佐久市議会 2019-03-11
03月11日－04号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年佐久市議会第１回
定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成３１年３月１１日（月）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 高橋良衛 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明 市民健康部長 小林 聖 環境部長 山崎 強 福祉部長 工藤享良 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 小林雅弘 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 篠原秀則
社会教育部長 青木 源
浅間病院事務長 比田井 毅 総務課長 小林秀治 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博
議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １番
塩川浩志議員 ２番
清水秀三郎議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより３月７日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
清水秀三郎議員ほか５名であります。
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△
清水秀三郎議員
○議長（高橋良衛） 本日は、
清水秀三郎議員から質問を許します。 ２番、清水議員。（拍手）
◆２番（清水秀三郎） 皆さん、おはようございます。 ２番、新政ネット、清水秀三郎でございます。
東日本大震災から８年が経過をいたしました。そしてまた、明日は県北部地震から８年を迎えようとしております。お亡くなりになられた方、また、被災をされた方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 警察庁は３月１日現在の
東日本大震災の被害状況を発表しました。死者は12都道県で１万5897人、行方不明者は2,533人であります。特に、消防活動中にお亡くなりになられた消防団員は、岩手、宮城、福島県において254名いらっしゃいます。水門閉鎖中に津波に巻き込まれた方、逃げ遅れた住民がいないか確認中に津波に巻き込まれた方、高齢者２名と遭遇し、１名を背負い、１名を抱き抱えながら津波に巻き込まれた方、本日は高い志のもとに犠牲になられた消防団員の皆様に思いを寄せながら、消防団について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 壇上からの発言は以上です。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） それでは、消防団の現状についてお伺いをいたします。 消防団については、同僚議員からも幾度となく質問がされ、市も地域の安心・安全を守る
消防団員確保に向けて努力をしていただいております。今回、私もその１人として、消防団の充実に向けて本市の姿勢、取り組みについて質問をさせていただきます。 消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、本業を持ちながら、自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づいて消防・防災活動を行っております。地域の安全確保のため、果たす役割は極めて大きいものがあります。
東日本大震災を始め全国各地で地震や風水害など大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動しております。消防団員は、
災害防御活動や住民の避難支援、被災者救出・救助などの活動を行い、近年では特に行方不明者の捜索活動など、地域からも高い期待と大きな信頼が寄せられております。 そんな大きな役割を果たしている消防団員に対して、消防庁でも
消防団等充実強化法等を踏まえ、様々な
消防団員確保の全国的な運動を展開してきましたが、消防団員数は年々減少しております。消防団員の減少に歯止めをかけ、増加させる必要があることは、佐久市におきましてもそのとおりであると思います。 そこで、佐久市の消防団の現状についてお伺いをいたします。 アとして、過去５年の団員数と女性団員数の割合。条例定数に対する充足率について。 イとして、消防団員の入団資格と勧誘方法について。 ウとして、新入団員の教育方法について。地域の安心・安全を守る団員の入団時の教育というのは本当に重要であると思います。実態調査において調べてみましたが、各消防団において、団員への教育内容で重点を置いている事項として、火災への対応、住民への防火指導等への対応、大規模災害への対応となっているということですけれども、団員への教育方法は、先輩団員からの教育、消防署等の職員による教育、消防学校での教育が大部分を占めているということでありますが、新入団員への教育方法について。 エとして、団員の活動内容について。団員の年間の出席行事、訓練、火災出動等の状況についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 皆様、おはようございます。 消防団の現状につきまして、４点ご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。 はじめに、過去５年の団員数と女性団員数の割合、条例定数に対する充足率についてお答えをさせていただきます。 まず、佐久市では消防団員の条例定数を1,842人と定めておりまして、過去５年の団員数でございますが、平成26年度が1,784人、27年度が1,806人、28年度が1,810人、29年度1,835人、30年度でございますが、２月末現在になりますけれども、1,819人でございます。 このうち女性団員が占める割合でございますが、26年度は31人で1.7％、27年度は38人で2.1％、28年度は44人で2.4％、29年度は52人で2.8％、30年度は50人で2.7％でございます。 また、条例定数に対する団員の充足率は、26年度が96.9％、27年度は98％、28年度98.3％、29年度99.6％、30年度は98.8％となっております。 ２点目の消防団の入団資格と勧誘方法でございますけれども、入団方法は市内に居住、勤務または通学をする年齢18歳以上の志操堅固と条例上書かれておりますが、意志が固く身体強健と、体が丈夫な方と条例で定めております。 団員の勧誘に当たり、佐久市では機能別団員の皆さんと成人式や望月駒の
里草競馬大会などでチラシを配りまして、消防団活動への理解を深めていただき、団員の確保に努めております。また、各地域の団員による直接勧誘は、友人、知人等を介しまして、対象となる方の自宅を訪問し、加入促進を図っているところであります。 ３点目の新入団員の教育方法でございますけれども、消防団では例年４月に新入団員の皆さんに一堂に会していただきまして、消防の基本動作である規律訓練などのほか、
認知症サポーター養成講座も受講をしていただきまして、基礎知識の習得を図っております。 なお、消火活動を行う上での
小型動力ポンプの操作取扱いや消火栓の点検方法などにつきましては、所属する各班で対応をいただいております。 ４点目の団員の活動内容につきましては、年間を通しまして火災など災害時の出動はもとより、行方不明者の捜索、火災予防、地区行事の警戒や
歳末特別警戒等の活動を行っております。このほか、
ポンプ操法大会前の訓練につきましては、分団等によって異なりますけれども、おおむね市の大会では約１か月半前から、さらに、佐久市を代表して出場する
北佐久消防協会ポンプ操法大会にあっては、約３週間前から訓練を行っております。 また、団員の出動回数につきましては、分団ごとに差がございますので、清水議員の地元である中込地区第10分団の平成29年度の活動実績を申し上げますと、火災などの災害出動が４回ございました。そのほかに分団長や部長など階級ごとに出席する会議なども含めますので、全ての団員が出動参加しているものだけではありませんけれども、火災予防運動、
歳末特別警戒では19回、また、
ポンプ操法大会などの訓練では36回、出初め式など団の行事では７回、また、区のお祭りなど地域活動への参加が10回、そのほか会議等で15回、こちらは計87回の報告をいただいております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁いただきました。団員数は平成29年までは右肩上がりで上がっていた状況が、30年度には少し下がっているといった状況ですとか、活動内容については理解させていただきました。 消防団員への教育についてでございますけれども、
東日本大震災で消防団員が殉職や行方不明になったのは、地域の水門を閉めている、もしくは閉めた後の水門に関する活動に関して、もしくは高齢者や避難で介助が必要な人の誘導、津波に流されそうになっている人を救出している最中に一緒に津波に飲み込まれる、または避難指示に従わない人や日本語が通じない外国人に対して説得や説明を行っている最中などに、いずれも津波に一緒に飲まれて犠牲になっております。中には、消防車で住民を避難場所である小学校へ全て運んだ後に、団員自身が津波に飲み込まれてしまった、犠牲になってしまったケースもありました。 消防団員は、消防職員と比較すると直接的な火元の消火活動や危険な箇所での要救助者の救助活動など、最前線での活動は少なくなっています。ですが、それに付随した逃げ遅れた人の検索や避難誘導を担う立場でもあり、こちらも大災害発生時には自分の身が危険にさらされる可能性もあります。 要救助者の命を救うために自分の命を犠牲にする、または勇気と無謀をはき違え、むちゃをした上で命を落とすのも消防活動の中ではあってはならないことであります。自分の命、仲間の命、要救助者の命、全てを助けてこそ本当の救助活動と言えますので、新入団員に限らず、全ての団員にご理解をしていただく教育に更に努力していただきたいと思っております。 関連して、過日の一般質問で、井出議員より、外国人の就労についての質問がありましたけれども、佐久市消防団員には外国籍の消防団員はいるのか、もしわかるようであれば何名いるのか伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 現在、佐久市の消防団員の中に外国人の方はいらっしゃるかというご質問で、先般、そういう発言がございましたので、ちょうど調べたところでございまして、４名の方がいらっしゃいまして、国籍はアメリカ、フィリピン、ブラジル、中国の方、４名が今消防団で活動をいただいているという状況でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） それでは、中項目２、平成29年準
中型免許制度発足に伴う現状について。 平成29年３月12日の
道路交通法改正により、普通免許で運転できるのは、車両総重量3.5トン未満の車両になりました。今まで５トン未満まで運転できましたが、一昨年の３月12日以降に免許を取得した方は、運転できるのは車両総重量3.5トン未満となり、条件が厳しくなりました。そうなりますと、一昨年３月12日以降に普通免許を取得された方が消防団に入ると、3.5トン以上の消防車両が運転できないことになります。消防団員の減少が問題となっている中、今度はその活動も限定的になっていき、地域防災力が低下してしまいます。 そこで、アとして、消防団が所有する3.5トン以上の消防車両数及び各班の現状についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 平成29年度準
中型免許制度発足に伴う現状についてお答えをいたします。 消防団が所有する
消防ポンプ自動車は16台ございます。そのうち3.5トン以上、全て５トン未満にはなりますけれども、3.5トン以上の車両は13台でございます。制度改正後に
普通免許取得のため、
消防ポンプ自動車を所有する分団で、3.5トン以上の車両を運転することができない団員は２名おります。ただし、この２名が所属する分団は3.5トン以上の車両を所有していないことから、出動には支障を来しておりません。また、調べましたとおり、3.5トン以上の車両を所有する分団においては、該当者がいないことは確認をしております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 今現在、各班において支障を来していなくても、数年後には3.5トン以上の消防車両を運転することができない消防団員が問題になってくることは私は明らかであると思っております。 消防車両メーカーも準
中型免許発足に対応する車両を開発したと聞いておりますけれども、主に地域の皆様のご寄附によって購入がされている消防車両ですので、市の補助があるにせよ、2000万円もするような車両を簡単に買い換えるわけにはまいりません。国も平成29年３月12日以降に普通免許を取得した
新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して、地方公共団体が助成を行った場合に、当該助成額について
特別交付税措置を講じることとしておりますし、既に消防団員の準
中型免許取得に関わる公費負担を行っている自治体も見受けられます。 この後の項目でも触れますが、今回の私の質問は、消防団員の質を落とすことなく、負担を軽減し、更なるメリットを感じていただきたいという思いから質問をしております。消防団員が減少傾向にある中、公費負担が消防団入団へのインセンティブにもなりますし、是非とも準
中型免許取得に関わる
公費負担制度創設を要望をしたいと思っております。 続きまして、（３）
消防団協力事業所表示制度について。 市では、平成20年４月１日より佐久市
消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、事業所等との連携強化を図っていますが、アとして、現在の
消防団協力事業所数及び当事業所に勤務する団員数について。イとして、
消防団協力事業所からの県の事業である
消防団活動協力事業所応援減税利用状況について。ウとして、
消防団協力事業所増への取り組みについて。エとして、本制度の効果について伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三）
消防団協力事業所制度につきまして、４点のご質問について順次お答えをいたします。 はじめに、
消防団協力事業所制度でございますけれども、平成18年度に消防庁が全国の消防団員の約７割が被雇用者であることから、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ活動しやすい環境を整備することを目的に導入をしたものでございます。佐久市におきましても、平成20年よりその取り組みを始めました。
消防団協力事業所の認定は、２人以上の従業員が消防団に入団していること、従業員の消防団活動に積極的に配慮していること、また、災害時等に事業所等で保有する資器材などを消防団に提供するなどの協力をしているなどの基準のいずれかに適合している場合になります。 はじめに、
消防団協力事業所数及び勤務する団員数でございますけれども、
認定事業所数は本年２月末現在で119社でございまして、長野県で最多、また全国で９番目となっております。協力事業所に勤務する団員は218人になっております。 また、２点目の消防団活動に協力する事業所等の事業税の減免でございますけれども、県税であります法人事業税、また個人事業税につきまして、
協力事業所応援減税といたしまして、税額の２分の１、限度額10万円の減額を受けることができます。適用要件は、一つとして、協力事業所に認定されていること、２として、資本金ごとに決められた定数の団員が在籍していること、３つ目として、就業規則に団員が消防団活動を行うことで、昇任、賃金等の処遇面での扱いが不利にならないことを記載している、このような要件を満たすことが必要となります。 なお、29年度は佐久市内で４事業所、今年度は２事業所が応援減税の適用となっております。 ３点目の協力事業所の増加に向けた取り組みでございますけれども、危機管理課の職員が該当する事業所を訪問し、加入促進を行っているところでございます。引き続き更なる増加に向けまして、
市広報紙サクライフや
市ホームページ、
佐久ケーブルテレビ、
ＦＭさくだいらなどを活用いたしまして、
協力事業所制度のＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ４点目の本制度の効果でございますけれども、消防団員のなり手が減少することなどにより、地域の消防力の低下が危惧される中、本制度は事業所の協力を得て消防団の活動しやすい環境整備や継続的に団員を確保する上での重要なものの一つであると考えております。また、事業所におきましても、消防団活動に理解を示すことで、地域社会における貢献や事業所の
イメージアップにつながるとともに、災害時、消防団員が迅速に出動できる環境が図られ、市民の皆様方の安心・安全の確保につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 中項目４に入らせていただきます。
消防団応援事業制度について。 市では、平成27年４月１日より佐久市
消防団応援事業実施要綱を定め、店舗や事業所と連携し、本事業を推進しておりますが、アといたしまして、現在の
登録事業所数について、イとして、登録店舗、事業所に対する利用者数について、ウとして、
登録事業所増への取り組みについて、エとして、本制度の効果について伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三）
消防団応援事業制度について、４点のご質問に順次お答えをさせていただきます。 はじめに、佐久市
消防団応援事業制度でございますけれども、消防団員を応援するため、平成27年より団員やその家族などに優遇措置、サービスを行うもので、各店舗などのご協力を得て開始をいたしました。 １点目の
登録事業所数でございますけれども、現在、応援事業所といたしまして、飲食店、小売店を始め様々な業種の皆様方にご協力をいただきまして、90事業所に登録をいただいております。 ２点目の登録店舗、事業所に対する利用者数でありますけれども、平成28年度の班長以上幹部153名からのアンケート結果になりますけれども、利用したことがある方は63人、４割以上になりますが、また、利用施設でございますが、複数回答がございますけれども、温泉が34人、飲食店が30人、
クリーニング店が７人、飲食関係の小売店６人、自動車関係、理容・美容店がそれぞれ４人など、延べで94人でありました。 ３点目の登録事業所の増加に向けた取り組みでございますけれども、危機管理課の職員が市内の各店舗等に伺いまして、趣旨を説明することで登録にご協力をお願いしているところでございます。引き続き更なる増加に向けまして、
市広報紙サクライフや
市ホームページ、
佐久ケーブルテレビ、
ＦＭさくだいらなどを活用いたしまして、
応援事業所制度のＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ４点目の本制度の効果でございますけれども、消防団員へのまず効果といたしまして、事業所を利用することで、地域に支えられているという励みになりまして、使命感、更には張り合いにつながるとともに、消防団員の勧誘に当たりましてもメリットが大きいものと考えております。また、登録店舗等への効果といたしましては、全消防団員に応援事業所の利用に向けた周知を行うことで、集客効果が期待でき、また、消防団を応援している事業所として、地域や消防団員に対しまして
イメージアップが図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。
消防団協力事業所表示制度も
消防団応援事業所制度も、企業やお店、そして団員のご家族も含めた中で非常にメリットが大きいと考えております。消防団員は基本的には見返りを求めているわけではございませんけれども、
協力事業所表示制度も県で最多ということをお伺いいたしました。更なる登録店舗、事業所拡充に向けたご努力を要望し、重ねては準
中型免許取得ですとか、
公費負担制度の創設を要望し、更には佐久市独自の施策もご検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 （５）機能別団員について。 市では
機能別団員制度を導入しておりますが、それに伴い、平成27年７月から28年１月までに女性や若者を始めとした
消防団加入促進モデル事業を行いました。団員の確保や負担軽減について、市でも様々な取り組みをされておられますが、アとして、機能別団員の現況についてお伺いをいたします。 次に、本事業の課題として、新しい組織が誕生した中、学生団員については、学校卒業後の他市町村へ就職する者もおり、団員の確保は困難である。このため、新入生及び地縁的な勧誘だけでなく、学生同士のコネクションを確保していくことも必要と考える。また、機能別団員の活動については、今後も
防火広報活動、救急講習会に対し、講師への補助、消防団が行う
防災訓練補助、
ポンプ操法大会出場に向けた技術的な助言などを行うとともに、今後は
応急手当指導員資格等、応急を要するときに即対応ができる団員育成も視野に入れて進めていくと報告をされていましたが、課題に対する現在の取り組みについて伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 機能別団員についてお答えをさせていただきます。 はじめに、
機能別団員制度でございますけれども、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されまして、佐久市消防団といたしましても、平成27年４月より導入をいたしました。 機能別団員の現況でございますけれども、現在、
機能別団員数は、
防火広報団員が５名、学生団員が16名、
消防団協力員が９名、合計30名が在籍をしております。 活動状況でございますけれども、
防火広報団員は成人式や望月駒の
里草競馬大会などにおける消防団の活動に理解をいただくための広報や、団員の募集活動、また、
ポンプ操法大会や出初め式における放送を担当しております。学生団員は佐久大学の学生の皆さんで、消防署で行う普通救命講習を受講いただきまして、救命講習会で補助員を努めていただいております。また、
消防団協力員につきましては、区長さんや消防団のＯＢの皆様に入団をいただいておりまして、長年地域で活躍されてきた経験ですとか人脈を生かし、新入団員の確保に向けた活動をお願いしているところでございます。 次に、課題に対する現在の取り組みでございますけれども、平成27年度に国の
消防団加入促進モデル事業を活用いたしまして、機能別団員の制服ですとか活動服を整えました。この制服等を活用し、様々な活動を行っていただいておりますが、このモデル事業を実施する中で、団員の確保や消防団への加入を前向きに考える方が増え、一定の成果を上げる一方で、学生団員の確保と応急手当指導員等の資格取得促進が課題として浮かび上がったところでございます。 この課題解消のため、大学入学後の新入生のオリエンテーションの場で団員募集のチラシの配布を行うなどの取り組みを行うことで、平成27年度11人であった学生団員数も30年度は16名まで増加することができました。また、もう一つの課題でございます応急手当指導員等の資格取得促進につきましては、引き続き佐久大学に在籍する学生団員を中心に、救命講習会において講師として活躍していただける人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 是非その学生の皆さんなんかも、特に
応援事業所制度なんかを活用すれば、またメリットもあると思いますし、特に女性の団員の皆さんは多くなってきてますけれども、そういったところで是非お取り組みをしていただきたいと思います。 ちょっと関連してでございますけれども、私も含めて消防団を退団された方の中には、何かしら消防活動に協力したいと思っている方もいらっしゃいます。しかしながら、そういった方が例えば再入団したとしても、今度は後輩であった者はやりづらいといった多分現実があると思いますけれども、消防団ＯＢの活用について何かお考えがあるようであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 消防団ＯＢの皆様方の活用についてお答えをさせていただきます。 現在、消防団のＯＢとして６名の方が機能別団員の
消防団協力員として活動いただいております。また、更に14名の方が防災士として、地域における防災リーダー的な役割を担って活動をいただいております。地域防災力の向上を図るため、ＯＢの皆様方のこれまで培ってきた豊富な経験と知識を生かしていただきたいと考えておりますので、引き続き様々な機会を捉えまして、機能別団員への参加や防災士の資格取得をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） それでは、次の消防団の負担軽減についてお伺いをいたします。 上伊那郡の辰野町消防団と箕輪町消防団は、毎年６月に開催される
ポンプ操法大会・ラッパ吹奏大会の開催を取りやめ、上伊那地方の大会や県大会への出動も取りやめることが信濃毎日新聞に掲載されました。理由としては、大会の１か月以上前から早朝に行ってきた訓練を廃止し、団員の負担を軽減することが目的であり、団活動の在り方をめぐっては、他の消防団の団員や家族らからも時代に合った形を求める声が出ているとも掲載されていました。 私自身も中込橋場消防団に十数年在籍させていただき、操法大会には選手で６回、補助員で４回出場しました。出場した中で、私は市の大会で最下位の経験もありますが、指揮者として佐久市を代表して県大会にも出場させていただいた経験もございます。その経験から言えば、選手もお手伝いの団員も大変負担が大きいことは間違いがないと思っております。市、郡、県大会まで勝ち上がるには、およそ５か月間練習しなくてはなりませんし、全国大会出場ともなれば１年の半分を費やすことになります。 しかしながら、同じ目標を持った仲間との貴重な時間や流した汗と涙は、何事にもかえがたいものがあります。練習がない休養日には、互いに酒を酌み交わし、地域の問題点を話す中で、どこにひとり住まいのお年寄りが住んでいるかなどの地域状況を把握をし、または互いの人生について熱く語り合う中で、悩み合い、相談し合い、助け合っていく。「練習つらいけど、明日からまた頑張ろうぜ」と、誰からともなく声が上がり、長期間の練習を乗り越えていきます。そして、大会の結果が何位であろうと、地域の代表として、地域のために頑張った自信と誇りと連帯感、そして身に付いた消防技術が真の地域防災力向上につながっていくと確信をしております。 私はポンプ操法、ラッパ吹奏大会は必要であるという立場でありますが、ポンプ操法、ラッパ吹奏大会に対する市の考えと団員に対するアンケートについて伺います。 このアンケートについてでございますが、県内市町村で消防団員が最も多い長野市では、団員が活動しやすい環境を作ろうと、昨年12月から団員歴の浅い約2,500人を対象にアンケートを行い、負担になっている活動を聞き、
ポンプ操法大会が負担との声が多ければ、今後在り方を検討すると信濃毎日新聞に掲載されていました。また、佐久市においてもアンケートを実施したと聞いております。確かに操法大会の練習は負担です。私も負担だと感じていました。アンケートをとれば全員負担と記入すると思います。 しかし、私は苦労をともにした仲間たちは、地域のために困難を乗り越えた先に達成感や充実感があることを知っています。長野市のアンケート調査も、そういった思いを酌み取ることができるアンケートであれば、今後の判断も変わってくると思いますが、団員に対するアンケートについて、あわせて消防団負担軽減についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 消防団の負担軽減についてお答えをいたします。 佐久市では、例年６月に消防団
ポンプ操法大会及びラッパ吹奏大会を開催しております。各出場チームはチームにより異なりますが、おおむね４月中旬頃から約１か月半に及ぶ訓練を行いながら大会に参加をいただいております。この大会と訓練を通じまして、団員の皆さんが基礎技術を習得するとともに、団員間の結束力を高め、達成感や充実感からなる地域への郷土愛が増す絶好の機会であると捉えております。また一方で、議員からも発言ございましたけれども、ポンプ操法の訓練が消防団員の大きな負担になっているという記事が昨年６月に新聞に掲載をされました。 このような状況を踏まえまして、佐久市消防団では、今後の活動を検討する上での基礎資料といたしまして、昨年８月には部長を対象に、また、本年２月には班長を対象としたアンケート調査を実施いたしました。現在、アンケート結果の分析を行っているところでありますが、様々なご意見が寄せられております。佐久市といたしましても、消防団活動の在り方につきまして、団員の皆様のご意見を参考に、負担感の軽減という部分についても考慮をしながら、消防団の皆様方と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） 今後検討するといったご答弁をいただきました。消防団の活動というのは、地域の安全・安心を守ることも大切な目的の一つではありますが、当然のことながら、地域に根差した活動であり、人間関係を構築する上で非常に貴重な場であると私は考えております。 団員においては18歳以上の様々な年代、職種の人たちがともに活動し、苦楽をともにする中で、地域に対する愛着度形成にも消防団活動が役に立ちます。また、消防活動をする中で、特に学校を卒業して地元に帰ってきた若い世代や、ふだん地域と関わりを持たない方でも、地元の皆さんに認識されることということも大事なことであると思っております。確かに訓練は早朝、夜間、休日となり、大変なこともありますが、それ以上に多くのものを得ることができるのが消防団であると私自身感じております。 今後、更に団員の質を落とすことなく、負担を軽減し、団員に対してメリットのある事業を創設し、団員確保と活動の推進に努めていくことを要望いたしますが、最後に市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様おはようございます。 消防団の活動について、いろいろな角度からのご質問、議論がありました。消防団の皆さんの活動というのが地域を支えているということと、それと、今清水議員もお話しになりましたけれども、それが団員のときだけではなくて、団員を終えて消防団を引退した後も、そのときに培った技術やネットワークとか信頼感とか、そういうことで地域が支えられているという大変大きなものがあると思います。 そういう意味では、そのアンケートを見ながら対応していくことになろうかと思いますけれども、先ほどのお話しになられた
ポンプ操法大会というのが、一つの例としてお話しになった、地域の代表としての一つの結果が出るんですが、議員がお話しになった何位であってもというのが私大事なことだなと思います。そこに至るまでに、競技性もあるんですけれども、実際にその訓練、朝も夕もありますが、練習している中において、１人ではできないので、団員の皆さんや、あるいは場合によってはＯＢの方も加わっての練習になりますから、そういう意味では、そういった皆さんの期待に自分がどう応えられたかという、そういう中において涙する場面が、それは優勝であっても、優勝を逃しても、そういう涙を拝見する機会が私多くありますけれども、これが地域を守っていくことだなと思います。 そういう意味では、この機能が、今申し上げた機能が失われるようであってはならない、この部分が消え去るようなことは絶対にやっちゃいけないと、後退することはあってはならないということを基本線として検討をしていきたいと思います。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） 市長からもご答弁をいただきました。 冒頭でも述べましたけれども、本日は
東日本大震災からはや８年が経過した日であります。お亡くなりになられた方々に思いを寄せ、地域防災力の要である消防団員の処遇改善に向けた更なるご努力を要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 清水議員の質問は以上で終結いたしました。
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△高柳博行議員
○議長（高橋良衛） 次に、高柳博行議員の質問を許します。 ４番、高柳議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） 議席番号４番、新緑会、高柳博行でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 早いもので、
東日本大震災から８年の月日が経過いたしました。改めましてお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様方にお見舞いを申し上げます。 ８年たった現在でも、被災者の皆さんの生活環境は非常に厳しい状況でございます。家賃を自治体が負担するみなし仮設施設も含めると、現在も１万人以上が仮設住宅で暮らすという、復興が道半ばの状態でございます。国や自治体におかれましては、切れ目のない被災地への復興支援をお願いを申し上げます。東北の復興なくして日本の再生は語れません。 さて、今回、私の質問でございますが、大項目１といたしまして、交通安全対策について、２として、佐久市市民活動サポートセンターについて、３として、小海線を利用した地域の活性化についてです。 壇上からは以上でございます。明確なご回答をお願い申し上げます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 大項目１として、交通安全対策についてお伺いいたします。 今年に入り、３名の方が交通事故で尊い命を奪われてしまいました。いずれも早朝か夕暮れの視界の悪い中での事故でございました。うち２名は70歳以上の高齢者です。２月22日に佐久市交通安全条例第13条に基づき、市長により、交通死亡事故多発非常事態宣言が出され、市長自らもまちなかで街頭啓発をされていらっしゃる姿勢が
佐久ケーブルテレビで放映されたのが印象的に残っております。 中項目１といたしまして、交通死亡事故多発非常事態宣言について。交通死亡事故多発非常事態宣言に至った経過と、その周知方法についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 交通死亡事故多発非常事態宣言についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、交通死亡事故多発非常事態宣言に至った経過でございますが、市内では、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、今年に入り、３か月間（同日「１か月間」と発言訂正あり）で３件の交通死亡事故が発生をし、３名の方がお亡くなりになっております。昨年におきましては、１月から12月の１年間で４件の交通死亡事故が発生し、４名の方がお亡くなりになり、昨年11月15日に小田井地区で発生をいたしました交通死亡事故以降は、毎月発生をし、２月末までの４か月間で５件、５名の方が亡くなるという危機的状況に陥っております。 このため、市としましては、これ以上悲惨な交通死亡事故が起きないよう、市民ぐるみの交通死亡事故防止対策を展開する必要があることから、佐久市交通安全条例に基づき、２月21日、佐久市交通安全対策協議会を開催いたしまして、同協議会での本宣言発令についての採択を受け、翌日発令したところでございます。発令時期につきましては、年度末までの発生抑止と新年度に入っての新入学児童を守る点から、５月10日の春の全国交通安全運動が始まる前までとしております。 次に、本宣言の周知でございますが、多くの市民の皆様に知っていただくため、２月22日と24日の両日の朝に防災行政無線でお知らせするとともに、
市ホームページ、ＳＮＳへ掲載いたしました。さらに、
佐久ケーブルテレビ、
ＦＭさくだいらにおいても周知を図ってまいります。なお、保育園、小・中学校、児童館に対しましては、本宣言の趣旨と周知について依頼するとともに、各支所を含め本庁舎入口にのぼり旗や看板での周知を行っております。また、各関係団体の活動状況でございますが、佐久、南佐久、川西の各交通安全協会及び佐久市交通指導員の皆様には、この期間中、街頭啓発を重点的に実施していただいております。 市におきましては、今年度の交通死亡事故の特徴として、高齢者が被害に遭う事故が多発していることから、夜光反射材を約１万本調達いたしまして、老人クラブ等講習時や高齢者世帯訪問時において、夜光反射材の配布及び着用方法の説明を更に行ってまいります。このほか、本庁舎及び各支所、出張所に夜光反射材を置き、希望者へ配布するとともに、宣言に伴う交通事故防止啓発チラシの全戸配布をしてまいりたいと考えております。佐久警察署においては、歩行者保護を目的とした生活道路やスクールゾーンでの取締りを行っております。 いずれにいたしましても、これ以上悲惨な交通事故が起きないよう、全力で広報、周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 非常に迅速にご対応していただいているという印象を受けました。あらゆる工夫をして周知方法の徹底をしていただきたいと思います。 また、先日、市川議員からの質問で、今もちょっとお話出ましたが、反射材の在庫が１万程度、本庁やら支所に準備をされているという答弁がありましたので、１本でも多くの反射材が行き渡るように、具体的な周知方法を早急的に検討していただきたいと思います。とにかくスピード感を持ってやっていただかないと、またこのような悲惨なことが起こるといけませんので、是非よろしくお願いいたします。 次に、中項目２へ進ませていただきます。 中項目２といたしまして、事故後の安全対策について。今年１月に発生した望月天神地区における交通死亡事故に関して、事故後の安全対策についてお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） すみません、答弁の前に、先ほどの答弁でちょっと私数字を間違えておりましたので、訂正をさせていただきたいと思いますが、冒頭、今年に入り、１か月で３件の交通死亡事故が発生しと申し上げるところ、３か月で３件の交通死亡事故と申してしまいました。訂正をお願いいたします。１か月間で３件の交通死亡事故が発生しているということでございます。申し訳ございませんでした。 それでは、ご質問の事故後の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 今年の１月10日の午前６時30分頃に発生をいたしました望月天神区での交通死亡事故についてご答弁をさせていただきますけれども、高齢の歩行者が道路を横断中に軽自動車にはねられる事故がございました。この交通死亡事故発生後から、事故現場付近では川西交通安全協会や佐久警察署による街頭啓発を行うとともに、佐久警察署には交通取締りの強化を要望いたしたところでございます。 また、市においては、佐久市交通安全条例に基づき、地元の代表者、道路管理者、警察、関係機関等による現地調査及び総合的な事故防止対策についての現地診断を３月８日に実施いたしました。今後、詳細な対策につきましては、地元天神区等の要望に基づきまして、注意喚起看板の設置や道路整備等、可能なものにつきましては早急に必要な対策を講じてまいります。 なお、天神区へ反射たすきを100本お渡しいたしまして、配布をお願いいたしました。 また、２月22日には昨年春日地籍で小学生が犠牲となった交通事故現場におきまして、交通指導所を開所いたしました。さらに、２月22日の交通死亡事故多発非常事態宣言を発令後、防災行政無線と望月有線放送等を活用し、広報しております。 いずれにいたしましても、運転者は心と時間に余裕を持ってスロードライブを実践していただき、また、歩行者は明るい服装と夜光反射材を身に着けていただくよう啓発してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 天神区のあの道路は、道幅が非常に狭く、そこの道路沿いに家が建ち並んでいるような状況です。カーブミラーも各々の家に取り付けられておりまして、非常に見たところも危険な感じを受けます。バイパスができてからは、抜け道として利用されておりまして、早朝の出勤時間帯や夕方の帰宅時ですが、制限速度を守らないドライバーが多く、大変危険な道路だと思います。自動オービスの設置や注意喚起の看板を立てていただきたいと思います。今も３月８日、現地の診断がありまして、それに基づいて区のほうの要望を聞いていただけるということでございましたので、よろしくお願いいたします。また、グリーンベルトが引かれております。小学生や中学生の通学路にもなっておりますので、通学時間帯等は時間規制をかけるなどして、子どもたちの交通の安全・安心を是非推進していただきたいと思います。 長野県の警察では、第10次長野県交通安全計画で、2020年までに年間の交通事故死亡者数を55人以下とする交通事故防止目標を掲げているそうです。昨年は66名の方がお亡くなりになったようでございますが、４点ほどその方針がございまして、１点が子どもや高齢者の歩行者、交通弱者の交通事故に向けた交通安全教育、また、２点といたしまして、自転車利用に関する通行ルールや保険加入の必要性の周知、３点といたしまして、夜光反射用品やＬＥＤライトの着用促進、４点目として、シートベルトの全席着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底、この４本柱で交通安全教育広報啓発の活動を推進しているということでございます。 先日、私、東御市の交通死亡事故者数が300日間ゼロというニュースがテレビで放映されておるのを見まして、早速ちょっと東御市の所管に、市役所に行って、その取り組みについてお伺いをしてまいりました。その中で、高齢者への交通安全教室の実施の取り組みが非常にすばらしいものがあるということを感じましたので、ちょっとご紹介をさせていただきます。 東御市では、区を通じて事前に交通安全教室実施のアンケートをとっていらっしゃるようです。希望された区に対しては、出前講座として公安関係の方々が講師に招かれて、30分から１時間ぐらいの時間を掛けて、交通安全講話や特殊詐欺について寸劇を交えてわかりやすく高齢者の方にご説明をしていらっしゃるということでございます。皆さんやはりご自分のことでございますので、非常に興味を持って真剣にお聞きしていらっしゃって、質問等も大変多いということでお聞きしました。平成30年度の実績は、現在の時点で804名の方が受講をされたということでございます。 佐久市でも区に働きかけて、この出前講座の回数を増やす取り組みをしてみたらいかがかなと思いますが、この辺、出前講座を推進するに当たりまして、市長のご所見をお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今の東御市のお取り組みの紹介ありました。東御市のお取り組みとして、興味深いことでありますし、効果のあるものなんだろうと思います。その中で、佐久市の中においても、出前講座が行われたり、あるいはまた敬老会に合わせてそういったことを行うような場面に私も何回か遭遇しております。そういう意味では、いろんな場面を捉えて行っていくということが必要だと思いますし、今のお話を参考にしながら、佐久でもそういった取り組みはあると思うんですけれども、改めて今非常事態宣言でありますので、高齢者の皆さん、老人クラブ連合会などを通じて、出前講座の存在というものや、私たちができ得ることを工夫してやっていきたいなと思っております。 さきの天神での交通事故、教訓にしなければいけないと思いますし、犠牲になられた方のご冥福を改めてお祈りを申し上げたいと思います。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 いろんな場所で出前講座があるということを周知徹底よろしくお願い申し上げます。 交通死亡事故は、被害者側の場合は深い悲しみや心の傷を負います。また、加害者の場合は、自分はもちろんのこと、家族の方も責められて、一生をかけて罪の償いをしていかなくてはなりません。私も今回、被害者の家族となり、交通事故の痛ましさを身をもって経験いたしました。車は走る凶器でございます。皆様も交通には十分気を付けていただきまして、切に交通事故のないようにお願い申し上げたいと思います。 続きまして、大項目２へ進みます。 大項目２は佐久市市民活動サポートセンターについてでございます。 佐久市では協働のまちづくりを推進するため、平成22年３月に佐久市協働基本方針を策定し、その方針に基づき、平成23年３月に佐久市協働のまちづくり行動計画を策定し、更に協働のまちづくりを推進するために、平成24年４月に佐久市市民活動サポートセンターを開設いたしました。創設７年目を迎える佐久市市民活動サポートセンターの地域における位置付けを検証させていただきます。 中項目１として、市民活動サポートセンターの運営が指定管理制でなく業務委託で行われている理由と、平成31年度の受託団体の選定方法についてお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 市民活動サポートセンターの業務委託の方法についてお答えをいたします。 サポートセンターは平成24年４月、市民活動を支え、様々な人と団体をつなぎ、地域課題の解決を促進する拠点として市が開設いたしました。サポートセンターの機能として、大きく３つのキーワードがございます。１点目として広めると、市民活動を発展させるということ、２点目としてつなぐということ、人と人が交流し結びつくということです。３点目が支えるということ、課題の解決を支えるということでございます。この３つを基本に、市民活動を支援をしております。 サポートセンターの運営を指定管理者制度ではなく業務委託で行っている理由でございますが、指定管理者は公の施設の管理運営を包括的に委ねるものでありまして、業務委託は施設の管理に限らず、市が行うべき業務を外部に委託するものでございます。サポートセンターにつきましては、公の施設でございます生涯学習センターの一部を使用し、様々な市民活動を結び付け、支援し、地域課題の解決を図る取り組みが効果的に行われることを推進するなどといった事業を行うということから、業務委託の形態をとっております。 平成31年度の受託団体の選定方法でございます。サポートセンターの業務につきましては、設立時より運営業務そのものを協働事業として捉えてございまして、広く事業者を募集してまいりました。平成31年度のサポートセンター運営業務の受託団体の選定方法につきましても、引き続き広く事業者を募集する方法といたしまして、プロポーザルによる公募方式としたところでございます。 公募に当たって作成をいたします実施要領及び仕様書につきましても、佐久市協働のまちづくり推進会議の委員で構成をいたします佐久市市民活動サポートセンター運営委託業務企画提案者審査委員会にご審議をいただいて定めておりまして、昨年実施をいたしました市民活動団体アンケート調査結果を参考にして、資格要件を市内から県内へ広げ、委託期間も１年から３年に変更し、運営スタッフには特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会のボランティアコーディネーション力検定３級以上の資格を有する人材等を配置するなどとしたところでございます。さらに、受託候補者の選定に際しましても、審査委員会で提出された企画提案書のプレゼンテーションを受け、審査を行い、受託候補者を選定したところでございます。 なお、平成31年度の受託候補者につきましては、特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンターでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 指定管理か業務委託という、非常に曖昧でちょっとよくわからないところがあるんですけれども、これは受託した組織のほうのメリットというのは、ＮＰＯ法人の場合、指定管理の場合には、公的な施設を管理することによって信頼、信用性が得られるとか、その場所的なものを提供していただくとか、ＮＰＯの独自性を出したアイデアがサービスできるというようなことがあるんですけれども、ちょっと何かよくわからないんですけれども、そういうようなことでいいんでしょうかね、メリット。あと市のメリットというのが何か、どんなようなことなのか、ちょっとはっきりわからないことがあるので、お願いします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 指定管理者制度を用いずに業務委託制度を行っているというところのご質問だと思うんですが、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理と運営というものをそこの指定管理者のほうに委ねるという制度でございます。サポートセンターという名前がついてございますが、我々の解釈といたしますと、施設の管理ということではなくて、サポートセンターという業務について、そこを業務を行っていただくということで、業務委託先である相手方の委託業務という形で求めているというところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 業務を委託するという、業務内容ということで理解をさせていただきました。 それで、お話の説明の中で、今回受託した組織というのは特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンターというところになったということなんですけれども、ちょっと通告にはないんですが、佐久市の税金を使うわけなんで、どのような実績がある団体、そしてスタッフの人員だとか、その中に佐久市のスタッフの方はいらっしゃるのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） ＮＰＯ法人の長野県ＮＰＯセンター、実績については、他の自治体のほうでも同様の業務をやっているということを把握しているところでございます。 それと、佐久の方をどのように雇用するかということでございますが、今回のサポートセンターの仕様書の中に指定がございまして、職員の雇用配置体制の基準ということで仕様を定めさせていただいてございます。その中に佐久市外の事業所に当たっては、職員、スタッフ等については、半数以上佐久市に所在を有する者を採用し、配置することということで仕様書の中で指定をさせていただいてございます。基本的にはこれをクリアして配置をしていただくということで仕様に定めさせていただいているところであります。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 内容のほうは理解させていただきました。 このＮＰＯ法人さんの本年度の受託の事業費ですか、1500万ということで聞いておりまして、例年が1300万円ということなんですけれども、200万円ほど多くなっておりますので、佐久市の市民の税金が破格に投入されるわけですので、今後の活動に期待いたしまして、事業内容等を注視してまいりたいと思います。 次に、変わりまして、中項目２でございます。活動の取組状況に関して伺います。 現在、市民活動センターではどのような取り組みを行っているか。また、ＳＡＫＵ未来100人会議の現在の活動と佐久市市民活動サポートセンターがどのような支援をしているかをお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 現状の活動の取組状況についてお答えいたします。 まず、現在のサポートセンターの取り組みでございます。その主なものをサポートセンターの３つのキーワード別に申し上げさせていただきます。 まず１点目、「広める～市民活動を発展させる～」という点では、市民活動団体へ取材に出向き、情報の収集を行い、機関紙で紹介をしております。また、サポートセンターのホームページやフェイスブックで情報発信を行っているところです。 ２点目の「つなぐ～人と人が交流し結びつく～」という機能では、講演会や講座などを開催しておりまして、本年度では子育て講演会＆ワークショップや居場所づくり講演会と交流会、市民活動入門講座やファシリテーター研修を開催いたしました。 ３つ目のキーワードです。「支える～課題の解決を支える～」では、市民活動団体の運営に対する課題や市民の方の困り事などに対して、相談を受け、一緒に考え、行動し、課題の解決を図っております。このほかにですが、印刷機やメールロッカーの貸出し、打合せなどのためのフリースペースや作業コーナーも設けております。 次に、ＳＡＫＵ未来100人会議の活動状況とそれに対するサポートセンターの支援についてでございます。 ＳＡＫＵ未来100人会議でございますが、身近な地域での問題や近い将来に向けた課題は何か、その問題や課題に対して何が必要なのかなどを自分たちのまちは自分たちで豊かに住みやすくしていこうということを目的に、市民の実行委員会が中心となりまして、サポートセンターが事務局となって平成26年７月に発足をいたしました。現在は市民の自由参加によりまして、テーマを定め活動しておりまして、引き続きサポートセンターが事務局となって会議の開催準備やファシリテーターの依頼など活動を支えているところです。 本年度のＳＡＫＵ未来100人会議の主な活動といたしましては、ファシリテーターを２名依頼し、全体ミーティングを４回開催いたしました。その目的は、地域課題に対する意見交換や情報発信と共有の場でございまして、参加者が地域で取り組んでいること、興味があることなどを自由に紹介し合い、情報を共有しております。また、今月19日になりますけれども、サポートセンター主催による講演会「わたしにもできるボランティア～市民活動と社会参加～」を企画をしております。その後、ＳＡＫＵ未来100人会議での意見交換会も予定をしているところでございます。 協働のまちづくりを進める上で、サポートセンターの役割は大切であると考えております。引き続きサポートセンターの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 佐久市市民活動サポートセンターの活動の中で、前はたしか人材の育成だとか、次世代を担う若者の参加、地域の支え合い組織というような何か文が入っていたと思うんですが、それが今の説明の中ではなかったような気がしますけれども、そこら辺のところはどのようにお考えでございますか。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） ただいまの答弁で、キーワード別に本当に主なものをお答えさせていただいたところでございます。今議員のおっしゃられたような内容につきましても、引き続き取り組んでいるところでございますので、取組事項としてはこの中に網羅されて対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 理解をいたしました。 人材の育成だとか、次世代を担う若者の参加というのは非常に時間が掛かって、醸成するまでに非常に長い時間が掛かりますので、そこら辺のところも踏まえていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。 市民活動サポートセンターは、今部長のほうでもご説明いただきましたが、支える、つなぐ、広めるをコンセプトにして、市民活動を支えなくてはいけません。協働のまちづくりを積極的に推し進めるには、今のつなぐ、広めるということを進め、多種多様な団体との意見交換も非常に大切だと思います。その意味では、ＳＡＫＵ未来100人会議が果たす活動というのは大きなものがあるんじゃないかと思います。 「さくさぽ」の25号の掲載記事ですね、これ「さくさぽ」というのが今もご案内していただいたんですが、次は３月19日ですね、「わたしにもできるボランティア」とかという題材で今ご案内がございました。 前回の25号の「さくさぽ」の中で、昨年の７月14日ですか、行われたようでございますが、20名の方がご参加をされて、こんな地域になったらいいというようなテーマで、それぞれの方が意見を持ち寄ったということです。その中で、近所と気軽に話がしたいだとか、人と人がつながった地域にしたいとか、また、気軽に助けてと言えるような地域、そういうようなすばらしい意見が出たようでございます。 ただ、問題はここから先だと思います。集約した意見を市政にどのように反映させ、市民に還元させるかということだと思っております。今後の課題としては、佐久市市民活動サポートセンターで意見のほうを集約していただきまして、市と連携を深め、市にも出てきた課題に対して本気で対応していただき、より良い協働のまちづくりをしていただきたいと思います。 もうこの佐久市の市民活動センターの位置付けというものは大変重要なものだということを提案いたしまして、中項目３に進ませていただきます。 中項目３として、市民活動アンケートについて伺います。 佐久市では、市民活動団体の活動状況や課題点をクローズアップさせるためにアンケート調査を行っていますが、その結果を分析し、今後の事業活動の指針としているわけです。 アとして、市民活動団体アンケートにおける佐久市市民活動サポートセンター及び佐久市まちづくり活動支援金についての分析の結果についてお尋ねをいたします。 イとして、分析の結果より、佐久市市民活動サポートセンター及び佐久市まちづくり活動支援金の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 市民活動団体アンケートについてお答えいたします。 このアンケートにつきましては、佐久市の協働をより盛んにするため、また、まちづくり活動支援金につきましては、申請件数が減少してきているという状況から、市民活動団体の活動状況及び課題、問題点などについて把握すること。２点目としまして、サポートセンターの利用状況、効果、充実してほしい機能などを把握するということ。３点目として、支援金の利用状況、内容、支援金の改善点などを把握すること。以上３点を目的に、平成30年７月26日から８月24日までを調査期間としてアンケートを実施いたしました。 調査対象は、サポートセンター登録団体や公民館の自主学習グループ、ＮＰＯ法人など474団体で、250団体の皆様から回答をいただき、回収率は52.7％でありました。 分析結果についてのご質問ですが、まずアンケートの主な設問と回答について申し上げさせていただきます。 サポートセンターに関しましては、まず１点目、サポートセンター認知度についての設問で「知っている」が159件、63.6％、「知らない」が87件で34.8％、このサポートセンターを知っている団体のうち、サポートセンターの利用についてお聞きした設問では「利用したことがある」が75件、47.2％、「利用したことがない」が84件、52.8％、サポートセンターの今後充実してほしい機能についての設問では「市民活動に関する情報収集、提供」が41件、「情報発信」が37件、「協働コーディネート」が30件でございました。 次に、まちづくり活動支援金に関するアンケートの主な設問と回答でございますが、まちづくり活動支援金の認知度についての設問では「知っている」が78件、31.2％、「知らない」が110件、44％、「聞いたことはあるが、内容はわからない」が36件、14.4％で、支援金を知っているが活用したことがあるかという設問では、「活用したことがある」が25件で32.1％、「活用したことがない」が50件で64.1％でございました。支援金を活用した人で、「見直した方が良い」と回答した人につきましては、「募集期間を長くしてほしい」「公開での活動報告会が大変」「支援金対象経費等の充実」などの回答がございました。 以上のことから、回答結果、分析いたしますと、サポートセンターについては、１点目として、サポートセンターを知らないということ、２点目として、市民活動に参加したことがないということ、３点目として、協働等のコーディネーターの確保、育成などが課題と考えております。 まちづくり活動支援金につきましては、１点目として、支援金があることを知らないということ、２点目として、支援金の内容を見直した方が良いということなどの課題があると分析をしております。 次に、今後の対応についてお答えいたします。 サポートセンターにつきましては、アンケートの分析結果から、サポートセンターや市民活動を広めて発展させること、また、サポートセンターの機能充実を図ること、この２点を重点項目として定め、運営団体を募集する際の仕様書において、市民活動を支えるための業務の提案と実施を求めたところでございます。 また、機能充実に関し、専門性と継続性を高めるために、募集要件を県内へ広げ、委託期間も１年から３年に変更いたしました。さらに、運営スタッフには専門の有資格者の配置や定数以上の、先ほど半数以上と申しましたが、定数以上の市内在住者の採用も求めたところでございます。 佐久市まちづくり活動支援金につきましては、来年度の支援金の募集について、更に周知を図るべく、新たにポスターとチラシを作成し、市内公共施設に配布するとともに、より活用しやすくするため、募集期間を早め、４月には交付決定ができるよう見直しを行ったところであります。このほかにも課題等ありますことから、引き続き見直しを行いながら、佐久市の協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 アンケートの回収状況から見て、サポートセンターさんの登録団体数というのは、今何か181団体ぐらいあって、回収率は69件で38.1％ぐらいなんですけれども、こういうところからちょっと見ても、サポートセンターの役割が十分果たせていないような気がします。 先ほど部長のほうから説明ありましたが、やっぱり知名度が低いということですね。活動上の抱えている問題というのは、まず知名度を上げていただくということだと思います。いろいろな情報や事業を市民に伝達する企画力というのが一番今後大切になってくるんではないかと思います。今「さくさぽ」という情報誌なんですけれども、これが発行されて、皆さん読んで、楽しくて何かいろいろな団体に所属をしてみたいとか、そういうようなやる気を醸成させるようなことを心がけてやっていっていただきたいと思います。 あと、私もちょっとアンケートを見させていただきまして、現在の悩みということで、会員のメンバーの確保が非常に厳しいというようなアンケートの結果もあったようでございます。それは今の佐久の「さくさぽ」というような、こんな情報誌だとか、いろいろな伝達する方法で、これから入りたいというような方にそのちょっと気を起こさせる、そういうようなシステムというものを作っていただきたいと思います。とにかく企画力ということにかかっているんじゃないかと思います。 また、佐久市のまちづくり支援金という補助制度があるんですけれども、こちらもやはり知らない方が非常に多いということでございます。アンケートの中身をちょっと見させていただきまして、活用したが、書類提出が複雑そうで、ちょっと先に進めないのでというような話があったりだとか、県の支援金に比べて非常に細かくて、提出書類や規制、条件が厳しいので、またあと決定されるまでに拘束される時間がちょっと長過ぎるとか、あと書類の手続の割には労力がかかった分が、交付金の額が少ないのでは費用対効果が余り見込めなかっただとか、いろいろな問題があります。作成方法だとか、そういうものに関しては、多少申請者に対してアドバイスをしたり、ちょっとお手伝いをしていただくようなシステムの構築もしていただきたいと思います。 また、補助金の額に関してですけれども、今上限が100万ということで、対象は経費の２分の１以内ということでございます。大体活動されている団体はボランティアの活動団体というのが非常に多うございますので、活動資金というのは非常に少ないわけですね。その中で、２分の１の補助というのがよろしいのかどうか、その辺の判断も非常に難しいものがあります。このアンケートの結果を受けまして、将来的に補助金の申請内容だとか、また補助額に対して見直しをする予定があるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 議員ご質問いただいた補助、支援金に関する部分ですけれども、高額と少額と分けて申請をお受けするような仕組みを設けてみたりとか、見直しは随時行っているところでございます。また、金額がいいのか、２分の１がいいのかと、他の補助制度との兼ね合いもあります。いろんな課題があると承知をしている中でございますが、また見直しの中でそちらのほうについてもあわせて考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 前向きなご答弁をいただきました。 今まで、昨年まで特定非営利活動法人佐久平ＮＰＯ法人さんですか、あと地域の支え合いをつくる会というような組織がやっていらっしゃったわけなんですけれども、今回運営を受託されました特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンターにおかれましては、市と連携を深めていただいて、様々な市民活動を支えていただいて、地域の課題を掘り起こしていただいて、市民に還元のできるサポートセンターになっていただきたいと思います。活動内容に関しましては、私も注意していきたいと思います。 続きまして、大項目３に進ませていただきます。 小海線を利用した地域の活性化についてお伺いをさせていただきます。 地域の活性化に欠かせないのが観光素材の力でございます。例えば、中山道の広域観光の推進や、星空を観光素材にした地域の活性化、また、妙義荒船佐久高原やら、八ヶ岳中信高原国定公園の自然を素材にした取り組み、また、イベント等やお祭り、多種多様になっております。今回は小海線を活用した地域の活性化についてでございます。 小海線は、皆さんご存じのとおり、小諸市から小淵沢までの78.9キロメートルのＪＲ東日本の管轄の鉄道でございます。清里駅から野辺山駅の間には標高1,375メートルのＪＲ鉄道最高地点があります。現在運行している観光列車のＨＩＧＨ ＲＡＩＬ 1,375はそこから名前の由来が来ているということは皆さんご存じだと思います。小海線は観光列車でもあり、佐久市を南北に縦断する地域の重要な公共交通という２つの顔を持った列車でございます。 そこで、中項目１として、小海線の利用状況と地域活性化の取り組みについて伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 小海線の利用状況と活性化の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 小海線は通勤・通学といった地域の生活路線として利用されているほか、八ヶ岳の雄大な山並みや野辺山ののどかな風景、清流千曲川、浅間山の眺望等を満喫できる高原列車として、首都圏や中京圏などから観光で訪れる多くの皆様に利用をされておるところでございます。 若干議員のご説明と重なりますけれども、その前身は小諸と中込を結ぶ路線として、大正４年に開通をいたしました佐久鉄道でございます。幾多の変遷を経まして、昭和10年、小海線として現在の小諸駅から小淵沢駅までの78.9キロメートルが結ばれ、以来84年にわたり地域の重要な公共交通として、また、佐久地域の重要な観光資源としての役割を担ってまいりました。 小海線においては、平成19年、日本で初めてハイブリッド車両のＥ200系を導入するなど、先進的な取り組みが行われてきており、平成29年７月には全国６社のＪＲとタイアップして実施をいたしました
大型観光キャンペーン、信州デスティネーションキャンペーンに合わせ、天空に一番近い列車をコンセプトとしたＨＩＧＨ ＲＡＩＬ 1375が運行を開始されたところでもございます。 この列車は、運行から１年半が経過する中で、乗客数は３万人を突破いたしまして、そのうち約60％を超える皆様が首都圏からの旅行者となっております。昨年の夏には乗り鉄としても知られております将棋のプロ棋士でございます藤井聡太７段も乗車をされたと伺っておるところでございます。 市といたしましては、乗客の皆様へのおもてなしとプロモーション活動といたしまして、特産品のサンプルーンや健康ブームから注目を集めております甘酒などを振る舞うなど、再び訪れていただくためのＰＲ活動を行ってまいりました。また、この信州デスティネーションキャンペーンに合わせ、佐久地域13蔵の地酒、またクラフトビールなどを堪能していただく企画列車を運行してきたところでございます。 引き続きＪＲと連携をしながら、佐久市の魅力の発信と小海線の利用促進に努め、誘客による交流人口の創出、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 今、プルーンだとか、ビールだとか、そういうものを出していただいて、観光促進につなげていただいているということでございます。そのほかの小海線を利用した地域の活性化ということで、私がちょっと考えるのは、通勤のお客さんを増やすために、市のほうでノーマイカーデーをちょっと推進してみたりだとか、昨年、議員提案で市長のほうにお願いを申し上げまして、公共交通というテーマで提案をしておるんですが、その中の５つの提言の中で、小海線の通学時の増便についてというようなものもございますので、そういうものを積極的に取り組みをしていただきたいと思います。 今、しなの鉄道と乗り継ぎが悪くて、実際軽井沢からの子どもさんが上田のほうに行ってしまうというようなこともあるということで、そういうような子どもさんがこちらの高校に来ていただければ、それも地域の活性化に結び付くんではないかと思っております。 佐久市内には、小海線の沿線に主要な駅として、新幹線と直結する佐久平の駅だとか、岩村田のまちに岩村田駅、中込には中込駅がございます。中でも中込駅は非常に地域と密着が強い駅ではないかと私は思っております。ご近所の小学生が植栽にお見えになったりとか、子ども新聞コンクールで入賞した小海線に関する記事でございますが、長野県こども新聞の記事が掲載されたりとか、中にはまた、これは特別企画でＨＩＧＨ ＲＡＩＬ 1375の特別企画展ということで、中込のカメラ屋さんが協力になって展示をされていたりとか、長野県のシニア大学の皆さんの作品が展示されていたりと、非常に地域と密着をしたような形でなじんでいるような感じを受けます。 また、駅のほうでも受験期になれば、お守りを高校生の皆さんに配布するというようなこともやっていらっしゃるようですね。新海三社神社で祈願をしていただいた、中に車輪の滑り止めが入った「ハイレール」という名前で、語呂合わせでお守りを受験生に渡すようなサービスもしていらっしゃるということで、やっぱり皆さん、ＪＲさんのほうでも地域の活性化にお努めをしていただいているんじゃないかと思います。やはり地域の発展には、ＪＲさんとのタイアップ、協力体制というものが非常に大切ではないかと思います。 続きまして、中項目２に進ませていただきます。 小海線沿線の広域観光推進について、小海線沿線地域における沿線自治体が連携して広域的な観光振興が必要と考えるが、どのような取り組みがされているか伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 小海線を利用した地域の活性化のうち、小海線沿線の広域観光連携についてのご質問にお答えをいたします。 小海線沿線における関係自治体等の連携による小海線の利用促進と広域的な観光振興は極めて重要であるとの認識から、昭和61年７月、小海線沿線地域活性化協議会が設立をされたところでございます。本協議会は、長野県、山梨県両県の小諸駅、小諸市から小淵沢駅、現在北杜市でございますけれども、までの沿線市町村並びに観光協会、商工関係団体、観光事業者、東日本旅客鉄道株式会社を始めとする公共交通事業者等により組織され、佐久市並びに佐久市観光協会も加盟をしておるところでございます。 協議会では、ホームページ、小海線ファンサイトというホームページでございますけれども、によりまして情報発信、パンフレットの作成、ラジオ等によるメディアでの配信、首都圏と主要駅における誘客ＰＲ活動など、沿線自治体が中心となり、官民連携による活動を実施しておるところでございます。また、昨年は小海線フォトコンテストを新たにインスタグラムを活用し実施をすることで、800点を超える応募をいただくなど、ＳＮＳを通じて高原列車小海線を広く発信したところでございます。 いずれにいたしましても、小海線の利用促進並びに観光振興による小海線沿線地域の活性化は、沿線市町村を始め様々な主体による連携が肝要となってまいります。小海線に乗車される外国人旅行者の増加傾向などを踏まえ、専用ホームページの多言語化など、協議会事業に工夫を凝らし、小海線沿線地域の広域的な観光振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 官民一体で連携をとっていただいて、積極的にやっていただいておりますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 2020年は東京オリンピック・パラリンピックがございます。海外から4000万人の観光客がお見えになるということで、国も非常に観光政策に力を入れていらっしゃいます。ゴールデンルートはもちろんのこと、地方へもインバウンドの方もお見えになるということが考えられます。 外国人の方の利便性だとかも考えると、やはり２次交通の整備ですね。そういうものが必要になってくるんではないかと思います。やはり観光を振興させるためには、自治体と民間企業がタイアップし、観光地までのシャトルバスや相乗りタクシーを運行していただいて、旅行者の利便性を高めなくてはいけないと思います。特に小海線のような広域エリアの場合には、２次交通の整備というものが喫緊の課題となりますので、是非よろしくご検討をお願い申し上げたいと思います。 これで私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 高柳議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４１分
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○副議長（江本信彦） 会議を再開する前に、本日は、多くの尊い命が失われた
東日本大震災の発生から、８年を迎えます。 ここに改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、１分間の黙とうをささげたいと思います。 皆様、ご起立ください。 黙とう。 〔黙とう〕
○副議長（江本信彦） 黙とうを終わります。 ありがとうございました。ご着席ください。
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△再開 午後１時０２分
○副議長（江本信彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△関本功議員
○副議長（江本信彦） 次に、関本功議員の質問を許します。 14番、関本議員。（拍手）
◆１４番（関本功） 14番、新政ネットの関本功です。 ただいま黙とうをささげましたが、今も忘れられない８年前の３月11日、午後２時46分、今まで経験したことのない巨大な地震と、それに伴う津波が東北地方の太平洋沿岸部を中心とした広範囲な地域を襲いました。この地震と津波によって亡くなられた方が１万5897人と、行方不明の方が2,533人になっております。この地震により犠牲になられた全ての方々に弔意とご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、３月定例会一般質問をさせていただきます。 １番目の質問としまして、介護における外国人材の活用について、２番目の質問としまして、新市建設計画の計画期間の延長について、３番目の質問としまして、国民健康保険について、４番目の質問としまして、公金の管理及び基金の運用についてを順次質問してまいります。明確なご答弁をよろしくお願いします。 壇上からは以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） それでは、早速大項目の１、介護における外国人材の活用について。 我が国は少子化を背景に、国民総人口は2007年にピークを迎え、その後は減少傾向で推移しています。さらに、生産年齢人口を見ると、そのピークは1995年に過ぎており、10年以上前から労働力は減り始めています。これらから、各種業界では人材難で支障を来しております。確実に人口が減っていく中で、いかにして労働力を確保するか、そして、企業の発展と成長を担う人材をいかに育てていくか、現在、国内における大きな課題となっております。 特に、介護分野での顕著な人材不足の状況を踏まえ、国が外国人労働者の受入れに係る法改正を行う一方、佐久市では介護分野における外国人材の確保、支援に乗り出すことが新聞に報道されているほか、平成31年度当初予算案に民間事業者と連携した介護人材の確保のための事業が掲載されております。 そこで、中項目の１、介護分野における外国人材の確保に係る国の動きについて。 昨年の12月国会において、外国人労働者の受入れを拡大するための入国管理法が改正されました。これまで外国人の単純労働は認めないという、日本が長年続けてきた入管政策の前提を変えることにより、日本に入る外国人を管理する法律改正により、単純労働でも外国人労働の受入れを行うことが可能となりました。介護分野での顕著な人材不足の状況から、現在、国では女性や高齢者を対象とした雇用確保対策を進めておりますが、十分補えているとは言えない状況であります。 そこで、介護分野における外国人材の確保に係る国の動きについて伺います。
○副議長（江本信彦） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 介護分野における外国人材の確保に係る国の動きにつきましてお答えいたします。 現在、我が国では少子高齢化の進展に伴い、労働力として期待される生産年齢人口は2040年までに約1600万人減少すると見込まれ、各産業におきまして深刻な労働者不足が危惧されております。国はこれに対応するため、国内人材の掘り起こし、ＩＣＴ活用による生産性向上などを進めると同時に、外国人材の活用も図っていくこととしております。 議員ご質問の介護分野においては、急速な高齢化の進展に伴いまして需要が増加し、人材不足が特に顕著になることが見込まれております。平成30年５月に公表された厚生労働省の第７期介護保険事業計画の介護サービス見込量等に基づく介護人材の必要数についてにおきましても、今後、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年においては、全国で約55万人の介護人材が不足するとの見通しが示されているところです。 こうした中、国では、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアの構築のため、不可欠かつ最重要の基盤であります介護人材を質、量ともに安定的に確保することが喫緊の課題であると捉えており、女性や高齢者の就労促進等による追加的な国内人材の確保のほか、外国人介護人材の確保対策にも取り組むこととしております。 国の主な動きを２点申し上げますと、まず１点目としまして、昨年末に成立し、本年４月１日から施行となる出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法による外国人労働者の受入れ拡大に向けた体制の構築でございます。これは一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に対し、新たな在留資格を与えるものであり、介護、建設、農業など14業種におきまして、2019年度から５年間で最大34万5150人の受入れを想定するものでございます。 なお、介護分野については、うち５万人から６万人程度の受入れが想定をされております。 ２点目としまして、アジア健康構想でございます。アジア健康構想とは、今後我が国を上回るスピードで進むことが確実視されているアジア諸国の高齢化に対応し、我が国と関係国がウィン・ウィンの関係を構築して、アジアの持続的な成長を創造する構想でございます。事業展開といたしましては、外国人材の積極的な受入れ、育成により、アジアの将来に必要な介護人材の育成を支援し、日本の介護人材不足対策の一つとするものであります。あわせて、これを機会に日本の介護事業者の国際展開により、現地でまだ成熟していない介護産業の発展とともに、外国人材の帰国後の受け皿の創出とを両立していこうとするものです。 国におきましては、これらの取り組みにより、深刻な介護人材不足に対応をしていくこととしております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 国の動きにつきましては、大分不足することと、また、アジア健康構想に基づいていろいろ国のほうの取り組みもなされるようでございますが、そこで次に、中項目の２、佐久市における介護分野の外国人材の確保に向けた取り組みについて。今回の入管法改正によると、新たに２つの在留資格が設けられ、そのうち一定の知識や日本語力で働ける特定技能１号が新年度から運用が始まります。 そこで、外国人材の確保に係る国の動きを踏まえ、佐久市における介護分野での外国人材の確保に向けた取り組みについて伺います。
○副議長（江本信彦） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 佐久市における介護分野の外国人材の確保に向けての取り組みについてお答え申し上げます。 佐久市の市内従業者の産業分野別割合の推移を見ますと、近年、医療・福祉産業の従事者数の伸びが顕著であり、また上位を占めるようになってきております。しかし、本市の雇用状況を見ますと、平成31年１月における有効求人倍率は1.55と依然として高く、特に福祉関連の職業においては3.98と顕著となっております。安心に暮らすための生活基盤であるこれらの分野を支える観点から、当市におきましても、国と同様に担い手の確保が喫緊の課題であると捉えております。 このような状況がある中、市では、現在国において進めているアジア健康構想の枠組みを活用した福祉・介護のつばさ事業を来年度から展開してまいりたいと考えています。現在、市の地方創生の取り組みとしまして、保健・医療分野において、本市の強みである健康長寿を生かし、保健・医療サービス及び関連機器のアジアを中心とした国際展開に係る保健・医療のつばさ事業を実施しております。当該事業で培いましたノウハウを福祉・介護のつばさ事業においても活用し、改正入管法により新たに介護分野において在留資格を与えられる外国人材を佐久市において積極的に受け入れ、育成していくことにより、介護分野における外国人材の確保を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ただいま佐久市の取り組み、アジア健康構想のつばさ事業ということでお聞きしてまいりました。 では、次に、中項目の３、介護分野における外国人材の確保に向けた具体的な取り組みについて。介護分野における外国人材の確保に向けて、佐久市のこれまでとこれからの具体的な取組内容について伺います。
○副議長（江本信彦） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 介護分野の外国人材の確保に向けた具体的な取り組みにつきましてお答えをいたします。 介護人材不足への対応に向けましては、昨年６月18日から７月２日までの間、佐久市、小諸市内の各介護事業所、170事業所に対しまして、介護人材確保・定着の実態を把握するための介護人材確保・定着に関するアンケート、機会を捉えました介護事業所へのヒアリングを実施いたしました。 また、介護人材の確保に係る世界や国の動きを把握するため、同年11月14日には介護事業に係る意見交換会を開催し、内閣官房健康・医療戦略室や在ベトナム大使館の次席代表による介護人材確保に係る講演をいただくほか、佐久地域の介護事業者、行政機関などによる意見交換会を実施してまいりました。さらに、本年２月18日には介護人材の確保に係る現状と課題の共有を図るため、介護事業所の経営者の方との意見交換会を行いました。 これらの取り組みの中で、介護人材不足の解決のための施策の一つである外国人材の活用を本市におきまして事業展開するため、課題を抽出しましたところ、受け入れる側におきましては、生活支援や言語教育が、送り出す現地におきましては、人材確保や事前教育などが課題として挙げられました。 そこで、これらの課題の解決に向けまして、市としての役割を果たし、介護人材不足に対応するため、先ほど申し上げましたが、市では福祉・介護のつばさ事業に来年度から取り組むこととしたところでございます。 本事業におきましては、抽出された課題に対応しつつ、さらに、他産業の振興や健康長寿のまちづくりにまで、その効果の波及を目指すため、介護人材還流の創出、ものづくり分野における産業振興、地域住民の行動変容の促進を３本の柱とし、事業展開をしてまいりたいと考えております。 まず、１つ目の介護人材還流の創出では、国のアジア健康構想に基づき、東南アジア諸国での介護サービス提供を支える外国人材を本市において育成するとともに、民間事業者の海外展開により、育成した外国人材の帰国後の職場を創出する循環型の仕組みを構築しようとするものでございます。具体的には、外国人材受入れに当たっての課題や対応策の検討を行う福祉・介護のつばさ連絡会議の創設や、外国人生活相談窓口の設置などを行ってまいります。 次に、２つ目のものづくり分野における産業振興でございますが、介護分野の担い手の減少を補うためのＩＣＴの役割が高まる中、サービス産業に付随するものづくり分野において、産学官連携によりシーズとニーズのマッチングを図り、地域包括ケアの様々なステージに要する新たな製品や技術の開発を促進し、アジア諸国へ輸出していこうとするものでございます。 最後の３つ目、地域住民の行動変容の促進では、住民の行動変容により育まれた市の強みでもあります国内外に誇る魅力的なブランドとして健康長寿の魅力を更に高め、福祉・介護産業の付加価値を向上させ、国内のみならず海外市場での更なる優位性の獲得につなげることで、サービス、ものづくり両分野産業の海外展開の追い風にしていこうとするものでございます。 福祉・介護のつばさ事業の展開に当たりましては、幅広い期間の主体的な参画や綿密な連携が必要でございます。福祉・介護やものづくり産業界、大学などの学術機関、国・県等の行政機関と協力、連携しまして事業を推進することにより、本市の健康長寿ブランドをより確固たるものとするとともに、市域のみならず全ての人々の健康と医療・福祉の未来に貢献をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 外国人材の活用について、佐久市におかれましては、介護の分野で大変率先して事業が進んでおります。いずれにしましても、今後こういったいろいろな分野で必要になってくるわけですが、日本経済や産業を支えるために、そして発展させるためには、外国人が定住していくための教育や医療、行政サービスの面などで、外国人に対するための社会的コストをかけても受け入れていくべきではないでしょうか。 そしてまた、外国人労働者とともに発展を目指すためにも、企業だけの取り組みではなかなか大変でございますので、行政や市民を含めた社会全体が、日本はなぜ外国人労働者が必要なのか等について理解し、様々な取り組みが今後特に重要と考えますので、佐久市の重要課題として事業の実施を強く要望しまして、第１項目は終了させていただきます。 続きまして、大項目２、新市建設計画の計画期間の延長について。 国の合併特例債により、道路整備や小・中学校の校舎の耐震化工事、コミュニティ施設の整備、消防・防災施設など、地域住民の生活にとって必要不可欠な社会基盤の整備が全国的に行われております。佐久市においても、これまで培われてきた豊かな自然、文化と都市機能が調和した快適な生活環境や、関係団体、関係機関、行政が一体となって支える市民の健康づくりといった佐久市の魅力、強みを更に良いものとしていくことで、佐久市に住む全ての人が心身ともに健やかに暮らせるまちを佐久市のこれからの姿としております。 また、安心して出産、子育てをしたい、健康で生き生きと暮らしたい、自然、文化と触れ合いたいといった様々な希望を実現できるまちとなることで、佐久市内外の多くの人が佐久市で暮らしたい、働きたい、佐久市に行きたいと思うまちを目指してそれぞれ事業を実施していただいております。 そこで、中項目の１、新市建設計画に基づく事業について。合併後13年が経過する中で、新市建設計画に基づきどのように事業を展開してきたかについて伺います。
○副議長（江本信彦） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 新市建設計画に基づく事業についてお答えいたします。 新市建設計画は、平成16年８月に当時の佐久市、臼田町、浅科村、望月町合併協議会により策定された新市を建設していくための基本方針と、これに基づく施策を明らかにしたものであります。平成17年の新佐久市誕生後は、この新市建設計画や合併時の2,100項目の事務事業すり合わせ調整結果に基づき、新市のまちづくりを着実に進めてきたところでございます。 具体的な事業といたしましては、原東１号線、跡部臼田線、東西幹線、龍岡城駅線、琵琶島橋先線といった、広範となった市域を結ぶ幹線道路等の整備、各地域の児童館、保育園などの子育て支援施設、特別養護老人ホームなどの高齢者施設、望月小・中学校、臼田中学校、佐久平浅間小学校などの義務教育施設、市民創錬センター、浅間会館、中込会館、うすだ健康館といった市民が集える会館施設、そして佐久圏域で利用しております佐久平斎場など、新市の都市基盤となる施設を整備してまいりました。また、子育て支援、高齢者支援、健康づくり施策の充実や佐久総合病院の再構築支援、浅間総合病院の第２整備などによる地域完結型医療体制の構築など、暮らしに密着した施策も実施してきたところでございます。 これらの事業によりまして、合併後の地域の一体感の醸成と市民の皆さんがより暮らしやすさを実感できるまちづくりが進んできたものと考えております。 以上であります。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ただいま答弁ありましたように、2,100項目にわたる新しいまちづくりが大分目に見えてきております。 そこで、次に、中項目の２、新市建設計画の計画期間の延長と今後予定される事業について。新市建設計画の延長の必要性と今後計画に基づきどのような事業を行うかについて伺います。
○副議長（江本信彦） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 新市建設計画の計画期間の延長と今後の予定されている事業についてお答えいたします。 新市建設計画の計画期間でございますが、策定時では合併日の属する年度及びこれに続く10年間の計画となっておりまして、平成27年度末が計画期間となっておりました。その後、
東日本大震災の発生を受け、全ての合併市町村の合併特例債の発行期限を５年間延長する法改正が平成24年に行われたことから、平成28年佐久市第１回定例会におきまして、新市建設計画の計画期間を５年間延長する議決をいただきました。現在は合併日の属する年度及びこれに続く15か年、計画期間を2020年度までとする計画となっております。 これによりまして、新市建設計画に基づいて行われます合併特例事業に充当ができるようになり、交付税の算入率が高く、非常に有利な起債である合併特例債について、より有効に活用することが可能となっております。 その後になりますが、熊本地震や相次ぐ大規模災害の発生、全国的な建設需要の増大などによりまして、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況を踏まえ、合併特例債の発行期限を５年間再延長できる法改正が平成30年４月に行われたところでございます。 この法改正を受けまして、市では現在の新市建設計画を改めて５年間延長する議案を本議会へ提出をしているところでございます。この議決によりまして、新市建設計画の計画期間は合併日の属する年度及びこれに続く20か年、計画期間を2025年度までとする計画とお願いをしているところでございます。 次に、今後予定されている事業についてお答えいたします。 新市建設計画に基づき予定されている事業は、現在既に進んでいる事業といたしまして、総合運動公園整備事業や県立武道館整備における市負担金も含まれます創錬の森整備事業がございます。また、今後予定されている事業といたしましては、浅科支所総合施設整備事業、東会館整備事業、佐久消防署訓練塔整備事業などがございます。多くの市民の皆様が利用できる施設や各地域の特徴ある活動を支える施設の整備が進むことによりまして、新市の一体感の醸成と各地域の特徴を生かしたまちづくりがより一層進んでいくものと考えているところであります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 新市、延長になりまして、計画がこれから随時進んでいくわけでございますけれども、合併当初と比べますと、市民の生活水準の向上や自由時間の増大などを背景にしまして、市民の生き方や価値観が多様化してきております。住民は経済的な豊かさとともに、精神的な豊かさを求めており、コミュニティ活動やボランティア活動、そして若者の学習の場所や交流広場等の各分野において、行政に対する要求も多様化、高度化が進んでいます。このような多様化する住民ニーズに対応するためには、行政の効率化と財政基盤の強化を図り、住民への施策水準を向上させることが重要であると思います。特に、新しいまちづくりは永遠の課題で、これからも佐久市においては取り組んでいっていただきたいと思います。 一つ例を申し上げますが、昨年11月の議会と高校生との意見交換がきっかけで、岩村田高校の１年生８名が新しいクラブとして「有志の会岩高『佐久を考える』ハニーポンズ」を立ち上げ、12月から岩村田商店街の状況等について調査を行い、今年の２月、交流センターにおきまして、全校生徒に成果の報告が行われております。このように若者が大変まちづくりに興味を持っている状況がこういった関係でつぶさに見えるわけですが、そこで、新しいまちづくりには若者の考えや発想が今後のまちづくりに特に重要でありますので、私から高校生による高校生議会の開催を提言しまして、この項目は閉じさせていただきます。 次に、大項目３、国民健康保険について。 国民皆保険は真に医療を必要とする被保険者が安心して医療サービスを受けるための制度ですが、近年、医療費は高齢化や医療の高度化等により年々増大を続けています。また、高額薬剤の保険適用等、急激に医療費がかさみ、国民健康保険財政を圧迫している状況が続いています。 そこで、（１）財政健全化計画における取組強化策について、アとして、平成29年度の実績と平成30年度の取組状況について、イとして、平成31年度以降の取り組みについて。 高齢化の進展や医療の高度化などに伴い、１人当たりの医療費の伸びが続いております。佐久市においては、平成28年２月に佐久市国民健康保険財政健全化計画を策定しまして、平成32年度までを計画期間として医療費の縮減に向けた４つの強化策を設定しております。 その１つとして、税金の収納対策の強化、２つ目として、ジェネリック薬品の使用促進の強化、３つとして、早期発見・早期治療としての特定健康診断、特定保健指導の強化、４つとして、糖尿病の重症化予防の強化に取り組んでいます。その取り組みに係ります29年度実績と30年度のこれまでの状況並びに31年度以降の取り組みについて伺います。
○副議長（江本信彦） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 財政健全化計画における取組強化策について、２点のご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、アの平成29年度の実績と平成30年度の取組状況について申し上げます。 １点目の収納対策の強化につきましては、平成29年度の国保税の収納率が現年度分と滞納繰越分を合わせまして84.6％となり、前年度と比較して1.54ポイント上昇するとともに、目標として掲げました82.2％を達成することができました。また、今年度は前年度に引き続き専任徴収員と収税担当との連携による徴収の強化に取り組んでおりまして、直近の収納率は前年の同期を上回っております。 ２点目のジェネリック医薬品の使用促進強化につきましては、平成29年度末の数量ベースの使用率が77.9％と前年度を6.6ポイント上回っております。また、今年度新たな取り組みといたしましては、県や社会保険の保険者と共同でポスターの作成などを行っておりますが、直近のジェネリック医薬品の使用率が80％を超えまして、平成27年７月策定のジェネリック医薬品の使用促進に関する行動指針における平成31年度末までに80％とする目標を前倒しで達成することができました。 ３点目の早期発見・早期治療の促進の強化でございますが、特定健診の受診率につきまして、平成29年度は確定値で41.4％となりまして、前年度と比較いたしまして1.1ポイント、また、特定保健指導につきましては終了率が61.9％と、前年度との比較では0.7ポイントそれぞれ上昇をしておりまして、財政健全化計画策定以降順調に伸びております。また、今年度から節目年齢の方の基本健診自己負担額の無料化について、特定健診の対象年齢ではございませんが、新たに35歳の方を対象に加えて実施しておりまして、若い頃からの健診受診の習慣化を期待するところでございます。 ４点目の糖尿病性腎症等の重症化予防の強化でございますが、平成29年度では保健指導対象者330人に対しまして214人、約65％の方に対し保健指導を実施いたしました。また、今年度につきましては、２月末現在ですが、保健指導対象者274人に対しまして214人、約78％の方に保健指導を実施しております。 なお、この事業につきましては、かかりつけ医と行政が連携をとりながら行っている保健指導でございますが、佐久市では平成27年度より国・県に先駆けて実施しておりまして、現在では佐久広域管内全市町村が実施する取り組みとなりましたことから、高い評価をいただきまして、昨年12月ですけれども、厚生労働省主催の糖尿病性腎症予防セミナーにおきまして実践報告も行ったところでございます。 次に、イの平成31年度以降の取り組みでございます。財政健全化計画策定後の先ほど申し上げました４項目の取り組みでございますが、成果として徐々に実を結びつつあると考えております。今後につきましても、現状をよしとせず、着実に実施していくことにより、収入の確保はもちろんのこと、加入者の皆さんが健康で生活し、活躍される方が増え、その結果といたしまして、国保会計の健全化が図られてくるものと考えておりますことから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ４つの強化策につきまして、29年度と30年度を比較しますと、徐々に伸びて実績が上がっていることを確認できました。 そこで、次に、中項目の２、制度改革後の市国保財政について、アとして、平成30年度の状況について、イとして、平成31年度以降の見込みについて、ウとして、２年に一度の保険料率等の定期見直しについてでございますが、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能な制度とするために、公費拡大による財政基盤の強化や、都道府県を国民健康保険の財政運営の責任主体とするなど、国民健康保険制度開始以来と言われます大改革が行われております。平成30年度より新制度により運営が始まったところでございます。 平成30年第１回定例会におきまして、市国保財政の影響についてとして、国保事業納付金の内容や納付金と国保税率との関わり、今後の市国保運営の考え方などについて伺ったところですが、平成30年度の状況と31年度以降の見込みについて伺いたい。また、佐久市国民健康保険財政健全化計画では、２年に一度の国保税率等の定期見直しを行うとしておりますけれども、31年度以降の２か年度の税率等はどのようになるか伺います。
○副議長（江本信彦） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 国保制度改革後の佐久市国保財政について、３点のご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、アの平成30年度の状況につきまして申し上げます。 平成30年度の佐久市国保会計の収支見込みにつきましては、前期高齢者交付金などの前々年度の精算金の追加交付等や、一般会計からの基準外の繰入れを見込んでいることなどから、収支はプラスとなる見込みでございます。 次に、イの平成31年度以降の見込みについてでございますが、平成31年度は当初予算案にもありますとおり、基金繰入金を見込むなど単年度の実質収支はマイナスとなっております。これは県の歳入となります前期高齢者交付金や国の調整交付金が減少する見込みとなり、市町村が負担する県への納付金額のうち、医療給付費分が増額となったことなどが要因と考えております。 また、現在の元号で申し上げますけれども、平成32年度につきましても、同様に単年度実質収支はマイナスとなることが見込まれますが、繰越金などを活用することによりまして、今後２年間の税収不足に対応が可能と見込んでおります。しかしながら、１人当たりの医療費が伸び続けている状況や画期的な新薬が登場しているほか、消費税の増税や診療報酬改定の影響、また住民税基礎控除額の引上げ等、国保財政への影響が懸念されることから、引き続き収支の動向に注意していく必要があると考えております。 最後に、ウの２年に一度の保険税等の定期見直しについてでございます。税率等の見直しに当たりましては、昨年12月に国保運営協議会へ諮問をいたしまして、協議を経て、本年２月に答申をいただきました。協議会では、これまでの財政健全化への取り組みに対して評価いただくとともに、国保会計収支がプラスへ転じたこと、基金の保有額も確保されてきていること、また、今後の収支見込みなど総合的に考慮いただき、平成31年度からの税率等については、現在の保険税率等を据え置くことが適当であるとご判断をいただきました。市といたしましては、この答申を尊重いたしまして、税率等を据え置くことといたしまして、来年度当初予算案を提出いたしました。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 30年度の見込みにつきましては、なからプラスということで、大変財政健全化計画が実ってきて水準がいい方向に向いていると思います。31年度以降につきましては、これは医療費の伸び具合で状況はわかりませんけれども、いずれにしましても、国のほうでいろいろな制度を取り入れております。今私のほうでちょっと申し上げますけれども、市町村国保が抱える構造的な課題の解消につきましては、国保財政を安定化させるために、佐久市におきましては28年２月に佐久市国民健康保険財政健全化計画ができまして、今回の国の改正はこの佐久市の計画に沿ったような国保制度の改革で、佐久市が先取りしているんじゃないかということで、すばらしい財政健全化計画だと思います。 それで、今後は被保険者自らが健康に特に留意しながら、国の公費拡大であります新しい制度の中で、保険者努力支援制度が盛り込まれております。そこには特定健診や特定保健指導、佐久市で実施しておりますこういったものがありまして、実施効果を上げまして、健康を維持することや糖尿病の重症化予防に取り組むということで、市町村の努力によりまして公費が加算される制度、努力義務でありまして、特に重症化予防につきましては、100点の加算率、それから特定健康診断、それから健康相談等は50％のかさ上げで、佐久市に特に交付税がプラスアルファされてくるということで、そういった制度を今後も大いに活用しながら、そして国保財政の安定化を図っていくことが特に重要だと思いますので、この健全化計画を一層ご尽力いただいて、市民の健康づくりにご尽力いただきたいと思います。 以上で大項目３については質問を終わらせていただきます。 次に、大項目４の公金の管理及び基金の運用について。 公金管理の基本は、公金の安全性、流動性の確保を前提にしつつ、国内外の金融環境の変化に応じて、公金の運用先や運用商品の拡充など、柔軟かつ効率的な運用を行うこととされています。 そこで、中項目の１、公金の管理方針について。歳計現金と基金について、安全かつ効率的な運用が求められているが、市ではどのような管理方針を定めているか伺います。
○副議長（江本信彦） 小林会計管理者。
◎会計管理者（小林雅弘） 公金の管理方針についてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、公金の確実な保管及び効率的な運用を目的とした佐久市公金管理運用基本方針に基づき公金を管理しております。この基本方針における公金の管理運用の基本原則は３点でございます。 まず１点目は、元本を確実に補填する安全性としております。２点目は、緊急な支出にも対応できる流動性、３点目は、利回りが有利な運用となる収益性と効率性としております。この３点の基本原則に基づき、歳計現金につきましては、資金の需要を把握した上で、運用可能な現金を金融機関や金融商品の安全性を十分確認し、効率的な運用を行っております。 基金につきましては、借入金債務と相殺できる範囲の定期預金と、長期的資金運用に基づいて国債等、元本の償還が確実な債権による運用を行っております。平成28年から続くマイナス金利政策により、国債金利の利回りの低下、銀行預金の金利引下げ等の影響を受け、公金の運用につきましても厳しい状況が続いておりますが、庁内で組織する公金管理審査委員会において金融機関の経営状況を報告し、今後の公金管理や運用方法等について審議し、安全かつ効率的な運用を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 公金の安全かつ効率的な運用、管理方針を定めて行っているということでございます。 次に、中項目の２、歳計現金及び基金の運用について。歳計現金については、どのような資金運用がされているか、また、基金についてもどのように運用されているか、前年度との比較を含めて伺います。
○副議長（江本信彦） 小林会計管理者。
◎会計管理者（小林雅弘） 歳計現金及び基金の運用についてのご質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、佐久市公金管理運用基本方針に基づきまして、歳計現金につきましては、資金の需要を把握し、支払準備に支障を来さない範囲で定期性預金とし、安全性を最重要視した運用を行っております。 一般会計の歳計現金預金利子は、平成29年度が23万円余であったのに対しまして、平成30年度の見込みは14万円余で、定期預金可能額及び金利の低下により対前年度比で39.5％減の見込みとなっております。 次に、基金の運用につきましては、地方自治法第241条第２項の規定により、条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的な運用をしなければならないとされております。このことから、長期的な基金残高の状況を見通しながら、定期性の預金による運用と国債や地方債などの債権による運用を行っているところでございます。 一般会計及び下水道施設整備基金を含む特別会計の基金による運用利子は、平成29年度が8503万円余であったのに対し、平成30年度は１億4793万円余を見込んでおります。今年度は国債の売却及び利率が高い地方債や国債への買換え等により、対前年度比で73.9％の増となる見込みでございます。当面は金融緩和政策が継続されることが見込まれることから、現在の低金利が続くことが想定されるため、引き続き経済・金融動向等に注意しつつ、情報収集に努め、公金管理運用基本方針に基づく安全性を重視するとともに、流動性にも注意を払いながら効率の良い運用を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ただいま管理者からありましたように、国内外の金融環境の大変変化に左右されるわけでございますけれども、公金につきましては、今後も安全性と、それから流動性を確保しつつ、日々適切かつ効率的な公金の管理運用を実施していただくことをお願いしまして、今回の私の一般質問はここで終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（江本信彦） 関本議員の質問は以上で終結いたしました。
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△小林歳春議員
○副議長（江本信彦） 次に、小林歳春議員の質問を許します。 ６番、小林議員。（拍手）
◆６番（小林歳春） 皆さん、こんにちは。 本日３月11日は
東日本大震災よりちょうど８年となります。今なお仮設住宅に暮らす方や避難生活を余儀なくされている方が大変多くいらっしゃいます。全ての犠牲者の方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 今回、私の一般質問の大項目は、以下の３点であります。 １、佐久市を代表する文化財である旧中込学校の観覧者の増加について、２として、スポーツ宣言都市の意味から、活気あふれる本市のスポーツ振興について、３点目、交通安全宣言都市の意味から、安心して暮らすための交通安全対策について。 ３点伺います。簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 ここからは以上であります。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 大項目１に関しまして、昨年第２回の定例会でご提案をさせていただきました、昨年４月に東京で切手博物館という場所で開催をしました「日本の郵便と歩んだ井出家五代特別展」について、佐久市の知名度アップにもつながったというお話をさせていただきました。 その後、年代的にも雰囲気的にもマッチしており、観覧者の増加にもつながるものと考え、当市が誇る文化財の一つであります旧中込学校での開催ができないか、文化財事務所にご相談をさせていただいたわけでありますが、管理面等のことから開催は難しいと、こういったお話を伺いました。文化財事務所では、旧中込学校で結婚式の前撮り撮影など観覧者の増加に努めているというお話を聞いておりましたところから、大変今回のお話が残念に思ったわけであります。 旧中込学校は、施設的には小規模であり、リピーターの確保が観覧者の増加には大変重要と考えるものであり、また、そのためには定期的な資料の展示替えや特別展の開催も必要ではないかと考えております。企画展の開催は観覧者の増加に直結するとともに、ひいては当市の観光客の増加、経済への活性化にもつながるものと考えているわけであります。 そこで、中項目１、展示替え等による観覧者の増加対策について伺います。 アとしまして、耐震工事が完了しましてから、27年度以降の観覧者数の推移について伺います。 イとして、資料館も含めた展示替えの状況について伺います。 ウとしまして、企画展の実施状況と今後の実施に対するお考えについて伺います。
○副議長（江本信彦） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 旧中込学校における展示替え等による観覧者の増加対策について、３点のご質問に順次お答えいたします。 まず、平成27年度以降の観覧者数の推移でございますが、平成27年度は耐震補強及び保存修理工事のため、平成27年７月28日から公開しております。観覧者数でございますが、平成27年度は4,777人、平成28年度は6,160人、平成29年度は7,573人の皆様に観覧いただいております。今年度の状況でございますが、１月末現在で6,554人となっております。今年度は酷暑の影響もあり、前年度と比較しますと若干減少しておりますが、ほぼ前年並みに推移しております。 続きまして、２点目、資料館も含めた展示品の展示替えの状況でございますが、旧中込学校及び資料館は、重要文化財指定の際に附帯指定となりました学校新築請書等の学校建築関係及び教科書等を中心とした明治から昭和にかけての学校教育関係資料の展示公開をしております。展示資料につきましては、一部教科書資料を残し、所蔵しております全資料を展示している状況でありますことから、大がかりな展示替えは実施しておりません。 続きまして、３点目、企画展等の実施状況と今後の実施に対する考えでございますが、所蔵資料のほとんどを展示していることから、企画展等は実施しておりません。また、今後の企画展の開催につきましては、観覧者数の推移を考慮しながら、必要により検討してまいりたいと考えております。 なお、観覧者の増加への取り組みといたしまして、市の公式ホームページでの動画配信のほか、写真等による撮影会における場所の提供を行っております。今年度は現在までに７件の撮影会等が実施されております。 今後におきましても、旧中込学校が観覧される皆様に往時の学校教育の一端をご覧いただくとともに、どこか懐かしさを覚える場として展示資料の配置等を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 教育関係の資料ということで、教育関係に関する展示あるいは企画展ということは可能になるかどうか、ちょっとわからない部分があったんですが、例えば本年、近代美術館では数々の工夫をされていて、観覧者が減少するこの冬場の間に、観覧者の増加対策として、視聴覚室を無料開放して大変な好評を得ているといったことも企画をされております。 10年前の平成20年から比べますと、大体9,000人、8,000人台ぐらいで来ていたのが、今は大体6,000から7,000ぐらいという形で、徐々に減ってきていると思いますので、できましたら企画展、ちょっと考え方を変えて特別展などをできるような取り組みをしていただきたいなと。ましてや井出家五代といいますのは、歴史的な観点からも、生徒さんに歴史を教えるという意味でも参考になると思いますが、その点で再度聞きますけれども、企画展の開催ができないかお伺いいたします。
○副議長（江本信彦） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 旧中込学校における企画展として、日本郵便と歩んだ井出家五代と佐久地方通信史を開催できないかのご質問にお答えいたします。 展示資料等につきましては、文化振興課文化財事務所で検討するとともに、資料館協議会において意見等を聴取する中で方向性を模索しております。２月７日に開催いたしました資料館協議会において、「旧中込学校は入ってすぐに展示資料があり、学校という雰囲気ではないので、校舎１階を空間を楽しめる場として活用した方が良い」旨の意見もいただいております。また、旧中込学校及び資料館は、現状では貸館としての活用を想定していないことなどから、企画展の実施は難しいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 今後、今回はちょっと厳しくてできませんけれども、また新たなところで、場所でやりたいと思っておりますけれども、今後のことも考えてまたご検討いただきたいなと、こんなふうに思っております。 続きまして、大項目２、活気あふれるまちのスポーツ振興について伺いたいと思います。 平成24年、本市交流人口創出基本計画の中でもうたわれました、スポーツを通じた交流人口が期待をされております。佐久総合運動公園もマレットゴルフ場、また陸上競技場が既に整備をされ、この３月には野球場が完成し、４月より供用開始となり、各種またイベントが計画をされております。 残りの整備はクロスカントリーコースのみとなりました。このクロスカントリーにつきましては、2024年、この次のオリンピックでありますが、五輪では100年ぶりの復活が期待をされているというようなことを伺っております。タフなコースを駆け抜ける陸上の格闘技とも言われるクロスカントリーのスポーツであります。 そこで、今後運動公園でクロスカントリーコースの整備が行われますが、その概要についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 活気あふれる本市のスポーツ振興についてのご質問のうち、佐久総合運動公園クロスカントリーコースの概要についてお答えをいたします。 施設の概要でございますが、延長1,400メートル、利用者３人が並走できる幅3.66メートルで、コースの一部をアンダーパス及びオーバーブリッジ構造とし、車両や公園利用者が行き交う幹線園路や他の施設との平面交差を回避するといった利用者の安全性、利便性に配慮するとともに、コース縦断勾配を５％程度に設定し、長距離走などトレーニングに適した計画としております。また、走路面の素材はクッション性が高く、利用者の体への負担が軽減され、雨天の場合においても滑りにくく、更に耐久性にすぐれた弾性ゴムチップ材料を使用する計画としております。 この計画に当たりましては、佐久市体育協会、佐久陸上競技協会並びに駅伝種目において全国で活躍されております佐久長聖高等学校駅伝部、高見澤監督と、前監督で現在東海大学陸上競技部、両角駅伝監督にご意見を伺っております。 全体事業費といたしましては約４億6000万円を見込んでおります。 実施期間は2019年度から2020年度までの２か年としており、本定例会で債務負担行為をお願いしております。 なお、残りの施設であります散策や健康増進のためのウォーキングなどにご利用をいただける園路や公園内の植栽につきましても、2020年度の完成を目指し、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 概要はほぼ理解させていただきました。平成22年の見直しの際の文書の中に、この陸上競技場に併設をされたクロスカントリーコースは、長野県ではこの佐久市だけだと書かれておりますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、併設をされたクロスカントリーは佐久だけということでございますが、県内にはそれぞれ特徴を備えたクロスカントリーコースというものがございます。中でもスキー場や高原を利用したそういったコースを選んでいるところもございます。そういった中で、陸上競技場に併設をされたクロスカントリーコースというものにつきましては、長野県の佐久ということが初めての施設ということでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えをいただきました。 特徴のあるクロスカントリーコースだということで理解をさせていただきました。 今後、高校生、また大学生、社会人の様々な皆様のトレーニングの場所としてということでありますが、合宿地としても取り組んでいただきたいと、幅広い周知とまた誘致で、本市に来ていただく取り組みを更に期待したいと思います。 続きまして、中項目２、これまでの総合運動公園の整備にありまして、交流人口の創出がかなり図られたと思いますが、その現状と今後の交流人口の創出をどうするのか伺いたいと思います。
○副議長（江本信彦） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 佐久総合運動公園の交流人口についてのご質問にお答えいたします。 佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域資源を生かした観光、交流の推進として、佐久総合運動公園の整備と活用を位置付け、第２種陸上競技場、野球場、マレットゴルフ場、クロスカントリーコース、芝生広場等を有する佐久総合運動公園を整備し、広域的な大会や各種スポーツイベント等を開催することにより交流人口の創出を図っておるところでございます。 佐久総合運動公園の平成29年度の利用状況でございますが、陸上競技場は約５万7000人で、前年度から約１万3000人の増、マレットゴルフ場は約２万2000人で前年度から約2,000人の増と、両施設とも毎年増加傾向にあります。 各施設の状況ですが、陸上競技場は開設から６年が経過し、その知名度も上がってきたことから、平成29年度は中学校体育連盟陸上競技における北信越大会が開催され、３日間で延べ１万5000人の選手や保護者などが来場し、市内のホテル、旅館などの宿泊施設を利用されました。このほか高等学校体育連盟の陸上競技大会や小・中学校等の各種記録会、サッカーでは北信越フットボールリーグ１部のアルティスタ浅間のリーグ戦、なでしこリーグ１部のパルセイロレディースが出場した皇后杯ＪＦＡ全日本女子サッカー選手権大会の開催、陸上競技場のインフィールド内の芝生内でゲートボールの県大会など様々な大会が開催されております。また、エストニア共和国陸上競技協会より、東京オリンピックでの事前合宿を行っていただくほか、2027年開催の国民体育大会では陸上競技場がアーチェリー会場として長野県より内定を受けました。 マレットゴルフ場におきましては、北に浅間山、西に八ヶ岳と佐久平を一望できる起伏のあるコースとして人気があり、徐々にではありますが、健康増進を目的に関東など首都圏からマレットゴルフのツアーなども組まれ、佐久市への誘客にも結び付いております。 今後は３月の野球場の完成に伴い、プロ野球を始め社会人野球大会、ＢＣリーグやソフトボール、高校野球等のオープニングセレモニーを行い、様々な団体に利用していただくことで佐久総合運動公園野球場の知名度を上げてまいりたいと考えております。 このほか、２年後にはクロスカントリーコースが完成することから、高等学校、大学、実業団などの合宿利用も見据える中で、佐久総合運動公園が有する様々な競技の利用のほか、プロスポーツやトップアスリートとの交流などにより、佐久総合運動公園の魅力を発信することで交流人口の創出を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 運動公園でのスポーツツーリズムとしての取り組みにより、また多くの人との交流が生まれて、地域への消費増加といった経済効果をまた期待したいと思います。そのためにも、場所、どういったものがあるかというアピールが大事ではないかということで、今後、総合運動公園及び明年完成します武道館、更には美術館等々の文化施設があります、そういった大きな意味でのエリア、例えば文化の森エリアというような形で、佐久平駅前に大きな看板を設置して広く周知をしたらどうかと思い、それを提案したいと思います。 続きまして、平成27年10月、国がスポーツ庁を設置しまして３年半になりますが、県や他市ではスポーツ課という名称に変わっている市が結構多いわけでありますが、本市でもスポーツ課にしたらどうかと思っていたところ、本年４月より名称を変更するとお聞きしました。 そこで、中項目３でありますが、本年４月から体育課からスポーツ課へ名称変更になるとお聞きしますが、係名の変更も含めて変更理由についてお伺いをいたします。
○副議長（江本信彦） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 平成31年度より体育課からスポーツ課へ名称を変える理由についてお答えいたします。 組織機構の見直しを行う中で、平成31年４月より体育課をスポーツ課へ、係名の体育振興係をスポーツ推進係へ、体育施設係をスポーツ施設係へ名称変更することを予定しております。 その理由の一つといたしまして、国のスポーツ基本計画や県のスポーツ推進計画を鑑みる中で、スポーツとは広くレクリエーションやスポーツに関するボランティア、健康づくりのための身体活動なども含めたものであり、運動と衛生とを手段とした身体教育という、本来の体育という枠組みではおさまり切らなくなってきたことがございます。 さらに、国や県の動向といたしましても、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツ庁やスポーツ課等の名称が採用されてきて、県内19市を見ましても、体育課となっている市は当市と大町市の２市となっている状況でございます。また、佐久市スポーツ推進計画の中で、スポーツによる健康で活力あるまちづくり、スポーツを通じた交流によるにぎわいのあるまちづくりなど、計画を推進していく上でスポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性を前面に出した組織づくりが必要となってきています。 以上のようなことから、冒頭で申し上げましたとおり、体育課からスポーツ課へ名称を変更し、佐久市スポーツ推進計画の基本目標となっている施策を推し進め、今後のスポーツ行政の発展を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 今後もその時代に合った名称で、スポーツ宣言都市らしく、活気あふれるスポーツ環境の整備と、また振興に取り組んでいただきたいことをお願いいたします。 続きまして、大項目３に行きたいと思います。安心して暮らすための交通安全対策について伺います。 午前中も交通安全に関しましては、高柳議員からも質疑がありましたが、私のほうからは若干視点を変えまして質問をさせていただきます。 高齢者の運転ミスや飲酒運転、また更にあおり運転などにより、痛ましい交通事故のニュースが毎日のように報じられております。交通事故全体を見ると減少傾向ということでありますが、その中にあって約２割が自転車による事故であります。自転車は自動車やバイクと違い、免許も要らず、事故の際の当事者を保護する装置もなく、事故が起きた際のリスクは自動車よりも高いものと考えます。 自転車に関連する事故で高額な賠償請求の事例が全国的に増えている中、先週、自転車の利用や貸出し業者らに自転車損害賠償保険加入を義務付ける長野県議会での自転車の安全で快適な利用条例案が採決をされました。今後、本会議でも可決され、保険の義務化が今年10月１日から施行されるようであります。 主な高額の賠償事例としましては、平成25年７月に兵庫県で小学生が起こしました事故で9501万円、さらには26年には大田区での事故で4600万円等々、高額賠償事例が発生をしております。 皆様にお配りした資料は（巻末資料16及び17）、カラーで２枚ありますが、最近の交通事故の特徴について、警視庁交通局がまとめたものであります。右下に数字の26とあるほうが全交通事故に占める自転車関連の事故数の割合が増加している表であります。大体２割ぐらい、ずっと横ばいで自転車関連の事故等が起きているということであります。 それから、数字31のほうは、自転車対歩行者事故のうち、自転車運転者の年齢が10歳から19歳が非常に多いということの、ずっとそれから右のほうは自転車保険の加入がしてあるか、未加入であるかという割合であります。６割ぐらいですか、保険等の加入状況。 こういったことを鑑みまして、中項目１、日常的に最もやはり自転車を使っているのは高校生と中学生だと思います。大変な雨や、また風の中、また冬場の雪の中でもたくましく通学をする中学生、高校生を見るたびに、絶対事故に遭ってもらいたくない、また、けがをしてもらいたくない、また、加害者になってもらいたくないと、こういった心配をするのは私だけではないと思います。 そこで、今回は中学生に的を絞りまして、本市の自転車通学の実態を伺いたいと思います。 以前は自転車通学生を見かけることがかなり多くなったように思いますが、最近の実態はどうなのか。 アとしまして、市内中学校７校の学校別自転車通学者の人数についてお伺いをします。 また、イとしまして、過去３年間の自転車通学の中学生の通学時における交通事故の発生件数について伺います。 また、ウとしましては、第３次佐久市交通安全計画の中でもうたわれております、自転車保険への加入促進をうたっておりますが、自転車通学生の自転車総合保険の加入状況を把握されているのか、この辺を伺いたいと思います。 また、エとしまして、今後、先ほどの長野県条例で義務化が行われてきてもおりますが、自転車の損害賠償保険の加入への補助ができないか、これをお伺いしたいと思います。
○副議長（江本信彦） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 市内中学生の自転車通学の実態についてのご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、市内中学校別の自転車通学者人数について申し上げます。 市立中学校７校のうち、現在、浅科中学校を除く６校に自転車通学の生徒がおり、総数は691人となっております。その内訳でございますが、浅間中学校261人、野沢中学校139人、中込中学校74人、東中学校62人、臼田中学校80人、望月中学校75人となっております。 次に、過去３か年の自転車通学中学生の通学時における交通事故発生件数について申し上げます。 この３か年で10件の交通事故が発生しており、内訳は平成28年が６件、29年が１件、平成30年が３件となっております。 次に、自転車総合保険への加入状況について申し上げます。 自転車総合保険は、対人賠償のほか、自身の身体に対する補償、自身の自転車や他者の財産への損害補償等を包含した保険であり、自動車の任意保険と同様に保険会社へ加入の申込みが必要となります。このほかに自転車安全整備店で自転車を購入等した際に、自転車安全整備士により、自転車にＴＳマークが貼付されることで、同時に保険加入されるＴＳマーク付帯保険という保険もございます。全ての市立中学校では、年度の初めなどに、家庭等に対して自転車向けの保険の加入についてお知らせをしておりますが、所有者等が任意で加入するものであるため、加入の状況については把握しておりません。 次に、自転車通学中学生の自転車総合保険加入への補助ができないかについて申し上げます。 現在、市立中学校に通う生徒につきましては、通学中を含めた学校管理下における事故等の被害に対して共済給付を行う日本スポーツ振興センター保険や、交通事故に遭ったときに見舞金が支給されます長野県民交通災害共済に公費で加入しております。また、佐久市立小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱に基づき、自宅から学校まで片道４キロメートル以上ある生徒の保護者に対し、自転車通学のためのヘルメットの購入に係る補助金を支給しております。 市教育委員会といたしましては、今申し上げました生徒自身の身を守る又は生徒自身の被害に対しては補助が必要と考えますが、対人賠償や盗難など、生徒又はその保護者に責任を負うべきところに対して補助することは、現時点では考えておりません。しかし、自転車損害賠償保険の加入義務化については、先日、３月８日の長野県議会において、条例で規定されましたことから、今後の県及び他市の取組状況など、その動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えをいただきました。 先ほども言いました第３次佐久市交通安全計画の中でも、自転車保険の加入促進をうたっているということでありますが、掌握をされてないと、把握をされてないということでありますので、この点どうなっていたのかなということをちょっと疑問に思っております。 小学生はリスキー７という注意喚起で効果的な対策を行っているところでありますけれども、また、先ほど出した別の資料には、自転車関連で最も危険な年齢というのが13歳と15歳なんです。これは中学１年生と、また高校１年生であります。また、危険な時期というのがありまして、それは４月から５月にかけて、また、時間帯というのが登下校のときとなっております。まさしく小学校から上がって初めて自転車で長距離を通学する、また、中学を卒業して高校になって、かなりまた距離を通学をするというときが危険なんです。この方々に対して、保険に入っているかどうかというのはやっぱり掌握をしていただきたいなと、このように思っております。 先ほどの部長の答弁ありました、あれは事故件数でありますけれども、人身事故ということで確認をこちらでもしております。この人身事故はその件数でありますけれども、それ以外の物損事故というのは、恐らく３倍から５倍以上あるのではないかと警察の方も言われておりました。また、保険会社もそのように言っておりました。そういった意味で、人身事故でない、またけがみたいなのは結構あります。 ちなみに、本市の高校生の人身事故ですけれども、これが調べましたらば、平成27年が10件、28年が８件、29年が11件、30年が12件、だんだん増加傾向になっているということであります。こういった意味で、中学生、また高校生の自転車通学に対して、何らかの手を打てないかなと、このように思っております。 自転車販売業者にも伺いましたらば、販売業者も工夫をして安心パック等々をうたって、賠償責任保険等を込みで自転車の販売も行っているようであります。現在、中学生に対しましては、市からヘルメットの購入の補助が1,000円行われておりますが、これも大変なことでありまして、非常にヘルメットの効果というのは、けがに対してすばらしい効果があるんです。ありますけれども、各家庭では自転車通学は自転車を買わなければいけない。高額な自転車購入費の負担感がかなり多いんです。２万円、３万円、高い自転車だと５万円ぐらいするということであります。 私の子どもがちょうど中学に上がるときに、プレミアム商品券というのがありまして、当時、それで買った覚えがあります。それで助かったなと、こういったことがありますけれども、そこで、入学費用に係る負担軽減対策、また、自転車通学の中学生の被害者、加害者、双方の安全また安心対策のために、今後、総合保険への加入が必要ではないかと考えております。 先ほど部長からの答弁ありました、学校で振込用紙を渡されるんです。それで、あと今現在では保険会社がほとんど手を引いちゃったんですが、自転車保険は５年ほど前からコンビニエンスストアで申込みができるようになっております。それから、学校で渡される振込用紙と、こうなっております。 今後、保険が義務化されることに伴って、一人ひとりでの申込みではなくて、例えば団体スポーツ保険みたいな形で、１人何百円とか、あるいは1,000円ぐらい出せば安価に保険に加入できると、そういった意味で、佐久市全体として、例えば保険協会とか、保険会社との提携を結んで保険料が安くなるような取り組み、あるいは10月からの義務化でありますので、佐久市が県に働きかけて、県単位での保険会社との提携の取り組みをされたらどうかと、このように思っております。加入者が多ければ多いほど安くなるのが保険の仕組みでありますので、何とかそういった取り組みをお願いできないかなということを提案申し上げまして、終わりたいと思いますが。 もう１点だけ、部長にちょっとお伺いしたいんですが、小学校のときは交通安全教室でしっかりと交通安全ルール、自転車のルールを学ぶんですが、中学になりますと、なかなか今、軽車両としての自転車のある意味では重い、加害者になるということも生徒さんに十分周知をしていただく機会を作ったらどうかなということで、そういった学校での自転車通学者に対する教育をしたらどうかなと。教育と言ったってそんな大げさなものじゃありませんけれども、放課後集まってもらってルールを学んだらどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（江本信彦） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 県のほうにおきましても、今回の条例を制定したときに、交通安全教育の充実というものを各学校で図っていただきたいということも伺っております。また、保健厚生課においても、学校の交通安全教育担当教員に向けての交通安全教育研修会を開催したいというような方向も伺っておりますので、そういうところで充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 前向きな取り組みを是非お願いしたいと思います。 なかなか中学生は非常に今雨が降ったり、雪が降ったりしますと、例えば親御さんが送り迎えをしているケースがかなりあると思いますけれども、親御さんがそういったことができない子どもさんもまだまだたくさんいらっしゃいますので、そういった方々が是非交通事故に遭わないような、また、遭ってもその補償が十分効くような取り組みを是非していただきたいなと、このように思っております。 次に行きたいと思います。 近年、安全運転への意識啓発と事故発生時の迅速な処理を行うためにドライブレコーダーの設置をする車が見られるようになりました。民間におきましては、タクシー業界、バス、トラック業界など多くが搭載をしていますが、個人においても、その需要が高まりつつあります。ドライブレコーダーの設置による効用については、単に事故やトラブルの際の当事者責任の明確化ではなく、あおり運転対策、安全意識の高揚、また、安全教育の活用を図ることや、さらには事件捜査の有力な証拠として動く防犯カメラ的な役割も果たすことが指摘をされております。 そこで、本市においては、多様化する行政事務、また効率的に、また効果的に行うため、多数の公用車を保有しているところでありますが、またその反面、多数ある反面、やっぱり交通事故にもつながっているんじゃないかなと、このように思っております。 そこで、本市の公用車両のドライブレコーダー設置等、また活用についてお伺いをしたいと思います。 アとしまして、平成28年度から更新した公用車へのドライブレコーダーを設置した動機について伺います。 また、イとして、現在の公用車両への設置状況について伺います。 また、ウとして、職員は市民の模範となるような安全運転を心がけていると思いますが、もらい事故等、思わぬ事故もあるかと思いますが、現実はどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。 公用車両は一旦事故が発生すると、強制加入であります自動車損害賠償責任保険、任意で加入している全国市有物件災害共済会と賠償金や損害金に対する補填はあるものの、相手方との示談交渉や事務処理等にも、時間的にも精神的にも相当な労力を要して、業務に対しての支障も生じるのではないでしょうか。そういった形で、過去３年間の公用車両の事故件数と、議会に専決処分報告した公用車両の事故に関わる市が相手方に払った損害賠償額について伺いたいと思います。 また、エとして、今後のドライブレコーダーの公用車両への設置の取り組みについて伺います。
○副議長（江本信彦）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 公用車両のドライブレコーダーにつきまして、４点お答えをさせていただきます。 はじめに、ドライブレコーダーを設置した動機でございますけれども、ドライブレコーダーは運転者に安全運転を促すことによる交通事故を未然に防止する手段として、また、万が一交通事故が発生した際には、記録された映像等が有力な証拠となり、自己防衛にもつながることから、普及の当初から事業用自動車で事故頻度の高いタクシーですとか、バス、また、トラックなどに設置が進んでおりました。こうした状況を踏まえまして、佐久市といたしましても、平成28年度から更新をする車両へドライブレコーダーを設置しております。 ２点目の公用車両への設置状況でございますけれども、佐久市には282台の公用車両がありますけれども、このうちドライブレコーダーを設置した車両は29台でございまして、設置率は10.3％、約１割となっております。 ３点目の過去３年間の公用車両の事故件数と損害賠償額をお答えいたします。 まず、事故件数でございますけれども、28年度が18件、29年度が28件、今年度、昨年の12月末現在ですが、24件の合計70件となっております。 また、損害賠償額でございますけれども、１件が100万円を超える議会の議決を必要とする案件はございませんでした。また、１件100万円以内の案件で、専決処分といたしまして定例会に報告した、市が相手方に支払った件数及び金額でございますが、平成28年度が６件で約79万円、29年度はありませんでした。今年度は12月議会までで３件ございまして、約67万円、３か年の合計で９件、約146万円でございます。 最後に、４点目の今後のドライブレコーダーの公用車両への設置の取り組みでございますけれども、現在、あおり運転による事故の例も頻繁に報道されておりまして、後部、後ろ側へのドライブレコーダーの必要性も考慮しなければならないと考えております。車両を更新する場合は、後部への設置につきましても、仕様に加え、設置を進めてまいりたいと考えております。また、既存の公用車両への設置につきましては、ドライブレコーダーのコストと性能を勘案する中で、より費用対効果の高い手法による計画的な設置を検討してまいります。 ドライブレコーダーでございますけれども、その設置は事故防止の一つの手段ではありますけれども、設置をしたことによって事故を根絶するということはなかなか難しいと思っております。まずは公用車両、また私用車を含め、車両を運転する市の職員が交通ルールを遵守し、交通マナーを向上させ、時間そして気持ちに余裕を持ったスロードライブを心がけることが重要であります。引き続き安全運転と事故防止の徹底に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えをいただきました。 公用車は市の重要な財産であり、また、購入や維持管理に多額の経費を伴うことから、交通事故のまた撲滅に向けた安全運転の徹底と、また十分な注意を心がけていただきたいと思っております。 ちなみに、先ほど部長からあおり運転防止の話が出ましたけれども、あおり運転に対しまして、チューリッヒ保険会社が昨年５月に１週間以上運転をするドライバー2,230人の方、また18歳から69歳の方にあおり運転のアンケートを行ったという結果が出ております。その2,230人のうち７割があおられたという経験があると回答に載っております。このうち早く走るよう挑発されたのが78.5％、また、幅寄せられたのが28％で、あおられた車は軽自動車が半数を占めていたと。また、あおった側の多くはセダンやトラックだったと、こういった結果が出ております。 ドライブレコーダー設置を進める自治体として、奈良県五條市が15年の８月からドライブレコーダーを新たに購入する市民に費用の半額、上限１万円を助成する制度を始めたりしております。また、警察への協力が条件で、これまでに約1,000台への搭載を後押ししたと、こういった自治体もあります。 ドライブレコーダーの設置は、危険運転防止効果もありますけれども、佐久市民にとっても安心・安全な暮らしを支えることになります。本市でも昨年、委託業者の車両による死亡事故があったことから、委託業者の車両への搭載も進めていただきたいと思っております。また、部長答弁ありました、計画的にまた既存の車にも設置をこれから計画するということでありますので、さらなる推進をお願いしたいと思います。 また、他市ではちょっと違った取り組みでありますけれども、ドライブレコーダー設置公用車にマグネットシールを貼って、ドライブレコーダー設置をＰＲする。また、そのシールを希望される市民には無料で配布をしていると。さらには、そのシールには市をアピールするキャラクターをつけると。ドライブレコーダー作動中と書いたものをつけると。 私の考えでありますが、このような取り組みも検討いただきたいんですが、よく小・中学生で交通事故予防の標語を今やっているかわかりませんけれども、標語を募集してやりますけれども、それを公用車両にマグネットか何かで貼りつけて、事故防止のアピールを行ったらどうかなと、このように思っております。 第３次佐久市交通安全計画の中で冒頭にあります理念として、スロードライブで安心・安全なまちづくり、また交通事故ゼロ、また交通死亡者ゼロという、そういったことを目指していくということで市長が言われておりますけれども、この思いについて若干お話をしていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 一連の今交通安全の観点から、幾つかの自転車、あるいはドライブレコーダーの議論がありましたけれども、現在、非常事態宣言という形で取り組んでおる中において、この機会にこのスロードライブのまちづくりということを強く申し上げたいと思いますし、歩行者とあるいは車両という中において、自動車のほうがスロードライブであること、行動を５分早く動き出せばスロードライブのまちづくりというのは実現すると思います。 こういった一つ教訓として、ピンチをチャンスに変えていくというような思いの中で、この機を捉えて各方面で、いろんな方面で、議会からご指摘いただきました夜光のテープを貼ったりとか、あるいはまたスロードライブを呼び掛けたり、いろいろな手法を使いながら、この非常事態宣言においてしっかりと市民の皆さんにお伝えをしていきたいと思いますので、是非ともまた議会の皆様にもご理解とご協力をいただきたいと思います。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 市長の言われるスロードライブで安心・安全なまちづくりをしっかりと行ってまいりたいと思います。また、死亡事故がゼロになることを願いまして、私の質問を終了としたいと思います。ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○副議長（江本信彦） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後３時まで休憩いたします。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後３時００分
○副議長（江本信彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大塚雄一議員
○副議長（江本信彦） 次に、大塚雄一議員の質問を許します。 ３番、大塚議員。（拍手）
◆３番（大塚雄一） 議席番号３番、新政ネットの大塚雄一です。 ８年前の午後２時46分、平成の歴史の記憶に残る大悲惨な地震が起きました。多くの人命が失われ、また、多くの人々の生活、人生が狂わされた震災でした。あれから８年、私は昨年夏、宮城県石巻を中心に被災地に行ってきました。まだ復興途中で、住民が震災前の生活に戻るにはもう少し時間が掛かると思いました。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りし、また、被害に遭った方のお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。 さて、今回の一般質問は、大項目１、佐久市のマイナンバーカードについて、２、佐久市のインターネット環境について、３、スクールロイヤーについての３項目です。 前回に引き続き情熱を持って質問させていただきます。簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。 壇上から以上です。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 大項目１、佐久市のマイナンバーカードについて質問いたします。 平成27年10月20日から個人番号が通知され、平成28年１月から制度が始まり、その月からマイナンバーカードが希望者に配布され、本年で約３年がたちました。今年の２月のラジオ放送の中で、マイナンバーカードの普及率が全国で12.6％と言っておりました。自分で思っていたよりかなり少ない数だと思いました。 発行当初、マイナンバーカードは今後いろいろな身分証明時に楽になり、また、住民票等の発行もコンビニエンスストアなどで発行が可能で、各役所の窓口に行かなくてもよく、ますます便利になると言っていた記憶があります。 そこで、佐久市では平成28年にはコンビニエンスストアの住民票等の発行のためのコンビニ交付システム導入委託料が1831万6800円支払われています。あれから３年、全国では交付率12.6％と言っているが、（１）平成30年までの佐久市における交付件数について。 アとして、佐久市におけるマイナンバーカードの交付開始から平成30年12月末までの佐久市における交付件数及び交付率について伺います。
○副議長（江本信彦） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 佐久市のマイナンバーカードの交付件数についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、マイナンバーカードでございますが、正式名称は個人番号カードと申しまして、ＩＣチップが登載されました顔写真入りのプラスチック製のカードでございます。カードの表面には住所や氏名、生年月日、性別が、また裏面には12桁の番号が記載をされております。このカードは法律で定められました社会保障、税、災害対策の３つの分野での利用のほか、運転免許証と同様に身分証明書としても利用ができます。カードのＩＣチップ内には電子証明書機能が登載されており、ｅ－Ｔａｘ、国税電子申告納税システムなどの電子申請や証明書のコンビニ交付サービスの利用が可能でございます。 ご質問の佐久市におけるマイナンバーカードの交付枚数でございますが、カードの交付が開始されました平成28年１月から平成30年12月末までの３年間の延べ交付枚数は１万611枚、人口に対する交付率は10.7％となっております。 なお、国が公表しております昨年12月１日現在の全国の交付率でございますが、12.2％、また、長野県全体では9.9％でございました。県内19市における佐久市の交付率でございますが、諏訪市、安曇野市、上田市、岡谷市に次ぎまして、高いほうから５番目となっております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 全国で12月末現在12.2％で、佐久市は10.7％、全国平均からすれば少なくて、県では9.9％、県平均からすれば上のほうですが、非常にこれは低いレベルの話でありまして、今後もちょっとこれじゃまずいんじゃないかなという感じがします。 29年に約300万のコンビニ交付システム料が支払われたと記憶しておりますが、コンビニエンスストアでの利用状況について伺いたいと思います。 そこで、（２）住民票等のコンビニエンスストアでの利用状況について、ア、今年度までの発行数は。コンビニ交付サービス開始から今年度までの発行状況、年度別件数について、イとして、地域別の発行数について、市内、県内及び県外における発行状況割合について、ウとして、市役所本所、各支所の窓口業務に対し、利用件数が何割の利用状況になっているかお伺いします。
○副議長（江本信彦） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 住民票等のコンビニエンスストアでの利用状況についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、いわゆる証明書のコンビニ交付サービスでございますが、佐久市では佐久地域定住自立圏における取り組みといたしまして、圏域内の１市３町、小諸市、御代田町、立科町、佐久穂町と共同で平成29年１月に導入いたしました。現在、市内の約50店舗を始め、全国約５万4000店舗のコンビニエンスストアなどに設置されております多機能端末機でマイナンバーカードを利用いたしまして、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などの取得が可能となっております。また、市役所の窓口が開いていない土日や祝日、さらには夜間などの時間帯でも証明書を取得することができる便利なサービスでございます。 ご質問をいただきました証明書の発行件数の年度別状況を申し上げますと、平成28年度はサービス開始からの３か月間で194件、平成29年度は1,143件、平成30年度は本年１月末までの10か月間で1,409件でございました。また、１か月当たりの平均交付件数でございますが、平成28年度が65件、平成29年度は95件、平成30年度はこれまで141件と年々増加をしております。 次に、地域別のコンビニエンスストアでの発行件数でございますが、昨年４月から本年１月まで、佐久市内のコンビニエンスストアでは991件で、割合が70.3％、佐久市を除く長野県内での交付件数は166件で11.8％、長野県外での交付件数は252件で17.9％でございました。 サービス開始当初は市内のコンビニエンスストアでの交付が８割近くございましたが、最近では市外のコンビニエンスストアでの交付割合が高くなってきておりまして、場所を問わず全国どこでも必要なときに証明書を取得できるというコンビニ交付のメリットが現れてきているところであります。 次に、サービス開始から本年１月までのコンビニエンスストアでの交付が可能な証明書の発行件数、これが17万6360件ございまして、これに占めるコンビニ交付の件数でございますが、2,746件でございます。この年度別の割合でございますが、平成28年度が0.74％、平成29年度は1.34％、今年度は2.19％という状況でございまして、証明書交付件数に占めるコンビニ交付の割合は増えてきているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 コンビニの交付ですが、やはり普通の窓口に比べれば年々若干ですが増えてますけれども、30年に至っては2.19％、せいぜい理想を言えば10％ぐらいはいきたいなと言っていただければ、結構高い金額を払ってやっていますので、もう少し上がってもらえればいいかなと思いました。 確かに平均も少しずつ上がっていますが、やはり時間にこだわらず利用ができ、一般的な平日勤務の会社員には便利な、全体的に利用者が少ないと思います。もう少し増えればいいかなと思ってます。 私も佐久市本所また支所の窓口で住民票、印鑑証明書等をとりに行きましたが、窓口の業務はてきぱきとしていまして、待ち時間も非常に少なく、人と人とのこういう手渡しという形で人間味があって、一般の方もやはりこういう業務のほうが好んで来て、コンビニなんかやはり機械が相手で、またやり方がどうやったらいいかというわかりにくさもあったりして、こういった形で窓口に来るお客さんというか、市民が多いと思いました。 しかし、コンビニ交付のシステムに多額の金額をかけてきましたし、今後もかかると思います。そこで、便利なコンビニエンスストアの利用のためのランニングコストについて伺います。 （３）コンビニエンスストアでの住民票の発行に係るランニングコストについてお伺いします。
○副議長（江本信彦） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） コンビニ交付サービスに係るランニングコストについてのご質問にお答えをいたします。 サービスの運用経費といたしましては、証明書発行を行うコンビニ事業者への委託手数料といたしまして、証明書１件につき115円の支払いが生じます。また、市とコンビニ事業者を中継するためのデータセンターを構築し、運用を行う地方公共団体情報システム機構に対する負担金が270万円、そして、システム使用料として400万円、年間では700万円程度の運用経費が必要となってまいります。 コンビニ交付サービスにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民の利便性の向上に資することから、今後は市役所窓口における証明書交付からコンビニ交付に徐々に移行していくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 いろいろランニングコスト、手数料１枚につき115円、そしてデータセンターへ、そのもろもろで年700万円、結構金額がかかっておると思います。それに加えて、全体でまだ2.19％というのはちょっと厳しいかなということを感じます。 また、平成28年にコンビニ交付システム導入委託料を支払っていますが、大体システムというのは何年かに更新が必要かと思われます。コンビニエンスストアでの住民票等の発行システムについて、次回の更新はあるのか。また、更新のための費用をどの程度見積もっているかお伺いします。
○副議長（江本信彦） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） コンビニ交付システムの更新についてのご質問にお答えをいたします。 戸籍や住基システムなどと同様に、コンビニ交付システムも機器の耐用年数などを考慮いたしまして、５年ごとに更新を行う必要がございます。そして、コンビニ交付システムは2022年１月にその時期を迎えることとなるわけでございますが、今後のコンビニ交付の利用件数の推移や市民の皆様のご意見などを参考にしながら判断してまいりたいと考えております。 また、更新する場合の費用につきましては、機器の入替えに伴う経費はございますが、既に必要な証明書に係るデータ化は全て完了しておりますことから、新規導入時と比較いたしまして減額になるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 やはり予想どおり５年ごとに更新、そしてデータは確かに引き続きという形で、システム的にいろいろまた変えなくちゃいけないということはわかります。やはり結構かかるんじゃないかなと思います。せっかくコンビニエンスストアでの住民票等の発行をもっと多くの住民に利用してもらうよう考えていかなければいけないと思います。それにはマイナンバーカードの普及が不可欠だと思います。 そこで、（４）マイナンバーカード普及に向けた市の今後の考えをお伺いします。
○副議長（江本信彦） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） マイナンバーカードの普及への市の考え方についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、コンビニ交付サービスの利用増のためには、マイナンバーカードの普及が不可欠であると考えておりますことから、これまでもカードの取得促進に努めてまいりました。市民課、支所窓口以外でのマイナンバーカードの申請受付といたしましては、昨年の３月、市役所で行われました住民税の申告会場でマイナンバーカードの申請窓口を開設いたしまして、職員が写真撮影を行うなど、申請のお手伝いをしたところでございます。 本年度の休日における取り組みといたしましては、昨年10月に開催をいたしました健康づくり佐久市民のつどい会場に出張窓口を設けたほか、今年１月には佐久平駅前の商業施設に休日出張窓口を開設いたしました。特に１月の出張窓口は、土曜日の午後、開設時間も３時間ではございましたが、108名の市民の皆様に申請をいただきました。この出張窓口が好評でございましたことから、一昨日の佐久市民の日の３月９日土曜日には、再度佐久平駅前の商業施設に窓口を開設させていただいたところ、93名の方に申請をいただきました。また、３月10日の日曜日から15日までの間は、市役所で行っております住民税の申告会場におきましても、カードの申請をお受けしております。 市民の皆様からは、休日に申請できると大変便利であるといった声をいただいておりますことから、今後も休日のイベント会場や商業施設での申請受付を実施するなど、様々な機会を捉えマイナンバーカードの取得促進を図るとともに、コンビニ交付サービスの利用拡大にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 確かに出張窓口、効果的だと思います。前回が108名で、今回、佐久の日ですか、93名の申請ということで、これは非常に効果的だと思います。今後もできるだけ計画して、こういったことをやっていただきたいと思います。 また、スマホ、今かなり普及していますけれども、スマホでも申請ができるということを聞いておりますので、そういったＰＲもどんどん進めて、とにかくマイナンバーカードを普及させて、それでコンビニエンスストアで住民票がとれるとか、そういったことをどんどん進めていっていただいて、以前税金でかけたシステム代金とかが、チャラと言ってはおかしいですけれども、お金をかけても良かったというようなＰＲをしていって、どんどんＰＲしていっていただければと思います。マイナンバーカードがナンマイダーカードにならないように、今後もよろしくお願いいたします。 そして、次の質問に移らせていただきます。 大項目２、佐久市内のインターネット環境について伺います。 平成31年度の佐久市総合計画で３、力強い産業を営む活力と魅力あるまちづくりの中で、創業支援まるっとテレワーク推進事業を掲げられておりますが、私はそれには佐久市内どこでも高速インターネットの環境が必須だと思います。 昨日の朝、７時半からの某テレビ番組、こういうやつですけれども、和歌山県白浜町では、廃業したホテルの跡地を利用して東京のＩＴ関連の企業を誘致し、成功している番組が放映されていました。その中で、白浜町のその場所では、仕事場の目の前がちょうど海だそうです。海であることによってリフレッシュがされ、良いアイデアが生まれ、東京都内の仕事場よりも約20％の仕事の効率が良くなったと実例が放映されてました。 そこで、佐久市でも自然豊かな中で、浅間山、八ヶ岳、蓼科山等、心休まる山々があります。また、春から秋の緑、これも非常に癒されます。ここを生かした誘致、それには高速インターネットの環境が大切で必要だと思います。また、以前、東京から佐久市に移住した方から、山間地での高速インターネットの環境の充実を希望する意見もお聞きしました。 そこで、（１）今現在、佐久市内での高速通信の状況について、ア、光ケーブルでの利用可能エリアについて、光ケーブルによるインターネット供給エリアなどがどのくらいカバーできているか。イとして、光ケーブルがない地域のインターネットの対応について、山間地の対応はどうなっているか伺います。
○副議長（江本信彦） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 今現在、佐久市での高速通信の状況について順次お答えいたします。 まず、光ケーブルでの利用可能エリアについてお答えいたします。 市内には光ケーブルによるインターネット接続サービスを提供している民間事業者が複数存在をしております。しかし、民間事業者からは具体的にエリアの地区名等や佐久市内のカバー率というものは公表されていない状況でございまして、どの程度カバーされているか確認できない状況になっております。 なお、光ケーブルを幹線に使用いたしまして通信を行っております
佐久ケーブルテレビが提供しておりますインターネット接続サービスでございますが、
佐久ケーブルテレビと佐久市とで整備をしたということから、市内の集落についてはほぼカバーされている状況でございます。 次に、光ケーブルがない地域のインターネット対応についてお答えいたします。 ただいまお答えいたしましたとおりに、民間事業者によるサービスエリアが公表されていないこともございまして、具体的にどこの地域がエリア外となっているか把握が難しい状況でございますが、一般的にでございますけれども、市街地から離れた山間地に点在をする住宅や別荘地など、地理的、地形的条件が不利な地域については、利用者も少なく、採算面などから整備が進みにくいと思われます。このような地域にお住まいの方につきましては、４Ｇと呼ばれる第４世代移動通信システムに対応いたしましたスマートフォン、こちらのスマートフォンなどを利用して、民間事業者が提供するインターネット接続サービスを利用しているものと考えております。 市といたしましては、山間地等の条件不利地域であっても、インターネット接続等のサービスが提供されるよう、通信事業者に対しまして基地局設置等の要望をこれまで行ってきているところでございます。今後につきましても、民間事業者による整備が進むよう、活用可能な補助金等の情報や新たな情報開発の動向を注視しつつ、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 やはり山間地は難しいということはわかります。先ほど部長がおっしゃったように、４Ｇですか、４Ｇを利用した接続というのは有効的かなと思います。そういったことも、若干ですけれどもやはり速度は落ちますが、そういったものをどんどんＰＲしていって、山間地も全て賄えるような形の計画を進めることを希望します。 次に、最近ほとんどの方がスマートフォンの利用をしております。昨年12月６日に携帯電話のソフトバンクの通信障害が発生し、ソフトバンクユーザーを中心に約3060万回線に影響が発生し、一部パニックになったことは記憶に新しいかと思います。電話の通話ができず、待ち合わせの時間、また会社の仕事でいろいろトラブルとかがあったりして、それでなかなか連絡がとれない、そういったことがありました。とにかくあらゆるところで困った方が多かったというニュースを見ました。 その中でも、電話通話はできなくても、メール、ＬＩＮＥ、ＳＮＳを利用して連絡をとり合った方も多くおられたそうです。それはなぜかといいますと、そうです、Ｗｉ－Ｆｉがあったからです。Ｗｉ－Ｆｉがあれば、その環境を利用して、通話以外の方法を利用して連絡はとれます。スマートフォン中心のこの世の中、何が起きるかわかりません。システム障害がソフトバンク以外に、またＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、そしてその他のユーザーにも起きるかもしれません。 そこで、少しでも市民が、また佐久市内に来られた方が安心できるためのＷｉ－Ｆｉを使える場所の設置が大切かと思います。また、あってはほしくないが、もし災害があったとき、家族、親戚、友達等の連絡したいとき、電話はかかりにくくなると思います。そこでもフリーＷｉ－Ｆｉを活用すると思います。 そこで、（２）佐久市公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉについて、今現在、佐久市の公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉの設置数と、主な設置場所について、また、避難所への設置状況について重ねてお伺いします。
○副議長（江本信彦） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 佐久市公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉについてお答えいたします。 佐久市では、施設利用者が無料で使うことができ、利便性向上が図られる公衆無線ＬＡＮの整備のため、本庁、支所、観光施設などにフリーＷｉ－Ｆｉの設置を進めているところであります。あわせまして、防災の観点から、避難所や避難場所などの防災拠点におきましても、災害時の情報収集や通信手段の確保のため、積極的に整備を図っているところでございます。 まず、佐久市公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉの設置数でございますが、現在38か所の施設に設置をしております。主な設置場所でございますが、観光交通の拠点となる施設では、ヘルシーテラス佐久南、ほっとぱーく浅科など、公園施設では、市民交流ひろば、駒場公園など、文化施設では、佐久情報センター、コスモホールなどに設置しております。 次に、避難所への設置状況でございますが、ただいま申し上げました38か所の公共施設のうちに防災拠点となるものが入っておりまして、市役所本庁舎や各支所、指定避難場所であります総合体育館や佐久平交流センター、指定緊急避難場所であります各地区館や佐久情報センターなど、38か所のうち28か所が防災拠点として設置をしているところであります。残りの10か所につきましては、観光施設や文化施設などに設置をしてあるという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 ちょっと確認ですけれども、その避難場所の28か所なんですが、やはり各地区ごとに平均という言い方はおかしいんですけれども、大体平均に設置されているか、ちょっとそこをお聞きしたいんですが。
○副議長（江本信彦） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 避難場所の設置につきましては、国の補助金等を活用しながら進めてきているところでございます。本庁、各支所には全て入れているところでございますし、各地区館ですとか、各地区の体育館のほうにも設置のほうを進めているところでございます。具体的に何か所ずつあるかというのは、ちょっと今数を持ってございませんけれども、おおむね各地区で拠点となるところに入っているものだと理解をしております。 以上であります。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 災害、通話障害等はあってはほしくないものですが、人生何があるかわかりません。対応は大切です。また、最近では外国人の観光客、インバウンドの人がフリーＷｉ－Ｆｉの場所を探し、尋ねる人も多いと聞いております。インバウンドの推進にもフリーＷｉ－Ｆｉの設置が必要と思い、（３）今後の市内インターネット環境整備について、佐久市内の公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉの整備予定及び市内高速インターネット環境整備予定についてお伺いします。
○副議長（江本信彦） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 今後、市内のインターネット環境の整備予定についてお答えいたします。 まず、佐久市公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉの整備予定でございます。防災拠点などにつきましては、これまで整備を進めてきたところでございますけれども、指定避難場所、指定緊急避難場所が市全体で186か所ございます。そのうち拠点となるべき未整備の箇所につきましては、関係部署とも協議の上、国の補助金を活用し、順次整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 その他の公共施設についてでございますけれども、来年度、31年度の整備予定は現在のところございませんけれども、市民や観光客の利便性向上のため、必要に応じ多くの方が集まる施設への整備というものを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市内インターネット環境の整備についてでございますが、市内インターネット環境は、主に
佐久ケーブルテレビや民間事業者による整備が進められているところでございます。現在ですけれども、超高速多数同時接続、また、タイムラグがほぼ意識されないという特徴を持った５Ｇと呼ばれる第５世代移動通信システムの導入が進められておりまして、2020年までのサービス開始というものが期待をされているところでございます。 また、地域ＢＷＡ、ブロードバンド・ワイヤレス・アクセスと言うらしいですが、地域ＢＷＡ事業の参入というものも期待されているところでございます。この地域ＢＷＡでございますが、広帯域移動無線アクセスの略でございまして、システムの特徴といたしましては、固定の光回線、光のケーブルです、固定の光回線並みの高速通信が実現可能ということで、一つの基地局で半径数キロメートルの広い範囲を無線のようなものでカバーするということが可能になるというものだそうです。 市といたしましては、引き続き民間事業者によるインターネット環境の整備が進められるよう、要望等を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 いや、５Ｇとか、地域ＢＷＡとか、もう非常に頼もしい、今後2020年までにいろいろとにかく佐久市でもどんどんそういったものを取り入れていただいて、インターネット環境を進めていただければと思います。 ここ最近、光ファイバーを利用したインターネットで利用する人が多いんですが、全体的に光ファイバーのインターネット、以前よりも何か速度が遅くなったというニュースがありました。ここは国が何とかしてくれるかと思いますけれども、佐久市内では企業誘致のためにも、高速インターネット環境を整えて、移住者の情報収集にもストレスのない生活が送れることと、フリーＷｉ－Ｆｉの充実で安心な生活が送れ、また、外国人環境が増えればよいという希望を持ちまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目３、スクールロイヤー制度についてご質問します。 今年１月24日、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛ちゃんが父親の虐待により亡くなりました。皆さんもご存じのとおり、心愛ちゃんがＳＯＳを出していたにもかかわらず、無責任な対応で父親に心愛ちゃんを引き渡し、悲惨な結果となってしまいました。今年１月、父親が市教育委員会に対し、アンケートを見せろと要求、市教委は訴訟を起こすぞという圧力に屈し、そのコピーを渡してしまったのです。本来はこれに屈しないで対抗できれば良かったのですが、教育委員も人間です。そういったために、その尊い命が亡くなってしまいました。 そこで、教育専属弁護士、スクールロイヤーがいたなら違ったかもしれないと言う方もいらっしゃいました。先日、同僚の土屋議員もスクールロイヤーの必要性を言っておりました。今現在、東京都港区、大阪府、三重県、そして岐阜県岐阜市で導入しており、また、土屋議員も言っておりましたが、ここ長野県では松本市が導入を検討しているとのことでした。 そこで、佐久市でもスクールロイヤーの制度の導入に係る今後の考え方についてお伺いします。
○副議長（江本信彦） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） スクールロイヤー制度の導入についてのご質問にお答えいたします。 スクールロイヤー制度は、弁護士が学校現場で起きる問題の解決に向けて、法的な観点から学校等に助言を行う制度でございます。具体的には、弁護士が法的側面からいじめを予防するための教育を行ったり、いじめ等学校における諸問題や保護者からの強い要求等における対応の在り方について、訴訟に発展する前に学校等で助言を行ったりするものでございます。 この制度の導入状況でございますが、現在、佐久市においては導入しておりません。学校においては、いじめ等、学校における諸問題が生じた場合に、まず学校全体で組織的に対応するとともに、状況により市教育委員会に相談しています。市教育委員会では、主幹指導主事やスクールメンタルアドバイザーが主に相談を受け、学校において現状把握や助言指導をするとともに、場合によっては学校とともに保護者対応等の直接対応をしております。また、問題の内容によっては、市の子育て支援課や健康づくり推進課と情報を共有し、連携して対応しております。 さらに、児童生徒のケアや家庭支援のため、県のスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの派遣依頼等、県教育委員会への相談や報告及び児童相談所への相談等、関係機関と連携することで、保護者の理解を得ながら、解決に向けて取り組んでおります。 なお、過去の事例ではございますが、学校の管理下でのけが等に対する損害賠償に関して、市教育委員会として弁護士に相談を行い、解決をしてまいりました。 スクールロイヤー制度を導入するメリットといたしましては、学校現場における諸問題について、学校が直接弁護士に相談できることで、法的観点を踏まえた助言により、児童生徒及び保護者への適切な対応を早期に行うことができます。このことにより、問題が深刻化する前に解決が図られる可能性がございます。 文部科学省では、平成29年度からいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究事業を始めており、県内においてもスクールロイヤー制度の導入を決めた自治体もございます。市教育委員会といたしましては、現時点でのこの制度の導入は考えておりませんが、今後の国の調査研究の結果や他自治体の動向を十分注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 まだ佐久市では導入は考えていないということですが、スクールロイヤーはいじめ対策にも有効的だと聞いております。今後、いじめ問題、虐待問題は速やかな対応が必要だと思います。そのためにもスクールロイヤーが必要だと思いますので、今後もいろいろ精査して導入に前向きで考えていただければと思います。 この世の中から、今後虐待、いじめ等のないことが一番なんですが、そのためにもスクールロイヤー、そして市教育委員会、また先生方の対策が必要かと思いますので、今後、いじめ、虐待のない世界を願いまして、私の質問は終わりにします。 以上です。（拍手）
○副議長（江本信彦） 大塚議員の質問は以上で終結いたしました。
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△柳澤眞生議員
○副議長（江本信彦） 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 ９番、柳澤議員。（拍手）
◆９番（柳澤眞生） ３月議会最終質問者となります。９番、日本共産党の柳澤眞生です。 本日は
東日本大震災の発生から丸８年を迎えました。死者、不明者が２万2100人を超えた大災害でした。地域の復興はまだ道半ばであります。報道では、避難者はなお５万2000人おり、そのうちの８割の４万1000人が東京電力福島第一原発事故による避難者だと言います。まち丸ごと帰還ができないまちも複数あるようです。また、原発廃炉への見通しも立っておりません。まさに原発放射能被害の深刻さを痛感するものであります。 さらに、ごく近い将来に東北沖、南海トラフ、東京など巨大地震の発生の予測が次々と出されてもおります。それなのに国は原発再稼働推進の姿勢を変えておりません。私は原発ゼロへの政策転換を政治に強く求めていきたいと思います。 本日の質問は、１、佐久市の防災・減災体制について、２、空き家対策について、３、佐久市の移住促進事業についての３点です。よろしくご答弁をお願いいたします。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 近年、世界各地で異常気象が多発し、国内でも河川の氾濫、居住地域への洪水や土砂崩れなど大災害が続いております。地震や大雨など自然災害の発生は避けられませんが、防災・減災の視点で最大限の対策を進める必要があります。 千曲川流域に暮らす私たちは、278年前、1741年、寛保２年に起きた台風の大雨による戌の満水の教訓を忘れてはなりません。一昨年、佐久広域連合で開いた学習会で、私はその認識を新たにいたしました。八千穂の上畑村では248人が洪水で死亡し、小諸では580人が土石流にのまれました。そして、上田、松代、飯山までの広域で1,400人を超す死者が記録されております。近現代の河川管理防災対策は、当然ながら進化、充実してきておりますが、災害は忘れた頃にやってくる、この教えを真剣に受け止める必要があると思います。 そこで、以下質問をいたします。 １、佐久市の防災・減災体制について。 （１）防災マップによる洪水対策についてお尋ねいたします。 国の災害対策基本法に基づいて佐久市地域防災計画が立てられ、風水害、土砂災害、地震災害、火山災害、その他と分けて対象項目を明らかにした防災マップが昨年の３月に作られております。長野県でも信州くらしのマップの詳細な情報提供をネット上で行っておりますが、ちょっとのぞいてみたわけですが、ポイントにたどり着きにくい構成だなと、このように思いました。私たちはいざというとき、配布されている防災マップ情報をいかに役立て、減災につなげるか、これが肝心であります。住民と行政の一体となった対応がしっかり機能して防災・減災につながることを願い、今回の質問では、アからエの洪水対策を中心に４項目伺います。 アとして、住民への周知について。洪水発生時に住民に対してどのような方法で周知を図るのか。 イとして、洪水時の避難所等について。ここでは臼田地区、中込地区の２地区を対象に取り上げました。まず、指定緊急避難所の施設といたしましては、臼田地区34施設あり、そのうち７か所が不適となっております。下越公会場だとか、上中込公会場などです。また、中込地区では、13施設のうち６か所が不適、佐久情報センター、中込児童館などであります。また、避難者の一定期間の滞在場所となる指定避難所、各小・中学校などでありますが、ここでも不適があります。臼田地区は８か所で、全て適、丸となっておりますが、中込地区は中込小学校が不適であります。住民の人口比では中込地区のほうが多いわけでありまして、この状況は問題ではないでしょうか。そこで、イとして、洪水時に使用できない避難場所がある中で、周辺住民はどうすればいのか、これを伺います。 次に、ウとして、職員体制であります。昨年の地域の集まりの席で、夏に起きた各地の災害の話が出されました。その中で、いざというとき、支所の職員体制は不十分ではないか、居住地が遠い職員も少なからずいるのではないか、果たして災害のときにしっかり対応できるのか、こんな心配の声が寄せられておりました。そこで、例えば臼田地域で洪水等の災害が起きそうな場合や、現に発生した場合に、本庁職員や災害対策本部などと支所の連携はどのようになるのか、これを伺います。 今回の質問にあわせましてわかったことですが、職員災害対応マニュアル、こういったものが作られておりまして、全職員に配置をされていることを知りました。ちょっとお借りをいたしまして見させてもらいましたが、大変小さな文字でありまして、私たちにはなかなか判読が難しいなと、こんな感じを持ったわけですが、大変大事なマニュアル書だなと思いました。一層充実させていって活用してほしいと、そんなことを思いました。 そして、エとして、区の避難訓練についてであります。 区が防災マップに基づいて洪水時などを想定した避難訓練を平時に行うことが重要だと考えます。しかし、各区で行う防災訓練は、そこの土地柄にもよると思いますが、地元消防団の指導で消火栓からの放水訓練をしたり、アルファ米の炊き出し訓練を行うくらいしかできないのが現状ではないでしょうか。数年前、私も区長をやっているときに、ちょうどその程度のことしかできませんでした。ここで、区が洪水時などを想定した避難訓練をするために、市はどのような取り組みを行っているか、エとしてお答えを願いたいと思います。
○副議長（江本信彦）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 佐久市の防災・減災体制における洪水対策につきまして、４点ご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。 はじめに、住民の皆様への周知についてでございますけれども、洪水時の緊急情報でございますが、防災行政無線や
市ホームページ、ツイッター、さらには登録をしていただいている方には電話、ファクス、メールによるさくネット、また、
佐久ケーブルテレビや
ＦＭさくだいらでの発信のほか、消防団や警察との連携による広報活動など、あらゆる情報発信の手段を活用いたしまして、住民の皆様への情報提供に努めてまいります。 次に、２点目の避難所等につきましては、事前に身近な避難所を確認いただくために、防災マップや指定避難所等に設置をしております看板にて、災害区分ごとに使用できるかできないかを周知しております。その内容を確認いただきまして、仮に洪水時に使用できない場合にはどこに避難すべきか、避難ルートを含め、あらかじめ確認をしておくことが身を守る第一歩となります。また、急を要する場合、例えば洪水が迫って避難所には行けない場合などは、垂直避難方法として家の２階以上、上のほうへ避難するということを知っておくことも大切なことであります。 次に、３点目でございますけれども、職員体制につきましては、洪水災害が発生した際には、佐久市地域防災計画に基づく災害対策本部を設置いたしまして、各対策部ごとにマニュアルに基づき対応をすることとなります。対応に当たりましては、各対策部の連携はもとより、各種防災関係機関と連携をいたしまして、組織を挙げて活動することになります。その中で、夜間や休日などの緊急時における職員の参集場所は、職場への参集を基本としておりますけれども、平成26年２月の大雪を教訓にいたしまして、道路や橋などが通行不能な場合には、自分の職場へ報告をし、最寄りの本庁及び各支所に参集をし、指示を仰ぐことと見直しを図ったところであります。 最後に、４点目となりますけれども、区の避難訓練につきましては、まず最も大切なことは、地域における浸水想定エリアを確認することです。平成30年、昨年の７月に発生をいたしました西日本豪雨では、被害を受けた地域の大部分は、事前に洪水ハザードマップで示されていた区域でありました。このことからも、自分が住む地域の想定されている災害を知り、家族や地域、職場で共有する。そして、ともに助け合い、支え合いながら避難することが重要であります。 そのため、来年度より「さくの絆」作戦と銘を打ちまして、新たな取り組みを進めてまいります。この「さくの絆」作戦は、消防団が中心となりまして、自主防災組織である区と連携を図り、平常時から地域の浸水想定箇所や土砂災害警戒区域等の被害想定箇所をともに一緒に現地を確認する中で、地域の皆さんと情報を共有し、警報等発令時には初動対応といたしまして、まず想定エリアの現場確認後、必要に応じ、自主防災組織である区と連携をし、避難を促す行動につなげるというものであります。 この「さくの絆」作戦ですが、災害に備えの「さ」と、区と消防団の「く」ですね、それで「さくの絆」作戦と銘を打ってあるわけですが、この作戦を通じまして、地域の浸水想定箇所など具体的な被害想定を知ることで、平常時からの備えの一つといたしまして、区の避難訓練の必要性も再認識されるものと考えております。 今後も機会を捉えまして、各区長さんに避難訓練を始めとする防災訓練の実施を呼び掛け、更には職員による出前講座を活用いただき、市民の皆様方に避難訓練の必要性について理解を深めていただくよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ただいまご答弁をいただきました。 具体的な新たな対応策も進めたいという計画も示されたわけでありますが、大変良かったなと思います。私、昨年８月に臼田地区出前講座ということで、地域防災について、これは区長や民生委員さんに呼び掛けたものでありまして、危機管理課の課長が担当されたわけでありますが、この講座を受講する機会がありました。 災害から身の安全を守ることをとにかく第一に、災害時に地域ぐるみの支え合いの力となる自助、公助、共助、それから近助のこの関係の認識をふだんから高め合う地域コミュニケーションの大切さ、これが強調されたわけでありますが、地域で減災活動をどう進めるかなど、大変関心を引くわかりやすい講座でありました。行政として、地域にこのような数多くの講座を開設をし、日常ふだんに住民に広く働きかけてほしいものであります。そんな方向も打ち出されておるようであります。 そして、地元関係区の自主防災組織と、先ほど述べられましたが、消防団がより緊密に連携をする体制を整え、是非ともしっかりとした対応が具体化するように進めていってほしいなと、このように思います。災害に強い安心・安全の佐久市づくりの一層の努力を求めまして、次に進みたいと思います。 次に、中項目２、防災のための河川整備の促進についてであります。 アとして、一級河川に生い茂るアカシアなどの除去対策についてです。大雨時に河川の立ち木が流れ、橋などにつかえて、それにより被害を引き起こしている、このような各地の情報も聞いておりますが、佐久市内でも一級河川、千曲川だとか、私たちの周辺の河川ですが、生い茂るアカシアなどが大変目立ってきていると思います。 この質問をするに当たって、私も先日、野沢や太田部、そして臼田地区など数か所、千曲川の状況を見て回りました。そして、カメラにおさめながら、これはなかなか大変だなと、こんなことを実感してまいりました。一級河川というのは県の管轄だと聞いて承知しておりますけれども、市と県との情報交換や市からの要望活動もなされているものだとは思います。 そこで、アとして、防災・減災の視点から、この一級河川の現状の認識と除去対策などについて伺います。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 一級河川に生い茂るアカシアなどの除去対策についてお答えをいたします。 千曲川を始めとする市内の一級河川において、アカシアなどの雑木が生い茂っている箇所があり、増水時に雑木が流され、水をせき止めることにより、河川の氾濫が懸念されるところであります。河川管理者の佐久建設事務所では、河川敷の雑木等の伐採につきまして、現地調査をする中で、支障のある箇所について計画的に順次伐採を行っているとのことであります。 また、千曲川においては、雑木を伐採する場所を指定し、公募により希望者に伐採していただき、伐採した木を無償で提供するなど、木材資源の有効活用を図りながら対応していると伺っております。さらに、近年の豪雨災害で立木や堆積土砂による被害が大きかったことにより、河川内の樹木伐採や河床整理などの維持管理事業について、交付金の対象となったことから、佐久市より要望いただいている箇所について、予算がつき次第、緊急性の高い箇所から順次対応していきたいとのことでございます。 なお、市におきましては、区長会及び佐久市と合同で佐久建設事務所長へ要望活動を行っております。また、河床整備等の促進を図ることを目的とした千曲川水系河川整備促進期成同盟会においても、市議会議長、区長会の役員とともに、会長であります柳田市長から、長野県建設部長へ要望を行っております。 加えて、緊急度の高い箇所につきましては、今月下旬に佐久建設事務所の立会いのもと、現地調査を行う予定でございます。また、毎年実施している市政懇談会において、支障木除去を含む一級河川の整備要望を数多くいただいていることから、今回新たな試みとして佐久市、北佐久郡選出の県議会議員４名の皆さんと懇談会を開催し、要望箇所についての課題を認識していただき、今後の要望活動のお力添えをいただくよう依頼したところでございます。 今後におきましても、一級河川の支障木除去や河川整備等につきましては、河川管理者の佐久建設事務所と情報共有を図りつつ、あらゆる機会を捉えて要望をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 佐久建設事務所とのいろんな情報交換を密にしながら、また、区から出されてくるさまざまな要望も、市としても併せて受け止めて、合同での県への要望、市長を先頭に要望活動も併せてやっていると、このようなことであります。しかしながら、現状なかなか数年前の光景と余り変わっていないなというようなことを感じているわけでありますけれども、やはり一層情報交換を密にしながら、また、市独自でも調査もしっかりしながら対応を進めていってほしいと、このように思います。 続いて、大項目２の質問に移ります。 平成30年度から34年度の５か年計画で佐久市無居住家屋等対策計画、つまり空き家対策計画ですが、昨年３月に制定をされております。この計画は対策協議会が設けられ、１年間検討して策定されたと承知しております。この計画に則して、さまざまな空き家対策が進められているものと思います。 そこで、大項目２、空き家対策について。 １、空き家バンクの推進についてであります。 この制度は、年々増加している空き家対策として、早くから移住促進政策の柱として位置付け、平成20年から佐久市空き家バンク「おいでなんし！佐久」、これが運用されておるようであります。 そこで、２点の質問であります。 アとして、空き家バンクの現状について。物件登録だとか、成約状況だとか、制度の周知をどのようにしているかを伺います。 そして、イとして、この制度推進のための補助制度について。空き家バンクの利用を促進するために制定されております補助制度の内容や利用状況についてなどを伺います。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 空き家バンクの推進について、２点のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、１点目の空き家バンクの現状についてでございます。 佐久市空き家バンクは、市内の空き家の有効活用を通しまして、移住定住促進を図るため、長野県宅地建物取引業協会佐久支部佐久平地区と連携をいたしまして、平成20年度から運用をしておるところでございます。本年２月27日現在、物件登録数は累計でございますけれども、568件、このうち契約成立数は累計でございます514件となっております。 空き家バンクへの物件登録につきましては、
市広報紙サクライフへの記事の掲載、固定資産税納付通知へのチラシの封入等で周知を図っておりますけれども、新規登録数が減少傾向でございまして、現在、空き家バンクに掲載をしている物件は20件ほどとなっておる状況でございます。 空き家バンクには、移住希望者の方々のニーズに応じ、これまで寒冷地でも住みやすく、大規模改修が必要のない等、比較的優良な物件を掲載してまいりました。しかし、新規登録物件の減少、移住希望者のニーズの多様化などから、宅建協会の皆様との協議を経まして、来年度からは現在の基準とは別に別荘物件、あるいは大規模改修が必要な物件等の情報も掲載をする予定でございます。より多くの空き家情報を提供することにより、移住希望者の皆様とのマッチングの可能性を広げたいと考えておるところでございます。 次に、２点目の推進のための補助制度についてのご質問にお答えをいたします。 現在、空き家バンクに関連した補助制度といたしましては２点ございます。 １点目といたしまして、平成26年度から実施をしております佐久市移住促進住宅取得費等補助金では、移住者の方が中古物件を購入された場合に上限20万円、当該物件が空き家バンク登録物件である場合には定額20万円を加算して交付しております。平成29年度までの実績を申し上げますと、中古物件を購入した世帯が41世帯、そのうち空き家バンク登録物件を購入した世帯は25世帯でございます。 補助制度の２点目といたしまして、平成29年度から新設をいたしました佐久市移住促進サポート清掃費等補助金がございます。これは空き家所有者に対して交付する補助金となっておりますけれども、空き家バンクに登録され、かつ移住者と売買または賃貸借契約がなされた物件につきまして、家財道具の処分に係る経費、上限が10万円、またハウスクリーニングに係る経費、上限５万円を助成するものでございます。これまで利用に関するお問合せは幾つかございましたけれども、現状においては交付実績はございません。 これらの補助金につきましても、
市広報紙サクライフ、佐久
市ホームページへの掲載等をしておりますが、多くの皆様にご利用いただくよう、宅建協会の皆様と連携をいたしまして、更なる空き家バンク制度の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 568件の登録のうち514件が契約されたということであります。さらに、このところ新規の登録者が減少してきておって、二十数件程度の登録数に至っているということであります。様々な補助制度も制定して、空き家バンクを進めるような対策もとられているようでありますけれども、やはり一層の推進のための宣伝など、あるいは様々な取り組みを工夫して、これがうまく進むように努力をしていってほしいなと、このように思います。 契約実績が余りないんだよと言われました家財道具の処分だとか、住宅の清掃だとか、これらに関わる届出といいますか、希望者がいないということについては、どんなように分析されているか、もし分析をされておりましたらお答えいただきたいと思います。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 補助制度につきまして問合せはあるものの、現在まだ申請には至ってないという状況でございますけれども、登録の要綱の中におきまして、対象物件が空き家バンク登録物件であること、また、売買契約等成立していること、あるいは３親等以内の親族ではないこと、また、申請時に清掃等が完了していること、申請から30日以内の清掃であること等々、また、補助が始まってまだ日も浅いということで、周知徹底が図られていないというようなことも大きいかと思います。その辺も含めまして、また宅建協会の皆様とも協力して、そういう情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁をいただきました。 この住宅の家財道具の処分だとか、住宅の清掃、これらについては様々な規定といいますか、登録のための規定があるようでありますけれども、さらにそれを使いやすいようにいろいろ工夫をしながら宣伝も強めて、しっかりとした取り組みが進むようにしてほしいなと、このように思います。 続きまして、中項目の２、危険な空き家の対策についてであります。 全国共通の課題でありますが、市内の全域に空き家が増えてきている現状です。殊に市の周辺地域が顕著になってきておりますが、近年は市街地でも目立ってきているように思います。私の地元での飲み仲間たちとの宴会の宴席でも、おたくもたちまち空き家だな、こんなようにお互いを指さしながら、こんな会話が酒のつまみになるような状況もあります。 市でもこの対応策には苦慮しつつ、先ほどの空き家バンクの制度も含めまして、佐久市空き家ガイドブックなども発行して、様々な知恵を絞った対策を進めていると思いますが、以下３項目について質問をいたします。 アとして、実態把握はどうなっているか。この実態把握はどのように行っているか、把握している数はどうなのかなどを伺います。 そして、イとして、危険な空き家について。この危険な空き家というのは、特定空き家という形で区分しているようでありますが、空き家の所有者が明確な場合と、空き家の所有者が不明な場合について、市はそれぞれどのように対応しているかを伺いたいと思います。 そして、ウとして、空き家処分に対する個人への助成制度は作れないかであります。諸事情で空き家にしてしまった所有者は、何とかしたい気持ちがあっても、高い処分費用のため、その決断ができない。また、そうこうしているうちに病気や高齢で亡くなってしまう。子どもがいても、家庭の貧困化でとてもじゃないが手が出せない。危険な空き家が広がる背景には、このように個人ではなかなか対処できないような現実が横たわっているのではないかと思います。 そこで、このウについて、空き家処分に対する個人への助成制度が作れないか、この点で質問をいたします。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 空き家対策についてのご質問のうち、危険な空き家の対策について順次お答えをいたします。 まず、実態把握はどうなっているかでございますが、佐久市無居住家屋等対策計画の策定に当たり、平成28年度に市内全域の空き家調査を実施をし、3,129軒の空き家と推定される建物が判明いたしました。これらの建物については、不良度判定を行い、比較的程度の良い空き家と悪い空き家が市内全域ではおおむね半数ずつとなっております。 また、これらの建物のうち、建物本体だけでなく、草木の繁茂やアンテナや塀の破損等を含めた第三者に危害を与えるおそれのある状況は約20％に当たる617軒の空き家が該当しております。平成28年度調査以降の新たな空き家につきましては、市民の皆様からの情報提供による現地調査等を実施して、情報収集や現状把握を行っております。 次に、危険な空き家にどのように対応しているかでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、固定資産課税台帳や建物登記簿、住民情報等により所有者の調査を行い、所有者が判明した場合には、電話や直接訪問、郵送等により適正な管理の対応をお願いしております。また、所有者死亡等の場合においては、固定資産税の代納人や納税管理人に対応をお願いするとともに、相続人を特定し、空き家が危険な状態であることを伝え、対応をお願いしております。 しかしながら、相続が明確でない場合については、相続者全員の戸籍調査を実施するため時間が掛かるほか、相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄している場合等は、対応に苦慮いたしますが、相続財産管理人制度の活用や略式代執行で対応する必要があるものと考えております。 昨年７月に佐久市無居住家屋等対策協議会を開催し、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等候補の19軒について協議いただきました。このうち相続放棄されていた１軒につきましては、特定空家等の指定を行い、相続財産管理人制度を活用し、本年１月には相続財産管理人により建物は除去されております。また、残りの18軒のうち４軒は、所有者等により建物が除去され、残りの14軒を始め、市民から寄せられる危険な空き家に今後も粘り強く所有者等に対応をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、空き家処分に対する個人への助成制度は作れないかについてのご質問にお答えをいたします。 空き家等の管理責任については、第一義的に所有者等にあることから、処分も含め適正な管理を所有者等にお願いするところであります。しかしながら、空き家の解体、活用には費用もかかることから、社会資本整備総合交付金の基幹事業として補助金を交付する佐久市空き家再生等推進事業を平成26年から実施しております。 本事業は、地域活性化を図るための施設として改修し、10年を超える期間、継続して体験宿泊施設など改修を行う場合の活用タイプと、住宅密集地等において危険な空き家住宅等の所有者等が防災及び防犯のため、建物を除去し、30年間継続して跡地を無償で地域の住民の交流の場となる公園等の整備を行う場合の除去タイプの２つの事業タイプがございますが、問合せや相談はありますが、事業の実施には至っていない状況でございます。 また、国では、平成28年の税制改革により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続日から起算して３年を経過する日の属する年末までに、被相続人の居住していた家屋の相続人が当該家屋又は取り壊し後の土地を譲渡した場合の譲渡所得から3000万円を特別控除する特例措置が施行されており、今後は適用期間の延長や拡充が予定されておるところであります。本年度、市では特例措置に必要な書類であります確認申請書を受付し、２件交付をしております。こうした制度の周知や活用を図り、空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 一番ウとして答弁されましたいわゆる助成制度は、いろんな形で交付金制度なども活用できるようになってはいるということでありますけれども、なかなか現実の問合せもなくて、実施にはなかなか至っていないと、こんなことであります。やはり内容が市民にもっともっと広く知れ渡って、ああこれならやれるなというような方向が導かれることがどうしても必要ではないのかなと、このように思います。 先ほど答弁の中で、略式代執行もあるというようなことも申されましたけれども、この深刻になっている特定空き家の解体で、行政の代執行権を行使した事例というのは１件だけになるのですかね。そして、こういった場合に、代執行権を行使した場合の実施の費用というものはどのように処理されるのか。 また、当面近く、いろいろ協議会の中でも検討されているようですが、実施予定の物件はあるのかどうか。やはり放置をされることが許されないような状況が広がっているという現状の中で、こんな点を是非進めていくべきではないのかなと、こんなことを思って、再質問的にその点をお聞きをしたいと思います。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、第一義的には個人の所有ということでございますので、個人で対処をしていただくということが大原則ということでございます。そういった中で、やはりなかなかそういったことができないというところにつきましては、国の補助制度を利用しながらやっているというところもございます。 １軒につきましては、今回除去をいたしまして、代執行ということではないんですが、対応をさせていただきました。費用につきましては、今回その対応につきましては、土地等を今度は売買をするという状況になります。それが売れた場合につきましては、そのお金を利用いたしまして、その建物を取り壊した部分についてをそこで精算をさせていただくというような状況になろうかと思います。そんな対応をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 個人の所有権のあるもの、あるいはあったものということで、なかなか最終的な措置をするまでには大変な道のりがあるなと、そんなことを感じるわけですが、しかしながら、この特定空き家対策というのは、今本当に一番深刻な問題になってきていると思います。どんどん増加しているわけでありまして、やはりこの助成制度も一層使いやすいものに改善をしたり、また、なかなか内容が不足している場合は、地方自治体統一の要望として検討、練り上げをして、県や国に強く実現といいますか、拡充を求めていくと、こんなことが必要ではないかと思います。 以上を述べまして、次に進みます。 最後の大項目３、佐久市の移住促進事業についてに移ります。 人口減少が続くもとで、移住人口の増を市の当面の重要施策の一つとして、税金も投入して、この事業が推進をされてきております。市民にとっては、自分の身近な地域に新たな住人が生まれること、しかも一定のまとまった移住者さん、ご近所さんを迎えることは大きな関心事でもあります。地域のコミュニティの活性化のためにも、スムーズに実現してほしいと願っていることであろうと思います。 そこで、質問の中項目１、臼田地区生涯活躍のまち事業の現状と課題についてであります。 臼田の下越地区に平成８年から24戸が入れる市営住宅として運営されてきた大きな建物が対象物件です。この空き部屋24戸のうち16戸を改修してサービス付き高齢者向け住宅にすると、こういう計画であります。都会から50歳以上の元気な高齢者を迎え入れる計画で、有料老人ホーム認定を受けて開設、運営されるものとされております。昨年３月に管理運営主体が決まり、共同企業体として準備が進んでおります。代表法人はみんなのまちづくり、そして構成法人として堀内組、これ名称はホシノマチ団地と名付けられているということであります。 まず、アとして、この事業の進捗状況について。入居希望者の状況や運営事業者との連携についてなどを伺います。 そして、イとして、地元住民との交流はどう図られるのか、これについて伺います。お願いします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 臼田地区生涯活躍のまち事業の現状と課題について、２点のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、１点目の事業の進捗状況についてでございます。 生涯活躍のまち事業における移住者の住まいとして、市営住宅下越団地の一部を改修し、サービス付き高齢者向け住宅として整備、管理、運営を行う事業者を昨年度末にプロポーザル方式で佐久市臼田地区活性化共同企業体に決定をいたしました。 整備される住宅は、共同企業体によりましてホシノマチ団地と名付けられ、ウェブサイト及びＳＮＳアカウントにより情報発信を行うとともに、パンフレットを作成しＰＲを行っております。市といたしましては、共同企業体と連携をいたしまして、東京での移住セミナー、移住お試しツアー等を実施してまいったところでございます。 今年度、臼田地区生涯活躍のまち事業に関する移住セミナーには、延べ79名、移住お試しツアーには延べ22名の方々にご参加をいただきまして、臼田地区生涯活躍のまち事業への関心は寄せられておるところでございます。しかしながら、現在のところ、ホシノマチ団地への入居希望者につきましては３世帯ほどと伺っておるところでございます。入居希望者の確保が非常に厳しい状況ではございますけれども、引き続き平成31年度中の供用開始に向け、共同企業体と連携を図り、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 ２点目の地元住民との交流はどう図られるのかとのご質問にお答えをいたします。 共同企業体におきましては、ホシノマチ団地入居者の方々が最後まで安心して暮らせるよう、佐久総合病院本院、雨宮病院を始め、うすだ健康館、臼田地域包括支援センター等、関係機関と連携体制についての調整を図ってきております。 また、下越団地内の既存集会室を地域交流拠点施設として改修し、ホシノマチ団地入居者と地元住民とのコミュニティの構築を図る計画となっております。さらに、移住セミナー等において、移住希望者から寄せられたニーズをもとに、移住お試しツアーでは、地元の民生委員さん、あるいは農家の方々、また先輩移住者との交流が図られておるところでございます。 いずれにいたしましても、生涯活躍のまち事業の目指す地域住民や他世代との交流をし、健康でアクティブな生活を送れるよう、引き続き共同企業体と連携を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） いろんな事前の取り組みはされてきておりますが、なかなか実際の入居獲得には至っていないという厳しい現状もあるようでありますけれども、やはり入居費の問題や、様々管理費の問題等、これが本当に適当なのかどうか、現状に合っているのかどうか、あるいは環境への思いなども様々分析した上できちんと対応していく必要があろうかと、このように思います。 最後に、中項目の２、佐久平駅南土地区画整理事業におけるＣＣＲＣ計画についてであります。 アとして、この計画の位置付けについて。開発構想においては、期待されるまちの機能として、ＣＣＲＣ計画が位置付けられておりましたが、これについてどうなっているのか伺います。 イとして、計画の進捗について。これについて伺いたいと思います。お願いします。
○副議長（江本信彦） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 佐久平駅南土地区画整理事業におけるＣＣＲＣ計画についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、ＣＣＲＣ計画の位置付けでございますが、これは平成27年度に市が開発支援の一環として、当時の準備組合や地元関係団体の皆様の意見を取りまとめ、樋橋地区に期待されるまちの機能と施設整備の方向性として示した要素の一つでありまして、市の移住推進施策の一環として策定した佐久市生涯活躍のまち構想における都市型ＣＣＲＣを想定し、佐久平駅南地区に求められる施設として位置付けたものでございます。 次に、ＣＣＲＣ計画の進捗状況でございますが、佐久平駅南土地区画整理組合では、当初の開発構想である期待されるまちの機能と施設整備の方向性も踏まえながら企業調整を行っており、現時点において当地区で具体的にＣＣＲＣの事業を検討する事業者があり、進出条件等の調整を図っていると伺っております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 現状では、そういった業者も現れてきているということであるようであります。 最後になりますけれども、ここの区画整理事業には三十数億円を超える市税が投入をされて、開発支援が進められる計画であります。この件はその計画の一部になるわけでありますけれども、このところ経済が後退局面に入ったということが、つい先日、内閣府からも発表がされました。また、最近ここに入る主たる事業者も変わることとなりました。これらの情勢下でありますので、慎重な情勢判断と地域住民を中心に、市民との様々な理解と合意を図りながら、事業の推進を進めていくということを求めまして、私の本日の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（江本信彦） 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。 これをもって一般質問は終結いたしました。
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△次会日程の報告
○副議長（江本信彦） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は13日午前10時再開の上、議案質疑を行います。
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△散会の宣告
○副議長（江本信彦） 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時４５分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 高橋良衛 佐久市議会副議長 江本信彦 佐久市議会議員 塩川浩志 佐久市議会議員 清水秀三郎...