についての課題、あるいは情報を共有したという状況でございます。 次に、今後の進め方でございますが、広域連携につきましては、市町村のメリットとして、専門的な技術・知識を有した職員を継続的に育成、確保することで事業の効率化が図られること、あるいは、専門組織の構築によりまして市町村の事務の負担を軽減できますことから、当市におけるメリットも大きいと考えておるところでございます。 このようなことから、県から示された広域連携体制の構築に向けました協議を進めつつ、既に着手をしております新たな森林管理システムの基礎調査を今後も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） お答えいただいたように、新たな森林管理システムによる森林整備を進めていくためには、所有者の特定とか、森林の境界の明確化など条件整備が必要となります。令和６年からは森林環境税の課税が始まります。それまでには本格的な森林整備が始まると考えますが、確認の意味で、それを目指して、今準備を進めるということでよろしいでしょうか。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） おっしゃるとおりだと思いますけれども、対象面積も非常に大きなところ、調査にも日数がかかるところでございますので、それを進めつつ、更には、適正な管理のほうも順次進めていくというようなスケジュールという形で進むと思います。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 県が行った市町村への聞き取りでも、森林管理法に基づく新たな事務の対応など、県内７割の市町村が、人員、専門員ともに不足している状況であり、それが大変な課題になっているようです。今、部長の答弁には人員の問題とかは余り強くは出てきませんでしたが、先ほどお答えいただきました課題はたくさんあると思いますが、森林の公益的機能を維持増進、そして、目的の一つでもある林業の成長産業化もありますので、森林管理システムの運用の準備を少しでも早く進めていただきたいとお願い申し上げます。 次の、（５）の質問に入ります。 令和元年第２回定例会で、関本議員の質問の答弁にもありましたが、第198回通常国会において、法律の成立により森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、森林環境税は令和６年から１人1,000円の課税、森林環境譲与税は、森林経営管理法の施行と合わせて、令和元年度から譲与されます。今年度、９月と３月に譲与されますが、その金額、また、来年度以降の譲与予定額、そして、その活用方法についてお伺いいたします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 森林環境譲与税が本年９月と３月に譲与されることに伴う、その予定額と今後の譲与予定額、また、その活用方法についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、森林環境譲与税につきましては、創設当初は市町村へ総額の８割を、３つの条件がございますけれども、まず、私有林人工林面積に応じて５割、林業就業者数に応じて２割、人口に応じて３割で案分をして譲与されることとなっております。 譲与予定額につきましては、県の試算によるところでございますが、本年度は佐久市分で1650万円と見込んでおります。また、今後の譲与予定額でございますけれども、令和３年度までは本年度と同額の1650万円、令和４年度から６年度までが年額で2470万円、令和７年度から10年度までは年額が3500万円、令和11年度から14年度までは年額で4530万円、令和15年度以降、年額が5560万円と見込まれておるところでございます。 続いて、森林環境譲与税の活用方法でございますけれども、市町村へ譲与される森林環境譲与税の使途につきましては、法律上２つの定めがございます。１つとしては、森林の整備に関する施策に使用する。２つ目としては、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他の森林の整備の促進に関する施策の２つとされております。一方で、県からの説明においては、市町村に譲与される森林環境譲与税は新たな森林管理システムの運用に活用するようにとの説明を受けておりまして、現在、新たな森林管理システム連絡会議において広域連携体制の構築に向けた協議を進めているところでございます。 このようなことから、既に着手をしている新たな森林管理システムの基礎調査を進めつつ、広域連携体制の構築を含めた同システムの運用に備えまして、譲与税を積み立ててまいりたいと考えております。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 本年度は1650万円、令和４年度からはまた増えて、令和７年度、11年度、15年度というように段階的に譲与額が増えていくように予定されているわけですが、その使途については、本来であれば、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等、その他整備の促進に関する使用に充てると、今説明にあったとおりですが、林野庁が実施した状況調査でも、市町村の事業は、佐久市と同じく将来の森林整備に向けた基金の積立てと答えたところが６割程度あったそうです。基本的には、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理制度の運用に活用することが求められているわけですが、そのための基金積立てが必要なのはもちろん理解できますが、では、一体その基金はどのぐらいまで積み立てていく予定なのか。 また、先ほども言われましたが、意向調査をする前にはいろいろな細かい作業があるんですが、そういったことに、当面譲与されたものを使う予定はないのでしょうか。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 先ほども答弁の中で若干触れたところではございますけれども、今までの森林整備の事業についてではなく、新たな事業に対しての運用に活用するようにというそもそもの状態がございますので、今後、ある意味、更に上乗せをして事業をするもの。ですから、所有者不明林等が明確になり、林業事業体等が、今やっているもの以上に、更に委託等を受ける中で事業が進められるような状態になったものに対しての事業経費に充てるというようなことになろうかと思うので、現状におきましては、それらの実際の運用が確実に進められる状況になったところで基金を取り崩すということになりますので、例えば、基金の上限を幾らという形での運用ではないということになろうかと思います。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 準備期間に時間が掛かるということで、予定も立てないような状況の中で積立てを毎年重ねていくのであれば、どの程度の積立てが必要なのかと思いましたが、もちろん、準備するためにお金を基金として積み立てておくことも重要だと思います。 以前、同僚議員の林業活性化に対する質問の答弁でも、林業の活性化を図るためにも、林業従事者の確保、育成が必要。また、林業行政に対応できる職員の育成を図っていくと答弁いただいております。それが、今ここで進んでいるかどうかはお伺いしませんが、そういったことにも運用していくべきではないか。今までやっていた事業については使えないという条件はありますが、新たな取り組みでそういうものを使っていく必要もあるのではないかと考えます。 また、基金の積立てと併せて、新しい協議会などを設置して効果的に進めることができるかどうか、また、意向調査や経営管理権の設定などの事務作業を関連団体と協調して進める新たな協議会の設置も必要と考えますが、先ほど広域でという話もありましたが、広域の体制が完全にでき上がるまで市としては何もしないのか、市単独に、どういうやり方がいいのかと協議会をつくって協議していくようなことは考えていないのかお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） これにつきましても、先ほど若干触れたところではございますが、県において調整をしていただきまして、今、広域の連携体制という中で手続を進めておるところでございますので、その状況に応じた対応ということになろうかと思います。ただ、人材の確保というのは非常に難しいといいますか、やはり、森林整備に関しては、専門的な知識というのが非常に重視されるところでございますので、その確保、あるいは育成にはかなりの時間を要するという中、連携体制の構築を中心に事業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。 どういう形をとるにしても、今までにない森林管理システムです。佐久市が中心市となって森林譲与税の有効活用を早急にしていただきたいと考えます。 引き続き、中項目６の森林の少ない都市との連携についてですが、先月新聞報道にもありましたが、森林の少ない都市にも森林環境譲与税が譲与されます。政令指定都市では、横浜市や大阪市、静岡市、浜松市などに金額が多いようです。森林が少ない都会の自治体では森林環境譲与税をどう使うのか。一つは、木材利用の促進や普及啓発、公共施設の建築などに木材を使って林業を支援する。もう一つとしては、連携する地方の自治体の森林整備に回すといったことが考えられるそうです。東京23区はいずれも林業ゼロですが、森林環境譲与税の譲与はあります。そのうち数区は、もう既にほかの自治体の森林整備に充てる計画もあると聞きます。 こうした森林が少ない都市では、森林・林業に限定した使い道というのは意外と難しいと考えているようです。そこで、そういった使い道の一つとして、佐久市の協力都市として林業体験や森林整備に使っていただくような、そうした都市との連携構築について市としてはどのように考えるのかお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 森林の少ない都市部との連携についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、森林環境譲与税の算出の基準につきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおり、私有林・人工林面積、林業就業者数、あと人口に応じて譲与となっております。この人口に応じた算出の基準が３割を占めているということから、議員ご案内のとおり、森林面積の少ない都市部の自治体にも一定額が譲与される仕組みとなっております。 このため、市では、都市部の自治体と、森林環境譲与税を活用した林業体験でございますとか、森林整備などでの連携につきまして話合いを持ってまいったところでございます。ただ、既に公共施設の木質化の計画があり、その費用に充てる予定があること、あるいは、他の市町村で行う林業体験でございますとか森林整備の費用に充てることについて、常に求められる地元住民に対する説明責任が果たせるのかなどの理由から、連携については、現在話はしているところですが、進んでいない状況となっておるところでございます。 一方で、長野県におきましては、都市部の自治体などに対しまして、森林環境譲与税を活用した連携の提案を行っておるところでございます。主な提案について３点申し上げますけれども、１つとしては、県内の市町村、財産区の森林の整備を支援していただくことにより、温室効果ガスの排出削減に寄与できること、２つとしては、木のある快適な空間づくりのため、県内の木材を都市部の学校、公共施設に利用していただけること、３つとしては、間伐、植栽、保育といった林業体験をしていただくことにより、森林の役割の大切さを学べることといったような、これは一例でございますけれども、提案を行っておるところでございます。このような都市部の自治体との交流活動等を通じまして、交流人口の創出でございますとか地域経済の活性化が期待されると考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、県との情報共有や支援を受けながら、今後も都市部の自治体との連携に向け協議を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 林業関係の予算がほとんどない自治体は、名古屋市、川崎市、さいたま市、東京都世田谷区、大阪府堺市などがあるそうです。森林環境譲与税の活用方法の一つとしても、佐久市が他市に向けた情報発信や連携を、今お話をお聞きすれば進めているようですが、模索していただき、交流人口の増も考えてほしいと思います。是非検討をいただきたいと思います。 大項目２の質問に移ります。 教員の働き方改革の促進についてお伺いします。 県教委は、長時間勤務の解消に向けて、学校における働き方改革推進のための基本方針を決定し、この基本方針をもとに各市町村教委がそれぞれの基本方針をつくり、具体化させることになったと思いますが、教員の働き方改革について、佐久市教育委員会はどのような取り組みを行い、どのような改善がされてきたのかお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 教員の働き方改革の促進についてのご質問のうち、改革はどのように進めてきているのかについてお答えいたします。 教員の働き方改革につきましては、平成29年11月に長野県教育委員会が、信州発スクールイノベーション、学校における働き方改革推進のための基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づいて、取り組みを実効性のあるものとするために、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県ＰＴＡ連合会、長野県教育委員会の代表者による学校における働き方改革推進会議が開催されております。また、国においては、平成31年１月25日に中央教育審議会による答申が取りまとめられ、平成31年３月18日付、文部科学省事務次官通知で「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」が示されるなど、様々な動きがございます。 そのような中、佐久市教育委員会では、教員が子どもと向き合う時間を確保することで、授業の質を高め児童生徒の学力向上につなげることを目的に、学校長や教務主任などの学校関係者及び教育委員会事務局職員により構成した教職員の働き方改革プロジェクトチームを平成30年１月に立ち上げました。このプロジェクトチームでは、学校現場における様々な立場から現状や課題を出し合い、働き方改革を推進するための協議を行っております。 これまで行った主な取り組み４つを申し上げます。 １つ目、勤務時間の適正な把握。これは、勤務時間の把握のための一つの手法として、パソコンで管理するためのフリーソフトを各校に紹介いたしました。このフリーソフトは、現在、小中学校合わせて12校が活用しております。 ２つ目、勤務時間の割り振りの実施。これは、修学旅行や平日補習といったあらかじめ学校として計画している時間外勤務について、別の日に１時間単位で休暇時間とすることができるものでございます。 ３つ目、夏期休業期間中の学校閉庁日の設定。これは、平成30年度は３月13日（同日「８月13日」発言訂正あり）から16日までの４日間、今年度は８月11日から17日までの１週間を学校リフレッシュウィークとして実施いたしました。 ４つ目として、部活動指導員配置事業。これは、教員の部活動に係る負担を軽減するとともに、部活動指導員の専門的な指導により部活動の質的な向上を図ることを目的として、今年度より実施しているところであります。 そのほかに、教員の授業以外の諸業務を補助的に行うスクールサポートスタッフを、県が国の補助金を活用して、市内５つの小中学校で配置しております。 ただいま申し上げました各取り組みによる成果であるとは一概に申し上げられませんが、長野県教育委員会が年２回実施している教職員の勤務時間等の調査によると、本年４月、５月の佐久市の小学校教職員の平均時間外勤務時間は54時間15分であり、前年と比べ２時間26分の減少、中学校の教職員は67時間30分で１時間39分減となっております。このことからも、働き方改革の取り組みにより一定の改善が見られているものと認識しております。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 以前も同じ質問をしたわけですが、以前の答弁でも、今説明にもありましたが、佐久市の教育委員会では、学校長を始めとした働き方改革のプロジェクトチームで現状や課題を協議して改革を推進しているとのことで答弁をいただいています。そしてまた、今回もその話が出てきたわけですが、１年以上たっているわけですが、そのプロジェクトチームは現在も継続しているのか。また、どんなタイミングで何回ぐらい行われているのか。そして、現状としてどういう課題があるのかお聞きします。
○副議長（市川稔宣） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 答弁に入ります前に、先ほどの答弁で読み間違いがありましたので訂正させていただきます。リフレッシュウィークの関係で３月の13日と申し上げましたが、８月の13日から16日の４日間です。申し訳ございません。ただいまのプロジェクトチームの関係でございますが、こちらにつきましては、開催自体は、不定期で、必要に応じて行っております。会議の精選という意味も含めまして、会議のための会議にならないようにということで、継続的には行っております。ちなみに、今まで５回ほど開催いたしまして、あと一回、視察とか、そういったことの中で、授業を進める上でまず必要なものは何かといった調査研究というものを主にやっているところでございます。一朝一夕に、すぐに改革に結び付くというものはなかなかございませんが、まず、それに至るまでに、先進地の事例というものも十分調査していく必要があるものと考えております。現状の課題とすれば、一朝一夕にはいかないもので、なるべく多くの事例を収集して、改革につながるものを精選していくということでございます。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。 もちろん、私たちは現場にいるわけではないので、改革がどの程度進み、働き方がどういうふうに変化してきたのかはっきりとはわかりませんが、まだまだほかにも課題があるのだろうと思います。 先日、文部科学省が教員の働き方改革を促進するため、公立中学校の部活動指導員を3,000人増やして１万2000人にすることや、教員のかわりに教材作成やプリント印刷などの業務を受け持つスクールサポートスタッフの増員などの方針を固めたとの報道もありました。 次の質問は、3,000人増員の方針が示された部活動指導員についてお伺いします。 アとして、部活動指導員の制度の概要と学校への周知方法、現在の配置人数と勤務内容について、イとして、部活動指導員の募集方法、また、必要な人材確保はどのように行っているのかお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 部活動指導員についての２点のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、現在の状況について申し上げます。 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事することを職務としております。市では、本年度より、国と県が対象経費についてそれぞれ３分の１ずつ負担する部活動指導員任用事業補助金を活用し、部活動指導員を配置しております。部活動指導員は専門的な指導を行いますので、部活動の質的な向上が図れるとともに、担当部活動の経験や自信がない教員の心理的不安を軽減することができます。また、部活動の担当教員が不在であっても指導や大会への引率が可能ですので、教員の勤務時間削減につながることも期待されます。 指導員の配置に当たりましては、市教育委員会から校長会を通じ部活動指導員配置事業の周知を行いまして、現在、市立７中学校のうち適任者が見つかった３中学校で順次配置をしております。担当部活動は、男子バレーボール、望月中学校、女子バスケットボール、中込中学校、女子ソフトテニス、東中学校です。さらに、２学期より、合唱部で１校、野沢中学校、それと、冬期間にスケート部で１校、臼田中学校に配置する予定であります。既に部活動指導員を配置している中学校からは、期待どおりの効果が出ているという声が市教育委員会に寄せられております。また、本年６月に行われた県の部活動指導員の配置に係る教員等勤務状況調査によりますと、部活動指導員が配置された部活動において、顧問の平日の部活動の総指導時数が昨年と比べ約半分になるなど、効果があらわれております。 次に、人材確保について申し上げます。 部活動指導員につきましては、先ほど申し上げましたとおり様々な効果が期待される一方で、顧問と同様の責任を負うことになることや、指導に当たる時間の都合を調整していただくなどの難しい問題など、全国的に人材の確保が課題となっております。 本市における人材の確保は、各学校に設置されている部活動運営委員会や保護者や地域住民が参画するコミュニティスクール、各種スポーツの競技団体を通じて行っております。また、本年３月より公益財団法人日本スポーツ協会が部活動指導者を探している学校とスポーツ協会公認のスポーツ指導者を結び付けるインターネットウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を立ち上げておりますことから、市教育委員会といたしましても、各学校に周知し、人材確保の一助として活用を呼び掛けております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 部活動指導員については、一定程度の効果があらわれ始めたことと理解します。 直接今回の質問とは関係ありませんけれども、野沢小学校合唱部の皆さんが、９月７日に行われた関東甲信越の大会で、合唱で金賞を受賞され、来月13日に行われる全国大会へ出場されるそうです。もちろん、担当の先生、学校長をはじめ、教職員の皆さんのご努力の結果だと思います。もちろん、ＰＴＡ、地域の皆様の協力もあってのことと思いますが、こうした努力も、働き方改革の名のもとに活動がもし制限されるようなことになれば、先生方のやりがいや意欲にも影響しかねないことが心配されます。 教員の働き方改革が課題になり、長時間労働の大きな要因の一つが部活動で、特に、運動部の顧問が取り上げられてきました。佐久市でも部活動指導員の導入をしましたが、今お聞きすれば、全部の中学校で導入されたわけではなく、効果もあるのにそういうものを利用しないところも多いと思います。それが要望がないとすれば、佐久市では部活動が長時間労働の大きな要因になっていないのではないかということも思います。または、適した人材がいないのでそこに配置できないということなんでしょうか。 そのほか、今後、補習や外国人児童生徒の学力向上などに当たる教員ＯＢの確保を予定されている方針が出されています。いろいろな形で人材が求められているわけですが、そうしますと、本当に各種の人材が必要になってくると思います。学校の様々なことに協力を惜しまない市民の方は少なくないと思います。もちろん、国が進める予算措置には当たらないかもしれませんが、協力できることの市民登録制度などをつくって、教育現場とのマッチングを教育委員会が主導的にやるということも考えたらどうでしょうか。もちろん、それはお金はそんなにかからないと思いますし、人さえ登録して、こういうことができますというのを、どこかで必要なときに、ちょっとした短時間でもボランティア的に充てるということで、教員の皆さんの長時間労働とか労働の在り方に対する補助にもなると思います。この間、臼田地区で進めているホシノマチ団地、佐久市生涯活躍のまち事業でも、移住説明会で地域に貢献できるようなことはないでしょうかと質問される、希望している方もおられたようです。是非、そういった方の意欲の活用も考えていただき、もちろん、移住促進にもつなげてほしいと思います。 また、部活動指導員やスクールサポートスタッフの導入も重要なことと考えますが、まず、一生懸命、土日のどちらかやったり、休日に出たりしてやっている先生がいるということが事実なので、その先生たちの当面すぐできることとすれば、休日手当の増額などの見直しも必要なのではないかと思いますので、その辺も検討することをお願いしまして、今回の私の質問を終わります。 以上です。（拍手）
○副議長（市川稔宣） 三石議員の質問は以上で終結いたしました。
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△高柳博行議員
○副議長（市川稔宣） 次に、高柳博行議員の質問を許します。 ４番、高柳議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） 議席番号４番、新緑会、高柳博行でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、大項目１といたしまして、第25回参議院議員通常選挙における投票の検証と投票率の向上を目指して、大項目２といたしまして、デマンドタクシーの利便性向上の取り組みについて、大項目３といたしまして、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての以上３点でございます。 壇上からは以上でございます。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今回の参議院選は、県内では国民民主党の羽田雄一郎氏、自由民主党の小松裕氏、ＮＨＫから国民を守る党の古谷孝氏、労働者党の斉藤好明氏の４名で選挙戦となりました。選挙結果は、予想に反し、市民と野党の統一候補の羽田雄一郎氏が圧倒的な強さで51万2462票を獲得し当選人となったことは、記憶に新しいところです。今回の参議院議員通常選挙で衆目を集めたのは、今選挙により導入された比例代表制特定枠を利用し、山本太郎氏率いるれいわ新選組が２議席を獲得し、指定難病の筋萎縮性側索硬化症を患った舩後靖彦さんと脳性麻痺の木村英子さんがご当選されたことです。また、ＮＨＫから国民を守る党によるワンイシューの政党が想定外に活躍したことでございます。しかしながら、投票率は過去２番目の低水準になってしまいまいた。 大項目１、第25回参議院議員通常選挙における投票の検証と投票率向上を目指して。 中項目１として、過去２回の参議院選の投票率との比較として、平成25年、平成28年、本年７月に執行された参議院議員通常選挙の投票率を年代別に伺います。
○副議長（市川稔宣） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） 過去２回の参議院議員通常選挙の投票率の比較についてお答えいたします。 ご質問の年代別投票率は、在外選挙人を除いて集計してありますので、あらかじめご承知おきください。 はじめに、平成25年の年代別投票率ですが、20代が32.9％、30代が47.4％、40代が58.9％、50代が66.7％、60代が71.9％、70代が72.9％、80代が53.4％、90代が23.9％、100歳以上は12.3％となっております。 次に、平成28年の年代別投票率は、10代が44.7％、20代が39.4％、30代が52.4％、40代が62.4％、50代が70.9％、60代が78.2％、70代が79.1％、80代が57.2％、90代が25.4％、100歳以上は6.8％となっております。 さらに、今年７月の年代別投票率は、10代が31.3％、20代が33.5％、30代が44.3％、40代が54.3％、50代が62.8％、60代が71.6％、70代が73％、80代が54％、90代が22.7％、100歳以上は5.1％となっており、この３回の選挙を比較しますと、いずれも10代、20代の投票率は低く、60代、70代が高い結果となりました。また、平成28年の選挙の投票率が各年代とも高くなっておりますが、これは、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより、全国的にテレビや新聞で連日報道された影響などから投票率が高くなったと考えております。 以上です。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 今お伺いしたとおり、20代が選挙の投票率が一番低いということでして、10代はある程度主権者教育を受けておりますが、それでも、10代、20代は同じぐらいでございますね。そうしますと、主権者教育というものが非常に問題になってくるのではないかと思います。自ら自分のことを考えて、自主性を持って行動できるような主権者教育というものがこれから必要になってくるのではないかと思います。特に、平成28年度においては、18歳に選挙権の年齢が引き下げられたということで、メディア等もいろいろこれらの宣伝などをしたので、比較的10代、20代の投票率も上がっていたようでございます。今はまたもとに戻って、ちょっと低い感じになってしまっておりますので、やはり、この辺をメディアの力も借りてやっていかなくてはいけないのではないかと思います。とにかく、主権者教育が一番の要になってくるのではないかという印象を受けました。 今回の参院選でございますが、昨日も投票率をご案内していただきましたので、皆さんご存じだと思いますが、長野県区ですと54.29％ということで、補選を除いて過去最低の投票率だったところでございます。最寄りの市の投票率でございますが、小諸市が53.78％、上田市が54.6％でございました。佐久市は56％ということで若干高うございますけど、ほとんど同じぐらいの、どんぐりの背比べというような感じを受けます。 低投票率の原因としていろいろなことが考えられるのではないかと思うんですけれども、今回は、年金財政の健全化を点検する財政検証の発表が選挙後になったということもあり、老後の年金2000万円不足問題の争点がちょっとぼけてしまったということもございます。また、12年に一度の統一選挙ということで、有権者も、「また選挙か」ということで選挙疲れが目立ってしまったということです。また、九州地方での天候も悪影響を及ぼしたということでございます。 低投票率は地域の事情やいろいろな要因が考えられますが、一番大きなものは、投票しても何も変わらないと、皆さんが無関心だということでございます。これは、昨日の小林歳春議員の一般質問でも指摘されていました。この辺を有権者にも関心を持っていただかなくてはいけないと思っております。今後の対応策といたしまして、各政党におかれましては、危機感を持っていただき、有権者を引き付けるような政策の提言をしてほしいと思います。また、メディアの問題もあろうかと思いますが、前回から報道の質とか量を比べますと３割ぐらい減っているということで、メディアが取り上げていました。また、政治評論家を交えての、わかりやすく議論するような番組が少なくなった。これも有権者の関心が無くなった一つの原因だと思います。また、行政サイドといたしましては、投票しやすい環境づくりを早急に構築していただきたいと思います。 では、次に、中項目２として、期日前投票と不在者投票の現状について。 アとして、期日前投票を商業施設や駅でできないか。 平成29年の第４回定例会で、現在県会でご活躍をされていらっしゃいます大井議員が質問された項目でございますが、その後の検証についてお伺いいたします。 イとして、滞在地における不在者投票の周知方法について。 滞在地における不在者投票の投票者数と選挙人に対する周知方法がどのように行われているかを伺います。
○副議長（市川稔宣） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） はじめに、期日前投票所を商業施設や駅に設置できないかのご質問にお答えします。 平成29年12月議会におきまして、同様のご質問がありました。その際にもお答えしましたが、期日前投票所を商業施設等に設置する場合に課題として考えられることは、二重投票を防止するためのネットワークシステムの構築や投票の秘密を確保するための方策、投票所スペースの安定的な確保などが挙げられ、システムの構築には経費面等の課題もあります。 こうした状況の中で、それらの課題を考慮しつつ、個人情報を取り扱う基幹系システムのセキュリティを重視した、安全で、比較的安価で、ネットワークシステムが構築できる方法を探ってまいりました。その結果、有権者の利便性向上のため、商業施設ではありませんが、平成30年知事選挙から市役所本庁、３支所、野沢会館に加え、浅間会館で期日前投票所を増設しました。今後も引き続き課題を整理し、有権者の動向を把握しながら、より効果の上がる方策を見極めていく必要があると考えております。 次に、滞在地における不在者投票の周知方法についてお答えします。今年７月の参議院議員通常選挙で、滞在地において不在者投票を行った選挙人は59名でした。この投票方法につきましては、選挙執行時に発行している市広報紙サクライフ号外や市ホームページにおいて周知をしております。また、昨年度に実施した高等学校での出前授業や模擬投票時におきましても、チラシを作成して、投票用紙の請求方法などを説明させていただきました。今後も投票方法の周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 期日前投票所を浅間会館と野沢会館に新設されるということで、一歩前進をされたと思います。 あと、不在者投票は低くて59名ということで、これはちょっと残念な結果です。サクライフとか市のホームページでも宣伝をしたということでございますが、この辺はもう少し工夫をしていかなければいけないのかと思います。 私は、松本市を取材したんですけれども、現在、商業施設で期日前投票所を設けているところは、上田市と松本市の２か所だと思います。上田市はアリオ上田、松本市はアルピコプラザというところに開設されているようでございます。先般、松本市の選挙管理委員会に電話で取材をいたしました。松本市では、およそ10年前に松本駅の自由通路に期日前投票所を設置して有権者の利便性を図っておりましたが、自然環境によって非常に暑かったり寒かったりするもので、今回からアルピコプラザの２階に期日前投票所を移しまして、７月５日から20日までの午前10時から午後８時まで投票時間ということで決めて、対応したということでした。今回は移転したばかりということで、有権者への周知不足のために余り効果は上がらなかったということでございますが、自由通路で行っていたときは、有権者の期日前投票に一役買ったということをお聞きしています。 また、今お話の中でも出ましたが、一番は二重投票の防止ということで、非常に危険があるわけなんですけども、それなりのネットワークの環境整備をして対応に当たったということでございまして、料金的にどのぐらいでできるのかということを確認しましたところ、聞いてびっくりしたんですけども、ネット環境を引いて、借りたりするいろいろなもの、家賃みたいなものを含めまして、大体50万円ぐらいあれば大丈夫ですということでした。私は、もっとすごい金額かかるのではないかと思いまして、なかなか難しいことではないかと思ったんですけど、50万円ぐらいであれば、対応を検討していただいてもよろしいのではないかと思います。もちろん、その50万円というのは、その地域地域によって、環境整備はいろいろなものがあろうかと思いますので、若干の料金の変動はあろうかと思いますが、手の届かないところにあるわけではないと思います。 また、先般、佐久市ではマイナンバーカードの登録の促進のために、イオンに出店の窓口を設けて対応されていらっしゃいましたが、これの選挙バージョンで期日前投票所を設置していただいて、有権者の利便性を図っていただきますと、今以上に投票率が上がるのではないかと思います。 また、不在者投票ですが、59名ということで非常に少ないわけですけども、これは、やはり、手間暇がかかるということで、非常に面倒な作業が必要でございます。まずは、ご自身で投票用紙の請求書を選挙管理委員会に請求しなければいけないわけです。郵送で送ってきていただいたものを持って地元の選挙管理委員会で選挙をするという形になります。少しでも手間暇を省くために、佐久市のホームページを見ますと投票用紙を請求する書式のダウンロードができないようになっているんですけども、いろいろな自治体ではその請求用紙がダウンロードできるような形になっておりますので、そういう環境の整備もしていただければと思っております。 あと、高校生に選挙に対する小冊子とか模擬投票もやられたりしておるんで、ご努力は実際にされていらっしゃると思いますが、それがなかなか結果に結び付いていかないというのが、どうしても難しいところだと思います。自治体によっては、高校卒業時とか、成人式を迎える若者に選挙管理委員会が期日前投票や不在者投票についての案内を送っているようなところもあるようでございますので、そのようなところも含めまして、前向きにご検討をしていただけるとありがたいと思います。 とにかく、小中学生の時期に投票行動に関する意識改革というものが必要だと思いますので、主権者教育を通じて、子どもの自主性を育み、選挙に興味を持っていただくような育成を要望して、次に進みます。 中項目３、選挙公報の配布についてです。 以前は区を通じて配布をしていたが、配布方法を変更したいきさつについて伺います。
○副議長（市川稔宣） 荒井
選挙管理委員長職務代理者。
◎
選挙管理委員長職務代理者（荒井誠） 選挙公報の配布方法についてお答えします。 ご承知のとおり、選挙公報は、以前は区を通じて配布しておりましたが、この方法のもとでは、区に加入されている世帯はきちんと届く一方で、区に加入をされていない方々からは、区に加入している世帯だけ配布されるのはおかしいといった苦情が年々多くなっていた状況がありました。また、配布をしてくださる区に対しましても、選挙公報という性質上、通常の市配布物とは異なり短い配布期間であるため、区に負担をかけている面もありました。 これを受け、佐久市選挙管理委員会としては、県内各市の状況を調査したところ、当市と人口規模が同等、またはそれ以上の市においては、選挙公報は新聞折り込みや郵便受け等に直接投かんするポスティングの方法で配布していることを確認し、当市でも同様にできないか配布方法の検討をしてきたところであります。今年の参議院議員通常選挙では、新聞折り込み、又はポスティング等の方法により全戸配布することとし、一般競争入札を実施した結果、決定した業者の新聞折り込みを原則に、それができない世帯にはポスティングによる配布を行うこととしました。 そのほかに、希望する方には郵送する旨を市広報紙サクライフ号外にも記載して、周知を図っております。なお、市役所、各支所、各出張所、公民館にも、持ち帰り可能な選挙公報をそろえております。また、選挙公報が届かないという選挙人からの連絡がありましたら、業者を通じ至急お届けするなどの対応をいただいているところです。今後も、選挙公報の確実な市内全戸配布に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今、区に加入をしていらっしゃらない方からの苦情があって、それに対応するために変えたということ、あと、区長さんの負担を少なくするということで、２点が大きな問題点だったということでございます。区に入らない方というのは区のほうでも対応していただいて、いろいろなところでお世話になりますので、選挙だけではありませんが、地域のいろいろなことがございますので、そういうのは区に入っていただくということを前提として、いろいろ考えていただいたほうがいいのではないかと思います。 今回、一般競争入札で新聞折り込みと、補完作業としてポスティングをするというようなお話だったんですけども、読売新聞の購読者のご家庭の方からいろいろお聞きしたんですけども、何軒かの方から公報が入っていなかったというお話をお伺いいたしました。 私も後で知ったんですが、信濃毎日新聞系列の購読者のお宅には新聞折り込みがされておりまして、それ以外のお宅はポスティングということだったんですけども、佐久市の公報に関する条例があるというので、私もこれは知らなかったんですけども、佐久市選挙公報の発行に関する条例第５条に「委員会は、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前２日までに選挙公報を配布するものとする」となっております。第２項として、「委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては、委員会は、市役所、支所その他適当な場所に選挙公報を備え置く等、当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない」、こういう条文がありまして、これに基づいて、新聞の折り込みとポスティングをされたのではないかと理解をしております。 新聞会社の違いというものはあるんですが、新聞をとるという行為については、読売新聞をとっても、何新聞をとっても、変わりはないと思います。読売新聞というのは、日本でも三大新聞社の一つに入る非常に大きな新聞社でございます。その読売新聞をとっているお宅に折り込みが入らないというのは、ちょっとおかしいと思います。とにかく、読売新聞の折り込みさえしていれば、今回もこのような事態が起きないで済んだのではないかと思いますので、今後、直近の選挙というのは衆議院の解散選挙でもあるわけですけども、若干お時間もあると思いますので、次回の選挙に向けて、各家庭に公報の配布漏れがないように、何か良い方法をご検討していただきたいと思います。 そのお願いをいたしまして、大項目２へ進めさせていただきます。 ６月21日開催の全員協議会で、昨年12月に佐久市議会より市への政策提言に対し、今後の取り組みと予定が説明されました。その後、２か月半がたち、現在デマンドタクシーの取り組みがどのような形で検討されているか。大項目２として、デマンドタクシーの利便性向上の取り組みについて伺います。 中項目１として、地域ごとの協議体の設立について。 地域公共交通に関する地域の意見等を集約する協議体づくりの現在の取り組み内容と今後の進め方についてお伺いします。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 地域ごとの協議体の設立についてのご質問にお答えいたします。 昨年の12月に佐久市議会の総意として提出のございました公共交通の利便性向上に関する政策提言を、市では重く受け止め、対応を進めております。政策提言のありました地域公共交通に関する意見等を集約する協議体づくりにつきましては、市といたしましても、地域の実情に合った公共交通を構築するため、地域が主体的に公共交通について検討する仕組みが必要であることから、設立に向けた取り組みを始めたところでございます。今年度は、乗り継ぎ等の要望がある浅科地区、路線バス利用者の少ない東地区、デマンドタクシー導入を検討しております小田井地区、総合交通対策特別委員会においてご提案のありました平賀内山地区におきまして、今年度中にモデル的な協議体を設立することを目標としております。 現在、これらの地区の区長さん方に設立趣旨の説明及び構成メンバーの検討についてご相談をしているところでございます。今後は、協議体の構成メンバーがまとまった地区から、順次、地区における公共交通の在り方等について意見を交換してまいります。また、その他の地区におきましても、設立に向けた取り組みを進めるとともに、各地区の意見を精査いたしまして、令和３年度策定の次期公共交通網形成計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 ご検討のほうは着々と進んでいるようでございます。協議体については、今、区長さんを中心に立ち上げているということでございますが、学識経験者とか地域の実際のお年寄りのデマンドタクシーに対するご意見とかも集約していただくことができればと思います。 また、車座集会みたいな形でフリートークにすることで、いろいろな問題点がクローズアップされて、より一層使いやすいデマンドの利用方法が構築されるのではないかと思っております。今後の協議体のバランスある意見集約、そういうものを要望いたしまして、次へ進めさせていただきます。 中項目２、セミナーの開催についてです。 ６月の全員協議会の説明時に、市民に対する公共交通の現状と課題を知っていただくためにセミナーの開催を計画する旨の説明がありましたが、開催セミナーの詳細を伺います。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） セミナーの開催についてのご質問にお答えいたします。 公共交通に関するセミナー開催につきましては、公共交通を取り巻く現状と課題を理解し、今後どのように地域の足の維持確保をしていくか、市民の皆様等が主体的に考える機会を提供することを目的に開催を計画しております。 初めての開催となります今年度は、区長の皆様や民生児童委員の皆様など地区におきましてリーダーとなる方を主な対象としまして、９月25日水曜日、18時から、佐久平交流センター第５会議室において実施する予定でございます。講師は、市の地域公共交通会議の委員も務められております信州大学工学部准教授の高瀬達夫先生をお迎えし、「地域とともに暮らしを支える公共交通とまちづくり」をテーマにご講演をいただきます。議員の皆様におかれましても、せっかくの機会でございますので、足を運んでいただければと思っております。来年度は、広く市民の皆様にも公共交通について学び、考えていただけるようなセミナーを計画し、公共交通の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 セミナーのほうも、区長さんや民生児童委員の方をお招きしてやるということです。９月25日に佐久平交流センターで開催されるとのことでございます。私どもも、こういう会に積極的に参加していきたいと思っております。 セミナーですから、どういう形式でやられるのかわかりませんけれども、通常、意見交換とか討論会みたいなものがあるのではないかと思いますので、そのような場所で、勉強会を通して、私どもも勉強させていただきたいと思っております。公共交通に対する理解度が高まることによって、公共交通の利便性がどんどん良くなっていくということだと思います。このようなセミナーは何回か開催されているということでございますが、複数回の開催を要望いたしまして、中項目３でございますが、浅科地区でのデマンドタクシーの改善についての質問に進めさせていただきます。 平成30年12月定例会で質問した浅科地区でのデマンドタクシー利用に際し、行政として認識している課題があるということでご答弁いただきましたが、その後の改善の進捗状況について伺います。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 浅科地区でのデマンドタクシーの改善についてのご質問にお答えいたします。 浅科地区のデマンドタクシーにつきましては、現状の意見、要望に対する検討状況についてご説明させていただきます。 まず、浅科地区は、総合病院や大きなスーパーがないため、これらの需要を求めて移動する場合、デマンドタクシーから路線バスを乗り継いで、佐久平・岩村田方面、または望月方面に移動する必要があり、利用しづらいという意見をいただいております。現在、運賃等の課題も含め、浅科地区の利便性向上に向け、バス及びタクシー事業者と協議を重ねているところでございます。 次に、運行日についてでございますが、現在の月、水、金の週３日の運行から、月曜日から金曜日までの週５日の運行への切替えを10月１日から実施する予定でございます。これにつきましては、平成29年10月に運行を始めましたエリア型デマンドタクシーの各エリアも同様に実施する予定でございます。その他、停留所の新設や移設につきましては、区からの要望により、運行事業者等との協議の上、随時対応することとしております。また、地域版時刻表の作成を昨年度実施し、浅科地区版につきましては、生活環境課及び浅科支所におきまして希望者に配布しているところでございます。今後も、地域からのご意見等をお聴きしながら利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 運行日が３日から５日に変わるということで、大飛躍したのではないかと思っております。ありがとうございます。 部長も先ほどおっしゃられましたが、浅科地区のデマンドは非常に問題を抱えておりまして、佐久市の中でも一番遅れているのではないかということでございます。一番の問題点は、先ほどもご指摘いただいたように、買い物とか通院、金融機関への立ち寄りが非常に不便だということでございます。先般もご案内したんですが、北循環エリアに行くには、一旦、私が住んでいます塩名田というところまでデマンドタクシーに乗ってきていただいて、そこで路線バスの中仙道線に乗り換えないといけないということになっています。わざわざ乗り換えるということでありますから、手間暇もかかりますし、そこへいって運賃もかかるということで、そんな状況では、ご利用される方がほとんどいらっしゃらないのではないかということでございます。 先般、敬老会の席で、高齢者の方から、免許を返納して市から２万2000円分のデマンドタクシーのチケットを受け取るということなんですけれども、デマンドタクシーの利便性が悪く、利用がままならないというご相談がございました。意外と頻繁にそういうご相談があります。行政としても、喫緊の問題としては、デマンドタクシーの利用の利便性を高めていただいて、お買い物や通院、金融機関への立ち寄りという、生活する上でのデマンドタクシー利用の環境整備を一日も早くお願い申し上げます。今、令和３年ということでおっしゃっていましたが、前倒しでできるようならお願いしたいと思います。 デマンドタクシーを運行するに当たっては、タクシー業者の皆さんのご協力というものがなくては進展しないわけでございます。８月31日の新聞報道の１面に、「消費税増額との重複回避のため県内タクシー値上げ先送り」という見出しが出ておりました。タクシー会社も、財政負担によって運賃を低額に抑えたデマンドタクシーの取扱いが多くなりますと、通常のタクシー利用分が蚕食されるという事態も発生しているのも事実だと思います。タクシーは、今や公共機関の一翼を担う役割を果たしていらっしゃるのではないかと思います。行政サイドとしても、粘り強く丁寧な交渉をお願い申し上げまして、一日も早く、エリアを超えてデマンドタクシーが利用できる環境整備を強く要望申し上げたいと思います。 続きまして、大項目３へ進みます。 前回の東京オリンピックから56年ぶりの開催に、東京2020オリンピック・パラリンピックは、日本中の全ての国民を希望に満ちあふれた夢の世界へと導いてくれるはずです。1964年の東京オリンピックの聖火は、オリンピアで採火され、アジア地域12か国を巡り、９月７日、台北から沖縄につながれました。鹿児島、宮崎、千歳へ空輸され、日本全国４コースに分かれてリレーし、10月10日の開会日当日に国立競技場の聖火台に点火されました。最終ランナーは、1945年８月６日、原子爆弾投下の３時間後に広島でお生まれになりました坂井義則さんだったということは、余りにも有名なお話です。最終ランナーにはその時代のメッセージが託されているのではないでしょうか。今回は、震災からの復興がメッセージになる可能性が高いというのは予測されています。いずれにしても、最終ランナーの選定に当たっては、日本中の注目の的になるのは間違いがありません。 大項目３として、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて。 中項目１として、聖火リレーについて。 東京2020オリンピック聖火リレー長野県実行委員会が募集したオリンピック聖火ランナーの応募者数と県内の聖火リレー実施日及びルートの概要、佐久市で実施するコースについて伺います。
○副議長（市川稔宣） 青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 聖火リレーについてのご質問にお答えいたします。 長野県で走行する聖火ランナーの一般公募につきましては、長野県が主体となり、長野県警察本部、市町村、関係団体等で構成する東京2020オリンピック聖火リレー長野県実行委員会が実施しております。お聞きしたところによると、７月１日から８月31日までの募集期間内に、22人の募集人員に対し2,328人の応募があったとのことです。今後は、長野県実行委員会が選考を実施し、東京オリンピック競技大会組織委員会へ推薦し、12月以降に決定するとお聞きしております。 また、県内の聖火リレーの実施日及びルート概要につきましては、４月２日に軽井沢町から始まり、佐久市、山ノ内町、上田市、野沢温泉村、白馬村、長野市の順で行われ、４月３日は、飯田市から始まり、南木曽町、伊那市、諏訪市、大町市、安曇野市、松本市の順で実施する予定となっております。佐久市での走行するコースにつきましては、現在長野県実行委員会で調整中であり、今後、実行委員会が選考したコースを組織委員会に推薦し、12月末日までに決定するとお聞きしております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 今ご案内いただきました県内の22名の公募者数に2,328名、倍率100倍は、信濃毎日新聞の９月３日の新聞報道に出ておりましたので、私も目を通させていただきました。 今、コースも、北信、東信地区で４月２日、４月３日は南信から中信にかけてという２コースということでございます。佐久市のコースについては、12月末ぐらいに決定ということでお聞きしましたので、内容が決まりましたら教えていただきたいと思っております。 100倍という倍率から想像しますと、県内のオリンピックへの期待というのは相当高いということが推測されます。オリンピックの聖火リレーは、古代オリンピックの聖地であるオリンピア遺跡のヘラ神殿で採火された炎を開催国までリレーをするもので、平和や希望の象徴とされ、オリンピックへの関心や期待を呼び起こし、開催国においては欠かすことのできないイベントの一つです。日本に空輸された聖火は、リレーに先立ち、復興の火として東日本大震災の被災県であります３県に特別展示された後、福島県からリレーが始まるということで聞いております。東京2020のコンセプトであります「希望の道を、つなごう」、支え合い認め合い高め合う心でつなぐ聖火の光が、令和という新時代を希望に満ちあふれた時代にしてくれることを祈り、中項目２、エストニア共和国ホストタウン交流事業についてに進みます。 本年５月１日の元号が平成から令和に変わったおめでたい日に、佐久市とエストニア共和国サク市との姉妹都市調印式が佐久市議会、この本会議場で執り行われました。調印式は、より多くの市民の皆様にもエストニア共和国を知っていただくためということで、一般公開もされました。また、５月２日には、佐久市議会主催のエストニア共和国サク市の議員の皆様をご招待した歓迎夕食会が開催されました。エストニア共和国サク市議会議長より、友好の印として、ギャベルなる、本会議場で議会開会宣言前に議長がたたく木づちが贈られまして、一層深いきずなが結ばれました。 こうしたエストニア共和国サク市との結び付きが一層強化される過程において、東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げるためのホストタウン交流事業についてお伺いいたします。
○副議長（市川稔宣） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） エストニア共和国ホストタウン交流事業についてのご質問にお答えいたします。 佐久市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるエストニア共和国のホストタウンとして、平成28年１月に内閣府より承認を受け、登録をされております。ホストタウン交流は、エストニア共和国の選手や関係者、また日本人オリンピアン、パラリピアン等と人的、文化的、経済的な交流を図り、スポーツ振興、グローバル化の推進や教育文化の向上等に資する取り組みでございます。 今年度のエストニア共和国との交流事業につきましては、８月上旬に市内の中学生８名がエストニア共和国を訪問し、また、10月下旬には、エストニア共和国サク市の中学生８人が当市において滞在いたします。いずれも、ホームステイや子ども交流会を通し、その国の文化などを理解し、子ども同士の友好関係を深めております。今後においても、佐久市ふるさと創生人材育成事業として子ども相互交流を継続してまいりたいと考えております。 エストニア共和国選手との交流といたしましては、８月21日から４日間、世界柔道選手権東京大会に出場したエストニア柔道チーム８名が佐久市で事前合宿を行い、佐久長聖高校柔道部との合同練習により交流を深めました。加えて、市では、大会期間中に世界柔道選手権のエストニア選手を応援するツアーを実施し、市民の皆様にご参加をいただいたところでございます。 ９月１日には、国際交流フェスティバルに合わせて、エストニアのアーティストや姉妹都市エストニア・サク市の音楽学校生徒による音楽公演のほか、物産品等の販売を行い、大勢の皆様にご来場をいただいたところでございます。 また、９月28日には、佐久市子ども未来館において、エストニアの女性２人組アーティストによる伝統楽器カンネルの弾き語りとエストニアの星空が融合したプラネタリウムコンサートの開催。また、その翌日には、まちじゅう音楽祭への特別出演を予定しておるところでございます。 スポーツ振興や教育文化の向上等を目的とした交流事業につきましては、７月15日にソウルオリンピックサッカー日本代表武田修宏選手によるサッカー教室を開催いたしました。今後は、パラリピアンを講師とした車いすバスケットボール体験事業や義足アスリートを招いたスポーツ義足体験事業の開催を予定しております。 また、９月２日には、東京2020オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーである株式会社明治様とホストタウン交流事業を相互に連携、協力し、推進をしていくため、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業に関する協定を締結いたしました。協定締結に先駆けまして、８月19日から２週間、市内のスーパーと連携し、エストニア応援フェアとして、株式会社明治様の商品陳列とともに、市民の機運醸成とエストニア共和国の事前合宿決定の告知をしていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、多くの市民の皆様にエストニア共和国の選手やオリンピアン・パラリピアンとの交流を通して東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るとともに、エストニア共和国との更なる友好のきずなを深めてまいりたいと考えております。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 子どもたちの相互の交流とか、８月にこちらから現地のほうに行かれたり、10月になるとエストニアの皆さんがこちらに来るというような交流が順調に進んでいらっしゃいますし、文化・スポーツの交流を通じて、着々と交流事業が展開するということに、姉妹都市になったんだなという実感が徐々に湧いてまいります。今後のエストニア共和国との交流事業がますます楽しみになってまいります。 ７月４日、柳田市長がエストニア共和国を公式訪問されまして、同国のオリンピック委員会と東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿に関する協定書に調印をされたわけでございますが、今後のエストニア共和国の選手団の事前合宿がどのような予定になるか、その辺のところがわかればご答弁をお願いいたします。
○副議長（市川稔宣） 青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 今後のエストニア共和国選手団の事前合宿についてのご質問にお答えいたします。 今年度につきましては、先月行われました柔道選手の事前合宿以外に、現在予定はございません。来年度の予定につきましては、本年７月に市長がエストニア共和国へ公式訪問した際に、同国オリンピック委員会と事前合宿に係る協定書の締結を行っておりますことから、今後大会出場選手が確定していく中で、各競技団体と協議し、事前合宿の詳細が決定されるものと考えております。また、パラリンピックにつきましても、市長が同国パラリンピック委員会を公式訪問し、事前合宿の誘致を行うとともに、しっかりと支援することを約束してきたところであります。いずれにいたしましても、市といたしましては、関係機関と連携し、受入れ態勢について万全な準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 現在は柔道だけということでございますが、今後、いろいろなスポーツが、多分、予選ということでございますので、出てくるのではないかと思います。多くのスポーツの合宿を受け入れていただきまして、エストニア共和国との交流を更に深めていただきたいと思います。 現在、入場チケットの５月の第１次抽選が終わりまして、８月８日から８月19日までの１次抽選の追加抽選の結果発表が９月11日にありまして、その後は２次抽選、オリンピック春期販売ということで、オリンピックムードが日増しに高まる中でございます。東京2020オリンピック・パラリンピックでは、エストニア共和国の選手の大活躍が楽しみでございますので、私も佐久市民の一人としてしっかりと応援をしていきたいと思っております。 以上をもちまして、本定例会の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（市川稔宣） 高柳議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで３時５分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時０５分
○副議長（市川稔宣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小林松子議員
○副議長（市川稔宣） 次に、小林松子議員の質問を許します。 17番、小林議員。（拍手）
◆１７番（小林松子） 今議会最後の一般質問となりました。17番、日本共産党の小林松子です。 通告に従い、１項目めに猛暑対策について、２項目めに使い勝手のいい公共交通にするために、３項目めに米軍輸送機の低空飛行問題について、以上３項目について質問いたします。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○副議長（市川稔宣） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） １項目めに猛暑対策について伺います。 （１）として、災害級猛暑の対策について伺います。 今年も昨年と同じように猛暑が続く中、全国で高齢者を中心に熱中症による救急搬送が相次ぎました。ナンバー１の総務省、消防庁が調査した資料をご覧ください（巻末資料８）。 2013年から2018年の６年間の合計で、全国の熱中症救急搬送は34万1642人です。年齢区分別では、65歳以上の高齢者が約５割を占めています。傷病程度別では、約４割の人が重症、中等症で入院が必要ということです。発生場所別では、約４割の事例は敷地内全てを含む住居で発生しています。厚労省は、エアコンで室温を下げ、体を冷やすことを勧めています。 続きまして、ナンバー２の佐久市における熱中症による年齢別傷病者搬送数の資料をご覧ください（巻末資料９）。 ４月下旬から９月末日までの数字ですが、令和元年につきましては、８月25日までの数字となっています。今年は熱中症による搬送数は合計30人で、昨年より40人減です。搬送数30人のうち、高齢者は16人です。昨年より人数が減少したのは、梅雨が長かったことにより夏が短かったことと、昨年の教訓から市民が気を付けたのではないかと思います。 このように、信州でも熱中症対策は大きな課題となってきました。今回の質問では、特に、猛暑により重症の熱中症になる危険性が高い高齢者を支援することが優先課題だと考えますので、以下について伺います。 アとして、猛暑が健康に与える影響について。イとして、エアコン未設置の高齢者世帯へ設置費用の助成ができないでしょうか。ウとして、エアコンが設置されていても、電気料金の支払いが不安でエアコンを使わない場合もありますので、高齢者世帯へのエアコンの電気料金の助成ができないでしょうか。 以上、３点について伺います。
○副議長（市川稔宣） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林聖） 猛暑対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、猛暑が健康に与える影響についてでございますが、一般的に、人は高温多湿な環境に置かれますと、体内の水分量や塩分濃度のバランスが崩れたり、体温調節機能がうまく働かなくなり、熱がたまりやすくなります。体内に熱がたまりますと、筋肉痛や大量の発汗、更には、吐き気、頭痛、倦怠感などの症状があらわれることもあり、このような症状を熱中症と呼んでおります。特に、体温調節機能は年齢とともに衰えが見られることから、高齢者にとりましては、熱中症予防に対する注意が必要となります。 こうしたことから、市では、高齢者等に対する熱中症予防対策として、市広報紙サクライフをはじめ、佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいら、防災行政無線等において熱中症予防を呼び掛けております。また、今年度、高齢者の熱中症予防に対する取り組みを新たに２点行ったところでございます。 １点目といたしましては、高齢者等実態調査に併せて環境省が作成している熱中症予防に関するチラシを在宅の65歳以上の高齢者世帯に配布いたしました。２点目としては、地域ごとに開催されているふれあいいきいきサロンの場において、脱水状態の軽度の方から中等度の方に有効とされる経口補水液を試飲していただき、水分補給の重要性や熱中症予防について注意を呼び掛けたところです。 次に、エアコン未設置の高齢者世帯への設置費用助成についてお答え申し上げます。 屋内における熱中症の予防対策といたしましては、エアコンの使用は有効な対策の一つであると考えております。しかしながら、高齢者世帯に限ったエアコンの設置費用の助成につきましては、他の世帯との公平性などを勘案する中で、現時点では考えておりません。 また、高齢者世帯へのエアコン電気料金助成につきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、高齢者の熱中症予防対策としましては啓発活動を中心に行っており、他の世帯との公平性なども勘案する中で、電気料金の助成は考えておりません。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 答弁いただきましたが、猛暑が健康に与える影響については、高齢者は危険だということで一致したと思います。ソフト事業として、高齢者の皆さんへ様々な啓発をしているということで、これについても大変重要だと考えています。家の中の暑さは個々で違います。小さな家で天井が低かったり、東西の向きだったりすると、風通しが悪く暑いと思います。また、健康状態が悪ければ命の危険性が高いのではないでしょうか。 東京都荒川区では、高齢者世帯などにエアコン等設置の助成、１世帯上限５万円を昨年度から始めました。昨年度の助成は236件で約1090万円だということです。また、県内でも、阿南町では上限５万円の助成で40世帯、200万円を予算化したということであります。75歳以上の高齢者世帯で住民税非課税世帯が対象となっています。このように、小さい自治体でもエアコンの設置補助を実施していますので、是非、佐久市でも検討をしていただきたいと思います。 （２）公会場へのエアコン設置に係る補助金について伺います。昨年の９月議会に続いての質問です。 区の公会場については、夜に役員会などに使われるとともに、昼間は高齢者のいきいきサロンなどにも使われています。ある区では、積立てを始めてエアコンを入れるかとの話もされているようです。また、ある区では、昨年、地域の文化行事を公会場で開催したとき、高齢者が暑さにより具合が悪くなったそうです。看護師の方が会場内にいたので、対処してくれて助かったと聞きました。個人の家とは違い、公会場は広いですので、エアコンの設置には数十万円もかかるそうです。 そこで、以下について伺います。 アとして、公会場のエアコン設置に対する佐久市公共施設事業補助金の近年の交付状況について伺います。 イとして、公会場にエアコンを設置しやすくするために、現在の補助率を４分の１から２分の１に引上げができないか伺います。
○副議長（市川稔宣） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 公会場へのエアコン設置に係る補助金につきましてお答えをさせていただきます。 佐久市では、公会場の用地取得ですとか新築・増改築をはじめ、区民広場や放送施設など、公共的に区民の皆様が利用される施設に対しまして、佐久市公共施設事業補助金交付要綱に基づきまして補助金の交付を行っております。ご質問の冷暖房機器につきましても、工事を伴いまして８万円以上の経費がかかるものであれば、補助対象といたしまして、その４分の１以内で補助金を交付しているところでございます。 質問の１点目でございますけれども、補助金交付の状況につきまして、過去３か年の実績と今年度の８月末現在の交付申請状況をお答えさせていただきます。 はじめに、平成28年度から30年度まで、エアコンの設置に係る申請、実績ともにございませんでした。ゼロ件でありました。また、今年度の交付申請状況でありますけれども、８月末日現在で４件の申請がございまして、その申請に基づく補助金額の合計でございますけれども、58万5000円となっております。 次に、エアコン設置についての補助率の引上げでございますけれども、現在、佐久市公共施設事業補助金の補助率を見直す予定はありません。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 平成30年度までは補助金交付がなかったのが、今年度交付件数１件、交付申請が３件出ているということで、これは、以前に資料を請求してわかっていることであります。昨年度からの猛暑によるものと思われます。その資料では、交付件数１件で補助金額18万円ということでしたので、エアコン設置に72万円かかったということです。補助金が２分の１の36万円に引上げがされれば、区としても設置を進めやすくなると思います。 区の公会場についても、近年に建設したものは天井も高く、高いところに窓があったり、天井に大きな扇風機が設置してあったりと、エアコンが必要ないところもあります。一方で、古い公会場は、これが一般的に多いわけですが、非常に蒸し暑い状況となっています。エアコン設置により公会場を過ごしやすくして、命に関わる猛暑日には高齢者が避難できる。このような対策も是非検討していただきたいと思います。 ２項目めに、使い勝手のいい公共交通にするために。 （１）として、地域の協議体づくりをスピード感を持って進めていくために質問いたします。 高柳議員の質問にもありましたように、今後、第２次佐久市地域公共交通網形成計画の策定に向けて、公共交通に対する地域の意見を反映するために、地域が主体となる協議体での検討を進めていく計画であります。 以下について伺います。 アとして、地域が主体となる協議体づくりに向けて、市民への周知をどのようにしていくのでしょうか。 イとして、市内全地区で協議体をつくることが重要だと考えますが、市の考えを伺います。 ウとして、令和３年度に策定する第２次佐久市地域公共交通網形成計画に地域の意見を反映するには、協議体づくりをスピード感を持って進める必要があると考えますが、市はどのように考えているのでしょうか。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 協議体づくりをスピード感を持って進めていくためにのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、地域が主体となる協議体づくりに向けて周知はどのようにするのかについてでございます。 地域における協議体づくりにつきましては、昨年12月に佐久市議会からの政策提言を受けまして、設立に向けた取り組みを始めたところでございます。現在協議体の設立を予定しております地区の区長さん方に地域公共交通に関する意見等を集約する協議体づくりの説明を実施している段階でございます。市民周知につきましては、今後地区の区長さん方にも相談しながら、適切な方法について協議をしてまいりたいと考えております。 次に、全地区で協議体をつくることが重要だと考えるが市の考えは、についてでございますが、今年度は、モデル的な協議体を浅科地区、平賀内山地区、小田井地区、東地区において設立することを目標に取り組んでいるところでございます。協議体は、１つの交通体系ごとに設立することでまとまった議論ができると考え、デマンドタクシーの運行エリアごとに設立する方針でありますので、臼田地区や望月地区等、その他のデマンドタクシー運行エリアにおきましても、順次設立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、第２次佐久市地域公共交通網形成計画に地域の意見を反映するため協議体づくりをスピード感を持って進める必要があることについてでございますが、市といたしましては、極力地域のご意見を集約し、計画に反映できるよう十分な調査を行い、精査いたしまして進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 17番、小林議員。
◆１７番（小林松子） 市民への周知については、区長さんとも適切に協議をしていくということでした。区長さん方も区長としての仕事がたくさんあって忙しいと思いますので、区長さんから全て発信するという形ではなく、市民の皆さんに周知をしまして、市民の皆さんからいろいろ意見が寄せられるようにしていただきたいと思います。 それから、協議体をつくる基本はエリアごとだという答弁がされたんですけども、望月でいえば１つになるということだと思いますが、望月が１本で協議をするというのは、なかなか議論が深まらないと思います。私は、望月、協和、春日、布施の４か所でそれぞれ協議体をつくる必要があるのではないかと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。 ７月に臼田の新日本婦人の会主催による佐久市の公共交通についてお話を聞く会が開催され、20人を超える参加があり、私も参加させていただきました。生活環境課へあらかじめ免許証返納の仕方などの項目の説明を要請してありましたので、最初に市から説明があり、その後、参加者から質問が相次ぎました。デマンドタクシーが、時間が決まっていることや前日予約のこと、停留所まで歩けないなどにより、タクシー補助がいいという意見、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーにしてほしい、空のバスを走らせるより予算を使って便利にしてほしい、デマンドタクシーはエリアが狭過ぎて不便など、終了時間ぎりぎりまで意見が出されました。高齢になると100メートルを歩くのも困難になる、切羽詰まった問題だ。公共交通網形成計画策定までに協議が間に合うのか、もっとスピード感を持って進めてもらいたいということでした。 協議体での協議でも、やはり、たくさんの意見、要望が出されると思います。切実な願いを持っているより多くの住民が参加され、協議できることが不可欠だと思います。是非、協議体の設置をしっかりと進めていただきたいと思います。 （２）として、第２次佐久市地域公共交通網形成計画策定に向けて、以下について伺います。 アとして、現在の佐久市地域公共交通網形成計画に係る評価と検証はどのように進めていくのでしょうか。 イとして、スケジュールについて。 ウとして、ノーマイカー通勤実施の意義、市職員の実施状況及び企業・団体に対する啓発について。 以上、３点について伺います。
○副議長（市川稔宣） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 第２次佐久市地域公共交通網形成計画策定に向けてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、評価と検証はどのように進めていくのかについてでございますが、市及び地域公共交通確保維持改善協議会におきまして、毎年度利用状況等のデータをまとめ、地域公共交通に関する評価、検証を行っております。現計画の最終年度となります令和３年度には、これとは別に、現計画の総括としての評価及び検証を行い、課題を整理した上で、次期計画の改善策に反映したいと考えております。 次に、スケジュールについてでございますが、これまでの意見や課題等に加え、来年度から計画策定に必要な市民アンケート等の調査や地域の意見集約を進めていきたいと考えております。また、令和３年度には、佐久市型情報公開にのっとり、計画策定に係る基本方針及び素案に対し、市民の皆さんから意見を募るとともに、地域への説明及び意見集約を進め、策定してまいりたいと考えております。 最後に、ノーマイカー通勤実施の意義及び市職員の実施状況についてでございますが、ノーマイカー通勤は、マイカー通勤から公共交通機関や徒歩、自転車といった環境に優しい交通手段への転換や、体を動かす習慣につなげることで健康長寿を目指すものでございます。市におきましても、佐久市地域公共交通網形成計画において、ノーマイカー通勤の推進を公共交通の利用促進事業として掲げております。 次に、職員のノーマイカー通勤実施状況ですが、長野県等が実施する県下一斉ノーマイカー通勤ウィークに毎年参加し、約２週間、実施可能な職員がノーマイカー通勤に取り組んでおります。当市の実施状況でございますが、各部署からの実施報告の集計によりますと、期間中にノーマイカー通勤を実施した職員の割合は、平成28年度が9.5％、平成29年度が9.9％、平成30年度が10.9％と微増傾向にあり、少しずつノーマイカー通勤の意識が高まってきていると考えております。 また、企業や団体に対する啓発につきましては、現在、県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク参加事業所の募集に関する情報発信を市公式ホームページ及びＳＮＳにより行っております。 以上でございます。
○副議長（市川稔宣） 17番、小林議員。