佐久市議会 2019-03-06
03月06日－02号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年佐久市議会第１回定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号） 平成３１年３月６日（水）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 代表質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２４名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 高橋良衛 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明 市民健康部長 小林 聖 環境部長 山崎 強 福祉部長 工藤享良 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 小林雅弘 教育長 楜澤晴樹 学校教育部長 篠原秀則
社会教育部長 青木 源
病院事業管理者 村島隆太郎
浅間病院事務長 比田井 毅 総務課長 小林秀治 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博 議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ２３番 市川 将議員 ２４番
和嶋美和子議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 代表質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより市政に対する代表質問を行います。 代表質問の通告者は、新政ネット、神津正議員、
市川稔宣議員ほか３会派、４名であります。 質問の順位及び割当時間は、さきの
議会運営委員会で決定され、お手元にご配付いたしました
代表質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は、時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 反問される場合は、挙手の上、反問を行う旨申出願います。 なお、あらかじめ議員、理事者並びに
議場出席説明員各位に申し上げます。 本会議中は、発言の許可を受けた方以外の発言は禁止されておりますので、静粛に願います。 また、傍聴者各位に申し上げます。 傍聴者は、傍聴券の裏面に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に願います。
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△神津正議員（新政ネット）
○議長（高橋良衛） 最初に、新政ネット、神津正議員の質問を許します。 19番、神津議員。（拍手）
◆１９番（神津正） 皆さん、おはようございます。
新政ネット代表の神津正です。 平成29年度より
佐久市議会選出の監査委員でありますので、本定例会での質問は監査委員規定に遵守しつつ質問をしますので、よろしくお願いいたします。 久しぶりに、ここに立ちますと空席が目立つわけですけれども、２席は昨年12月に辞職されました大井岳夫さんと竹花美幸さんです。いなくなってみると、何かちょっと寂しい感じがしますけれども、今２人は
長野県議会議員を目指して現在奮闘中であります。夢がかなうようお祈りをいたします。 さて、今日の地域社会は、激動する経済社会情勢の中で日々進展、変革しているから、議会も行政も的確に対処しなければならない。住民福祉の向上と地域社会の活力ある発展を目指してを基本に質問をしますので、よろしくお願いをいたします。 小説家の井上靖が、努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語ると書いております。我々議会も佐久
市発展のために、議会と語ろう会を広く開催し、多くの皆様と語り合い、市民から多くの希望や不満や要望等を伺っております。五箇条の御誓文にも、広く会議を興し万機公論に決すべしとあるように、いずれにしても、議員は高い知識と教養と品格を持っていなければなりません。そこで、品格の高い質問をしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 本定例会の代表質問は10項目であります。１から６までが私、神津で、７から10が
市川稔宣議員で質問しますので、よろしくお願いいたします。 ここからは以上でございます。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） 平成31年度一般会計当初予算における安定した財源確保として、５月には新しい年号に変わる歴史に残る年であります。「快適健康都市 佐久～希望をかなえ 選ばれるまちを目指して～」の予算編成であると思いますが、合併特例の段階的縮小から終了を見据えた当初予算の編成、取り組みであると思うが、市長11年目に当たり、人口減少に向け佐久の卓越性を生かした取り組みと安定した自主財源の確保に向けた事業について伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 平成31年度一般会計当初予算における安定した自主財源の確保に向けた取り組みについてお答えをいたします。
人口減少社会に直面している地方自治体にとりまして、安定した財政運営を維持するために自主財源の確保は最重要課題であります。財政指標がおおむね良好に推移している佐久
市財政におきましても、
市税の大幅な増収は見込めず、さらに、地方交付税の合併特例措置が間もなく終了を迎えることなど、厳しい状況になっております。こうした中、行政に求められていることは、歳出面では、経費削減や事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、これの徹底、公共施設の適正化など、聖域のない不断の努力であり、歳入面では、国県補助金等の特定財源の活用はもとより、何より重要なこととして、
市税などの自主財源の確保につながる取り組みであると考えます。 そして、将来に向けて安定した自主財源を確保するためには、人口減少に歯止めをかけることが重要な要素の１つであります。そのためには、佐久
市が選ばれるまちであり続けることが必要であり、私自身、佐久
市の卓越性を探究していくことが肝要であるとの認識のもと、市政運営に努めているところであります。佐久
市の卓越性は、
浅間総合病院、
佐久総合病院を始めとする充実した医療機関、地域一体による保健予防活動などにより育まれました健康長寿のまち、また、地震大国日本において活断層が確認されていない自然災害のリスクが少ないまち、さらには高速交通網の結節点として
北陸新幹線佐久平駅があり、市内に６つの
インターチェンジが整備された高速交通網の充実したまちなどが自他ともに認めるものであると考えております。 そして、これらの卓越性から導き出されるものは暮らしやすさであり、これこそが佐久
市最大の卓越性、魅力であると認識をしております。 昨今、デンマーク人が持つヒュッゲという、ＨＹＧＧＥと言うんですね、スペルですけれども、ヒュッゲという価値観が世界的に注目を集めています。これはほっとくつろげる心地よい時間、または、そんな時間を作り出すことによって自然と生まれる幸福感や充実感、そして暮らしを楽しむ姿勢を意味するものであります。このような価値観の尺度は、人それぞれによって違いがありますが、多くの場合、安心・安定した生活の基盤が整っている、暮らしやすいことが重要であると思っています。 佐久
市では、平成23年以来、人口の社会増が継続しております。暮らしやすさなどの卓越性を将来にわたり探究し、享受していくことこそ人口減少に歯止めをかける確かな道筋であると考えています。 新年度の当初予算案は、これらの考えを具現化する事業を未来への投資、選ばれるまちづくりへの投資と位置付け、重点的に予算を配分する、めり張りのある編成に努めたところであります。 具体的な事業で申し上げますと、健康長寿の素地を生かし、佐久
市の優れた地域包括ケアの取り組みを将来に継続し海外にも展開する、福祉・介護のつばさ事業、自然災害が少なく高速交通網が整備されている基盤を生かし、特に
中部横断自動車道の建設から活用に視点を移した（仮称）
佐久臼田インター工業団地整備事業、
佐久平駅南土地区画整理事業及び
臼田総合運動公園整備事業、また、誰もが活躍できるまちの創造につなげる創業支援・まるっと
テレワーク推進事業、そして、これら佐久
市の卓越性を発信する
シティプロモーション推進事業などでございます。 これらの事業に今投資ができるということも、昭和の時代から受け継がれてきた財政規律により築かれた現在の財政基盤があるからこそであります。４市町村合併から15年目という節目を迎える中で、今後も先人の皆様が築き上げてくださった地域の特徴を大切にしながら、健全財政を堅持しつつ、数十年後を見据えた未来の佐久
市発展の礎となる事業への集中的な投資による着実な進展を図るとともに、ヒュッゲという価値観を十分に認識し、選ばれるまちづくりに積極的にチャレンジをしていく考えであります。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） ご答弁いただきました。 日本は
人口減少社会に突入しました。戦争の影響による一時的減少を除いて、明治維新以降、一度も経験のしたことのない、今生きている者が誰もが経験したことのない状況下で財政再建を進めなければ、高齢化と社会資本の老朽化に対処するという極めて難しい課題に直面している、これらの問題と向き合いながら、持続可能な社会を模索していかなければならないと思いますが、ただいま市長の答弁の中に、佐久
市には希望の持てる要素が幾つかありました。安定した財源の確保、地域の特徴を生かしたつながりあるまちづくりだと思います。 現在、佐久
市の空き家の実態調査では約3,120軒もあり、毎年、私監査やっておりまして、上下水道の利用者が減り心配されておりましたが、これが
佐久平駅南土地区画整理、また
臼田インターチェンジ周辺における工業団地が完成することによる
佐久下水道組合、また
佐久水道企業団も安定した経営ができると思います。 そして、何よりも企業を誘致することにより雇用が生まれ、安定した生活ができる
中部横断自動車道の動線を使うことにより、約10分ちょっとで長土呂の北インターから臼田インターまで行けるという、この移動できる行動範囲が広くなるといいますか、時間的に長土呂から臼田まで行くのに、10分か十二、三分で行けるということのこの強み、これがまさに一極集中の開発ではなく
コンパクトシティ化だと思います。 そこで、２番目の
佐久平駅南土地区画整理事業について、（１）の質問に入ります。 地域の特徴を生かしたつながりあるまちづくりについて伺います。 佐久平駅
土地区画整理事業については、先般、全員協議会、また新聞等で発表されましたが、イオンに代わりカインズホームと
フォレストモールの出店が決まりましたが、佐久
市としての事業に対する支援、今後も計画の変更はないと思うが、引き合いも幾つかあるようですが、工事実施設計、それから換地設計、
埋蔵文化財調査等のスケジュールについて伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二）
佐久平駅南土地区画整理につきまして、
土地区画整理組合における主たる
土地利用事業者の変更決定を踏まえた
市としての支援、事業に対する考えについて、私からお答えを申し上げます。 この
佐久平駅南地区は、
市の最上位計画である第２次佐久
市総合計画において、佐久広域圏の拠点地域として、都市機能を高める土地利用を推進する地区と位置付けております。また、将来に向けたまちづくりの基本方針として定めています佐久
市都市計画マスタープランにおいて、
都市的土地利用を推進し、民間開発を誘導する地区としています。こうした地区としての位置付けに加え、少子高齢化による人口減少と地域経済の縮小に対処するために策定をいたしました佐久
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、地権者の方々による組合が施工する
佐久平駅南土地区画整理事業に対し、高速交通網の結節点としての優位性を生かし、佐久平駅周辺の都市機能を高め、更なる魅力の向上を図るため、事業に併せた幹線道路等の新設や組合への技術的支援、財政的支援を行うとしているところであります。
市といたしましても、ただいま申し上げました上位計画の位置付けのもと、隣接の駅周辺地区の土地利用率が99％を超える状況から、
土地区画整理法に基づく支援を行っているところであります。したがいまして、この度の主たる
土地利用事業者の変更は、申し上げました
市の方針に影響を与えるものではないと認識をしています。 本事業によりまして、先ほどご答弁をいたしました
市として安定した自主財源の確保とともに、魅力ある新市街地形成が図られ、交流人口や定住人口が増加する選ばれるまちとなるための未来への投資と考えています。また、
中部横断自動車道の利用促進にも寄与することから、今後とも継続した支援をさせていただく予定であります。 この
投資的土地利用において、代表質問で話題となりました主たる土地利用者が決定をしたことは、将来における自主財源を確保する上で大変安定した事業推進ができることがかなり確実なものになったという受け止めをしています。そういう意味では、今後、より魅力ある街路形成でありましたりとか、新たな土地利用というものに期待をしていますし、佐久
市の定められた務めを果たしていきたいと考えています。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 私からは、今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。 現在、組合では、地権者の土地活用に係る売却や賃貸といった意向と進出企業の出店条件に対する確認が行われております。この進出企業の確認は、組合事業においての確実性を担保する上で大変重要なことと考えております。 本年、春から夏頃までの期間には、現場において埋蔵文化財の試掘調査が行われる予定でありまして、この時期と並行して地権者の土地活用の意向と進出企業の条件等との調整を行います。夏頃には、この調整を終え、事業財源となる保留地や個別の換地を定め、工事着手を図るための仮換地指定を行う予定となっております。仮換地指定後は、農地転用の協議を国と行いまして、この協議が終了次第、工事着手の予定となっております。組合工事は、公募による技術提案方式により業者選定を行っているところでありまして、着工となりますと、道路築造や宅地造成等に係る工事期間は、おおむね２年間を予定しております。 主たる
土地利用事業者の関係で、若干事業の遅れはございますが、今後、農地転用の事前協議の早期開始や組合工事の一括発注により速やかな事業推進を図り、計画期間であります2022年度の事業完了を目指す予定と伺っております。
市の事業では、2019年度に幹線道路等の実施設計を行い、組合事業の進捗に併せて工事を進める予定であります。整備に当たりましては、新年度より都市開発室内に街並整備係を新設し、佐久
市の玄関口として景観や修景に配慮をしたまちとしての価値を高める整備を行ってまいりたいと考えております。 なお、出店を予定するカインズと
フォレストモールからは、景観に配慮した植栽計画や周辺公共施設と連携したまちづくりが提案されておりますほか、イオンモールからも、今回出店には至らなかったことは残念であるものの、既存店の更なる充実と新たなまちづくりとも連携を図り、地域としての発展に寄与していきたい旨のお話もいただいております。
市といたしましても、引き続き組合や企業とともに連携をし、佐久地域の活性化を牽引していくまちづくりとして事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） わかりました。大変わかりやすいご答弁でした。 平成８年に佐久平駅周辺の
区画整理事業は行政施工で行われました。地権者としては減歩とか、換地では多少問題ありましたものの、バブル期で土地の値段もどんどんと上がり、減歩した保留地なんかが坪35万とか40万ぐらいに値上がりする時代でしたので、地権者としてはいろいろなリスクはありませんでしたが、この
佐久平駅南土地区画整理は組合施工ですので、地権者が41％も減歩をして、その中から事業費に充てるわけですから、いろいろなリスクとジレンマもございますので、
埋蔵文化財調査やさまざまな許認可等、スピード感を持って事業の完成に支援とご協力をお願いしたいと思います。 先ほど市長のほうから、しっかりとご支援するということでございましたので、次の質問に行きます。
長野オリンピックの後に、バブルが弾けてしまいました。佐久平駅周辺の土地は意外と弾けた後も下がらなかったということで、下がったのは、皆さん土地を売った金でゴルフ場の会員権を買った人たちは大変ひどい目に遭いました。オリンピックの後は気を付けたほうがいいということです。 次の質問に入ります。
佐久市立浅間総合病院機能強化に向けた施設整備と医療体制について、昨年３月の定例会で、小林貴幸議員の代表質問で、
浅間総合病院の目指す市民病院像について、
村島病院事業管理者が佐久圏域内での二次救急医療を担う浅間病院の重要な役割等についてはご答弁いただきましたので、私のほうからは医師不足について伺います。 今年度、脳外科医２名が退職され、
地域完結型医療体制が医師不足のために確立できないのではないかと思われるが、救急対応を含め、今後どのような対応をし、取り組んでいくのか質問をいたします。お願いします。
○議長（高橋良衛）
村島病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（村島隆太郎）
地域完結型医療体制についてのご質問にお答えいたします。
地域完結型医療体制の確立につきましては、これまで佐久
市、小諸
市、北佐久郡、南佐久郡を圏域とする佐久医療圏において、それぞれの病院や診療所、クリニック等がその特徴を生かしながら役割を分担し、診療や看護、救急対応等を行い、地域の医療機関が一体となって１つの病院のような機能を持ち、切れ目のない医療提供が行える医療体制の構築に努めてまいりました。 平成29年３月にまとめられました長野県
地域医療構想における平成25年度の国保及び
後期高齢者医療のレセプトをベースとしました「２次救急医療の患者流出入」状況では、二次
救急医療患者の97.6％が
佐久医療圏内において完結しているとされているところでございます。 また、平成26年３月の
佐久医療センター開院を機に、佐久医療圏では三次
救急医療機関の位置付けが明確になったことで、
浅間総合病院を含む二次
救急医療機関、
救急告示医療機関、そして、かかりつけ医との連携がスムーズになり、
地域完結型医療体制は更に安定してきたものと感じております。 このような中、当院では昨年６月に、
脳神経外科医が退職したことにより、一部の外来診療を除き、脳神経外科の診療が行えない状況となっております。脳神経外科に来院していただきました年間延べ１万8000人余りの入院、外来患者の皆様、また、
佐久医療センターを始め、地域の脳神経外科で診療を行っている医療機関の皆様には多大なご迷惑とご負担をおかけしているところでございます。 この状況をいち早く改善するために、以下の２点について対応してまいりました。 １点目は、
脳神経外科医確保の取り組みでございます。 現在、大学医局や
関係医療機関への訪問、
医師紹介会社の活用、また、院内職員からの身近な情報提供など、様々な形で情報収集を行っております。情報が非常に少ない中で、多方面において募集を発信し続けところ、採用には至りませんでしたが、
医師紹介会社と職員から１件ずつの情報を受けました。医師不在となってはおりますが、当院には
脳神経外科診療用の医療機器、また、認定看護師等、専門知識を備えた経験豊富なスタッフが在籍しております。これらをアピールしながら、一日も早く
脳神経外科医を確保し、
脳神経外科診療が再開できるよう職員一丸となって医師確保に取り組んでまいりたいと考えております。 議員の皆様にも、脳神経外科のみならず、医師採用の情報がございましたら、ご連絡をいただきたいと思います。 ２点目は、頭部外傷の救急患者に対する
佐久医療センターとの医療連携の再確認でございます。
脳神経外科医の不在により、頭部外傷の初期救急対応後の
バックアップ体制が院内においてとれなくなったことで、頭部外傷に対する医療連携の再確認が必要となりました。このことから、
佐久医療センターと意見交換を行い、意識が鮮明な患者等につきましては、当院においても受入れを行う。また、その後のフォローアップについても、再検査の実施や異常が見つかった場合の対応など、双方の役割を確認し医療連携を図っていくことといたしました。
脳神経外科医不在の中でも、二次
救急医療機関としての役割を果たすべく対応しているところであります。 佐久医療圏は、比較的安定した医療体制が保たれていると感じておりますが、この度の当院の事例のように、医療圏の連携の枠から、どこの病院が抜けても現状の形が崩れてしまいます。それぞれの医療機関が安定した運営を維持していくこと。また、行える医療を出し合い、支え合っていくことが重要と考えております。 当院におきましても、来年度から救急医療として重要な心疾患を診療できる循環器内科の開設を目指し、医師確保と施設整備を進めるとともに、病院の機能強化を図り、佐久医療圏における役割を現状以上に果たしていくよう努めてまいります。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） ご答弁いただきました。 医療連携というのは、非常にこれから大事だということがよくわかりましたし、職員全体で本当に努力されていることがしっかりとわかりました。 次に、（２）の機能強化にむけた施設整備について伺います。 今年度、
南棟改修工事等の設計委託を含め、リハビリや検査室などの計画をしていると伺いますが、2017年１月、第二次整備事業が竣工、改築等を繰り返してきましたのが、これからどのような工事をしていくのか伺います。
○議長（高橋良衛） 比田井
浅間病院事務長。
◎
浅間病院事務長（比田井毅） 機能強化に向けた施設整備についてのご質問のうち、はじめに、南病棟の整備につきましてお答えいたします。 病院第二次整備事業によりまして、手術室や医局が中央棟へ機能移転し、現在、南病棟２階の空きスペースについて、これからの後利用が課題となっております。 一方、南病棟の１階で行っております健康診断部門は、多くの皆様にご利用いただいているところでありまして、１日に50人から60人の受診者を受け入れております。このため、待合スペースなどが手狭な上、受診者に大変ご不便をおかけしております。このようなことから、今後受診者の増加を考慮し健診部門の拡張を図るため、健診部門を南病棟２階に移転し改修整備を計画しております。整備期間は、平成31年度（2019年度）から2021年度までの３年間を予定しておりまして、来年度は改修工事の基本及び実施設計を行い、その後、２年間で改修工事を行う計画であります。これによりまして、市民の生活習慣病の予防や疾病の早期発見に寄与できるものと考えております。 また、健診部門移転後の南病棟１階につきましては、需要が増加しておりますリハビリテーション室の拡張を予定しているところであります。あわせて、機能移転により来院者が戸惑うことがないよう、サイン計画等につきましても配慮していきたいと考えております。 次に、心臓カテーテル室の整備につきましてお答えいたします。 これまで専門医師の不在により、医療サービスが提供できていなかった循環器内科の分野におきまして、急性心疾患患者への心臓カテーテル治療を行えるように、専門医師の確保と並行して西病棟北西側に治療室を設けるとともに、心臓カテーテル機器の購入を計画しております。これによりまして、二次
救急医療機関として、狭心症や心筋梗塞などの患者さんの受入れも可能となります。このほか機能強化に向けた施設整備の現在の抱える課題といたしましては、旧みすず苑がありました南病棟４階の後利用に加え、老朽化する東病棟への対応などが必要となってまいります。これからの医療ニーズを勘案し、収支のバランスにも十分考慮しながら、順次計画的に整備を進めることで良質な医療の安定的な提供に努めてまいります。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） ご答弁いただきました。 今まで浅間病院は、増改築を何度も繰り返してきたので、ちょっと迷路になっているようなところがありますので、年寄りが迷子にならないように、その辺の配慮をお願いしたいと思います。 次に、４の佐久
臼田インターチェンジ周辺における工業団地の整備について、新たな工業団地の造成の目的について、全体で面積約８万7000平方メートルと広大な面積を開発し、造成する目的をお聞きしたい。 それと、不動産鑑定や用地交渉の進捗状況を含めた全体のスケジュールについてを伺います。 それと、募集企業の業種や用途指定区域などの分譲に向けた考え方についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） いただきましたご質問のうち、工業団地の造成目的につきまして、私から答弁を申し上げます。
市では、これまで市内雇用の場の確保と地域経済の活性化を図るため、リスク分散や高速交通網の利便性など、佐久
市の優位性を生かした企業誘致を積極的に推進してまいりました。こうした取り組みが実を結び、現在、市内の工業団地の全てが売却済みとなっております。 なお、引き続き若い世代の皆様が佐久
市で安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要であります。このため、新たな工業団地の整備により企業誘致を進めていくことは、将来的な佐久
市の人口増にもつながる働く場所づくり、早期の全線開通を目指している
中部横断自動車道の利用促進を図れることになりますことから、佐久臼田
インターチェンジに隣接して整備予定である新工業団地は、これから20年、30年後に向けた雇用、そして財政基盤を整えるための未来への投資であると考えています。 全体スケジュール等につきましては、経済部長より答弁を申し上げます。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 全体スケジュールと分譲に向けた考え方につきまして、私よりご答弁を差し上げます。 まず、全体スケジュールのうち、用地取得についてでございます。 これまで地権者35名全員の参加によりまして、昨年２月に設立をされました地権者会の皆様と用地取得に向けた役員会、あるいは総会、また説明会を重ねてまいりました。用地単価につきましては、不動産鑑定を平成28年度と今年度の２回実施いたしまして、鑑定評価額をベースに時点修正等を加えた用地単価を本年の１月19日の地権者総会において提示させていただきまして、現在、地権者の皆様と交渉を進めておるところでございます。引き続き地権者の皆様との合意が図られるよう交渉を行いまして、来年度の中盤を見込んでおります農地転用許可後には売買契約ができるよう進めてまいりたいと考えております。 その他、今後のスケジュールにつきましては、来年度には農振除外、農地転用、開発行為の許可等の法的手続を完了いたしまして、2020年度に造成工事、2021年度の分譲開始を目指しておるところでございます。 最後に、分譲に向けた考え方についてお答えをいたします。 まず、造成後の分譲単価につきましては、今後の用地購入費、あるいは造成費により決定をしていくこととなりますが、企業誘致ということを考えますと、造成に必要な盛土の調達、設計方法などの工夫によりまして、可能な限り安価に抑えてまいりたいと考えております。 また、工業団地予定地につきましては、都市計画の用途地域といたしましては、無指定地域ということになりますけれども、特定の建築物等の用途制限を定める特定用途制限地域の範囲内となっておりまして、
市の補助制度である佐久
市産業立地応援プランでも、工業団地の地域はリスク分散の有利な補助率が適用となる特定地域としているため、今後の企業誘致において有利な地域となっております。 なお、企業誘致の希望業種につきましては、工業団地の地理的な環境でございますとか、経済状況など外的要因も影響してまいりますことから、現在のところ、特に制限をせず、これまで産業立地推進員が関係を築き上げてまいりました製造業等の優良企業を中心に、本市の特徴である健康・医療などのヘルスケア関連分野も視野に入れながら、佐久
市の経済の発展と市内雇用、移住者の拡大が望める企業を積極的に誘致してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） なぜこんな質問しましたかと言いますと、長土呂にあります流通団地を開発分譲したときに、用途が流通団地業務以外の工場は入れないという規制がありましたので、なかなか、15年以上も売れ残りの土地がありまして苦労したということで、空いていた土地を少年野球のグラウンドがなかったもので、私が造成してグラウンドを造って子どもたちと野球をやっていたところ、軽井沢ブルワリーさんが、いい土地だということで、１年半ばかり野球やっただけで売却ができまして良かったかどうか、私もちょっと金を使ってしまいましたけれども、一応これで完売したということで大変良かったなと思います。 この工業用地にも付加価値を付けるには、
中部横断自動車道の八千穂高原インターから長坂ジャンクション、34キロメートルの早期事業化の実現だと思います。 市長は、２月13日に、市長と静岡
市の田辺信宏市長と国土交通省の塚田一郎副大臣を訪ね要望されたようですが、感触としてはどんな感触だったか、ちょっと通告はしてありませんけれども、お願いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 田辺静岡市長とですね、初めて国土交通省副大臣への要望をしたわけなんですけれども、これは少し伏線がありまして、昨年の12月に、私、田辺市長さんに訪問をしまして御礼を申し上げて、その御礼というのは、昨年の夏に静岡
市で行われましたシンポジウムで、私と田辺市長、そして商工会議所の会頭、佐久からは樫山会頭がおいでになりましたので、４人でのシンポジウム、パネリストとして行って、大変連携を強めていただいていることの御礼と。 もう一つは、私、この中部横断に関してのターニングポイントというのは、来年の３月だと思っています。というのは、来年の３月に、静岡山梨ルートが全線開通をしていくということでございます。このことによりまして、これまで４時間半ぐらい清水港まで掛かっていた、静岡
市まで掛かっていた時間が、４時間半が２時間40分に短縮されるということで、大変に大きな変化が生まれているところであります。 一方で、これが完成をしていく中において、残された区間というのは、議員さんがお話しになられた長坂、八千穂高原間だけになります。そうなりますと、今まで一緒に活動をしてきた静岡県、山梨県、長野県、新潟県がおおむね、この部分を除いては建設が完了してしまいますので、建設運動を続けていくという、この運動のパワーをどうやって維持していくかということは、私は１つの大きな課題だと思っていました。 その中で、田辺市長さんにご提案申し上げて、この運動は建設運動だけにとどめずに、建設プラス利用促進という運動を重ねていったらどうかと、そのことで運動が、もう既に道路が完成した地域も、この運動に加わることができると、パワーを維持していくことができるんじゃないかと、これは結果的には建設促進運動のパワーを維持することだと考えましたので、提案申し上げたところ、大変前向きに取り組んでくださいまして、静岡、山梨に関しては、田辺市長さんが少し地ならしをして、機運を盛り上げて、私のほうでは、上越
市だの、長野県、新潟県について、この運動を、展開を次のステージに持っていこうということで、上越市長さんにもお会いをしてご賛同をいただいたと、こんなことがありまして、今後は建設運動から建設運動プラス利用促進運動に切り替えていくと、こんなことを申し上げる国土交通省の幹部の皆さんにお伝えする機会でありました。 そんな中で、塚田副大臣も新潟のご出身の先生でいらっしゃいまして、この
中部横断自動車道の利用促進には大変前向きな姿勢をお持ちいただいたと。そういう意味では、今後少し色彩が変わる、加わると言ったほうがいいかもしれませんが、そういう運動の展開になっていくものでありまして、議員ご指摘のこの八千穂高原、長坂の建設を大きな価値として今後も建設運動を高めていくことが重要でありますし、手応えとすれば、十分なものを得たと感じているところであります。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） 大変希望が持てるご答弁でございました。今後も引き続き、また我々議会も要望活動をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私も生きているうちに、自分の車で運転して静岡の太平洋を見たいと、こんなふうに思っております。ふるさと回帰支援センターによりますと、2018年、移住希望のランキングが発表されました。１位は、昨年に続き長野県、２位は静岡県、３位は北海道、４位は山梨県であります。移住希望者の年間相談件数が４万件を超え、移住の関心が高まっている。要因は、空気がきれい、水がきれい、山々の里山の景色が美しい、移住した人に聞きますと、ゴルフ場もたくさんあって、プレー代が安いという理由で越してこられた人もいました。 いずれにしても、佐久
市は健康長寿、移住希望者日本一を目指して、広域連携も図りながら移住促進を推進し、持続可能な新しいまちづくりを目指してほしいと思います。 次に、５番目の生涯にわたり学び、生きる力を育むまちづくりについて、佐久平運動公園を活用したスポーツイベント、野球場完成記念イベントについて、かねてより進めてまいりました佐久総合運動公園野球場がいよいよ３月21日竣工の運びとなりました。４月には野球場完成記念イベントが企画されているようですが、先般、第１回の定例会におきまして、市長招集挨拶の中でお聞きしましたが、「する」、「みる」、「ささえる」といった運動公園全体を含めた更なる利用促進、またスポーツイベント開会事業2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連事業についても伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 佐久総合運動公園野球場完成後のスポーツイベントの開催についてお答えを申し上げます。 本年３月に完成をいたしまして、４月から供用開始が予定をされています佐久総合運動公園野球場は、両翼、レフト、ライト99メートル、センターが122メートルの広さを持ちまして、内野は黒土、外野とファウルゾーンについては人工芝ですけれども、この人工芝はオリックスバッファローズ本拠地であります京セラドーム、あるいはまた、埼玉西武ライオンズ本拠地のメットライフドームと同じ仕様の人工芝となっております。待望の野球場が完成をいたしますことによりまして、今まで佐久
市で行えなかったプロ野球の２軍戦や高校野球の公式戦が開催できるようになります。このことから、昨年市内外の皆様に新球場をＰＲするため、佐久総合運動公園野球場落成式実行委員会を立ち上げ、検討を進めてまいりました。 ご質問のスポーツイベントの予定ですが、４月６日土曜日に行いますプロ野球イースタンリーグ公式戦、読売ジャイアンツ対東北楽天ゴールデンイーグルス戦を始めといたしまして、５月18日には県民球団である信濃グランローズのＢＣリーグの公式戦を行います。５月25日には夏の全国高等学校野球選手権大会の優勝経験校であります栃木県の作新学園高校をお招きいたしまして、長野県高野連から推薦のありました市内２校、これは佐久長聖高校と岩村田高校、２校でありますが、この２校との招待試合を開催する予定としています。 また、ソフトボールでは、７月６日に日本女子ソフトボールリーグの交流試合として、１部リーグに所属する埼玉県の戸田中央総合病院メディックスと２部に所属をします下諏訪町の大和電機の試合を開催してまいります。それに先立ちまして、アテネ五輪日本女子ソフトボール代表監督の宇津木妙子さんが監修してくださいまして、全国初の知的障害のある女性だけのチーム、武蔵野プリティプリンセスと市内中学生ソフトボールチームとの試合を予定しています。 そのほかにも、トヨタ自動車やＮＴＴ東日本などが出場する社会人公式野球のＪＡＢＡ長野大会や日本プロ野球ＯＢクラブの皆さんにお越しをいただき、佐久
市代表チームと対戦試合を行う予定です。これはドリームベースボール、軟式野球連盟が主催する天皇杯の長野県大会や障害者野球全国大会の常連であり、佐久
市を拠点とする信濃レッドスターズが参加する障害者野球の交流試合などを行う予定となっています。また、秋には佐久地域の高校野球ファン待望の高校野球の公式戦も開催される予定となっています。 このように、様々な大会やイベントを行うことによりまして、市内外へ新しい野球場の魅力を発信し、野球場の利用促進を図るとともに、市内はもとより、県内外の学生や社会人などによるスポーツ合宿にも活用していただき、交流人口の創出を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） ご答弁いただきました。 本当にこれから数々のすばらしい大会が、イベント組まれているようですけれども、本当に楽しみにしております。 それから、2027年に開催予定の第82回の国民スポーツ大会、国体ですけれども、それと第27回の全国障害者スポーツ大会においても、県に対して、また要望活動をお願いしたいと思います。 それでは、次の（２）の障がい者による日本バスケットボールチャンピオンシップの全国大会が佐久
市で開催されるが、その概要について伺います。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 障がい者バスケットボール全国大会の開催についてお答えいたします。 本年８月３日、４日に、第24回ＦＩＤジャパン・チャンピオンシップバスケットボール大会、通称「全国知的障がい者バスケットボール大会」が望月総合体育館、佐久平総合技術高校を会場として開催されることが決定しております。この大会は、日本ＦＩＤバスケットボール連盟が主催する国内の知的障がい者バスケットボールの最も権威のある大会で、本年は男子20チーム、女子８チームの参加が見込まれており、さらに海外からはオーストラリアの強豪チームの参加が予定されています。昨年は東京都北区で開催され、全国トップレベルの選手の技術が繰り広げられ、会場内は盛況で、白熱した試合が展開されたとお聞きしております。この大会を当市で開催していただくことにより、多くの市民の皆様にご観覧いただいたり、関わっていただいたりすることで、障がい者スポーツの理解と普及を図るとともに、佐久
市スポーツ推進計画で定義している、「する」、「観る」、「支える」といった、市民とスポーツとの関わりを推進していくことができると考えております。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） 文部科学省の調査によれば、小・中学校における発達障害の子どもたちの割合が6.5％と急速に上昇する中で、障害のある子どもたちが小さいころからスポーツ等を通じ、体を動かし、ルールを身に付けていくことは、将来生活の質を高める上でも非常に重要です。スポーツを通して全国トップレベルの健康長寿は佐久
市の誇りです。そのためにも、是非とも知的障がい者のバスケットチャンピオンシップ大会が、またどのように計画されているのかをお聞きして、また宿泊についても、望月の体育館を使うということになると、宿泊施設をバスで男子が16チーム、女子が13チームと聞いておりますけれども、その宿泊に対しての何か対策というのは考えているかどうかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 現時点では、まだ具体的には決めておりません。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） わかりました。 何かバスを出してもらえれば、ホテルのほうはあちこち、遠いところでも小諸だとか、そういうところのホテルを借りるような予定はしているみたいですけれども、よろしくお願いします。 力強い産業を営む活力と魅力あるまちづくりについて伺います。 （１）の外国人観光客の受け皿整備に向けた取り組みについて。 昨今は、海外からの観光客が増加し、インバウンドといった言葉をよく聞くようになりました。佐久平駅周辺のホテルでも外国人が見えるようになりました。観光で来たのか、どこに向かうのか、ちょっと何の目的かわかりませんが、増加傾向にあることは確かです。インバウンドの誘客推進事業の受け皿の整備、魅力発信などの検討委員会のメンバーについても伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 外国人観光客の受け皿整備に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。 近年、訪日外国人旅行者は急速な拡大を遂げています。観光庁は、昨年の訪日外国人旅行者は3119万人を超えるすごい数になっています。訪日外国人旅行消費額が４兆5000億円超えということでございまして、旅行者、消費額とも過去最高という発表をされています。国においては、観光立国推進基本法に基づきまして、平成29年３月、観光立国の実現に関する基本的な計画、観光立国推進基本計画の変更を閣議決定しています。この基本計画は、観光は我が国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識のもと、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる観光先進国日本への飛躍を図るというものであります。これは人口が減り、少子高齢化が進む中、観光産業の裾野の広さや経済波及効果の大きさに着目し、さらには、交流人口の拡大を視野に入れ、観光産業を国の基幹産業へ成長させていくというものであります。 そのために、国際観光客は一層拡大すると予測され、各国でこれを奪い合う熾烈な誘致競走が繰り広げられています。この中、国内外から我が国の観光地域が選ばれるよう情報発信の高度化により魅力を世界に発信し、アジア地域のみならず、欧米豪、富裕層やビジネス旅行者等、新たな市場開拓と観光の質の向上を図る必要があります。 佐久
市においても外国人旅行客は年々増加しております。旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる受入れ環境の整備が喫緊の課題であるという認識から、新年度予算にインバウンドに関する経費を計上したところであります。 具体の取り組みといたしましては、商工団体、観光協会、旅行業者、宿泊業者、公共交通事業者、大学、医療機関、インバウンドアドバイザー等による官民連携による横断的な検討組織を立ち上げ、情報を共有しながら目標を定め、協働で取り組んでまいりたいと考えています。 さらに、
市の強みであります健康長寿を始め、食、文化、自然等を体験・体感する「コト消費」スタイルへシフトするなど、地域資源の発掘と磨き上げを行い、旅行者の嗜好に合った新たなコンテンツの開発、的確な海外向け情報発信等を行ってまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、エストニア共和国のホストタウンに登録されておりますことから、この好機を捉え、誘客による地域経済の活性化と市民と外国人の垣根を取り払った共生による地域づくり、持続的な発展をもたらす佐久
市版インバウンドモデルを構築してまいりたいと考えています。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） ある人は、余り過大な期待を抱くことは避けるべきだという考えの人もいるようですけれども、希望が持てる、外国人が今、佐久平プラザ21のホテルなんかへ行きますと、結構外国人が来て宿泊されているようです。いろいろな意味でこういう活動も続けていったほうがいいかなと思います。 続きまして、（２）の内山地区の活性化についてお聞きします。 アの内山地区の活性化に向けた取り組みについて、イとして、内山牧場のキャンプ場整備についてをお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 内山地区の活性化についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、内山地区の活性化に向けた取り組みについてのご質問でございます。 内山地区は、市域の東端、群馬県との県境に接し、妙義荒船佐久高原国定高原を擁する風光明媚な山間の地域でございます。もともと地域活動が盛んな地域でもあり、ボランティアによる国道254号の美化活動が行われるなど、秋には国道沿い、全長約９キロメートルにも及びコスモスが咲き乱れ、通称コスモス街道として全国に名をはせ、県内外から多くの観光客が訪れております。この内山地区でも人口減少、少子高齢化により地域活動の担い手不足、空き家、耕作放棄地の増加など、地域社会のさまざまな基盤をどのように維持していくのかといった課題が顕在化をしているところでございます。 このような状況のもと、昨年８月、地域の代表者、地域の担い手の皆様と佐久市内山地区活性化協議会を組織し、現状と課題を整理する中で、持続可能なまちづくりについて協議を進めてきたところでございます。その協議の中で、２点の地域の強い思いが見えてまいりました。 １点目は、多世代交流による地域の暮らしを楽しむ場、居場所を作り、地域コミュニティを紡ぎ直し、愛着を持って安心して暮らし続けられる地域を創り上げていくこと。 ２点目は、地域の資源、自然、伝統文化、食文化、それらを見つめ直し、掘り起こし、磨き上げることで地域がにぎわい、郷土愛が醸成され、住んでよし、訪れてよしの地域を創り上げていくことでございます。 このことから、来年度地域おこし協力隊によりまして、地域力を掘り起こし、一昨年より実施をしております首都圏からの田舎体験を通した交流事業を充実するなど、地域に愛着を持って安心して暮らし続けられる地域を創り上げていこうと考えております。 続きまして、内山牧場キャンプ場整備についてのご質問にお答えをいたします。 内山牧場キャンプ場は、近年のアウトドアブームに加え、複数のアウトドア雑誌で取り上げられております。また、ある出版社のホームページ、ビーパルという名前だそうですけれども、おすすめのキャンプ場として紹介をされるなど、豊かな自然や優れた景観、首都圏からのアクセスの良さ、また利用者のＳＮＳ発信による口コミの拡散などによりまして、年々利用者が増加しており、昨年４月から11月の期間になりますけれども、利用者が１万人を超えたという状況でございます。 今年度、内山牧場キャンプ場周辺整備について、アウトドア総合メーカーでありますスノーピークの子会社でありますスノーピーク地方創生コンサルティングによりまして、より満足度の高いキャンプ場整備に向けた基本構想を策定しているところでございます。この基本構想を踏まえまして、老朽化が著しい内山牧場のキャンプ場のトイレ、シャワー、炊事場等の改修に向けて来年度基本実施設計を実施するなど、利用者の利便性の向上と、より一層の誘客を図るための施設改修を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、内山地区活性化協議会を始めとする地域の皆様と内山牧場キャンプ場を含めた地域資源を活用した地域発信着地型の観光コンテンツを充実することで、選ばれるまちとして来訪者に愛着を持っていただき、交流と定住による地域活性化の山村モデルの構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 19番、神津議員。
◆１９番（神津正） ご答弁いただきました。 私も小学校５年生のときですが、学校で内山牧場にキャンプに行きましたけれども、その記憶にまだはっきりと覚えております。その後に子どもを連れて３回ほどバンガローを借りてキャンプしましたけれども、バンガローがちょっとかしがっていて、小さなバンガローでしたけれども、大変思い出に残っております。学校でも是非あのようなところでキャンプをやってほしいなと思いましたけれども、特に内山のあそこは本当にすばらしい夕日が見えます。そういうことも観光スポットとしてＰＲしてほしいと思います。 大勢来ると、今度は自然破壊が心配されますけれども、ルールをきちっと作って運営していっていただきたいと思います。 一応、私の持ち時間は調整してきたわけですけれども、残さないと次の
市川稔宣議員の時間もありますので、この辺で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
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△
市川稔宣議員（新政ネット）
○議長（高橋良衛） 次に、
市川稔宣議員の質問を許します。 26番、市川議員。（拍手）
◆２６番（市川稔宣） 一応、代表質問ということですが、大項目だけ、ここでお知らせして、質問席に移りたいと思っています。 私の質問は、大きく分けて４つですが、特色あるまちづくりについて、２つ目として、交通安全について、３つ目として、スポーツについて、そして、最後は臼田総合運動公園の整備についてを問いただします。よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 最初に、特色あるまちづくりについて、７番目ですが、近年の少子高齢化、人口減少の急激な進行や経済のグローバル化、地球環境問題、エネルギー問題が深刻さを増し、市民を取り巻く社会経済情勢が日々変化しております。 また、市民の価値観、ライフスタイルが多様化する中で、今まで以上に市民の幸福、安心、満足などが実感できるまちづくりを願っております。このような願いをかなえるため、佐久
市では住む全ての「ひと」が「暮らしやすい」、「暮らして良かった」と思えるまち、心身ともに健やかに暮らせるまちを目指して、第二次佐久
市総合計画が策定されております。 そこで、中項目の１として、特徴ある発展について。 社会が成熟に向かう中で、経済的な豊かさや物質の量的充足だけでなく、心の豊かさや暮らしの質の向上が一層求められている今日です。合併からはや13年が経過している中、これまでの均衡ある発展はもとより、特徴ある発展を目指している、その考え方と目指す姿はどのようなものか、まずお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 代表質問、
市川稔宣議員のご質問にお答えをしてまいります。 最初に、特徴ある発展についてでございます。
市では、合併後、新市建設計画や総合計画、土地利用計画などの各種計画に基づきまして、１つの自治体としての一体感の醸成や各地域の均衡ある発展に取り組んでまいりました。しかし、佐久
市においても、少子高齢化の急速な進展により、地域を担う人口の減少が現実となり、経済のグローバル化や価値観、ライフスタイルの多様化など、取り巻く社会情勢が大きく変化をしております。これら
人口減少社会に対応するため、国を挙げて地域ごとの特徴ある資源を有効に活用し、「しごとをつくる」、「ひとをつくる」、「まちを活性化する」という地方創生の取り組みを進めています。 佐久
市においても、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、事業展開を図っているところであります。 また、平成29年度からは、新たに策定をいたしました第二次佐久
市総合計画に基づきまして、様々な施策を展開しています。この中において、均衡ある発展を念頭に置きながらも、人口減少を克服し選ばれるまちとなるためには、他の市町村にない佐久
市の強みを見つけ、それを磨き上げることによって、数多くの卓越した特徴を持ち、それが佐久
市の発展につながるという特徴ある発展が肝要だと考えてきたところです。 まさに、オーストリア出身の経営学者であるピーター・ドラッカー氏が言う、「自らの成長において、最も優先すべきことは、卓越性の探究である」と、この言葉そのものだと考えています。 市内それぞれの地域の磨き尖った特徴が並び立つことで、佐久
市全体の特徴が醸成され、佐久
市そのものが選ばれるまちになるものと考えています。 このような視点で、佐久
市の卓越性を見ると、地域の医療機関が住民とともに育んできた地域医療の歴史や地域が一体となった保健予防活動により育まれました健康長寿のまち、高速交通網の結節点として北陸新幹線や上信越自動車道、
中部横断自動車道など、高速交通網が充実したまち、そして、第３子以降の保育料無料化や子ども福祉医療費給付金の対象年齢が18歳となる年度末までとするといった子育て支援施策が充実したまち、観測史上一度も熱帯夜のない気候や活断層が１つも見つかっておらず、安心・安全な環境、自然災害の少ないまちといったものが挙げられます。 これらから導き出されるものは、暮らしやすさであり、この特徴を更に深化させていくこと、深めていくことで、佐久市内外の多くの人々が佐久
市で暮らしたい、働きたい、佐久
市に行きたいと思える「快適健康都市 佐久」を実現してまいりたいと考えております。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 確かに、医療関係が充実して、市長の理想とする健康都市、これは本当に良かったなと思っております。佐久
市に来れば、本当に医療関係が充実していて、皆さんが安心・安全に治療ができるということで大変感謝もされておりますが、今まで以上にまた施策を進めていただきたいと思います。 次に、中項目の２として、野沢地区のまちづくりについてお尋ねいたします。 アとして、野沢地区の特徴について。
市では、総合計画や土地利用計画に基づき、臼田地区では医療、健康、福祉の一体性、浅間地区では、交通ネットワークや高次都市機能、望月地区では、歴史、文化、自然など、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりを進めてまいっています。現在、野沢地区では、野沢会館の整備に着手し、跡部臼田線の第３工区の開通に見込みが立つなどインフラ整備が進んでおります。野沢の出身の市長がやっと野沢のほうに目を向けてくれたなと、今までご遠慮していて十何年間、野沢のほうは少し少ないような気がしたんですが、やっとこ力強く発信されていると思っております。 また、地域では学校との距離がある児童館の再整備の要望をいただいており、このような大きな動きのある時期に、野沢地区において、特徴を明確にしたまちづくりが必要と考えますけれども、
市として、野沢地区の特徴をどのように捉えているのかお伺いします。 イとして、野沢地区の新たなまちづくりについて。野沢地区の特徴を生かしながら明確にコンセプト化して、まちづくりにしっかりと落とし込んでいただくことが重要であると考えております。
市として、そのコンセプトをどのように捉え、どのようにまちづくりにつなげていくかお伺いいたします。 ２点について、お願いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 野沢地区のまちづくりについてお答えを申し上げます。 まず、野沢地区の特徴についてでございます。 野沢地区は、佐久甲州街道と富岡街道の結節点であり、古くから市街地が形成された歴史と文化のある地区です。野沢バスセンターを中心とする佐久市立地適正化計画の都市機能誘導区域や、その周辺を見ていきますと、国や県、広域連合などの機関を始め、生涯学習センターである野沢会館、保育所・幼稚園といった子育て施設、小・中学校や高等学校といった教育施設が高密度に立地をしています。また、スーパーマーケットや商店街、銀行、郵便局などがそろいまして、さらには内科や小児科、整形外科等の医院、薬局などの安心・安全な暮らしに必要な機能をコンパクトに集約しています。 佐久
市のほぼ中央に位置し、道路網の整備が進む中、佐久市内のどの地区へもアクセスが容易であり、通勤等にも便利な地域です。千曲川を挟み、野沢地区と隣接する中込地区には、二次医療圏を担う医療機関、高齢者福祉、商業、金融など生活に便利な施設が立地しており、こちらを利用することも容易です。実際に、野沢の街中を歩いてみますと、歩道等の整備も進み、生活を送るのに必要なものが徒歩圏内におさまるだけでなく、
成田山薬師寺を始めとする寺社仏閣など、加えて、ぴんころ地蔵、こういったものがありまして、生活に密着した歴史、文化も肌で感じることができます。これらのことは、人が暮らしやすいと感じるものであり、この暮らしやすさ、暮らすまちとしての魅力の高さというものが、まさに野沢地区が持つ特徴であり、他地域に比して卓越したものと捉えています。 次に、野沢地区の新たなまちづくりについてお答えをいたします。 野沢地区では、生涯学習センターや共同作業センター、市民活動サポートセンターなど、様々な機能を持ち、さらには佐久広域連合を始め、多くの団体が所在している野沢会館の建て替え事業がスタートをしています。先ほど申し上げた野沢地区の特徴をコンセプトに落とし込み、まち全体を面として捉え、磨き上げていくことが重要だと考えます。 暮らしやすさ、暮らすまちとしての魅力の高さという特徴は、人口減少が進む中において大きな可能性を持っています。特に、保育所や幼稚園といった子育て施設、小学校から高等学校までの教育施設、小児科の医院など、安心・安全な暮らしに必要な機能がコンパクトに集約しているという特徴をさらに生かし、若い世代が出産や子育ての節目に、新たな暮らしを始めることができる、そんなまちづくりを野沢地区でできればいいなと考えているところでございます。 新たな暮らしを始めることのできる野沢という形で、この場面において、一歩踏み込んで野沢のまちづくりを行っていきたいという考えでございます。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 市長から力強い答弁をいただきました。 特に、ぴんころ地蔵だけは、よく聞こえたような気がしますが、おかげさまで本当に観光客も多く参りまして、私は10万人以上も来ていると確信しております。これはどこに根拠があるかは、ここでは言いません。しかしながら、それだけ来ているということでございまして、大変つくって私も一、二年で終わるのではないかなと思っていましたけれども、本当に佐久
市の１つの観光地として、今大変毎日のようにお客さんが参っております。本当に野沢というところは、学校だとか各施設が近いということ、歩いて本当に15分見れば大抵のところは行けます。本当にいいところだと思っていますが、特に、野沢会館は、他の公民館施設とは違いまして、先ほど市長答弁にありましたように、いろいろな施設が入っております。そのような中において、今回改築するわけですけれども、それと、あと図面も見せていただきましたけれども、高さの問題とかで日陰になる家が一、二軒あるようでございますけれども、そういうところをいろいろ考えながら、本当にいいもの、そして大きく収容できる野沢会館に是非していただきたいと思っております。 使い勝手の良さということ、それで、本当にまちの中央にあるということで、それぞれの団体の皆さんが本当に使用していただいておりますので、どうかそういう、ほかよりいいなんて言うと、ほかの地域に怒られますけれども、しかし、充実したものであればいいと思っていますので、ひとつ気合を入れて、市長か、あとは青木部長のほうから今の言ったことに対して、しっかり造っていただけるという、ちょっと決意をいただければと思いますが、お願いします。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 市民の皆様のご意見を広くお聞きして、良い施設を造ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 是非とも、本当に、今委員の方たち、区長さんとかいろいろなまちでボランティアもやったり、いろいろな方が、野沢地区を知っている方が考えていただいております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、（３）に行きます。野沢地区の機能配置についてですが、野沢地区の特徴やまちづくりのコンセプトを踏まえつつ、野沢会館を始めとする公共施設の整備、我が
市で最初にできた要望の強い、特に、これは強いわけで、野沢児童館の改築など、まちの機能をどのように配置していくかをお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 野沢地区の機能配置についてお答えをいたします。 現在、多くの機能を持ち、各種団体も所在する野沢会館の改築につきましては、地域と一体となった検討が進められていると理解をしております。 また、学校と距離があり老朽化が進んでいる児童館につきまして、学校の近隣で再整備してほしいという要望につきましても、地元にはあるということをお聞きしているところでございます。 公共施設の整備やまちの機能の再配置の検討に当たりましては、まずは野沢地区の特徴をまちづくりのコンセプトに落とし込む必要があると考えております。そのコンセプトに基づいて、足りていないピースが何なのかを検討することも必要だと考えております。その後に適正な位置に配置をしていきたいと、それによって、更なる地域の特徴ある発展につながるものと考えております。 その検討の際には、まちづくりのコンセプトというものも含め、地域の皆様とも共有することによって、野沢地区の特徴がより研ぎ澄まされるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 本当に児童館、最初の児童館ということで、中込寄りと言ってしまったほうがいいと思うんですけれども、最初、当初は中込の子どもたちも、あそこへ来てもいいというか、そんなような計画で向こうへ建てたともお聞きしております。しかしながら、今父兄が、ちょっと道路が細いために、歩道が細いために、安全・安心のために送っていくとか、そういうご苦労をされて児童館、確かに利用率も高いようですので、本当に住民の皆様方、またＰＴＡ、児童のために、ひとつご尽力をお願いできればと思っております。 次へ行きます。次に、大項目の８として、交通安全について。 交通安全、いろいろあって、私もこの項目については非常事態宣言がつく前にいろいろ考えていたんですが、ちょうどマッチングしたということですが、近年の交通事故の特徴は年齢別死亡者数等において、平成27年中の交通事故死亡者数を年齢層別に見ると、高齢者が2,247人と最も多く、中でも75歳以上が36.1％を占めています。これらの高齢者の交通事故死亡者数を状態別に見ますと、歩行者がほぼ半数の47.6％を占め、次いで、自動車、乗用車28.4％、自転車の乗車中が16.6％の順になっているとのことです。 また、死亡事故発生原因としては、従前は最高速度違反などによる死亡事故件数が多かったんですけれども、最近は漫然運転及び脇見運転による死亡事故が高くなっているとのことです。さらに、死亡事故発生場所を見ますと、地域住民の日常生活に利用されている生活道路において、交通事故の安全を確保することは重要な課題である。しかし、車道幅員別の死亡事故件数について見ますと、車道の幅員が5.5メートル未満の道路で死亡事故が発生する割合が高くなっています。 そこで、中項目の１として、交通安全意識の高揚について。 交通指導員の交通指導力の向上や幼稚園、保育所、小・中における交通安全教室の継続的な開催はどうか。また、高齢者対策のナイトスクールや老人クラブと連携した交通安全教室の開催、高齢者宅への家庭訪問などによる交通安全意識の高揚はどのように進めているのかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 交通安全意識の高揚についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、佐久
市交通安全指導員について申し上げます。 佐久
市交通安全指導員は、現在15名の方に委嘱を行い、毎月開催の定例会議及び部外講師による教養や意見交換、また、２年に１回の県外視察など、交通指導力の向上に努めているところでございます。交通指導員の活動につきましては、幼稚園、保育園、小学校、中学校における交通安全教室での指導、市内イベント開催時の交通整理、街頭啓発活動などが主な任務となっております。交通安全教室は、学校等の年間スケジュールに組み込まれているため、年１回の開催をする学校等が多い中、岸野地区ではＰＴＡ主催の交通安全教室、各区における夏休み中の交通安全教室など、複数の派遣依頼を受けております。 交通指導員の平成31年２月末現在の派遣件数でございますけれども、幼稚園・保育園は18回、小学校は15回、中学校は１回、地区ＰＴＡは13回と、計47回の出動をしております。この派遣依頼は、通年受理しており、来年度も幼稚園・保育園を中心に、４月の申込みが多数寄せられております。 次に、高齢者対象の交通安全教室につきましては、老人クラブの要請により、交通指導員が
市職員とともに老人会に赴き、特殊詐欺、悪質商法、公共交通の教室に加え、交通安全講習を行っております。本年度はこれまで21回の講習を開催し、その参加者全員に夜光反射材、夜光タスキを配布しております。さらには、佐久交通安全協会、南佐久交通安全協会、川西交通安全協会とも連携をいたしまして、高齢者宅への訪問並びにナイトスクール教室の開催をしております。いずれにいたしましても、交通弱者と言われる方々への交通安全対策が重要であることから、今後も引き続き交通指導員の皆様等と連携をし、交通安全講習を通じて交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 今、夜光のタスキを着けさせていただきましたけれども、これからまだまだ、歩行者の交通事故の特徴として、平成26年から平成30年までの５年間、人対車両の交通事故は，交差点や交差点付近での発生が約半数を占めているとのことです。また、過去５年間の高齢歩行者の交通死亡事故、死亡者数97人のうち、約６割、61人が自宅から500メートル以内の場所で事故に遭っております。歩行者の交通事故が発生している場所と、また時間などは、自宅周辺の道路、一番わかっているところが多い。交差点、交差点付近、それと早朝や夕暮れ時、夜間の暗い時間帯が多いようです。また、警察からのお願いとして、外出する場合は、明るい色の洋服で、このように夜光反射材を着用していただきたいと、自分を守るには自分自身でこういうものを身に着け、そして、出て歩いてほしいと。夜光反射材は歩行者の交通事故防止に非常に有効であると私は思っております。 平成27年９月議会においても質問をいたしました。今回の交通死亡事故多発非常事態宣言発令を機に、特にタスキ等、反射材を全戸配布できないものか。 ３月２日土曜日の日に、野沢、うちの近くの交差点で、市長も自らこの宣言を行ったということで、交通安全に警察、安全協会、指導員、また市民、市長自ら啓蒙活動をいたしました。このタスキをもらうと、運転手さん喜ぶんです。しかしながら、老人に渡すと、仏壇に置いておくというんです。これは是非私は一人ひとりが玄関先に１本でも２本でも置いておいて、暗くなるとか、朝も最近は明るくなってきたわけですけれども、実際に今６時15分前にならないと明るくならない。私が５時頃散歩に出ようとすると真っ暗です。やはり、こういうものは必要です。 そういうことで、是非ともこういう反射材を、私はこれ大したことないと思うんです。それで人の命が奪われないということになれば、やはりそのくらいの非常宣言を機に、タスキの配布、しかし、要らない方もおると思うんです。そんなに何本もあってもしようがないですから、できれば区長さんにとりまとめをしていただいて、うちの区は何本、何家庭が要りますよというようなアンケートをとっていただいて、是非とも全戸に、こういうタスキ、反射材が行くようなことはできないのかお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 夜間の夜光反射材の着用についてのご質問にお答えいたします。 夜光反射材の着用は、歩行者が夜間の交通事故に遭わないよう、非常に有効な手段であると認識しております。夜光反射材は、タスキ、リストバンド、シール等、多種多様なものが販売されており、高齢者教室を中心に、タスキ、リストバンドを配布しております。 さらに、より多くの市民の皆様にタスキを着けていただくため、タスキにつきましては、長さの調節ができるもの、反射素材の幅が広くなっているもの、リストバンドにつきましては、単一色のものにスロードライブと印刷したもの、また、幅広い世代が使えるようキャラクターがデザインされたものとする等、工夫をし、努力しているところでございます。 また、わが家の交通安全課長の委嘱事業では、市内小学６年生全員にＬＥＤライトを配布するとともに、毎年秋に開催いたします交通安全市民大会では、来場者全員の方に配布をしております。 夜光反射材の配布数でございますが、平成29年度は2,700本、平成30年度は3,600本を安全教室や講習会等に参加された方に配布しております。このほかに、佐久、南佐久、川西の各交通安全協会でも配布しております。夜光反射材の全戸配布につきましては、業者の在庫数に限りがありますことから、交通死亡事故多発非常事態宣言発令期間中に実施することは困難でありますが、発令期間内までに、タスキやリストバンド等で約１万本を調達いたします。よって、今後調達する１万本は本庁舎及び各支所、出張所に置き、希望者へ配布できるよう市民の皆様にお知らせしてまいります。 また、今年度の交通死亡事故の特徴として、高齢者が被害に遭う事故が多く発生しておりますことから、新たに高齢者福祉課と連携し、高齢者世帯訪問時にも夜光反射材の配布及び着用方法の説明をしてまいります。今後も、より多くの皆様に着用していただけるよう、交通安全教室等における講習内容や配布方法等について工夫してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、２月22日に発令をいたしました交通死亡事故多発非常事態宣言に合わせまして、
市、交通指導員及び各団体による啓発活動を実施するとともに、夜光反射材の有効性を市民に周知することで、今後の交通安全施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 全戸配布が大変でしょうが、いずれにしても、今、部長の答弁だと、支所だとか、本庁だとか、各そういう施設に置いておいて、自らがいただきに来る、私は、これはいいと思うんですよ。自分自身がやろうと思って、よく安全教室で本当に差し上げても、仏壇の間にしまっておいても、このタスキは価値ない、仏壇で光っているのはろうそくだけで結構です。やはり私も運転者です。はっとするときはそれぞれの免許持っている方、自動車を転がす方は、あっ危ない、これは何度か私は感じていると思うんですよ。 ですから、そういう配布にしても、広報に出したり、私は、この非常事態宣言を発令したからには、やはりそういうことで、こういうものを差し上げます。しかし、このバンドが短過ぎますね、これ。私やってもとれてしまうんですよ、これ。どうせ作るなら、この倍のほうがいいですね、ぐるぐるっと。これ手首でやっていても、手首だとタグ出てしまう。あと、子どもさんにはこういうかばんや何かにかけておくと光るそうです。あと靴の裏にも、裏というか、後ろにやれば光るものがあるとお聞きしています。 ですから、是非とも部長、そういう広報に載せて、自らが自分の命を救うために取りにくるような、そういう広報活動をしていただきたいんですが、いかがなものですか。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） その広報活動についてのご質問にお答えいたします。 先ほど答弁のほうで申し上げましたとおり、各支所等、今配布をいたしまして、必要な方々には取りに来ていただくということで周知をすると同時に、この夜光反射材の着用につきましての重要性についても、併せて周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 是非とも、これから夜になったらえらいちかちかするなというぐらいに、みんなが気を付けて自分の身は自分で守る。 それから、私は、ここで運転者の皆さんにお願いしたいのは、夕暮れ時だとか、朝ちょっと薄暗いときに、ライトをつけないで走ってくる車が大変多く見えます。私はライトをつけてもえらい燃料かかるわけではないから、薄暗くなったらフォグランプぐらいはつけて、自分の位置を知らせるということは、是非とも市民の皆さんやっていただきたいなと、この議会を見ている方は、是非そういうことで、運転者は早めにライトをつけていただきたいと。それで、私自身が宣言というか、思っているのは、近くに信号機や横断歩道のある場所では、それらを利用し、安全を確認してから横断しましょう。また、横断中も必ず左右の安全確認をしましょう。そして、私も一般質問して、グリーンベルトを取り上げていただきましたが、今大変多くなっています。グリーンベルトが引いてある道路では、子どもたちの通学道路ですから、速度を落としましょうというようなことで、市民の皆さんがそれぞれに自覚していただければなと思っております。 交通安全に関しては、以上でございます。警察でも、こういうチラシも出ていますけれども。 それでは、続いて、スポーツについてお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピックにおける
市の取り組みについて。 日本でスポーツに対する関心が高まったのは、1964年の東京オリンピック開催が決まってからであり、このオリンピック開催決定をきっかけとして、我が国のスポーツ振興に関する施策と基本となる法律ができました。この法律の制定により、スポーツ施設の整備や施設の拡充が行われ、同時に体育指導員の養成など社会体育が盛んになり、現在の生涯スポーツにつながっているところです。２回目の東京オリンピックと初めての東京パラリンピック大会が来年開催されるわけですけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける佐久
市の取り組みについて、まずお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） お答えを申し上げます。 市川議員がお話しになった1964年の東京オリンピック、大変な世紀の、昭和39年、昭和20年に終戦を迎えてから日本が復興をしたということを世界に知らしめる大変重要なオリンピックであったと思いますが、そのときは、まだ私が生まれておりませんで、その後の札幌オリンピックも私は記憶がありません。しかしながら、1998年の
長野オリンピックのとき、私は佐久市議会議員という立場でありましたが、佐久青年会議所のメンバーということで、このオリンピックに若干のお手伝いをさせていただきました。清水秀三郎議員もご一緒いたしましたけれども、長野
市の中央通りにありますセントラルスクエア、今はもうなくなってしまいましたけれども、ここが表彰式会場でありまして、各地域で行ったアスリートがその後、セントラルスクエアに来て表彰式を行うということで、まち全体がこんなにも盛り上がるものなのかなと、あのときは一校一国運動ということで、長野
市の１つの小学校が１の国を応援するということで、これがひとつオリンピックのレジェンドになっていったということでありますが、次の2020東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、ホストタウンという、いろいろなまちがいろいろな国を応援していく、全国各地のまちが応援していくということがレジェンドになっていくんだろうと確信をしていますが、そんな中において、佐久
市といたしまして、そのホストタウンとしての立場を得て行動をしていきたいと、こんなことを申し上げた中で、具体的にお話をしてまいります。 現在、国は第２期スポーツ基本計画の中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を好機とし、スポーツ参画人口の拡大やスポーツ界と他の分野との連携、協働を進め、一億総スポーツ社会の実現を目指しております。 佐久
市といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックをスポーツ振興の契機とし、佐久総合運動公園陸上競技場や野球場、県立武道館などを活用し、交流人口の創出を図るため、事前合宿の誘致等を進めております。 こうした中、昨年11月に東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとなっているエストニア共和国陸上競技協会の２名の方を佐久
市にお招きし、練習会場や宿泊場所等の関連施設の視察をいただき、佐久
市で事前合宿を行っていただくこととなりました。今後は覚書を交わし、その詳細について更に協議し、協定書に調印する準備を整えてまいります。 あわせまして、エストニア共和国が参加するオリンピックのその他の競技やパラリンピックの出場競技につきましても、佐久
市での事前合宿を行っていただくよう、エストニアオリンピック委員会や在日エストニア大使館などと調整を図っています。また、昨年５月に、エストニア共和国を公式訪問した際に、柔道関係者から本年８月に日本武道館で開催される世界柔道東京大会の事前合宿を佐久
市で行いたいと申入れがあり、エストニア柔道協会等と調整を図る中で、この度、当市で、佐久
市での事前合宿が正式決定をいたしました。選手の皆さんの受入れ態勢を整え、万全の態勢で準備を進めるほか、試合当日は日本武道館での市民有志による応援を予定してまいります。今回の予算、議会の皆様に提出をいたしました議案の中においても、日本武道館への応援の事業について、予算をお願いしているところです。 一方、市民のオリンピック・パラリンピックへの機運を高める取り組みといたしまして、オリンピックや世界大会で活躍するトップアスリートと交流しようと題し、オリンピアンとの交流事業を実施しております。昨年度はリオオリンピック800メートル日本代表の野沢中学校出身の川元奨選手を始めとするスズキ浜松アスリートクラブを、今年度は平昌オリンピック女子スピードスケートチームパシュート金メダリストの佐久長聖高校出身の菊池彩花さんを講師に迎えまして、トレーニング体験会を開催しました。来年度におきましても、引き続きオリンピックに出場をしたアスリートをお招きして、実技講習やトークイベントなど実施をしてまいります。 また、「あすチャレ！スクール」として、２年連続で車椅子バスケットボール元日本代表、根木慎志さんを講師にお迎えしまして、市内の学校で、パラリンピック選手との交流会や指導者講習会を開催しております。 今後におきましても、2020東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、市民の機運醸成のためのイベントを開催するとともに、選手を応援する体制の強化を図り、ホストタウンであるエストニア共和国の応援をしていく考えであります。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） エストニアの選手団は大きいと思うんです。しかし、そういうアスリートと是非子どもたちが交流できる場所を大いに作っていただいて、やはり外国人とのそういう接点というものもあればいいと思います。 私がそこに通訳できればいいけれども、私はノースピークイングリッシュですから、全然だめなんですが、吉川議員などは、そういうところで大いに活躍していただいて、交流する事業を大いに作っていただきたいと。本当にアスリートってこんなに大きいのかなと、子ども心に思う、私は、だからオリンピックのときは、たしか中学のとき、何か聖火を持って飛んだような記憶があるような気がするんですけれども、そういう時代でした。是非とも、この機をいい機会に捉え、友好を続けていただきたいと思います。 次に、体育施設の充実について。 老朽化した施設・設備の計画的な整備や機能の充実についてお尋ねいたします。 佐久
市総合体育館など多くの体育施設は老朽化が進み、施設の不具合や設備の更新などが必要となってきております。特に、体育施設の整備は必要なんですが、特に今の体育館はトイレが誠に使い勝手が悪いということを言われております。今後、体育施設の整備や設備等の更新をどのように進めていくかお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 体育施設の充実についてのご質問にお答えいたします。 体育課で管理しております体育施設は、体育館などの屋内体育施設が22施設、陸上競技場やテニスコート、新たに佐久総合運動公園野球場を含め屋外体育施設が25施設、計47施設を有しております。多くの体育施設は、建設後20年以上が経過しており、老朽化に伴う維持管理経費や更新のための経費が大きな負担となってきております。このようなことから、佐久
市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や維持管理の効率化などを図りながら利用者の利便性の向上に努めています。 具体的な整備につきましては、今年度、佐久
市総合体育館のトレーニング室及び会議室などの空調機器の改修工事、大体育室のアリーナ屋根の雨漏り改修工事、臼田総合運動公園宿泊棟の雨漏り改修など、緊急性を考慮して順次改修を行っております。来年度におきましても、引き続き佐久
市総合体育館の大体育室、小体育室等への冷暖房空調設備の設置工事及び照明器具の落下防止対策工事を行うほか、野沢体育センター、浅科多目的屋内運動場の照明器具の落下防止対策等の改修工事を実施する予定です。 また、平成29年度より施設の管理運営に指定管理者制度を導入しており、民間活力を入れることでサービスの向上や管理運営などの効率化を図るとともに、今回の県立武道館建設のように、他の団体と
市が同じ目的を持ち、共同して施設を整備、運営することなど、維持管理の効率化や経費削減なども図っています。 今後におきましても、快適健康都市の基礎となる市民のスポーツ振興や健康増進の拠点施設として、利便性の高い選ばれる施設となるとともに、公共施設マネジメントの観点による施設の総量削減、複合化なども含め、総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 部長、私の認識が悪いのか、体育館のトイレは改善したんですか、武道館のというか、柔道できたり、あそこするところは。いずれにしても、あの改築は早くやっていただきたいと思うんですが、あれはもう直っています。武道館のほう、あれは壊すからかあれか、壊すにしても。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 改修はしておりません。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 来年度武道館ができれば、もうあれは壊して、そして消防の何かでしたか、するとかとお聞きしますけれども、ちょっと本当に今かわいそうな状態、においはするわ、男女共同、一緒に入るようなトイレで、今後いろいろな施設においてもそういうことは少し考えていただいて、お造りいただきたいと思います。よろしくお願いします。 お昼を過ぎましたから急ぎます。 次に、10項目めの臼田総合運動公園の整備について。 辺地債を利用して、総合的に臼田総合運動公園の再整備をするとお聞きしております。臼田総合運動公園は、経年劣化を伴う施設の不具合や便利性の悪さを指摘する利用者も多いと聞いております。 まず、多目的運動広場は水はけの悪さにより、昨年も臼田地区の野球大会やソフトボール大会などのイベントが中止になったとお聞きしております。中央に芝生があるため、サッカー等の利用がある場合は専用利用となるので、ほかの利用ができないなど、使い勝手が悪いといったことや、テニスコートは現在８面を有しておりますけれども、大きな大会を開催するにはコートが足りない。大きな大会というと、やはり10面以上ないと大きな大会ができないと聞いております。 また、宿泊棟ですが、これも施設の規模として、宿泊者数は最大108名ということでありますけれども、まず、洋式のトイレが主流の時代において、男女とも１か所しかない。和式トイレについても、１階、２階で女性用が５か所、男性用が３か所と少なく、順番待ちが多い。今の子どもたちは洋式に慣れておりますから、我々の時代と違って、我々もたまに洋式がなくて、ほかへ行くと、ちょっと大変な、足腰が弱っていますから、大変なことになっています。そういう今状態です。 また、食堂の設備や何かを見ますと、椅子や何か古く、安心して腰かけられないような状態のものが多くあり、客室等の網戸、また床暖等の設備等の不具合も見受けられるようなことでした。あそこへ職員というか、臨職２人ばかりいましたけれども、なかなか、もう少し充実してもらえばいいかなと。私が一番考えていることは、やはりこれから運動公園もでき、こちらの陸上競技場だとか、そういう人たちが、合宿が平気でできる、野沢というか、佐久
市でできる、泊まれるところがないからほかへ行って泊まるようでなくて、佐久
市に来たら、泊まり賃まで、何しろお金を落としてもらうというような形できちんとした施設にすれば、あそこは景観もいいですし、大変空気のおいしいところですし、本当にいいところだと思っています。あそこに、私もバーベキューをやれるような、佐久穂の公園みたいに、そういう焼き肉だとかできるような、そういうものも設置すればいいのかなと思って感じてきました。
市は、この運動公園をどのような位置付けで考えておるのか。また、今後どのように整備を進めていくのかお尋ねします。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 臼田総合運動公園の整備についてのご質問にお答えいたします。 臼田総合運動公園は、昭和62年から平成４年にかけ整備した施設で、多目的広場、テニスコート、マレットゴルフ場、管理棟、宿泊棟などの施設を有しております。本施設は、地域住民のスポーツレクリェーションの活動拠点施設として、スポーツ振興や健康増進などの役割を担うとともに、合宿利用による交流人口の創出にも寄与しています。 また、
中部横断自動車道、佐久臼田
インターチェンジから10分程度と至近であることを利用して、高速道路利用による東海圏などから新たな合宿誘致が期待されるほか、避難所や防災拠点施設などの幅広い機能を果たすことが望まれます。しかしながら、臼田総合運動公園は、開設後26年以上経過する中で、多目的広場、テニスコート等の排水不良や管理棟、宿泊棟の老朽化なども生じており、利用者より施設の改修、ユニバーサルデザイン化など、多様なニーズへの対応が求められております。 このようなことから、来年度より辺地対策事業債を活用しながら、宿泊棟、管理棟も含め、交流人口の増加、防災機能向上などを図るべく施設全体の再整備を行おうとするものでございます。この再整備の詳細につきましては、今後、地域関係者、スポーツ団体、施設利用者などのご意見を伺いながら、基本設計、実施設計を策定する中で検討してまいります。 そして、臼田総合運動公園全体が障がい者や災害弱者へも配慮された全ての人に優しい施設として選ばれる施設となり、スポーツ振興、交流人口の創出や防災拠点施設としての機能を兼ね備えた地域振興の拠点施設となるよう機能強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 整備はするという、それでまた辺地債が利用できるということで、大分佐久
市としても良かったなと思うんですけれども、やはり私は思い切った整備、中途半端な整備はしないほうがいいと。そして、先ほど言ったように、あそこのところから野沢まで６キロメートルぐらいしかない、近くなんです、あれ結構上がるようですけれども。だから、きちんと整備をして、こういう宿泊棟についても、それでも私は大きいものにしてもらいたい、もう少し。というのは、佐久
市に宿泊設備がこれからますます、武道館ができ、野球場ができ、いろいろできた場合に、運動者の宿泊施設が私は足りないと思う。安くて快適なところで、そして泊まっていただいて、スポーツを楽しんでいただきたいと。これは
社会教育部長の使命だと思うけれども、部長、どういうふうに考えるかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） スポーツの振興を図ることは、社会教育部として大切な業務でありますし、そういった中で、宿泊施設の問題等もあるのは、重々承知はしておりますけれども、費用的なものもありますので、庁内で総合的にちょっと検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 26番、市川議員。
◆２６番（市川稔宣） 是非とも、部長もうこれで、３月で終わりだっけ、まだ大丈夫よね。 私は、やはり知恵を出して、リーダーというか、これに対しては社会部長、青木さんがリーダーなんだから、提案してみんなに、こういうものをやろうよと、そして、いいものを造ろうよと、私はやっていけば、各部長がえらい反対しないと思う。反対した部長いたら私はその人と戦いたいと思うぐらいですけれども、本当に、やはり部長さん方いますけれども、部長の考え方、そしてリーダーシップ、それは柳田市長が一番願っていることだと思うんで、こういうものを利用するについても、部長、一生懸命頑張っていただいて、そして是非ともすばらしい、やはりあのときの
社会教育部長、誰だっけ、青木、あれが考えたことが実現したかというようなことをやはりみんながやっていかないと、俺はいい佐久
市にならないと思っております。 私も久しぶりに、この質問席に立たせていただいて、どうだったのか、悪かったのか、あっちへ行ったり、こっち行ったり、うちの孫みたいな質問しましたけれども、ひとつみんなで考え、そして、より良い佐久
市建設のために、まだ20分あるようですが、会派の皆さんに怒られてしまうかな、それでもおなかの減っている人もいるから、それで許していただいて、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 新政ネット、神津正議員、
市川稔宣議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、１時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時１３分
△再開 午後１時１５分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△吉岡徹議員（新緑会）
○議長（高橋良衛） 次に、新緑会、吉岡徹議員、三石義文議員の質問を許します。 15番、吉岡議員。（拍手）
◆１５番（吉岡徹） 議席番号15番、新緑会の吉岡徹でございます。 今議会における会派、新緑会を代表しての質問は、以下の４項目でございます。 まず、１番として、過日の自民党大会での安倍総理総裁の挨拶内容に関連しまして、自衛隊募集事務に対する当佐久
市の対応についてお尋ねいたします。 ２番目として、平成28年に６年計画としてスタートしました佐久
市教育振興基本計画が計画期間の半分、３年を経過したことに鑑みまして、これまでの成果と今後の方針についてお伺いをいたします。 次に、３番目としまして、平成27年に５か年計画として作成されました佐久
市辺地総合整備計画のこれまでの経過と今後の方針について、第二次総合計画等も関連させて、併せてお尋ねいたします。 最後に、４番目として、本年施行されます改正水道法に関連しまして、水道事業の現状と課題、広域連携の在り方等についてお尋ねをいたします。 持ち時間は１時間30分でございます。 質問は、第１項目及び第２項目については、私、吉岡が担当します。第３及び第４項目を会派幹事長の三石義文議員にお願いすることになっております。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ここからは以上です。質問席に移ります。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 大変多岐にわたる
市の行政事務の中で、日頃余り目をとめない、この自衛隊の募集事務に関して質問を開始いたします。 大項目１番でございます。自衛官募集に対する佐久
市の対応についてであります。 この着目した契機は、言うまでもなく、２月20日の自民党大会における安倍総裁の挨拶、その中で自衛隊の自衛官募集の事務に対して、地方自治体が非常に、非協力的であるというふうな指摘をされた。それに伴って生じた一連の動きが質問の契機になりました。 まず、国が各地方自治体に自衛官募集についての事務をお願いする、協力を依頼するということの法的な根拠はどこにあるかと言いますと、言うまでもなく、これは自衛隊法第97条第１項でございます。 そして、それに伴って、その施行令としての自衛隊法施行令の第120条が根拠になっております。その根拠によれば、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」というふうな規定、これが根拠規定になっております。 これに伴いまして、各自治体はそれぞれの持っております個人情報保護条例の中で、それぞれがそれ相応の対応をしてきておりました。それに対して、安倍総理は、当初、都道府県の６割が、協力を拒否しているというふうな表現をされました。その後、だんだんトーンダウンされまして、自治体と言い換えて、なおかつ、60％が協力をいただいていないというふうな言い方に変えてはおりますけれども、これに端を発しまして、マスコミは大騒ぎを始めました。ここに切り抜きがございますけれども、いっぱいあります。 こういう中で、市町村はどうしているかと、統計によりますれば、実際には全国の1,741市町村の34％は名簿を提出していますし、また、名簿の閲覧、抽出した名簿を閲覧するのは34％、名簿提出が36％、閲覧を認めたのが20％でございます。90％以上の市町村が協力をしているわけです。しかも、この施行法は、協力を要請することはできるとあって、しなければならないと義務規定ではないんです。ですから、市町村はそれぞれの判断で対応してきているわけです。長野県内でも77市町村のうち44市町村は名簿を提出していますし、33市町村は閲覧を認めていると、こういう経過があります。それにもかかわらず、首相は非協力的であるというふうなことを言い始めたわけであります。 あまつさえ、それに、更に協力をさせるために自衛隊を憲法に明記すべきだとまで発言を踏み込みました。これに対して、マスコミは一斉に騒ぎました。野党はもちろん反対をしましたし、自民党の中からですら、それは無理過ぎだろうというふうな声があったとマスコミは報じております。 こういう大混乱がずっと続いて、最近はちょっと下火になりましたけれども、こういう状況の中で、この一連の動きに対しまして、まず、市長がどのような感想をお持ちになられて、どのようなお考えをお持ちになっておられるかをお伺い申し上げます。 １月３日の成人式のときに、市長は、若い職員に向かって、立憲主義の大切さを説かれました。そして、そのことをきちんと踏まえた上で今後の自分たちの行動の指針にしろということを諭されました。そういう中で、市長は、おのずからお考えをお持ちだと思いますので、所信をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 安倍総理の自衛官募集に対する地方自治体の協力状況への発言についてお答えをいたします。 はじめに、自衛隊の任務について、確認の意味も含め申し上げます。 自衛隊の任務は、大きく分けて３つです。１つ目は国の防衛でございます。２点目は国際協力、３点目として災害派遣等であります。このうち、災害派遣では、佐久
市におきましても、平成26年２月の記録的大雪に見舞われた際には、阿部長野県知事を通じて、自衛隊派遣を私自身要請いたしまして、緊急車両や物資の輸送に必要な主要道路の除雪にご尽力を賜りました。 また、平成25年度より、
市の総合防災訓練に参加を依頼する中で、避難者に対する炊き出し訓練や千曲川に架かる橋の崩壊を想定した橋の設置訓練にご協力をいただいているところでもあります。このように、自衛隊は災害時において、佐久市民の安全・安心に欠かせない頼れる組織であると認識をしています。こうしたことも含め、佐久
市として、自衛官募集に関する協力は、今回の安倍首相の発言、また、自衛隊に係る憲法改正の必要性の有無にかかわらず必要なことだと考えております。 なお、自衛隊に対する協力は、国防に関わることとなりまして、政治的な判断や配慮が必要となる場合も想定されますので、ただいま話題となっている自衛官等募集対象者情報の提出事務、これにつきましては、この度のことを受けまして、市長決裁とすることに判断をいたしました。 先ほど議員お話しになりましたが、私は法律は国家が国民に守らせる法であるのに対して、憲法は国民が国家に守らせる法であるという立憲主義の立場に立っております。今回の１月に開催した成人式においても、また、機会を捉えて職員に対しましても発言をしているところでございます。 憲法改正論議か活発化していますが、問われるのは、国家権力にどのように国民が制御するかであり、主権者である市民一人ひとりが強く関心を持ち、議論を重ねた末に、後顧の憂えのない判断を一人ひとりがしていくものだと考えております。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 所見を承りました。私もまさに今、市長がおっしゃるとおりだと考えます。 その上で、具体的に、先ほどちょっと市長は、市長決裁というふうなことを申し上げましたけれども、それも含めて、具体的に佐久
市はどういう対応をするかということについて、中項目の２番に移らせていただきます。 ２番は、自衛官募集協力については、先ほど申し上げました自衛隊法施行令です。政令でございますが、施行令では、防衛大臣がそういうことを要請することができるとなっています。そういう要請がまず当市にあったのかどうか、過去どうだったのかということがアであります。イでは、その要請に対して、どのような要請のされ方をされたのかということについて、この２点についてお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 自衛官募集の協力要請について、２点のご質問、順次お答えをさせていただきます。 １点目の募集に関する協力要請の有無につきましては、防衛大臣から市長に対しまして自衛官募集等の推進についての依頼が毎年ございます。平成30年度で申し上げますと、５月15日付の文書で送られてまいりました。 ２点目の要請のされ方でございますけれども、ただいま申し上げました防衛大臣からの依頼に加えまして、具体的な協力依頼といたしまして、自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な募集対象者情報の提出に係る依頼が自衛隊の長野地方協力本部長よりございます。その依頼の内容でございますけれども、自衛官等募集に係る対象者情報の紙媒体等による提出というものでございます。今年度の依頼でございますけれども、対象者は市内の日本国籍を有する男子及び女子で、年齢になりますが、今年度、高校２年生に当たる17歳と、昨年度高校を卒業しました19歳、それと26歳から32歳に当たる方々であります。 なお、防衛大臣から市長宛ての依頼文書においては、募集対象者情報の提出のほかに、募集受付窓口の設置や広報紙への募集記事の掲載、また、地元自衛隊協力会との連携などがあり、佐久
市では総務課が窓口となり対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、部長が最後におっしゃられたいろいろな募集の広報をするというのは、この施行令の119条に書かれていることを今おっしゃったと思いますが、今、先ほど毎年市長宛てに長野県の協力本部から要請が来る、紙媒体での名簿提出ということを言っているわけです。紙媒体での名簿提出というのは、具体的には住民基本台帳から引き抜いて、それを抽出して、それで提出していると、こういうふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（高橋良衛） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） そのとおりでございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今の答弁で、閲覧要請、閲覧の申込みではないんです。住基を見せてくれということではなくて、むしろ踏み込んで紙媒体で対象者をリストアップして、それを紙で出してくれと、こういう要請、これに対して
市は応えてきたと、こういうことでよろしいですか。 それで、状況については理解いたしました。 それでは、次の中項目の３番に移ります。 この協力対応、今総務部長から一連の報告ありましたけれども、この協力の仕方は、まず、アでございますが、協力の仕方について、これは今既にお答えになられたように、対象者名簿を、これは、１つは氏名、生年月日、それから男女の別と住所、この４つぐいでいいんですか、出したリストの内容です。それだけをまず最初に。 そのことについてお伺いしますと同時に、これ多分、住基法の根拠を持つ条文だと思いますけれども、さらに、そういう対応されたことについての条文上、条例上の根拠についてをお伺いします。 そして、今後どうされていくのかについても、併せてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 協力対応について、３点のご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 はじめに、協力の仕方でございますけれども、主な内容、３点申し上げたいと思います。 １点目、先ほど市長より申し上げました自衛官等の募集に必要な対象者情報の提供でございまして、佐久
市では依頼に基づきまして、紙媒体で提出をしております。その内容でございますけれども、先ほどご質問ありましたが、住所、氏名、性別、生年月日というものをお知らせしております。 ２点目といたしまして、自衛官等の募集の広報活動でございますけれども、こちらにつきましては、広報紙サクライフで年４回、４月、７月、９月、12月号になりますけれども、そちらのほうでお知らせをすること、また、随時ホームページに掲載をしているというところでございます。 また、３点目でございますけれども、市内の自衛隊の家族会や自衛隊ＯＢ部会、また一般協力会員で構成されております佐久
市自衛隊協力会との連携でございますけれども、こちら佐久
市自衛隊協力会に対しましては、国からの法定受託事務費として交付をされます自衛官募集事務の委託金を活用いたしまして、事務の一部を同協力会に委託しているというところでございます。 また、その中身といたしまして、県内外の駐屯地視察を兼ねまして、そこに勤務する佐久
市出身の自衛隊員の激励を始め、自衛隊活動の理解を深める周知活動を兼ねた後援会の開催、そして、自衛隊カレンダーの配布などを行っているところでございます。 また、直近では、３月10日、この次の日曜日になりますけれども、東信地区の来年度自衛隊に入隊、入校予定の激励会が地元国会議員、県議会議員、関係市町村長・議長を招いて開催する予定となっておりまして、柳田市長も出席を予定しております。また、高橋議長も出席予定と伺っております。 次に、２点目の対応の条文上の根拠につきまして、順次お答えをさせていただきます。 自衛官等募集に必要な対象者情報の紙媒体の提出でございますけれども、佐久
市個人情報保護条例の第10条第１項第６号に規定をしております「国等に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき」というところに基づいております。 また、
市の自衛官募集の広報活動等につきましては、先ほどお話ございましたが、自衛隊法の施行令の162条で規定をされております。ちょっと条文略させてもらいますけれども、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務であるということに基づいております。 また、最後に３点目、今後の対応方針でございますけれども、これまでと同様に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 私の認識のほうのちょっと漏れがあるのかもしれませんけれども、お伺いします。住民基本台帳を閲覧するということは、もちろん閲覧申込書を出さなければいけません。その上で、閲覧したことについてはホームページで閲覧の状況を公表しなければいけないというのは、住基法上、第11条の第３項に規定されております。現に、佐久
市のホームページ上では、平成28年10月から29年３月までの間のものとして記載があります。これには、閲覧した国家機関は、防衛省の自衛隊長野地方協力本部、閲覧請求の理由は、自衛官募集のため、閲覧の月日は、29年２月７日と２月８日、対象は平成云々に生まれた男性及び女性というのが公表されております。公表はこれだけなんですね、国からのやつは。区長さんなんかいろいろやるのは、それは別の問題で、国から、あるいは防衛省から紹介があって閲覧をしたというのは、この29年２月の事例だけでありまして、となると、今年度、30年度は先ほど言った、直接市長への要請が来て、それに対して市長決裁で今の部長の答弁のような情報を紙媒体で提出したということで、閲覧とはおのずから違う手段をとったと考えてよろしいのかどうか、もう１回確認してください。
○議長（高橋良衛） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 30年度におきましても、昨年度と同様な状態で行っておりますので、ホームページ上については、半年ごとに切り替えていくという状況がございますので、まだ、これからホームページ上には掲載されるということだと理解をしております。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） では、確認します。29年２月の状況と同じようなものが、もう間もなくしたら今年度のものとして公表されると考えていますね。はい、わかりました。 それで、今の状況で、今、当市が自衛官募集に対して、どういうお考えで、どういう対応しているかということについては理解できました。 これについては、今後ともまだ政治的ないろいろな動きがあるかと思いますけれども、淡々、粛々と法令に沿って、あるいは条例に沿って処理をされていくことと考えておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 以上をもって、大項目の１番は終わらせていただきます。 それでは、続きまして、大項目の２番、佐久
市教育振興基本計画の進捗状況についての課題に入ります。 当市はご承知のように、平成28年３月に教育大綱を策定いたしました。その基本理念は、「生涯にわたり主体的・創造的に学び、生きる力を育む人づくり、まちづくり」というものでございます。この理念を受けまして、佐久
市の教育をどういう軌跡をたどって、どう進化させていくのかということを具体化する計画として、平成28年６月に、佐久
市教育振興基本計画、これはコピーですけれども、これが策定されました。この計画は、平成28年度から33年度までの６か年計画となっております。この３月をもってちょうど半分の３か年が経過することになります。 そこで、中間総括の意味を含めまして、これまでの３年間の成果と課題と今後の方針についてお聞きしていこうと考えております。 その具体的な個々の項目に入る前に、教育の対象となると同時に、将来は推進を担う市民の人口動態、特に若年層、若い人たちの人口動態がどうなっていくのかということについての状況を押さえておきたいと思います。 そこで、まず、中項目の１番、少子化の進行状況についてお伺いをいたします。 まず、アとして、合計特殊出生率の推移及び将来予測についてお伺いします。 イとして、今年度の市立小学校児童数と学級編成数、ウとして、今後５年間の小学校児童数の推移予測と学級編成予測についてお伺いします。 エとしては、臼田小学校の統合が決まっておりますけれども、今後、小中学校の更なる統合、再編という可能性は生じてくるのかということについての予測についてお伺いをいたします。 以上、４点についてお答えをお願いします。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 私からは、アの合計特殊出生率についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、当市の合計特殊出生率の推移でございますが、新佐久
市となりました平成17年には1.42でしたが、翌18年に1.59となり、その後はほぼ横ばいの1.5台で推移をしてまいりました。直近のデータとなります平成29年は1.61となり、前年に比べて0.06上昇をいたしました。同年における長野県数値は1.56、また、全国は1.43と、長野県、全国よりも高い数値となっております。 また、毎月人口異動調査に基づく出生数につきましては、平成17年以降、毎年800人台を推移しておりましたが、平成27年には742人に減少をいたしましたけれども、平成29年は771人と若干回復傾向にございます。 佐久
市人口ビジョンでは、今後人口は男女ともに減少していくと推計されておりますことから、合計特殊出生率がこのまま横ばいの状況あれば、出生数も減少するものと見込まれます。現在、
市では、不妊治療や不育症治療を受けているご夫婦の経済的負担軽減のためのコウノトリ支援事業や、高校生などを対象として、妊娠、出産に関する正しい知識を得た上で人生設計を考えることができるよう、体の仕組みや妊娠、出産の適齢期に関する教育、いわゆるライフデザイン教育を実施するなど、出産や子育てに関するさまざまな支援を行っております。今後も妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援を実施し、子育てしやすい環境を整えることで、出生率の維持、向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） それでは、私からは、少子化の進行状況について、３点のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、今年度の市立小学校児童数と学級編成数についてでございます。 国が毎年実施する学校基本調査の基準日である５月１日現在、市立小学校の児童数は5,252名であり、普通学級が195学級、特別支援学級が45学級の合計240学級となっております。 次に、今後５年間の小学校児童数の推移予測と学級編成予測についてでございます。 平成30年５月１日現在の住民基本台帳の登録から推計した市立小学校の児童数を申し上げます。2019年度5,154名、2020年度5,181名、2021年度5,098名、2022年は5,063名、2023年度は4,883名となり、５年後の2023年度は今年度と比較し369名の減を見込んでおります。 また、学級編成数につきましては、特別支援学級に通う児童数の正確な推計は困難なことから、2019年度以降の新入学児童全員を普通学級への在籍として仮定しますと、推計は普通学級のみとさせていただきますが、2019年度は194学級、2020年度は196学級、2021年度は195学級、2022年度は197学級、2023年度は193学級としており、2023年度は今年度と比較し、２学級の減を見込んでおります。 最後に、小中学校の更なる統合、再編の可能性についてでございます。
市教育委員会では、現在、臼田地区の４小学校を統合する新小学校建設に向けた事業を進めております。その他の小学校の統合及び再編は現在のところ予定しておりません。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 聞き漏らしたのかもしれませんけれども、５年後の児童数は今年度に比べて三百何人減ると言いませんでしたか、三百六十何名でしたか。それで、学級差は２つしか減らないとなっていますが、その辺ちょっと理解ができませんけれども。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 2022年度と、2023年度の児童数を比較しますと、180の減、申し訳ございません。今年度と比較して2023年度の児童数は369名の減、学級編成数は２学級の減となっております。それはどうしてかということでございますが、今年度と比較して、2023年度は市立小学校全体で児童数及び学級編成数の減少は全てが見込まれるわけではなく、中には増加している小学校もございます。 また、県基準の１クラス35人で学級編成をする中で、児童数が減少しても学級数には影響を及ぼさないということもあり、そうした要因から推計しまして、学級数は２学級減ということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今の説明で理解はできました。確かに減るところがあれば、増えるところがあるということですから、総体としてはそんなに変わらないという部分があるのかもしれません。 関連をしますけれども、まだ開校何年目になりますか、新しい佐久平浅間小学校が開校して大変何といいましょうか、子どもさんの入学者も多くなって、既に学級数、クラスのあれとして、何かいっぱい近くになってきていると、いっぱい、いっぱいになってきているというようなことも聞きますけれども、佐久平浅間小学校の今の現状、それから今後の見通しについては、どのように考えておられますか。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 佐久平浅間小学校の現状ということでございますけれども、今の推計を申し上げた中で、佐久平浅間小学校につきましても、当然のことながら、クラスは増えていく状況でございます。今後、増え続けた場合、どのように対応していくかということでございますが、これは今までもご答弁申し上げたところでございますが、まず、教育委員会といたしましては、次の対応方針でもって行いたいと考えております。 まずは、多目的教室等を普通学級教室に使用していく方法、２つ目に、１クラス編成基準は35人でありますが、教室は36人想定で造っております。36人で編成することにより、教室数の確保を選択する方法、そして、３つ目としましては、児童生徒の学習環境に直接的に影響のない教材室等を普通教室に改修する、そういう方法でございます。このような方法でも不足する場合は、通学区等の変更等の検討もすると考えております。 いずれにいたしましても、今後の人口の流動状況を把握し、学校現場としての意見を伺いながら子どもの学習環境が保障されるよう、適切に判断してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今の状況で、今後の学級編成についても、それなりの備えをされているということで理解をいたしました。 それでは、中項目の２番に入らせていただきます。 お手元に資料をお配りしてあると思いますが（巻末資料１）、この資料ちょっと書くのを失念しましたけれども、これは
市のホームページから持ってきたデータでございます。 この教育振興基本計画の中には、22項目の数値目標が掲げられております。教育各場面、場面における現状の数値と比較して、６年後にはここまでというふうな数値目標が掲げられております。それが、その一覧表が、この今お手元の資料でございます。 22項目ございますけれども、既に３年経過をする中で、達成された項目もあるんではないかと思料されますが、もし、そういうものがあれば、まずそれをお教えいただきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 佐久
市教育振興基本計画の進捗状況について、計画中にある22数値目標のうち、既に達成された事業についてお答えいたします。 教育振興基本計画は、教育委員会において平成28年６月に平成33年度、2021年度までの６年間における教育振興の基本的な計画について定めたものでございます。計画では、議員より配付されております資料のとおり、22項目の成果指標について、平成33年度、2021年度の目標値の達成に向けて取り組んでいるところでございます。 計画期間の半分である３年間が経過しようとする中で、成果指標のうち、３つの数値目標が既に達成となっております。配付いただきました資料の数値目標一覧で申し上げますと、３番目の「新任・転入教職員人権同和研修会における対象者の参加率」でございますが、目標値90％に対し、今年度の参加率が96.9％、11番目の「信州型コミュニティスクールを設置し、学校からの支援要望に基づく支援活動が行われている」が、目標値の24校に対し、市立小中学校24校、全校で設置済み、また、17番目の「文化振興基金運用益を活用して開催した自主事業の入場者数」につきましては、目標値の7,000人に対し、平成29年度が１万3387人となっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、３項目について、既に目標値を達成しているという答弁でございました。 理解を深めるために、ちょっと補足的に質問をさせていただきたいと思います。 今の３項目についてさせていただきたいんですが、11番の信州型コミュニティスクール、これは、具体的な活動というのはどうなっているのかということで、ざっとでいいですけれども、特に、学校運営に参加すること、学校支援をすること、学校評価をすることと書いてありますけれども、その辺の具体的な活動の状況についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） コミュニティスクールでありますけれども、小中学校において、地域の方が学校と協働できる体制づくりを推進することで、地域に開かれた信頼される学校づくりを行うと、これを目的としております。学校にとっては、地域の教育力の活用、それから地域の皆さんにとっては学校と協働して、あるいは協力して子育てに関わろうと、両方にとって大事な意味があろうかと思います。 各学校には保護者や地域住民の方、学校を支援する団体等の構成員、教職員等によって、学校運営委員会、それから、その代表者と学校長等がコミュニティスクール推進委員会、そんな組織を整えております。各学校においては、各学校独自の個性的なさまざまな取り組みが展開されているところであります。 若干の例を申し上げますと、先ほど３つの機能があるとお話ししていただきましたけれども、１点目の学校運営への参画といったところでは、目指す子ども像とか、学校の重点目標、学校の抱える現在の課題、これらを共有して、どうしていったらいいかと、新年度の学校経営、こうしていきましょうという学校長の方針を、理解をみんなで共有して、地域の方ができることってこんなことがあるねということを考えていくと、そんな取り組みがあります。 それから、２点目におっしゃっていただいた学校支援に関することでありますけれども、これはまさに教育活動を展開する上で、例えば来週の何曜日の何時間目に、ミシンの授業を行いたいんだと。ついては、ミシンの指導ができる地域の方々は是非協力願いたいというようなニーズを学校から運営委員会に提案します。それを受けて、地元のあの方ができるねというようなことをピックアップしていただいて、打診をして、可能にしてくれると、こんなようなことで学校支援の具体的な協力をいただける、そんな取り組みをしているところであります。 ３点目は、学校評価に関することでありますけれども、これについては文字どおりでありますけれども、特に年度末において盛んに行われることでありますが、学校はいろいろな方法で自己評価、それから他から見た学校経営に対する評価を行っています。それについて共有していただいて、もうちょっとこんな点が課題ではないかとか、そんなことをちょうだいするような、そんな場を設けているわけであります。 以上です。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） よく理解できました。 そういう形で、地域ぐるみで学校の子どもたちを支えていくという体制が、このコミュニティスクールというような任務だと理解しておりますけれども、しかも、全校に既にこれが行き渡ったということは、大変すばらしいことだと思います。 もう一つ、文化振興基金の問題がありましたけれども、これも目標の7,000人を大きく超えて、１万3000人を超えたということは大変立派なことだと思います。 事業の数も相当増えてきているはずでありますけれども、そうはいっても、まだコスモホールにしろ、交流センターにしろ、まだまだ使われていない曜日とか日にちとかいうのは、まだ年間から見れば、まだすき間があるだろうということで、引き続き、これについては、さらに、大変有効な使い方をされているというのは数字でもわかりますので、進めていただきたいと思います。 先にまいります。中項目の３です。 22項目のうち３項目を今説明がありました。達成しましたが、残っている19項目についてはまだ未達だということになるわけでございますけれども、この未達のうちに、私として重要だと思われるものについての幾つかについて、本当はこのしるしをすればよかったんですが、ちょっと恐縮でございますが、１番、それから４番、５番、９番、12番、この５項目について質問をさせていただきます。未達の達成状況、現状の状況と、その課題と今後の方針について、簡潔にお答えをいただければと思います。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 佐久
市教育基本振興計画の進捗状況について、未達成の事業のうち、５つの項目について順次お答え申し上げます。 さきの答弁に引き続き、ご配付いただきました資料の数値目標一覧で申し上げます。 １番目の項目「標準学力検査（教研式ＣＲＴ検査）における平均正答率」でございますが、直近の平成29年度の結果を申し上げますと、目標に達していない教科が、小学校と中学校でそれぞれ１教科ずつございました。小学校では、算数が目標70％以上のところ67.2％、中学校では、英語が目標値65％以上のところ63.1％となっております。今後の取組方針といたしましては、各校が自校の課題を明確にしながら、日常の授業改善に取り組んで、平均正答率が年々上昇してきておりますので、子どもの力を一層伸ばすため、引き続き授業の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、４番目の項目「小中学校における不登校児童生徒の出現率」でございますが、目標値１％以下に対しまして、平成29年度の状況は1.72％となっております。学校では、児童生徒の情報共有を始めとして、教職員がチームで不登校に対応する体制を整え、早期発見、早期対応に努めております。 また、不登校等対策連絡協議会においても、改善に向けた具体的な提案を行っております。 なお、不登校の背景には家庭環境の問題もあり、保護者への支援も要する等、目標達成には厳しさもございますが、関係機関と連携しながら出現率の減少とともに、不登校期間の短縮を目指しております。 次に、５番目の項目「学校血液検査の結果に関する数値」でございます。 ２年連続の学校血液検査でＬＤＬ、悪玉コレステロール値が132ミリグラム以上、またはヘモグロビンＡ１ｃの値が5.9％以上、6.2％以下かつ肥満度が30％以上に該当した児童生徒の割合で、目標値27％に対しまして、今年度は39.3％となっております。現在、該当児童生徒には健康相談を受けることで、生活習慣病に対する予防の知識を身に付け、将来の生活習慣病予防に役立てる取り組みをしております。健康相談に参加した児童生徒のうち、40％以上は次年度に該当から外れたとの集計結果が出ておりますので、健康相談の充実が全体の改善に必ずつながるものと考えております。現在は、健康相談未参加者へ勧奨を通知しております。保健師等、技術専門職員や学校の養護教諭とも連携し、更なる勧奨に努めてまいりたいと考えております。 次に、９番目の項目「中学生における英語検定３級程度等の英語力を有していると思われる生徒の割合」でございます。目標値40％に対しまして、今年度は28.7％となっております。今後の取り組み方針につきましては、とりわけＡＬＴ、外国語指導助手の活用に力を入れたいと考えております。 新年度よりＡＬＴの任用をＪＥＴプログラムによる直接任用形態を順次変更するよう計画しておりますが、ＡＬＴが各学校で１日常駐できる曜日を作り、子どもの英語力を伸ばす授業研究を英語教科担任等と連携し進めるとともに、授業時間以外にも外国語に触れ、苦手意識の芽を作らない、そういった環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、12番目の項目「校舎トイレの洋式化」についてでございます。 当初、校舎トイレの洋式化率50％以下の小学校は９校でございましたが、現在は臼田地区の田口、切原、臼田小学校の３校のみとなっております。 また、既にご案内のとおり、臼田地区の４小学校については、統合を控えておりますことから、これにつきましては、数値目標の見直しも必要であろうと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、５項目について説明をいただきました。その中で、ちょっとびっくりしましたのは、例の健康状態の内容が、この27年度の目標、計画策定時の数値では33.5％だったはずなんですが、それが39.3％と、６％、６ポイント増えたというのがちょっとびっくりしたんですが、これ何か原因があるのかどうかということと。 それから、英語の３級程度の。それも数字が悪くなっているんです。これもちょっとびっくりをしておりますが、この２点について、ちょっと補足的な説明をお願いできればと思いますが。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） まず、血液検査の大分数値が目標値とかけ離れている点でございますが、これにはひとつ比較対象となる国・県というものは当然あろうかとは思います。単純に佐久
市の状況だけではなくて、国・県という状況も加味しながら考えた場合、特に、今回学校の血液検査項目にヘモグロビンＡ１ｃを加えたということは、これは佐久
市独自の事業でありますことから、国と県では、この数値は用いていないというので、まず、国と県とのこういう比較というのはできませんけれども、２年間にわたって、今の悪玉コレステロール、それからヘモグロビンＡ１ｃ、それから肥満率30％、そういった２年間の数値を見て、これに該当する人が増えてきているというのは、少なからず食生活の影響というものは、それは学校に入ってからではなく、幼少期からというものを１つの観点かなとは考えています。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 英検３級程度のご指摘でございます。30年度において、その減少が顕著に認められたわけでありますけれども、実を言いますと、ここ推移を年々追ってきますと、30％を超えて33％から35％、36％と、こういうような状況もあったんですけれども、年によって、非常に山と谷がありまして、たまたま30年度一番最悪の状態といいますか、数値的には低い状態で露呈してきたと。ただし、その３級に関わることですけれども、二通りありまして、現に、実際に３級を取っている人間、挑戦して取っている人間の数と、それから英語を指導している担当者が、担任が、教科担任が、この生徒は３級取っている子どもとほぼ同等だろうと、３級への挑戦していないけれども、３級相当と見られると判断したものを両方足し合わせて目標値に近づくようにしているわけですけれども、たまたま30年度の３級相当と見える数というのが、つまり、各教科担任が判断するんですけれども、それが極端に下がってしまって、これ何でかなということを私たちも悩んでおります。そんな状況がありますので、今後、そういう主観的な判断で数にしていくところについては、何らかの手を打っていく必要あるなと、こんなふうに感じているところです。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） それでは、もう一つ、不登校の問題がありましたけれども、これも1.07、1.72と数字が増えております。これは12月の議会で吉川議員が不登校については取り上げておりましたが、そのときには、現状は小学校で23人、中学で48人というふうな数字が発表されました。その後、今３月になりましたけれども、この数字に変化はあるんですか。それで、また数字的に増えているというのは、何か、どうなんですか、その辺の状況についてもちょっと説明を、簡単でいいです。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） さきの議会で質問いただきました不登校の数につきましては、まだ現時点での直近の数字は私のほうで把握をしていません。ただ、不登校の要因ということでございますけれども、不登校の要因となるものにつきましては、大きく３点あると考えております。 １つは、本人の学業不振に伴っての不登校になる要因、それから家庭に関わる問題もあろうかと思います。そして、最後は学校でのいじめ、友人関係のトラブルといいますか、そういったことが不登校の要因につながっているのではないかと思っております。 ただ、こういったことでも、学校では早めに対応しなければいけませんので、早期に、組織的に支援をする体制は常に整えております。早めに芽を摘むということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、いろいろな説明を聞きますと、やっぱりこの課題を克服するのはというか、クリアするのは大変な作業だなというのは伝わってまいりました。大変ご苦労されているということはよくわかりますが、まだ、あと３年、半分ございます。是非ひとつ防いでいただいて、３年後には、これがクリアできることを祈っております。どうぞ頑張っていただきたいと思います。 そして、中項目の４番に入りますけれども、こういう数値目標が、今回中間になりますので、それについて改めて見直しをされていることだと思います。その結果の状況において、さらに、この数値を含めて計画を見直す、中間見直しをする予定があるのかどうか。 あるいはもう一つ、それに伴って進捗状況について、ホームページ等で明らかに公表していくというお考えがあるかどうかについて、これは中項目の４番でございますけれども、お伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 数値目標の中間改定と評価の公表についてお答えいたします。 はじめに、数値目標の中間改定でございますが、６年間の計画期間のうち３年が経過し、折り返しを迎えていると。平成28年度に策定し、本計画で設定した22項目の数値目標及び施策の実施状況につきましては、その検証を来年度に実施し、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。 また、中間評価の公表についてお答え申し上げます。 計画の進行管理に当たりましては、計画、実行、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルの考え方を基本といたしまして、業務の継続的な改善を図ることとしております。先ほど答弁させていただきました検証結果をもとに、３年間の進捗状況につきましては、中間評価を実施し、本計画の適切な進行計画に努めてまいります。 なお、中間評価の公表につきましては、結果がまとまり次第、公表してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） ３年経過したということで、中間総括というような形で今一連の質問を重ねてまいりました。状況につきましては、よく理解はできましたし、先ほどもちょっと申し上げましたように、実際にはこれは大変な作業だなということがよくわかります。そういう意味でも、しかし、そうはいっても、この振興基本計画、これは本当に、当時皆さんも本当に心血を注いで作った計画でありますので、是非これは達成できますようにお祈りしまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△三石義文議員（新緑会）
○議長（高橋良衛） 次に、三石義文議員の質問を許します。 12番、三石議員。（拍手）
◆１２番（三石義文） それでは、引き続き、新緑会代表質問を続けさせていただきます。 大項目３の佐久
市辺地整備総合計画についてお伺いします。 中項目１、市内には辺地地域のほか、様々な地域指定がありますが、どのような種類の指定があるのか。また、辺地とは、辺地に係る公的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、辺地法において、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い地域で、住民の数、その他政令で定める要件に該当している地域とされていますが、また、辺地の総合整備計画の必要性も、期間もうちでは５年となっておりますが、市町村の任意であるようですが、
市が辺地と指定する基準について、まずお伺いします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 地域指定の種類と基準についてお答えいたします。 はじめに、地域指定の種類についてでございます。 地域指定とは、法令等に基づき指定される地域のことでございまして、指定を受けた地域では、公共事業について補助率のかさ上げ措置や税制特例、有利な地方債などの優遇措置が講じられるというものでございます。 地域指定には、過疎地域や振興山村、離島、半島地域の多種多様にございますが、
市の辺地総合整備計画において、関係するものとして８つの地域指定がございます。 １つ目といたしまして、辺地地域でございます。交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれないなど、他の地域に比較して条件不利な山間地等。 ２つ目としまして、過疎地域でございます。人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域。 ３つ目、振興山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っているものの、産業基盤や生活環境の整備等の面で、他の地域と比較して低位にある地域。 ４つ目でございますが、農業振興地域、こちらは自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域。 ５つ目として、農村地域、工業等導入地域でございますが、産業導入の計画的促進、農業従事者の就業促進等により、農業と産業の均衡ある発展及び雇用構造の高度化を目指す農村地域。 ６つ目でございますが、低開発地域工業開発地区は、産業の開発の程度が低く、かつ経済の発展の停滞的な地域、いわゆる低開発地域と申していますが、そのうち工業の開発を促進する地区。 ７つ目でございますが、特定農山村地域、こちらは地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利で、かつ土地利用の状況、農林業従事者数等から見て、農林業が重要な事業である地域。 ８つ目としまして、都市計画区域でございますが、市町村の中心的な市街地と、その周辺地域を一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域でございます。 これらの地域指定でございますけれども、それぞれの目的や条件が合致すれば、重複してエリアが設定できるというものでございます。 次に、辺地地域に指定される基準についてでございます。具体的には、地域の中心を含む５平方キロメートル以内に50人以上の人口があること、かつ駅や停留所、学校、医療機関などまでの最短距離や公共交通機関の利便性など点数化をいたしまして、その点数化したものの合計点が100点以上の点数であること。点数が高いほど条件不利地域になるというものでございますけれども、この要件を満たすエリアが辺地地域に指定されるというものでございまして、佐久市内では、現在８つの辺地地域があるというものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。 確認なんですけれども、今現在８地域が指定されているわけですけれども、山間地が多い佐久市内ですから、今後指定地域がもっと増えることも予想されますが、
市が定める基準に該当する地域については、今後も指定地域を増やしていくということでよろしいでしょうか。 これは確認なんで、次の質問と一緒に答えていただければといいと思いますが、次の２の質問になりますが、平成27年から31年までの計画で、辺地対策事業として具体的にどのような事業に取り組んでいるのか。また、望月地区のように、過疎地域自立促進特別措置法、過疎法における過疎指定と辺地指定が重複している区での事業の進め方はどのような考え方で選択し、進めていくのかをお伺いします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 辺地事業対策の実施状況につきましてお答えをいたします。 まず、辺地地域における具体的な取組状況についてでございます。
市では、辺地総合整備計画を策定し、有利な財源である辺地対策事業債、こちらを活用しながら公共施設の整備を進めております。これまでの主な事業を申し上げますと、
市中心部へのアクセスの向上、辺地地域内にある公共施設や観光スポットへの通行を容易にするため、東立科・美笹辺地の沓沢から美笹別荘地をつなぐ市道26－１号線や、湯原新田・十二新田辺地の臼田平地区のため池からうすだスタードームまでをつなぐ市道54－６号線などの道路整備を進めてまいりました。 また、地域住民の皆さんの安心・安全な生活環境の確保を図るため、丸山・馬坂・広川原辺地での簡易給水施設の整備、各辺地地域における老朽化した消防設備の更新を計画的に実施しております。 さらに、来年度からになりますが、黒田・大月辺地において、内山牧場キャンプ場の整備を、湯原新田・十二新田辺地において、臼田総合運動公園の整備事業を実施し、更なる交流人口の創出による辺地地域の活性化を目指してまいります。 次に、辺地地域と過疎地域が重複している地域での事業の進め方の選択についてお答えいたします。 辺地地域では、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置に関することです。いわゆる辺地法でございますが、こちらに基づく財政支援といたしまして、辺地対策事業債がございまして、充当率は100％、交付税算入率は80％となっております。 過疎地域では、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づく財政支援としまして、過疎対策事業債がございます。充当率は100％、交付税算入率は70％となっております。 これらの地方債につきましては、毎年度、国が策定いたします地方債計画に基づきまして、地方債の種別ごとに国の予算額が計上されております。その範囲内で事業に充当する額が調整をされ、都道府県を通して市町村に充当額が配分されるという仕組みとなっております。このため、市町村からの要望額の総額が国の予算額を超えた場合ですけれども、充当額の割落しがかかる場合があるというものでございます。 ちなみに、平成31年度地方債計画では、辺地対策事業債の予算計上額は510億円、これに対しまして、過疎対策事業債の予算計上額は4700億円となっております。
市では、実施事業の趣旨とともに、国から公表されます地方債計画の予算計上額を参考にし、事業に対し、とのような地方債を活用するのか検討し、実施計画及び予算への計上をしている状況でございます。 来年度以降にもなりますが、臼田総合運動公園の整備など辺地地域での公共施設の整備を予定しているということから、辺地対策事業債、もちろんのことですけれども、他の地方債、補助金等についても、常に比較検討を行い、充当財源に不足が生じぬよう、より有利な財源を確保しながら、各地域における事業を推進しているというところでございます。 それと、先ほどの質問の後にご質問いただいた新たな今後の辺地地域のものですけれども、計画策定する段階で、辺地地域に該当するかどうかという見直しのほうはすべてかけて、全域にかけているところでございまして、現計画についても、辺地地域になったところは新たに追加をしておりますので、もう一度次の計画を立てる段階で見直す予定でおります。 以上です。
○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。 辺地地区については、他地域との生活文化水準の格差是正に向けて事業を進めていただきたいと思います。 今後、総合計画における土地利用の方向に基づき、辺地地域の事業も進めていくものと考えますが、平成31年度で辺地総合整備計画期間が終了し新たな計画を立てていく上で、午前中にも、先ほど答弁にもありましたが、市川議員の質問もありましたが、来年度から予定されている大型の辺地対策事業も踏まえて、次の中項目３、総合計画中、今後の辺地地域対策の考え方や整備の方針をお伺いします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 今後の辺地の考え方及び整備方針についてお答えをいたします。 辺地地域につきまして、これまで
市では他の地域に比べ生活環境、社会環境の整備が遅れているということから、まずは辺地法にのっとり、生活文化水準の格差是正を図るということを目的として進めております。それにあわせまして、地域コミュニティの維持確保と交流人口、定住人口創出による活性化も視野に入れて対策を講じてまいりました。その際には、各辺地地域の伝統や文化、人や物といった資源を有効にリンクし、辺地地域以外の資源活用による相乗効果も視野に入れ、より高い効果が発揮できる視点というものも取り入れてまいりました。 現行の辺地総合整備計画ですけれども、平成31年度をもって５年間の計画期間が終了することから、来年度新たな整備計画の策定に向け調整を進めてまいりますが、新たな計画におきましても、これまでの辺地対策の考え方を引き継ぎつつ、将来にわたり安心で安全な生活環境を確保することで、そこに住み続けたいと希望を持つ全ての人が、これからも住み続けられるよう取り組むことが重要であると考えております。 このため、引き続き、道路や消防設備など、生活に必要な基盤というものを整備するとともに、内山牧場キャンプ場や臼田総合運動公園の整備といった新たな交流人口、定住人口創出による地域コミュニティの維持確保と地域活性化のための事業というものを展開してまいりたいと考えております。 これらの整備事業により、磨き上げられた資源や特徴といったものを持つ辺地地域と他の地域等を結び付ける道路等のネットワークというものを整備することによりまして、辺地地域のみならず、
市全体の特徴ある発展につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） ご答弁いただきました。 辺地指定地域の生活環境や社会環境整備を進めていただくわけですが、先ほどのとおり、運動施設や宿泊が可能な公共施設の整備は、辺地地区の活性化にもつながってくると思います。是非よろしくお願いいたします。 また、ふだん、この地域で生活する上で、幅員も狭いため余り利用されないような道路でも、そこに住んでいる人たちにとっては重要な道路であるということも考えられます。 平成30年度の市政懇談会で、辺地地区と辺地地区を結ぶ道路が、途中までは拡幅改良されておりますが、その先が進まないため余り利用されないことから道路整備の要望が出されましたが、計画にないとの回答だったようです。 また、32年度から新たな計画に入れていただきたいという要望も出されましたが、どう対応されたのか。辺地地区からの要望は、事業にできるだけ反映していただきたいと思いますが、こうした辺地地区などの要望にはどう対応していくのかをお伺いします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） ご質問いただきました道路、市道について、30年の市政懇談会でそれぞれの地区から未改良部分の整備という要望をいただいたということで承知をしているところでございます。その段階では、今現在、計画にないということで、担当部のほうからお答えをさせていただいたところでございますが、この先、辺地地域もそうではありますが、実施する事業というものについて、まずは、そのものの必要性、緊急性というものをまず検討してまいりたいということ。その中で、優先度等を踏まえた中で事業を選定していくということを考えております。 辺地地域内であれば、それは辺地の計画の中に組み込んでいくということになろうと思います。ですので、まずは、その事業そのものをどうするのかという検討から進めていきたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 今、答弁いただきましたけれども、そういったことは、地元の市政懇談会ですから区長さんから出されているわけで、そういった返事が全然ないというようなこともお聞きしていますので、対応方針はしっかりと、その区に伝えていただいて、現地を見に行くなり何なりの行動はやっぱり示していただきたいなと考えます。 限られた予算の中での辺地債の配分ではありますが、引き続き生活機能向上に努めていただきますようお願い申し上げます。 次の質問に移ります。大項目４、自治体が運営する水道事業の悪化を受けて、市町村の広域連携や運営の民営委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだ水道改正法が施行されますが、
市の考え方についてお伺いします。 水需要の減少や管路の更新、老朽化した施設の整備などを踏まえると、水道料金などが今後どうなってしまうのかというようなことも心配されます。市内の給水は、そのほとんどを
佐久水道企業団が担っていて、直接佐久
市が運営しているわけではありませんけれども、水は誰にも欠かせないものであり、共通の資源、財産でもあります。行政は無関係というわけにはいかないと思いますが、そこで、（１）として、佐久
市の水道の現況について、まずお伺いします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 佐久
市水道事業の状況につきましてお答えをいたします。 佐久
市における水道事業の現況につきましては、市内のほぼ全域の家庭や事業所等に上水道や小規模水道等の水道事業による給水がされており、全人口に対して給水を受けている人の割合でありますけれども、給水人口普及率につきましては、約99.8％となっております。このうち、佐久
市、東御
市、佐久穂町、御代田町の２
市２町で構成をいたします
佐久水道企業団において、広域的な水道事業が実施されている割合は99％になります。残りの約１％の方は、
市が直接管理運営しております小規模水道や住民の皆様が直接管理運営されております簡易水道等により水が供給されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 佐久
市で運営する水道事業は、地下水や簡易水道等、小規模の施設ですけれども、以前には望月上水道、布施簡易水道などが経営移管を含め移管されております。そういったことも考えると、（２）として、市内の水道事業に関わる課題及び今後の方針についてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 水道事業の課題及び今後の方針につきましてお答えをいたします。 厚生労働省によりますと、昨今、水道事業を取り巻く環境において、全国的な人口減少に伴い、水の需要が減少することや、高度経済成長期に整備されました水道施設の老朽化の進行等、既存の水道施設の維持、更新が懸念されております。また、水道事業は、専門性が非常に高く、高度な知識等を要することから、必要な人材の確保が求められているなど、水道事業に係る課題が懸念をされております。 市内の水道事業の課題につきましては、一部事務組合の
佐久水道企業団により管理運営され、市内のほぼ全域に給水している上水道や
市が直接管理運営をしております小規模水道なども全国的に懸念されている課題と同様と考えております。 このことから、
市といたしましては、今後の水道を取り巻く状況を注視いたしまして、市民の皆様へ安全な水の安定供給のため、引き続き水道事業者と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 答弁いただきました。 家庭用の平均水道料金は、昔は1,600円ぐらいで、今、最近では3,300円ぐらいに上昇していて、2040年までに値上げが必要な事業体が90％あると言われています。そのうち４割は30％以上の値上げが必要だと言われています。ちなみに、我が家では、水道料金、月多分5,000円ぐらいだと思いますけれども。 また、人口減少などにより40年後の水需要は、今より４割減ると推測されます。
佐久水道企業団による末端給水事業の経営は安定していると言われていますが、今後を見据える中で、広域での更なる連携が必要になると思いますが、
市として水道事業における広域連携の強化についての考えをお伺いします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 水道事業の広域連携の強化についてお答えいたします。 水道法の一部を改正する法律では、関係者の責務の明確化や広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進などを行い、水道事業が直面する課題に対し、水道の基盤の強化を図るとともに、都道府県に対しまして、広域的な連携を推進するよう求めております。 長野県では、安心・安全な水道を将来にわたって維持し、持続的な水道水の供給体制を確保するために、県内の水道が目指すべき方向性や、とるべき方策及び連携策を示す水道ビジョンを平成29年３月に策定をいたしました。その中において、水道事業の経営基盤の強化に対する有効手段として広域連携を推進されております。また、広域連携の推進の内容につきましては、地域振興局ごとに検討の機会を設けるとともに、経営基盤強化の支援を検討しております。 佐久地域では、地域振興局環境課が事務局を務める佐久圏域水道事業広域連携検討会が平成29年８月に設置され、現在、佐久圏域の各市町村の実態や実情に関しヒアリングを行い、今後進むべき方向など、同検討会において協議してまいる状況でございます。
市といたしましては、現在、県が中心になって推進している広域連携の検討会に参加するとともに、水道に係る社会情勢につきまして、引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 佐久地域の水道水は、主に湧水や地下水を水源としていて、将来にわたって水源を確保することの目的にする佐久地域流域水循環協議会が設置されるなど、佐久
市の市長が中心となってやっていただいていると思いますが、12市町村で連携が進んでいると聞いています。 あわせて、佐久水道事業体の経営強化も進める必要があると思います。市内には、末端給水の
佐久水道企業団と水道用水供給の浅麓水道企業団と２つの水道事業体があります。構成団体は一部重なりますが、浅麓水道企業団の大口水道供給先は、
佐久水道企業団が40％、小諸
市が約36％です。また、人口減少などの理由に、水需要の減少、災害対策、管路の更新、施設の整備、人材育成、硬度に関する受水団体の意向なども、両企業団とも抱える課題や方向性は同じです。市民の安心・安全の確保にも水道事業の経営強化が必要となると思います。 現在、この二つの企業団の経営は安定していますが、将来を見据えて、経営統合を早急に進めていくべきだと思いますが、両企業団の企業長であります柳田市長の所見をお伺いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 全国及び県内の水道事業において、業務の効率化の一環などのため、既に事業の一部を業務委託したり、官民連携に向けた検討をしている自治体もございます。 水道事業は、住民の皆さんに常に安全な水を安定供給し、水源や配水管などの水道施設の維持や管理をすること。また、老朽化した施設及び設備の更新や修繕の実施など、専門性が非常に高い分野、事業です。 このような専門性が高い水道事業において、事業の主体性が自治体ではなく、民間事業者となった場合には、各メディアで報道されている海外の事例のように、料金の高騰や水質悪化などが生じてしまうのではないかと危惧されています。これは、ここのところは、ポイントとしては、主体が自治体で持ち続けられるかどうかということが、専門性高いですから、その辺が肝だと思います。 したがいまして、水道法の改正にはさまざまな意見や評価がありますが、安全な水を安定供給しなければならない水道事業は、慎重に検討する必要があるとともに、水道事業の特殊性を考え、自治体で事業の主体性が保てる広域連携による企業団方式の事業実施が良いのではないかと考えています。 また、当市の水道に係る事業体として、佐久
市を含めた近隣の
市や町が構成団体となっている企業団が２つあること。先ほど議員のご指摘のとおりです。各家庭等に水を給水する県内でも大規模な水道事業者である
佐久水道企業団、水道事業者に対して水を供給する県内で初めての水道用水供給事業者である浅麓水道企業団がございます。この２つの企業団は、それぞれ事業の種別が異なっているとともに、構成する団体が異なっていることから、両企業団の統合、合併等につきましては、多くの課題があると認識をしています。
○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。
◆１２番（三石義文） 所見をお伺いしました。 いずれにしましても、経営強化、似たような水事業で、用水供給とはいっても、その先は末端給水になってくるわけなんで、やっている事業内容はほぼ近いものがあるので、統合するのにそんなに難しくはないのかなと考えますが、今言われたように、いろいろな問題も含んでいると思います。様々なことを検討していただき、資源確保と併せて、事業体の統合もお考えいただきたいなと思っています。 そんなことをお願いしまして、以上で、新緑会の吉岡議員、そして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） ここで、小林総務部長から発言の申出がありましたので、これを許可します。 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 先ほど吉岡議員の自衛官募集の情報提供につきまして、公表の方法で認識の誤りがございましたので、発言の訂正をさせていただきたいと思います。 平成29年２月分でございますが、そちら平成28年度の分になりますので、それまでは住民基本台帳の閲覧となっておりますので、住民基本台帳法に基づきまして、ホームページで公表をしております。対象者情報の提供につきまして、平成29年度からは住民基本台帳法上の閲覧ではなく、個人情報保護条例に基づく紙媒体による提供として取り扱っております。個人情報保護条例上の公表の対象は、同条例の第27条の規定によりまして、開示請求の件数、対象等について公表の対象としているため、情報提供につきましては、公表の対象となっておりません。 以上のとおり、訂正をさせていただきます。
○議長（高橋良衛） 新緑会、吉岡徹議員、三石義文議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、３時まで休憩いたします。
△休憩 午後２時４６分
△再開 午後３時００分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内藤祐子議員（日本共産党）
○議長（高橋良衛） 次に、日本共産党、内藤祐子議員の質問を許します。 18番、内藤議員。（拍手）
◆１８番（内藤祐子） 18番、日本共産党、内藤祐子です。 ２月24日、沖縄辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。反対が43万票を超え、有効投票の72％を超えて、県民による反対の意思が明確に示されました。これから問われるのは、まさに地方自治、民主主義の在り方の問題ではないでしょうか。 そして、この３月11日には、あの福島原発事故から８年を数えます。原子力放射能の問題は、私たちの日常の中に今後もずっと続く宿題となりました。今後、私たちの子どもたち、孫たちに手渡す未来の責任を深く痛感しながら、今回の質問に臨みたいと思います。 日本共産党としての今回の代表質問は、１、佐久
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略から、２、
佐久平駅南土地区画整理事業について、３、太陽光発電事業についてです。 ここからは以上です。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 今後の人口減少について、社人研、いわゆる国立社会保障・人口問題研究所、推計が出されて、佐久
市は2040年には８万5000人に、2060年には７万人にまで減少するとの推計が出されました。ここから人口減少の克服と佐久
市の創生に取り組むとして、佐久
市人口ビジョン、佐久
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が平成27年、2015年以降作成されてきました。人口ビジョンは2060年までの45年間、総合戦略は平成27年から５か年計画で、平成31年度、これからは最終年度となります。これまでの計画の検証のときとなりますので、質問していきたいと思います。 まず、１として、佐久
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略から、（１）として、現在の到達と人口ビジョンについて、どう検証しているかお伺いしたいと思います。 アとして、人口ビジョンにおける人口の将来展望として設定した目標値に対しての実績の推移について。 イとして、佐久
市の社会増について、先日新聞報道がありましたけれども、その要因をどのように分析しているのか。 ウとして、
市の計画で合計特殊出生率の向上をうたっていますけれども、その推移についての分析をどうされているのか。 エとして、合計特殊出生率を伸ばしている先進自治体の自主性を学ぶべきではないか伺っていきたいと思います。 どこの自治体も人口減対策として、子育て支援策に力を入れてきている今日です。同じことでは差別化はできません。そんな中、急激に出生率を上げているのが、例えば岡山県奈義町、小さな町で小回りがきくことは確かですけれども、平成24年に子育て応援宣言をし、子育てするなら奈義町でをうたい文句に、きめ細かな支援策を実施し、平成26年には合計特殊出生率を何と2.81にまで伸ばしたところです。自治体規模も違うし、全く同じ施策をすればいいとは思っておりません。どこよりも選ばれるまちを目指すための独自策や取り組む姿勢を学ぶべきと考えますが、どうなのか。 以上、４点についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 人口ビジョンについて、どう検証しているのかというご質問に順次お答えをいたします。 まず、人口の将来展望からの到達状況はのご質問でございます。 人口ビジョンは、平成27年10月に佐久
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に当たり、その企画立案の重要な基礎として佐久
市の人口の現状分析、それと人口の将来展望を示したものでございます。策定した佐久
市人口ビジョンでは、平成22年国勢調査人口10万552人をベースといたしまして、国立社会保障・人口問題研究所、社人研でありますが、社人研の推計値を用いて、佐久
市の将来推計人口を推計しております。直近となる５年後の平成27年には９万9244人と推計をし、50年後の2060年には７万666人まで減少すると推計をしております。 また、同人口ビジョンでは、佐久
市が各種施策を展開することによって目指す人口の将来展望もお示ししております。平成27年は９万9366人とし、2060年は８万970人（同日「８万5970人」と発言訂正あり）としております。その後、平成27年に国勢調査が実施をされております。その結果、佐久
市の人口は９万9368人という調査結果でございました。この結果ですけれども、社人研による推計、９万9244人より、プラス124人、人口ビジョンの将来展望９万9366人に対しても、プラス２人となっております。目指している人口目標を達成できていると考えているところでございます。 次に、社会増についてお答えをいたします。 長野県毎月人口異動調査によれば、佐久
市においては、平成23年以降、転入が転出を上回る社会増の状態が続いており、その数は増加傾向となっております。要因といたしましては、平成20年の佐久大学の開学や平成23年以降の軽井沢ブルワリーを始めとする新たな企業誘致などが考えられます。 また、国勢調査におけます年齢別の人口動態を見てみますと、25歳以降は、数には差はございますけれども、一貫して社会増となっている状況でございまして、佐久
市が暮らす場所、働く場所として選ばれており、特に、60歳前後での社会増については、各種移住施策の効果というように考えているところであります。 次に、自然増、合計特殊出生率についてお答えいたします。 佐久
市の自然動態を見ますと、平成14年から死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いております。死亡数につきましては、全国的に高齢化が進む中、佐久
市でも老齢人口が増加をしておりまして、死亡数も経年的に増加傾向にございます。これに対しまして、出生数ですけれども、平成に入ってからは、平成８年の1,083人をピークに減少し、平成27年には742人となり、その後、若干増加をしている状況でございます。 合計特殊出生率では、平成17年に1.42まで下がったものが、平成18年からは1.5台が続き、平成29年は1.61と上昇をしております。合計特殊出生率が上がっても、出生数が減少するのは、15歳から49歳の女性人口の減少が要因となっております。 そのような中ではありますが、平成27年以降出生数が増加傾向にあるのは、総合戦略に基づくコウノトリ支援事業など、若い世代の希望をかなえるための切れ目のない支援の効果、成果というものが出始めているものと考えております。 最後に、合計特殊出生率を伸ばしている他自治体から学ぶべきではないかとのご質問にお答えいたします。 ただいま申し上げましたが、佐久
市の合計特殊出生率は平成29年で1.61でありまして、これは全国の1.43、長野県の1.56より高い値であります。しかしながら、人口が増えも減りもせずに一定となる人口置換水準、これの2.07より下回っておりまして、佐久
市の人口の将来目標である2060年、人口規模８万6000人を実現するためには、更なる取り組みが必要でございます。その取り組みや事業の立案に当たって、合計特殊出生率を伸ばしている他の自治体を参考にするということは有効であると考えております。ですが、市町村ごとの社会構造や立地条件などの違いも考慮する必要があると考えております。 課題を解決するためには、様々な面から佐久
市の環境や実情に適した施策の立案と展開が求められると考えておりまして、佐久
市の強みや特徴を磨き上げた施策により、若い世代の希望をかなえ、選ばれるまちというものを目指して取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） この間の推移ですとか、それから県、全国の比は、資料のナンバー１を見ていただけるととてもよくわかると思いますけれども（巻末資料２）、これ健康づくり推進課からいただいた資料に人口ビジョンの目標値をちょっと加筆させていただいたものです。 このところ、ここ数年、県よりも下回る合計特殊出生率でしたけれども、29年にはそれがちょっと逆転して、でもまだ人口ビジョンの目標値には達していないというのが数字としてわかるかと思います。 先ほども説明ありましたけれども、出生率が伸びても、出生数が伸びていないというのも、これでよくわかるのではないかと。この合併以降のピーク、平成18年から比べると、ちょうど100人子どもたちが生まれるのが減ってきているというのがわかるのではないでしょうか。 １点だけ確認しておきたいと思いますけれども、一応総合戦略からということで、この評価について、随分読み込ませていただきました。この中で、合計特殊出生率のところの基本目標の達成のためにということで、
市がきちんと分析している項目あるんです。その中では４項目あって、若い世代の経済的安定とか、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、子ども・子育て支援の充実、仕事と生活の調和の実現に資する施策、４項目うたっているんです。この間、とっても
市が打ち出してきている子育て支援策というのは、この切れ目のない支援ですとか、子ども・子育て支援とのすごくクローズアップされてわかりやすい、見えやすい部分としてあるかと思うんです。これどこでもやっているのかなと思いますし、そういう意味では、私は注目したのは、最初の若い世代の経済的安定という部分も、この出生数の増加には大きな要因であると、
市自らが分析しているんですけれども、この点については、最終年度、来年度に向けて何か施策、秘策考えているところ、もしあれば、ちょっとヒントなりともお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） ご質問でございますけれども、特効薬と言われるものがあるかというと、なかなか難しいかなと考えているところでございます。特に、経済的な面ということであれば、これまでも企業誘致を進めてきておりますし、市内の企業に対しても、さまざまな支援策、補助金も含めて行っているところでございます。 来年度、１つのものを挙げさせていただければ、女性の方の創業ですとか、コワーキングというようなことに、テレワークですか、についても、新たに取り組んでいきたいというようなところも、これまで取り組んでこなかったような部分も埋めるという意味も含めて新たな施策を打って、総体的に、総合的なところで働く場、経済の安定というところは目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 人口ビジョンをずっと読み込んで、自分なりに分析してみたんですけれども、県の中、県と比べて佐久
市の特徴はどういうところにあるのかなと思ったときに、やはり女性の就業率が県平均より低いと、子育て世代のときに、独身時代には一定の就業率があって、その後、40を超えると、また復活する、つまり結婚、子育てで１回職場を離れるという傾向が佐久
市の中ではあるんだなということを感じました。そういう意味では、そこの部分に対する支援策というのを次の施策としては重点にしていくべきなのかなと感じました。 せっかくですから、資料の２と３（巻末資料３及び４）、是非見ていただきたいと思うんですが、これは佐久
市で作った人口ビジョン、これは社人研に基づいた統計の2060年度、そこを抽出して見てみたところです。 ２枚目のグラフは、いろいろ注目される岩村田地区を老年人口と年少人口のグラフにしてみました。これは途中、平成で打ってありますけれども、62年のときには年少と老年の違いというのは、こういう形で示されるということなんです。これは別に岩村田に限ったことではありません。全体一緒です。 ３枚目、これは人口ビジョンの予想の2060年度、これのビジョンの中で区分けしてあります26地域ごとに最終的な高齢化率を抽出して、ちょっとランキング振ってみました。こういう形になったときに、自分なりに驚いたんですが、もちろん、こうならないためにいろいろな施策を展開していくということだろうとは思いますけれども、１位の内山から、26の前山地区まで、思ったほど率としては開いていないなという実感もありますし、今、都市部と言われている部分も、さほど差はないなということが実感として感じました。 そういう意味では、どこか、ここを力入れるということよりも、これまでうたってありますように、地域の特性を生かした形で満遍なく支援策を打っていくということが、やっぱり一番ポイントになるのではないかということを、この表を作ってみて感じたんです。その辺、１点、市長、これ見た所感も含めてですけれども、どう思いますか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） データに基づく代表質問だと思います。非常に何ですか、この資料３、ナンバー３の2060年における高齢化率というものは、私自身、こういうランキングでは初めて見ました。そういう意味では、お話になられている一番高齢化が進むであろう内山地区42.9に対して、一番高齢化が進まない地域として前山34.2、その次が桜井34.8、次が野沢で36.3ということで、同じ感想です。もっと開くのかなと、過疎が進むところはもっと進むんではないかなと思っていました。 そういう中で、地方創生という中においては、弱いところを埋めるという考え方と、強いところを伸ばすという考え方があります。そういう意味では、こういったものも少し参考にして、人口ということにクローズアップした切り口でありますけれども、大変参考になる資料だなと思っております。 内山、布施というあたりに関して、今後いろいろな施策展開が考えているところもあるので、参考にして再考していきたいと思っております。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 一応捉えとしては一致している部分もあるなと思いますので、是非各地の特性を生かした支援策という意味では、これからいろいろなものを分析しながら次の一手と打っていく時期だと思いますので、是非一緒に考えていきたいと思っています。 ２に行きたいと思います。安定して働き続けることのできる佐久
市における「しごと」の創生について。これ目標４つ区切ってあるんですけれども、そのうちの第１項目の「しごと」に特化してお伺いしていきたいと思います。 アとして、施策展開の数値目標及び、その達成度、評価について、イとして、総合戦略最終年度である平成31年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 安定して働き続けることのできる佐久
市における「しごと」の創生について、順次お答えいたします。 はじめに、施策展開の目標値の達成度についてお答えいたします。 佐久
市が平成27年度に策定いたしました佐久
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、４つの基本目標を定めております。その１つに、安定して働き続けることができる佐久
市における「しごと」の創生がございます。 また、総合戦略の推進に当たりましては、策定時に基本目標と重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでございますが、これをそれぞれ基準値と目標値を数値により設定し、こちらを用いて進捗状況を把握しております。具体的には、基準値から目標値に向かってどの程度進捗したかを測定しておりまして、「しごと」の創生では、１つの基本目標と15のＫＰＩを測定しております。 直近である平成29年度の基本目標及びＫＰＩの進捗状況も申し上げますが、基本目標である市内事業所の従業者数につきましては、統計調査の実施がなかったということ。また、15のＫＰＩのうち５つは統計調査結果が未公表だったことなどから、残る10のＫＰＩですけれども、順調に進捗をしているというものが６指標、80％未満で進捗しているというものが４指標でございました。 なお、総合戦略の進捗状況につきましては、毎年度評価報告書を作成し、佐久
市総合計画審議会へ報告し確認をいただくとともに、
市ホームページにおいても公表をしております。 次に、最終年度としての取り組みについてお答えいたします。
市では、これまでの事業の進捗状況を踏まえ、地方創生の更なる推進に向け既存事業の着実な実施はもとより、新たな事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、佐久
臼田インターチェンジ周辺における新工業団地の整備、先ほど申しましたが、サテライトオフィスやコワーキングスペースのテレワーク施設の設置を行う場合の補助金の交付など、企業への支援を充実するほか、新たに女性を中心とした創業支援と総合型テレワーク拠点整備を実施してまいります。 また、内山牧場キャンプ場の整備や交流促進による内山地区活性化推進事業、外国人観光客の受け皿の整備・充実と佐久
市の魅力発信を図るインバウンドの誘客の推進に取り組みます。 さらに、佐久鯉の消費拡大のための事業や民間事業者と連携し、外国人介護人材の確保に向けた福祉・介護のつばさ事業などの新たな取り組みを実施することにより、交流人口の創出と地域経済の活性化を図り、それらの波及効果により地域産業の雇用創出力の向上を図ってまいります。 平成31年度は、現総合戦略の最終年度であります。これまでの仕上げの年でありますし、時期総合戦略へのステップアップを図る年でもございます。市民の皆さんが佐久
市に住んで良かった、住んでいて良かったと実感できる地方創生の実現に向けて引き続き事業を確実に推進し、未来の発展につながる施策展開をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 29年度の評価報告書の中では、この目標１に関しては、７項目についての、ごめんなさい、この中で出ているデータに関しては、平成28年度分までなんですが、努力を要する項目で７項目あったんです。それについては、先ほど順調と、おおむね順調で10項目と言われていましたよね。それ以外のところはデータなしという判断でよろしいんでしょうか。要努力の部分としての評価は、29年度はないという認識でよろしいんですか。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 15のＫＰＩのうち５つの統計調査がまだ未公表という段階だったということでございます。ですので、こちら公表になった段階でまた評価はしていくという予定にしてございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 途中ということで、よくわかりました。 28年度のところで、私なりにいろいろ分析して考えてみると、これまでの継続している事業については、しっかりと努力しながら数値も上げていくんだろうなと感じています。佐久
市の特徴として、新しい事業に関しては、なかなか一歩踏み出すのが、実績を出すのが難しいのかなというところですとか、それから障がい者の雇用率等々、他の一般企業に対する働きかけというところでは、なかなか押しが弱いのかなと感じているところだったんです。そこの部分に関しては、恐らくまだ未公表という部分に含まれるのかなと思いますので、注目していきたいと思いますので、このことについては、また次に移っていきたいかなと思っています。 今回は目標の１に特化して質問しました。そのほか２から４まで４項目についての目標が定められています。その中でも、どうしてもやっぱり若者の雇用の定着ですとか、それから子どもを産み育てられる社会情勢にどう取り組むのかという部分では、これを読み込んでいく中でも、まだまだ課題があるのかなと思いますので、その点を来年度どういうふうにやっていくのか、期待を込めて注目していきたいと思っています。 ２番に行きたいと思います。
佐久平駅南土地区画整理事業について伺います。 まず、（１）主たる土地利用者の変更について質問していきたいと思います。 この２月16日に突然新聞報道で、イオンからカインズと
フォレストモールが主たる土地利用者に変更となったことを知って驚いたところです。市民の皆さんもそうだと思います。 昨年12月議会でも、小林松子議員の質問に対し、イオンモールとの土地利用に関する調整が進められているという答弁だったかと思います。 まず、率直に、アとして、これまでのイオンモール株式会社から株式会社カインズ、株式会社
フォレストモールの連合体の変更になった経過について。 イとして、主たる土地利用者が変更することによって、
佐久平駅南土地区画整理事業で変更となる事項があるのかどうか。 ウとして、契約について、つまり、これまでイオンモールとは平成29年４月７日付で、樋橋地区
土地区画整理組合、ＪＡ佐久浅間、株式会社アメックとの三者で、佐久
市樋橋地区出店に関する基本合意書が交わされています。そもそもは平成27年、イオンモールからの出店希望があってスタートした計画であり、その是非は抜きにしても、アミューズメント施設を中心とした第２イオンという認識で私たちは受け止めていました。それが今回の突然の撤退となったのにはまず驚きましたけれども、カインズと、よく認識していない、正直
フォレストモールと言われても、なかなかぴんとこないのが今現実です。合意書があっても、何の拘束力もないということはよくわかりました。次の、この連合体とは、出店に係るどんな担保をどのようにとっていくのか。 以上、３点についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 組合施行による
佐久平駅南土地区画整理事業の主たる土地利用者の変更についてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、主たる土地利用者の変更となった経過でございますが、平成27年４月に、当時の樋橋地区土地区画整理準備組合がイオンモール株式会社からの出店申込みを受け、同社を主たる土地利用者として決定いたしました。平成29年４月には、新たなまちづくりの方針や出店条件等の協議を進めていくことも確認する旨の出店に関する基本合意書を締結されております。昨年１月の組合設立後もイオンモールとは事業、スケジュールを含め、より具体的な協議項目についての調整が進められておりましたが、イオンモール側より、建築コストの高騰や既存店を含めた開発であるため、事業計画の見直しも必要になっているとの理由から、開店時期など具体的な出店計画について明確な回答が得られない状況でありました。 組合といたしましては、開業時期や、それに伴う借地料の支払開始時期などが示されなければ、地権者の仮換地指定や工事着手を行うことはできないと判断いたしまして、イオンモールの理解も得た上で、他の出店意向を持つ事業者に対し、出店に係る諸条件を含む意向確認を行ったと伺っております。最終的には、イオンモールを含めた３社から出店申込書が提出されましたが、イオンモールからは、出店の意向は示しつつ、文書による明確な開店時期が示されませんでした。 結果、２月９日に開催されました組合総会で、最も具体的な事業提案を行った株式会社カインズと株式会社
フォレストモールの連合体を主たる土地利用者として決定されたとのご報告をいただいたところであります。 次に、主たる土地利用企業の変更によって、変更となる事項とのご質問でございますが、このことを理由とする
土地区画整理事業や
市の公共施設整備に変更となる事項はございません。 最後に、主たる土地利用者となる株式会社カインズと株式会社
フォレストモールから出店に係る担保をどのようにしていくかと、ご質問にお答えをいたします。 現在、株式会社カインズ及び株式会社
フォレストモール共に開業に向けての契約時期や店舗建設時期を記載したスケジュールと出店に係る諸条件が記された出店申込書が代表取締役社長の押印により組合へ提出されております。 また、今後、組合と企業による保留地の購入契約や地権者と企業による土地賃貸契約が締結されていく予定と伺っております。これらの契約は、区画整理後の保留地の位置や賃貸対象となる地権者が特定される仮換地指定後となるため、組合では保留地購入に係る仮契約の締結に向けた内容の検討を行っているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子）
区画整理事業に関しては変更がないと認識しました。やはり主たる事業者が変わって、何も変わらないということはないだろうなと思います。まず、当初22ヘクタール中10ヘクタール近くはイオンモールが出てくるという予定でしたけれども、面積的には、その２社で10ヘクタールを占めるという認識でよろしいんですか。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、10ヘクタールの部分、その部分を今のカインズさんと
フォレストモールさんで、その面積で出店するということでございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 今後の中で、どれぐらいを購入するか、どれぐらいを賃貸にするかということも進めていくと認識しましたけれども、一番やはり私も含めてみんな心配なんだろうなと思うのは、この２社、カインズと
フォレストモールで、ここにどんなまちづくりがなされていくのか、それが、どんなイメージでもって進められるのかというところだと思うんです。 この
土地区画整理事業の目的の中では、周辺市街地と調和した土地利用の促進と、地区内に不足する道路や公園、下水道等の都市基盤整備を行い、外から人を呼び込む新たな魅力となる大型商業施設を中心とした商業地、安全・安心な生活かつ利便性を兼ね備えた住宅地を主とした良好な市街地を本事業により形成すると目的は位置付けられています。恐らくここも変わりはないんだろうなと思いますけれども、外から人を呼び込む魅力ある大型商業施設というこの位置付けなんですけれども、これは今まで説明はそう受けていたと認識していますが、アミューズメントを中心としたイオンから、今度はホームセンターが中心となる、ここは少なくても外から人を呼び込む魅力ある大型商業施設を中心としたという位置付けについては、変更はないということでよろしいんですか。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、位置付けにつきましては、変更等はございません。 それで、付け加えますが、カインズにつきましては、ホームセンターを基本といたしまして、北信越の基幹店といたしまして、各種雑貨やカフェ、マルシェなど、コト消費として体験を楽しむような、そういったことも考えているというようなことでございますので、カインズさんと
フォレストモールさんが出店をするということに対しましては、
市といたしましても、そういったことでやっていっていただけると認識をしているところでございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 株式会社カインズさんについては、今までイオンはテナントが入るような形になっていたと思うんですけれども、今ある既存の。それについては、例えば、この株式会社カインズは、直営方式という形になるんでしょうか。これまで都市計画審議会の議事録をいろいろ読ませていただきましたけれども、やっぱりいろいろな委員さんからいろいろな疑問、心配は発言されているんです。そういう意味では、イオンが主であるということでテナントが多く入って、雇用も促進されるというようなやりとりがあったかと思うんですが、今回カインズさんが主たる事業者になった中で、これまでと同じような雇用の促進も、そこで得られると認識してよろしいんですか。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、カインズホームさんがやりまして、雇用のほうも図っていけるということでございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 今回の変更に関しては、とにかくいろいろな心配の声をたくさん私も伺っています。地権者の皆さんにしても、固定資産税が、収入が上がると市長一生懸命説明されましたけれども、事業がなかなか思うようにいかなくて、固定資産税だけ上がっては、それは心配だという声も審議会の中でも出されていた議事録も読みました。そう考えると、またいろいろ言われますけれども、決して反対しているわけじゃないですから、失敗しては困るだろうなという懸念をちゃんと払拭しなければいけないと、そういう意味でいろいろ確認しているんですけれども、例えば今回のイオンとの間で基本合意書が締結されたと、この中では事業の目標についても結構踏み込んでいるんです。この合意書があっても、計画は変更になるということであるならば、今回の変更によって、佐久
市は得る教訓というのは何かと考えたときに、どこまでの契約であるならば確実なのかと、そこをはっきりしないと、一度あること二度あっては大変だろうなという思いもあるんです。 そういう意味では、これからの事業について、どこまで踏み込んだ契約をしていくのか。例えば先ほどは、購入、賃貸の契約をこれから計画して出していくということでしたけれども、それは事務手続的な契約になるかと思いますが、基本合意であるとか、その辺の確約はどういう形で担保されるのか、間違いなく契約になるということは何をもって判断するのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、組合と企業によります保留地の購入契約や地権者と企業によります土地賃貸契約というものが締結をされまして進んでいくということでございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） それぞれのところの賃貸なり、売買の契約をもって確約とすると判断したいと思います。 これからの事業についてですけれども、例えば、計画に変更があったりとか、そういう場合については、その組合とはもう一度契約、売買、それは土地のやりとりだけですけれども、例えば前回12月議会では、まだここの部分を何のゾーンにするとかいうところまではっきりはしていないと答えられていたと思うんですが、そういう全体的な計画についての変更等は、佐久
市が主としてやっていくんですか。組合が主としてやっていくんですか。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、事業主体が組合でございますので、組合ということでございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） いろいろな意味で確認していかないと、なかなか難しいなという気がしますが、２に行きたいと思います。
市としての事業について確認していきたいと思います。 まず、アとして、
佐久平駅南土地区画整理事業の中で、
市が整備する幹線道路、広場等、
市が買い上げるところのそれぞれの面積について。イとして、事業の全体像について、市民への説明はどうしていくのか。２点お伺いします。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一）
市としての事業についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、
市が整備する幹線道路、広場等について、
市が買い上げるそれぞれの面積についてのご質問でございますが、本事業に併せて
市が整備する公共施設の用地は、地権者の皆様からの公共減歩の中から確保されるものであり、地権者個人から買い上げる形ではございません。そういったことですので、ご承知おきをお願いしたいと思います。
市は
土地区画整理法に基づき、用地費相当分を限度額とし、公共施設管理者負担金を支出し、組合はこれを造成工事等の工事費に充てることとなります。 ご質問の現在予定されているそれぞれの面積は、都市計画道路、近津砂田線の先線として事業地内を南北に通る佐久平駅南１号線の用地分が約1,500平方メートル、事業地内を東西に結ぶ佐久平駅南２号線の用地分が約7,200平方メートル、佐久平駅から事業地中央へ通過する区画道路20－１号線の用地分が約6,300平方メートル、最後に、都市計画決定をいたしました広場の用地分が約4,000平方メートルで、合計いたしますと、約１万9000平方メートルでございます。 続きまして、市民への説明はどうするのかというご質問でございますが、手法といたしましては、
市広報紙サクライフやホームページへの掲載などが考えられるところでありますが、主たる土地利用者以外の出店予定企業を含め、組合とも連携をし、事業者の了解を得た後、できるだけわかりやすい形での説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 事業者の了解を得て、できるだけわかりやすい形での説明と言われましたけれども、具体的には説明会をやるという認識でいいんですか。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 先ほど申し上げましたように、具体的にわかりやすいようにということで、パース図とかでき上がりましたら、そういったのも併せまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） できるだけわかり次第ホームページへの掲載も速やかにという形で、わかりやすく掲載していただきたいと思っています。 １点確認なんですけれども、あそこの広場の部分には、ＮＴＴドコモ、今ある店舗の分も含められるということでいいんですか。換地で、そこはまだわからない。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 議員、申し訳ございません。今言った、公園ができる…… すみません、反問させていただきます。
○議長（高橋良衛） では１回戻って。 〔「反問」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） それでは、反問許可をします。 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、公園ができる場所というところで、ＮＴＴのドコモがある部分の、その何ですか、敷地に含まれるのかとかということですが、その換地をされるかとかということですけれども、ＮＴＴがその場所に換地されるかということではなく、公園としてということでよろしいでしょうか、公園としてということで。はい、わかりました。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。 ただいまの反問に対する答えをお願いします。
◆１８番（内藤祐子） 図面がまだ出ていないんで、なかなかわかりにくいんですけれども、あそこ一帯にと大きな図面しか出ていないので、ＮＴＴドコモの部分は単純に言えば、広場の中に入るんですか。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 今のご質問でございますが、広場の中に入るということでございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 今回は面積を聞いたもので、これからどれぐらいかかっていくかというのは、また別の機会に行きたいと思いますので、きょうはここまでにしておきたいと思います。 予定していたバスターミナルも一応予定なくなったし、ＣＣＲＣにしても、サ高住が周りにできてきてと、非常に不安要素が増えてきたことは確かなんです。そういう意味では、市民の不安や地権者の皆さんの不安にきちんと応えるような説明の在り方というのは求めて、次に行きたいと思います。 ３番、太陽光発電事業について伺います。 12月議会からの宿題でもありますので、質問していきたいと思います。 まず、１として、課題が指摘される太陽光発電事業について、
市が根本的にどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 ３・11原発事故以来、自然エネルギーにシフトしていく方向を出されたことはとても喜ばしいと共通認識でいるところです。しかし、それは生活を見直す中で節電を進めたり地域での電力時期を進めること等々、同意義で進められるべきものだと思っています。 それが、今や事業者が後継者のいない農地に目をつけ、メガソーラー発電計画がどんどん進み、山が削られ、景色が変わってきているのが現実です。今回は、そうした現実をどう考えているのか。以下、２点の視点から質問します。 アとして、山間地の斜面に設置されるソーラーパネルの危険性について。イとして、観光にも力を入れていく
市の立場から景観の影響について。この２点の視点から質問したいと思います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 課題が指摘される太陽光発電事業についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、山間地、特に斜面に設置されるソーラーパネルの危険性についてのご質問にお答えをいたします。 昨年の７月に、豪雨災害の被害に見舞われました中国、四国、九州地域におきまして、太陽光発電設備の事故実態を国が調査いたしました結果、123件の被害報告があり、うちのり面被害が57件ございました。報告されております敷地被害の約半分がのり面被害であったことから、自然地形を変更した場合において被害が発生しやすいのではないかとの意見が付されております。 このようなことを考慮いたしまして、佐久
市太陽光発電設備の設置に関するガイドラインにおきましても、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、保安林など、事業地及び周辺地域の防災、環境保全及び景観保全等に重大な影響が想定される区域等につきまして、設置を避けるべきエリア、レッドエリアとして設定を行うとともに、全ての案件につきまして、事前協議時には造成、雨水排水について要綱の指導基準に基づきまして、具体的な指導を行っているところでございます。 次に、景観問題についてのご質問にお答えをいたします。 太陽光発電設備の設置に伴い山林が伐採され、また景勝地の風景に太陽光パネルが設置されるなど、景観に影響を及ぼすことが懸念されますことから、佐久
市太陽光発電設備の設置等に関しますガイドラインにおきまして、設計段階におきまして、尾根、丘陵地、高台、斜面上部での設置を避ける。周辺の景観から可能な限り突出しないようにする。隣接する土地、道路等から可能な限り離すとともに、植栽等によって可能な限り視認できないようにすることなどを明記いたしまして、事業者に景観に配慮するよう求めているところでございます。 また、事前協議の際に、設計図書、カタログ等により植栽、フェンス等の高さや間隔、色彩などにつきましても確認するとともに、太陽光パネルの反射光が周辺環境を害さないよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） ガイドラインの中に含まれる見解という形でお伺いしました。関係もしていくので、２のほうに行きたいと思います。 ２として、ガイドラインの今日の課題についてお伺いしていきたいと思います。 ガイドラインが作成され、運用開始されたことは大いに評価しているものです。その後の説明会では、少なくともガイドラインにのっとって開催されてきていると認識しています。同時に、そうした説明会を通して、その限界性も感じてきているところです。 近隣、上田
市を始め、この３月議会で茅野
市のほうでも、さらに拘束力のある条例化の検討、一歩前進があるかと伺っております。もちろん条例化すれば全部解決するとは思っていませんけれども、それぞれの自治体で課題としてかなり認識されているなと思っています。 そこで、ガイドラインの中でも、本ガイドラインは社会情勢の変化等により、必要に応じ適宜見直しを行いますと規定しているわけですから、この間、不十分さを感じているところを是非改善できないか、提案しながら検討できないか伺っていきたいと思います。 以下、５点について提案したいと思います。 １として、説明会の周知方法を明記すること、回覧や佐久
市の開発指導要綱のように、標識を出すようにできないかどうか。 ２として、災害対策が最重点課題であることから、排水路の点検整備の毎年の報告を義務付ける。 ３として、地域住民説明会には行政からも参加する。 ４として、業者からの説明会の報告書に会議録を添付すること。 ５として、協定書は、当該区長、事業者、佐久
市も入れた三者で締結すること。 以上、５点の改善策も含めて検討の余地はないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ガイドラインの課題につきましてのご質問にお答えをいたします。 佐久
市太陽光発電設備の設置等に関するガイドライン・要綱につきましては、昨年９月に運用を開始し、２月21日現在で７件の事前協議が提出されております。これらの太陽光発電設備の設置案件につきましては、設置される環境や条件が異なりますことから、状況に応じた指導を行っているところでございます。 ガイドライン及び要綱の運用を開始してから約半年が経過をいたしまして、実際には指導を行う中での課題、問題等の把握を行うとともに、寄せられますご意見等を参考にしながら適切な事業の実施を求め、良好な生活環境、自然環境及び景観の保全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） ソーラー発電については、先ほども申し上げましたけれども、導入当時とはまた別の今日的な課題が出てきているのではないかなと感じているところです。その意味で、今日的な課題について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 東日本大震災以降、福島第一原子力発電所の事故やパリ協定の採択に伴いまして、分散型エネルギーの増強や多様なエネルギー源活用がこれまで以上に求められ、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大をいたしました。 その一方で、太陽光発電設備の設置等に関する国の基準や規制がほとんどない中で、設置に伴う災害の発生や景観の阻害、地域住民への説明不足など、市民の皆様から不安の声が寄せられておりましたことから、太陽光発電設備の設置に関して、特化したガイドライン・要綱を策定し、平成30年９月に運用を開始いたしました。ガイドライン・要綱におきまして、地元等において説明会を開催し、太陽光発電を行う上で必要となる取決め内容を協定書として書面で残すように求めており、当該行政区の意見に対する事業者の対応策等について、これらも協定書に記載をしていただくこととしています。 私といたしましては、営業の自由が経済活動として法で認められている一方で、災害発生のおそれや地域の景観悪化が懸念される大規模な太陽光発電設備の建設に大変戸惑いを感じている状況です。
市といたしましては、地元の皆さんと事業者とで締結されました協定内容について、確実な履行がなされるよう強く求めていくとともに、法令で定める義務を遵守しない場合や不適切な事業内容が改善されない場合など、必要に応じて国への情報提供を行ってまいりたいと、
市としての態度を考えております。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 改めて伺いました。今回の質問は
市の計画について、その状況を伺ってきました。今後も様々なチェック機能を果たしていくのは、この間の議会としての責任でありますので、それを深める意味でも、今後につながる質問としていきたいと思っています。 以上で、今回の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） ここで、佐藤企画部長から発言の申出がありましたので、これを許可します。 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 先ほど、私答弁させていただいた大項目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、それの中項目の人口ビジョンについて、どう検証しているかという中で、数字に間違いございましたので、訂正をさせていただきます。 佐久
市が各種施策を展開することで目指す人口の将来展望をお答えさせていただきました。2060年の数字、人口数字を８万970人と申しましたが、正しくは８万5970人の間違いでございます。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 日本共産党、内藤祐子議員の質問は、以上で終結いたしました。
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△
和嶋美和子議員（公明党）
○議長（高橋良衛） 次に、公明党、
和嶋美和子議員の質問を許します。 24番、和嶋議員。（拍手）
◆２４番（和嶋美和子） 和嶋美和子でございます。公明党を代表して質問をさせていただきます。 最近、あらゆる分野で持続可能という言葉がよく聞かれるようになりました。将来の地球と人間社会を守っていく上で、持続可能という考えは非常に大切だと思います。そして、佐久
市にとっても孫子の代まで発展させるための政策の根幹になるものと考えます。 そのような観点から今回の私の質問は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、福祉・介護のつばさ事業について、粗大ごみについての３項目です。よろしくお願いいたします。 ここからは以上です。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） それでは、１項目めの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてお聞きします。 ＳＤＧｓは、地球と人類が反映し続けるための世界共通の目標です。 2015年９月、国連に加盟する193か国全てが賛成して採択されました。 ＳＤＧｓは、先進国、途上国を問わず、誰ひとり置き去りにしないというスローガンのもと、貧困に終止符を打ち、不平等と戦い、気候変動に対応することなどを2030年までに成し遂げるとしています。 現在、日本の達成度は、世界15位となっていますが、ＳＤＧｓという横文字の聞き慣れない言葉のせいか、まだまだ一般的には、その意味や必要性が浸透していない状況だと思います。 しかし、世界目標といっても、私たちの足元から変えていかなければ到底達成はできませんし、絵に描いた餅になりかねません。毎年のように、大きな災害に見舞われ、甚大な被害を受け、計り知れない損失を余儀なくされている日本、17歳以下の子どもの７人に１人が貧困状態にある日本、一向に減らないどころか、増え続ける児童虐待、そして日常的に起きている差別やハラスメント、これが日本の現状です。 ＳＤＧｓは、決して遠い国のためのものではなく、今、この土地で生きる私たち一人ひとりが主体者となっていかなければならない重要な課題だと認識しています。 そこで、
市として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みをどのように捉え、現在の総合計画の中で位置付け、取り組んでおられるかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の
市の取り組み状況についてお答えいたします。 少しＳＤＧｓについて触れさせていただきます。ＳＤＧｓは、2015年、平成27年９月に国連サミットにおいて採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれているものであります。先進国を含む国際社会全体の目標として、2030年を期限とする17のゴール、目標と、そのもとに169のターゲット、具体的で短期的な目標を設定しており、誰ひとり取り残さない、置き去りにしない社会の実現を目指し、経済、社会、環境にわたる広範な課題に総合的に取り組むとしております。 国におきましては、ＳＤＧｓの実施に最大限の取り組みを行う旨を表明し、総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置して、平成28年12月には、ＳＤＧｓ実施指針を策定しております。その指針には、推進に向けた体制の中で、地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携強化とＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するとしています。 また、国のＳＤＧｓ推進本部会合においても、地方創生の実現に資するものとして、地方創生関連支援等との総合的な運用、環境未来都市構想発展のための施策への支援などが議論されています。 ＳＤＧｓの17の目標を見ると、１つ目の貧困をなくそうから始まり、飢餓、保健、教育、成長、イノベーション、資源など、経済、社会、環境の広範な課題に普遍的に取り組むとしております。これらの目標は、全ての国のみならず、地方自治体としても取り組むべき課題であり、実際に、常に取り組んできているものであります。 第二次佐久
市総合計画の策定時には、国のＳＤＧｓ実施指針が策定作業中であったということから、各種施策がＳＤＧｓのどの目標に対応するのか、具体的にはお示しはしておりませんけれども、ＳＤＧｓの考え方、目標というものは、総合計画に当然に包含されてるものと捉えております。 なお、今後につきましては、ＳＤＧｓの位置付けを明確にしていく必要があると考えておりまして、第二次佐久
市環境基本計画では、既にＳＤＧｓに対応した計画を昨年策定しております。総合計画や各種計画、方針の策定、改定においては、総合的にＳＤＧｓに対応をしてまいります。 ＳＤＧｓは、2030年に向けた長期的な国際目標であることから、今後ＳＤＧｓの各要素を各事業に最大限に反映しつつ、関係する機関や民間事業者、個人との連携の強化等、この17の目標をより意識し、その達成に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） はい、わかりました。 次に、お手元の資料にありますように（巻末資料５）、ＳＤＧｓの掲げる17の目標の中に、目標11の住み続けられるまちづくりをという項目があります。自治体にとっては身近な課題で、住み続けられるまちづくりをするためには、達成しなければならない目標が幾つかありますが、それに対して、今後どのように施策を展開していかれるのかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 目標11（住み続けられるまちづくりを）の施策についてお答えいたします。 ＳＤＧｓにおいて目標11は、住み続けられるまちづくりとし、詳細としまして、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現すると示されております。この包摂的ということですけれども、余り聞き慣れない言葉でありますけれども、年齢や性別、障害の有無、国籍、所得等に関わりなく、誰もが参加、享受できるといった、誰ひとり残さないという考え方を表しているということでございます。これは住み続けたい人が住み続けられるまちと同じことと捉えております。地域ごとの特徴ある資源を有効に活用し、「しごとをつくる」、「ひとをつくる」、「まちを活性化する」といった取り組みによる全ての人から選ばれる持続可能な都市であると考えております。 総合計画においても、佐久
市の卓越性である暮らしやすさを更に深化させる特徴ある発展により、安心して暮らし続けることができるまち、多くの人に選ばれるまちを目指しているところでございます。 具体的な施策では、妊産婦へのプレママ医療給付金事業、第３子以降の保育料無料化、子ども福祉医療費給付金の対象年齢を18歳となる年度末までとするなどの子育て支援施策、健康長寿の素地を生かした保健・医療のつばさ事業、福祉・介護のつばさ事業などの医療・福祉施策、自然災害が少なく、北陸新幹線、上信越自動車道、
中部横断自動車道といった高速交通網を生かした工業団地整備事業などの商工業振興施策といったものがございます。 これら佐久
市の暮らしやすさをより磨き上げる施策により、ＳＤＧｓの目標11の達成に取り組むとともに、他の16の目標につきましても、その達成を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） これから市民の皆様、あと民間企業とか、ＮＰＯ法人の方たちにも理解をしていただいて、協力をしていただかなければいけなくなってくると思います。根幹の目標、根幹の考え方であるけれども、行政としては、事あるごとに話題にしていただいて、市民の皆さんに、より理解を深めていってもらうということが大事かなと今感じております。 次に、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの考え方をどのように教育に取り入れていくのかお聞きします。 ＳＤＧｓの市民への理解と推進に当たっては、教育の果たす役割が大きいと思います。ＳＤＧｓの目標４、質の高い教育をみんなにでは、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤを推進し、持続可能な社会をつくる担い手を育成することが必要とされています。 学校教育においては、2020年度から次の学習指導要領の前文に、持続可能な社会のつくり手を育てることを教育の目的としました。そのために学校教育の現場では、従来型の知識中心の事業ではなく、子どもたちの興味、関心を引き出し、社会参加につながるような能動的学習が求められます。 また、地域でＥＳＤを推進するには、やはり住民の意識の向上と参加意欲が必要だと思いますので、生涯学習や社会教育の役割も大切になります。 以上のことから、学校教育において、また、社会教育において、それぞれＥＳＤの考え方をどのように取り入れていくか、その方針についてお聞きします。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ、エデュケーション・フォア・サスティナブル・デベロップメントです、その考え方をどのように学校教育に取り入れていくのか、このご質問にお答えをいたします。 最初に、学校教育、そして社会教育と続けたいと思います。 持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であります。現在、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、開発活動に起因する現代社会における地球規模の問題が多々ございます。人類が今後将来世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるようにすることが求められているわけであります。ＥＳＤは、これらの問題を自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組み、それらの解決につながる新たな価値観と行動を生み出し、持続可能な社会の実現を目指す学習、教育活動であります。 国におきましは、平成30年６月に閣議決定いたしました第３期教育振興基本計画の中にＥＳＤの考え方を取り入れており、学校、教育委員会、大学、企業、また社会教育施設など、地域の多様な関係者の協働によりＥＳＤの進化を図り、その実践の取り組みを通して持続可能な社会づくりの担い手を育むとしております。 また、先ほどご紹介いただきましたけれども、29年３月に公示されました小・中の学習指導要領、前文にもございますし、総則にもあります。前文及び総則において、「持続可能な社会の創り手の育成」と、このテーマが掲げられておりまして、それを受けて各教科等におきましても、関連する内容が盛り込まれております。 実は、これまでもＥＳＤにつながる学習や活動は多く行われてきているわけでありますが、今改めてＥＳＤという新たな視点を得て、個別分野の取り組みに個々いろいろな、ばらばらなというと言い過ぎかもしれませんが、個々個別に取り組んでいたその取り組みに大きな共通目標が生まれ、それぞれの教育実践の充実が図られることに大きな意義があると考えております。 今後、新学習指導要領に基づきまして、教育課程全体において持続可能な社会の構築に向けた教育と、こういう視点に立った教育が行われてまいりますけれども、その充実のために、新学習指導要領で示されている２つのキーワードをもとに、以下の取り組みをしてまいりたいと考えております。 １点目でございます。主体的、対話的で深い学び、これをキーワードとした事業改善であります。 問題解決的な学習を適切に位置付けるなど、探究的な学習課程を重視し、学習者である児童生徒を中心とした主体的な学びの機会を充実させ、知識・理解にとどまらず、学びを生かして様々な問題を自分の問題として受け止め、行動につなげていく実践力の育成を目指しております。
市では、現在、学習力の向上を起点にしまして、全ての子どもが意欲を持って学習に参加し、ともに学び合う事業づくり、これを重点目標の１つとしており、身を乗り出して、いい意味で前のめりに学ぶ、そんな子どもたちの育ちを大事にしております。 今後におきましても、児童生徒のこうした主体的な学びを核にして、新学習指導要領で目指す資質、能力の育成に努めてまいりますが、このことはＥＳＤの学習や活動を支えることになり、また、ＥＳＤの学びによって促進されることでもあります。 ２点目ですが、社会に開かれた教育課程、これをキーワードとした教育課程編制、それからカリキュラム・マネジメントの取り組みであります。 学校全体として組織的に取り組んで、ＥＳＤで取り上げるテーマを適切に指導計画に位置付けながら、持続可能な社会の構築という視点を意識して指導することで、児童生徒の価値観の変容を引き出すことが期待できます。その際、コミュニティスクールの体制を活用して、地域や外部機関等と連携しながら、総合的かつ体系的にＥＳＤに関わるカリキュラムを編成していくことが効果的であると考えます。 いずれにいたしましても、身の回りの問題を地球規模の問題と関連付けながら、自分の問題として捉え、自分のできることを考えて行うことができるように、佐久
市教育振興基本計画に示しております子ども像、夢や希望を持って輝き、ともに生きる子ども、この実現を目指して取り組んでまいります。 続いて、社会教育でありますけれども、国においては、平成28年３月に決定しました我が国におけるＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラム実施計画、この中で社会教育に関わる取り組みといたしまして、以下３点のことについて示しております。 １点目でございますが、各地域における伝統行事を始めとする様々な体験活動や国際理解に関連するＥＳＤの取り組み、また、公民館、図書館、博物館など、社会教育施設を活用したＥＳＤの取り組みの推進であります。 ２点目は、青少年に対して、体験活動の機会の充実と普及啓発、また、国内外における異文化交流や持続可能な社会の重要性を学ぶ機会を充実させて、時代を担うグローバル人材の育成につながるきっかけを提供することにより、将来に向けて好循環を生み出すことでございます。 ３点目は、ＥＳＤを通じた持続可能な地域づくりの促進としております。 以上３点申し上げましたが、現在、
市では、
市教育振興基本計画において、市民像、生涯にわたって学び続け、互いに支え合い、高め合う市民、この実現を目指し、社会教育諸施策に取り組んでおりますが、これまでも持続可能な社会づくりの担い手を育む教育、ＥＳＤ、これにつながる学習や活動を行ってきているところです。 先ほどの１点目、体験活動としては、国の重要無形民族文化財、跡部の踊り念仏の地元小学生への伝承、国際理解の取り組みとしましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたエストニア共和国ホストタウンに関する交流、また、天体観測施設うすだスタードームでの宇宙や天体に関する観望や学習なども地球規模、宇宙規模での見方、考え方を育む取り組みと考えることもできそうであります。 ２点目の青少年体験活動としましては、生きる力を持った人間性豊かな子どもの育成を目指すジュニアリーダー研修、国内における異文化交流としましては、銀河連邦共和国の代表児童による銀河連邦子ども留学交流、国外では、ふるさと創生人材育成事業として行っております友好都市のモンゴル国スフバートル区及びエストニア共和国サク
市との子ども相互交流、こんな取り組みを挙げることができます。 ３点目の持続可能な地域づくりの取り組みとしましては、地域のきずなや地域力を向上させる公民館活動、人権意識の向上を図る人権同和教育講座の開催、また、毎年４月に開催する地球環境を考える日をテーマとするアースデイin佐久、この後援などが挙げられます。
市といたしましても、地域レベルにおける持続可能な開発について、その解決策の探究を加速する取り組みを進め、別々に実施していた学習をＥＳＤの視点で統合的に再構築することで、地域の課題に結び付いた、より学際的で実践的な学びに発展させていきたいと考えております。 今後、ＥＳＤの視点をより明確に社会教育へ取り込み、諸施策の一層の充実を図るべく国の計画を精査し、環境、人権等の所管部局や関係機関、関係団体と連携を図りながら、社会教育委員会議等において協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 今、教育長から、かなり詳しいご説明というか、答弁をいただきましたけれども、ちょっと専門的でわからないこともあったんですけれども、ＥＳＤを簡単に言うと、誰もが安心して暮らせる未来を目指して行動する人を育て、みんなで学び合うことではないかなと勝手に考えました。決して、堅苦しいことではなく、まずは自分や我がまちの未来はどうなるかなということを思い描くことから始まると思います。 今、教育長のほうから、地球規模の問題を自分のことと捉える、自分に何ができるかと、ここからだとお話がありました。私もそのとおりだと思います。 岡山
市は先進的な取り組みをしておりまして、公民館を拠点として、子どもも大人も一緒に楽しく体験活動などをしながらＥＳＤを推進しています。 先頃ニュースであったんですが、県内でもお笑い芸人さんを呼んで、ＳＤＧｓのカードゲームを楽しむイベントを開いたところもあります。何かばば抜きの、トランプの、そんなゲームで、すごく楽しそうにやっていました。 先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、リーダー研修などにも取り入れて楽しくやってみたらどうかなと思いました。 また、答弁にありましたけれども、佐久
市の子どもたちは、やはりエストニア、モンゴルの子どもたちとの交流があります。これすごい強みだと思います。ＥＳＤをさらに推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、２項目めの福祉・介護のつばさ事業についてお聞きします。 昨年９月の一般質問で、深刻な介護人材不足について質問した折、その対策として、市長が触れられましたこの事業は、来年度予算に計上されましたので、何点かお聞きしたいと思います。 最初に、人材育成についてです。 介護現場での過重労働や賃金の低さが離職につながり、最近では結婚を機に退職、転職をする男性職員の寿退社が話題になっています。また、福祉系の大学や専門学校で資格を取っても、実際に就職するとなると、今の売り手市場の就職活動では、お給料の良い他の業種に魅力を感じてしまうという学生も少なくないと思います。 そんな中で、介護の人材を育成していくことは、そう簡単なことではないと感じています。
市としては、この事業で外国人技能実習生を積極的に受け入れるとしていますが、どのように介護人材を育成していくのかお聞きします。 また、佐久
市の医療にとって必要不可欠な存在となっている佐久大学は、今後、福祉・介護の分野でどのような役割を果たしていこうとしているのかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 公明党からの代表質問、人材育成についてのご質問に順次お答えをしてまいります。 はじめに、福祉・介護のつばさ事業の概要でございますが、当事業は、現在、国において進めているアジア健康構想に基づきまして、佐久地域で介護を学ぶアジアの人材を育成するとともに、民間事業者の介護サービス産業の海外展開により、帰国後の職場の創出する循環型の仕組みを構築することで、本
市及び東南アジア諸国の福祉・介護に貢献しようとするものでございます。 また、介護サービスのみならず、ヘルスケア関連のものづくり分野においても、新たな製品を開発し、海外への展開を促進することで収益力の向上を目指してまいります。加えて、長年培ってきた地域住民の健康・予防に係わる行動変容に基づき、構築された佐久地域の地域包括ケアシステムを継続し、更に高めることで、福祉・介護産業の付加価値を向上し、介護関連・ものづくりの両分野の海外展開の追い風を創出しようとするものであります。 このうち、人材確保の部分における
市の具体的な取り組みについて、以下５点申し上げます。 １点目は、外国人材の受入れに当たっての課題や対応策の検討を行う福祉・介護のつばさ連絡会議、これ仮称でございますが、福祉・介護のつばさ連絡会議の開催が１点目です。 ２点目といたしまして、外国文化等に精通した事業コーディネーターの配置、コーディネーターを配置しますよというのが２点目です。 ３点目、外国人生活相談窓口の設置、相談窓口を作ります。 ４点目、外国語生活ガイドブックの作成。 ５点目といたしまして、介護事業者や地域住民を対象とした異文化・受入れ制度に係る研修の開催と。 以上５点につきまして、取り組んでまいりたいと思っています。 次に、佐久大学の役割についてお答えをいたします。 本事業の推進に当たっては、介護分野のみならず、他分野における知識や技術等を備えた人材、介護技術を現地仕様にアレンジできる人材、地域住民の行動変容を促す指導能力を有する人材といった人材が必要となってまいります。 現在、佐久大学では、保健・医療のつばさ事業においても、国際交流教育センターにおいて、看護・介護研修教育プログラムや、保健・医療・福祉人材の開発などを担っております。このことから、外国人材へ日本語を学ぶ機会を提供するほか、外国人材と佐久地域の現場、また海外現場と佐久地域の事業者をつなぐ指導者などの人材育成などといった部門を担っていただきたいと考えており、事業を推進する上では重要な機関と考えております。これまでの信頼を深めて、事業にともに取り組んでいきたいと考えています。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 次に、この事業は、福祉・介護を取り巻くものとしても触れられましたけれども、ものづくり産業の振興にも結び付けていくという構想がありますが、具体的な取り組みについてお聞きします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） お答えをしてまいります。 佐久地域の介護事業者において、人材不足やサービス提供に係る負担軽減などの課題に対し、学術機関や産業界との連携に期待を寄せる声が上がってきています。福祉・介護事業におけるサービス提供から、予防活動に至るまでの各種ニーズと、ものづくり産業が持つ大小様々なシーズとが結び合い、佐久地域の福祉・介護現場において必要な製品や技術が芽生え広がることで振興が図られている可能性があると考えております。 このために、まず、産学官がこれまで培ってきた知見や経験を結集し、連携できる場を整えることに取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、一般社団法人佐久産業支援センターと連携した事業展開や被介護者及び介護する側のニーズのマッチングの場の創出を図り、ものづくり分野における産業の振興を図っていまいりたいと考えております。 さらに、介護サービスとものづくりが相乗的に発展することは、高齢化に対応する介護産業の社会資本整備をこれから迎えるアジアにおいては、産業拡大の大きな可能性を秘めております。 そこで、介護人材還流の仕組みを活用し、佐久
市で育成された外国人材が自国等へ戻った後、佐久地域内で生み出された製品、技術の普及が図られるような仕組みづくりを構築することで、予防・健康・介護に係るものづくり産業における事業者の海外展開を促進し、収益力の向上を目指してまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、これらの活動で構築した仕組みやそれぞれの産業の互恵関係により、好循環を生み出すことができれば、新たな技術や、ひいては新たな産業の創造にもつながっていくものと期待しているところでございます。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 次に、この事業が行うまちづくりについてです。 今後、健康長寿のまち佐久
市を持続可能なものとするために、どのような手を打っていくのかということが今問われています。そのために、市民の行動変容のための取り組みをするということですが、具体的にはどのようなことをするのかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 本
市の持つ強みである健康長寿は、先人たちのたゆみない努力により促進されてきた地域住民の健康・予防に係る意識改革と行動変容に基づき構築をされてきました。その佐久地域の地域包括ケアシステムであり、国内外に誇る魅力的なブランドであります。佐久地域が外国人材に選ばれる地域となるためには、適正な雇用や労働条件、利便性の高い生活環境の確保はもちろんでありますが、市民一人ひとりが健康及び予防に対する意識が高く、健康長寿であり続けることも重要であり、長年培った地域包括ケアシステムをより強化していく必要があると考えております。 具体的には、
市そのものが健康長寿であり続けるための市民を対象とした健康づくり・予防に係る講座やイベントの開催など、これらの取り組みの国内外へのＰＲを実施してまいります。 また、福祉・介護のつばさ事業の展開に当たっては、幅広い機関の主体的な参画や綿密な連携が必要です。福祉・介護やものづくりなどの産業界、大学などの学術機関、国・県等の行政機関と協力連携し、事業を推進することにより、本市の健康長寿ブランドをより確固たるものにするとともに、市域のみならず、全ての人々の健康と福祉・介護に貢献してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 長年培ってきた、本当に長寿ブランドという、健康長寿ブランド、確固たるものあるんですけれども、より一層、予防に力を入れていかれるのかなというふうな感想を得ました。それで、魅力的な佐久地域、選ばれる地域になっていくのかなと思いました。 次に、もう一つありました。今後、そうですね、市長に、今度第２質問ということでさせていただきたいと思うんですけれども、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年まであと６年になりまして、もうそんなに時間がない中、この介護の問題、特に、人材不足はどこの自治体もこれという決め手が今ないということで、頭を抱えている状態かなと思うんですけれども、佐久
市は、この福祉・介護のつばさ事業で、ピンチをチャンスに変えるというか、介護の人材不足の解消と地方創生と、はたまた佐久
市の今おっしゃっていました強みを生かして、アジア健康構想にも一役買うという大胆な施策に打って出られたのではないかなと見ておりますけれども、さっき申し上げましたけれども、選ばれる地域になっていくために、今後、いろいろなことを今から手を打っていかれるのかなと思っているんです。 そこで、市長にお聞きしたいことは、市長の成功のイメージというんですか、この福祉・介護のつばさ事業の目指す成果であるとか、また佐久
市のまちづくりにどのように、この事業を生かしていくのかということ、市長の意気込みをお聞きしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 全国的に進む人口減少、少子高齢化は、当市はもとより、佐久地域全体において例外でありません。このような中、
市では、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、この戦略に基づいた施策展開を図ることで、人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切り、多くの人に選ばれる地域を目指した取り組みを進めているところです。この福祉・介護つばさ事業は、介護分野の担い手不足を担うための１つの手段として、外国人材を活用しようとするものであります。 担い手不足を補うための１つの手段と、これたった１つではないと思うんです。外国人材だけではなくて、女性の、あるいはまた、女性だけではない男性であっても、年齢を少し引き延ばしたりとか、いろいろな工夫も必要なんだろうと、働き方の様々なスタイルもあると思います。その担い手不足を補うための１つの手段、外国人材を使うことは１つの手段という意味です。 加えて、また同時に、介護事業者やヘルスケア関連ものづくり事業者の事業規模の拡大や今後少子高齢化が進むアジア諸国の未来にも貢献するため、介護事業の国際展開を図ろうとするもので、国の進めるアジア健康構想に資する事業展開とも重なるものであります。人口減少、少子高齢化の進行により、福祉・介護のニーズは今後さらに高まっていくことが確実である反面、担い手不足が深刻化していくことが見込まれています。将来に向けて今から適切な対応を図ることは、何よりここに住む人が安心して暮らし続け、地域が継続していくためには大変重要となっています。 他方で、東南アジア諸国では、日本を上回る速度で高齢化が進行すると推計され、介護等の高齢者関連サービスの急激な需要増加が見込まれているものの、介護保険制度等の高齢者関係の制度が未成熟であったり、自立支援を基本とする介護サービス産業の整備をこれから迎える状況です。アジアにおいては、高齢化が進んでいくということは、早いスピードでいくということはわかっているけれども、その受け皿となる制度、人材、あるいは施設というものがまだ整っていないという状況がアジア諸国にあるということです。 このように、佐久地域のみならず、東南アジア諸国での急速に進む高齢化に対応した、健康長寿社会の実現と持続的な経済成長のため、佐久地域が長年培ってきた地域包括ケアシステムと、それに基づく福祉・介護の取り組みの展開は、地域経済の活性化につながる大きな可能性を秘めています。 あわせて、この福祉・介護のつばさ事業を通して、民間事業者の外国人材の受入れや介護産業等の海外進出が円滑に進むよう行政が関係機関の総合調整を行い、官民連携により仕組みや体制を整えることが必要であります。このためには、日本人と外国人がお互いに認め合い、尊重し合いながら、本市の地域特性を生かし、多様な価値観や文化が共存する多文化共生まちづくりが何より大切です。これにより、地域の様々な産業に活力が宿り、ここに住む全ての人が将来まで安心して住み続けられる社会につなげていくことが、まち・ひと・しごと創生の観点からも非常に重要と考えています。 昨年、私、12月に南京に参りまして、佐久の資本による中国展開を見てまいりましたし、そういう意味では、こういったものが大変求められてくるものということを確信いたしました。日本型、日式といいますけれども、日本式、日式の介護システムということがかなり高い水準、それはヒューマンケアというんですか、人が人を支えるという、ある意味で言うと、今、日本では一般的になっている介護施設の考え方、その考え方に基づくシステムとか、そういったものが今後求められてくるであろうと思います。 そういったものをきちんと日本の地域包括ケアシステム、一部ですけれども、そういうものを輸出していくということが重要でないかなと思うんです。 これは医療・保健のつばさを例に出しますと、これはタイで今、タイランドで展開をしていますけれども、最初、このポールウォーキングのポールってありますね。ポールというものがタイでは売れるだろうかと、経済的な話として。経済活動として、これ売れるだろうかというふうなことを言われていたんです。タイは暑いし、その所得水準というものが本当にポールを何万円もするようなものが売れるだろうかということが言われていました。 しかしながら、実際に行って活動をして、現地の方と話をして、展示会を行ってということを繰り返していったところにおいて、実際には佐久
市の資本のポール作りの会社の代理店がタイで決まってきたと。これは実際に動くことによって、そういうことが展開をしていく。日本の佐久で作ったポールというものが代理店が向こうで見つかって、タイで販売が今後拡大をしていくことが予想されていますけれども、これ１つの実現した例でありますけれども、人が交流していく中において、日本のこれが必要だねというようなものが求められるアジアにおいて、進化していくということがあると思います。 そして、将来的に、長野県で言うと、介護人材、これちょっと、今度は福祉・介護のつばさのほうの話ですけれども、長野県において、今後将来において、15％の介護人材が不足すると。不足していく中において、その外国人材が佐久に来ることにおいて、その皆さんが１つの働き手としてそこを担っていただくと。でも、ここの皆さんというのは、働くマシーンではないですから、大変重要な人材としてお迎えをしなければいけないと。そういう意味では、生活をしていく上での、先ほど５つ申し上げましたけれども、対応していきましょう、生活しやすい環境を整えていきましょうというところから始めていきたいなと。その人材が例えば中国で行っている介護施設というものに次は戻っていけるような、これが人の還流というものですけれども、海外から日本に来る、佐久で介護の学習をする、日本語の学習をする、それで、お戻りになられてから、例えば日本資本、佐久資本の介護施設があって、そこで働く受け皿になっていくと、外国から日本へ、日本からまた母国へというような、そういう循環が図られてくることによって、ウィン・ウィンの関係ができるんではないかと。その中において、必要な経済活動が生まれて来ることを期待していると、こんな感じでございます。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 今、市長おっしゃいました、我が国を上回るスピードで高齢化が進むということは確実視されているアジア諸国に対しても、私たち佐久とアジアと、そういう両双方な、ウィン・ウィンの関係、そこがちょっとポイントかなと思いました。それがアジアの持続的な成長を創造していくことになるのか、成功すればなるのかなと思うんですけれども、これは佐久
市が健康長寿のまちであり続けるためには、これからは内向きであったりとか、自分の
市だけが良ければいいということでは、やはり行き詰まっていく時代が必ず来るということを見通しての今回の事業ではないかなと私は理解しているんですけれども、佐久の市民の皆様にとって、これから外国人の介護者が増えていくに当たりまして、今さっき異文化交流、異文化のそういった講習会というのか、講演会とかあるとかいうお話もありましたけれども、異文化を受け入れるという柔軟性であったり、佐久市民の市民性としては、割とがちっとした方が多いので、柔軟性ですよね、考え方の。それとか、意識の変革というものが必要となってくると思いますので、市民の皆さんの理解を得るというか、すばらしい事業でも、市民の皆さんがついていかなければ、ついていかれないみたいだったら困るので、やはり市民の皆さんの理解というものが何よりも大切だと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、３項目めの粗大ごみについてお聞きします。 最初に、不法投棄についてです。 言うまでもなく、不法投棄は法律違反なので犯罪になります。見つかれば厳重に処されます。ですから、正々堂々と捨てる人はいません。いつの間にかごみが捨てられ、誰が捨てたのかもわからず、放置されたごみは付近の方々の生活環境を害し、迷惑を掛けています。森林や川などの環境保全の大きな妨げにもなり、本当に困ったものです。しかし、不法投棄は跡を絶たないのが現状です。また、私有地だと、その土地の所有者が処分しなければならず、大きな社会問題となっています。 そこで、現在、佐久市内ではどのようなものが不法投棄され、傾向としてどのようなものが増えてきているのか、また、防止対策の取り組みの現状もお聞きします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 不法投棄の現状についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、不法投棄の状況でございますが、毎年６月の第１日曜日に実施しております市内一斉清掃や各ボランティアの皆様、また、職員が回収した不法投棄ごみの主なものにつきましては、家電製品やトタン、断熱材、サッシなどの建築廃材、また、タイヤなどの粗大ごみのほか、ペットボトルやレジ袋に入ったコンビニ弁当の容器などの生活ごみが主なものでございます。市内一斉清掃でのごみの回収量につきましては、本年度は約193トン、昨年度は約237トンと約44トン減少している状況でございます。 しかしながら、テレビ、電気ポット、掃除機等の家電製品やタイヤなどは不法投棄が増加をしております。不法投棄やポイ捨ては道路際や河川敷などのごみの捨てやすい場所や山の中などの人気のない場所で跡を絶たない状況は続いております。
市では、平成21年、市内の小学生の兄弟より、市議会へごみのポイ捨て禁止条例制定の陳情書が提出され、平成22年９月に、佐久
市ポイ捨て等防止条例及び環境美化に関する条例を制定いたました。同時に、ポイ捨てのない清潔で美しい都市宣言も行い、一層の環境美化に取り組んでいるところでございます。 不法投棄の防止には、ごみのないきれいな環境が保たれた状態が大切であることから、今後におきましても、各区の環境美化巡視員及び職員による見回り活動により、不法投棄の未然防止、早期発見に努めてまいります。さらに、不法投棄防止を呼び掛ける看板の設置やポイ捨て防止及び環境美化街頭啓発活動を行ってまいります。また、悪質な不法投棄に対しましては、警察と連携をし、厳正に対処してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 区の皆様方、ボランティアでパトロールや廃棄処理にご尽力いただいていることは重々承知しております。本当に感謝申し上げます。 次に、家庭で出る粗大ごみの処分についてお聞きしたいのですが、その前に、先日全戸配布されましたごみの出し方の表といいますか、ポスター、これどのおうちにもあって、おうちの中のどこかに貼られてあると思いますので、あえて資料としなくても皆さんわかられるかなと思いましたけれども、これは毎年配られているんですけれども、昨年配られたものと、一見ほぼ同じなんですけれども、３か所変わっているんですね。１つは、一番上にＱＲコード、家庭系ごみ分別五十音表というＱＲコードがつきました。 それから、ペットボトル、この４月１日からラベルを剥がさないといけないんです。去年配られたものは、なるべく剥がしてくださいというようなことは書かれてあったんですが、今回は剥がしてくださいと書いてあるんです。１本でも袋の中にラベルが剥がしていないのがあれば、置いていかれるという厳しいことになったみたいです。 それから、あと最後に、テレビとか冷蔵庫とか冷凍庫、それどうしたらいいのかというのも、このＱＲコードがつきました。 それと同時に、本当にいろいろな分別、今皆さんご苦労されているわけなんですけれども、それのさくっと解決ごみ分別の疑問ということで、こういうパンフレットも配られまして、これはすごくよくわかるんです。本当にこれ見ると、迷うことないかなと思うんですけれども、その中にも家庭ごみの分別、五十音表がご覧いただけますこと、ＱＲコードがつきました。これ私もスマホでやってみたんです、そうするとぱっと、あいうえお順でぱっと出てくるんです。本当にこれ助かるなと思いました。 来年度の公明党の予算要望で、ごみ分別五十音表をいちいちホームページを開かなくてもすぐ見られるように、もっと身近なものにと要望しておりましたけれども、かなり前進して良かったなと思います。いろいろと知恵を絞って工夫してくださっていることを評価したいと思います。 それでは、ごみステーションに出せない粗大ごみのことをお聞きします。 今、佐久
市では、マットレス、ベッド、タンス、ソファー、机など、粗大ごみは処理業者に自分で持ち込んで有料で引き取ってもらっています。このことが市民の皆さん、特に高齢者にとってとても負担になっています。捨てたいけれども、重くて自分で運べない、軽トラがない、運転ができない、業者の処分代が高過ぎて払えない等々たくさんの苦情をお聞きしています。 佐久
市に転居してきた方などには、他の自治体と比較されまして、佐久
市はなぜ独自の中間処理場がないのと聞かれることもあります。自治体が運営しているところは、かなり低額で引き取ってくれますし、飯田
市などは
市が低価格で家の前まで取りに来てくれるというようなところもあります。佐久
市の場合、処理業者に引き取りを頼めば取りに来てくれますが、もちろん有料です。 そこで、家具類を引き取ってくれる業者に聞いてみました。これの出し方のポスターの一番下のところに、こういうふうに書いてあるんです、電話番号も。ここに電話して聞いてみました。例えば、洋服だんすだと配送に２人はかかるので、大体１万円ぐらい、運んでもらうのに。遠距離になれば加算されますし、それに処分料が別途かかりますので、かなりの金額になります。ベッドなんかだど、この木枠とマットレスで大体5,000円ぐらい処分料がかかるということで、人件費もかかって、すごい値段になるなと思います。シルバー人材センターに運転をしてもらえるのか聞いてみたら、１時間につき、作業員１人幾らという計算で、見積もりをとって依頼するようになっているということです。 いずれにいたしましても、粗大ごみの処分には労力とお金がかなりかかるのが今の佐久
市の現状です。
市独自の中間処理場があれば一番良いのですが、現実的には困難なので、せめて処分費を
市が補助できないでしょうか。また、自分で処理業者へ持ち込むことができない方には、運搬費も補助できないかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 民間事業者へ持ち込む粗大ごみの処分費、運搬費に対して
市が補助できないかのご質問にお答えをいたします。 現在、佐久
市では、各家庭で不要となったタンス、ソファー等の家具類や断熱材、サッシ等建築廃材等のいわゆる一般廃棄物に係る粗大ごみの処分につきましては、その処理を行う市営の施設を有していないことから、市内の民間の一般廃棄物処理業者へ佐久
市一般廃棄物処理業許可証を交付いたしまして、有料での処理を行っております。この場合、処分料のほかに出張回収の場合は、運搬費を別途負担する必要がございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条の４では、国民は廃棄物を分別し、なるべく自ら処理することとし、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないこととなっております。また、同法第６条では、市町村は一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこととなっており、
市では佐久
市一般廃棄物処理基本計画第３期計画において、家具等のいわゆる粗大ごみにつきましては、民間の一般処理業者において処理処分を行うことと定めております。 いずれにいたしましても、来年度策定予定の佐久
市一般廃棄物処理基本計画最終第４期計画におきまして、一般廃棄物の分別の区分、収集運搬等の適正な処理処分に関する基本的事項につきまして、市民サービスの向上はもとより、不法投棄の抑制も視野に入れながら、循環型社会の形成の実現に向け、引き続き適正かつ合理的な廃棄物処理を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 24番、和嶋議員。
◆２４番（和嶋美和子） 今、答弁、いかにもお役所的な答弁で、血も涙もないなと感じました。本当に佐久市民の皆様、特にお年寄りの方、ものすごい努力をされています。本当に一生懸命されています。几帳面な方などは、容器プラなんかも一生懸命洗って、そんな洗剤つけて洗うことないのに何か洗わなければいけないみたいなことで、大変なんだと、そこまでしなくていいと思いますよとか、この前も容器プラの次の日に、１つ残っていたんですね、埋立てごみの青い、ブルーの、そこできれいに容器プラ入っていました。でも、何でかと言うと、何で置いていたのかなと思って見てみたら、袋が違っていたんです。高齢者になると、そういう勘違いが出てくるんです。一生懸命やって、最後に青い袋に、埋立てに入れてしまった。それを見たときのその方のショック、プライドもありますよね、名前書いてありますから。思ったら、本当にご苦労さまですと思います。 だから、義務は、私は果たしていると思いますよ。一生懸命協力していると思います。だけれども、やはり高齢になって、粗大ごみが持ち運びができなくて、力もないし、若い人も都会に出てしまって全然協力してくれないとか、そういう場合もあります。そういったときに、少し、せめても、そういった補助をしていただければ、家の中もすっきりするしと、そういう気持ちでお聞きしました。ちょっと感情的になってしまいましたけれども。 無料で引き取るというスピーカーで流しながら地域を回る業者がいて、そこに来たと思ってお願いすると、いざ引き取ってもらうと、高額な料金取られたり、そういうトラブル、今は余りないですけれども、前ちょっとありました。 それから、また市内には家具類や家電を残したままの空き家もありますが、残された人が処分できずに放置している場合もあるのではないでしょうか。生活する上で、切っても切り離せないのがごみの問題です。 先ほども言いましたように、佐久市民は分別などかなり頑張っていると思いますので、粗大ごみの処理に悩む市民の声をどうか聞き入れていただきたいと思います。 そして、住みやすさに、さらに磨きをかけて、持続可能な循環型社会の構築を目指していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 公明党、
和嶋美和子議員の質問は以上で終結いたしました。 これをもって代表質問は終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（高橋良衛） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明日７日、午前10時再開の上、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○議長（高橋良衛） 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時０１分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 高橋良衛 佐久市議会議員 市川 将 佐久市議会議員 和嶋美和子...