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1. 佐久市議会 2019-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和元年佐久市議会第２回定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１７日（月）午前１０時開議　　　　　開議宣告　　　　　報告事項日程第１　会議録署名議員指名日程第２　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２４名）　　　　　１番　　塩川浩志　　　　　　　　　２番　　清水秀三郎　　　　　３番　　大塚雄一　　　　　　　　　４番　　高柳博行　　　　　５番　　土屋俊重　　　　　　　　　６番　　小林歳春　　　　　７番　　神津　正　　　　　　　　　８番　　土屋啓子　　　　　９番　　柳澤眞生　　　　　　　　１０番　　吉川友子　　　　１１番　　井出浩司　　　　　　　　１２番　　三石義文　　　　１３番　　柳澤　潔　　　　　　　　１４番　　関本　功　　　　１５番　　吉岡　徹　　　　　　　　１６番　　内藤祐子　　　　１７番　　小林松子　　　　　　　　１８番　　中條壽一　　　　１９番　　江本信彦　　　　　　　　２０番　　市川　将　　　　２１番　　和嶋美和子　　　　　　　２２番　　高橋良衛　　　　２３番　　小林貴幸　　　　　　　　２４番　　市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　柳田清二　　　　　副市長　　　　　花里英一　　総務部長　　　　小林一三　　　　　企画部長　　　　佐藤照明　　市民健康部長　　畠山啓二　　　　　環境部長　　　　山崎　強　　福祉部長　　　　小林　聖　　　　　経済部長　　　　茂原啓嗣　　建設部長　　　　上原賢一　　　　　臼田支所長　　　三浦一浩　　浅科支所長　　　野村秀俊　　　　　望月支所長　　　荻原万樹　　会計管理者　　　平島郁男　　　　　教育長　　　　　楜澤晴樹　　学校教育部長　　篠原秀則　　　　　社会教育部長　　青木　源　　浅間病院事務長　比田井　毅　　　　総務課長　　　　土屋　孝　　秘書課長　　　　樫山和義◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　荻原幸一　　　　　議会事務局次長　竹花元也　　総務係長　　　　清水正城　　　　　議事調査係長　　大島ゆみ子　　書記　　　　　　高見澤香織　　　　書記　　　　　　清水雅志 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（神津正）　おはようございます。　現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（神津正）　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（神津正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において　　１４番　　関本　功議員　　１５番　　吉岡　徹議員　の２名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（神津正）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　一般質問の通告者は、中條壽一議員ほか18名であります。　一般質問の通告者及び質問順位は、お手元に配付いたしました一般質問通告書に記載してあるとおりであります。　質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も円滑な議事進行に特段の協力をお願いいたします。　なお、一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また質問は通告に従い、項目順に行い、遡ることのないようご注意願います。　また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨、申出願います。　なお、あらかじめ議員、理事者並びに議場出席説明員各位に申し上げます。本会議中は発言の許可を受けた方以外の発言は禁止されておりますので、静粛に願います。　また、傍聴者各位に申し上げます。傍聴者は、傍聴券の裏面に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中條壽一議員 ○議長（神津正）　最初に、中條壽一議員の質問を許します。　18番、中條議員。（拍手） ◆１８番（中條壽一）　おはようございます。　私、今回久しぶりの一般質問ですが、１つ目として、県立武道館周辺地域の道路整備と、それから２つ目として、香坂ダムの改修についてという、この２点を質問したいと思います。　壇上からは以上です。 ○議長（神津正）　18番、中條議員。 ◆１８番（中條壽一）　まず最初に、県立武道館の周辺の道路についてでございますけれども、まずこの道路につきましては、主要地方道下仁田浅科線と市道33－191号線は、皆さんの手元にあるように非常に鋭角に交差しているわけでございますけれども、今後予想されている県立武道館開館に伴い、同交差点部に流入する交通量が増大すると思われます。交差点に隅切りを設置し、交差点の安全性を高める必要があると考えますが、まず市の考え方をお聞きしたいと思います。　次に、イとして、市道39－２号線は、これは非常に幅員が狭くて、すれ違いが困難な場所であります。今後予定されております武道館ですけれども、これに伴って、こういったところへ進入してくる人たちもいるではないかというようなことが懸念されるわけですけれども、これは子どもたちの通学道路にもなっているわけなので、この辺のところは、文化会館ができるできないにかかわらず、前々からこれは地元としては問題になっているような場所でございますので、この辺のところが、武道館ができることによって、今までの感覚とはちょっと違った意味で、もう少し早めに整備していただくことが必要かなというようなことが思われるわけですけれども、市のほうの考え方をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（神津正）　上原建設部長。 ◎建設部長（上原賢一）　皆様、おはようございます。　県立武道館周辺地域の道路整備についての２点のご質問にお答えをいたします。　ご質問の交差点改良箇所と道路改良箇所につきましては、地元伊勢林区からも改善についての要望書が提出されており、去る５月14日に区長さんとともに区要望現地調査を実施し、現地の状況を確認したところであります。　今回、ご質問の場所をわかりやすくご説明するため、皆様に写真付きの位置図をお配りいたしましたので、参考にしていただければと思います（巻末資料１）。　まず、１点目の主要地方道下仁田浅科線と牧場からの市道33－191号線との交差点改良についてでございます。資料中ほどの赤色の丸印の部分でございます。　新子田の茨城牧場正門前の市道を約１キロメートルほど北上し、東西に走っている県道である主要地方道下仁田浅科線との交差点であります。県道は青色実線で表示をしてございます。　本交差点は、市道と県道が直角に交差しておらず、市道を北上してきた車両が県道へ流入する際に、カーブミラーは設置されておりますが、直視による右側の見通しが悪くなっております。また安原側より県道を進み、市道へ流入する際には鋭角に左折することとなり、左折が困難な状況でもあります。　このような、見通しが悪く右左折が困難な交差点には、角地の交差部を広くとり、隅切りを設置することが有効であると考えられますが、本交差点での隅切り設置には、新たな用地取得と、これに伴う住宅補償が必要となります。　２点目の市道39－２号線の県道香坂中込線までの道路改良についてでございます。資料中ほどの南北に延びる赤色の太線の部分でございます。　紅雲台団地の南から県道香坂中込線までの南北に走る全長約400メートル、道路幅員3.0メートル程度の市道で、狭あいな道路であります。本路線の道路拡幅改良を実施するには、改良区間延長が約400メートルと長大であり、関係地権者41筆31名と多く、用地並びに多大な事業費の確保などが課題となります。　以上の２つのご質問箇所については、区要望をいただいており、地元住民の皆様においては、ご不安や危険性を感じておられる箇所でございます。　県立武道館開館後の交通量にも注視をし、更なる安全確保及び利便性の向上のために、危険性や緊急性、事業効果、事業規模、用地確保に伴う地権者のご協力状況を含め、総合的に勘案し、区長さんとご相談をさせていただきながら、道路環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、県立武道館に安心・安全に接続できる道路といたしまして、資料の左側、赤線の点線部分でございます、県道香坂中込線からのアクセス道路の整備を計画しておりますので、周辺生活道路をなるべく使わない道路環境整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（神津正）　18番、中條議員。 ◆１８番（中條壽一）　ただいま部長のほうからるる説明があったわけですけれども、あそこの牧場のところを通りますと、いよいよ武道館の棟が見えてきたような状態になってきているわけですけれども、これは人それぞれ、目的地に到達するというやり方というのはいろいろあるわけですけれども、私も昨日、松本の花フェスタですか、あそこへ行ってきたわけですけれども、最終日ということなので。　私も昔は、目的地に到達するためには、事前に地図なり何なりを見て、事前の調査等々をしてきたわけですけれども、最近、カーナビという便利なものがあるので、その日に起きて、そのまま目的地の電話番号なりを入れると、そこへ連れていってくれるような状態になるわけですけれども、どうもカーナビも場所によっては、メイン道路を指図して連れていってくれるわけですけれども、自分でも時々別のところへ入っていってしまうというようなことがあるわけなので、今までもあそこの最初の交差点の部分、これはかなり慣れている人たちの場合には、事故が比較的少ないですけれども、どうも慣れない人たちが入ってきたときに、時々事故を起こしているようですけれども、そんなことがありますので、便利になればなるほど、そういったものに頼るというものがありますので、今、部長言われたように、地元の区長さんたちとも十分協議しながら、武道館ができたからあそこで事故が起きたというようなことのないようにお願いしたいということです。　それから、紅雲台のほうから入ってくるあの道路、これはどちらかといえば推移的で道路みたいな部分があって、何であそこまで来て途中で止まってしまったのかというような部分があるわけですけれども、これは過去に遡っていろいろなことを言っても仕方がないので、途中で止まったあの道路等も含めまして、これ地元の区長さん方と十分相談して、今の区長、非常に積極的に物事を対応していただけるタイプの方なので、地権者等が一番重要なことなんですけれども、その辺のところを含めまして、是非武道館ができて良かったと、あるいはそれに伴って道路整備もされて、非常に良かったというような結果になるように、是非お願いしたいと思います。　それから、このアクセス道路についても、これはちょっと部署が変わってくるわけですけれども、これもそれぞれの部署で積極的に今いろいろと取り組んでやっていただいているようなので、是非その辺のところを含めまして、武道館ができると同時に、こういった道路がきちんと整備されるようなことをお願いしまして、次に進みたいと思います。　次に、香坂ダムの改良についてでございますけれども、これについては、県営香坂ダムの改修工事が、いろいろと今、調査測量等々、大分前からやられているわけですけれども、当初、我々が聞いた範囲では、砂防ダムではあるけれども、先々は多目的ダムというような形にすればどうであろうかというようなことを、ちょっと説明を聞いたことがあるんですけれども、これは決して行政側から言われたわけではないし、それからどこからそういった意見が出たのかというようなことは、よくわからないんですけれども、私もいろいろな資料、あるいは竣工されてからの資料を見ても、どれ一つとっても、先々これを多目的ダムにしましょうというような文面は一言も出ていないんですよね。　そういった意味では、ダムを造るに当たって、何かいろいろ地元を説得するために、そういった方面なのかどうなのかわからないですけれども、何かそんなような雰囲気であったわけですけれども、今になりまして、ここへ来て、相当な金額をかけて、あそこを改修することになったわけなんですけれども、そういったことに伴って、下のほうの治水ですね、ああいった水をうまく何とか、せめて４月・５月の田んぼを作るまでの間、何とかこれをうまく利用できないかというようなことが、これは相当前から言われていたわけですけれども、今回このダムが改修されるということになったわけですけれども、この辺のところをはっきり、だめなものはだめであると。水をためることはだめなんだということ、これを明確にしておかないと、何かじくじく、いつまでも何とかならないかというようなことであってはいけないのかなというような気がして、ここで取り上げたわけですけれども、この辺のところを少し今回、明確にして、だめなことはだめであるというようなこと、それからまたそのほかに何かこういった、水が足りなくなったときには、何か別な方法があるのかというようなことも含めまして、できましたらこれまでのダムの経過、ダムの改修に当たって、今までの経過と、それから今後の予定をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。
   ◎経済部長（茂原啓嗣）　香坂ダム改修におけるこれまでの経過と今後の予定についてお答えをいたします。　まず、香坂ダムの改修に至る経過でございますが、香坂ダムが設置されている周辺地域は山間部の急傾斜地形で、一旦降雨があると、河川延長が短い香坂川を短時間に流下し、下流域における災害が幾度も発生した経過から、香坂川・志賀川・滑津川の合流点までの沿線約250ヘクタールの農地等の災害を防止する目的のため、昭和49年に農地防災ダムとして建設されたところでございます。　しかしながら、このダムにつきましては、建設後45年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、土砂吐けゲートの動作不良による堤体内の堆砂や放流塔、管理事務所といった構造物の耐震性の不足、水位等の観測設備も古く、改修が困難など、ダム機能が低下している状況が課題となっておりました。　また、以前より下流域の一部における用水の水不足について、地元からも香坂ダムを利水目的に活用して水不足解消ができないかとの要望もございましたことから、災害の防止、あるいは水不足解消の対応が可能かどうか、法律、あるいはダムの構造を含めた検討を建設事務所等と協議をしてまいったところでございます。　結果でございますけれども、ダム機能の回復につきましては、改修工事を実施することにより対応可能となりましたが、利水目的としての活用については、このダムが洪水を防止する防災目的で設置されたため、利水目的に対応した構造になっていないことから、利水目的としての活用はできないとの結論に至ったところでございます。　次に、今後の予定でございますが、現在はダム機能を回復するために、県営事業によりまして、平成30年度から令和５年度までの６か年の予定で改修を進めております。年度別の事業計画といたしましては、平成30年度には土質調査を完了しておりまして、本年度は基本設計等を行い、令和２年度から令和５年度にかけまして、実施設計、改修工事を実施していく予定であると伺っております。　先ほど、また別の対応がというようなこともご質問にございましたけれども、市といたしましても、水不足解消のためのご協力ができるよう、地域内にある利水施設を改良すること等での対応を想定しておりますけれども、事業費等の確保、受益者の皆様の負担のご理解をいただくこと等が必要となるため、地域振興局でございますとか、あるいは長土連等と相談をしながら、現在、手法等について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　18番、中條議員。 ◆１８番（中條壽一）　あのダムについては、ちょっと期待外れというか、今まで、最初はダムの水を満水にして、あそこに氷が張って、スケートなんか滑ったこと、私、記憶あるんですけれども、それ以降、ちょっと目的外の使い方をしたという形で、関係者、一部、国のほうからもいろいろな面で指摘されてという話も聞いています。　私は、ダムがある以上、ない頭を使いながら、何とかならないかと思ったんですけれども、やはり国、あるいは県、目的外のものには使用はできないという形で、担当の皆さんについては、かえってしつこく個人的に、何とかならないかというようなことを言って、ご迷惑をかけたことがあるわけですけれども、それに伴って、長野の浅川ダムですか、あれも一時中断するというようなことがあって、あの当時、私も議員になったばかりで、一体、あれだけループの道路ができたものが、なぜ途中でまた止まるんだというようなことがあったので、長野の議員さんたちに相談して、あの現場も見せていただいたわけですけれども、これがここでまた止まってしまうということは、大変なことだなと思っていましたら、でき上がったという形で、昨年ですか、一度行って、見てきたわけですけれども、エレベーターのついたすばらしい施設になっているわけです。行けばいつでもというわけにいかないんですけれども、それに伴って担当者が説明をしてくれるというような仕組みで、これもすばらしいダムができ上がったなということで、良かったなと思うわけですけれども。　それから、もう一つ、八ッ場ダムですね。これも途中まで橋が架かったものが、あのでかい橋を途中で止めるというようなことで、一体これはどうなるのかなと。私も当時、何かすぐその場で現場へ行って見たんですけれども、これが止まるということになると、これはまたえらいことになるなと思って、ある国会議員に聞いたら、「自民党にまた政権が戻ったら、また始まるんじゃないですか」と、こう簡単に言われたわけですけれども、いかに国、あるいは政治というものによって、一般の人たちが振り回されるとかということの典型的なものだったのかなという気がするわけですけれども、私がここで長々と余計なことをしゃべるのもいけないと思うんですけれども。　今回これに伴って、私どものダムが、もうこれ以上のことはできないということになれば、私ども今、太陽光がかなり大規模にやられる予定があるわけですけれども、これもやはり一部の人たちが災害、水が急に出たときにどうするんだというような心配もされていますので、そのダムがきちんとできることによって、そんな心配も大丈夫ですよと。地元の私ども、東地の皆さんは、そのことについて余り心配していないですけれども、下流域の人たちが、逆に水が出過ぎて困るというようなことで心配しているようなので、そういったもろもろのことも含めまして、今回、ダムが改修されるということは、下の人たちの防災という面での安心・安全、それから危機管理というような点では、非常にありがたいことだなと思っていますので、これも是非、今これ以上、水の件に関しては、これまた別の角度で検討していただいて、あのダムが本当に防災の所期の目的のために完全なものになるように、一日も早く完成することを願って、私の質問はここで終わるわけですけれども。　あそこの中にたまっている土石ですね、これ18万立方メートルとも20万立方メートルとも言われているわけですけれども、今回改修することによって、そちらで話を聞く限り５万立方メートル近くのものは取り除かなければ、もとの機能に復旧できないんだというようなことを言われて、これまた大変なことだなということであるわけですけれども、いろいろな面で行政の皆さん、担当している皆さんはご苦労願っているわけですけれども、一番は何といっても下流の皆さんの安全・安心ということを、私ども太陽光をやるに当たっても、そういった点には非常に神経を使っているわけなので、決して下の皆さんがどうなろうと構わないというようなことでやっているわけではないということだけは、下流の皆さんには言っているわけなので、そんな意味も含めまして、一日も早くそういったものができ上がることを期待しまして、道路、それからダム、これも一日も早くできますことをお願いしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神津正）　中條議員の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関本功議員 ○議長（神津正）　次に、関本功議員の質問を許します。　14番、関本議員。（拍手） ◆１４番（関本功）　改めておはようございます。14番、新政ネットの関本功です。　それでは、６月定例会一般質問をさせていただきます。　１番目の質問としまして、防犯について、２番目の質問としまして、地域の魅力を生かした観光振興について、３番目の質問としまして、森林整備について、４番目の質問としまして、地域の特徴を生かした土地利用について、順次質問してまいりますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　壇上からは以上でございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　では最初に、大項目の１、防犯について。　近年の増加傾向にある特殊詐欺やサイバー犯のように、被害者と対面することなく犯行に及ぶ非対面型犯罪には、対応に応じて絶えず犯行手口が変化するものが多くあります。さらには、科学技術の進展により大量反復的な犯罪が可能となり、被害が拡大する可能性も高くなっております。　また、個人のみの安全に関する事案のように、家族的・私的な関係の中で発生することが多い犯罪に対しては、その性質上から見て、犯行が潜在化しやすい傾向にあることを踏まえ、対策に当たる必要があるのではないでしょうか。　そこで、中項目の（１）最近の犯罪情勢について。　一般市民が犠牲になる事件の報道がされているが、最近の全国や佐久市の犯罪情勢について伺います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　最近の全国や佐久市の犯罪情勢につきましてお答えをさせていただきます。　殺人や強盗、窃盗などの刑法等の法律に規定する犯罪、いわゆる刑法犯につきまして、平成31年、本年の１月から４月までの４か月間の状況を、暫定値ではありますけれども、統計数値で申し上げます。　まず、全国の状況でございますが、23万4000件余りで、前年比マイナス１万9000件となっております。長野県は2,664件で、昨年比マイナス３件、佐久市は110件と、昨年比マイナス１件であります。いずれも数値的にはマイナスや横ばいの状況ではありますが、高齢者や子どもが犠牲となる事件や、川崎市で先月末にありました、児童ら19人が無差別に狙われた通り魔的な殺傷事件などが発生しております。昨日も大阪で、市民生活に大きな不安を与える事件が発生しております。　佐久市におきましても、今月初めにアパートの敷地内で赤ちゃんの遺体が見つかるという痛ましい事件がありました。　このほか、特殊詐欺につきましては、資産状況を確認してから、後日訪問して金銭をだまし取るいわゆるアポ電、また市役所職員や警察官を語るなど、その手口も巧妙化してきており、犯罪情勢は依然として予断を許さない状況であると認識しているところであります。　以上でございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　犯罪件数は減少傾向にありますけれども、やはり身近で犯罪が起きているということで、我々もこれから十分、全体的な面で配慮していかなくてはいけないと思います。　そこで、次に中項目の（２）防犯意識の高揚について。　市民一人ひとりが高い防犯意識を持ち、行動することは、安全で安心なまちづくりにつながるもので、市民の身近なところで発生する窃盗犯や知能犯の減少に大きな効果が期待できる。　そこで、市における市民の防犯意識の高揚に向けた取り組みの現状を伺います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　佐久市の市民の皆様に向けた防犯意識の高揚に向けた取り組みについてお答えをいたします。　佐久市における各種防犯活動は、佐久市と佐久警察署、各地区の区長会や防犯指導委員会のほか、学校関係・消防団・事業者の代表者で構成される佐久市防犯協会を通じた活動が主になります。　その中で市は、特に高齢者を狙ったオレオレ詐欺や市職員を語る詐欺などについて、市のホームページや広報紙サクライフ、佐久ケーブルテレビなどのほか、防災行政無線を通じた広報活動による注意喚起を行い、市民意識の高揚を図っているところであります。　また、市職員のうち警察の青色防犯パトロール講習を受講し、実施者証の交付を受けている職員が、青色回転灯を装備・点灯させた公用車、通称青パトと呼ばれているものですが、それによりまして、主に児童生徒の下校時に合わせて行うパトロール、自主防犯パトロールも、市民意識の高揚につながっていると考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　それぞれ防犯意識の高揚に努めていただいております。しかしながら、なかなか行政だけでは、これは大変な問題だと思います。　そこで次に、中項目の（３）防犯体制・防犯活動の強化について。　アとして、地域住民や関係機関との連携について。　犯罪被害のない安全で安心して暮らせるまちをつくるためには、関係団体が連携して一体となった活動を展開する必要があります。　そこで、市と地域・関係機関が、どのように連携して取り組んでいるのかを伺います。　イとしまして、地域ぐるみの防犯活動について。　犯罪被害の未然防止においては、地域が担う役割は重要であります。地域住民が互いに力を合わせ、積極的に防犯対策を講じていくことが必要であります。　そこで、各地域の防犯活動の現状と今後の取り組みについても伺います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　防犯体制・防犯活動の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。　はじめに、防犯への市と地域・関係機関の連携でございますけれども、市では主に佐久警察署のほか、先ほど答弁で申し上げました佐久市防犯協会及び佐久警察署管内の自治体防犯協会のほか、民間の各事業主により構成される防犯団体やボランティア団体等で組織されております、佐久防犯協会連合会と連携を図っております。　活動といたしましては、各種会議の開催・参加による防犯の情報発信、また情報の共有を行うとともに、秋には特殊詐欺等防止の街頭啓発活動、年末には特別警戒を実施し、安全で住み良い社会の実現を目指しているところであります。　次に、各地域の防犯指導員会の平成30年度の活動につきまして、４点ご紹介をさせていただきます。　１点目といたしまして、子どもたちの安全を確保するため、小学生の登下校時の一斉見回りパトロールの実施、２つ目として、各地区で開催される地区内のお祭りや花火大会、また夏休み中の警戒の実施、３つ目といたしまして、防犯指導員のスキルアップにつながる、地元交番の所長を招いての研修会の開催、４点目といたしまして、年金支給日に合わせた金融機関と連携した振り込め詐欺防止啓発活動であります。　このほかにも、地域の防犯灯の確認や、ふだんから高齢者や青少年への声かけ運動などの活動を行っていただいております。　こうした地域の皆様の活動は、地域の安心・安全を守るための大切な取り組みであるとともに、地域と地域のつながり、人と人とのつながり、顔の見える関係づくりに大変寄与される活動であると考えております。　次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。　近年、特殊詐欺を始め犯罪は多様化、巧妙化してきていることから、被害の未然防止に向けた広報活動を更に進めてまいります。　また、各地域の防犯指導委員会などが充実した活動ができるよう、引き続き佐久市防犯協会を通じて支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　地域の活動につきましては、それぞれの団体、関係機関で取り組んでいただいて、年々充実してきていると思いますけれども、いずれにしても地域の皆さんが、それぞれの市民に目を向けていただくような活動を、今後、一層取り組んでいただきたいと思います。　そこで、特に小学生等における犯罪等が危惧されておるところでございますので、次に中項目の（４）学校における防犯対策について。　ア、犯罪から子どもを守るための対策について。　平成30年５月に新潟市において下校途中の７歳の児童が殺害され、未来ある尊い命が奪われたという、痛ましく、また許しがたい事件が発生しました。その後もいろいろな事件が発生しております。こうした事件を踏まえ、犯罪から子どもを守るために、学校ではどのような対策が行われいるのか、その取り組みについて伺いたい。　イとして、学校施設の防犯対策について。　学校施設の防犯性を確保するため、敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され、死角となる場所がなくなるよう計画することが大切だと思います。また、門扉、フェンス等の設置や防犯監視システムの導入等により、物理的かつ視覚的にも守るべき範囲を明確化する計画が望ましいと思います。　そこで、学校施設の防犯対策の現状について伺います。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　学校における防犯対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。　はじめに、犯罪から子どもを守るための対策について申し上げます。　小中学校では、児童生徒が不審者に遭遇したときの身の守り方や逃げ方を身に付けるための防犯教育として、佐久警察署より県警スクールサポーター等を招へいし、実技を交えながら、わかりやすい指導をいただいております。　また、多くの学校で不審者が侵入したことを想定した行動訓練や指導、及び非常時の連絡方法やさすまたの使い方など、職員研修会も計画的に行っております。　さらに、登下校時における防犯対策として、児童には緊急時に使用できるように防犯ブザーを常に携帯すること、登下校中に困ったことがあれば、子どもを守る安心の家に助けを求めることなどを、集団下校時や支部児童会等で指導するとともに、教職員による見送りや付き添いなどの街頭指導も行っております。　また、通学路では、いわゆる見守り隊の皆様による交通安全活動も実施され、それが不審者への抑止効果の面でも、大きな役割を果たしております。　こうした取り組みに加え、市教育委員会では学校等から不審者情報が報告された際には、状況により校長会に指示して、保護者に一斉メール配信システムによる情報提供と注意喚起を行うとともに、青色回転灯装備車でパトロール、いわゆる青パトでございますが、青パトを行っております。　さらに、昨年４月は、佐久警察署と締結しました安全・安心ネットワーク覚書に基づく連携により、佐久警察署、市教育委員会及び小中学校の３者において、不審者情報等の迅速な情報共有を図るため、それぞれの担当者名を明記した連絡体制を整備するなど、防犯体制の一層の強化を図っております。　今後も子どもを犯罪から守るため、各関係機関と連携し、防犯教育・防犯対策を推進していきたいと考えております。　続きまして、学校施設の防犯対策について申し上げます。　学校施設の防犯対策といたしまして、敷地入口には無断立入禁止看板の設置、校舎内にはさすまたや護身用の棒、カラーボールなどを配備しております。　また、学校の状況により異なりますが、敷地入口から昇降口への感知センサーの設置や、夜間の防犯灯の点灯など防犯対策を講じているところでございます。　さらに、学校では、来校者の名簿記載と名札の着用や敷地立入り者への声かけ、敷地内の巡回、登下校時の校門での児童生徒の見守りなど、様々な防犯対策がとられております。　また、近年改築されました学校においては、防犯の観点から、職員室や事務室など教職員の居場所から見通しが良く、できるだけ死角をとらない位置に正門やグラウンドを配置するよう、設計時から配慮をしております。　なお、学校が無人となります夜間や休日における不審者侵入等への対策といたしまして、警備会社に無人化警備業務を委託しており、非常時には速やかな対応ができる体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　いろいろ不審者情報もありまして、迅速に対応していただいているようにお聞きしておりますが、いずれにしましても、多様な見守りの担い手の皆さんによりまして、不審者情報の共有を図りながら、迅速な対応と、今後そういった地域の連携の強化を図っていただきたいと思います。　次に、中項目（５）防犯カメラの設置について。　防犯カメラは、地域住民の身近で起きる犯罪、又は地域住民が不安に感じる事案の発生を抑制する目的として、道路や公園等の不特定、かつ多数の市民が利用する場所に継続的に設置することが重要であります。設置により、犯罪の発生時には容疑者の特定にも役立つなど、安全で安心して暮らせるまちの実現に大きな役割を果たすものです。　そこで、近年、防犯カメラの映像が事件の早期解決に寄与しており、防犯カメラの設置が犯罪の抑止力につながると考え、市として、防犯の観点から設置についてどのように考えているか。また、区から設置要望があった場合の対応について伺います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　防犯カメラの設置につきましてお答えをいたします。　防犯カメラの設置に関しましては、これまでも事件・事故の抑止に一定の効果が見込めることを踏まえ、先進自治体の取組事例などを参考にしながら、慎重に検討する旨の答弁をしてまいりました。　佐久市といたしましては、国内や長野県内自治体の取組状況、事業者による新サービスの開始など、新しい動きに注視しながら、また情報通信網の利用も視野に入れて、引き続きプライバシーの保護や運用方法などを踏まえて、庁内関係部署と連携しながら、総合的に検証してまいります。　次に、区からの設置希望があった場合の対応についてお答えをいたします。　区での設置につきましては、現時点で具体的な設置希望のご相談はありませんけれども、現在、長野県警察本部は、地域住民の自治会等による街頭防犯カメラの設置促進に関する補助事業を実施しております。　その概要ですが、申請募集期間が５月１日から７月31日までで、金額は補助対象経費の２分の１以内で、上限が１団体につき25万円となっております。　この事業では、ガイドラインに基づき、プライバシーの保護や管理責任者等の指定、画像データの取扱いなど、防犯カメラの適切な運用方法などについても定められております。　佐久市におきましては、佐久市公共施設事業補助金の公共的施設の設置に該当いたしますので、４分の１以内、上限250万円が補助対象となります。　以上でございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　今後、状況を見ながら設置していくということでございます。それにつきましても、最近、特にいろいろな事故・事件が起きておりますので、早い設置を望むところでありますが、時たま、先週ですかね、佐久ケーブルテレビにおいて、ＦＴＴＨ化の整備が検討されておるのを全協でお聞きしました。この整備が終了した地域から、できれば防犯上の危険箇所に早期にカメラの設置を希望いたしまして、この項目を終了させていただきます。　次に、大項目の２、地域の魅力を生かした観光振興について。　日本再興戦略においては、観光を地域経済活性化の推進力と位置付けております。しかしながら、多くの地域の実態は、観光振興の取り組みは、まだ十分とは言えない現状であります。　近年の観光客は、団体旅行から個人旅行へシフト、ユニークな地域資源の活用、ＩＣＴの活用という３つの要因によって、全国的に集客の可能性は高まりつつある状況です。　そこで、地域における観光、特にインバウンド振興の本格化に当たり、国・県及び自治体や観光協会などの行政セクター、観光現場の民間セクターの間で役割の整理と分担が重要になってきております。　そこで、中項目の（１）魅力ある観光地づくりについて。　ア、観光振興によるまちおこしについて、最近では、地域の独特な景観や、その地でしか味わえない非日常的な体験、民間の間で長く愛され、引き継がれてきた祭り等に観光客の関心が集まる傾向にあります。　そこで、地域の魅力を生かした観光振興に向け、どのような取り組みをしているか伺います。　イ、産業・食の魅力による観光振興について、昔から愛されてきた伝統工芸や食べ物、珍しい動植物などの地域の素材を生かすことで、地域の魅力が増し、観光スポットとなる可能性を秘めています。　地域の産業・食の魅力に焦点を当てた観光振興の取組状況についてと、今後の観光振興の展開について伺います。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　地域の魅力を生かした観光振興のうち、魅力ある観光地づくりについてのご質問に順次お答えをいたします。　はじめに、観光振興によるまちおこしについてのご質問でございます。　佐久市では、第二次佐久市総合計画において、将来都市像「快適健康都市　佐久」を掲げ、この将来都市像実現に向けて観光面から実施すべき施策として、地域の魅力を生かした観光の振興を掲げているところでございます。　こうしたことから、観光振興に向け、佐久市の卓越性であります健康長寿、恵まれた自然環境、高速交通網の充実を始め、美しい星空や健康長寿を支えてきた地域医療の充実、あるいは食文化といった地域資源を生かした各種イベントや観光基盤の整備に取り組み、誘客による地域の活性化に努めているところでございます。　また、これらの地域資源を更に磨き上げ、それぞれの地域の歴史や文化、偉人などを結び付け、ストーリーを描いて情報発信をしていくことが肝要と考えております。　観光プロモーション活動といたしまして、高速交通網の結節点として首都圏からのアクセスに恵まれていることから、上信越自動車道沿線、関越自動車道沿線や首都圏を中心にＰＲ活動を実施しているところでございます。　次に、産業・食の魅力による観光振興についてのご質問にお答えをいたします。　地域産業や健康長寿を支えてきた食の魅力を観光振興に生かしていくことは、地域資源の磨き上げにつながるとともに、地域の確かな暮らしぶりを発信するということからも、非常に重要であると考えております。　佐久市には、健康長寿に関連するポールウォーキング用ポール製造会社、歩き方の特徴を解析する計測器製造会社、健康長寿を支えてきた新鮮な野菜や果物、発酵食品、百薬の長と言われる酒など、地域の振興につながる、これらの産業と食を活用した事業所があり、ＰＲに取り組んでいるところでございます。　一例といたしましては、昨年９月、臼田地区において開催をいたしました、佐久ぴんころウォーク＆プルーンで健康フェアでは、市内のウォーキングポール製造会社、歩行計測器製造会社、佐久総合病院、臼田町商工会、佐久大学、佐久浅間農業協同組合等の産学官医の協働による佐久市の健康長寿を支える産業、健康を支えてきた食文化を発信するとともに、ウォーキングコース上の史跡・名所において地域の歴史を発信するなどし、首都圏からのバスツアーで参加いただくなど、好評を博したところでございます。　また、民間において、酒蔵で日本酒づくり体験と地域住民との交流を楽しめる施設として、昭和10年代に建築され、かつて蔵人が寝泊まりをしていた酒蔵敷地内の古民家を活用した、全国初の体験型酒蔵宿泊事業も始まっております。　日本人のみならず、外国人観光客の消費行動は、これまでの「モノ消費」から、その地域において商品やサービスから得られる体験や感動を得られる「コト消費」にシフトしており、今後、ニーズは更に高まると予想されているところでございます。　いずれにいたしましても、地域の風土や文化、人々の営みが創り出してきたアイデンティティを地域の卓越性と捉え、多くの人に知っていただき、体験していただくことで、地域に暮らす人も幸せを感じられる地域づくりを目指し、持続可能な観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　先ほどお話ありましたように、佐久地域にはいろいろすばらしい素材がありますので、ますます磨きをかけていただきたいと思います。　そこで次に、中項目の（２）観光基盤の整備について。　ア、歴史・文化遺産をネットワーク化した観光ルートの構築について、市内に点在する歴史・文化遺産について、よりわかりやすく保存・活用を図り、地域や時代によるまとまりを踏まえ、テーマ性を持たせた圏域を設定し、ネットワーク化することが必要であります。　そこで、中山道などの文化遺産を生かした周辺地域とのネットワーク化による観光振興の現状と、新たな資源の掘り起こし等、今後の取り組みについて伺います。　イとして、旅行情報収集などの利便性を向上するための公衆無線ＬＡＮの整備について、成田空港を始めとする空港には無料公衆無線ＬＡＮが整っております。しかし、バスや電車、観光施設には、まだ十分行き届いておりません。今後、ホテルや宿泊施設、公共機関、商業施設にＷｉ－Ｆｉを設置することによって、ネットインフラ問題も改善できるのではないでしょうか。　また、訪日外国人旅行者が増加する中、旅行情報収集において無料Ｗｉ－Ｆｉが必要と考えるが、無料公衆無線ＬＡＮの整備について伺います。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　地域の魅力を生かした観光振興についてのうち、観光基盤の整備についてのご質問に順次お答えをいたします。　はじめに、歴史・文化遺産のネットワーク化した観光ルートの構築についてのご質問でございます。　佐久市における代表的な歴史・文化遺産の一つとして、江戸日本橋から信濃、美濃を経て、近江の草津で東海道と合流する、中山道の岩村田宿、塩名田宿、八幡宿、望月宿、茂田井間の宿の５つの宿場がございます。それぞれの宿場には歴史的な遺物も多く残されており、宿場の風情もあちらこちらに感じられ、そんな古きよき情緒あふれる中山道・佐久道は、枢要な地域資源、観光コンテンツであると考えております。　近年はこの中山道を歩いて楽しむ観光客も増加しており、加えて中山道を始めとする宿場を中心に、ハイキング気分で歩きながら、東信州佐久の魅力、歴史と伝統を紹介するボランティア組織である、佐久歴史の道案内人の会の皆様によるガイドツアーなども行われるなど、おもてなしと観光資源の磨き上げが行われているところであります。　中山道の活用による観光産業の牽引は、広域的なネットワーク化による取り組みが重要でありますことから、平成26年、東信地域の中山道沿線市町村（佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町）、佐久地域振興局、観光協会、商工団体等による東信州中山道連絡協議会が組織されているところでございます。　この協議会では、ガイドマップ「東信州中山道を歩く」の作成、各宿場を巡るスタンプラリーの開催、案内看板の設置、案内人と歩くウォーキングイベントの開催等、より効果的な情報発信による誘客促進と広域的な地域振興活動に取り組んでいるところでございます。　本年の協議会事業といたしましては、年々増加しております欧米系旅行者の受入れ体制として、英語版ガイドマップの作成とホームページの英語版化、岩村田宿・塩名田宿・八幡宿において、在日外国人を含むウォーキングイベントにより、在日外国人によるＳＮＳ等による魅力発信等が計画されているところでございます。　また、新たな資源の掘り起こしといたしましては、昨年の８月、浅科の五郎兵衛用水が国際かんがい排水委員会により世界かんがい施設遺産に登録されたところでございます。市川五郎兵衛氏の偉業を顕彰し、新たな観光資源としての掘り起こしを進め、県内の他の世界かんがい施設遺産であります滝之湯堰・大河原堰、これは茅野市でございますけれども、拾ケ堰、これは安曇野市から松本市、などとのネットワーク連携による観光振興について、模索をしてまいりたいと考えております。　次に、旅行情報収集などの利便性を向上させるための公衆無線ＬＡＮの設置状況についてのご質問にお答えをいたします。　近年、訪日外国人旅行者数は急速な拡大を遂げており、昨年の訪日外国人旅行者数は3119万人超、訪日外国人旅行消費額が４兆5000億円超と、旅行者、消費額ともに過去最高となっており、佐久市においても、外国人旅行者の増加が顕著となっております。　外国人旅行者は、スマートフォンやタブレット端末によりインターネット接続し、観光情報などを入手することが一般的であり、その多くが日本国内の回線契約をしていないため、インターネット接続に当たり、無料公衆無線ＬＡＮの整備が必要となっております。　こうしたことから、市では観光の案内所の一つである北陸新幹線佐久平駅プラザ佐久を始め、車で観光に訪れた方が利用できるよう、市内の２か所の道の駅、また布施温泉、あさしな温泉穂の香乃湯、みはらしの湯の日帰り温泉施設、もちづき荘、ゆざわ荘の宿泊施設などに無料Ｗｉ－Ｆｉを設置しているところでございます。　また、平成27年度、長野県の外国人旅行者受入環境整備事業補助制度を活用し、民間の宿泊施設においても、無料Ｗｉ－Ｆｉの設置をした施設がございます。　いずれにいたしましても、訪日外国人旅行者の一層の満足度の向上と着地型の観光の情報収集の拠点となる公衆無線ＬＡＮのニーズは、増していくものと考えておりますことから、必要に応じ、市内観光施設の無料Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　市内に残る多くの歴史・文化遺産を後世に伝えるために、いろいろまちづくりとして生かしながら、全域で歴史の香りが豊かに伝わる佐久市づくりのための観光振興に努めていただきたいと思います。　では次に、大項目の３、森林整備について。　森林の有する地球温暖化の防止や災害防止、国土保全、水源かん養等の様々な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであります。適切な森林の整備を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。　しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっております。　そこで、（１）市内の森林整備の状況について。　第二次佐久市総合計画の主な取り組みとしまして、森林経営基盤の確立、林業生産基盤の整備と維持とありますが、市内の森林整備の間伐、植栽などはどの程度実施されているか、現状と課題について伺います。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　市内の森林整備の現状についてのご質問にお答えをいたします。　まず、間伐や植栽といった森林整備は、林業事業体等が県の補助制度を活用し、実施しているため、その実績を県のほうへ確認させていただいております。　過去３か年の実績につきましては、平成28年度、間伐70.21ヘクタール、植栽19.26ヘクタール、平成29年度では間伐71.01ヘクタール、植栽18.18ヘクタール、平成30年度では間伐57.39ヘクタール、植栽27.62ヘクタールとなっており、一定の森林整備が実施されている状況でございます。　県では今後、成熟し、伐採の時期を迎えたカラマツの皆伐が進むことで、植栽は更に増加していくと推測をしておるということでございます。　次に、森林整備の課題でございますが、議員ご案内のとおりではございますけれども、林業事業体からは相続手続の不備等による所有者不明森林の増加により、施業の同意が得られず、森林整備を進めることができないことがあると伺っております。　また、戦後各地で植栽されましたカラマツが成熟し、伐採の時期を迎えており、高林齢、樹齢の高い樹木でございますけれども、に偏った森林を伐採し、カラマツなどを植栽することで資源構成の平準化を図ることが求められる一方、林業産業の季節性や収入などの問題で、林業従事者は年々減少傾向にあることも課題となっておるところでございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　ただいま答弁にありました課題であります。これは全国的に同じような課題であると思います。　そこで、この課題を解決するために、次に中項目（２）森林環境税・森林環境譲与税について。　平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まり、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。　そこで、制度の概要について伺います。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　森林環境税・森林環境譲与税についてのご質問にお答えをいたします。　森林環境税・森林環境譲与税は、平成31年４月１日の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により創設されたものでございます。　創設の経緯は、日本における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するためのものでございます。　まず、森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して、個人住民税と併せ、令和６年度から年額1,000円を課税するものとなっており、市町村では、賦課徴収された森林環境税は、都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に納められてまいります。その後、森林環境譲与税として、市町村及び都道府県に全額譲与されるものでございます。　譲与基準については、創設当初は市町村へ総額の８割を、１つとして私有林人工林の面積、２つとして林業従事者数、３つとして人口で案分をして譲与され、都道府県においては、総額の２割を市町村と同様の基準で譲与されることとなります。　なお、令和５年度までの間は、暫定的に交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れにより対応をいたしまして、借入金は後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還を行うこととなっております。　市町村へ譲与される森林環境譲与税の使途については、法律上２つの定めがあります。１つとして森林の整備に関する施策、２つとして森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他の森林の整備の促進に関する施策とされております。　都道府県における使途については、市町村が実施する施策の支援に関する施策などと定められております。　また、市町村、都道府県ともに森林環境譲与税の使途については、インターネット等で公表することが定められており、広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められていることから、具体的な使途につきましては、県と連携し、協議を重ねてまいります。　以上でございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　ただいま法律の説明がありました。いよいよ森林整備についても、今後この地域を、そういった税金を使いながら整備していく上で、次の中項目の（３）多面的な機能を持つ森林の整備について。　森林は、災害防止などの多面的な機能を有していると考えるが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、今後の森林整備について、佐久市はどのように考えているか伺います。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　多面的な機能を持つ森林の整備についてのご質問にお答えをいたします。　森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止機能、土壌保全機能、地球環境保全などの多面的機能を有しており、私たちの生活と深く関わっております。　この中でも土砂災害の防止機能・土壌保全機能は、森林の下層植生や落葉落枝、落ち葉等でございますけれども、が地表の浸食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張り巡らせることによって土砂の崩壊を防いでおり、適切な森林の整備を進めていくことは、災害防止の観点からも重要と考えられております。　市内においては、林業事業体等により伐採の時期を迎えたカラマツの皆伐、植栽や間伐等の森林の整備が実施されており、森林の多面的機能の発揮に寄与しているところでございます。　いずれにいたしましても、今年度から新たに始まる森林環境譲与税や、従来からの制度を有効に活用することで、今まで以上に森林の整備が促進され、森林の持つ多面的な機能が発揮されていくものと考えております。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　今まで見えなかった森林整備が、今の税金の創設によりまして、これからいよいよ明るさが見えてきました。こういったことで、長い年月はかかると思いますけれども、森林整備に対しまして、各種団体等への行政の指導をお願いしまして、次へ移ります。　次に、大項目の４、地域の特徴を生かした土地利用について。　少子高齢化の進行に伴う人口の減少、地球温暖化問題への対応など、我が国の社会・経済情勢が大きく変化していることに伴って、全体的な土地需要の減少とともに、環境保全、景観、防災等に関する市民の意識も大きく変化してきております。　このため、今後の土地利用の在り方についても、こうした社会・経済情勢の変化、市民の意識の変化等を踏まえつつ、中期的な視点に立って検討していくことが重要と考えます。　そこで、中項目の（１）第二次国土利用計画の佐久市計画における地域ごとの土地利用について。　人口減少の進展は、地域経済の停滞などを引き起こすため、人口の維持・増加につながる取り組みが必要であります。これは土地利用においても同様で、まちの持つ特徴を最大限に発揮させ、まちに活力をもたらすことが、人口の維持・増加につながるため、地域の特徴を生かしたまちづくりや土地利用を推進する必要があります。　このことから、市の土地利用に関わる考え方が示されておりますが、第二次国土利用計画の佐久市計画における地域ごとの土地利用の方向性について伺います。 ○議長（神津正）　佐藤企画部長。 ◎企画部長（佐藤照明）　第二次国土利用計画（佐久市計画）における地域ごとの土地利用についてお答えいたします。　第二次国土利用計画（佐久市計画）につきましては、土地基本法及び国土利用計画法に示された国土利用の基本理念に即して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の確保と、調和のとれた持続的発展を目的として、本市の区域における国土の利用に当たって、必要な事項を定めたものでございます。　この計画におきましては、人口減少社会に対応していくため、各地域の強みや個性を生かし、その特徴を磨き上げるとともに、それぞれの地域の拠点への機能集約と、それらを結ぶネットワーク化による土地利用を推進しているところでございます。　ご質問の地域ごとの土地利用の方向性でございますが、市土全体にわたり用途地域内は住居系・商業系・工業系の各区分に応じた土地利用を促進すること、また用途地域外は、都市的土地利用と自然的・農業的土地利用との調和に努め、各地域の特性に応じた土地利用を促進することとしております。これを前提に、それぞれの地域の取り組みの方向性を示しておりますので、地域ごとの主な内容を順次申し上げます。　浅間地域では、本市の中心市街地として整備を図るとともに、佐久広域圏の拠点地域として、都市機能を高める土地利用を推進し、地域間交流の中心地として魅力を向上させるとしております。　野沢地域では、神社仏閣などの資源を生かしたまちづくりを促進するとともに、暮らしを支える行政サービス施設が集積していることから、生活の利便性などを向上させる土地利用を図るとしております。　中込地域では、旧中込学校などの資源を生かした魅力的なまちづくりを促進するとともに、生活の利便性向上や産業振興、健康増進の場としての土地利用を図るとしております。　東地域では、伝統ある文化などの歴史的資源を生かした魅力的なまちづくりを促進するとともに、豊かな森林資源を活用するため、皆伐や除間伐を促進し、森林の多面的機能の保全に努めるとしています。　臼田地域では、佐久総合病院本院を中心とした市街地が形成されていることから、健康や医療を生かしたまちづくりを推進するとともに、インターチェンジ周辺において、産業振興のための土地利用を検討するとしております。　浅科地域では、歴史的な街並みを生かした魅力的なまちづくりを促進するとともに、五郎兵衛新田など優良農地の保全を図るとしております。　望月地域では、望月宿や茂田井間の宿などの資源を生かした誘客を図り、魅力的なまちづくりを進めるとともに、冷涼な気候を生かした高原野菜が生産されていることから、農業に着目した土地利用を進めるとしております。　以上、地域ごとの土地利用の方向性につきまして、主なところを申し上げましたが、それぞれの地域の特徴を磨き上げ、時期を捉えた適切な土地利用の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　７地域のそれぞれの計画をお伺いしました。　さてそこで、次に中項目の（２）良好な土地利用の推進について。　少子高齢化による人口減少が進む中、農村地域においても、既存の農地を継承する担い手不足が生じ、適切に管理がなされていない農地の荒廃が進むなど、土地利用における問題が多く発生しております。　また、全市的に見ても同様に、適切に管理されていない土地が荒れ、景観や周辺環境への影響を及ぼしているとともに、それに付随する建物等も空き家になるなど、問題となっております。　加えて、住宅や工場用地など用途の異なった土地が混在している状況も見られ、良好な土地利用の妨げとなることがあります。　適切な土地利用のためには、これらの土地を発生抑制することや、有効な活用を図ることが必要であります。さらに、高齢化や人口減少が進むことで、地域コミュニティ機能の低下を引き起こし、手入れや活用の機会が減った土地は、更に荒廃が進むおそれがあるため、地域コミュニティ機能の維持も必要と思われます。　これらの視点を踏まえ、人口減少社会における市の土地利用の方向性について伺います。 ○議長（神津正）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　皆様、おはようございます。　良好な土地利用の推進についてお答えを申し上げます。　県の毎月人口異動調査によりますと、本市における本年４月１日時点の65歳以上の人口割合は30.8％となり、３割を超える数値となっております。　少子高齢化の進行、若者の都市部への流出などによる担い手不足により、適切な管理がなされず、土地の荒廃が進むとともに、付随する空き家が増加していくことは、大変大きな問題であると認識をしています。　実際に耕作放棄地の面積につきましては、農林業センサスによりますと、平成22年度の1,285ヘクタールから平成27年度の1,323ヘクタールへと、５年間で38ヘクタール増加している状況です。　また、平成28年に実施した空き家調査によれば、3,129件の空き家と推定される物件が判明しています。　このような状況に対応すべく、市では第二次国土利用計画（佐久市計画）におきまして、荒廃農地は、生産基盤の維持や農村景観の保全を図るため、発生を抑制するとともに、再生や活用を図るとしていることとともに、再生困難な荒廃農地は、森林など新たな生産の場としての活用や自然環境の再生も含め、農地以外の転換を検討するとしています。　また、優良農地や田園里山景観の保全に努め、安心・安全で快適に住み続けられる土地利用を図るとともに、移住・定住を促進するため、豊かな自然環境の中で快適な暮らしが営める本市の魅力を首都圏などに発信するとしていることから、空き家につきましても、ホームページ等による移住者への物件紹介を進めているところであります。　このほか、住宅や工業用地などが混在した土地につきましては、無秩序な地目の転換を抑制し、土地利用ごとのまとまりを確保するとともに、計画的な土地利用を推進し、無秩序な開発による都市的土地利用の拡散を防ぎ、地域の活性化及び産業の振興を図る土地利用を進めることとしています。　将来において、これまで以上に高齢化や人口減少が進むことで、手入れや活用の機会が減った土地は、更に荒廃が進むことが懸念されております。さらに、地域コミュニティ機能の低下も危惧されています。　このような状況を防ぐため、それぞれの地域の拠点に生活サービスの提供といった、こういった機能を集約するとともに、各地域の強みや個性を生かし、その特徴を磨き上げる機能集約とネットワークによるまちの形成を進めているところです。　これらの具体的な取り組みといたしましては、佐久平駅南地区における区画整理事業への支援により、佐久平駅周辺における広域交流の拠点性を高める取り組みのほか、臼田地区においては、佐久臼田インターチェンジ周辺という立地環境を生かした、新たな工業団地の整備事業などの地域の特徴を生かした取り組みでございます。　また、これからの取り組みといたしまして、野沢会館の建て替えを契機として、公共施設の再配置や適切な土地利用を促進するための野沢地区でのまちづくり構想の策定を行ってまいります。　ご案内のとおり、野沢地区におきましては、国や県の機関を始めとする官公庁や商業、金融などの生活サービス機能、高等学校や小中学校の教育施設、保育所・幼稚園の子育て施設、さらには学習や交流ができる施設などが集積し、暮らすまちとしての魅力が高いことから、この特徴を更に磨き上げることで、より多くの若い世代に選ばれるまちの形成を進めていく考えです。　少子高齢化による人口減少、さらには人口の東京一極集中など、地方にとっては大変厳しい状況が続いています。佐久市として、更なる土地の適切な活用を図り、地域の特徴を生かしたまちづくりを行うことにより、選ばれるまちとしての魅力を高めてまいりたいと考えています。 ○議長（神津正）　14番、関本議員。 ◆１４番（関本功）　以上をもちまして、私の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神津正）　関本議員の質問は以上で終結いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時２８分 △再開　午後１時００分 ○議長（神津正）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋啓子議員 ○議長（神津正）　次に、土屋啓子議員の質問を許します。　８番、土屋議員。（拍手） ◆８番（土屋啓子）　こんにちは。新緑会の土屋啓子です。　ご承知のとおり軽井沢におきまして、15・16日の両日、Ｇ20エネルギー環境分野の閣僚会議が開かれました。世界で深刻化する海洋プラごみによる海洋汚染問題について議論が交わされ、削減に向けた共同声明が採択されました。来年の４月１日にもレジ袋を有料化する方針も明らかにされました。　ごみ問題は世界中の悩みです。また、ごみ焼却の技術は着々と進んでおります。　先日、水プラズマという聞き慣れない言葉を耳にしました。燃料は水、水素をエネルギーに変え、１万度の温度で焼却するというよりは、物を蒸発させるのだそうです。燃やすのではないから、ＣＯ２もダイオキシンも出ない。石も鉄も蒸発して跡形もなくなりました。夢のような話です。早い実用化を願うものであります。　生活する上で一番身近なごみ、今回はこのごみの諸問題とふるさと納税についてです。　なお、新クリーンセンターにつきましては、組合との関係もありますが、いろいろ伺う上で重要と考えまして、あえて組み込みました。　壇上からは以上です。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　それでは、ごみの諸問題について、いろいろ伺ってまいります。　ペットボトルやスーパーのレジ袋、トレー、パック、生活には便利なものですが、ご承知のように、これらが今、大きな問題になっています。昔は食品でも経木や新聞紙でくるんで買ってきたものです。お豆腐も鍋を持って買いにいきました。それが、スーパーができた頃でしょうか、食品トレーやパックに小分けされて店頭に並ぶようになり、衛生面や、はかりにかける手間も省け、消費者も必要な分を手軽に買え、売り手、買い手双方が便利な世の中になってきました。　近年、海の生物の体内から廃プラスチック、いわゆるプラごみが多く発見されるようになりました。報道によりますと、日本で排出されるプラごみは、平成29年度、年間約900万トンと言われています。再生利用されたのは約23％、国内処理は40％にとどまり、多くは低コストの途上国に任せてきました。　佐久市においてもそうですが、集めた資源ごみを再生利用するには、利用できるものと汚れているものと選別するのに手作業に頼っているのが現実です。平成29年、プラごみ900万トンのうち143万トンを輸出、その半分を占めていた中国が原則輸入を中止したため、平成30年にはマレーシアやタイなどに101万トンが輸出されました。　そこで、環境省がプラごみの焼却を全国の市町村に要請してきたわけですが、このことについて、市の対応はどうであるか伺います。 ○議長（神津正）　山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強）　環境省からの産廃プラスチック焼却要請についてのご質問にお答えをいたします。　中華人民共和国を始めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置により、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大し、国内の廃棄物処理施設がひっ迫していることから、環境省は当面の対応について、長野県に通知いたしまして、令和元年５月30日付で長野県から市へ、「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」の通知がございました。　この通知には、「ごみ焼却施設又は、廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設における緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたい」と記されておりました。　産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れる場合には、佐久市・軽井沢町清掃施設組合で設置、運営しております佐久クリーンセンターにて受け入れることになりますが、佐久クリーンセンターでは、新クリーンセンターの稼働前、令和２年11月末までの運転計画に基づいて運転管理を行っていることや、汚れの落とせないマヨネーズ容器など一部のプラスチック以外は受け入れていないこと、さらに、軽井沢町との協議のほか、地元住民の皆様を始め、市民の皆様のご理解と合意が必要でありますことから、受入れは困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　受入れには慎重姿勢ということで、県の環境部の受入れを促す考えはないという点と一致していると思います。　最近、脱プラスチックの動きが広がり始めたようですが、プラスチック製品の使用をやめるということになりますと、関連企業の経済面、また消費面の影響も考えられ、なかなか難しい問題ではあります。出したごみは、出したところで処理できれば一番いいのですけれども、なかなか難しい問題だと思います。　ということで、次に新クリーンセンターについて伺ってまいります。　先日、近くまで見に行ってまいりました。視察のときは巨大な穴でしたが、今は大分工事も進み、徐々に形になってきているようです。　以前、国土交通省より来年の東京オリンピック・パラリンピックの関連工事などに使われる特殊な鋼材を使った建設用ボルト、高力ボルトと呼ばれているようですが、このボルト不足が深刻化しており、工事が遅れるなどの問題が生じているという発表がありましたが、来年度の運用開始に影響があるのかと思い、次の質問です。　現在建設が進められている新クリーンセンターの処理能力について、また工事の進捗状況について伺います。 ○議長（神津正）　山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強）　新クリーンセンターの建設についてのご質問に順次お答えをいたします。　まずはじめに、処理能力に関するご質問についてでありますが、現在建設中の新クリーンセンターは、１日当たり55トンの処理能力を有する焼却炉を２炉整備しており、１日当たりの最大処理能力は110トンとなります。この110トンの処理能力につきましては、新クリーンセンターで焼却処分の対象としている佐久市、北佐久郡、南佐久郡内10市町村それぞれの一般廃棄物処理基本計画で定められた年間の計画ごみ処理量等をもとに、点検や整備、故障修理による停止日数等を見込んで算定しており、年間計画処理量は２万9355トンとなっております。　また、公害防止対策につきましては、処理する際に850度以上の高温で完全燃焼させ、ダイオキシン類の発生を防ぐほか、排出されるガスにつきましては、有害物質などを分解除去し無害化するなど、安全、また安定的に処理できる施設となっております。　続きまして、工事の進捗状況でございますが、佐久市・北佐久郡環境施設組合事務局によりますと、施設本体建設工事は、着工から約１年が経過し、５月末時点での工事の進捗率は29％となっており、順調に進捗しているとのことであります。　また、現在の状況につきましては、ごみを運び入れるプラットホームエリア及びごみピットエリアについては、地下部分の工事を終え、１階床工事に移っているほか、灰処理エリアにつきましては、３階の床部分まで躯体工事が進捗しており、またプラント機械が集中するエリアにつきましては、機械を設置する鉄骨が組み上がり、プラント機械の搬入や据付けが本格化しているとのことでございます。　以上です。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　工事のほうは順調に進んでいるということで、安心いたしました。資材不足で、橋の工事や保育園の建設が１年遅れなどの報道もございましたが、新クリーンセンターに関しては、着々と工事が進んでいるようです。　ところで、処理能力についてですが、現在の佐久クリーンセンターの処理能力は、１日当たり120トン、新クリーンセンターは１日当たり110トンということですが、現在、ごみ処理対象区域は佐久市・軽井沢町・御代田町・立科町ですが、ここに新たに南佐久郡の２町４村が加わるわけですけれども、単純に考えますと、現在、120トンよりも少ない110トンの処理能力で大丈夫なのということで、この処理能力で対応できるのかどうかを伺います。 ○議長（神津正）　山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強）　処理能力が１日110トンで対応できるのかについてのご質問にお答えをいたします。　現在の佐久クリーンセンターは、佐久市と軽井沢町のごみ処理施設として昭和59年に整備され、１日当たり最大120トンの処理能力を有しており、令和元年度の運転計画では、年間、最大で約２万3000トンの処理が可能とのことでございます。　これに対し、新クリーンセンターは１日当たり最大110トン、年間２万9355トンの処理能力となっております。それぞれ処理方式や稼働可能日数の違いがあり、単純な比較はできませんが、新クリーンセンターの処理能力が、年間約6,000トン上回っております。　さて、10市町村から成る構成市町村から出されるごみの現状でございますが、環境省が公表しております一般廃棄物処理実態調査では、平成29年度、構成市町村の可燃ごみ及び埋立処分中可燃性ごみの実績処理量は約３万4000トンであり、計画処理量２万9355トンを約16％超過している状況でございます。　佐久市におきましても、平成29年度の実績処理量は１万9027トンであり、ごみの減量化を見込んだ計画処理量１万6695トンを約14％超過している状況であります。　このように平成29年度の構成市町村の実績処理量は、新クリーンセンターの計画処理量を上回っている状況でありますが、佐久市・北佐久郡環境施設組合事務局によりますと、現在の各市町村で可燃ごみとして収集しているごみ量であれば、稼働日数の調整等により、受入れ可能であると見込まれるとのことでございます。　ただし、今後ごみの量が更に増加していきますと、受入れが困難となるおそれがありますことから、当市におきましても、佐久市一般廃棄物処理基本計画にのっとり、ごみの減量化施策を更に進めていく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　答弁いただきましたように、稼働日数を増やすとか、年間の処理量は全体的には上回るといういうことですね。これは計画された当時のごみ量に基づいた計算だろうと思いますので、また順次伺っていきたいと思います。　次に、処理能力にも関係してくると思いますので、可燃ごみ及び埋立ごみの量の推移について伺います。　まず、アとして、ごみ量の推移について、それとイとして、うな沢第２最終処分場の今後の見通しについて。　可燃ごみ・埋立ごみの近年の推移、またうな沢第２最終処分場はいつまで使用できるのか伺います。 ○議長（神津正）　山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強）　可燃ごみ・埋立ごみの量の推移についてのご質問に順次お答えをいたします。　はじめに、平成30年度と５年前の平成26年度を比較した収集ごみの種類ごとの状況について申し上げます。　はじめに、家庭系ごみでございます。　家庭系可燃ごみにつきましては、平成30年度は約１万2000トン、量にして134トン、率にして1.1％減少しております。埋立てとなる家庭系不燃ごみにつきましては、約1,700トン、量にして約430トン、率にして約20.1％減少しております。　なお、家庭系資源物につきましても、約4,600トンで、量にして510トン、率にして9.9％減少しております。　不燃ごみ及び資源物が大きく減少しております理由といたしましては、分別方法による軟質系プラスチックから容器包装プラスチックへの移行や、民間事業者による店頭回収、学校の資源物回収、インターネット上での物品の売買等が増加していることなどが考えられます。　次に、事業系ごみについて申し上げます。　事業系可燃ごみにつきましては、約5,400トンで、量にして約100トン、率にして約1.7％減少しております。事業系不燃ごみにつきましては、約10トンで、量にして約15トン、率にして約62.5％と大きく減少しております。　なお、事業系資源物につきましては、約240トンで、量にして約40トン、率にして約21.8％増加しておる状況でございます。　総排出量では、約２万4000トン、量にして約1,100トン、率にして約4.5％減少している状況でございます。　市では、本年度、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第４期一般廃棄物処理基本計画を策定中であります。この中で、ごみの減量化・資源化についての目標や、目標を達成するための施策を定め、一層減量化に努めてまいります。　次に、うな沢第２最終処分場の今後の見通しについてでございますが、平成30年度に残余容量の測量を実施いたしました。平成26年度にも同様の測量を実施しておりまして、それらの結果から、うな沢第２最終処分場の残余容量を推計いたしますと、おおむね10年分の残余容量が残されていると考えられますことから、現時点におきまして令和10年度まで使用可能となりますが、今後の埋立ごみ処理につきましては、早急に対応していく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　可燃ごみに関しましては、私の手元の資料では家庭系と事業系が一緒になったものを用意しているんですけれども、これは横ばいという認識でよろしいですかね。埋立ごみは減っているということですよね。 ○議長（神津正）　山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強）　家庭系ごみと事業系ごみの合計の関係でございますけれども、家庭系と事業系の可燃ごみにつきましては、平成26年が１万7730トンでございました。それに対して平成30年度が１万7500トンですので、230トンの減量で約1.3％、可燃ごみは平成26年度から比較すると合計で減少しているという状況でございます。　あと、不燃ごみにつきましては、合計でございますが、平成26年度が2,167トン、平成30年度が1,722トンでございますので、445トン減少、20.5％の減少という状況でございます。　以上です。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　答弁いただきました。　以前は軟プラも埋立てに分類されておりまして、ごみ収集場が山のようになっていました。さすがに今は埋立ごみの量は大分少なくなってきたと感じております。　昭和30年代・40年代でしょうか、東京都の夢の島の映像が目に浮かびます。夢の島とは名ばかり、ごみの島の印象が強かったですよね。ハエの大量発生、悪臭、レジ袋などが風に舞う風景、地元の方にとっては悪夢であったと思います。今は緑あふれる美しい夢の島公園として生まれ変わり、スポーツや文化施設が充実しているようです。　いずれにしましても、ごみ問題は特定の人の問題ではなく、人類共通の問題です。環境省の調査によりますと、平成29年度に長野県民１人が出したごみは、都道府県別で連続４年、最小であったということです。佐久市民はごみに対する意識も高く、また担当部局の皆さんの努力も功を奏しているのだろうと思います。　しかし、ごみは出ます。なくなりません。便利になればなるほど、ごみは増えると考えます。人口減少とごみの減量が並行するかは、甚だ疑問に感じているところであります。　うな沢のほうは、あと10年は使用できるようですが、焼却できるものは焼却するようになれば、埋立てはもっともっと減らせるかと思います。誤解されると困りますが、私が燃やせるごみと言っているのは、リサイクルもリユースもできない、最終的なごみのことだとご理解願えればありがたいです。　もっと減らすにはどうしたらいいのかということで、次に新クリーンセンターのごみの分別について伺っていきたいと思います。　以前、公共交通で視察に行ったとき、ある市役所のボードに「ごみの分別が変わりました」というポスターが貼ってありました。今まで埋立てであったビニール・革・ゴム製品が燃やすごみに変更されていました。そのとき、佐久市も新しい焼却場になれば、こんなふうになるのかなと考えたことが、今回の質問のきっかけになったわけであります。　また先日、知人が「私、南佐久の出身なんだけれども、長靴とかいろいろなものの分別が違っていて戸惑ってしまったわ」、またある方は「うちの嫁は南佐久なんだけれども、うな沢に持っていくのが面倒だから、実家に帰るときに持って帰るんだ」という話を伺いました。　でも、これからはそれも新クリーンセンターに運ばれてくるわけです。　そこで、佐久市のごみの分別は、他町村とどのような違いがあるのか。また、ごみの分別について、他町村とはどのような協議をしているのか伺います。 ○議長（神津正）　山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強）　ごみの分別について順次お答えをいたします。　佐久市と他の市町村で、ごみの分別にどのような違いがあるのかについてでございますが、佐久市で収集する可燃ごみは、草木類、紙類、限られたプラスチック類等でありまして、新クリーンセンターにごみを持ち込む町村の軽井沢町・川上村・南牧村は、ほぼ同じ分別となっており、その他の６町村は、佐久市と異なった分別を行っております。　例えば、佐久市の臼田地区と同様に生ごみを可燃ごみとしていない町村、またプラスチック製品、革製品、ゴム類、縫いぐるみ、靴等、佐久市が可燃ごみとしていないものを、可燃ごみとしている町村もあります。この分別の違いは、生ごみの堆肥化に取り組んでいる場合や、使用している焼却施設の能力の差など、様々な要因によるものと思われます。　続きまして、ごみの分別について、他町村とはどのような協議をしてるかについてでありますが、新クリーンセンターで処理することのできるごみは、可燃ごみ、プラスチック類、布団類等であり、10市町村から成る構成市町村の可燃ごみは、全てこれに該当することになりますので、分別の統一についての協議は行っておりません。　しかしながら、先ほど答弁いたしましたとおり、ごみの量が新クリーンセンターの年間計画処理量を超過しておりますので、今後も佐久市・北佐久郡環境施設組合での協議の場において、他町村とごみの減量対策等につきまして情報交換いたしまして、対応を協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　市町村それぞれの分別の違いがあることは確認いたしました。　私も、あちこち伺ってみました。御代田町、軽井沢町、佐久穂町、立科町ですね。あと小諸市とか上田市、東御市もいろいろ伺ってみました。やっぱり大きな違いは、ビニール、プラスチック、革・ゴム製品でした。縫いぐるみ、布団などもあります。　分別に違いはあるが、全部燃えるので、統一することは必要ないので、改めて協議はしない。それよりは減量対策に重きを置くということでしょうかね。　ある町の担当の方は、協議も必要なのかなというようなことはおっしゃっていました。　施設整備に関しては、予算が決まり建設が始まれば、変更することができません。実際に来年にはもう動き始めるわけですけれども、ここに説明資料というのがあるんですが、その中にごみ処理の目標計画値というのがあります。１年間当たりの目標値２万9355トン、うち佐久市は１万6695トンと書かれていますが、実際には平成22年度が最小で１万7000トン、それ以降、１万7500トン前後で横ばいと私は感じたのですね。　軽井沢町も観光客の増加でごみの増加が考えられます。御代田町は人口増と伺っております。分別のことだけではなく、やっぱり市町村間の協議は必要になってくるのかなという感じはします。例えばおむつです。今は子どもも介護用も紙おむつです。食品トレー・パックなど、資源ごみで出しても、汚れているものはごみとして預かります。便利になればなるほど、先ほども申しましたが、ごみは増えているということですね。　焼却設備は、30年前よりＣＯ２もダイオキシンも削減される技術が進んでいます。10市町村が施設整備をするのに、焼却ごみが増えるという考えはなかったのか。目標数値にもう少しのり代を持たせることはできなかったのか。もし１日110トン以上のごみを燃やす必要が出てきたらどうするのか。可燃ごみから分別を変えるのか。目標数値をクリアするために埋立ごみが増えるとしたら、これは本末転倒だと思います。　他町村との協議は基本的には行わないということでしたが、実際に運用されないとわからない部分も出てくるかもしれません。新クリーンセンターができ上がれば、整備推進室はなくなるのでしょうけれども、そのためにも早め早めの対策を講じていただきたいと思います。　次に、分別の変更について伺います。　先ほどの答弁から、おおよその予想はつきますが、まずアとして、可燃ごみの見直しについて。　近隣町村では、先ほど言ったように革やゴム製品などを可燃ごみとして処理しているところもありますが、佐久市は埋立てです。最新設備のクリーンセンターでは、埋立ごみを少しでも減量できるよう、分別を見直し、可燃ごみにしていく考えはあるのか。　イとして、袋がもう少し大きければ、うな沢まで行かなくてもごみ収集に出せるのになという声を聞きます。高齢者の方には、自分で持ち込めない方、また近所の人には頼みにくいという方が多いです。もう少し袋を大きくするとか、今後についての考え方を伺います。 ○議長（神津正）　山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強）　分別の変更についてのご質問に順次お答えをいたします。　はじめに、可燃ごみの見直しについてでございますが、現在、市では可燃ごみ・埋立ごみ・資源物の３大分別・15分類で収集分類を行っており、革製品やゴム製品につきましては、埋立ごみに分類をしております。　近隣の町村におきましては、佐久市と同様に埋立ごみに分類しているところもございますが、可燃ごみや粗大ごみに分類しているところもございまして、それぞれの町村が保有している廃棄物処理施設の状況などにより様々でございます。　革製品やゴム製品に限らず、埋立ごみや資源物として分類しているものを可燃ごみに分類を変える場合は、可燃ごみ焼却施設の状況や社会情勢などをしっかりと見極める必要がございます。来年12月には新クリーンセンターが本格稼働する予定でございますので、稼働後の状況を見極めながら、その時点で最良の分類について調査してまいります。　ごみの分類には、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠でありますことから、分別方法を変更する場合には、周知を徹底し、混乱が起きないように実施してまいりたいと考えております。　次に、指定袋に入らない埋立ごみについてでございますが、指定袋に入らない大きさの埋立ごみは、うな沢第２最終処分場へ直接持ち込んでいただいております。しかしながら、高齢者や車を運転されない方が不便と感じているとの声もお聞きしておりますことから、今後、市民の皆様からどのようなことが望まれているか、また支援につきまして、関係する部署と連携を図りながら、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　前回のごみ問題で、和嶋議員が血も涙もないと怒り心頭だったのですけれども、今回はちょっと一歩前進かなと。いろいろ協議を重ねて、市民に血の通った施策を、是非お願いしたいと思います。　次に、ごみの分別五十音表について。　これはホームページに掲載されているのは承知しております。若い人はスマホやパソコンを使い慣れていますが、高齢者の方は、私を含め、まだまだぱぱっと使いこなせない方も多いのだろうと考えます。やはり紙ベースのほうがわかりやすいのはあります。　他市町村では、このようにいろいろな、五十音表を印刷しまして配布する、そういうのをいろいろ考えておるようです。　佐久市においても、このような五十音表を印刷して配布する考えがおありかどうか伺います。 ○議長（神津正）　山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強）　家庭系ごみ分別五十音表についてのご質問にお答えをいたします。　市では、家庭系ごみ分別五十音表を作成し、佐久市ホームページに現在掲載しております。この表は、ごみの分別について、市民の皆様からのお問合せが多いごみなど、約600品目につきまして、ごみの名称により五十音別に分別方法を記載したものでございます。　内容につきましては、随時品目の追加を行い、わかりやすく分別できるよう更新をしております。　本年度からは、佐久市家庭ごみ・資源物収集カレンダーとあわせて、各戸に配布しております「家庭ごみ・資源物の分け方、出し方」及び「サクッと解決！ごみ分別のギモン」にＱＲコードを掲載し、スマートフォン等の携帯端末からのアクセスをしやすくいたしました。　配布につきましては、市ホームページが確認できない方、希望される方には一覧表を印刷して配布をしておりますが、電話でのごみ分別に関するお問合せの多いこと、また市のホームページを確認できない方もいらっしゃいますことから、現在、多くの方にわかりやすく、細かな分別方法を周知する方法等について検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、市民の皆様にわかりやすいごみの分別ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　ごみの分別については、毎日のことですから、それなりに自分で判断して出していると思われます。また、わからないときは電話をしてくることも多いということで、毎日毎日のことですから、少しでも使い勝手が良ければ、それのほうがいいかと思います。　先ほどＱＲコードについてお話がありました。私も実際にどうやってやるのだろうと思ってＱＲコードをかざしてみましたが、ホームページに比べて、ちょっといまいち使いづらいのかなと。やっぱり高齢者の方はＱＲコード自体、使い方がわからないのだと思うんですね。アイデアはとてもいいと思うんですよ。こうやって、スマホとか皆さん持ってらっしゃるから、ちょっとかざせばＱＲコードを使えるけれども、その使い方がわからない。まずそこが難点だと思います。　というのは、先日、区のいきいきサロンで、ごみについて出前講座がございました。毎日、ごみを出していても、これはどうするの、これはどっちなのでしょう、これはどういうごみなのでしょうという質問が、たくさん出ておりました。せっかくの出前講座です。スマホを持ってきてらっしゃる方もたくさんいらっしゃるはずですから、その場でＱＲコードの使い方、ここにＱＲコードがありますよと。そうしたらこういうふうに使ってくださいと実践してみる。それがまず大切かと思うんですね。口だけで言わないで、せっかく持っているものは、そこで説明する、それが一番かと思いますので、出前講座に行ったときに、是非実践していただきたいと思います。　また、最近はＱＲコードではなくて、ごみ処理アプリをやっている自治体もあるようです。これからの世代の方々は、紙ベースよりもアプリをうまく利用するのも一つの方法だと思います。これによりまして、ちょっと集めただけでこれだけ紙がある、ごみの減量にもつながるかと思うので、是非そのごみ処理アプリというのを検討していただくことを提案したいと思います。　ごみについては、調べれば調べるほどいろいろな問題が出てきて、なかなか今日全部を伺うことはできなかったです。新クリーンセンターにつきましても、運搬業者との協議はできているのだろうか、地元の方との話合いは問題ないのか、今回質問できないことが幾つかありました。来年の運用開始に向け、スムーズに事が運ぶよう、血の通った方策をお願いしまして、次のふるさと納税について伺っていきます。　ふるさと納税は、平成20年に、大都市に一極集中する税収を財源の乏しい地方に移し、当時、総務大臣だった菅官房長官の提案で始まりました。平成20年に寄附額の上限を拡大したことによりまして、一部自治体が豪華返礼品を呼び水にした寄附の獲得競争が始まったのは、皆様ご承知かと思います。マスコミもそれを取り上げたことで、大きな話題になったわけであります。平成29年度の全国の寄附総額は3653億円に上ったと報道されました。　そこで、佐久市ではどうであったかということで、まず寄附額の推移について。　（１）ここ３年の寄附額の推移について伺います。 ○議長（神津正）　佐藤企画部長。 ◎企画部長（佐藤照明）　では、寄附額の推移について、ご質問にお答えいたします。　ふるさと納税制度につきましては、平成20年度からスタートした制度でございまして、当市でも同年度から取り組みを始めるとともに、平成26年度から返礼品の送付を行っております。　ご質問の直近３年間の寄附額でございますが、平成28年度は約3638万円、平成29年度は約7861万円、平成30年度は約１億4440万円となっております。　寄附額の推移の傾向でございますけれども、平成20年度から数年間はおおむね横ばいでございましたが、返礼品の送付を始めた平成26年度以降は、対前年度比２倍程度の増加で推移をしているという傾向でございます。　以上でございます。
   ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　続きまして、２として、返礼品の送付開始時期、またそれ以降の寄附額の動向の全体の傾向について伺いたいと思います。 ○議長（神津正）　反問ですか。さっきの（１）のところですか。　　　　　〔発言する人あり〕 ○議長（神津正）　佐藤企画部長。反問ということでお願いします。 ◎企画部長（佐藤照明）　１点、確認をさせていただきますが、今の返礼品の送付開始時期やその後の傾向というのは、あわせて述べさせていただいたところでございますが。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　大変失礼いたしました。今、寄附額の推移についてはお答えいただいたということで、大変申し訳ございません。　やはり返礼品というのは大きいということで、平成26年から開始されたことで、寄附額も倍々になってきたと。それで始まった頃をちょっと調べてみましたら、最初の２年間は100万円にも届いていなかったように記憶しております。　この６月から新制度に切り替わり、国からは返礼品の調達費は寄附額の30％以下、また地場産のものであることなどを通達していますが、次に返礼品の調達価格や手数料などについて、ふるさと納税の寄附額に対し、どの程度の割合で費用がかかっているのか伺います。 ○議長（神津正）　佐藤企画部長。 ◎企画部長（佐藤照明）　返礼品の調達についてお答えいたします。　ふるさと納税制度につきましては、総務省から適切な運用を求められておりまして、返礼品の調達に係る費用は、ふるさと納税寄附の個別の寄附額に対しまして30％以下とすること、返礼品の送料や手数料等を加えたふるさと納税の募集に関する費用全体は、ふるさと納税寄附の総額に対して50％以下とすることを要請されております。　本市では、その趣旨を遵守しておりまして、平成30年度での返礼品の調達に係る費用は、ふるさと納税寄附の個別の寄附額に対し、全て30％以下ということでございます。総額にしますと、約25％となっております。　ふるさと納税の募集に関する全体の費用は、ふるさと納税寄附の総額に対しまして、約46％となっております。　以上であります。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　返礼品の一覧を見ましたけれども、ほとんどが地場産で、過度な費用はかかっていないことがわかりました。もろもろの経費を差し引いても、５割以上は実費として税収になっているということですよね。だけど、それだけで終わらないのが、このふるさと納税のやっかいなところでございまして、大都市の税収を地方にというだけでなく、佐久市民もほかの自治体にふるさと納税をしています。　では、佐久市への寄附額とそれに係る経費、また佐久市民が他の市町村へふるさと納税をしたときの減収分との収支バランスは一体どうなっているのだろうかということで、集計方法につきましては、寄附額や経費支出は年度単位、市民税の税収は年単位ですから、３か月のずれが生じるのは承知しております。それを踏まえまして、ここ３年の実績の傾向がつかめれば結構ですので、伺いたいと思います。 ○議長（神津正）　佐藤企画部長。 ◎企画部長（佐藤照明）　収支のバランスについてお答えいたします。　収支の計算に当たりましては、寄附額及び諸経費は年度単位、税は年単位での集計ということから、比較対象の期間に若干ずれが生じてしまいますが、あらじめご承知おきください。　まず、当市に対するふるさと納税寄附額から返礼品等に係る費用等を差し引いた額を実質的な収入とみなしますと、その額は、平成28年度は約2201万円、平成29年度は4709万円、平成30年度は7908万円となります。　これに対しまして、佐久市民の他市町村へふるさと納税寄附を行ったことによります市民税の控除額、これを支出とみなしますと、その額でございますが、平成28年度中の寄附に対しまして約3275万円、平成29年中の寄附に対しまして4755万円、平成30年中の寄附に対しまして約6431万円となります。　この収支のバランスを見ますと、平成28年はマイナス約1074万円、平成29年はマイナス約46万円、平成30年はプラス約1477万円となっており、平成30年度から収入が支出を上回る状況に転じているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　答弁いただきましたように、平成28年度については、寄附があったにもかかわらず1000万円以上の赤字とは、これいかにということですね。平成29年度も46万円余りの赤字ということで、ようやく平成30年度、黒字に転じたという認識でしょうかね。これでなからとんとんかと思うんですけれども。ということは、これ以前もマイナス収支だったということでしょうか、伺います。 ○議長（神津正）　佐藤企画部長。 ◎企画部長（佐藤照明）　ただいまのご質問でございますけれども、詳細な数字、今日、持ってきておりませんが、傾向とするとマイナスだったということであります。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　答弁いただきましたように、平成30年度のプラス収支で、なからとんとんにはなってきているようでございます。しかし、これを考えますと、マイナス収支の自治体もあることは十分考えられます。300億円、400億円の税収がある自治体がある一方、マイナス収支の自治体もある。返礼品を競い、互いの住民税を奪い合っているのが実態です。　本来は住民サービスのために使う税の基本を崩し、財源不足に悩む自治体の競争をあおるのは何かおかしい、そう感じます。特産品に乏しいなど制度の恩恵を得づらい自治体もあるでしょう。制度が変わったからといって、ふるさと納税が中止されたわけではありません。ふるさと納税は単なるショッピングではなく、ふるさとを思う気持ちや応援したい気持ちを寄附という形で寄せるものであります。返礼品も過度なものや地域活性化につながらないものは、本来の趣旨になじみません。　これを踏まえて、適切な返礼品の在り方や周知方法について伺います。 ○議長（神津正）　佐藤企画部長。 ◎企画部長（佐藤照明）　返礼品のこれからについてお答えいたします。　ふるさと納税制度は、ふるさとを応援する気持ちを寄附という形で届けていただくものでありまして、その思いをいかに地域振興につなげていくかが重要だと考えております。　本市では、味、伝統文化、高齢者、子育て、自然環境など、寄附者が指定した分野において寄附金の有効活用を図っているところであります。　また、返礼品につきましても、寄附を促進する視点のみならず、佐久市独自の品を調達することで、地域経済の活性化や地域の特徴のＰＲなど、地域振興につながっていくことが重要と考えております。　こういった制度の本旨を常に念頭に置きまして、今後もふるさとを応援してくださる気持ちに感謝の心をお届けできるよう、また地域の魅力を対外的に伝えられるよう、ふるさと納税制度の運用を図ってまいりたいと考えております。　本市の返礼品は、現在のところ200種類を超える地場産品を提供しております。この中にはリンゴや米などの農産物、地ビールや地酒、ケーキ、ヨーグルトなど加工品といった地域の名産品はもとより、最近では佐久市出身である武論尊氏が原作の「北斗の拳」と地域企業とのコラボレーション製品や、人間ドックや料理教室などのサービスも含んでおりまして、多様な形で地域の魅力の発信を図っております。　また、これらの情報がより多くの皆さんに届けられるよう、昨年度中からインターネットの申込サイトを３サイト増加し、計５サイトで申込みが可能になるなど、周知にも力を入れているところであります。　今後とも制度の趣旨にのっとりながら、佐久市のファンが増えるよう、より効果的で適切な制度運用を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（神津正）　８番、土屋議員。 ◆８番（土屋啓子）　答弁いただきました。　地道にこつこつということが一番大切かと思います。とはいえマイナス収支は、真面目に納税している市民から見ればおかしな話です。しかしながら、良いか悪いかは別にして、300億円、400億円という金額を集計した努力や発想は大したものだと思います。法改正しても、多額の寄附をする高額所得者ほど優遇される不公平な制度は温存され、自治体が互いの懐に手を入れ、争い、いびつな構造も変わりません。せめて佐久市の収支バランスがマイナスにならないよう、知恵を出し合い、施策を練って、ふるさと納税が地場産業の活性化につながることを願いながら、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（神津正）　土屋議員の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出浩司議員 ○議長（神津正）　次に、井出浩司議員の質問を許します。　11番、井出議員。（拍手） ◆１１番（井出浩司）　11番議員、新緑会の井出浩司でございます。　私の今回の質問は、大きく分けて３項目であります。１として、臼田地区新小学校整備事業についてであります。これまでも節目節目で取り上げてまいりましたが、現在の状況についてお尋ねをいたします。　このテーマを取り上げるときに、楜澤教育長がよく使われます「学校教育　地域百年の大計」、この言葉は私も非常に共感を覚えます。私も地元地区に配布する議会だよりのキャッチフレーズは「未来の子どもたちに今何をすべきなのか」、これが私のテーマであります。　新小学校建設において、今何をすべきなのか質問をしたいと思います。　大項目２として、コスモホール駐車場整備事業についてであります。　市内一の文化ホールであるコスモホールでは、毎年多くのイベントが開催されています。今年も夏休みに予定しております、キッズ・サーキットを楽しみにしている子どもたちは、多いことでしょう。コスモホールにおいても、多くのイベントで昨年同様、多くの方々が来場されることが予想されています。大きなイベント時には駐車場の確保が課題でありましたが、その解消が図られることになりそうであります。現在の状況、これからの方向性について議論をしたいと思います。　大項目３として、起業サポート事業についてであります。　以上３項目について質問させていただきます。明快なるご答弁をお願いいたします。　壇上からは以上です。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　質問をさせていただきます。　大項目１、臼田地区新小学校整備事業についてであります。　（１）として、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　臼田地区新小学校整備事業の現在までの進捗状況についてお答えいたします。　昨年度は建設地の用地交渉に先立ちまして、開発行為・農地転用の申請、それから税務署との事前協議を行い、代替用地が必要となる部分を除く建設用地につきまして、本年４月、地権者会の皆様のご理解をいただき、売買契約を締結し、所有権移転登記が完了したところでございます。　また、昨年度は、平成29年度に策定しました建設基本計画に基づき基本設計に着手し、都合21回開催いたしました地元説明会や２回のパブリックコメントでいただきましたご意見やご要望に対しまして、建設地域協議会において７回にわたり議論を重ね、平成31年３月に基本設計をまとめたところでございます。　今年度、令和元年度でございますが、実施設計を進める予定でございますが、学校現場の意見をいただくため、通学方法を含めた説明会を、臼田地区４小学校の教職員を対象に、先月５月下旬から順次開催しており、今後はいただいたご意見を検討し、詳細を詰めながら事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　ご説明をいただきました。　地権者の皆さんのご協力をいただいて所有権を移転し、いよいよその学校で建設できるということになったということであります。少々時間が掛かったような話も耳にしましたけれども、本当にこうなれば、ご協力をいただいた、ご理解をいただいた地権者の皆さんには、私からもこの場をお借りしてお礼を申し上げたいと思いますし、これまでご努力いただいた所管の皆さん、関係各位には、その労をねぎらいたいと思います。　となりますと、いよいよ地権者の皆さんの思い、また期待に応える意味でも、すばらしい学校を造ると。まさに100年に一度の事業、その地域に将来にわたってすばらしい学校を造るというのが、私たちのこれから与えられた使命だということを再確認いたします。　１つ、今の答弁でちょっと出てこなかったので確認させていただきたいのですが、建設地域協議会で２年間議論をしていただいて基本設計をまとめた、そしてその方向性というものを最大限尊重する形で実施設計に反映していくという、こういう流れだったと思うんです。　また、一昨年の議会答弁の中では、今年の７月10日までその任期はありますよという答弁を私は確認しているわけですが、現在はもうその地域協議会は終了、解散ということになったということでよろしいですか。もしそうだとすれば、そこに出た皆さんの声というものを、実際に実施設計にどれだけ反映し、そしてそれを検証する場所というのは、どういうところを想定しているのか、ちょっと確認させてください。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　新小学校の建設地域協議会の今後といいますか、これからの関わりということでのご質問かと思います。　新小学校建設地域協議会の役割としましては、地域が一体となり学校づくり・地域づくりを進めるため、新小学校の基本計画、そして設計に関すること、それから新小学校の施設整備に関すること、このほか新小学校の整備に関し必要な事項、こういったことを主に検討いただき、必要に応じ、協議会の考え、ご意見をまとめる等でございます。　基本計画は平成29年度、５回にわたり開催しました協議会の中で、基本計画としてまとめていただき、教育委員会において決定いたしました。　昨年の基本設計につきましても、７回にわたり開催した協議会の中で協議いただき、平成31年３月にまとめましたことから、この３月、第12回の協議会をもって最終回となり、責務を果たされたところでございます。　今後進めてまいります実施設計は、詳細を詰めていく上で、臼田地区４小学校の先生方のご意見を伺いながら進めてまいります。このことから、協議会の開催は今のところ考えておりませんが、先生方のご意見をいただく中で、当然、学校の中では地域のコミュニティ推進、それからＰＴＡの皆さん、折に触れてご意見をいただく場面があろうかと思います。そういったご意見を、また学校を通じて、教頭先生を通じて、市としても協議を進めてまいりたいと思います。協議会や地域の説明会、パブリックコメント、こういった地域の思いが寄せられた基本設計を大切にして、今後も魅力ある学校づくりを進めたいと思います。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　確認をさせていただきました。　地域協議会としては最終回を迎えたということで、その思いについては、これから教育委員会、そして教職員、校長先生・教頭先生が中心になるのでしょうか、実施設計に向けて、最大限尊重していっていただきたいと思います。当然、地元議員として、私も最後までそれをきちっと見届ける責任を果たしてまいりたいと思っております。　（２）に移ります。　新小学校への通学方法についてであります。　アとして、各小学校単位で設置した通学路検討部会は何回開催され、協議が進んでいるかお尋ねいたします。　イとして、児童が居住する区の公会場等から片道3.1キロメートル以上をスクールバスと方針を示しましたが、公会場等から更に離れた場所に居住している児童について、どれだけ把握しているのか伺います。　ウとして、多くの児童が通学する幹線道路への信号機の設置と歩道橋の整備について伺います。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　新小学校への通学方法についてのご質問に順次お答えいたします。　はじめに、通学路検討部会の開催回数及び、いただいたご意見につきまして申し上げます。　通学路検討部会は、平成28年度に臼田地区の４小学校ごとに組織され、平成28年度は各校で、それぞれ実情に応じて２回から５回程度開催される中、新小学校へ通学する際に、想定される通学路や危険箇所等についてご検討いただき、その後、地元区長さんや各校の教頭先生と、挙げられた危険箇所の現場確認を行いました。　通学方法案につきましては、昨年度、11月の建設地域協議会で説明させていただいた後、１月には各校で通学路検討部会が開催され、通学方法案における教育委員会の考え方を説明させていただきました。　市では、バス通学となる基準は、要綱で片道４キロメートル以上と規定されておりますが、臼田地区の４小学校の統合に当たり、現在の４小学校における徒歩通学の距離が最長３キロメートルであることを考慮し、各区の公会場等から新小学校までの通学距離が片道3.1キロメートル以上の区をバス通学区とすることについて、おおむね了承をいただいたところでございます。　また、検討部会では、出席された方々から「乗降場所を柔軟に設定できないか」、あるいは「乗降場所の安全確保を考慮してほしい」、「低学年が徒歩通学する際、児童館までの距離が心配」、そういったご意見をいただいております。　次に、公会場等から離れた場所に居住している児童の把握状況について申し上げます。　新小学校への通学方法の判断に当たり、児童によっては各区の公会場等より遠くなる可能性があることから、このような場合の距離について、教育委員会では区ごとに把握しているところでございます。　しかしながら、同じ区の中で通学方法が異なることは、集団登校や子どもたち同士の関係にも影響するため、通学方法については、客観性のある一定の基準により決定すべきであると考え、おおむね区の中心部にある公会場を基準としているところでございます。　なお、バス通学となる区域につきましては、バス路線や運行時間について、今後、通学路検討部会の皆様のご意見を伺いながら議論を重ね、決定してまいります。　最後に、信号機や歩道橋の設置要望箇所とこれまでの経過につきまして申し上げます。　臼田地区新小学校周辺の道路交通事情は、佐久臼田インターチェンジや県道上小田切臼田停車場線、下小田切バイパスの開通など大きな変化が見られます。　交通安全施設の設置要望箇所につきましては、新小学校建設地域協議会でご協議いただき、市及び教育委員会といたしましては、建設地北東側の下小田切バイパスへの信号機の設置を、平成30年６月に佐久警察署へ要望したところでございます。　また、大勢の児童が国道141号を横断することが想定されることから、国道141号の旧城山信号付近への歩道橋の設置については、平成30年６月に佐久建設事務所長へ、さらに、平成31年１月には県建設部長に対し、市長を始め地元県会議員及び新小学校建設地域協議会長とともに要望書を提出したところでございます。　県からは、歩道橋の整備のための調査に取り組むと回答いただいておりますが、交通安全施設の整備に向け、今年度も改めて要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　答弁いただきました。　前後しますけれども、信号機と歩道橋の設置要望については、市長も含めて、地元県議の力も借りて、是非とも実現をしていただきたい。これがなければ、子どもたちの通学路の安心・安全の確保というのは、非常に難しいと私も考えていますし、地元の皆さんもそう考えているので、是非ともこれからも要望を強めていただきたいと思います。　また、ちょっと通学路検討部会の確認をしたいのですけれども、これは以前の議会答弁です。もちろん私の質問に対する答弁ですけれども、「バス通学のエリアにつきましては、各学校の通学路検討部会にお示しし、検討部会でいただいたご意見を建設地域協議会で検討していただき、教育委員会で決定します。通学の方法の考え方として、児童にとって安心・安全に通学ができるかを、地理的状況や交通事情、児童の体力面等を踏まえて十分検討してまいりたいと思います」。　私も地元で昨年度は、平成30年度ですよね、ちなみに臼田小学校の通学路検討部会は１月に１回開催され、そこでスクールバスの案が示されたと記憶をしています。検討部会で検討し、その意見をいただいて、地域協議会で検討すると。それはどこへ行ってしまったのですか。つまりは通学路検討部会での意見は、では今度はどこで検討し、どこが決定していくのか、ちょっと確認をさせてください。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　通学路検討部会において、それぞれ２ないし５回開催されたと。その中で市教委の案としまして、3.1キロメートル以上についてはバス通学にしたいということで案を示し、それぞれ各小学校ごとに検討していただきました。おおむね了承を得たということの中で、また今後、乗車場所とか、いろいろな合併に伴う統合という特殊事情の中で、今回、通常４キロメートルのところを3.1キロメートルにしたという、統合という特殊事情でもってバス通学の路線の距離を決めたということの中では、配慮していくべき内容だったと考えております。　このことについて、ではどこで決定していくか、今後どのようにしていくかということでございますが、令和５年、４年後の開校に向けてということでございますので、まだまだ通学路については、緒についたところでございますので、検討については、更に検討部会でもって進めてまいりたいと思います。その時に及んで、１年なり２年先、余裕をもって、例えば具体的になってきたときに、先ほどの建設協議会は任期が７月10日で切れてしまうということで、その組織はございませんけれども、そのときに必要に応じて決定する、皆さんのご意見をいただくということがあれば、それは時宜を得て、そういった協議会を立ち上げることも、一つの選択肢かなと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　楜澤教育長。 ◎教育長（楜澤晴樹）　ただいま部長がお答えしたとおりでありますが、若干の補足をさせていただきたいと思います。　建設地域協議会で通学方法について、とりわけバス通学をどうするかということについて、大きい構想については提案をして、こんな方向でどうでしょうかねということで、建設地域協議会のご意見をいただいて、それぞれの説明に入ったと、こういうことであります。　その中身、大きなコンセプトは、４つの小学校が統合するわけですけれども、統合してできる学校の場所は、４小学校の跡地ではない、現在地ではないと。そうすると、学校によっては、新しくできる学校は、いろいろな距離があるわけでありますけれども、お子さんたちが朝、登校する子どもたちの声、それから家路につくときの子どもたちの声がなかなか聞けない、そういう地域も出てくる可能性があるわけです。そのことを統合校の事情ということで何とか配慮できないかと。大いにそこのところを考えまして、それぞれの地区にある児童館、これを有効活用する中で、そこをバスの発着、その場所が直接の拠点になる場合もありますし、若干、安全上問題がある場合には、その近くの施設ということもあるわけですけれども、そういうステーションを今後活用することで、朝夕の子どもたちの声が聞こえてくる状況というのは、それぞれの地域にとって大きな変化がないだろうと。そういう方法はどうだろうかということで、建設地域協議会でもご提案をして、大きな賛同をいただいたところであります。そんなことを補足させていただきました。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　教育長の説明のとおりです。私もずっと傍聴してきている中において、お母さんたちの心配事というのは、もう見事に自分の子ども、安心な通学路で、その一つになる学校に安心して送り出すことができるのだろうかというのが、とにかく一番、今の心配事であります。これからもそうした声に真摯に耳を傾けて、是非とも一つになるということが、通学路の不備等々で少し後ろ向きな子どもや家庭が生まれないように、配慮をお願いしたいと思います。　教育長の補足の中にも出てきました。そういう流れがありまして、次の質問に移らせていただきます。　（３）児童館整備の要望についてであります。　これもまた話が進めば進むほど、子育て世代の親御さんたちの心配事の一つに、では児童館はどうなるのだという声が多く上がってきます。新小学校周辺に児童館があってほしいという父兄の声も含めて、改めて市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　児童館整備の要望についてのご質問にお答えをいたします。　臼田地区の児童館につきましては、青沼児童館と臼田児童館を平成18年に、田口児童館を平成19年に、切原児童館を平成21年にそれぞれ整備し、合併前からあります下越児童館を加えますと、現在５つの児童館がございます。また、合併後に整備いたしました４つの児童館の経過年数は10年から13年と、建物の状況も良好な状態となっております。　市はこれまで１小学校区１児童館を方針として、小学校区ごとに児童館を整備してまいりました。臼田地区につきましては、新小学校開校に合わせた新たな児童館整備は行わず、既存の５つの児童館を存続し、地域の特色を生かした行事や地域との交流事業を継続してまいりたいと考えております。　また、臼田地区児童館の市の方針につきましては、平成30年11月開催の第10回佐久市新小学校建設地域協議会、平成31年開催の臼田地区４小学校の通学路検討部会、そして臼田地区新小学校配置平面計画案に関するパブリックコメントにおいて、説明をさせていただいております。　なお、将来的な児童館整備につきましては、既存児童館の利用状況や建物の経過年数など、総合的に勘案しながら判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　確認をさせていただきました。これまで地域協議会の中でそういう案が出たということ、方針が示されたということも承知をしておりますが、議場の中で再確認をさせていただいたということであります。　将来的には当然、社会状況の変化等々がありましょうから、いろいろな検討が必要かもしれませんけれども、４年後、５年後に起こり得る新小学校の建設に合わせて、新たな児童館を設置するという方針はないということで、既存の５つの児童館を、これからもきちっと運営していくという方針が確認できたわけです。私は、これには合理的な理由があるなと考えておりますので、地域においても、そうした説明をきちっとしていきたいなと考えています。　しかしながらという言い方はちょっとあれですけれども、その周辺のご父兄の皆さんの次なる心配事は、新小学校の周辺、いわゆる既存の児童館からはむしろ遠い距離にあり、新しくできる新小学校に近いところにお住まいの父兄の子どもを通わせる人たちからすると、では今までの児童館に放課後、むしろ遠い距離を歩いてそこへ向かうのかという心配事が新たに生じています。　そうした不安を解消するために、新しく小学校が建設されるその周辺で、もしくは学校敷地内、もしくは学校校舎内に、そうした機能を有するような子育て支援、児童館機能を有するような、そうした施策をする場所というのは考えられるかどうか、ちょっと教えてください。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　学校施設を活用した放課後児童への対応についてお答えをいたします。　臼田地区にあります５つの児童館につきましては、新小学校開校後も継続をして運営してまいります。新小学校近隣の保護者の皆様からは、様々なご意見もございますが、現在と変わらない児童館運営をしてまいりますので、これまで同様、多くの児童の皆さんにご利用いただきたいと考えております。　学校施設を活用いたしました放課後児童の対応につきましては、引き続き教育委員会と協議をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　子育て支援課、福祉部の方針というのを確認させていただきました。　今の福祉部の答弁を踏まえて、教育委員会と協議をしてまいりたいということですので、教育委員会に同じ質問をしたいと思います。学校施設内でそうした機能を有する場所を検討するということはできますでしょうか。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　新小学校近隣の放課後対応ということにつきましてお答えいたします。　市教育委員会といたしましても、福祉部と同様に、放課後に子どもたちが安心して過ごすことができる環境整備は、子育て支援の充実を図る上で重要なことと考えております。　一方で、学校施設の活用を想定した場合、高学年の児童が６時間目の授業で当該施設が使えなくなったり、あるいは放課後に教職員が当該施設を使って、翌日の授業準備ができなくなったりする、そういった大きな課題が想定されます。　したがいまして、こういった課題を、十分に慎重に考えていかなければならない問題だと認識しております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　当然な答弁だと思います。そして、その課題を解決するために、開校後、運用面での起こり得る課題を解決するためにも、基本設計が終了し、実施設計で図面に落とすこのタイミングで、今日、全協で配布された、地元の皆さんが承知している小学校の基本設計の図面はちょっと持ってきていないのですが、考えられる例えば多目的ホールの部分を、防犯上、学校の部分と切り離して、放課後の児童の居場所として用意しておく。ハード面ですよ。ハード面は今年度、実施設計が終われば、その後、簡単に動かせなくなるわけですから。そしてそこで児童館機能を将来的に作れるような部屋を用意しておく。そういう設計変更をするということは可能でしょうか。ちょっと確認をさせてください。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　一般的な物理的な設計変更は、可能ではあります。しかしながら、多目的ホールなど学校施設の活用については、先ほど申し上げましたとおり、様々な難しい課題がございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　そうなんですよ。様々な課題があるから、その課題を解決するために全庁的に、教育長もリーダーシップを発揮してもらって、その課題を解決するために、みんなで協議をして実現に結び付けましょうということを私は申し上げているわけで、生意気にも、ご存知の方がいるかどうか、公共施設マネジメント特別委員会委員長というのを昨年度やらせていただきまして、もうそれは終わってしまったんですけれども、私なりには、かなり勉強したつもりであります。　これからも学校施設の在り方というのは、当然、国も示しています。基本的な考え方、学習環境の高機能化・多機能化、児童生徒と幼児や高齢者など多様な世代との交流や互いの活動の様子を感じられる施設計画とすることが、これから学校教育、学校施設の重要なものであると。学びの場を拠点とした地域コミュニティの強化、地域の生涯学習やコミュニティ形成の拠点として、多様な人々が安全に利用できるような施設計画をすることが重要であると。私もそう思うんですよ。　今このタイミングで、ハード面できちっと整備をして、将来起こり得る、コミュニティスクールの運営委員でもありますし、そうしたところで話題に出ている地域の皆さんの力を借りて、放課後の子どもたちの安心・安全を確保する、そうした方向性というのが、是非この臼田新小学校で実現してほしいと願っています。是非とも私は、先ほどの図面をもし頭に浮かべられる方がいらっしゃれば、管理棟の部分と多目的ホール、体育館との境の部分、あれは図面上、防犯上のシャッターで区切られるようにはなっていますが、それ以降のところで、児童館的機能を将来的にソフト面で運用するには、現時点でそういう人たちが、教室とは言いませんけれども、待機して、地域のコミュニティスクール運営委員の皆さんたちが、そこで放課後児童たちと交流できる、そうしたハード面での設計を、是非検討していただきたいと思います。これは私からの要望ということでよろしくお願いをいたします。　お願いをいたしまして、次の質問に移ります。　大項目２、コスモホール駐車場整備事業についてであります。　（１）として、コスモホール臨時駐車場整備の概要についてお尋ねをいたします。　これも臼田地域において変化が起きている一つではありますが、佐久広域の勝間園が移転した後の跡地に、コスモホールの臨時駐車場が整備されるということになっています。その計画している台数並びに使用期間、これから使う期間の概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（神津正）　青木社会教育部長。 ◎社会教育部長（青木源）　コスモホール駐車場整備事業についてのうち、臨時駐車場整備の概要についてお答えいたします。　新たに整備する駐車場は、広域老人ホーム勝間園の跡地の一部でございます。今般、土地所有者であります佐久広域連合より、普通財産貸付けの決定をいただき、６月１日付で賃貸借契約を締結した上で整備工事に着手しており、７月下旬までに完了する予定となっております。借用面積につきましては約2,900平方メートルで、115台程度の駐車台数を予定しており、既存の駐車場127台とふるさと広場臨時駐車場の193台を合わせますと、全体で435台程度となる見込みでございます。　これまでコスモホールでは、多くの来場者が予想される場合、ふるさと広場に加え、周辺の民間の駐車場等をお借りし、対応してまいりましたが、毎年12月の第九コンサートなど、観客に加え、出演者も多い公演の際には、駐車場が足りなくなる事態が発生しておりました。勝間園跡地の駐車場が供用開始できますと、そのような状況も解消できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　確認をさせていただきました。　先ほども冒頭、ちょっとお話しさせてもらいました、子どもたちの夏休みのキッズ・サーキットとか、そういうのにその駐車場が間に合ってもらえればいいなと思います。　次の質問に移ります。　今、部長からの答弁の中にも出てきました。これまではコスモホールの北側にありますふるさと広場、バックネットとかあるふるさと広場を臨時駐車場として使用してきたわけですが、このふるさと広場というものを臨時的に駐車場として利用することになった経過と、では今後も、ここはまたあくまで臨時駐車場、今度、広域からお借りする115台分も、ずっと臨時駐車場のまま活用していくかということで、今後の活用方法についてお尋ねをいたします。 ○議長（神津正）　青木社会教育部長。 ◎社会教育部長（青木源）　これまで臨時駐車場として使用してきた、ふるさと広場についてのご質問にお答えいたします。　ご質問のふるさと広場につきましては、佐久市コスモホール条例における施設の一つに位置付けられており、地元区等の行事などでご利用をいただいているほか、大きな行事等の際には、臨時駐車場として使用しております。　大ホールの定員が800名という点からしても、既存の駐車場は127台分と、その規模に見合う十分な台数ではないことから、開設後のかなり早い段階から、ふるさと広場を臨時駐車場として利用してきた経緯がございます。　その後、雨天時等に土がぬかるみ、駐車場として利用できない場合があったため、砕石を敷設する対応をとり、現在に至っております。　今後、コスモホール周辺は臼田地区の新小学校などの整備が進んでまいりますことから、それらの整備後の状況により、ふるさと広場の在り方についての考え方も変化してくるものと考えております。　このようなことから、時期を捉えて地域の皆様のご意見をお伺いすることは必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　答弁いただきました。まさしく私も考えているとおりであります。　コスモホールが完成して、明らかに800席のホールにもかかわらず、駐車場が127台分しかなかったと。当初からも地元貢献だったのか地元還元だったのか、ちょっとその辺は定かではありませんが、ふるさと広場は、ほぼ早い段階から臨時駐車場として使われてきた。それでも足りないということで、今回、広域連合の土地を借用して、また臨時駐車場としていっているということであります。　800席の佐久市で一番大きい文化ホールとして、コスモホールはアクセスも良くなり、より活用を深めるということで、市長に、今の答弁も踏まえて、あのいわゆる臨時駐車場という、これまでもずっと、両方とも臨時駐車場でいくのか、それとも広域連合長でもある市長に、広域連合のあの土地の利活用も含めて、どういった方向で議論を進めていったらいいのか、ちょっと所見をお聞きします。 ○議長（神津正）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　今の議論、答弁審議からこのことはやり取りしていましたけれども、広場のところで、地元がご利用されている頻度ということについて、余り多くの頻度であるという認識ではありませんで、それほど地元の皆さんの活用回数というのは、余り多くないという事実関係ということがあります。加えて、先ほど答弁にもありましたけれども、小学校から比較的近いというところで、今後どういうふうに利用していくかということがありますので、今、地元で使っているよりも、使っていく頻度が高まることもあり得るだろうというようなことが、状況の変化として起こり得ると思います。　また、それほど大きくない道路とはいえ、道路横断をして駐車場から入ってくる。勝間園のところは坂道といえども、横断はしないで済むということがあって、それぞれの土地の特徴があるのだろうなと思っています。　広域連合としても、駐車場として使わないほとんどのエリアを考えた場合に、これをどう利用していくかということは、広域連合としても考えていかなければいけないもの、市が必要とするならば、きちんとした話合いをして、必要台数、今、駐車場として市が借り受ける部分で十分なのか、それよりも多くのものを必要とされるのか、市と広域連合での話合いが必要なのだろうと思います。　一方で、広域連合としても、ずっとあの土地をあのままでいいのかという議論も当然ございますし、一方で当該地籍の東側の部分には、少しコンクリートで固めた部分があるので、それによって制限がかかる土地利用、端的に言えば住宅というものができるかどうかということも、ちょっとそれはいささか、推移を見ないとわからないものがありますので、それぞれの土地の特徴と地元からのご要望、あるいはまたふるさと広場の利用頻度、幾つかのものを見極めながら対応を決めていくということになろうかと思いますので。　井出議員、地元でございますので、地元のご意見等ありますれば、また適時お知らせをいただければと思います。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　適時お知らせをしたいと思います。　まさにあれが塩漬けの土地にならないように、広域のほうでも考えていただきたいし、あそこが見事に小学校が来る、そして近隣の保育園の保育事情というのも変わる可能性もある、また多くの来場者があそこに集まる、いい場所であるかと思います。　コスモホールの活用も含めて、今が駐車場の整備というものを検討するチャンスだと思いますので、是非地元へも投げ掛けながら、いい土地利用というのを考えていっていただきたいと思います。　以上で大項目２の質問は終わりとします。　３番目の項目、起業サポート事業についてであります。　これも新たに佐久市で始まる起業サポート事業、この事業の概要と、これからどういうふうに進めていくかの質問をいたします。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　起業サポート事業についてのご質問にお答えをいたします。　地方創生に取り組む中、地域における担い手不足対策の一つとして、起業に対する支援の強化が図られております。市といたしましても、子育て期の女性を中心に、これまで起業という選択肢を持ってこなかった方を始め、起業を目指す方々に対して支援するため、起業サポート事業に取り組んでいく予定でございます。　具体的な内容につきましては、体験型ワークショップや起業支援講座などを実施し、経営、財務、人材育成、販路の開拓、ライフプランニングといった知識習得の機会を提供するとともに、起業に向けて有用となる情報提供を行うなど、必要な支援を行うことを予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　地域の担い手になる人たちの支援ということで始まるようでありますが、これは私の感覚なんですけれども、いわゆる起業というもののハードルって、10年前、20年前と比べると、日本はかなり下がっていると思うんですよ。それは民間の支援、もしくは資金等による。ゼロ金利時代がこれだけ続くと、民間はどんどん資金需要としてそういう起業家を育てるというところにお金を投入するわけですね。　私、批判ではないので、語弊があってはいけないのですが、私はそれに市民の税金、市税を投入して、地域の担い手支援、求人倍率が上がっていく中において、いわゆる起業、業を起こすことのみをこうやってあおるというのには、ちょっと私は懐疑的な考え方もあるのですが、これは女性限定という起業サポート事業ということでよろしいですか。　それとあと、いわゆる市税を投入するとなると、そうしたものについて、もう既に補助金制度、そうした思いがある、そういう方々について、税金を投入する補助金制度というものがあるのかどうか、その辺について、ちょっと確認をさせてください。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　まずはじめに、支援制度の創設等についてのご質問に先にお答えをさせていただきます。　これまでも起業支援に関しましては、商工振興課や市内の商工会議所、あるいは商工会を窓口といたしまして、相談及びアドバイスを行うなど、必要な支援を行ってきたところでございます。　また、起業に係る事業資金等に対しましては、支援等につきまして、市や県の融資制度始め、空き店舗対策事業補助金などがございます。まずはそれらのサポート事業におきましても、既存の各種支援制度を活用していただき、さらに、情報提供、相談等に応じるなどの対応により、現状において起業を支援してまいりたいと考えておるところで、新たな補助制度というところは、現在のところは考えておりません。　ただ、女性に限定するのかというところでございますけれども、これにつきましては、当初予算の説明の中でもお話をしたかと思うんですけれども、起業というものを考えているのですけれども、そこまで踏み切れていない方々等々を対象といたしますので、女性限定ということではないということでご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（神津正）　11番、井出議員。 ◆１１番（井出浩司）　承知をいたしました。　現時点では、既存のそもそもある制度をどのように活用していったらいいのかということを指南、アドバイスするということになろうかと思います。本当に今、調べれば、もう中学生・高校生を対象とした、将来の起業家精神を養うというような事業も、民間の制度で本当にいっぱいあります。日本証券取引所のモデルなんていうのは、2014年度から全国でかなりありますので、例えばそうした財源を見つけるとか、そうしたものも、税金をストレートに投入しなくても、いっぱいある、そうした民間の資金というのを活用できる場はあると思いますので、そうした情報も含めて、経済部のほうで情報収集していただいて、そうした事業に活用していただければと思います。　以上で今回の私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神津正）　井出議員の質問は以上で終結いたしました。　ここで３時５分まで休憩いたします。 △休憩　午後２時５１分 △再開　午後３時０５分 ○議長（神津正）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高柳博行議員 ○議長（神津正）　次に、高柳博行議員の質問を許します。　４番、高柳議員。（拍手） ◆４番（高柳博行）　議席番号４番、新緑会、高柳博行です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。　さて、今回は市民と行政の協働として、より良い社会を目指す市民活動の主体であります区の現状と、日本気球連盟を始めとする各種団体、地区住民等の実行委員会が連携し、開催している共同事業の佐久バルーンフェスティバル2019について質問いたします。　大項目１といたしまして、区について伺います。大項目２といたしまして、バルーンを活用した観光・交流の推進について伺います。　こちらからは以上でございます。明確な回答をお願い申し上げます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　大項目１として、区について伺います。　平成17年の１市２町１村の合併を経て、現在、佐久市には290の区が存在し、区ごとに運営の基本となる規約を、区民の合意により決定しております。そして、共同の事業に着手をしています。佐久市内の各区についての成り立ちや構成が、どのような観点からできているかを確認いたします。　中項目（１）として、区の概要についてお伺いいたします。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　佐久市の区の概要につきましてお答えをいたします。　佐久市におけます区は、市民の皆様がそれぞれの地域の地形や生活圏、加えて長い歴史や伝統など、いわゆる地縁に基づきまして、地域をより豊かで住み良い環境にするために、共に取り組み、協力・連携しながらつくり上げてこられた住民自治組織であり、市制・町村制の制定以前から存在していた集落が、その母体となっております。　各区は、その長い歴史の中で、地域の状況に応じまして区を分ける分区、それや複数の区がまとまり一つの区になる合区を行いまして、現在、佐久市には240の区があります。各区では、規約等を整備することで、区長、副区長、会計などの役員の配置や区の事業、区費などを定めまして、区の運営を行っております。　さらに、これら各区の区長相互の連絡調整を図り、自治会組織を強化し、もって地域住民の福祉の向上に寄与することを目的といたしまして、佐久市区長会を設置・運営されております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　区は地縁に基づいてできた住民自治組織で、地域コミュニティの最も身近で重要な組織であるということがわかります。成り立ちの背景は区ごとに違いますが、組織の目的は、そこで生活する住民が地域の問題点や課題を自主的に解決し、より住みやすい社会の構築を目指す市民活動であり、少子高齢化が進む社会にあっては、必要不可欠な組織であるということが確認をできました。　そして今、240区がありまして、大きく分けると７地区に分かれるようでございます。地区の中には59区ぐらい区を抱えているような地区もございます。近い将来、少子高齢化が進み、機能を維持できなくなってくるような区もあれば、反対に人口が増えて、既存の区から分離して、新しい区を設置するような場合も考えられます。　また、区への加入に対して、住民からの理解を得ることが難しい状況も、この頃では散見をされているようでございます。　区長さん方からも、行政のほうに助言を求めることやら、相談で皆様のところにいろいろな事項が上がってきていると思いますが、その実態と、将来的な市としての展望をどのように捉えているかお尋ねいたします。 ○議長（神津正）　今、反問が出ておりますので、反問を許可します。　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　ただいま区の概要について説明をいたしましたけれども、それについての質問でしょうか。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　一応、区の概要というものは理解はできましたが、その中で240区というものがありまして、今いろいろな問題を抱えているのではないかと思います。それに対して市としてどのようなお考えがあるのか、将来的な展望ですね、その辺を伺いたいと思いますが。
   ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　ただいま区の概要について説明をいたしましたけれども、区自体はそれぞれ長い歴史の中で、住民の皆さんが築き上げてこられた任意の組織でございますので、私どもがそれぞれの区をどうするこうするということではなくて、区の皆様の中で自主的に考えていただきまして、また市として支援できることがあれば、支援をしていくという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　今ご答弁いただきました。その概要に関しては私も理解をしております。　それで今、これは概要ではないのですけれども、これから少子高齢化になりますけれども、どうしていくのかという、そこをちょっとお聞きしたかったのですが、それはまた別の場所で、ちょっとお聞きしたいと思います。　それで、いろいろやっぱり区のほうは、区要望や何やらで区長さん、非常に忙しいわけでございますね。それで皆様のほうでも、公共土木施設だとか農業土木施設の一応ご要望を、区のほうから上がってきたものに対して、真摯に取り組んでいただいております。　ただ、非常に今、空き家の問題だとか、想定外のいろいろなことが出てきておりますので、その辺のところは行政として、更なるご支援のほうをお願いしたいということでございます。この件に関しましては、概要はわかりましたので、次に進ませていただきます。　中項目２でございますが、佐久市のホームページには、「区とは、災害時をはじめ日常生活の中のさまざまな問題を地区住民が共同で解決し、よりよい社会を作っていくためのものです」と記載されております。　小諸市や安曇野市など他市では、区を自治基本条例で明文化し、区の基本事項を定め、まちづくりにおいて区や市が果たすべき役割が明示されております。お互いが協働して、そして社会福祉の向上に努めるということを目的としてうたっております。　中項目２として、佐久市での区の位置付けについて伺います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　佐久市での区の位置付けにつきましてお答えをさせていただきます。　佐久市では、区自体に関する条例等の規定はございません。区は、その地域に居住する住民の皆様で組織された任意の団体であり、市と区の関係は、同一機関内の上下関係にはなく、共に住民福祉の向上のため、協働して活動していく関係でございます。　このことから、区が取り組んでいる環境美化活動や防犯・福祉活動などは、住民自治の根幹となる活動でありますので、市といたしましても、活動交付金などにより支援をしております。　一方で、市から区に対しましては、広報誌や各種行政文書の配布や回覧などを依頼し、市民生活の充実や支え合い、健やかに暮らせるまちづくりのために相互に協力しているところであります。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　県内でも多くの自治体で自治基本条例というのが設定されて、その中で区の役割だとかが明文化されております。また、自治基本条例がないようなところは、規則として区というものが表示をされています。それが佐久市には、今お聞きしたところ条例がないということなんですけれども、条例・規則がなくても、現実として区との仕事はできるわけなんですけれども、明文化された一文が入ることによって、区と市との関係というのが良好になりまして、協働の事業が続けられるのではないかと思うんですけれども、なぜ条例化をされていないかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　条例ですとか規約といった点にこだわって申し上げますと、佐久市区等活動費交付金交付要綱におきまして、区という用語の定義というものはされております。「一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成され、住民相互の連絡や環境の整備等、現に良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っていると認められる住民自治組織」というように、交付要綱のほうには用語の説明はされております。　ただ、佐久市における区ですけれども、答弁の繰り返しになってしまいますけれども、市民の皆様がそれぞれの地域の地形や生活圏、加えて長い歴史や伝統など、いわゆる地縁に基づきつくり上げてこられた住民組織でございまして、市民の皆様にその位置付けは定着しており、現時点、改めて条例等の制定の必要性というのは感じておらないところでございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　今、自治組織で、区民の間にもご理解をいただいているというようなご答弁の内容でございましたが、条例を定めることによりまして、市の役割だとか区の役割ですね、それとか住民の役割、そういうものがはっきりと表示されることによって、協働の仕事というのは、一歩も二歩も前進をしていくのではないかと思うんですけれども、今のご答弁ですと、今後も条例の制定は全くお考えがないということでございますが、他のエリアの近郊の都市においては、そういうような設定があって、非常に協働の作業がうまくいっているという例があるようでございますが、その辺はどのようにお考えでございますか。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　ただいま行政と区の関係といいますか、そういう部分で条例化したほうがいいのではないかというように、議員のほうからご指摘をいただきました。　住民基本条例、制定している市もございますし、制定していない市もあるという中で、行政と区という関係についてのみお答えをさせていただきますと、市民と行政の関わりや方向性を示す佐久市協働基本指針というのが佐久市にはございまして、そこにおきまして、行政と区の役割というものは明記をされておりますので、そこで指針として定めているということでご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　今、ご答弁をいただきました。　区と行政というのは、先ほど対等の立場であるということをおっしゃらなかったような気がしたのですけれども、その辺は皆様方、行政としては、区と市の関係ってどのようにお考えでございますか。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、市と区の関係というのは同一機関内の上下関係にはなく、共に住民福祉の向上のため、協働して活動していく関係であると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　一応対等という意味で捉えていいのではないかと思いますが、対等という意味で捉えるということになると、区の立場だとか、区長さんの皆様方の立場というものを、もう少し確固たるものにしてさしあげなくてはいけないのではないかと思っております。　やはり市の役割、区の役割、そういうようなものをしっかりと明記することによって、先ほども申し上げましたが、協働の作業というものがうまくいくのではないかと思います。　私の身近な例でちょっと出しますと、浅科の地区の複合施設の建設について住民説明会を開催した際に、計画の発端というものは行政のほうからご説明がありまして、区長会が決められたことによって、このプロジェクトを進めますということだったんですけれども、説明会に参加させていただいた折には、住民の皆様方から、寝耳に水だ、初めて聞いたというようなご意見がたくさん出ておりました。これは何がいけないかということであれば、やはりルール化されていないということによって、こういうようなことが起きたのではないかと思います。本来であれば、プロジェクトが決まる前に、行政を介し、区が住民説明会を開いて、住民の合意を得た上で意見を集約して、行政と区長さんで慎重に検討した上で事業を開始するというのが一番よい、ふさわしい協働の事業の展開方式でないかと思われます。　これはルール化されない、明文化されていないので、どちらかというとトップダウンでもう決まったことを、区のほうで「こういう形でやりますから、これに対して同意をしてください」というような、ちょっと強引な形で話が進んでしまったと。これはあくまでも例なんですけれども、こういうことがないように、私はルール化をしっかりとしてくれという思いでございます。　それは、なかなか条例というのは、すぐには制定できないと思いますので、今後、そういうような例もございますので、一日も早い条例の制定等を検討してみていただきたいと思います。　続きまして、中項目３として機能につきまして伺います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　ただいまのご質問の中で、浅科の進め方の事例というのは、ちょっと私、把握をしておりませんけれども、ただいま議員が説明されたように実際動いていたのかどうかいうことは、ちょっと確認をとらせていただきたいと思っております。　それでは、機能についてお答えをさせていただきます。　それぞれお住みになっている地域には、子どもから高齢者まで幅広い世代の人たちが住んでおりまして、世帯構成や職業など、家庭の状況も様々でございます。　また、中心市街地や新興住宅地、農村部など地域的な特徴もあり、各区の活動の機能は地域によって違いはございますけれども、３点について申し上げさせていただきたいと思っております。　まず、１点目といたしまして、地域の皆さんで助け合う共助の観点から、安全・安心に生活するための防災・防犯・交通安全活動がございます。各地区では防災訓練の実施や防犯パトロールの実施により、日々の防犯や有事に備えた活動を行っていただいております。　２点目といたしまして、環境整備機能があります。衛生的で快適に暮らすため、ごみステーションの管理や一斉清掃の実施などをしていただいております。　３点目でございますが、相互扶助という機能でございます。お互いに困ったときに助け合い、例えば慶弔の際の手伝いなど、互いを思いやり、助け合い、支え合う地域づくりを培っていただいております。このほかお花見ですとか運動会、敬老会などの住民相互の親睦を深める事業や、各種青少年健全育成事業、伝統文化の伝承などにも取り組んでいただいております。さらに、行政との関係においては、地域住民だけでは解決し得ない問題の解決に向けまして、行政に対しまして要望を行ったり、行政文書の配布や回覧など、行政からの依頼にも対応いただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　区には老若男女、様々な人々が住んでいますが、自助・共助・公助により、より良いコミュニティを構築していかなくてはいけません。区ごとにその活動内容、機能の違いは若干ございますが、大まかにわけて、今ご説明いただきましたとおり、親睦機能やら自主防災機能、環境整備機能、行政補完機能、陳情や要望などの目的実施機能などというのも、ほかにもあるのではないかと思います。そのほか相互扶助、伝統保持、公民館活動などの教育・学習などのすばらしい機能もございます。この機能を十分に展開することで、改めて地域の力が強まるということに気付かされます。　区という組織の役割の重要性を、住民一人ひとりが確認をして、活動的に積極的に関わっていくことで、より良い社会が構築されるということを確認させていただきました。　続きまして、行政補完として、行政から区長へは、多くの依頼事項があり、区長さん方、毎日、多忙を極めているわけでございますが、中項目４として、区長の活動実態について伺います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　区長の活動につきまして、各区長さんに様々なご依頼をしている、その概要についてお答えをさせていただきます。　区長の皆様には、日々それぞれの地域におきまして、より豊かで、より住み良い地域づくりのためにご尽力をいただいているとともに、地域の皆様の福祉向上のため、地域と行政を結ぶ重要なパイプ役として活動いただいております。　市からの依頼事項といたしましては、広報紙の配布、行政文書等の回覧、放送設備を利用しての行政情報の周知をお願いしております。　次に、区内の各種取りまとめというのもございます。行政に対しての農林・土木・交通安全対策、防犯灯などの区民の皆様方の要望を取りまとめ、区要望として提出いただいております。区要望の書類作成から、要望後には職員との現場立会いなどをお願いしているところでございます。　次に、各種会議やイベントなどへの出席参加の依頼でございます。市役所が開催する会議への出席ですとか、地元住民説明会、また各種市民大会等への参加のほか、会議開催に当たりましては、地元調整をお願いすることもございます。　このほか市が依頼する民生児童委員などの人材の推薦ですとか、大雨や台風などの際には、用水の越水や道路の崩壊、また倒木などの状況につきまして、市の災害発生時状況通報担当職員との連携をお願いしているところであります。　さらに、区長会の区長会長・副会長、また各理事の皆様には、市の設置する各種審議会等の委員もご依頼をしております。　区長の皆様方には、佐久市政進展のため、お力添えをいただいていることに、心より感謝を申し上げる次第でございます。　市といたしましては、区長さんに過度な負担がかからないよう、引き続き依頼事項の精査等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　今、部長のほうからもご説明ございましたが、非常に多くの業務を、区長さん方、ご担当されていらっしゃいます。　先般、「議会と語ろう会」が開催されたとき、ご参加された区長の皆様方から、年間180日程度、区長業務に費やされているというようなお話もお聞きしております。180日というと、ちょうど１年の半分ということでございます。とにかく郷土愛がなければ、とてもできることではないということだと思います。区長会長さんから、多いときには月に28日も市役所に出向いているなんていうようなご意見も聞いているようでございます。　私も浅科の塩名田区というところに住んでいるのですけれども、区の事業報告を聞きますと、１か月に大体５事業ぐらい区の事業が入っておりまして、非常に頻繁に事業が行われるということで、大変ではないかということが感じられます。　またそこに、今ご案内があったように、市のほうでの会議があったりとか、大変ご多忙な毎日ということでございます。　今、業務をちょっと精査するというようなお話があったのですけれども、区長さんのこういうご多忙な業務の改革ではないですけれども、どんなような形で精査するということを考えてらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　所管をいたしますそれぞれの部署もございますので、ここで一つひとつ具体例というのを申し上げることは、なかなかできないわけでございますけれども、一例で申し上げますと、市で設置いたします各種審議会の委員等につきまして、区長会より推薦をということの依頼がございます。そういう中におきましては、先ほど申し上げましたとおり、区長会長・副会長、さらには理事の皆様いらっしゃいますので、38名、39名……ちょっと数字、どちらかですけれども、その理事の皆様がいらっしゃいますので、その理事の皆様で手分けをして、その審議会委員、それぞれ行っていただくという中で、一人ひとりにかかる負担を軽減するというような取り組みは、実際行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　理事のお仕事の手分けをしたり、いろいろなところ、細部でお気遣いをいただいているのではないかと思っております。会議の調整だとか、またあと副区長さんとの連携だとか、またいろいろ市民活動のグループだとか、そんなものもたくさんございますので、そういうような方々とも協力体制を組んでいただいて、仕事の軽減を図っていただければ、スムーズになってくるのではないかと思います。　では次に、こんな多忙を極めていらっしゃいます区長の皆様方に対する市からの区長報酬・交付金、区への活動交付金の詳細はどのようになっているか、中項目５として、区及び区長への報酬・交付金について伺います。 ○議長（神津正）　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　区及び区長への報酬・交付金についてお答えをさせていただきます。　佐久市では、区長報酬といたしまして、佐久市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例に基づきまして、年額３万1000円を11月末日にお支払いをしております。　また、先ほど答弁いたしましたが、市からの依頼事項等に係る区長さんの業務経費に対しまして、費用弁償的な位置付けといたしまして、要綱に従いまして区長業務交付金を交付しております。　算出方法でございますけれども、世帯割といたしまして、交付に係る年度の前年の10月１日現在の世帯数に170円を乗じて得た額、そして規模別均等割といたしまして、区の総世帯数を100世帯ごとに、上限を1,000世帯といたしまして、金額が９万2000円から14万円までと定めております。　加えて、区長会の理事には、理事業務経費といたしまして、年額、区長会長６万4000円、副会長３万9000円、そのほかの理事の皆様には２万4500円と定められており、いずれも毎年11月末日に交付をしております。　次に、各区に対しましては、地域内の広報紙等の配布や環境衛生・美化・防犯・防災活動や各種コミュニティ活動に対して、要綱に従いまして区等活動費交付金を交付しております。　この交付金の算出方法は、世帯割といたしまして、交付に係る年度の前年10月１日現在の世帯数に610円を乗じて得た額を、また街灯・防犯灯割といたしまして、交付年度４月１日現在の防犯灯基数分の年間電気料の半額となっております。　また、７地区の区長会に対しましては、均等割といたしまして、１地区12万円を、また区長人数割といたしまして、地区の区長数に4,000円を乗じた額を、また世帯割といたしまして、世帯数に25円を乗じて得た額を、それぞれ毎年６月末に交付をしております。　なお、佐久市といたしましては、これら報酬・交付金について、今後、実情に合わせた見直しを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　今、佐久市区等活動費交付金でございますか、こちら今後の見直しということで、前向きなご意見をいただきました。　佐久市の区等活動費交付金でございますが、今、予算的には3750万円程度あるということでございますので、これが増えるということで、区のほうも非常に財政が厳しゅうございますので、助かるのではないかと思います。　また、区長の報酬も３万1000円という、ちょっと額が少のうございます。このようなところも見直していただいたり、あと区長の業務交付金ですね、こちらのほうも、是非前向きにご検討をお願い申し上げたいと思います。一歩前進をしたのではないかと思います。　区は、協働の制度として最も充実した組織であります。いろいろな市民活動があるのですけれども、区ほど大切な充実した組織はございません。先ほども申し上げました、行政とは対等な立場に立って活動していらっしゃる、住民の自治組織であるわけでございます。協働のまちづくりを進める上で、対等な立ち位置にあるということでございますので、決して市の下の組織ということではないということで、確認はとらせていただいております。　先ほどちょっと申し上げました、区の定義を条例だとか規則に盛り込むことで、まちづくりというのは、また進むのでないかと思いますので、その辺のところを、また積極的に行政のほうでも考えていただければと思っております。　やはり協働の事業を進めるに当たりましては、対等の原則だとか情報公開の原則、情報や目的の共有原則だとか、自主性の尊重の原則、そういうものを盛り込んだ条例というものを制定することによって、市民活動の支えになっていくのではないかと思います。　条例の制定が地区の活動の規範になって、将来的に地域の協働事業が継続されるということになれば、それはすばらしいことではないかと思います。　また、１件、ちょっと注文なんですけれども、佐久市のホームページは非常に貧弱でございます。他の自治体のホームページには、区の説明だとか、主な活動、区長会の主な事業報告だとかも紹介されています。佐久市のホームページは、非常に簡略された説明でございまして、ただ区長名簿だとか区への加入のお願いというものが掲載されているということでございますので、その辺のところ、非常に区と行政が同じ立場、パートナーということであれば、もう少し詳細な記載のほうをお願い申し上げたいと思います。　大項目１については、これで終了させていただきまして、大項目２へ進めさせていただきます。 ○議長（神津正）　議員の質問について反問が出されておりますけれども、答弁を許可します。　小林総務部長。 ◎総務部長（小林一三）　ただいま最後の答弁につきまして、誤解があるようですので、ちょっと改めて答弁をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど区及び区長への報酬・交付金についてお答えをさせていただきました。区長さんの報酬、それと区長業務交付金、それと区活動費交付金について説明をさせていただきました。そして、佐久市といたしましては、これら報酬・交付金につきまして、今後、実情に合わせた見直しを検討していきたいと答弁をいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　どうも申し訳ございません、ちょっと勘違いいたしまして。非常に前向きなご答弁だということで、歓迎をさせていただきます。　では、大項目２へ進ませていただきます。　本年度開催されました佐久バルーンフェスティバル2019は、全国から35チームの参加がございまして、天候にも恵まれ、大盛況で開催されました。開会初日、私も例年どおり５時半に家を出ましたが、想定外の交通渋滞にはまりまして、６時15分の開会式には若干間に合わなくて遅れてしまったわけなんですけれども、開会式後、たくさんのバルーンが飛び上がる中、「北斗の拳」のキャラクターの「ケンシロウ」「ラオウ」のデザインされた熱気球が披露され、原作者の武論尊さんもバルーンに登場され、バルーンフェスティバルも大変盛り上がり、市民の皆様も大変大喜びだったような状況だったと思います。　多くの参加者がバルーンを携帯で撮り、思い思いにＳＮＳにアップしている光景が、あちらこちらに見受けられました。また、搭乗体験をした子どもたちも、マスコミ取材に興奮ぎみに答えていたようでございますが、とても良い思い出ができたのではないかと思います。　そこで、大項目２といたしまして、バルーンを活用した観光・交流の推進について伺います。　中項目１として、佐久バルーンフェスティバル2019について。　アとして、佐久バルーンフェスティバル2019の観客動員数、来場者の県内外の別、県外への情報発信について。　イとして、交通渋滞緩和に向けたシャトルバスの運行と利用状況について。　ウとして、体験型イベントの状況についてでございます。　お願いいたします。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　佐久バルーンフェスティバル2019についてのご質問に順次お答えをいたします。　はじめに、観客動員数と県内外の別、県外への情報発信についてのご質問でございます。　本年５月、元号が平成から令和に改まり、日本中が祝賀ムードに包まれる中、佐久バルーンフェスティバル2019が開催され、期間中は天候にも恵まれ、加えて10連休、北斗の拳バルーンのお披露目等の要素も重なり、観客動員数は32万8000人、これは主催者発表でございますけれども、過去最高を記録したところでございます。　全国各地で様々なイベントが開催される中、ＮＨＫの全国放送における天気予報中の背景にも映し出され、紹介されるなど、大型連休中の象徴的なイベントとして全国に認知されてきたものと考えておるところでございます。　会場におきまして、お住まい、バルーンフェスティバルの情報の入手手段、イベントの内容などについてアンケート調査を実施しておりまして、約800件の回答をいただいております。その結果からは、県内が約53％、県外からの来場者が47％であり、県内外の割合はほぼ半数、なおかつ県外のうち東京都を始めとする関東圏の割合が約36％という結果でございました。　県内外への情報発信手段でございますけれども、特に首都圏への情報発信・訴求が課題であるということから、ＬＩＮＥ株式会社の佐久市出身の出澤社長に相談する中、代理店をご紹介いただきまして、これまでの雑誌等での告知に加え、大手インターネットサイト内のページへの広告掲載、上信越自動車道・関越自動車道沿線地域のフリーペーパーへの広告掲載をしたところでございます。　加えまして、東日本全域に向けた全国紙紙面への広告掲載などを行い、情報発信に努めたところ、５月１日から５月５日までの佐久市観光協会公式ホームページへのアクセス数が約５万4000件、前年比で約1.4倍と、ホームページアクセス数の統計をとり始めました平成28年以降、群を抜き、過去最高のアクセスがあったところでございます。　次に、交通渋滞の緩和とシャトルバスの利用状況についてのご質問にお答えをいたします。　会場周辺の交通渋滞緩和を図るため、一般車両の通行経路とは別の経路を運行しますシャトルバスにつきましては、佐久平駅と佐久合同庁舎、高瀬小学校の３か所の臨時駐車場からの運行を行い、早朝の熱気球競技飛行に間に合う便の新設など運行時間の見直しと、集中運行等により3,000人を超える皆様にご利用をいただいたところでございます。　しかしながら、交通渋滞の抜本的な解消には至らず、今大会の初日においては、余りの渋滞によりまして、競技車両がなかなか会場に入ることができず、競技開始時間を遅らせるといった事態も生じたため、より一層の渋滞緩和に向けた取り組みが必要であると考えております。　次に、体験イベントの実施状況についてのご質問にお答えをいたします。　佐久バルーンフェスティバル2019は、「子どもたちに感動を」をコンセプトとし、熱気球競技の観戦のみならず、次世代を担う子どもたちに夢と感動を与えることを本旨として、イベント内容を一新し、フリースタイルフットボール、スラックライン、地震体験車、フットダーツ、バルーンアート、ぼろ織体験の６つの体験型イベントを企画し、実施したところでございます。おかげさまをもちまして、大会期間を通じて大変多くのお子さんとご家族の皆様に体験をしていただいたところでございます。　イベントの内容につきましては、引き続き「子どもたちに感動を」を念頭に、お客様の志向や意見に耳を傾け、見直しを行うなど、不断の改革を行い、より良いイベントとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　非常に首都圏向けの情報が功を奏しまして、全体で32万8000人の来場者がお見えになられたということでございます。特に東京方面から36％近くのお客様がお見えになったということで、メディアへの発信だとか雑誌、インターネット、これがいい方向に向かったのではないかと思いますので、是非来年も引き続きお願い申し上げたいと思います。　また、無料シャトルバスの運行についてですけれども、佐久平駅・合同庁舎・高瀬小学校の３か所から、結構頻繁に運行していたような気がいたします。想定外のお客様のご来場で、若干交通渋滞が見られたというわけでございますけれども、次年度に向けて告知の徹底だとか、シャトルバスの運行場所を若干増やすなどの改善策をお願い申し上げたいと思います。　また、宿泊施設についても、非常に混み合って、選手の宿泊が岸野地区だとか高瀬地区の公民館もご利用したなんていうようなお話も聞いております。　2020年の３月に県立武道館の開業を控えております。宿泊施設の整備については、新規の宿泊施設を誘致するか、または廃校の利用だとか民泊の推進など、喫緊に対応しなくてはいけない深刻な課題が残ったのではないかと思います。　また、子どもたちを対象にした体験イベントに関しては、既存のイベントに新規イベントが加わり、更に充実したということで、子どもたちにすばらしい思い出のプレゼントができたのではないかと思っております。来年も引き続きアイデアを出して、進めていただきたいと思います。　ご参加されました子どもたちの皆さんにおかれましては、この佐久の大自然の中で搭乗体験したことだとか、いろいろな体験イベントを通じて得たことというのは、人生のすばらしい思い出になったことではないかと思います。このバルーンフェスティバルが、将来的に持続可能なイベントとして発展することを願いまして、次に進ませていただきます。　中項目２といたしまして、北斗の拳バルーンについて伺います。　アとして、製作に至ったいきさつについて、イとして、今後の活用についてお願いします。 ○議長（神津正）　茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣）　北斗の拳バルーンについてのご質問に順次お答えをいたします。　はじめに、製作に至った経緯についてのご質問でございます。　大人気漫画の「北斗の拳」の原作者であります佐久市出身の武論尊氏におかれましては、これまでふるさと佐久市の若者のためにと、給付型奨学金の創設のための４億円のご寄附や、漫画コンテンツ制作者の飛躍の地となるべく、「武論尊100時間漫画塾」の開催など、ふるさと佐久市に多大なご支援をいただいているところでございます。　北斗の拳バルーンの製作につきましても、北斗の拳の知名度を生かした地方創生のための新たな交流人口創出事業として、武論尊氏を始め、ご関係の皆様と相談をする中で、武論尊氏と同作の漫画家であります原哲夫氏のご厚意によりまして、無償で北斗の拳のキャラクターデザイン画をご提供いただけることとなり、北斗の拳と佐久市のコラボレーションによりますバルーン製作が実現したものでございます。　また、北斗の拳バルーン製作にかかりました費用につきましては、武論尊氏と原哲夫氏の関係企業２社から、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税によりまして、製作費用の３分の２に当たる額のご寄附をいただいておりまして、これらの取り組みにつきましては、内閣府の企業版ふるさと納税活用事例の優良事例として紹介をされているところでございます。　次に、今後の活用についてのご質問でございますけれども、北斗の拳バルーンにつきましては、先月開催されました佐久バルーンフェスティバル2019を盛り上げたばかりでなく、国内外で人気のキャラクターバルーンをプロモーションツールとして活用し、更なる交流人口の創出を図ろうとするものでございます。　このことから、夏休み期間中、主に軽井沢への来訪者をターゲットに実施している「バルーンのまち佐久で熱気球体験」イベントを始め、岩手県大船渡市で開催予定の東北復興支援熱気球体験搭乗会や、石川県羽咋市で開催予定の国立能登青少年交流の家熱気球体験搭乗会、また本年初めて開催が予定されておるところでございますが、災害時における相互応援に関する協定を締結しております埼玉県朝霞市の朝霞市熱気球体験搭乗会において、北斗の拳バルーンを活用し、プロモーション活動を繰り広げてまいりたいと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、北斗の拳バルーンを市内のみならず、様々なイベント等で積極的に活用することによりまして、交流人口の創出に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（神津正）　４番、高柳議員。 ◆４番（高柳博行）　ご答弁いただきました。　バルーンの作製のいきさつもお聞きしました。３分の２がふるさと納税で、武論尊さんのほうで負担してくださっているというようなお話でございました。非常にありがたいお話ではないかと思っております。　北斗の拳バルーンは、佐久鯉も佐久のブランドなんですけれども、今や佐久のブランドとして市内のイベント会場等で使われるわけなんですけれども、この熱気球の体験をすることで、地域の活性化にもつながるのではないかと思っております。　今、部長のほうからも、軽井沢町だとか石川県だとか埼玉の朝霞市ですか、そちらのほうにも行かれて搭乗体験をするというお話でございましたが、市内外に向けて、このバルーンを有効活用していただきまして、地域の活性化に結び付けていただきたいと思っております。　また、話もちょっと変わるのですけれども、最近ではバルーンのほかにラッピングバスを始め、佐久市ドロップスの北斗の拳バージョンだとか、北斗の拳キャラクターをあしらった人気のタンブラーやコースター、トレッキングポールだとか、非常に武論尊さんの絶大なるご協力をいただきまして、次々と北斗の拳のコラボレーション事業が展開されているわけでございます。佐久市の訴求力が徐々に高まってきているのではないかと思っております。更なる経済効果を追求していただくとともに、飽くなき地域の可能性を探求していただきたいと思います。　以上で私の今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神津正）　高柳議員の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内藤祐子議員 ○議長（神津正）　次に、内藤祐子議員の質問を許します。　16番、内藤議員。（拍手） ◆１６番（内藤祐子）　皆さん、こんにちは。16番、日本共産党、内藤祐子です。　今、年金だけでは定年後の生活に2000万円が不足すると、大きな話題になっています。社会保障の不十分さを自助努力で補えというのでは、納得は得られないでしょう。　国のお金の使い方が問われている中、今回、私の質問は、１、幼児教育・保育の無償化について、２、就学援助制度の充実をの２項目です。　子育て支援策、困窮者対策のどちらも国の施策ですけれども、不十分さをどれだけ市町村がカバーできるかという課題です。市の前向きな答弁を期待したいと思います。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　2015年４月から始まった子ども・子育て支援新制度に続いて、今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。無償化すること自体に反対するわけではありませんが、何といっても消費税率の引上げに財源を頼っている点、無理やり年度途中からのスタートで、現場は振り回され、事務量は膨大になることが予想されています。　そこで今回、せっかくの無償化が、より効果的になるよう質問していきたいと思います。　まず、１として、幼児教育・保育の無償化について。（１）国の方針について伺います。　アとして、国が進める幼保無償化の概要と市としての認識について伺います。　イとして、では市としてどうしていくのか、対応方針についてお伺いしたいと思います。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　幼児教育・保育の無償化に対する国の方針についてのご質問に順次お答えをいたします。　幼児教育・保育の無償化につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育て世帯の負担軽減による少子化対策の観点から、平成26年より段階的な無償化が開始されております。　昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針において、本年10月１日からの実施が明記され、先般、国会において実施のための法律等が可決されたところでございます。　この幼児教育・保育の無償化の概要でございますが、報道等されているとおり、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての児童の利用料を無償化するものでございます。また、ゼロ歳から２歳までの児童につきましては、住民税非課税世帯を対象として、利用料を無償化するものであります。　保育料のうち無償化の対象となりますのは、施設の利用料に当たる部分とされておりまして、通園のための送迎費や給食費、各種の行事のための費用などについては、保護者の負担とされております。　ただし、３歳から５歳の児童の給食費につきましては、年収360万円未満相当の世帯や第３子以降の児童の副食費は、負担が免除とされております。　このほか幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用についても、自治体による保育の必要性の認定を受けることなど、一定の要件のもと無償化するとされております。　幼児教育・保育につきましては、３歳未満児保育の増加を始めとする保育ニーズの多様化などから複数の課題がございますが、この幼児教育・保育の無償化につきましては、日本全体が抱える大きな課題である少子化対策として、子育て世帯を中心に理解され、一定の効果が上がることを期待しているところでございます。　次に、市としての対応方針でございますが、これまで得られた情報により、無償化実施による様々な影響等について検討しておりますが、政府による無償化の方針決定後も、10月実施に向けた制度の検討・修正が続けられております。制度の詳細な内容が示されていない中、事務的な手続の変更方法や市財政等への影響について、見通せていない状況でございます。　今年10月からの実施を考えますと、いささか準備期間が短いと考えておりますが、今月実施される国・県による説明会の内容を早急に精査するとともに、市内の私立事業者の皆様とも連携しながら、準備や対応方針を検討し、あわせて保護者の皆様への説明を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、10月からの円滑な実施に向け、準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　主に今の段階では、そういう状況なんだろうなと認識しています。　１点、念のため確認しますけれども、消費税10％への値上げが、今後の参議院選挙結果でもわからないかと思いますけれども、もし延期・中止となった場合は、今回の無償化はなしということで認識はよろしいのですね。確認したいと思います。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　消費税の実施が延期になった場合の対応についてのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今年10月実施は法律で可決されているという段階でございまして、消費税延期になった場合は、また国のほうでその対応がされると思いますけれども、それに沿って実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　いろいろな状況が不透明だということは、みんなの共通認識だろうなと思います。そうした中での問題点について、今、把握できるところで確認していきたいと思います。　（２）に行きます。　今回の無償化で最も問題とされているのは、給食費の問題だと思います。このことに絞って質問していきたいと思います。　資料１をご覧いただきたいと思います（巻末資料２）。これは厚労省の資料からコピーしたものですけれども、この下の段のところを見ていただければわかるかと思います。　これまでの給食費は、主食は実費徴収、副食費は保育料に含まれるものという位置付けでした。無償化に伴い、副食費も実費徴収していくというのが今の国の方針となっています。　この後、ちょっとさっと読みますけれども、一読して理解は難しかなと思いますが。　ただし、年収360万円未満層とその中の２号認定第３階層、２号認定第４階層の一部、全ての第３子は副食費は免除となります。さらに、今回の無償化は、３歳未満児は対象外、つまり主食は実費徴収、副食費は保育料に含まれる扱いとなります。第３子は全て免除となります。兄弟で例えば同じ保育園に２人在籍して、上は以上児、下は未満児という場合であっても、その２人在籍で、未満児が第２子か第３子かによっても、また徴収の中身は変わってくる。これが今の示された方針の中での状況になります。非常に複雑極まりないということがわかるかと思います。　そこで、以下、確認していきたいと思います。　アとして、公立・私立保育園の給食費徴収方法等の扱いは、今現在どのようになっているのか確認したいと思います。　イとして、10月以降の無償化後の給食費の徴収方法・内容は、どのようにしていく予定でしょうか。　ウとして、私立保育園では、今後、国の方針どおりに実施されれば、とんでもない事務量となり、混乱が予想されます。現場からの声や要望は、今現在、把握しているのか。　以上３点お伺いしたいと思います。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　給食費の取扱いについてのご質問に順次お答えをいたします。　はじめに、現在の給食費の徴収方法でございます。　保育所を利用する場合の保育料につきましては、公立、私立保育所ともに市において徴収を行っております。給食費につきましては、ごはんやパンのような主食費と、おかずやおやつなどの副食費に分けられており、副食費については、毎月保護者から徴収している保育料の中でご負担いただいております。また、主食費につきましては、各保育所において毎月、実費を徴収しております。　次に、10月以降の給食費についてお答えをいたします。　先ほど国の方針の中でお答えいたしましたとおり、３歳から５歳の給食費につきましては無償化の対象外とされ、各保育所において実費の徴収を行うこととされております。　市といたしましては、今後の国・県からの説明を踏まえた上で、精査・検討してまいりますが、基本的には国が示した無償化方針に沿い、実施してまいりたいと考えております。　最後に、私立保育所から寄せられている課題や要望についてお答えをいたします。　これまで示されている無償化の方針では、給食費については各施設による実費徴収とされており、私立保育所も、それぞれの園において実費の徴収を行うこととなります。この場合、給食費を徴収するため、３歳未満児と３歳以上児、あるいは収入区分による取扱いの違いにより事務量が増加することはもちろんですが、滞納の発生やその対応も増えるなど、市といたしましても懸念しているところでございます。　こうした課題につきまして、市では私立保育所の園長の皆様と定期的な協議の場を設け、無償化の説明とともに、ご意見をいただきながら、情報の共有化、共通認識の醸成に努めております。引き続き私立保育所の皆様と連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　実はそもそもの理念として考えたときに、食べること、これが保育の一環であるという位置付けだったと思うんですね。そこが今回、何かサービス事業として区分されるというところに、非常に抵抗感を持っている人たち、特に現場の保育に携わっている人たちの中には、大きくあると思います。そこの部分を踏まえた上で、ちょっと確認していきたいと思いますけれども、主食費と副食費の扱いの問題ですが、先ほどの資料では、これ国が示しているので、実は主食費も約3,000円と一応書かれていますが、現実には今、市内、これもそれぞれ違うんですけれども、市内の大抵の私立では数百円の主食費を今徴収しているのが現状だと思います。だから、公立なんかではごはんを持ってくるとかという形も対応されていて、それぞれの保育園で対応は異なっていますし、徴収額も異なっています。そこは今のまま行くんだろうなと思いますけれども、それに加えた部分ですね。これまでも多子支援、第３子支援による給食費の扱いの違い、おやつはどうするのか、徴収の方法はどうするのか。先ほども言われましたけれども、滞納があった場合はどうするのか。３歳以上児と未満児の兄弟の扱いが異なる場合、どうなるのか。正直、現場の声をちょっと取材しただけでも、今、不安でいっぱいというような状況を把握することができました。　先ほど定期的に現場の保育園の園長先生と協議をしているというお話を伺いました。今この方針が、今月末に国から説明があって、実施が10月という、本当に短期間でどんどん進められる状況にあるんですね。その意味では、かなり頻繁に現場の状況を、少なくとも国の説明会があって以降の速やかな対応と、それから小まめな情報交換が必要だと思いますけれども、その辺はどのぐらいの頻度で、今、情報交換するつもりがあるんですか。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　私立保育所の園長の皆様との協議の場、どの程度の頻度で行うかというご質問でございます。　今月、国・県の説明会がございますので、その内容を精査させていただきまして、当然、私立の園長先生たちとも協議を進めるのですが、ちょっとその頻度につきましては、この場ではお答えできませんけれども、いずれにいたしましても、10月の実施ということが決まっておりますので、それに向けて円滑にできるように、協議の場を設けて相談させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　是非現場の不安払拭と、混乱を避ける意味でも、密な情報交換をやっていっていただきたいと思います。　（３）に行きたいと思います。財源についてお伺いします。　国は幼保無償化を打ち出しました。次のページの資料２を見ていただきたいと思います。　これまでも保育に関しては、配置基準であるとか保育料徴収に関しても、階層の設定であるとか、保育料についても、国基準では現場の保育は成り立たないという現状でした。保護者負担も多過ぎて、預けられないという状況も、国基準で見ていけば、リアルにわかると思います。これはどこの市町村も、独自の基準や配慮をしてきているのが今の現状です。　今回、国が無償化の財政措置をするのであるならば、国基準で計算をして補助の措置をしてくるのが、まず当然ではないかという、これは一応推論ですが、成り立つと思います。　それで、交付税が今現在は一般財源化されている。ひもつきではないということですので、正確な金額の比較は、なかなか難しいというのは承知しております。　しかし、ここで確認したいのは、考え方として、アとして、国基準の計算で交付税措置があるとするならば、ここから財源が生まれてくるのではないかという仮説が成り立つと思いますが、どう考えるか。　イとして、市としての独自の支援が、十分それによってできるのではないかと思いますが、その考えについて質問したいと思います。　ちょっと説明しますが、この資料２（巻末資料３）、左側の太枠の部分に書かれてあるのが、３歳以上児の保育の、所得に応じた１から８までの階層別の国基準の保育料です。右は佐久市の例規集より抜き出しました。できるだけ左右合わせてあるのですけれども、８階層ではなく、11階層に分けてあるのが市の単独の保育料の設定です。この中、いろいろな補助制度もありますので、保育標準時間の１人目の保育のところと比較してもらえれば、国基準と、佐久市が今設定している保育料の違いというのは、かなりよくわかるのではないかと思いますが、それを参考資料としてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　財源についてのご質問のうち、はじめに交付税措置に関するご質問にお答えをいたします。　幼児教育・保育の無償化のための財源につきましては、本年10月に実施される消費税率の引上げによる増収分から必要な財源を確保するとされております。　地方負担分については、本年度分、10月から３月分は臨時交付金で、来年度以降については、地方交付税により措置されることが国から示されております。　また、地方交付税の算定に当たっては、無償化による地方負担の全額を基準財政需要額に参入するとともに、地方消費税の増収分の全額を、基準財政収入額に算入するとされております。しかし、現時点では、これ以上の具体的な算定方法等、詳細な情報は示されておりません。引き続き、国からの情報を注視し、財源の確保について把握をしてまいりたいと考えております。　次に、市独自の支援についてでございますが、佐久市では平成28年度より、年齢を問わず第３子以降の保育料を無料とする独自の負担軽減策を実施しております。また、国が設定しました保育料の階層区分を更に細分化することによりましても、負担軽減を図っているところでございます。　無償化後の財源について、今のところ詳細な情報がないという状況にあっては、市財政に与える影響がどのようになるかわかりませんので、現状では申し上げることは難しいと考えております。　引き続き財源の確保について把握を行うとともに、無償化実施により必要となる事務や保育ニーズを見渡しながら、検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　なかなか想定するような具体的な答弁というのがいただけないのは、想定の範囲ですけれども。　先ほど答弁の中でも、これまで市町村が負担していた部分の10分の10は交付税措置してくるという、一応方針としてあるということですね。そう考えたときに、これまでそれぞれ市が単独で持ち出して負担してきた分も、そこに算定されるのではないかと、これが一番の考え方です。　そう考えたときに、１つは、先ほども給食費の問題で話をいたしましたけれども、保護者負担分、これが副食費として徴収されることと、それから現場の私立保育園、幼稚園その他のところでは、人件費を含む事務量膨大化という、現場に大きな不安があるわけです。　これを考えるならば、そこへ支援をするという意味でも、副食費を徴収するのではなく、副食費に当たる分を市が独自に補助をすると。そういうことになれば、もちろん保護者への負担軽減と、それから現場の保育所その他の事務量軽減、それは人件費、今の事務員では足りないということも言っていました。その辺を考えることであるならば、生まれるはずの財源で副食費の無償化に取り組むべきだと考えますが、今これで答弁していただくことは、多分無理だと思うので、浮いた財源を、ぜひ副食費の補助に使っていただきたいと提言しておきたいと思います。　国の説明も、正直、今月末にどれぐらい具体的にされるかも、非常に霧の中という感じはしますけれども、実際にこれまで国基準以上にやっていた市町村ばかりなのですから、少なくとも１点だけ確認しますが、もしそこが思うような、これまで以上の交付税、臨時交付税としての措置がなかった場合には、県や国に対して、ほかどこもそうだと思いますけれども、佐久市としてもきちんと要請はしていくということでよろしいですかね。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　十分な財源の支援がない場合の国・県への要望という質問だと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、まだ詳細な情報がないという中でございます。今後そういった詳細な情報を見る中で、市の財政に与える影響等も勘案しながら、そのあたりについては検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　国が幼保無償化を打ち出して、しかも10分の10出しますよと言っておいて、開けてみたらそれがなかったということであるならば、そんな不誠実な対応には、はいというわけには誰もいかないと思いますね。その点では、是非私は、決して足を引っ張っているわけではなくて、是非一緒に、要望行動も必要であれば、一緒に行きたいと思いますので、それこそ協働してやっていく課題ではないかなと思いますので、しっかりと国の動向に注視しながらやっていただきたいと思います。　（４）のほうに行きたいと思います。長期的な見通しの中での課題についてお伺いします。　全国の傾向と比較すると、長野県、そして佐久市も保育園が主導している形になっています。実際、祖父母の存在も、もちろん都市部と比べればありますし、保育の必要性が高くても、これまで幼稚園を利用している場合も多いかと思われます。　また、２号認定で幼稚園の場合には預かり保育を利用している場合も、かなりあると聞いています。この預かり保育も無償化の対象となるんですよね。　となれば、今後、アとして、幼稚園相当の１号認定が減り、保育園相当の２号、さらに未満児、３号認定が増えることが想定されるのではないかと考えるのですが、市としてはどう考えるか。イとして、更に保育需要が高まった場合の市として想定する課題があるかどうか。　以上、２点お伺いします。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　長期的な見通しの中での課題についてのご質問のうち、はじめに１号認定が減り、２号・３号認定が増えるのではないかについてお答えをいたします。　幼児教育・保育の無償化により就労形態の見直しなど、保護者の保育に対する考え方も変化していくことが予想されます。これにより、２号・３号の保育認定を希望する児童が増える可能性があるとともに、１号認定を受けている児童が２号・３号への保育認定へ変更を希望する可能性は、十分にあると考えております。　一方で、無償化による経済的負担の減少により、保育認定時間の短縮や就業を取りやめ、幼稚園に就園させようとするケースも考えられますことから、一概に保育認定が増加するとは考えておりません。　次に、市が想定する課題でございますが、仮に２号・３号の保育認定を受ける児童が増えた場合には、保育所や認定こども園等の入所希望者が増加することになります。　保育所の入所児童数が３歳未満児を中心に増加傾向にあるとともに、質の高い保育や子育て支援の充実など、多様化したニーズへの対応が一段と求められている昨今、保育士の確保と保育職場の環境整備が課題であると考えております。　加えまして、幼稚園の認定こども園化や子ども・子育て支援新制度への移行などについても、今後の課題であると考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　少子化対策・子育て支援策、充実してきていることは、誰もが認めているところだと思います。第３子無料化が進んだところで、やっぱり未満児の保育の需要というのは喚起されて、今かなり保育園の中でも３歳未満児があふれている状況があると認知しています。そのこと自体をどうこうではなくて、そのことが子育て支援になり、働くお母さんたちの就業保障になっているということは、喜ばしいことだと思いますが、と同時に、これまでもずっと指摘されていますけれども、保育士不足の課題が大きなウェートを更に占めていくのではないかということが危惧されているのではないかと思いますので、（５）に行きたいと思います。　（５）公立保育所保育士の待遇改善について質問いたします。　これは私立も含めてですけれども、一応答えていただくということで、公立に絞りました。　今でも保育士不足は大変な中、ますます需要が増えれば、更に拍車がかかることが目に見えています。実は全国でも、保育士の有資格者で保育士の仕事についている人は、何と３割しかいないという統計が先日示されていました。なぜなのかは誰もがわかると思いますけれども、待遇が悪いからです。　保育士不足解消の一番の手だてとしては、まずアとして、まずは報酬を上げること、また休暇をとりやすいなど、労働環境の整備などを含めて、保育士一人ひとりが余裕を持って、いい保育ができるよう待遇改善を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　イとして、臨時職員が多数を占める保育現場で、正規保育士を増やすこと。まずは少なくとも担任を持つ保育士は正規採用とすべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、質問します。 ○議長（神津正）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林聖）　公立保育所保育士の待遇改善についてのご質問に順次お答えをいたします。　佐久市の公立保育所では、正規職員のほか170名余りの臨時職員が、日々保育業務に従事をしております。　臨時職員の賃金につきましては、クラス運営や書類作成、会議出席等、負担の大きい担任業務を行う職員については、単価を他の保育士と区分し、設定しており、市全体の賃金見直しによる改定を行うほか、平成28年には単独で保育士全体の賃金の引上げを行いました。　一方で、佐久市の保育事業は、公立はもとより、私立保育所や私立認定こども園の皆様によっても維持されております。　保育士不足は、多くの自治体が抱える共通の課題であり、佐久市の公立保育所だけが増員できればよいというわけではございません。保育士の待遇改善につきましては、佐久市の保育を支えている私立事業者や近隣市町村の保育士確保への影響を考慮する必要があることに加え、他職種との待遇のバランスも考える必要があり、それらを総合的に勘案しなければならないと考えております。　また、来年度に予定されております会計年度任用職員制度の導入に合わせ、勤務条件についても、今後の社会情勢等を勘案しながら検討し、働きやすい環境の整備に努め、就業者の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に、正規保育士の増員についてお答えをいたします。　冒頭申し上げましたとおり、佐久市では多くの臨時職員が、正規職員とともに大切なお子様を預かる保育現場で勤務をしております。基本的に正規職員がクラス担任を受け持ち、臨時職員は未満児の人数加配や障害加配として保育に当たっておりますが、未満児の入園希望者の増加などもあり、一部の臨時職員が未満児クラスの担任についております。　本年６月１日現在の状況を申し上げますと、担任についている臨時職員は、産休・育休の代替を除いて７名でございます。正規職員の採用につきましては、保育士の退職の動向等を勘案する中で、昨年度は４名、本年度は７名が採用されております。クラス担任につきましては、入所児童数や年齢構成に応じ、クラス数も変動することから、一部を臨時職員が担うことは、現状ではやむを得ないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　本来もっともっと臨時職員から正規の比率を高めてほしいということはありながら、せめて担任を持っている保育士は、正規で当然ではないかということで質問しているところです。だから、今まだ７名が臨時で担任を持っているという状況でしたけれども、これプラスアルファが正規であることに、何の不都合もないとは思っています。　例えば配慮の必要な子につく加配保育士も、実は平成29年度から30年度にかけて64名から53名と11名も減ってきているという実情もあります。　本当に保育士を確保するのには、先ほど部長も言われましたけれども、ほかと取り合いをするということが是だとは思っていません。全てが底上げをしていきながら、やりがいのある保育に皆さんついていただくということが必要だとは思います。ただ、いろいろなところで独自の努力をしていることは確かなんですね。先日も信毎の中では、採用の時期を長野市が前倒ししてというような報道もありました。だから、やれることは本当にみんな必死でやってきている状況の中で何もしなかったら、逆に奪われる状況というのが出てくるのではないかということも懸念しているのです。　ここは市長にちょっとお伺いしたいですけれども、いいですか。　先日も研修にちょっと行ってきました。自治体間では保育士の取り合いになるということが非常に心配される状況の中で、もちろん待機児童が山ほどいる東京とは同じにはできないと思いますが、その中で世田谷区の区長さんのお話をちょっと伺うことがあって、もちろん待機児童対策としてやっているのですけれども、そこでは報酬を区として１万円上げていると。それ以上に、もちろん都としても上げていると。これは連動してやっていることと同時に、東京ですから、家賃補助を１人７万円以上、独自として打ち出したと言っていました。それによって引っ張り込むということだけではないと思いますが、今一番言えるのは、潜在保育士をどうやって現場に引き上げてくるかとか、あるいは夢を持って保育士になりたい人というのは、たくさんいるんですよね。だから、保育の大学に行ったり、保専に行ったりという子どもたちは、今でもたくさんいます。その子たちがなかなか保育につけないという現状を打開することが必要だと思うのです。　そういう意味では、今ここで何をやれとは言いませんけれども、必要性については、市長、どう思いますか。 ○議長（神津正）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　保育士の皆さんの状況、毎年、最終最後まで大変はらはらしながら見ています。そういった中で、世田谷区の保坂区長さん、大変熱心にやってらっしゃるし、お取り組みは特徴的だと思っています。また、松戸市ですかね、大変に話題になる採用方法をとられていらっしゃるし、その地域その地域での取り組みというものについて、特徴的だろうなと思っています。　市におきましても、大変に、先ほど議員もご指摘があった、待機児童が日常的に出ている地域と、私が土俵いっぱい何とか食い止めているところというのと、状況は少し違うんだろうと思いますし、また佐久市にとりましては、来年度、新たな未満児専用保育所をセットするという状況もある中で、もう少し推移を見なければいかんかなと思います。　ただ、保育所において働く方々が働きやすい環境づくりということについて、何か方策はないかということについて、現場でも今、検討しているところです。働き方について、今、議員お話しになった報酬ということがあるし、待遇ということもあるし、働きやすい環境、生きがいを感じられる状況ということを、令和２年度には形になるような、そんな工夫ができればいいなと、今、現場でも検討しているところでありまして、直接賃金だけではないかもしれませんけれども、いろいろな工夫に取り組めればいいなと思っています。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　更なる保育士不足が予想される中で、是非しっかりと、かなりこれはというような方策を期待したいと思います。　大きな２番の質問に移って行きたいと思います。　これまでも何度も取り上げてきた就学援助の充実について、質問していきたいと思います。　（１）として、まず現状を伺います。　アとして、要保護・準要保護児童生徒の状況について、平成30年度の状況について伺います。　イとして、大きく前進しましたけれども、前倒し支給となった入学準備金支給状況について、平成29年度及び30年度の受給者数について、確認の意味でお伺いしたいと思います。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　就学援助費の現状についてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、要保護・準要保護の状況について申し上げます。　平成30年度における要保護・準要保護児童生徒の人数でございますが、小学校における要保護児童数は９名、準要保護児童数は590名であります。　また、中学校における要保護生徒数は１名、準要保護生徒数は352名であります。　次に、入学準備金の支給状況について申し上げます。　新入学児童等学用品費につきましては、平成29年度より入学前支給を行っておりますが、申請の手続が期日までに間に合わなかった場合は、入学後に支給をしております。　まず、平成30年度入学児童生徒への入学前支給につきましては、小学校で73名、中学校で111名、入学後支給につきましては、小学校で26名、中学校で14名であります。　次に、平成31年度入学児童生徒への入学前支給でございますが、小学校で74名、中学校で118名となっております。　なお、入学後支給につきましては、現在、小学校で25名、中学校で９名の申請があり、現在、受給認定基準を満たしているか審査を行っている段階でございます。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　子どもの貧困がいろいろ指摘されて、７人に１人は貧困だということが話題になった後、やはり受給率で見ると微増の状況があるなと数字では確認しているところです。　と同時に、入学準備金が事前支給になったことが、やはりこの数字で見ていけば、かなり功を奏しているなということは、数字で確認できました。１つここは確認です。　それで、（２）のほうに行きたいと思いますけれども、生活保護との関連について伺います。　残念ながらこの間、生活保護基準が国で切り下げられてきています。そうすると、準要保護の基準も下がることになってしまいます。　そこで、アとして、生保基準切下げに伴い、準要保護児童生徒の認定に影響が出たケースがあるかどうか。　イとして、準要保護の基準について、現在は生保基準の1.4の係数となっていますけれども、これを見直す考えはあるのか。　以上、２点伺います。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　生活保護との関連についてのご質問に順次お答えいたします。　はじめに、生保基準切下げに伴い、影響を受けたケースはあるかについて申し上げます。　生活保護の基準につきましては、平成30年10月１日より新たな基準が適用されております。　佐久市では、生活保護の基準の1.4倍までを準要保護認定の判断基準の一つとしておりましたが、基準の見直しに伴う影響が生じないよう対応しておりますことから、影響を受けたケースはございません。これは国から、生活保護の基準の見直しに伴う就学援助制度への影響をできる限り回避するよう通知があったこと、また平成25年度から段階的に生活保護の基準の見直しが行われた際にも同様に対応してきたことを踏まえ、基準の見直し後において、申請された方の世帯が新しい基準と従来の基準の両方で算定し、いずれか一方で該当となれば、準要保護世帯として認定していることによるものでございます。　次に、準要保護1.4の係数を見直す考えはあるかについて申し上げます。　生活保護の基準の見直しにつきましては、平成30年から令和２年までの３年間、段階的に実施される予定となっております。　市では、先ほども申し上げたとおり、生活保護の基準の見直しによる就学援助制度への影響を回避し、これまでの水準を維持するための対応を行っております。　今後も国等の動向を注視しながら判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　文科省から影響を出さないようにという通達が出ていることは承知しています。それの中で今、対応して、現状に至っていると思いますが、今後のことを考えると、やはりこの係数の見直しも必要になってくるかなと思いますので、是非検討の枠の中に入れておいていただきたいと思います。　次に行きます。　（３）学校給食費について、現行８割支給を10割支給にするべきと考えますが、10割支給とした場合の費用が幾らになるか質問したいと思います。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　学校給食費を保護者負担の８割から10割にのご質問に順次お答えいたします。　準要保護における学校給食費の支給割合を、保護者負担の10割とした場合の必要額でございますが、昨年度の支給額をもとに積算いたしますと、小中学校合わせまして概算で5000万円ほど必要になり、現行と比較すると約1000万円の負担増となります。　以上でございます。
   ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　給食費5000万円。給食費って就学援助の給食費を、さっき保護者負担10割と言われたのですけれども、10割支給にした場合の差額というのは２割ですよね。就学援助、準要保護者には８割支給で、要保護者には10割支給ですよね。だから、その差額は今の２割、それを10割にした場合の試算ということで質問しているのですけれども、私がざっと試算したところだと、例えば平成30年度、準要保護者、中学校590人、小学校352人、給食は１食、中学校が310円、小学校が270円、年間約200日を給食実施日数とすると、中学校で3658万円、小学校で約1900万円、合計5558万円で、その２割分が今まで以上に市が負担する分ということになりますので、約1110万円程度。それで実はこれがまた微妙なところになるのですけれども、これの中で、後でまた見ていただければいいのですけれども、資料４のほうで（巻末資料５）、国の文科省が出している通達の中で、四角の枠は私がやったところです。それで準要保護者に対する補助を三位一体改革で廃止しました。それでもちゃんと財政計画に組み込み、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されているという形で、こういうふうに書かれているんですね。　とするならば、ざっと半額は国が持つという計算となるならば、500万円、600万円程度の今の負担増で８割を10割にすることが可能になるという私の試算です。　そう考えたときに、この500万円、600万円を今の佐久市の状況で出せないのかということで伺おうと思ったのですが、先ほどの5000万円の試算は、私の試算とどこがどう違うのですか。　　　　　〔発言する人あり〕 ◆１６番（内藤祐子）　いいんですよね。そうか、支払い分が5000万円ということで、わかりました。　では、実際にはこういう交付税措置があるはずという前提で、佐久市単独では約五、六百万円の負担と考えられると思いますが、その五、六百万円がここのところに出せないのかどうかが、非常に疑問なんですけれども、考え方としてどうですか。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　就学援助費は国から２分の１の補助を受けることができるので、10割支給するに当たって、市の負担は1000万円の半分の500万円の増ではないかということだと思いますが、就学援助費のうち要保護児童生徒に対する援助費につきましては、これは対象経費の２分の１の補助が交付されます。しかしながら、準要保護児童生徒に係る援助費につきましては、平成17年のいわゆる三位一体の改革で一般財源化されており、地方交付税措置はされておりますが、国庫補助金のように佐久市の実績に応じて財源措置されているものではございません。　したがいまして、準要保護の就学援助費に関しましては、市の負担増が1000万円の半分の500万円になるということにはなりません。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　ここでやり取りしてもどうかなと思いますが、1000万円であるということにもならないと思います。そこのところをちゃんと踏まえていただきたいなと思いますね。　様々な算定方法があって、幾らというのは非常に難しいと思いますけれども、丸々佐久市持ち出しではないということは確認しておきたいと思います。　次に行きたいと思いますが、資料３を見ていただきたいと思います（巻末資料４）。　１点ちょっと訂正させていただきたいのですが、私がまとめて書いたので１か所落としてしまいました。就学援助の19市の比較ですけれども、６番の安曇野市のその他特記事項、右側のところに、クラブ活動費というのが安曇野市はあったのですが、これもクラブ活動費、柔道・剣道・スキー・スケートについて出されていますので、すみません、そこだけ訂正をお願いしたいと思います。　では、次に行きます。支給品目の拡大について質問したいと思います。　これまでも質問してきて、実は３年前にも質問しているのですけれども、今回、３項目、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、それから生徒会費について質問していきたいと思います。　これについても、今回、19市を比較して出してみました。これについては、給食費についても、前回からかなり大きく各市、前進しているのです。そのことを頭に入れていただきたいと思いますが、この３項目についても、かなり19市の中、前進してきました。2010年度から国の新規項目となった３項目です。　それで、文科省も対象としているクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３項目は、伊那市・塩尻市・安曇野市・茅野市・中野市・東御市・大町市が実施しているところです。これら以外に独自に支給対象を拡大している市も、全国には更にあります。　まず、アとして、この３項目について検討はしてきたか。　イとして、支給上限額を設定するとか、どうすれば対応可能となるかという発想で再度検討はできないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（神津正）　篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則）　支給品目の拡大についてのご質問に順次お答えいたします。　はじめに、文科省が認めている品目の拡大について申し上げます。　文部科学省が要保護児童生徒援助費補助金の対象としている項目のうち、佐久市においては、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費及び卒業アルバム代について支給対象としておりません。このうち卒業アルバム代の支給につきましては、本年度から要保護児童生徒援助費の補助対象となっておりますことから、他市の状況の情報収集を行い、調査検討をしている段階でございます。　卒業アルバム代を除く３項目につきましては、就学援助費の対象としてはおりません。これは、クラブ活動費につきましては、児童生徒の任意加入であることや、また保護者負担の差が大きいことによる不公平感が生じるおそれがあること、生徒会費は小学校では徴収はなく、中学校においても、学校徴収金の一部を充てる場合もあり、一律の取扱いが困難であること、またＰＴＡ会費は、児童生徒の学校生活に直接関係する経費ではないと判断していることによるものであります。　次に、上限設定での対応は検討できないかとのご質問でございますが、先ほど申し上げた項目につきましては、それぞれの理由により就学援助費の支給対象としておりませんので、現時点で検討する内容ではないものと判断しております。　以上でございます。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　最後に市長にお伺いしたいと思います。　これまでも何度も同様の質問をしてきて、同様の答弁があったかなと思っています。　恐らくこの一覧を見てもらえれば、給食費も含めて、３項目支給も含めて、少しずつ実施の市は増えてきています。それを前提に質問しますけれども、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてとする文科省の通達で確認しました。項目ごとに国庫補助金限度単価が記載されています。その中でクラブ活動費は小学校2,710円、中学校は２万9600円、生徒会費、小学校4,570円、中学校5,450円、ＰＴＡ会費、小学校3,380円、中学校4,190円と明記されています。これが上限額ですね。　それで、その補助事業の説明が項目ごとにきちんとされています。クラブ活動費は「小学校又は中学校のクラブ活動（課外の部活動を含む）の実施に必要な用具等で、当該活動を行う児童又は生徒全員が個々に用意することとされているものについて、当該用具又はその購入費及び当該活動を行う児童又は生徒全員が一律に負担すべきとなる経費」、こう規定しています。　生徒会費は「小学校又は中学校の生徒会費（児童会費、学級費、クラス会費を含む）として一律に負担すべきこととなる経費」、ＰＴＡ会費は「小学校又は中学校において、学校・学級・地域等を単位とするＰＴＡ活動に要する経費として一律に負担すべきこととなる経費」と、実に上限額も、それから規定についても明快に示されているところです。　市長に伺います。先ほどありましたけれども、国のほうも今年度からアルバム代をここの項目に増やしました。と同時に、予算要求のあった修学旅行費の増額も、今年度からプラスとされていることも承知しています。　国に動向や他市の動向が少しずつ前進している中で、この状況に乗り後れて、置いていかれることがないように、私は佐久市の導入を今検討するべきでないかと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長（神津正）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　直接的な答えにならないと思いますが、国家財政を作っていこうとするときに注意をしなければいけないのは、軍事費と、それといわゆる社会福祉費ですね。これをなぜ気を付けなくてはいけないかというと、どんどん大きくなってしまう。歯止めがきかなくなってしまうんですね。であるから、どこかの線でルールを決めて抑制をしておきましょう、どこかでキャップをしておきましょうということで、日本においては国防費というのは、当時ＧＮＰ１％というルールを作ったという一つの知恵だと思うんですね。　社会保障についても、どんどん膨らんでいきやすくなっている。例えば私の中でも、ああ内藤さん、言うこと正しいなと。そういうこともあるだろうなと。じゃそうしようと思ったときに、内藤祐子さんがもう要望しなくなるかというと、そうではなくて、次の要望を出していらっしゃる。そうなってくると次と次とといってしまう。そういう意味では、どこかで抑制的にしなければいけないなと。　確かに暮らし暮らしを見ていくと、なるほどそういうご意見もあるなとしながらも、全体を見渡す中においては、大変残念ながらどこかで線をということになっている。　しかしながら、全体を見渡す中において、佐久市もそろそろこういう状況に持っていかなくてはいけないなと、こういう気持ちも実際にはあると。　そういう意味では、議員のご指摘というものも十分に踏まえながら、国の動きも踏まえながら対応していきたいと思っています。 ○議長（神津正）　16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子）　個人的には防衛費と社会保障費を同時に伸ばしていくという考えは全くありませんけれども、こちらからこちらにという基本があると思いますが、19市の中で、やっぱり佐久市が名誉ある地位を占めたいと強く市長が思いながら、単独の部分での19市の位置付けというか、是非独自策を市の姿勢として打ち出すことを強く要求して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（神津正）　内藤議員の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（神津正）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、６月18日午前９時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（神津正）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（神津正）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時００分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　佐久市議会議長　　　神津　正　　　佐久市議会議員　　　関本　功　　　佐久市議会議員　　　吉岡　徹...