佐久市議会 2018-09-07
09月07日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年佐久市議会第３回
定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号） 平成３０年９月７日（金）午前１０時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２６名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 高橋良衛 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 大井岳夫 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２０番 竹花美幸 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明
市民健康部長 小林 聖 環境部長 山崎 強 福祉部長 工藤享良 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 小林雅弘 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 篠原秀則
社会教育部長 青木 源
浅間病院事務長 比田井 毅 総務課長 小林秀治 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博 議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ２２番
中條壽一議員 ２３番 市川 将議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は
内藤祐子議員ほか17名であります。 一般質問の通告者及び質問順位は、お手元にご配付いたしました
一般質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は、時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 なお、一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、遡ることのないようご注意願います。 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申出願います。 なお、あらかじめ議員、理事者並びに
議場出席説明員各位に申し上げます。本会議中は、発言の許可を受けた方以外の発言は禁止されておりますので、静粛に願います。 また、傍聴者各位に申し上げます。傍聴者は議場における発言や拍手等の賛否を表明する行為は禁止されておりますので、傍聴券の裏面に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に願います。
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△
内藤祐子議員
○議長（高橋良衛） 最初に、
内藤祐子議員の質問を許します。 18番、
内藤祐子議員。（拍手）
◆１８番（内藤祐子） 皆さん、おはようございます。日本共産党、内藤祐子です。 台風21号は、各地で暴風と大雨をもたらしました。そして、更に昨日は北海道の大地震、被災された皆さんにまず心からお見舞いを申し上げたいと思います。 連続する大災害、自然の前に人間は何と非力なものか痛感するとともに、災害列島の日本において、いつ、どこで何が起きてもおかしくない、何をこそ重点施策としていくべきなのか、改めて考えていくときだと痛感しております。 今回の私の質問は、１、佐久
市に住む全ての人が暮らしやすい、暮らしてよかったと思える
快適健康都市佐久の構築のために、（１）障害者雇用について、（２）障害者の就労について、（３）
バリアフリーのまちづくりについて、（４）福祉避難所について、（５）
障害者優先調達推進法の推進についての５項目となります。 ここからは以上です。どうか
トップバッター、１番となりました。一番いい答弁を期待していきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 全ての人がそれぞれの能力や持ち味を生かしながら協働し、一人ひとりの暮らしと生きがいをともにつくり、住み慣れた地域で安心してその人らしく暮らせる地域社会を目指すことを目的として、今年度５年間を期間とする第三次佐久
市地域福祉計画・
地域福祉活動計画が策定されました。さらに、今年度は第一次佐久
市障がい者プランの最終年度として、これまでの活動、計画実践の検証と次につながる節目の年となると思います。これらを踏まえて今回の質問は、障がい者福祉、そしてそれに関連するものに絞り込みました。 １として、佐久
市に住む全ての人が暮らしやすい、暮らしてよかったと思える
快適健康都市佐久の構築のために、（１）障害者雇用について、まず質問します。 このお盆明けから連日、新聞の一面トップで報道されました障がい者雇用の水増し問題は本当に驚き失望しました。指導・推進すべき中央官庁が身体障がい者の雇用が義務化された1976年から42年にわたって継続して不正が行われ、８月29日報道で国・行政機関の８割、33の機関で3,460人が不正に算入という報告でした。その後、衆議院、裁判所での水増しの実態、37府県での不適切算定が判明しました。 長野県でも11名あったとの報道でした。
信濃毎日新聞取材によれば、県内19
市は水増ししていないということでした。さきの
全員協議会挨拶の中でも、市長から佐久
市は不正はしていないとの報告もありました。 ここで改めて確認したいと思います。
障害者差別解消法に基づき、障がい者雇用率がこの４月から、従業員45.5人以上の民間企業2.2％、国、
地方公共団体等2.5％、都道府県等の教育委員会2.4％に引き上げられました。今後、更に順次引き上げられていくことになっています。 アとして、佐久
市と教育委員会の３種の手帳、身障、療育、保健福祉とありますけれども、雇用状況と実際に障がい者雇用に当たって課題をどのように捉えているのか、イとして、行政としての障害者雇用の在り方についての考え方について、２点お伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 皆様、おはようございます。 障がい者雇用につきまして、はじめに佐久
市と教育委員会の雇用状況、市役所の雇用状況と課題についてお答えさせていただきます。 はじめに、本年の基準日になりますけれども、６月１日現在の障がい者雇用の状況でございますけれども、市長部局におきましては、対象となる職員が16人となっております。内訳でございますけれども、
身体障害者手帳、
精神障害者保健福祉手帳の所持者となっておりまして、療育手帳の所持者はおりませんでした。 教育委員会でございますけれども、対象となる職員７人でございました。内訳は市長部局と同様に
身体障害者手帳、そして
精神障害者保健福祉手帳の所持者となっておりまして、療育手帳の所持者はいないという状況でございます。 なお、本年６月１日現在の障がい者雇用率でございますが、法定雇用率は2.5％でございますけれども、市長部局が2.7％、教育委員会が2.65％となっております。また、直接雇用ではございませんけれども、障がい者の皆様の就労機会の確保の観点から、公園の維持管理業務、また、市役所の本庁舎、市民ホールの清掃業務などを障がい者団体へ委託しているという状況でございます。 ご質問の雇用に当たっての課題でございますけれども、市役所の職場全体で障がい者雇用についての理解を深めるために、
職員一人ひとりが障害やその状態に応じた配慮等に関する知識を平成28年度に作成をいたしましたが、「障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領」などに基づきまして、更に深めていく必要があると考えております。 次に、今後の行政分野の障がい者雇用のあり方という質問でございますけれども、障害のある方もない方もお互いを尊重しつつ、誰もが生き生きと暮らし、能力を最大限に発揮できる
共生社会づくり、いわゆるノーマライゼーションの推進は、行政としての責務であると考えております。また、民間企業における障がい者雇用を促すためにも、引き続き市役所における障がい者雇用を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 今朝、タイムリーにちょっと
佐久市民新聞に、小諸と佐久
市の障がい者雇用の実態について記事がありました。今答弁されたように、佐久
市はクリアしてきていると。今、職員の中の要領も制定しているというお話でした。 今回の中央官庁を始め、この水増しの問題については、厚労省がやっぱり障がい者雇用を進めるという形で雇用率をどんどん上げてきている中で、お膝元がどうだったのかという問題とともに、雇用率の数字だけがひとり歩きしているという状況がいかがなものかということ。そして、更に不正はしないという前提のもとで信頼しているはずの行政官庁に対する信頼を損ねたというところが、一番大きな問題だったのではないかなと感じています。 そういう意味では、佐久
市は数字はクリアしている、いろいろな配慮もしているというお話でした。でも課題が、実際いろいろ話を細かく聞いていく中では決してないわけではないと思います。今後、更に雇用率が上がっていくことと、それからカウントの仕方も、短時間の場合は0.5、重度の場合は
ダブルカウントというシステムもありますし、そういう意味では、療育の方の雇用はなかなか難しいだろうなと思いますけれども、その辺を合理的な配慮も含めながら、今後、課題として位置付けていけたらなと思っています。 そういう意味では先進
市、これからも出てきますが、明石
市などは
障害者配慮条例という条例を策定して、行政サイド自らが旗を振りながら全市的に進めていくという状況もあります。そういう意味では、是非啓発用のパンフレットだとか、
ガイドライン等も明石
市等は作って配布したりしているところもありますので、是非参考にしながら、更に進めていただきたいと思っていますので、また課題がありましたら、取り上げていきたいと思っています。 次に行きます。 （２）障害者の就労についてお伺いします。 毎年、この課題は質問しているんです。福祉的就労の場が不足しているということは、共通認識になっているかと思います。そこで、今年度も以下３点について、確認の意味も含めて質問していきたいと思います。 アとして、市内の福祉的就労の場の利用状況と課題をどのように捉えているのか。 イとして、一般就労している佐久
市在住の障がい者の状況を把握しているのかどうか。 ウとして、来年度の
小諸養護学校卒業生の
福祉的就労施設の希望について、今の時点での把握はしているのか。 以上をお伺いします。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） それでは、障がい者の就労につきまして、順次お答えをいたします。 はじめに、福祉的就労の状況と課題についてでございますが、
福祉的就労事業所には
就労継続支援事業所、
就労移行支援事業所、
生活介護サービス事業所などがございます。それぞれの事業所は、一般就労が困難な障がい者の働く機会を提供する場であるとともに、利用者の一般就労に向けての作業訓練や日常的な相談支援や仲間づくりの支援など、障がい者の社会参加を支援するための施設としても、様々な役割を果たしているところです。 本年４月１日現在の利用状況は、市内全16事業所で定員372人のところ、
利用登録者数が409人となっており、定員に対しまして
利用登録者数が上回っている状況でございます。また、今後の
小諸養護学校の卒業生の利用希望者を考慮しますと、
福祉的就労事業所の充実が喫緊の課題であると考えております。 次に、一般就労の状況把握についてでございますが、
市福祉課では市内企業に就労している障がい者の人数については把握しておりません。また、
ハローワーク佐久に問合せをしましたところ、佐久管内で昨年度中、市内企業に新たに一般就労した障がい者の延べ人数は196人と把握しているとのことですが、市内企業における障がい者、総雇用人数の現状については把握が難しいとのことでございました。 障害をお持ちのより多くの皆様が一般企業で就労することは、障がい者の社会参加や自立につながるものであり、
市といたしましても、庁内関係部署及びハローワーク、
障害者相談支援センター、
小諸養護学校等と連携しながら、障がい者の一般就労に向けた取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、来年度の福祉的就労の希望についてですが、今年度
小諸養護学校の佐久
市出身の高等部を卒業する予定の生徒は、現在14人おり、
一般就労希望者が４人、
福祉的就労等希望者が10人と伺っております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 計画では福祉的就労の数値目標は平成30年度で370人、一応定数のところでは現在372人ということですので、数字的にはクリアしているということだと思います。でも、実際にはその定数の中にかなり多めに、場所によっては２倍近く採用しているところもあって、実際のところ現場で話を伺えば、毎日全員がもし通所してきたら対応できない状況をぎりぎりのところでやっていると。そういう意味では、現場の数が十分対応できているとはとても思えないんです。 そう考えると、非常に総数だけで考えると難しいことと、近々新たに定員20名のところがオープンする予定というのも伺っています。しかし、定数でいくと、今の定数を全部受け入れることは到底困難という中で造られている定数の事業所もあるということも事実ですので、数だけでは非常に難しいなと思っています。 今後を考えると、小諸養護から
福祉的就労希望者が10人、この間もちょっと進路指導の先生にお話を伺ってきたんですけれども、やはり今後、この後
一般就労希望の人も、ぎりぎり３月のときには、恐らく福祉的就労のほうが増えてくるというのは毎年の傾向としてありますので、10人以上の人が来年は希望してくると。それに対応していくとなれば、毎年のこの傾向ですから非常に飽和状態、パンクするということは目に見えていると思うんです。その中では、これまでも提案してきましたけれども、一番鍵となるのは一般就労をどれだけ推進できるのかということだと思うんです。 そういう意味で、これまでもそうですが、福祉課の今の範疇ではなかなか状況把握ができないと。例に出すのも何なんですが、いつもいつもの岡山県総社
市では1,000人雇用を目標にして５年間で全部達成したというのがあるんです。その中では、毎月毎月ホームページにその月の一般就労も含めた雇用数を実数で上げてきていると。だから、行政として何とかすれば、その一般就労の数を把握することも決してできないことではない。 ここで最低限のことを確認したいと思いますけれども、一般就労に行っている障がい者の雇用状況を佐久
市として把握する必要性は感じていますか。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 障がい者の一般就労を把握する必要性ということですけれども、就労状況がどのようになっているかというところにつきましては、当然、障がい者の支援をしている立場の福祉課としましては、ある程度のところは把握する必要はあると思っております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 決して福祉課だけの課題だとは思っていませんので、できる限り経済部とも深く連携しながら、一歩進めていただければなと思います。 障がい者プランの最終年度の今年ですし、これからパブコメ等でいろんな意見を募集していくときだと思います。そういう意味では、一般的なパブコメだけではなくて、現場の福祉事業所や当事者、あるいは
自立支援協議会等々からのより具体的な意見募集というのも是非検討していただければなと付け加えて、次にいきたいと思います。 ３として、
バリアフリーのまちづくりについてお伺いします。 今年３月に制定された第三次佐久
市地域福祉計画・
地域福祉活動計画のまちの
バリアフリーの推進の項目には、長野県福祉の
まちづくり条例に基づき障がい者を始め、誰もが地域でともに暮らしていく地域づくりのため、
ユニバーサルデザインの視点によるまちの
バリアフリー化を推進しますと書いてあります。 長野県福祉の
まちづくり条例については、同じこの中で用語解説で次のように述べています。 福祉のまちづくりの総合的な推進を図り、全ての県民がともに生きる豊かな福祉社会の実現を目的とする。福祉のまちづくりのための施策及び障がい者などが安全かつ容易に利用できる施設の整備について必要な事項を定めるとともに、県、市町村、県民及び事業者の責務を明らかにしている。近年の社会福祉の変化に対応し、福祉の
まちづくり条例をより実効性のあるものにするため改正され、平成28年12月１日施行と説明してあります。 これらを踏まえて、まずアとして、長野県福祉の
まちづくり条例に基づいてどのような取り組みをしているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 イとして、駒場公園の多目的広場周辺のトイレを洋式に改修できないか伺います。 福祉の
まちづくり条例の対象となる特定施設、これについては今日お配りした資料の１枚目、ナンバー１をご覧ください（巻末資料１）。 公園ももちろん特定施設の一つに入ります。特に駒場公園のグラウンドは、毎年障がい
者スポーツ大会が実施されているのは、市長も参加されているのでご承知と思います。このグラウンドの南北２か所にトイレがあります。
車椅子用トイレとその他のトイレは全て和式であり、駒場公園全体で外のトイレは４か所あるんです、多分古いと思うんですが、女性トイレしか私、確認していませんが、和式が２つと、後から多分つけられたであろう障がい者トイレが１つという形になっています。 特に、この大会のときには、ちょっと足に負担があって和式は無理という人がみんな障がい者トイレに並ぶという状況があるので、非常に大変な状況を毎年目にしています。是非検討いただきたいと思います。 ウとして、佐久
市には数々の温泉・温浴施設があります。なかなか
バリアフリーの施設は少ないんですけれども、例えば栃木県の
障害者保養センター、これは県立の施設なんですけれども、那珂川苑は結構古いんですが、全体が
バリアフリー、大浴場は水回りの車椅子に乗り換えてスロープで湯船に入る形になっています。障がい
者スポーツセンターサンアップルのプールのような形になっているので、ご存じの方はイメージしていただければと思います。 利用者は県外からが多いです。福祉でもあり、観光施設としての価値も大きいと思います。今、佐久
市で新設しろと言うつもりはありません。既存施設の整備の課題も今後、出てくるかと思います。そのときに併せて是非
バリアフリー化を図ってはどうかと思います。 エとして、先進
市の例に倣って佐久
市への導入を検討できないかお伺いします。 合理的配慮についてです。合理的配慮というのは、障がい者が他の人と同じように生活していくためにそれぞれのハンデや場面に沿った過度な負担にならない程度の変更調整を行うこと。障害による差別の解消を目指して制定された
障害者差別解消法では、国や自治体に対して提供を義務付けているというものです。 やはり一番の先進
市では明石
市になりますが、明石
市合理的配慮の提供支援に係る助成制度が2016年４月から始まっています。
障害者差別解消法に基づき、商業者や地域の団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するために係る費用を
市が助成するというものです。これについては、明石
市と日光
市の例を資料のナンバー２と３にチラシを掲載してありますので、参考にご覧いただければと思います（巻末資料２及び３）。 明石
市の点字メニューやチラシの音訳などの
コミュニケーションツールの作成、折り畳みボードや
筆談ボード等の物品購入、スロープ、手すりなど工事の施工などへの助成になります。日光
市では今年度から同様の助成制度が始まっています。是非佐久
市での導入を検討できないか。 以上、かなり多いですけれども、お伺いします。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良）
バリアフリーのまちづくりについてのうち、私のほうからは、アとエの関係につきましてお答え申し上げます。 長野県福祉の
まちづくり条例についてでございます。本条例は障がい者等が安心して行動でき、社会参加できる福祉のまちづくりに関し、県や市町村、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、福祉のまちづくりの施策及び障がい者等が安全かつ容易に利用できる施設の整備について、必要な事項を定めております。
市の取り組みといたしましては、本年３月に策定をしました
地域福祉計画や同じ３月に策定しました
都市計画マスタープランにおいて、それぞれ
バリアフリーの推進、
ユニバーサルデザインのまちづくりの方針を定め、取り組みを推進しているところです。福祉課としましても、
公共建築物等の新築や大規模改修の際には、県条例を踏まえた
バリアフリー、更には
ユニバーサルデザインに考慮した整備、改修を行うよう、庁内担当部署に働きかけを行い、順次進めているところです。 また、平成28年４月から始まった
信州パーキング・
パーミット制度や本年７月から配布を開始しましたヘルプマークの利用促進を図るため、ポスターの掲示や
市広報紙サクライフ、
市ホームページの掲載などにより、市民の皆様の周知啓発を行っております。市民や事業者の方々並びに
市や
社会福祉協議会など、それぞれの立場の者が協働して取り組み、福祉のまちづくりを一層推進していくことは、第二次佐久
市総合計画の将来都市像「
快適健康都市佐久」の実現につながるものと考えております。今後におきましても、各種計画に基づきより一層の取り組みを推進してまいります。 続きまして、合理的配慮の提供支援の助成制度についてお答えいたします。 平成28年４月に施行された
障害者差別解消法は、行政機関や各事業者に対して障害を理由とする差別を解消するための措置として、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供について定義しています。 事業者に対する合理的配慮の提供では、事務や事業を行うに当たり、個々の場面において障害のある人から何かしらの配慮を求める意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が重過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために、合理的な配慮の提供に努めることを求めています。法律が施行されて３年目になりますが、この間、民間事業者の皆様におかれましても、様々な場面で可能なことから取り組みが行われているものと承知しています。 議員ご質問の事業者に対する合理的配慮の提供に係る助成制度という扱いではございませんが、
市でも聴覚障がい者の日常生活を支援するため、手話通訳者、要約筆記者を派遣するコミュニケーションを支援する事業を実施しております。これらも合理的配慮の提供につながるものであります。 いずれにしましても、まずはそれぞれの立場の皆様に
障害者差別解消法の目的を広く周知し、その理解が進むことが何より大事なことと考えておりますことから、
市といたしましては、合理的配慮を提供するための助成制度につきましては、現在のところ実施の予定はありません。障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら、ともに安心して暮らせる共生のまちづくりを推進するため、現在実施している各種施策を推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 私からは、
バリアフリーのまちづくりについてのご質問のうち、イの駒場公園の多目的広場周辺のトイレを洋式にについてお答えいたします。 駒場公園多目的広場の周辺には、南側と西側の２か所にトイレが設置されております。南側のトイレは平成７年に整備され、多目的トイレを含めた大便器は全体で４基、このうち洋式大便器は、多目的トイレに１基設置されております。また、西側のトイレは、昭和57年に整備され、平成23年には多目的トイレが増設をされ、多目的トイレを含めた大便器は５基、このうち洋式大便器は男性トイレに１基、多目的トイレに１基の計２基設置されております。 公園など公衆トイレにつきましては、衛生面等のイメージから和式を望まれる声もあり、また駒場公園多目的広場のトイレは整備された時期が異なることから、洋式化につきましては、それぞれの状況等を踏まえ実施について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 私からは、ウの観光資源として
バリアフリー温泉施設をのご質問にお答えをいたします。 市内における公設の宿泊を含む温浴施設は５施設ございまして、観光資源として多くの皆様にご利用をいただくため、
バリアフリー化を図っているところでございます。 宿泊及び日帰り温泉施設でもございますもちづき荘、ゆざわ荘については、車椅子でもご来館いただけるよう玄関、共有トイレなど、
バリアフリーとなっております。特に、もちづき荘につきましてはエレベーターも整備されておりまして、平成27年度には新館の客室内のトイレ改修工事を行いまして、段差の解消、手すりの設置等の整備をしたところでございます。 日帰り温泉施設の布施温泉と穂の香乃湯、みはらしの湯でございますけれども、車椅子でもご来館いただけますよう、ほぼ段差を解消した構造となっております。特にみはらしの湯につきましては、エレベーターを整備しておりまして、足の不自由な方にもご利用いただきやすい構造となっております。加えまして、布施温泉及びみはらしの湯でございますけれども、介護を必要とされるお客様に優しい福祉風呂がございますので、ご予約をいただけますれば、貸切りのお風呂としてご利用いただくことができます。今後とも、誰もが安心してご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） イとエの施設整備については、一応ここでいろいろやるつもりはありませんので、是非推進していただきたいと思っています。
バリアフリーの温浴施設については、あちこちあるところは、福祉風呂として整備してあるところはこの近隣ほとんどなんです。私が提案したのは、大浴場のところをスロープにすれば、その後のメンテもかなりそんなに困らないでいくんじゃないかと、実際にそういうふうにやっているところあるので、是非研究していただきたいし、実際にはあぐりの湯とか八峰の湯も福祉風呂にリフトがついているとあります。ところが、あぐりの湯は壊れて今、閉鎖しています。八峰の湯は開設していますが、リフトが壊れました。だから、そういう施設設備でいくと、なかなか継続性というのは難しいのかな。いろんな意味で、是非研究していただきたいと思います。 アについて、市長にお伺いします。 県の
まちづくり条例に規定される特定施設、一覧出しましたけれども、これだけあります。ところが県の
まちづくり条例に基づいてということで、私も難しい文言確認してみました。この中の特定施設整備基準というのが別にあって、その中の14条には事細かに規定されています。その内容表現は非常に専門用語でわからないので、県に問い合わせました。 その結果、例えばトイレは１つのフロアにトイレが50個未満の場合、これは大抵そうだと思うんですけれども、健常者用のトイレが１個でもあれば、
車椅子用トイレは最低１個は必要という基準だそうです。原則はそうだけれども、車椅子使用者用トイレがない場合であっても、腰かけ便座及び手すりの設けられたトイレがあれば良いという意味であると、ここまではかみ砕いた解説の返答をいただきました。しかし、更に踏み込むと、第15条には整備基準の適合規格を特定施設の新築、新設、増築、改築、移転等の場合と限定しているんです。だから、既存の施設を改修する基準ではないとも解釈できるんです。 そういう意味では、この県の
まちづくり条例に基づいて
バリアフリー化を進めていきますよという
市の方針はどういう立場になるんでしょうか。だから、この基準を最大限解釈して、それに近づけるように、既存の施設も改修していきますよととるのか、それともそのままこれをとれば、新築以外のところは、あえて何か改善しなくてもいいんでしょう、どちらともとれるんですね、表現だと。市長の考え、ここのところどういう
まちづくり条例について受け止めをしたらいいのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 内藤議員のご質問の中で、県の福祉の
まちづくり条例と
市の姿勢ということについての整合ということでございます。整合について私、どういうふうな解釈、県の今の問合せをしてみたら、結構基準が細かく決まっているねということに関して、私どもとの整合ということに関して大変申し訳ないですが、今、十分に正確にお答えを申し上げるということは、ちょっとできないので控えさせていただきたいと思いますけれども、今おっしゃった既存、解釈をすれば、新築移築云々ということで、じゃ今のある施設というのは、手を着けないぞともとれるじゃないかというお話であったかと思います。 私ども
市におきましては、例えば小学校につきましては、児童生徒の入学に合わせて施設を整備をすることを行ったりとか、それは移転とか改築とは切り離して行っています。全ての施設をその実態に合わせていくということは、なかなか難しいかもしれませんが、でき得る限り、福祉
まちづくり条例においては、言ってみれば、例えばＡ小学校は改築の時期でなかった。じゃつけなくていいのかというと、でも１年生では入ってくるわけなので、新築でも、移築でも、改築でも、増築でもないですけれども、つけたという例はありました。 そういう意味でいうと、その実態に合わせてでき得る限り対応していきたいなと思っております。その一つひとつに関して議員さん、私どもとしても、一つひとつ実態に合わせて行っていきたいと思いますので、ご指摘ありますれば、検討していきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 一度ちょっと確認したいと思いますが、そうすると、県の
まちづくり条例の解釈については、一応新築等々でなければ該当しなくてもいいということになるんですけれども、基準に基づいて
市の姿勢としては合わせて改善していきたいと、それについては、今のところ学校については優先的に取り入れていると。その他についても、市民の皆さんの声に基づいて改善していく姿勢ではあるという解釈でいいんですか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私も議会をやってきたので、内藤議員の質問の意図とかいうことはわかっているつもりでおります。全てそうするかというと、なかなか難しいかなと思うんですけれども、県のそういう福祉条例があるということについても、知識としては担当のほうにあると思いますが、一番大切なのは、その条例をはみ出すとか、踏み込むとか、それにとどまるということではなくて、実態に合わせていくということが大切なことだと思います。実態に合わせるということに関して、学校においては対応ができた。しかしながら、全てのことでできるかということになると、限られた財源の中において限りはあるんじゃないかなと思います。 しかしながら、その困窮の度合いについて、大変これは行うべきだなと、新築でも移築でもないけれども、やっていくべきだなという判断のものについてはやっていきたい、絶対やるぞとはちょっと申し上げにくいので、実態に合わせてやっていきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 私も改めて条例見てみたときに、本当に条例とか法律というのは読めば読むほど、解釈で何とでもとれるようなものになっているんだなということも確認しましたし、そういう意味では、これからいろんな人の要望や声も、どんどんこれまで以上に出てくるかと思いますけれども、そのときの受け止め方であるとか、例えばその優先順位とかも含めて、是非前向きに検討いただきたいと思います。 もう一点、市長にお伺いします。 エについてです。先進の兵庫県明石
市は、もちろん2016年から助成制度開始しています、
市独自に。それに続いて今、ちょっと地震で大変だと思いますが、北海道の苫小牧
市、兵庫県丹波
市、加古川
市、栃木県日光
市で、県としても、実は静岡県が市町村に対して市町村が実施する場合に、それに対する支援という形での補助制度が開始されたところです。数を数えればなかなか少ないし、長野県内にはまだどこもないんです。そういう意味では、市長、19
市に先んじて研究、検討するというつもりはないですか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 19
市に先んじてということは動機には余りならないと思いますけれども、しかしながら、必要なものというのについてはやっていきたいんで、私、実際議会の皆さんがご提案になった手話条例がありましたけれども、手話言語条例をやって、私も実はそういう大会にお招きをいただくときに、職員の方に手話をＬＩＮＥの動画で送ってもらって、家で少し練習をして大会のときにそれをやるんですよね。 それというのは、ある意味でいうと、平たく言うとパフォーマンスぽいですよ、実際のところ。しかしながら、そのことによって耳の不自由の方がおいでになられて、それがうれしかったんだと、良かったんだと言ってくださる。それだけ社会に、今まで暮らしてきている中において、様々な複雑な心境があったんだろうなと思います。 そういう意味では、そういったそれは耳の不自由な方だけではなくて、いろんなハンディキャップを持っている方々、ご家族というのも近い心境があると思いますので、一つひとつ丁寧にやっていきたいなと思っておりますが、実態については、現場とも話をよく聞いて判断していきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 明石
市は、手話言語条例でも範囲も内容も含めて一番先に制定したというところでは、いろんなところで参考になるかと思います。是非どんなふうな、よく考えてよろしくお願いしたいと思います。 期待を込めて、次にいきたいと思います。 ４番、福祉避難所についてお伺いします。 今回の台風21号は全国で大きな被害をもたらしました。そして、昨日未明の北海道の地震です。毎年未曽有の異常気象といいながら、これからは常に異常気象、いつどんな災害が起きても想定内となることだと思います。そんな中、災害の少ない佐久といえども、だからこその備えをこれまでの様々な教訓を生かして対応策を講じることが急務だと考えます。 福祉避難所についてお伺いします。 まず、アとして、現状について。 指定緊急避難場所と福祉避難所の指定箇所数と、指定緊急避難場所等へ障がい者を含む要配慮者が避難した場合、状況に応じて福祉避難所への移動の必要などどのように判断するのか、現状の対応方針について、まずお伺いしたいと思います。 イとして、福祉避難所の運営における課題について、今、どうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 福祉避難所についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、現状についてでございますが、災害発生時等の避難所開設は、佐久
市地域防災計画の定める避難収容計画に従い実施することとなります。災害の発生、あるいは災害の発生のおそれのあるとき、避難勧告等が発令されたときには、まずは緊急に避難をする場所として指定をしている最寄りの指定緊急避難場所へ避難していただくこととなります。 この指定緊急避難場所は、保育園や児童館、地区の公会場や集会所、公民館など、現在145施設を指定しております。この避難によりしばらくの間は、障がい者や要介護認定を受けている高齢者などの要配慮者のうち、特別な支援、配慮を必要とする皆様につきましても、他の避難者と同じ指定緊急避難場所への避難をすることとなります。その後、障害の別や程度、その身体状況、日常生活の自立度等、様々な配慮を要する方につきましては、医療職や介護職などの助言に基づき、必要に応じ福祉避難所を開設することとなります。現在、福祉避難所として指定している施設は、佐久大学や
市が設置した特別養護老人ホームなど25か所となっております。 次に、課題をどう認識しているかについてでございますが、福祉避難所を利用する必要がある要配慮者は重度の障害をお持ちの方、障害等により大きな集団での生活になじめない方、要介護度が高く、通常の生活に著しい支障がある方、認知症が進行した高齢者の方などとなりますが、それぞれその方の状況、状態に合わせた対応が必要となります。 福祉避難所は、
バリアフリー化が図られている施設を中心にしておりますが、それぞれ状況の異なる方の避難も考えられることからも、その生活環境への配慮、また避難者に対応することのできる人材及び支援体制の確保、情報の伝達手段の確立などに対して、特に配慮が必要であると考えております。 また、福祉避難所を運営する
市職員につきましても、それぞれの障害等に対する理解を深め、適切に対応することができるよう日頃からの備えが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子）
市の指定が25か所で、
市のホームページで探してもなかなか出てこないんですけれども、県の県下の一覧で資料の最後の４にあるんですが（巻末資料４）、そこから切り張りしたんですけれども、今年３月31日現在、
市のホームページに載っているのは、佐久
市はここの14か所になっています。まず最初に、ホームページで是非佐久
市でも取り上げていってほしいなとは思っています。 福祉避難所の必要性については、実は1995年の阪神大震災で大きくクローズアップされました。当時は厚生省でしたけれども、97年に全国の自治体に指定を推奨してきたと。東北大震災のときに自閉症の子が避難所に入れなくて壊れた自宅だとか、車中泊していたりという状況があって、横のネットワークでこちらから迎えに行って救出に行ったというような事実も伺っています。 それから、2016年熊本地震の際、このときは一応厚労省の推進された福祉避難所というのはあったはずなんですけれども、
市は国の方針に従って176施設を指定し、1,700人の受入れが可能であるという計画を立てていたんです。ところが、実際には機能したのは34施設で、そこに避難した障がい者は100人余、100人ちょっとだったという実態だそうです。そのときの課題、いろいろ分析すると出てくると思うんですけれども、今の佐久
市の対応策の中で、とりわけ発達障害、そして医療ケアの必要な方の指定緊急避難場所及び福祉避難所で一体どうした配慮が必要なのかと今現在捉えているのか、もう一度確認したいと思います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 発達障害や医療的ケアの必要な方に対して、どのような対応を考えているのかについてのご質問にお答えいたします。 まず、発達障害の方は対人関係を築くことやコミュニケーションが苦手と言われており、日常生活の変化が想像以上に苦手な場合が多いので、不安になって不自然な行動をとったり、働きかけに強い抵抗を示すことがあります。 このような課題に対応するためにも避難所においては間仕切りをしたり、個室を確保する、静かな避難所への移動を検討するなどの生活環境への配慮を行うことが必要であります。日頃から災害時の支援の中心となる
市の職員が発達障害についての理解を深め、関係機関とも協力する中、体制づくりをしていくことがまずは必要であると考えております。 次に、医療的ケアを必要とする方の避難所においては、通常の避難所の設備のほかに医療機器等を動かすための電源など特別な設備が必要となるほか、衛生面への配慮、医療関係者の配置などが特に必要となります。同時に医療的支援が必要となり、
市単独での対応については限りがありますので、災害拠点病院や災害時の拠点医療機関及び地域の救急告知病院、医師会等の医療関係者のご協力をいただき、連携した対応が必要になると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 実は福祉避難所の課題については、これまでもいろんなところで講演があったりとか、実際当事者の不安というのはいっぱい伺っています。今回、改めてちょっと取材して何点かまとめてみました。 その中では、例えば重症心身障害の場合、今言われましたけれども、呼吸器、吸引などの電源がないところは命に関わると、本人の精神安定も含めて家族ごと避難できる地域拠点病院をきちんと最初から指定してほしいと。それこそ、昨日の北海道の地震じゃないですけれども、あんなふうに大規模な停電になったら、即命に直結していく。そのときに、この方も地域の民生委員さんとお話しされている方で、まず最初には地域の公民館とか行くんだよね、とは言っていました。でも、そこが停電になったときは、うちは本当に命に関わるんで、そのルートが果たしていいのかどうかはちょっと疑問に思っていると。 それからまた、自閉症の方は自分のうちの子は声が出たり、パニックを起こすと、そういう意味では、最初から体育館等々の大勢いるところにはまず行かれないと、そういうルールであることは承知していても、多分最初から入れないだろうと。 何人かに聞いて、そもそも福祉避難所ってどこにあるのか知っていないと。これはだから熊本でもその課題が大きくあったようです。福祉課の職員さんともいろいろお話はしてきたんですけれども、民生委員さんがどれぐらい対応しているかというお話も伺いました。でも、その地域ごとの民生委員さんとの親密度によって全然違うんです。情報は個人情報に値するって、非常に難しい部分もあるかと思います。そういう意味では一人ひとり聞いた中で、一人ひとり現状認識や課題やこれからの思い、不安というのも個々ばらばらだなということを重々感じました。 そういう意味では、まず当事者の声をしっかり懇談会でもワークショップでも何でも結構だし、アンケートでも結構だし、災害の少ない今、佐久
市の状況の中だからこそ、そういう生の声の把握というのは必要ではないかと思うんですけれども、その点については、市長に伺いますかね。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 災害対応においての障害のある方々、殊に今回、今のお話の中では発達障害という形の中で、災害が起きたときに私も大変関心を持っていろいろな災害を観察していますけれども、一番最初に行うのが人命救助という形になります。現在、北海道においても、行方不明者というものが出ている中において、その行方不明者の72時間でしたか、その中において何せ人命を救出することを最優先にしていくということで、佐久
市においても、万が一災害が起きた場合というのは、人命救助にもう全てのエネルギーというのは注がれると思います。一方で、避難された方々というものの対応をしなければならない。そのタイミング、タイミングによって発災直後に何をしていくかということをこういうふうにやっていく中において、まずは人命救助が最優先されることになると思います。 その中で、しかしながら、一方で避難された方のほうにも必要、特に発達障害の皆様に関しては、個々個別に違う特徴をお持ちでいらっしゃいますので、それに対しての対応というのはとてもきめ細かにやっていかなきゃいけないことだと思います。それが発災直後からできるかということになると、大変難しい話なので、議員のご提案の話で、前もってというところですね。前もってということに関しては、つなぎ合わせということが必要だと思いますし、しかしながら、そこがやられてしまうこともあるということもあります。 そういう意味では、複数にやっていくということも必要なのかもしれませんが、発達障害もそうですし、障害のある方々について、災害においてどう対応していくかということは、ちょっと今回続きました、雨ということも地震のこともありましたし、議員お話の災害が少ないまちだけれども、災害に弱いまちになってはいけないという点もありますので、ちょっとこれを一つの機会にハンディキャップのある方々の実態とかということについては議論を深める、ワークショップというお話もありましたが、手段に関しては、ちょっとまた現場とも話ししたいと思いますけれども、ハンディキャップのある方々の災害時の対応ということについては、既に議論始まっている部分もありますが、少しチェックをして自分自身も考えてみたいと思います。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） 時間もあるので、これ提案だけにしておきますけれども、一つここに愛媛県東温
市って、規模は３万ちょっとで小さい
市なんですけれども、今年３月に福祉避難所設置運営マニュアルというものを制定してあります。これを見ると、かなり踏み込んであって、避難行動要支援者名簿の作成、福祉避難所の周知、要支援者トリアージの設定、これ先ほど医療機関介護職の人たちの、その場でこの人たちにどういう支援が必要だということを判断するトリアージの設定、福祉避難所一覧に収容予定人数、受入れ可能種別、だから避難所ごとにどういう障がい者はうちは何人受け入れられますよということを前もってもうリスト化してある、こういう明記がされています。 そういう意味では、保護者の皆さんからも希望ありました、通所しているようないつもの事業所、それから養護学校等も指定の範囲に入れてほしいということも含まれていました。いろんなこと含めて、是非研究、検討として今後、上げていただければと思っています。 最後の質問いきます。 障がい者の工賃アップにもつながる
障害者優先調達推進法の推進について、
市の取り組みについてお伺いします。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良）
障害者優先調達推進法の推進についてお答えいたします。 平成25年４月から施行されている
障害者優先調達推進法は、国や
地方公共団体等の公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労支援施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定された法律でございます。この法律に基づき、
市では毎年調達の推進方針や調達目標額等を定めた調達方針を作成し、市内の障害者就労支援施設等からの物品調達の推進を図っているところでございます。
市での
障害者優先調達推進法に対する取り組みにつきまして、２点申し上げます。 まず１点目の取り組みとしましては、市内の障害者就労支援施設等で取り扱っている物品及び提供している役務について、各施設に照会をさせていただき取りまとめた上で一覧表にしております。これを庁内に周知することで、各部局に積極的な活用を働きかけており、敬老訪問での米寿祝い品のクッキーの発注や都市公園の維持管理業務の委託などにつながっております。これらの取り組みによりまして、平成29年度の
市における調達実績は約860万円でございました。 ２点目の取り組みといたしましては、障害者就労支援施設等の共同販売会を福祉大会などのイベントのほか、市役所で年４回、各２日間ずつ実施しています。これにより、障害者就労支援施設等で取り扱っている製品を庁内や市民に広く周知し、受注機会の拡大や就労並びに社会参加の支援に努めております。今後におきましても、障害者就労支援施設等の物品や活動をＰＲすることで、障がい者の理解や社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 18番、内藤議員。
◆１８番（内藤祐子） この法律は各自治体に具体的な方針を持てという指導になっていると思います。長野県の方針の中ではそれぞれある中で、民間へもこの取り組みを広げろという形でも指摘されているし、明石
市なんかの場合は、調達先に福祉的就労の場だけじゃなくて特定子会社ですとか、重度障がい者を多数雇用している企業なんかも入っているんです。そういう意味では、対象を広げる等々の裾野の広がりも期待したいと思います。 今回、福祉で統一しましたけれども、今後更に一歩進むことを期待して、私の一般質問は以上で終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 内藤議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林松子議員
○議長（高橋良衛） 次に、小林松子議員の質問を許します。 21番、小林議員。（拍手）
◆２１番（小林松子） 21番、日本共産党の小林松子です。 台風21号により甚大な災害が発生し、更に北海道では震度７の地震が発生し、甚大な被害が広がっています。被災されました皆さんに哀悼とお見舞いを申し上げます。人命救助活動の強化とその後の復旧に向けて、しっかりと税金も投入され、対策がとられることを願っています。 今議会では通告に従い、１項目めに民間のブロック塀除却と生垣等設置への補助制度について、２項目めに熱中症対策について、３項目めに佐久
市の均衡ある発展に向けて、以上３項目について質問します。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） １項目めに、民間のブロック塀除却と生垣等設置への補助制度について伺います。 （１）通学路におけるブロック塀の調査結果を受けて、どう対応しているのか伺います。 ６月の大阪府北部地震で高槻
市の小学校の塀が倒壊し、通学中の小学校４年生が死亡するという痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて、佐久
市教育委員会も小中学校の通学路におけるブロック塀の調査を行ったと聞いています。 アとして、調査結果について。 イとして、どう対応しているか。 以上、２点を伺います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 通学路におけるブロック塀の調査結果を受けてどう対応しているかのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、調査結果について申し上げます。 本年６月に大阪府で発生した震度６弱の大きな地震によるブロック塀の倒壊で、小学生が犠牲となる痛ましい事故が発生いたしました。
市教育委員会では、このことを踏まえ、通学路のブロック塀について臨時の安全点検を行うよう、６月下旬に各学校へ緊急調査を依頼いたしました。 調査の内容としましては、まず塀の高さ及び設置状況として、塀の高さが1.2メートルを超えていないか、擁壁等の上にブロック塀が設置されていないかを確認し、いずれかに該当するブロック塀については、更に塀が傾いていないか、ひび割れや破損がないか等、外観の状況についての調査もしてもらうよう依頼をしたところでございます。 調査の結果でございますが、塀の高さ及び設置状況、また外観の状況についてそれぞれチェックされた安全性の疑いのあるブロック塀は、小学校から115件、中学校から11件、小中合わせまして126件報告をいただいております。 次に、調査結果を受けて、現在どのような対応をしているかにつきまして申し上げます。 学校から報告された安全性に疑いのあるブロック塀につきましては、現在、９月下旬の完了を目途に、
市教育委員会において建築士等の資格を有している職員による専門的見地からの調査を改めて行っているところでございます。 具体的にはブロック塀の高さが1.2メートルを超えている場合は、内部に鉄筋補強が入っているか、3.4メートル以内ごとに控え壁が配置されているか、塀の厚さは基準以上になっているか等、建築基準法に照らし合わせるとともに、ブロック塀が通学路側に傾いていないか、有害と思われるひび割れはないか等の劣化状況も確認し、調査を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 通学路におけるブロック塀の調査、また対応の状況はわかりました。今後は
市全体の危険なブロック塀を除却することが必要だと思います。 （２）に進みます。 ブロック塀等除却支援事業について伺います。 広報９月別冊号に、現在実施計画に係る意見募集がされているところですが、ブロック塀等除却支援事業が提案されています。信濃毎日新聞でも社説に次のように載りました。 ブロック塀の危険性は、1978年の宮城県沖地震で大きな被害が出たのを機に指摘されていた。81年に建築基準法施行令が厳格化され、倒れにくい構造にすることが義務付けられていた。悲惨な事故はルールを守っていれば、防げた可能性が高い。今度こそ対策を徹底しなくてはならない。このように社説で取り上げていました。 佐久
市が実施計画でブロック塀等除却支援事業を提案し、意見募集をしていることは大変評価するものですが、その支援事業の内容について伺います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） ブロック塀等除却支援事業の内容についてのご質問にお答えいたします。 現在、2019年度から2021年度の実施計画を決定する前の段階で、事業化の是非等についてのご意見を市民の皆さんに募集しており、ブロック塀等除却支援事業につきましても意見を募集しております。 意見募集しております事業の内容についてですが、まず目的として、震災時に転倒・倒壊被害が危惧されますブロック塀の除却を促進し、市民の生命を守るとともに、避難経路の確保による減災対策を主な目的とし、これに加えブロック塀等の除却後に生垣の新設を促すことで、緑化の促進と景観に配慮された緑豊かな街並みの形成も推進しようとするものでございます。 計画ではブロック塀等の除却に要する費用について、補助率２分の１、上限20万円の補助を行い、これに加え、ブロック塀等の除却後に生垣を新設する場合は、設置に要する費用について補助率２分の１、上限５万円を加算する内容となっております。 なお、この内容詳細につきましては、ご案内のとおり市民の皆さんに意見募集を行っている段階であり、また国が交付金で支援をし、対策に乗り出すとの新聞報道も出てきておりますことから、国の動向を注視するとともに、市民の皆さんの意見や他の自治体の事例も参考とする中で、より良い制度となるよう更に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 意見募集をしているところですので、意見が今後上がってくると思いますが、私も提案したいと思います。 ブロック塀を除却すると、これまでブロック塀があっただけにプライバシー保護のための目隠しのものが必要になってくると考えます。生垣を新設する場合に補助ということですが、生垣だけでなくフェンスも対象にして選択肢を広げたほうがより使い勝手が良いと思います。検討を要請します。 また、上田
市などは、今議会に民間のブロック塀を撤去する補助制度を設け、本年度の財源として100件分の1000万円を補正予算案に計上しています。佐久
市でも危険なブロック塀の除却が一日も早く進むよう、今年度からの実施を要請いたします。市長に所感を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） フェンスをという、生垣のことはわかったと、プライバシー云々、フェンスということもどうかということについて、それは検討するということも一つだと思いますが、要請という言葉が強いなという印象を持ちました。ご提案という形であると、職員も受け入れやすいんじゃないかなという印象を持ちました。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 市長から提案のほうがいいという、そういうことも言われましたので、それでは提案ということに変えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２項目めに熱中症対策について伺います。 今年の夏は、日本列島の広い範囲で猛烈な暑さが続きました。熱中症と見られる症状で救急搬送される人が続出し、高齢者や子どもが亡くなる痛ましい事態も起きました。気象庁などは猛暑に厳重な警戒が必要として、無理な外出は控え、ためらわずに冷房を使用すること、水分や塩分の小まめな補給などを呼び掛けていました。 資料をご覧ください（巻末資料５）。 これは佐久広域連合消防本部佐久消防署が調査した佐久
市における熱中症による年齢別傷病者搬送数の一覧表です。今年は８月27日時点で昨年の約３倍の67人が搬送されています。そのうち65歳以上では、昨年比で約５倍の43人となっています。救急搬送以外にも病院へ行って点滴を打ってもらうなどした人も多かったのではないかと思います。 このような災害とも言えるような猛暑のもとで、高齢者等の命を守るための熱中症対策が求められています。高齢者は脱水になりやすく体温調整機能も弱い特徴があり、周囲が注意することが大切です。公会場にクーラーを設置し、避難する基準を設けて高齢者等の熱中症対策をすることを提案します。 そこで、（１）公会場へのクーラー設置に係る補助金については、設置に要する経費の４分の１以内の補助率で交付がされますが、区がクーラー設置をしやすいように２分の１以内の補助率に引き上げることはできないか伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 高齢者等の熱中症対策として、公会場へのクーラー設置に係る補助金についてのご質問でございますが、公共施設事業補助金の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 佐久
市では公会場の用地取得ですとか、新築、増改築を始め区民広場ですとか、放送設備など、公共的に区民の皆様が利用される施設に対しまして、佐久
市公共施設事業補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付しております。 冷暖房機器につきましても、工事を伴いまして８万円以上の経費が掛かるものであれば、補助対象といたしまして、その４分の１以内で補助を行っております。クーラーの設置について、現行の４分の１以内の補助率を２分の１以内に引き上げることができないかとのご質問でございますが、現在、佐久
市公共施設事業補助金の補助率を見直すという予定はございません。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） クーラーの料金ですけれども、10万円とか20万円とか聞いておりますけれども、４分の１だとしますと、２万5000円、またあるいは５万円、そういうことになるかと思います。猛暑のもとで何よりも命を守る施策が重要です。公会場にクーラーが設置され、高齢者等の皆さんの熱中症対策がされることを要望したいと思います。是非補助金の引上げ、検討を要望いたします。 （２）生活保護世帯への熱中症対策について伺います。 今年の７月でしたが、生活保護を利用している方から私に相談が寄せられました。厚生住宅に住んでいるのですが、猛暑により具合が悪くなり、病院へ行って３回点滴を打ってもらったということでした。病気により体力も落ちているとも思われます。福祉課へクーラーを設置してくれるようお願いしたが、設置してくれないということでした。私も
社会福祉協議会へ同行し、生活福祉資金の貸付けを希望しましたが、65歳を超えているなどの理由により申込みもできませんでした。 全国の生活と健康を守る会がそれぞれの県や国に要請してきた生活保護世帯へのクーラー設置が、ようやく今年度から新たに生活保護を開始した世帯に実現することになったことは、大変うれしいことであります。 しかし、今年３月以前に生活保護を開始した世帯は佐久
市では371世帯であり、このうちクーラーを設置している世帯はおよそ54世帯ということを聞いています。約７世帯に１世帯という割合です。317世帯はクーラーが設置されていない状況です。また、アパートにクーラーが設置されていても、電気料金が上がるのを恐れてクーラーを使用しない世帯があるということも聞いています。 先ほど紹介しました方については、３月以前の生活保護開始のためクーラーは設置できないのです。３月以前と４月以降を線引きするという考えが理解できませんが、制度の説明をわかりやすくしていただきたいと思います。 そこで以下について伺います。 アとして、今年度から新たに生活保護を開始した世帯に厚生労働省の通知内容を周知徹底し、対象者にクーラーの設置をできないか伺います。 イとして、今年３月以前に生活保護を開始した世帯もクーラーの設置対象とするよう、国に要望できないか伺います。また、電気代を心配せず使えるために夏季加算創設についても要望できないか伺います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 生活保護世帯への対策についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、アの質問でございますが、本年６月27日付けで国が通知をした生活保護法の実施要領の一部改正の内容は、近年、熱中症による健康被害があることを踏まえ、生活保護の一時扶助における家具じゅう器の対象にこれまでの暖房機器などに加え、新たに冷房機器を追加したものであります。 冷房機器設置の支給要件につきましては、本年４月１日以降に生活保護を開始した世帯、または単身者が長期入院・入所後に退院・退所し、新たに単身で居住を始める場合で冷房機器の持ち合わせがないなど、特別な事情がある場合に限り支給できるものとなっております。 議員ご質問の内容につきましては、既に対象者への説明は済ませておりまして、現在のところ冷房機器が必要な世帯はございません。 今後も生活保護受給者の健康状態や住環境を把握した上で、生活保護実施要領に規定する冷房機器の設置要件を満たし、必要性が確認できる対象世帯につきましては、冷暖房機器の設置も行ってまいります。 次に、イのご質問ですが、生活保護制度では日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが基本にございます。一方で生活保護開始時に暖房機器の持ち合わせがない場合など、特別な事情がある場合の臨時的な需要に対応するため、従前から例外的に一時扶助として家具じゅう器費の支給を認めているところです。 今般の一部改正により冷房機器が追加され、４月１日以降に要件を満たした世帯が対象となる理由についての国の見解でございますが、４月１日以降のごく短期間の保護費のやりくりの中で冷房機器の購入費用を賄うことは困難であることなどを勘案し、遡って本年４月１日以降に保護を開始した世帯を対象としたとのことです。 議員のご質問の内容につきましては、法制度に関することでもあり、一市町村が単独で要望する事項ではないと考えますので、国に要望する予定はございません。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 今年度から新たに生活保護を開始した世帯は９世帯ということであります。 アについて確認をしますが、厚生労働省の通知内容は次のように書かれています。今、説明もあったところですが、今回の見直しは一時扶助費の対象に冷房器具を加えたものですので、一時扶助費の支給要件である、１、生活保護開始時に持ち合わせがない場合、このように書かれております。本年度生活保護を開始した世帯は、クーラーはクーラーの持ち合わせがなければ、設置できるという解釈だと私は感じたんですけれども、先ほどの答弁は、必要な世帯はないということでした。もう少しちょっと納得のいくような答弁をお願いしたいんですけれども……。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 今の議員のご質問ですけれども、生活保護開始時点、４月１日以降ですけれども、開始時点にクーラーの設置がなければ、イコール、クーラーの設置費用について一時扶助費のほうから給付をするという解釈でございませんので、そういう実施要領の改正はこの４月１日からの生活保護者に対してはございましたけれども、現に必要とする条件を満たさないと、一時扶助の給付の対象とはなりませんので、その給付の条件ですけれども、今、手持ちに実施要領についてちょっと持ち合わせていないものですので、お答えすることはできないんですけれども、生活保護になってクーラーがないから、いわゆる同時にクーラーを設置、冷房機器を設置するということではないということについては事実ですので、お答えさせていただきます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 先ほど紹介した例ですけれども、３回病院へ行って点滴を受けた、だけれどもという方ですが、この方の場合は、３月以前の方ですが、４月以降だったら、こういう方はクーラー設置適用になるんでしょうか。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） ４月１日以降だったらということですが、その方の事情をよくお聞きした上で判断することになると思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 厚生労働省の通知が出て良かったと思ったんですが、なかなか敷居は高いなと感じているところです。 佐久福祉事務所が作成した生活保護のしおりというものがありますが、制度が変わったので、ここへクーラー設置についても記載するべきだと思いますが、確認いたします。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 生活保護のしおりにクーラーの設置について記載してほしいとのご質問にお答えいたします。 はじめに、本市では適切な保護の面接相談を実施するため、生活保護の相談があった場合には相談者に生活保護制度の仕組みについて、また保護の受給要件など、制度の趣旨が正しく理解されるよう保護のしおりを活用し、説明に努めております。 議員ご質問の生活保護のしおりへの冷房機器記載の要望につきましては、申請者等に対しまして、制度や仕組み等について丁寧に説明することが保護の適正実施には欠かせないことでもございますので、追記をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 生活保護費は何回も引き下げられていまして、保護費をやりくりしてクーラーを購入するということは困難であり、実態に合っていません。厚生労働省の通知に
社会福祉協議会の生活福祉資金貸付けの利用紹介など、適切なケースワークに努める対応をお願いしますと書かれていますが、先ほど事例を紹介しましたように、65歳以上は申請できないのが実態です。生活保護利用は65歳以上が多いかと思います。現行制度の枠を超えて災害対策として、命を救う施策が求められています。３月以前に生活保護を開始している利用者もクーラーの設置の対象となるよう、是非国へ要望していただきたいと思います。 先ほどの答弁は、一市町村単独では要望できないというような答弁がされましたが、是非市長に市長会で検討していただくことを要望いたします。 ３項目めに、佐久
市の均衡ある発展に向けて伺います。 （１）市域全体の均衡ある発展の具体的な計画について伺います。 これまでの議会答弁などで佐久平駅南地区に多くの人を呼び込み、そこから市内各所を訪れる好循環を生み出すとしています。しかし、私たちにはそういう実感は余りありません。例えば、佐久平駅南地区を訪れた人たちが望月地域へ立ち寄ってみそかつ丼を食べて、そして春日温泉で宿泊するとは余り考えられないのです。新幹線で東京へ帰ったり、中部横断自動車道で南佐久に帰ってしまう、そのような気がします。 市域の均衡ある発展のためには、直接市内各所へ人を呼び込む施策が必要と考えますが、
市の考えを伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 市域全体の均衡ある発展の具体的な計画についてお答えいたします。
市では、人口減少社会において、現在住んでいる人が将来にわたり質の高い暮らしが営めるよう、また新たな交流・定住人口の創出を図るため、それぞれの地域で暮らしを支える生活基盤の整備を図っております。さらに、それぞれの地域の強みや個性を生かし、その特徴を磨き上げるということ。そして、個々の特徴を際立たせることによりまして、
市全体としての特徴や強みとすることで佐久
市が選ばれるまちとなるよう、各施策を推進しているところでございます。 幾つか地域ごとに主なものを申し上げますと、臼田地域では健康ということを、浅科地域では凍み豆腐などの伝統的地場産品ということを、望月地域では長者原地区における高原野菜などの農産物など、これらの地域の特徴を生かし磨き上げるという政策を推進しております。 これらと同じく佐久平駅南地区についても、佐久平駅や高速道路のインターチェンジがあり、佐久
市の玄関口であるということ。また、既存の商業集積地に近接しているといった特徴がございます。この特徴を強みとして、当該地区の開発を進めるということは、市内の需要を取り合うというものではなく、暮らしの利便性の向上による市外からの人口獲得というものにつなげるほか、訪れた人々に対し市内各所の魅力を紹介して、実際に現地を訪れていただき、いずれは移住、定住につなげていくための情報発信を行う役割というものを担うものでございます。 なお、新たな交流・定住人口の創出に当たっては、まず佐久
市への興味・関心を喚起するということが重要であるということから、首都圏における
市のＰＲのほか、今年度から戦略的に情報発信を行うための佐久
市シティプロモーション推進事業の基本方針の策定も併せて進め、市内各所の魅力を十分に伝えるための情報発信も積極的に進めております。 引き続き市民の皆さんの毎日の暮らしに密着した事業の推進による均衡ある発展に配慮しながら、それぞれの地域が持つ強みや個性を生かし、特徴を磨き上げる。そして地域と地域を結び合うネットワークの充実を図ることで、特徴ある発展というものを目指してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 先日、剣道に関わっている方と懇談したのですが、県立武道館が完成して試合が開催されると、選手などの宿泊先としては、１時間以内で行かれる温泉施設が人気があると言っていました。春日温泉も十分宿泊先となると考えます。また、割引料金などを案内すれば、集客しやすいと話してくれました。毎年、区要望が出ているもちづき荘前の道路の拡幅や選手などの割引料金について提案しますので、検討を要望します。市域全体が均衡ある発展をしていくよう、更に具体的な計画を要望します。 （２）に進みます。 佐久平駅南土地区画整理事業に進出するイオンが地域と共存できるか、また、地域が発展していかれるのか、市民は不安を抱えているのですから、
市の責任でイオンの内容を明らかにさせるべきではないかと思います。 以前にも同様の質問をしましたが、進出するイオンの内容は明らかにされませんでした。いよいよ佐久平駅南土地区画整理組合は、今年度換地計画を作り、事業が進んでいくと聞いています。総事業費は59億8700万円、そのうち佐久
市負担は幹線道路整備、公園整備などで35億9000万円です。大切な市民の税金が使われます。この開発計画が上がった平成27年に佐久商工会議所ほか３商工会会長の連名で陳情が提出されましたが、陳情内容は佐久
市の商業における大型店の占有率の異常な高さを指摘し、20ヘクタールという広大な土地の開発であり、佐久
市のまちづくりの基本構想を構築しながら慎重に進めるべきとの陳情でした。また、平成28年に佐久
市料飲組合及びホテル旅館組合からも陳情が提出されました。一極集中的な開発や大型商業施設の建設に対し死活問題だと警鐘を鳴らしていました。さらに、現在はおぎのやの跡、大型商業施設が建設中であります。また、以前イオンの内容はアミューズメントとの報道もされたこともあり、ＰＴＡの中でも不安があると聞いています。 このように不安が出されているのですから、
市は市民の不安を取り除くために進出するイオンの内容を明らかにさせるべきと考えますが、
市の考えを伺います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） ご質問にお答えいたします。 はじめに、
市が佐久平駅南土地区画整理事業を支援する際に、その責任でイオンモールの店舗内容を明らかにすべきとのことでございますが、
市の支援は土地区画整理法やこれに基づく
市の助成要綱により、この法律の目的である健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資するための土地区画整理事業に対しまして支援を行っているものであります。イオンモールに対して行っているものではございませんので、誤解のないようお願いいたします。 なお、佐久平駅南地区に進出するイオンモールの店舗内容につきましては、アミューズメント施設の有無も含め、現時点でイオンモール側から公表されている情報はございません。これにつきましては、昨年の第４回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、新設されるイオンモールの店舗情報などはイオンモールはもちろん、入店するテナントにとっても、企業戦略に大きく関わる情報であることから、この公開時期は建設工事着手後から開店の間際であることが全国的な通例と伺っております。 イオンモールが地域と共存できるのか、地域が発展していかれるのか、市民は不安も抱えているとのご指摘でございますが、既存のイオンモール佐久平店が開業から約20年間にわたり、地域と共存しながら営業を続けておりますことや佐久平駅南地区への出店について、地域経済の活性化や暮らしの質の向上に及ぼす効果が佐久
市全域に波及することを目指すとした合意書が組合とイオンモールの間で締結されていることからも、新たな店舗についても、地域と共存をし、地域の発展を実現する出店がされるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 佐久平駅南土地区画整理事業に
市が出している税金ですけれども、これはイオンに行くものではないというような、そういう答弁でしたけれども、しかし、この区画整理事業は約21ヘクタール、その約半分の10ヘクタールはイオンの店舗展開だと聞いています。大切な税金が使われるわけですから、それは
市の責任でしっかりと内容を聞き出すということが求められていると思います。
市はイオンに直接、この間聞いてこなかったということでしょうか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 私自身もイオンモール本社に行って専務さんにお会いしたり、社長さんにお会いしたりすることというのは過去にありましたし、その際については、どういった店舗展開を行うんですかということについては、その都度お聞きしております。その中において、これまでも申し上げておりますとおり、アミューズメントということに関しても関心をお持ちですし、モノの消費からコト消費というものに進んでいるということも一つだと。あるいはまた、この佐久の特徴を生かした健康というような特徴もあるだろうし、あるいはまた晴天率の高さということも特徴の一つとしてあるだろうし、あるいは軽井沢という800万人の観光客がおいでになっている、その一つの郊外的位置ある地理的な条件というものも一つでしょうし、そういったものの特徴を生かしてやっていきたいということはお話になられています。 しかしながら、どういう店舗展開にしていくかということは、秘密にしているんではなくて、決まっていないということなんですね。イオンモールさんの中には決まっていない。だから、私たちも聞いていますけれども、お答えにならない。お答えにならないのはイオンモール内で決まっているわけではなくて、現状においてはまだ決まっていないというのは事実だと、私は思っています。何か私たちが隠しているわけでも、イオンモールさんが隠しているわけではないと思っております。 会話とすれば、そういったところが交わされているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 市長自らも、イオンの本店にも訪れて懇談をして、イオンの店舗内容についても聞いているというそういう答弁で、それについては良かったと思いますけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますように、商工会の皆さん等不安を持っているわけですから、是非それを取り除くために、今後とも一日も早く店舗内容について聞いていただきたいと思います。 その大型店がまだ内容が決まっていないということにも、随分驚くわけですけれども、次に進みます。 （３）周辺部の人口減少対策について伺います。 今年の１月３日付けの信濃毎日新聞で取り上げられましたが、県内の市町村合併した多くの自治体で周辺部から
市中心部へ転居する若者が増加しています。佐久
市でも同じ状況であります。周辺部で若者が減少すれば、消防団活動へ影響が出たり、田畑の耕作や地域のコミュニティにも影響し、子どもの人口が減少していきます。 そこで以下について伺います。 アとして、旧市町村ごとの年齢別人口の推移について伺います。 平成30年と市町村合併をした平成17年の旧市町村ごとの年齢別人口について伺います。 イとして、周辺部で若者が住み続けられる施策が必要ではないでしょうか。例えばアンケートなどにより若者の声を把握し、それらを反映した施策を推進していくことが必要と考えますが、
市の認識を伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 周辺部の人口減少対策について順次お答え申し上げます。 まず、旧市町村ごとの年齢別人口の推移についてお答えいたします。 なお、年齢別人口の数値につきましては、それぞれ４月１日現在のものでお答えさせていただきます。 まず、旧佐久
市についてでございます。ゼロから14歳の方につきましては平成30年が9,774人、平成17年が１万846人で1,072人の減少、14歳から64歳（同日「15歳から64歳」と発言訂正あり）は平成30年が４万1505人、平成17年が４万2703人で1,198人の減、65歳以上は平成30年が１万9328人、平成17年が１万4998人で4,330人の増となっております。 次に、旧臼田町についてでございます。ゼロ歳から14歳は平成30年が1,459人、平成17年が2,077人で618人の減、15歳から64歳は平成30年が7,246人、平成17年が9,293人で2,047人の減、65歳以上は平成30年が4,722人、平成17年が4,134人で588人の増となっております。 次に、旧浅科村につきましては、ゼロ歳から14歳は平成30年が738人、平成17年が919人で181人の減、15歳から64歳は平成30年が3,349人、平成17年が4,095人で746人の減、65歳以上は平成30年が2,030人、平成17年が1,717人で313人の増となっております。 最後に、旧望月町につきましては、ゼロ歳から14歳は平成30年が886人、平成17年が1,373人で487人の減、15歳から64歳は平成30年が4,697人、平成17年が6,086人で1,389人の減、65歳以上は平成30年が3,362人、平成17年が3,152人で200人の増（同日「210人の増」と発言訂正あり）となっております。 次に、周辺部で若者が住み続けられる施策が必要ではないかのご質問にお答えいたします。
市では、若年層を始め、様々な年代の皆様の市政参加を推進しておりまして、より多くの意見や意向の把握に努めております。市民の皆様から広く意見をいただく機会といたしまして、市民アンケートの実施を始め各種審議会、ワークショップの開催や住民説明会、パブリックコメント、インターネット市政モニター、
市ホームページによる意見提言コーナー等を実施しております。 また、若者に限定し、その意見や意向を把握する試みとしては、佐久
市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりまして、平成27年度に佐久
市在住の満16歳から39歳までの男女1,000人を対象とした市民アンケートや２年以内に佐久
市から転出した満18歳以上の男女1,000人を対象とした転出者アンケートを実施したほか、佐久
市ＰＴＡ連合会、佐久大学、佐久大学信州短期大学部などの市内各種団体にヒアリング調査も併せて実施いたしました。これらの意見、意向を集約し戦略に反映することで、若い世代の希望をかなえ、選ばれるまちづくりを推進しております。 今後も若い世代の方々が住み慣れた地域で将来にわたり、質の高い暮らしを営んでいただけるよう引き続き若い世代のご意見もお聞きしながら、各地域の特徴を生かした施策を展開するとともに、地域と地域を結ぶネットワークの充実を図ることにより、安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） ただいま答弁いただきましたが、年齢別人口の推移について、私も減少率を計算してみました。ゼロ歳から14歳までの子どもの人口の減少率は、旧望月町が35％の減、旧臼田町が29％の減、旧浅科村が19％の減、旧佐久
市でも９％の減であります。また、15歳から64歳までの人口の減少率は、旧望月町が22％の減、旧臼田町が同じく22％の減、旧浅科村が18％の減、旧佐久
市は２％の減です。 市長に伺います。 この人口の推移は大変深刻であると考えます。市町村合併してから13年間で15歳から64歳の人口は、旧望月町と旧臼田町は22％の減少であり、子どもの人口が旧望月町で35％、旧臼田町で29％と減少していることについて危機感を持ちますけれども、周辺部の人口減少対策をしっかりとることが求められていると思います。市長の所感を伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 議員ご指摘の深刻な状況というのは、同じ問題意識を持つところでございます。そして、その中で人口対策を考えてみたときに、希望出生数というのは、これは国で調べても、
市で調べても同じ結果出ますけれども、３人というのが一番多いです。そして、しかしながら、どうして実態としては何人が一番多いかというと２人なんです。実態は２人、希望は３人という形になっています。 なぜ３人目のお子さんを持つということをされないかということのアンケートの追跡をしてみますと、おおむね２つに集約できまして、１つが経済的課題、１つが精神的な課題ということになりました。そのことによりまして、精神的な課題というものにつきましては、アンダーシックスであったりとか、保健師が行っておりますシームレスな保健活動というものを行っているということもそうだと思います。 そしてまた、経済的な課題というものにつきましては、これまで議会の皆様からもご要望があった医療費の無料化ということでありましたり、あるいはプレママの事業実施でありましたりとか、あるいはまた不妊症、不育症に対してのアプローチであったりとか、そういったことがこの人口減少に対するアプローチということにありました。 そして、若い方々にこれは共通の答えです。私、20年も前からこういう政治に関わっていますけれども、これ20年間同じ体感としてありますが、若い方々が地域に求めるものというのは、大きく大別されて働く場所と遊ぶ場所、働く場所というものがなければ、実際には暮らしていくことが保てない。そういう中において私ども、言ってみれば、企業誘致という形で働く場所づくりということを行ってきました。現在、1.8を超える有効求人倍率を考えた中においては、これ全国的な傾向ではありますけれども、佐久
市については、働く場所づくりというのは一定程度進んできているということです。そういう意味では、遊ぶ場所づくりということについて、そういった魅力についても、いろいろなアプローチを工夫してきているところであります。 深刻に感じていること、同じ共通理念を持ちます。そして、データに基づく施策運営ということにおいて、今申し上げた施策転換を行っているという形でございます。是非また人口を増やしていく、あるいは若い方々をとどめてもらう、あるいはまた若い方に来ていただきたいということで、私たち自身はシティプロモーションという形で、今回挑んでいる平成30年度という形であります。 議員からもご提案等ありますれば、実現に向けて検討していきたいと思っております。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） すみません、先ほどの答弁の中で数字、一部間違えたところございましたので、訂正をさせていただきます。１点、旧佐久
市の「14歳から64歳」と申し上げましたが、「15歳から64歳」の人口の間違いでございます。 それともう一点でございます。旧望月町の人口で65歳以上、私「200人の増」と申し上げましたが、「210人の増」の間違いでございます。訂正させていただきます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 市長から同じ認識、問題意識を持つと回答されまして良かったと思ったわけですけれども、佐久平に若者が転居するのは通勤に便利であるとか、先ほど市長は遊びと言いましたけれども、様々な魅力があるからだと思います。若者からアンケートなどを改めてとって、周辺部の人口減少対策を行っていただきたいと考えます。 佐久
市では移住促進サポートプランがあり、移住促進を推進しています。新築物件の取得は最高で40万円、中古物件購入費は最高で20万円、新幹線通勤は１人当たり最高30万円などの補助金があります。移住者だけでなく、市民も大事にしてほしいという声も聞かれます。このような補助金や、例えば家賃補助ですとかこのような補助制度を作り、周辺部の若者を支援することを提案したいと思います。この周辺部という位置付けがなかなか難しいところだとは思います。旧佐久
市でも、きっと内山とか、香坂とか、そういうところが周辺部になるのかなという気もしますけれども、是非とも検討を要望しまして、私の一般質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（高橋良衛） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後１時５分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時０５分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井出浩司議員
○議長（高橋良衛） 次に、井出浩司議員の質問を許します。 11番、井出議員。（拍手）
◆１１番（井出浩司） 11番議員、井出浩司でございます。 冒頭、昨日の北海道で起きた震度７の地震災害において被害に遭われた方々、関係の方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 近年の自然災害がこれまでの想定を超える規模で起こることは、私たちにとっても対岸の火事ではなく、防災・減災対策に不断の努力を惜しまぬことを示唆していると思われます。私たち議会人も襟を正し、活動をしてまいりたいと思います。 質問に移ります。 スポーツが人々に夢と感動を与え、見る人、応援する側にもどれだけの勇気をもたらすのか、これは先般まで開催されておりましたアジア大会等々の日本代表選手の輝かしい活躍を見て、自分を含めまだまだ頑張らなければいけないと、奮起をしているここにいる議員、職員の皆さんも多いのではないでしょうか。 本日は、大項目１として、中学校における運動部活動の在り方について取り上げます。我が
市の状況等についてお尋ねいたします。 大項目２として、補助犬について。 障害のある人も住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために様々な国の施策等があり、我が
市でも現在、第二次佐久
市障がい者プランの策定に入る段階であります。これまで余りクローズアップはされてこられませんでしたが、盲導犬などの補助犬、これは福祉犬とも呼ばれるようですが、について取り上げさせていただきます。佐久
市の状況等についてお尋ねし、私たち自身が理解を深めるきっかけになればと考えております。明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 質問をさせていただきます。 スポーツは、世界共通の人類の文化であり、生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっております。スポーツが人々に勇気と感動を与え、社会の雰囲気を明るくする力さえも兼ね備えているすばらしいものであることは、先ほども申し上げましたとおり、誰もが認めるところでございます。 最近の話題とすれば、議会の冒頭、市長も話題にされました佐久長聖高校。100回記念甲子園大会に見事出場を果たし、私たち設立間もない佐久市議会スポーツ振興議員連盟の有志、現地甲子園に赴き、球児たちの雄姿を目の当たりにして声をからして声援を送ってきたわけですが、逆に選手たちから勇気と感動をいただいてまいりました。 一方で、目を違うところに向けますと、競技スポーツ世界では今回、アジア大会、もしくはオリンピック等々、世界的に見てもトップアスリートの低年齢化というものも顕著にあらわれている時代ではないかと、私は感じています。そのような意味合いも含めて質問をしてまいりたいと思います。 大項目１、また（１）中学校期における運動部活動の意義、役割についてであります。 義務教育課程での運動部活動は、学校教育の一環としてスポーツに興味と関心を持つ生徒の自主的、自発的な参加により、顧問の教員や関係者の指導の下に行われるとされ、多様な活動がされています。我が
市においても、これまでの議会の質問等々でも取り上げられました。平成26年度の「小中学校における部活動等のあり方に関する基本的な考え」という指針に沿って活動、指導が現在もされていると思われます。 さらに、今年３月、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が公表され、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点に立った目指す方向性がより踏み込んだ形、具体的な事例も挙げた形で示されています。そのような意味合いも含めて質問させていただきます。 アとして、学校教育の一環として行われる運動部活動の意義について。 イとして、社会の変化等による運動部活動の在り方に対する変化について、お尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 学校教育における運動部活動の意義、役割等について、２点ご質問いただきました。順次お答え申し上げます。 はじめに、学校教育の一環として行われる運動部活動の意義について申し上げます。 運動部活動は、学校において計画する教育活動で、顧問の指導のもとスポーツに興味と関心を持つ同校の生徒によって組織され、豊かな学校生活を経験する活動の場であり、体力の向上や健康の増進に極めて効果的な場でもあります。部員同士は互いに切磋琢磨し、自己の能力に応じてより高い水準の技能や記録に挑戦することで、スポーツの楽しさや喜びを味わいます。また、学級や学年を離れた集団の中で、生徒同士や生徒と教師との好ましい人間関係の構築を図り、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めることができ、責任感、連帯感のかん養に資するなど、多様な学びの場としての教育的意義は大きいものと考えます。 次に、社会の変化等による運動部活動の在り方に対する変化について申し上げます。 議員もおっしゃいましたが、平成30年３月にスポーツ庁が示した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の前文には、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑・多様化している中で、「とりわけ、少子化が進展する中、運動部活動においては、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にある」とあります。 平成29年６月に公益財団法人日本中学校体育連盟、中体連と略させていただきますが、中体連が行った調査によりますと、単独の中学校では部員数が少ないため、複数校で練習や試合をしている部活動の合同チームが全国で初めて1,000を超えたとのことであります。合同チームが中体連主催の全国大会に出場できるようになった平成14年度の330チームから、この15年間で３倍以上に増えたことになります。今後も全国的に同様の傾向が続くものと見られます。 部活動の維持・運営が難しくなってきている中で、現に本
市におきましても、浅科中学校のサッカー部が川上中学校のサッカー部と合同チームを組み、この９月30日の新人戦に参加する予定でございます。社会の変化、とりわけ少子化の進展により、佐久市内の中学校においても、一部の部活動を休部、廃部している現状があります。今後、様々な変化に対応し、運動部活動の位置付けや運営について、更に工夫と改善を図る必要があると考えます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 今、意義等についてお話をいただきました。総論とはなりますが、体力の向上、スポーツの楽しさを、また様々な多様な学びの場の提供という意味で、義務教育課程における運動部活動の役割というのは、これまでと変わらず提供されているということ。しかしながら、現在の社会の変化に合わせる形で、その位置付けが少しずつ変化をしているんだろうなと理解できることであります。地域を挙げて、また学校組織全体を挙げて、その体制づくりというものも変化に対応していかなければいけない時期が来ていると、私も承知をしております。 そうした意味合いを含めて（２）の質問、現在の佐久
市の現状についてお尋ねいたします。 市内の中学校における運動部活動の現状についてお尋ねいたします。 先ほど答弁の中にも出てきましたとおり、その運営の在り方がそもそも変化してきている。そして、その変化を生徒、保護者、また指導者の皆さんに理解を得ながら、佐久
市としても改善を図ってきていたということは承知をしております。その上で、管理職である学校長自身がその在り方について十分に理解を深め、更にはその認識について学校間でも共通認識を持つことが大切であろうと思います。 スポーツ庁のガイドラインの中には設置者である、設置者というのはつまり
市もしくは
市教育委員会という意味だと思いますが、その支援及び指導是正を行うということまで求めています。 アとして、運営・指導体制に
市教育委員会及び学校長がどのように関わっていくべきか。 イとして、適切な休養日等の設定について、それらの方が把握されているのか、お尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 佐久市立中学校における運動部活動の現状についての２点のご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、運営・指導体制に
市教育委員会及び学校長はどのように関わるかでございますが、さきに申し上げましたスポーツ庁のガイドラインにおける適切な運営のための体制整備の中に、「市町村教育委員会は設置する学校に係る運動部活動の方針を策定する。校長は運動部活動の方針に則り、毎年度学校運動部活動に係る活動方針を策定する。そして、運動部顧問は年間の活動計画並びに毎月の活動計画及び活動実績を作成し、校長に提出する」とあります。
市教育委員会では、生徒にとってより望ましいスポーツ環境を構築するため、平成26年７月に「小中学校における部活動等のあり方に関する基本的な考え」を策定しており、各中学校では、運動部活動の活動方針の策定や年間活動計画等の作成をしております。また、部活動充実のために運営計画や課題について協議する場として、各学校に校長、教頭、部活動顧問を始め、保護者会長や外部指導者等による部活動運営委員会が設置されております。そこに
市教育委員会もその場の協議のほうに参加させていただいております。 次に、適切な休養日の設定について把握しているかでございますが、スポーツ庁のガイドラインや長野県教育委員会の長野県中学生期のスポーツ活動指針に示された適切な休養日の設定や活動時間を踏まえ、先ほど申しました
市教育委員会策定の基本的な考えの中で、休養日について、次の２点を示しております。 １点目は、「疲労の蓄積を抑えて、練習の効果を高めるため、平日に１日の休養日を設定する。また、土日に１日の休養日を設定する」としております。 ２点目は、その土日の休養日に関する補足ですが、「練習試合や大会への参加等により、やむを得ず土日の両日活動する場合は、休養日を他の曜日で確保し、生徒がしっかり休養して疲労の回復ができるようにする」としております。 各中学校では、国・県の指針や
市の基本的な考えを尊重しながら、運動部活動の活動方針を策定し、休養日の設定について、
市教育委員会経由で県のほうへ報告しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 答弁いただきました。学校内で課題を共有するために保護者等も含めた運営委員会の設置が各学校ごとに行われて、計画等が作成されて進んでいるということですが、例えば別の学校同士、学校間、他校の校長先生同士の情報共有、これはなぜ聞くかというと、あってはいけないことで、ないとは思いますけれども、例えばある校長のもとではオーケーで、異動した次の校長のところではより運用が厳しくされて、なかなか部活動がうまくいかないとか、これ自身、スポーツ庁や文科省のガイドラインはそもそも先生方の働き方改革を進める意図というものも当然あってのガイドラインですので、学校間同士の情報共有というのはどのようにされているか。 あと多分出てこなかったと思うんですけれども、休養日、長期休暇、夏休み中の休養日の設定の仕方等々については把握され、指導の対象になっているのか、その辺もちょっとお尋ねできますか。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 学校長間の情報ということでございますが、当然ながら、学校間での校長先生同士の情報交換は普通にあると思います。ただ、
市教委としましても、校長会とか教頭会とかそれぞれの統一した会を設けておりますので、必要なことは、そちらのほうでまずお話をさせていただくということで、また
市教委の主幹指導主事のほうは毎月それぞれ各学校に訪問という形で伺っております。 その中で、学校の抱える様々な困り感とか、あるいは課題、それぞれの相談事、あるいは今の部活の関係など、そういったことも話の中に含まれて、それぞれあの中学校ではこういうふうにやっていますよ、というようないい面、悪い面抱えている課題というものをお互いに共有する場というものは設けてございます。 それから、長期の休暇の時期でございますが、それもやはり同じように主幹指導主事が中心となって学校間の調整を図っているということで、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 理解をいたしました。佐久
市でも、まさに平成26年の部活のあり方に関する基本的な考え方、これは聞き取り調査等をした上での課題、反省点を見つけて、それを改善するために取り組んでいるということですので、引き続きそういう指導を進めていただきたいと思います。 次の質問に移る前に、これは指導という意味とはまた違うかもしれませんが、配付させていただいたプリントとこのパネルは同じものですけれども、市立中学校の運動部活動の、これは平成29年度と30年度の過去２年間の結果といいますか、子どもたちの頑張りといいますか、大会における北信越大会、全国大会出場実績をパネルで表してみました（巻末資料６）。 誤解のないように申し上げたいことですが、北信越に出たからいいとか、出なかったからどうだとか、こういうことを言いたいわけではなくて、そうした佐久
市の教育委員会も含めた中で学校が部活動の在り方を改善している中においても、この２年間でこれだけのすばらしい実績を上げているということを私たちも認識をし、評価をしたい、大変すばらしいことだと思います。子どもたちの頑張りと保護者のサポート、一番は指導者の皆さんの熱意のある指導があっての結果だと思います。 これについて率直に教育長、私も過去にはバスケットで朝から晩までやりました。恐らく楜澤教育長が中学の顧問を同じバスケットでやられたときと重なっているんじゃないかなと。僕がどれだけ監督から叱責を受けているのを見ていたかどうかはわかりませんが、対戦していたかもちょっとなかなかその記憶は戻らないわけですが、その当時は朝から晩まで部活動を、それが全てであったという青春時代を送ってくるわけですが、教育長もその時代と今の時代、大きな社会的な変化も踏まえて、しかしながら、今の佐久市立の中学校の生徒はこれだけの成績を残している、これは本当に評価をすべきだと思いますが、率直にどんなご感想をお持ちか、一言いただけますか。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 自分の中学時代の部活動あたりから振り返って、いろんな変化が起こってきているなと思っていますけれども、具体的に言いますと、私、中学時代は朝部活というのは余りやっていないんです、私の時代。午後の部活は燃えるようにやっていましたけれども、朝部活はなかったんです。 今、ちなみに本年の３月に整えた佐久
市の部活動の方向性については、朝部活はなしというのを基本にしているんです。自分も中学時代そうであったけれども、そういう方向になって、子どもたちの加熱ぎみの、ちょっとオーバーワークぎみの、そういった活動については、大分見返されてきているなと思っています。これは国や県の指導を受けての話であります。 参考までに申し上げると、こういう北信越や全国といったような、そこまで活躍できるようなチーム幾つもあるわけですけれども、全国的に見ても朝部活を軽減するとか、なしにするという方向を出すときに、全国各地の状況も把握したわけです、これ県教委でやっていますけれども。そうしたところ、朝部活を原則やっていないところが結構全国レベルの大会で活躍してきていると。よって、朝部活がなければだめだということではないなという方向性を出すに当たって、そんなデータも得ているところでありますけれども、そういう部活動の在り方を加熱ぎみにならないようにというコントロールをしていく中で、望ましいやり方を求めていく中で、こういう一面ではありますけれども、ここまでの成果を上げているというのは、すばらしいことだなと思っています。 自分はプレーヤーとしての経験と指導者としての経験ありますけれども、とてもとても北信越のレベルには行きませんでした、県大会まででしたけれども。いずれにしても、どこまで行ったかということは一つの結果ですけれども、大きな注目ができる状況にあるなと。これからも望ましい部活動の在り方を求めて、適正化を図っていくということの中で充実して、結果もそれに伴ってついてくるんじゃないかなと思っています。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 今、突然の振りにもかかわらず、ご答弁いただきました。まさしく今、そういう指導の改革が迫られる時代にあっても、関係者の皆さんの努力によって子どもたちが充実した時間を送っている、その結果がこういう形で現れている、二重の喜びではないかと思います。僕も自分たちは、それこそ先生に隠れて朝、体育館に忍び込んで練習しても東信大会レベルまででした。それが、今の子どもたちは本当に集中した時間を過ごしているんだなと感心するばかりです。 スポーツについて、一生懸命にスポーツに打ち込む上で一面とはいえども、勝利を目指すということが、もしくは記録にこだわってより高いところへ挑戦をし、その過程としておのれの限界に挑戦し頑張るということ、これはより自然なことだと思います。さらに、その子どもたちの頑張りを顧問の先生だったり、学校なり、教育委員会が応援支援するということ、これ自体が問題化されているわけではないと思います。いつの間にか、これまで勝つことのみが重視され、何かの犠牲の上にそのことのみを目指すことが目標になってしまうことがないように、これからも佐久
市の運動部活動は、心身ともに大切な成長過程にある生徒の健全な心と体を養い、豊かな人間性を育むためのバランスある運動部活動を求めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ってまいります。 今、教育長からもお話をいただきました。社会の変化に対応する形で、佐久
市の運動部活動をどのように充実させていくのか。（３）の質問であります。運動部活動での指導を充実させるためにどのような視点が必要かお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 運動部活動での指導を充実するためにはどのような視点が必要かのご質問にお答えいたします。 平成25年５月に文部科学省が作成した運動部活動での指導のガイドラインには、指導の充実のために指導者に必要と考えられる、次に申し上げます事項が示されております。 はじめに、「運動部活動での効果的、計画的な指導に向けて、そして、活動における指導の目標や内容を明確にした計画を策定する」こと。次に、「実際の活動での効果的な指導に向けて適切な指導方法、コミュニケーションの充実等により、生徒の意欲や自主的、自発的な活動を促す」こと、そして「肉体的、精神的な負荷や厳しい指導と体罰等の許されない指導等をしっかり区別する」ことでございます。 また、指導力の向上に向けて自分自身のこれまでの実践・経験に頼るだけでなく、スポーツ医・科学の研究の成果を積極的に習得すること。当該スポーツ種目の技術面だけでなく、生徒の心理面や栄養面、そして部のマネジメントなど幅広い知識や技能、多様な面での指導力を身に付け向上させることも望まれております。 これらガイドラインを踏まえ、佐久
市教育委員会におきましては、先ほど申し上げました「小中学校における部活動等のあり方に関する基本的な考え」において、指導における望ましいと考えられる方向を
市として２点示しております。 １点目は、適切な指導や運営を欠くことで学習などの時間が十分にとれなかったり、十分に休養する時間がとれずに体調を崩したりしないよう、生徒の健康や家庭生活に配慮した活動目標や活動方針及び年間活動計画を立案すること。 ２点目は、優秀な成績を残すためにレギュラーメンバー中心の練習になることで、他の部員のやる気を減退させることがないよう、全ての生徒がそれぞれの持ち場で所属感や成就感が味わえ、生徒の個性や良さを育てる部活動にすることなどでございます。 いずれにいたしましても、成長期にある生徒の発達段階を考慮するとともに、一人ひとりの能力や技能等、実態を的確に把握した指導を大切にすることが指導者に必要な視点であると考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 今の指導者に求められる多岐にわたる知識というものが本当に必要なんだなということがよくわかります。10代、特に10代前半、心身ともに成長過程における子どもたちへの影響というものを学校側、指導者側が多岐にわたる知識によって指導力の向上を図っていかないといけない、大変なことをされているんだなということはよくわかります。 また、まさしくこれは別に昔も今も同じだったとは思いますけれども、コミュニケーションをいかにとるということが生徒と指導者との信頼関係づくりにおいても、よく言われることですが、褒めて伸ばすというか、良いところを見つけて伸ばしていく肯定的な指導、叱るということと褒めるということを場面に応じて適切に行っていく指導者の力量というのが非常に重要になってくる。また昔の話をしちゃいけないが、私たちの頃は感情的に怒鳴られるというのが当り前の時代でしたし、厳しく指導してくれる先生がいい先生だという時代でもありました。 もちろん先ほども出ました今はパワハラだとか、セクハラだとか、体罰なんていうワードが出るような指導はもちろんあってはならない、これは論外になるわけですが、学校関係者、顧問・部活動指導者への研修等々も含め、意識改革の必要性、そうした研修などを定期的に行いながら、体制づくりを進めていくということだろうと思います。 それを踏み込んだ形で（４）番の質問に移ります。 そうした今の必要な視点を踏まえた形で、更に更に充実をしていくために必要な具体的な対応についてお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 運動部活動を充実させるために必要な対応についてのご質問にお答えいたします。 教員の人事異動は、県教育委員会において行われますが、中学校では第一に教科の指導体制を整えなくてはならないことから、部活動については十分考慮できない実情もあります。 よって、競技経験や指導経験のない教員が部活顧問に当たることが市内の中学校においても起きております。 平成26年に日本体育協会が行った調査によりますと、中学校の運動部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技経験のない教員の割合は45.9％に上っております。そのような中、教員の負担軽減と専門的な指導による部活動の質的な向上のために部活動顧問と連携・協力しながら、技術的な指導を行う外部指導者といった地域人材の活用が求められております。 今年度、７中学校に運動部には33名、文化部には４名の外部指導者の方がおり、軟式野球、陸上、バレーボール、バスケットボール、サッカー、吹奏楽等、様々な部活動でご指導いただいております。指導の回数につきましては、週１回から毎回来ていただける方と様々でございますが、部活動顧問と連携・協力しながら、技術的指導を行っていただいております。 部活動は部単位での活動が中心になるため、顧問に任せきりになることで、指導等に関する客観的な判断ができにくくなったり、顧問の負担が重くなったりすることが懸念されます。このため、先ほど申し上げました部活動運営委員会に外部指導者や専門的な知見を持つ方に入っていただき、指導内容や方法、生徒の状況についての情報や意見を交換することで、適切な運営と指導の充実が図れているか、客観的な視点からも見返す機会が設けられております。また、少子化の進展により、１つの学校で部活動が維持できない場合には、他校との連携や地域の体育協会や総合型地域スポーツクラブとの連携も必要になるかと考えられます。 いずれにいたしましても、生徒が心身ともに健やかに成長でき、より良い環境で活動することのできる部活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） ご答弁いただきました。 そうですよね。先生たちの人事異動等々というのは、当然部活動を最優先に考えて人を動かすわけではないので、継続的な指導体制というのはなかなか難しい課題だと思います。まさに今、お話があったとおり外部指導者、ちょっと認識不足でした。佐久
市では33名、もう既にお願いをしているということで、意外と多いなと私は感じたんですが、そういう外部指導者も含めて地域人材、地域にいらっしゃる人材、もしかしたら、佐久
市の職員さんたち見つけても、かなりのスポーツを経験したような人たち大勢いらっしゃるんじゃないかと思いますが、地域人材との連携も深めていかなければいけないというご答弁をいただきました。 まさに、国のほうも県の教育委員会等の指針の中にも、運動部活動の延長として行われている社会体育活動については、学校管理下で行われる運動部活動に一本化すべき、その上で各中学校区で地域のスポーツ指導者や保護者を含め、課題解決や地域のスポーツ活動との連携などを協議するという方向性を示されております。 と同時に、先月８月の下旬、新聞報道であります。「部活動指導員１万2000人」という新聞報道の見出しですけれども、文科省が、これ来年度予算の概算要求の話なんで、なかなかストレートに聞くことは難しいかもしれませんけれども、公立中学校に部活動指導員を１万2000人配置する経費として13億円を盛り込む方針を決めたと。それはスポーツ庁がそもそも平成30年３月に示したガイドラインで教員の負担軽減や働き方改革を進める上で、知識や経験が豊富な外部指導者を活用して、先ほど教育長おっしゃった短時間で効率的な良い練習指導をスポーツ活動として取り入れるべきだ。これはこの新聞報道では吹奏楽部といった文化部活動も対象とする見込みと書いてありますが、それはそれとしても、さらに、文科省はガイドラインを遵守していることなどを条件に指導員確保の経費の３分の１を補助すると。 この新聞報道を真に受けて聞くわけですが、また教育長、方向性として佐久
市も基本的な考え方を示しておりますし、既に指導員が33名頑張ってくれている、方向性としてそういう方々に、これはなかなかストレートには言えないかもしれませんが、予算的な、財源的なものも含めて方向性として、佐久
市もそういう方向性を模索していくということでよろしいでしょうか、確認ですけれども、すみません。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） まさに本
市におきましても、そういう方向性、国から部活動の指導員の配置について３分の１補助をすると、県が３分の１補助をすると、市町村で３分の１出すと、こういう方向性が出ているんですけれども、そういうものを活用して現場の部活動の充実、一面では職員の負担軽減にもつなげて、子どもたちの部活動の充実ということがメインテーマですけれども、それに加えて教職員の負担軽減というところにも迫っていけるかなと思いますので、おっしゃっていただいたとおり、積極的に模索をしているところであります。 なお、この部活動指導員については、私、難しい点が３つあるなと思っていますけれども、１つはその補助体制がどれくらい長期的に安定的に見込めるものなのかと、これが余りはっきりしていない。 それから２つ目は、実際学校とか
市にとって大きな問題なんですけれども、人材、例えば学校で部活動をやる時間、午後の後半ですけれども、その時間に自由がきいて学校の部活動に入って指導してやれるよと、こういう人材はそんなに想定できないんですね。しかも、その方々がいろんな学校が求める種目のすばらしい指導ができたり、人格的にも子どもたちの指導に当たる者としてふさわしい方であったり、その後半のほうは何とかなるにしても、そういう総合的な意味で人材の確保が難しいんだなと。 それから３つ目は、各学校いろんなニーズがありますので、例えば幾つも部活動があって、うちの学校はこの部とこの部は競技経験も、指導経験もない顧問を充てざるを得ない状況だと。そこのところで外部指導員が欲しいよというニーズがあったとしたときに、それに応じるような人材が見つかるかということも心配な点であります。限られて５人も10人も配置できるということではありませんので、１人とか２人とか、限られた人材の配置の中で学校がそれをどう使っていくかというのが３つ目の課題になろうかと思っています。そんなことを乗り越えながら、まさに積極的に模索をしていきたいと思っています。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 理解をいたしました。そうした課題を解決しながら、是非いい方向へ持っていっていただきたいと思います。 まさしく部活動の今後の在り方というのは、指導者が医学的な知見や効率的な練習方法を取れ入れた指導を普及させるとともに、今、教育長おっしゃるとおり、外部指導者の人材を発掘し、その活用をしながら地域で支える体制を整えていく工夫が必要になってくる時代に入ってきているなと思います。一部が過度の負担とならない持続的な、まさしく今の財源的なものも半永久的にというのはなかなか言えないでしょうから、持続的な教育活動の一環としてその充実が図られることを私も切に願っています。 さらに、教員や生徒への負担へも十分配慮をし、効果的で有意義な教育活動となるように、更なる充実を求めて、この質問は終わりとしたいと思います。 次の質問、大項目の２に移ります。 補助犬について取り上げたいと思います。 補助犬、頭に浮かぶのは、皆さん恐らく盲導犬なんかがイメージされると思いますが、私も当初は盲導犬のイメージでお話をさせていただいたわけですが、補助犬、いわゆる盲導犬、聴導犬、福祉犬ということも言われるようですが、ふだん接することの少ない、私も含め私たち自身がその接し方に十分な知識を持っていると言えないのは現状かと思います。 しかしながら、平成19年には身体障害者補助犬法というものが国会で改正されて、都道府県に補助犬の同伴に関する相談窓口ができ、行政が必要な助言や指導を行うことになっています。この法律が補助犬と一緒に生活している身体障がい者のアクセス権を保障するものであり、自治体が管理する公共施設、自治体が管理するバスなどの公共交通機関では補助犬の同伴を拒むことが原則できないとされています。我が
市においても、第二次佐久
市障がい者プランの策定を進める時期であり、その理解を行政も含め私たち自身が積極的に深める必要があるので取り上げさせていただきました。 （１）補助犬の理解について。 アとして、市民の補助犬ユーザーを把握されているか伺います。 イとして、市内公共交通機関、市内商店や飲食店への補助犬に対する理解についてどのように周知啓発をされているか伺います。 ウとして、災害発生時における避難所での補助犬同伴の障害を持った方への受入れ等の対応について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 補助犬への理解についてのご質問に順次お答えいたします。 ただいま井出議員からお話しございましたが、身体障がい者補助犬は、身体障害者補助犬法に定義される盲導犬、介助犬、聴導犬のことで、身体障がい者の自立や社会参加を支えるために訓練・認定された犬のことを言います。 はじめに、補助犬ユーザーの把握についてでございますが、補助犬の給付は長野県が窓口となっております。県に確認しましたところ、当市におきましては、現在補助犬の給付を受けている方はいらっしゃらないという状況でございました。 次に、市内公共交通機関、商店や飲食店への補助犬に対する理解の啓発についてでございますが、バス・タクシー事業者等の公共交通機関につきましては、身体障害者補助犬法第８条にて、やむを得ない理由がある場合を除き、身体障がい者補助犬の同伴を拒んではならないと規定しております。また、商店や飲食店など、不特定多数の方がご利用する施設においても、同じくやむを得ない理由がある場合を除き、その同伴を拒んではならないと規定しております。当該事業者におかれましては、法に基づき適切にご対応していただいていると推測しているところでございます。
市における理解の啓発方法につきましては、関係者からのお問合せがあった際の説明や厚生労働省が作成をしました事業所側がお店の入口等に表示する全国共通の補助犬同伴シールが添付されたパンフレット、こちらのパンフレットです、を福祉課窓口において配布をし、補助犬についての周知に努めているところでございます。引き続き、補助犬に対する理解が深められるよう周知啓発に努めてまいります。 次に、災害発生時において、避難所での補助犬同伴の受入れが可能かについてお答えいたします。 避難所での補助犬の受入れにつきましては、補助犬は身体障害者補助犬法によって同伴が認められるものであり、当然受入れは可能でございます。また、障害のある方にとりまして、体の一部として生活の支えになっていることから、他の避難者の皆様のご理解を求める等、補助犬との同伴避難について適切な配慮ができるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 答弁をいただきました。佐久
市では
市の窓口を通じて県の登録というか、補助をいただいている方がいらっしゃらないと。私も事実、ユーザーの方を知っているということではもちろんありません。佐久
市で最近見ないのは事実であります。ちょっとお伺いしたら、10年ほど前までは市内にもいらっしゃったようでありますし、また近隣の市町村にはいらっしゃるというお話もあります。 実際のところは、現状に合った形でそういう体制は整えているということでお聞きをしたわけですが、飲食店等々についても、法律に則った形で対処していただいているだろうという推測の域かと思いますが、パンフレットと啓発シールのお話も出ました。ポスター等々国のほうでは用意しているようです、持ち歩き用の啓発ブックみたいなものもあるようです。特に公共施設等では受入れは当然義務付けられておりますし、できるだけこのような施策を周知をしていただいて、是非とも全体として障害を持った方が安心して住み慣れた地域で暮らしていく
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 今回は、特に突っ込んだ質問にはなりませんが、全ての市民が相互に理解を深め合う共生社会の実現を目指していっていただきたいと思います。 本日の一般質問は以上で終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 井出議員の質問は以上で終結いたしました。
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△小林貴幸議員
○議長（高橋良衛） 次に、小林貴幸議員の質問を許します。 25番、小林議員。（拍手）
◆２５番（小林貴幸） 25番議員、小林貴幸であります。 今回私が取り上げます項目は、１番目として、高速交通網対策について、２番目として、幹線道路網の整備について、３番目として、スポーツ振興施策について、そして４番目として、友好都市・交流都市等との交流について、そして最後、５番目として、市立小中学校における教材購入について、以上５点、取り上げさせていただきます。 簡潔明瞭なる答弁をお願い申し上げまして、第２質問席に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） それでは、順次質問させていただきます。 はじめに、大項目１番、高速交通網対策について。 （１）北陸（東北・上越）新幹線の東京－大宮間の速度アップに向けた取り組みについてということで、これまでの現況と、それから
市としてのこれまでの取り組み、また今後の取り組みについて
市の考えをお伺いしたいと思います。 まずは、答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 北陸新幹線の東京－大宮間の速度アップに向けた取り組みについてお答えいたします。 北陸新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画及び整備計画により、東京から長野、金沢を通り大阪を結ぶ路線として昭和46年より整備が進められ、この整備計画では最高設計速度が260キロメートル毎時と決められております。 ご質問の東京－大宮間の速度につきましては、現在整備時における地形条件等により、カーブ区間が設けられたことや車両運行による騒音問題から110キロメートル毎時と抑えられ運行がされております。 平成30年５月16日付けの東日本旅客鉄道株式会社の発表によりますと、サービスの向上を目的として上野から大宮間の所要時間の短縮に向け、騒音対策等の必要な地上設備の工事をおおむね２年で整備し、最高速度を現行の110キロメートル毎時から130キロメートル毎時へ20キロメートルの速度向上を図ると発表がございました。これにより現在、上野－大宮間の走行に19分間要しているところを最大１分程度の所要時間短縮が図られるところであります。 これまでは、北陸新幹線建設促進長野県協議会や北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会等において、北陸新幹線の早期建設促進について取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましては、速度アップによる時間短縮も重要なサービス向上であると考えるところであります。 しかしながら、時間短縮だけに焦点を当てることは、佐久平駅での停車本数の減少などに影響を及ぼすことも考えられます。このことも考慮し、北陸新幹線関係の構成団体と情報交換や連絡調整を行い、北陸新幹線の速度アップを含んだ整備の動向を注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） ご答弁いただきました。なかなか大宮－東京間というのは、地元で反対運動もあったり、過去の歴史を見ると、そんな中で地元との協定もあったり、それからそうした中でルート、どうしてもこういうふうに引いた経過があるので、カーブが多かったりということなんですが、ＪＲ東日本のほうで110キロ、130キロ、最高20キロアップということで、これ１分短縮になるんですよね。たかが１分だというんですけれども、東海道新幹線もＪＲ東海は、今、Ｎ700系という新幹線を、だから本当にカーブを少しこういうふうに、新しい車両を開発して、たった１分短縮のために莫大なお金をかけてＪＲ東海も力を入れているわけですよね。 それで、今確かに部長答弁ありましたけれども、余り短縮ばかり言って、スピードアップばかり言って佐久平駅、みんな通過されちゃえば意味はないと思うんですよ。だけれども、それは今もかがやきと速達型とか、しっかりそれはすみ分けしているんですよね。だから、それは私は、もちろんそれの観点、佐久平駅の停車本数の問題もありますけれども、やっぱり行政が今まで余りスピードアップのことというのは取り組んでこなかったんじゃないかなと思うんですね。 それで、今、部長の答弁の中にもありましたけれども、北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会というのもあったり、それから、沿線の北陸新幹線関係都市連絡協議会というのもありますけれども、これまでは整備促進というか、建設促進というのが大きな観点だったと思います。だけれども、これからは特に広域市町村連絡協議会をこれ佐久市長が副会長ということになっているんです。会長が長野市長さんで、やっぱりこれからそうした観点というのも私、必要なのかなと思っています。 それで、北陸新幹線も最初は長野新幹線ということで、開業から20年ですよね、平成10年で、経過をするわけですけれども、確かに新幹線というのは、当時長野オリンピックがあったりということで、先日１年忌を迎えられましたけれども、羽田元総理だとか、それから先日ご逝去された元厚生大臣井出先生だとか、本当にそうした地元の国会議員の先生、それから初代依田市長、２代神津市長、３代三浦市長を始め
市の職員、一番はやっぱり本当に市民の皆さんの情熱というか、その熱意でまさに夢が実現した新幹線だと思うんですね。 そんな中で今、あさま号、金沢まで延伸したことによって、上越新幹線に昔、たにがわというのがあったんですね。あれが高崎から東京方面の各駅停車タイプだったんですよ。それで、たにがわというのがなくなったので、今、あさま号が高崎から先の今までたにがわが担っていたものを今、担っているわけです。ということは、あさま号が本庄早稲田だとか、熊谷だとか、結構多くとまるようになったんですよ。 そうすると、昔は佐久平から東京まで約１時間ですというご案内をしていたんですけれども、今、はくたかでもどれぐらいでしょう、１時間15分、14分、かかるんですかね。もうあさま号だって、今、１時間30分かかるわけですよね。 となってくると、私、ある程度技術的な面での速度アップというのをやっぱり行政として、ＪＲ東日本なりに要請していくというのが一つの大きな観点なのかなと思います。 今、新幹線の車両も技術も良くなってきているし、例えば東北新幹線は盛岡までというのは、当初の設計速度というのは220キロぐらいで設計してつくっていると思いますね。だけれども、今、営業運転、今320キロですよね、Ｅ５系で最速が。だから、整備新幹線北陸新幹線も、整備新幹線法で設計速度は260キロということで、法律ではなっていますけれども、今車両も良くなってきているし、技術的には260キロ以上の運転というのも、私、可能なんじゃないかなと、素人考えですけれども、思うんです。 やっぱりそうした法律改正というか、260キロというものも国に改正をしてほしいとか、そういう取り組みというのは必要じゃないかと思うんですけれども、市長に改めてお聞きしたいと思いますけれども、市長としてのどんなふうな取り組みをしたらいいか、ちょっと所感をお伺いしたいと思います。スピードアップについて。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） スピードアップに関して騒音問題等必要な工事を行って、２年間ぐらいで行うんですかね、工事を行って１分短縮という形、大変大きな改革だと思います。そういう意味では、技術的な考える余地というのはないわけではなさそうだと、こういう話もお聞きいたします。騒音問題に関して周辺の整備を行うことで、音を小さくするという方法もありますけれども、車両自体が進化することによって騒音を抑えていくという方法もございますので、そういったことを技術的な検討をしていただくというようなことも大変必要なことじゃないかなと思います。 加えて、せっかくの機会なので、新幹線についての所感申し上げさせていただきたいと思いますけれども、大宮－東京間につきましては、東北新幹線、そしてまた上越新幹線、そしてまた北陸新幹線の３本が利用しているということがありますので、他の地域が増えること、東北・上越が増えることによって、北陸新幹線が減る可能性もあるということを考えますと、同じレール使っていますので、そういうことを考えると、私たちのライバルというのは、どちらかというと、東北や上越ということが言えるんじゃないかなと。むしろ近くの周辺、軽井沢、上田、長野、飯山、この北陸新幹線の沿線の皆さんとは、ある意味でいうと、利益の共有ができるわけでありますので、こういった本数確保においては、沿線の連携というものを強化していきたいなと、北陸新幹線につきましてはスピードアップ、それと周辺の都市との連携というものを念頭に置いて、前に進めていきたいと思っています。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） 是非連絡協議会ありますので、特に長野県の関係は先ほど申し上げたように佐久市長、副会長ですので、是非沿線の市町村とも連携をとりながら、今までちょっと行政に余りそうした観点がなかったように思いますので、是非大宮－東京間のスピードアップというのも、ほかにももちろん大事なことありますけれども、一つの観点としてお取り組みをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の項目に移ります。 ２番目、幹線道路網の整備についてお伺いをいたします。 はじめに、（１）番、佐久平駅浅間口線の先線整備についてということで、これは３月の第１回定例会において、樋橋の開発に絡む周辺道路整備ということで、代表質問で取り上げさせていただきました。その際、これは未来への投資というか、大変重要な道路だということで整備に努めていきたいという、非常に市長から大きな前向きな答弁をいただきました。その後、いろんな動きがあったかと思いますけれども、これまでのこの半年間、どのような状況があったか、あるいは今後の取り組み方針について、
市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 幹線道路網の整備についてのご質問のうち、佐久平駅浅間口線の先線整備についてお答えいたします。 ご質問いただきました道路市道１－211号線は、佐久平駅西方の都市計画道路佐久駅浅間口線の先線に当たり市道１－125号線を起点とし、西側の中部横断自動車道を横断しているボックスカルバートをくぐり、塚原から長土呂へ南北に延びる市道８－141号線に接続する道路であり、更に西へ赤岩、常田を通り、小諸
市方面へ向かう道路であります。 第１回定例市議会では、当該路線は広域的な道路となることから、隣接する小諸
市とも共有を図り、道路ネットワークの構築が図られるよう、道路整備に努めてまいりたいと答弁を申し上げたところであります。 以降、本年６月28日に小諸
市側の森山区、市区、耳取区、和田区の４区によりまして、佐久平駅アクセス道路新設整備推進協議会が設立されました。この協議会は佐久
市側の協議会と連携して、小諸市内におけるアクセス道路新設事業を推進し、地域発展及び交通安全と生活環境の向上を図ることを目的としております。この設立総会には佐久
市側より常田・赤岩両区長が来賓として招かれております。その後、７月６日には同協議会正副代表と小諸
市地元市議及び常田・赤岩両区長と地元市議同席のもと、設立の報告と要望活動に佐久市長並びに佐久市議会を訪れております。加えて７月20日には、佐久建設事務所へも設立の報告といった活動が行われております。 この設立を受け、佐久
市側の対応としましては、常田・赤岩区市道新設整備推進協議会の代表でもある常田・赤岩両区長に現状や要望されているルートについて確認を行うとともに、地元意向に関する情報収集を行っているところであります。また、小諸
市担当部局と情報交換を行い、ルート案等について聞き取りを行っておりますが、小諸
市側協議会では、これからルート案を考えていくところと伺っております。 今後の取り組みでありますが、常田・赤岩区はもちろん、佐久
市にとって、土地利用や利便性の向上が図れるルート案を検討していく必要があることや地元の意向調整、小諸
市側との調整、道路財源の確保など多くの課題を解決していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、広域的な道路となることや佐久平駅周辺地域の交通渋滞の緩和、アクセス向上も含め重要な路線であることから、引き続き常田・赤岩区市道新設整備推進協議会や小諸
市担当部局との協議を行うとともに、県道小諸中込線の未改良区間との調整や補助金など、佐久建設事務所と協議を重ね、広域的な道路ネットワークの構築が図られるよう事業化に向けて調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） ご答弁いただきました。これまでの半年間約６か月、今のご答弁でもありましたけれども、地元の常田と赤岩区には新道整備推進協議会というのは平成22年に設立をされておりまして、小諸
市側でも地元の三岡と和田区４区で６月28日に佐久平駅アクセス道路新設整備推進協議会が設立をされたと。常田・赤岩両区の区長さんも来賓として出席をされたという経過の中で、その後、佐久
市と佐久市議会へも小諸
市側の協議会から要望書が出たということであります。県の佐久建設事務所のほうへも要望へ行かれたとお聞きしました。 小諸市議会においても、３月定例会の佐久市議会における議論を踏まえて、小諸市議会でも６月の定例会の一般質問において、やはり地元の高橋議員さんが小泉市長に、佐久
市での佐久市長の答弁も受けてどう考えるかという質問がありましたけれども、さすがの小泉市長、井出正一先生のもとで薫陶を受けただけのことあって、これは広域連携の中で大変重要な道路だという先見の明の中で、やはり佐久
市と連携をしながら整備していくという、大変前向きな答弁があったと聞いております。 これから、いよいよ事業化に向けて今、担当部長ご答弁あったように、いろいろ課題も多い中ですけれども、これはやはり小諸
市だけでやっても、佐久
市だけで動いても、なかなか事業が期成するものでもありませんので、是非これ地元とも連携をとったり、あるいは小諸
市の建設部とも連携をとる中で事業化に向けて、これでいよいよ樋橋も始まりますし、事業化に向けてご苦労多いと思いますけれども、引き続きご尽力というか、お取り組みをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の（２）番の質問に移ります。 県立武道館建設地周辺の今後の道路整備についてということであります。 いよいよ先般、県立武道館起工式が行われたわけでありますけれども、当初、市営武道館というか、市営武道館で整備をしていくという計画でありましたので、大体キャパ1,500ぐらいの計画だったわけです。そうした中で、創錬の森周辺ということで道路整備が行われたわけでありますけれども、その後、多くの皆様のご尽力によって、県立武道館誘致建設ということになりました。武道大会に限らず、様々なイベントに使えるということでありますので、大きなイベント開催のときには3,000人のキャパで収容できるということを聞いております。 そうなってくると、いろんな方法があると思うんですけれども、自動車で来場される方が多いという中で、やはり近隣の皆さんも現状の道路で本当に大丈夫なのかなという心配があるやにも聞いておりますけれども、
市では、県立武道館周辺の道路整備を現状に加えてどのように図っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 県立武道館建設地周辺の今後の道路整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 冒頭、招集挨拶でも申し上げましたが、先月、21日に県立武道館建設に係る安全祈願祭並びに起工式が挙行されました。ご関係の議員にもご同席をいただきましてありがとうございました。県立武道館建設に当たりましては、佐久市議会議員の皆様を始め、関係する多くの皆様より多大なるご支援とご協力を賜りましたこと、改めて重ねて感謝申し上げる次第です。 県立武道館は、多目的利用で最大3,000人が収容できるとのことから、周辺地域の渋滞解消や生活道路の確保などについて再度検証し、地元区、公安委員会等の関係機関と協議する中で検討を進めてまいりました。 このような中で、県立武道館に安全・安心に接続できるメインのアクセス道路として集落内の生活道路をなるべく使わない安全性の高いルートを考慮いたしまして、県道香坂中込線（巻末資料７）、これが県立武道館でございまして、ここが猿久保の大きな交差点、ここがセブンイレブンですね、こっちが駒場公園のほうです。セブンイレブンから入っていって創錬センターがございますけれども、この北側が武道館ですけれども、この武道館に入っていく、セブンイレブンから入っていくとありますが、この道路から西側に道路を図ると、この県道香坂中込線からすれば、ダイハツモータースさんとチャンピオン佐久店駐車場、この間に入っていく、少し曲がりますが、このところを道路整備予定として、市道２－311号線として整備をしていくと、これを予定しています。 この改良につきまして、この道路ですけれども、センターラインにより相互通行できる道路にすると。そして幅員は、幅ですけれども、7.25メートルの車道と併せて車道の北側ですね、こっち側ですけれども、車道北側に幅員2.5メートルの歩道を設ける道路を計画をしております。 これによりまして、武道大会や多目的なイベント等で集落内を通らず、この周辺です、こちらのところから安全にシャトルバス等の大型バスがすれ違える幅でありますので、安全にシャトルバスの大型バスがすれ違うことができ、歩行者の安全確保も可能となると、2.5メートルありますので、それは持つことができるんではないかなと。 本議会に関連予算を上程しておりますが、今後関係する地権者の皆様にご同意を賜るようお願いをしていきながら、測量設計や立会いなど、現地での具体的な作業を開始させていただきたいと思います。 本道路改良につきましては、県立武道館のメインのアクセス道路として、地域の安全・安心確保に欠くことのできない道路となりますので、引き続き地元の皆様を始め関係機関の皆様、市議会の皆様との連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） またこうしたボードを、今日私もこんな資料出てくるというのはここに来て初めて知ったんですけれども、こうしたわかりやすいボードを作ってまたご説明いただいて大変恐縮をしておりますけれども、これは今のご答弁ですと、既存の南側の住宅地を通らなくても入ってこれるということですし、北のほうから伊勢林・新子田方面からの道というのはもう特にもう狭くて、ちょっと住宅も密集しているということで、拡幅も厳しいという状況もありますので、これは旧141バイパスというか、県道香坂中込線からこのように進入する道路ができるということになると、これ非常に効果も大きいと思いますし、安全対策等もしっかりできるのかなと思います。 これはなかなか交差点、側道もあったり、私から見ると、勾配もあったりしていろいろ課題も大きいと思うんですけれども、そんな中でも今回関連予算というか、そうした補正出ているということでありますので、是非これ事業を進めていただいて、県立武道館も平成32年３月には竣工するということでありますし、オリンピックあるいは長野国体を控えて、大勢の方の利用が見込まれておりますので、是非この事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の大きい項目３番、スポーツ振興施策についてお伺いします。 （１）佐久総合運動公園の整備についてということで、アとして、駐車場整備に対する考え方をお伺いします。 現在、野球場が今、建設整備されている途中でありますけれども、５月に第３週、第４週の土曜日に中学総体とかいろいろ、まだ陸上競技場しか使っていないんですけれども、駐車場がいっぱいでリサーチパークのほうも借りたりしているらしいんですけれども、それでも足りなくて宮田線でしたっけ、あの道路、もうあそこに車がずっとつながって２週にわたってそうした路駐が続いて、ちょっと地元からも駐車場大丈夫なのかなという声をかなりいただいたんですけれども、今後、野球場も整備がされる中で、総合運動公園の駐車場整備に対する
市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 佐久総合運動公園の整備についてのご質問の駐車場整備に対する考え方についてお答えいたします。 佐久総合運動公園の駐車場整備に当たりましては、社会資本整備総合交付金を特定財源としております。この交付金で採択できる公園内の駐車台数は、全国都市公園利用実態調査報告書を基に算出することとされております。このことから、佐久総合運動公園では常設の駐車場として普通車用495台、障がい者用11台、大型バス用７台、合計513台分の整備を予定しております。 現在、野球場及び野球場外構施設の工事を行っていることから、野球場建設予定地に臨時的に使用しておりました未舗装の仮駐車場を閉鎖し、整備が完了している陸上競技場南側の215台分、完成時の約半分の駐車場を使用していただいている状況であります。今年５月に陸上競技場で開催された大会において公園内に駐車できず、公園周辺の市道に路上駐車があったことから、周辺住民の皆さん、利用者に大変ご迷惑をおかけいたしました。当面の措置といたしまして、公園をご利用される皆様には、陸上競技場南側の駐車場のほかに陸上競技場周辺やマレットゴルフ場周辺の空きスペースを使用していただきながら対応を図っているところでございます。 佐久総合運動公園内のマレットゴルフ場につきましては、地形的、視覚的に変化に飛んだ全36ホールの張り芝のコースであり、日頃の健康づくりの場として、市内外の多くの皆さんにご利用いただくとともに、様々な大会が開催されております。陸上競技場につきましては、全天候ウレタン舗装400メートルトラック、天然芝フィールドに加え、夜間照明設備を備えた第２種公認陸上競技場として整備しており、中学校体育連盟や高等学校体育連盟主催の陸上競技やサッカー競技の東信大会などが開催されております。 野球場につきましては、公認規格のグラウンドであるとともに、寒冷地である佐久地域におきまして人工芝のグラウンドを整備することにより、年間を通して利用できることやブルペンを広くとり、屋根の設置と人工芝を敷くことにより、屋内練習場として兼用できること、また内野グラウンドに標準の２倍の排水パイプを設置し、水はけを良くし、降雨後に試合再開までの時間短縮を図れるなど多様な特色があることから、多くの利用や大会が開催されるものと考えております。 既存施設のマレットゴルフ場、陸上競技場、補助競技場の利用状況と供用開始する野球場の利用頻度を想定いたしますと、複数の施設で同時に大会などが開催され、多くの競技者、観覧者、関係者の皆さんが佐久総合運動公園までの交通手段として自家用車で来園することが考えられます。このことから、現在予定している常設の駐車場のほかに公園内の緑地帯の利用形態、利用方法などを工夫した臨時駐車場を設けることや、さらに、公園の周辺に第２駐車場を整備することなどを含めた駐車場整備の方向性を速やかに決めていきたいと考えております。 今後もより多くの方にご利用いただくために利便性の向上に努め、佐久総合運動公園の整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） ご答弁いただきました。 今、建設部長の答弁では、この間、５月のときもかなり車の路駐が多くてご迷惑かけたという認識もあるということですけれども、これは今、整備をしているのは建設部であって、ただ、これからできた後の運営というのは教育委員会になるわけですよね。だから、やっぱりそこのところが今後、できた後というか、佐久市議会も先ほど井出議員からもありましたけれども、スポーツ振興議員連盟を設立して、上田市議会のほうがスポーツ振興議連って、大分前からできていたんです。上田
市の議員さんもスポーツ議連で総合運動公園に視察に来られたことありました、私が議長のときにご案内させていただきましたけれども、上田はなかなか体育施設が佐久
市みたいに充実していないので、これから力入れていきたいということで視察にお越しになったんですけれども、やっぱり上田もそういうふうに取り組みを今、進めていると。 だから、やっぱり私が考えるのは、今回、指定管理の変更の議案も出ていましたけれども、そうした同じ上田もこれから整備していこうとかといったときに、長野だとか、地域間競争じゃないですけれども、やっぱり佐久も総合運動公園というものを皆さんに利用してもらうと、利用率を上げるというか、そうした観点が私、大事だと思うんですよね。やっぱりあそこ行けば駐車場もある、アクセスもいい、他のところよりも佐久陸、佐久総合運動公園行けばとても使い勝手いいよと、やっぱりそうした競技者というか、利用される団体の皆さんからやっぱり選んでいただける施設というのが一つは私、大事だと思います。 あとこれからただ貸館というか、貸しているということだけじゃなくて、やっぱり指定管理者というか、
市も積極的に自主事業というか、イベントも含めてですけれども、ただ貸して貸館みたいに受け身ということではなくて、あそこもマラソン大会もいろいろ盛り上がってきたり、あそこ立派なマレット場もありますけれども、そうした自主事業のイベントをやっぱり打っていくということも大事だと思うんですね。ただ、今造っているのは建設部ですけれども、これから運営していく観点からいくとそうしたものが大事だと、そうなってくると、やっぱり環境整備というものが必要だと思うんですね。 先ほど武道館のときにも言いましたけれども、長野国体もこれでありますし、これからいろいろ小諸
市さんが何かレスリングの立候補をされるということも聞いていますし、そうした先ほど部活の問題もありましたね、それだけ部活も盛んだからこそ、中体連のあそこもこの間、会場になったわけですよね、中体連の中学総体に向けた、是非そうした観点で私は整備をしていただきたいと思うんです。そんな立派な駐車場ということじゃなくても、あれだけ周辺にも土地がありますので、いろいろ地元のご理解というのも大事ですけれども、やっぱりふだんはバラストを入れた臨時の駐車場でいいと思うんですね、今、部長答弁ありましたけれども。 是非そうした方向性も踏まえる中で、そうした駐車場も整備、今、やっぱり駐車場がないとなかなか利用していただけないですよね、先ほどの県立武道館の話もそうですけれども、やっぱりそういう観点で建設部というか公園課には駐車場も含めて、そうした観点で、完成した以降のことも踏まえて、やっぱり整備していただきたいと思いますので、是非これよろしくお願いしたいと思います。提案ということで、お願いということでこれだけにします。 次に、（２）番目として、臼田総合運動公園の整備改修について。 佐久総合運動公園は、現状今、整備を新たに進めている施設ですけれども、市内には既存の体育施設というのが幾つもあるわけでありますけれども、そんな中で特に臼田総合運動公園も佐久総合運動公園に並ぶ、
市では佐久
市を代表する運動公園だと思っています。 しかし、やはり平にある臼田運動公園ですけれども、整備から30年が経過をする中で、いろいろ利用者の方からもあちこち不具合という要望も聞いたりしておるわけでありますけれども、佐久総合運動公園と並ぶ平の臼田総合運動公園、どんなふうに今後、整備改修を行っていくのか、まず
市というか、
市教委の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 臼田総合運動公園の整備改修についてのご質問にお答えいたします。 臼田総合運動公園は、市民のスポーツレクリエーションの活動拠点施設としての役割を担うとともに近隣施設との相乗効果などにより、交流人口の増加や地区の活性化などをも担う施設でございます。施設の概要といたしまして、多目的広場、テニスコート、マレットゴルフ場、管理センターと宿泊棟が設置されております。それぞれ昭和62年から平成４年にかけて整備をし、いずれも26年以上が経過しております。 このようなことから、経年劣化による老朽化に伴い、多目的広場やテニスコートにおいては、暗渠排水の目詰まりなどによる水はけの悪化や芝生面の一部土壌露出などが生じております。あとそのほか、宿泊棟においては雨漏り、調理室の床の剥離や設備の不具合が生じております。また、運動公園内の高低差が非常に大きく、
ユニバーサルデザインへの対応が欠けていること。多目的広場への夜間照明設備がないことにより、社会人利用の利便性が低いことなども課題となっております。 近年、佐久
市のスポーツを取り巻く環境は、県立武道館や佐久総合運動公園野球場などの新たな施設が整備され、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿、国民体育大会、全国障害
者スポーツ大会などの開催が予定されるなど、大きな転換期が到来しております。また、中部横断自動車道の佐久臼田インターチェンジの供用開始に伴い、臼田地域への人の流れにも大きな変化が見込まれます。 このようなことから、機会を捉えた本施設の利活用は市民のスポーツ振興の推進はもとより、海外や静岡県などの東海圏からの新たな交流人口の創出、被災者の受入れや地元地域の活性化など、様々な効果が期待されております。 こうしたことから、臼田総合運動公園を障がい者や災害弱者へも配慮したスポーツや合宿等の拠点施設として設備や器具の更新、必要な改修等を計画的に実施し、選ばれる施設としての機能強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） ご答弁いただきました。 まさに今、部長おっしゃったように選ばれる施設ということだと思うんですよね、大事なのは。先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、その中で平の運動公園も、いろいろお聞きすると、芝生もかなり傷んできているということもあったり、あそこは防災訓練でも使いますけれども、芝生も余り水はけも良くないという話も聞いたり、宿泊棟もかなり古くなってきていると。 やっぱりそうした例えばいろいろ考え方あると思うんですね、人工芝だとか、ちゃんとした芝とかいろんな方法もあると思うんですけれども、やはり体協とか競技団体の皆さんの意見とかよく聞く中で、是非整備も考えていただきたいと思いますし、あとこれは観光協会と会議所と商工会が発行している佐久
市を案内するあれです。この佐久のホテル・旅館一覧というところにも、臼田総合運動公園宿泊棟ってちゃんと載っているわけですよね。是非宿泊棟のほうも、やっぱりお風呂なんか改修されているということでありますけれども、是非整備していただきたいと思います。 ３月定例会で三石議員がこれやはり取り上げられたんですけれども、ちょっと答弁が曖昧だったので、今しっかりやるということなんですけれども、やっぱり既存の施設、是非これも整備していただきたいと思います。 もう一つ、これに限らず市内には多くの体育施設あるわけでありますけれども、やっぱりどこも老朽化してきているわけですね。大体普通200万ぐらいしかないんじゃないですかね、予算って多分、私調べてみると。ある程度大きな緊急的な改修予算だと思うんですけれども、やっぱりある程度、順次その他の施設というものも、佐久
市はスポーツが盛んですので、既存施設、今後どのように整備改修を進めていくかもお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） その他、既存体育施設の整備改修についてのご質問にお答えいたします。 体育課で管理しております体育施設は、体育館などの屋内体育施設が22施設、陸上競技場やテニスコートなど屋外体育施設が24施設、合わせて46施設となっております。多くの体育施設は建設後20年以上が経過しておりますことから、老朽化に伴う維持管理経費や更新のための経費が大きな負担となってきております。 このようなことから、施設の管理運営を平成29年度より佐久
市体育協会を指定管理者とし、民間活力を入れることで経費の削減に努めております。また、体育施設を適切に管理運営していくために公共施設等総合管理計画基本方針に基づき施設の在り方を検討しつつ、維持管理を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） ご答弁いただきました。 生涯スポーツという中でも、非常に佐久
市の場合は施設は充実しているというお話は聞きます。ただやっぱりご利用者というか、競技団体の皆さんのお話聞くと、例えばテニスコート一つとっても、もう水はけが悪くなったり、やっぱり土も固くなってきて入替えしてもらわなきゃいけないとか、そうした声というのは、多分教育委員会とか体育課のほうにもかなり来ていると思うんですよね。体協との連携というのもあると思いますけれども、やっぱり財政というか予算が伴うことでありますけれども、企画財政に実施計画上げたり大変だと思いますけれども、やはりそうしたものは市民ニーズというのは高いと思いますので、既存施設の改修というものも順次図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目４番、友好都市等との交流についてお伺いいたします。 （１）エストニア共和国サク
市との今後の交流について、
市のお考えを質問させていただきます。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） エストニア共和国サク
市との今後の交流についてということでのご質問でございます。 エストニア共和国サク
市につきましては、駐日エストニア共和国大使館の方がエストニア共和国のサク、ＳＡＫＵという同じスペルの地名である長野県佐久
市を知ったことをきっかけに平成19年５月に友好都市の提携を結び、昨年で10周年を迎えました。これまで周年の相互訪問等を始め、平成28年からは当時のエストニア・サク
市のティート・ヴァヘノッム市長、現在はサク市議会議長さんでありますが、そしてタネル・オッツ市議会議長からの提案によりまして、両市の子どもたちがお互いの国を訪問し、交流を深めているところでございます。 この両氏、ティート・ヴァヘノッムさん、タネル・オッツさんにつきましては、私と、当時議長でありました小林貴幸議員が一緒に行って、非常に僕、あれだけ国籍が違うけれども、友情を深めるということは、議員も恐らくお感じになったことじゃないかなと思っております。大変関係が深くなってきている。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるエストニア共和国のホストタウンとして、平成28年１月に内閣府より第１次の承認を受け、登録されているところでございます。 今後のエストニア共和国サク
市との交流につきましては、今までと同様に相互訪問、また子ども交流を続けていきたいと考えています。また、ホストタウン交流事業につきましては、エストニア共和国選手団の事前合宿誘致活動や市民の皆様に文化、芸術、歴史等を肌で感じていただくイベントなどを開催し、友好のきずなを一層深めてまいりたいと、強い思いを持つところであります。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） ご答弁いただきました。 ただいま市長からもお話しありましたけれども、平成28年１月に市長と私で公式訪問という形で訪問させていただきました。あのときに当時のタネル・オッツ議長さんとティート・ヴァヘノッム市長さん、現議長でありますけれども、やはり我々も本当に言葉は片言の英語しか通じなかったんですけれども、やはり市長と私でお伺いしても、わずか１週間足らずの訪問でしたけれども、お話というか、交流を重ねる上での友情というか、信頼関係というものが構築する中で、エストニアの大切なサク
市の子どもを日本に送っても、私たちは信頼して送れますということを言っていただいた覚えがありますけれども、そうした信頼関係とか、友情関係の中に今の交流があるのかなと思っております。 当時、信濃毎日新聞の当時の野口記者さんも同行されて、逐一タリンから、毎日当時新聞記事に載ったの結構反響も大きかったと思いますけれども、これでまたエストニアからもお子さんがいらっしゃったりする予定だと思いますけれども、大事なのはやっぱり更に市民レベルでの交流というものがより重要なのかなと、子ども交流、あるいは相互訪問というのも、今ご答弁ありました。 そんな中で、一部の皆さんだけがあれしてもだめだと思うんですね。そうした中で、先日、国際交流フェスティバルもありましたけれども、ロータリークラブの皆さんも参加したりとか、いろいろ市民レベルでもそうした交流があります。市役所の職員の中にもエストニア会という会ができて、やっぱり本当の民間というか、もう少し市民レベルでもそうした交流の取り組みがあったり、モンゴルも子どもについていかれた職員の皆さん、市役所退職してでもいまだにまだ結束があって、モンゴルの皆さん来たら一生懸命受入れする、そんなような動きもあるんです。 やっぱり私、一部の皆さんだけが盛り上がってもだめなのかな、やっぱりそうしたいろんな各所各所でのこういう盛り上がりが最終的に相互の交流につながっていくのかなと思っております。また、来年でしょうかね、エストニアは今度５年に１度の音楽の祭典もある年ですし、是非その際、相互訪問ということですけれども、大勢の市民の方にまた行っていただけるような環境づくりというか、方策があればいいのかなと思っております。 そんな中で、姉妹都市というのはフランスのアバロンですけれども、先日、市長訪問されて、一応これで一旦一区切りというような方向性が出たという中で、今、佐久
市にとって姉妹都市というのはこれで、アバロンありますけれども、これ以外はないわけであります。姉妹都市と友好都市って、どちらも大切な交流ということであるんですけれども、私が感じるところによると、姉妹都市というのは何か兄弟というか、友好都市というのはお友達みたいな感覚で、姉妹都市というのがより友好が深まっている関係なのかなと私は感じております。 それから、災害時の協定結んでいる
市があるんですけれども、その中で茅ヶ崎
市さんは全然友好都市でもなければ何でもないんですね。ですから、この間、佐久ロータリークラブが創立40周年記念事業ということで、市役所の前に佐久
市の友好都市等とのモニュメントを寄贈していただいたんですけれども、そこにも茅ヶ崎
市というのは全然載っていないんですね。だけれども、全然
市がバルーンの案内出しても、返事もよこさない
市も今、あるわけですよね。全然もう交流が疎遠になっちゃったところもあれば、茅ヶ崎
市は私、市長とも副市長とも行ったことありますけれども、茅ヶ崎
市さんなんかもう何でしょう、年に大岡越前祭、浜降祭、すごいですよね、服部市長もひっきりなしにこっち来てくれるし、やっぱりそうした真の意味での交流というのが大事だと思うんですね。 そんな中で、提案ということではないんですけれども、他の都市よりより交流の深いエストニアのサク
市とは姉妹都市に、あるいは茅ヶ崎
市さんとは友好都市にといった提携変更する考えがおありかどうかということを
市側の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） ご提案をいただいたところでございます。エストニアのサク
市の当時の小林議長と一緒に行って、子どもたちの相互交流の提携をしましたけれども、そのときに私、ご挨拶で「信なくば立たず」という言葉を申し上げて、そしてこれというのは、三浦市長さん始め、当時の議会議員の皆さんがエストニアに対しての思いを持って、そして10年間友好関係を深めてきた。それは先人の功もある中において、やはり相互の信頼関係がなければ、この事は成せないというそういう言葉が日本にはあるんですけれども、まさに信頼し合う関係であったと思いますという話を申し上げたら、通訳の方も大変上手に通訳していただいたと思いますけれども、ティート・ヴァヘノッムさんが「信じてくれてありがとう」と言ってくださって、いささか目頭が熱くなるような思いをしました。大変にホストタウンという一つ大きな冠を政府からもいただいたこういう形、そして親善協会が活発に動いている、市議会の皆さんの思いも高まると、職員の中にも、市民の中にも、中学生の交流も進んでいる。 こういったすばらしい機会に恵まれている中において、友好都市から姉妹都市に変更していくということは、具体的に考えていきたいと思っています。そして一方で、これは議決を要するものでありますので、議会の皆様にもこれまでの状況などをつまびらかにご報告申し上げる中において行っていきたいなと思います。 本年５月、姉妹都市提携、これは友好都市提携10周年公式訪問では、高橋議長とご一緒させていただきましたけれども、友好都市、姉妹都市の提携については、話題にもなってきたところでもあります。両氏とも「良い方向に向かっていきたい」というご発言もありましたので、しかるべき時期に提携変更について議会にもお諮りをするようなこと、具体的にご相談をしていきたいと思います。 また、茅ヶ崎につきましては、ご案内のとおり、議員もお話ししましたけれども、災害時相互応援にとどまっています。日頃よりも顔の見える関係というものが深まってきているところでございます。協定に基づく情報交換会、イベント等相互訪問には活発、物産販売なども行っています。友好提携変更につきましても、お相手の考え方もありますけれども、茅ヶ崎
市さんは最も人気のあると申し上げていいと思いますが、最も人気のある湘南海岸をお持ちでありますし、私たちは逆に海から最も遠い地点ということがありますので、海と山の交流というようなこともあります。 そういう意味では、これもまた議会の皆さんともご意見を伺う中で進めていきたいと思っていますが、服部市長とも信頼関係深きこのときに、友好都市というものは具体性のあるご提案じゃないかなと、前向きに検討をしていきたいと思っております。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） 是非前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、最後の質問、市立小中学校における教材購入についてということで、市内小中学校は、親御さんからお金を預かって購入する教材というのがありますよね。それは私も当然、市内業者を優先して購入すべきだと思うんですけれども、現状今、どういうふうに購入されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 学校徴収金による教材購入に関する現状と
市教育委員会の考え方についてご質問にお答えいたします。 学校で使用する教材等のうち、その教材等が個人に帰属する場合など、その直接的利益が児童生徒に還元されるものについては、公費でなく保護者から徴収した学校徴収金で購入しております。 学校徴収金による教材等の購入に関しましては、学校ごとに学年や教科等の教職員が必要な教材等の購入計画を立て、カタログ等から業者を選定し購入しております。 購入業者に関する現状でございますが、購入品の単価が違うことや取扱いの有無があることなど、また年度途中であることから考慮しますと、一概に比較することはできませんが、地元企業、市内と準市内ということですが、への支出割合が全体の今、約75％を占めております。 次に、
市教育委員会の考え方でございますが、学校徴収金につきましても、公的な性格を有すると考えておりますことから、教材等を購入するに当たっては、地元企業の育成及び地域経済の活性化を目的とした佐久
市地元企業優先発注等に係る実施方針に沿った業者選定が必要と考えております。 各学校へは年度当初、この趣旨を踏まえた通知のほか、校長会や教頭会、事務担当者会議の場において徹底を図っております。ただし、学校徴収金につきましては、保護者負担の軽減についての配慮が必要であることから、市外業者の方が安価で購入できる場合は、市外業者を選定することも当然あるものと考えております。 いずれにいたしましても、本実施方針に基づく事業選定が原則としておりますことから、市外業者を選定する際には、合理的な理由を示し、選定経過の透明性を担保していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
◆２５番（小林貴幸） 品物が同じなら、やっぱり市内業者というか、それぞれ市内の業者の皆さん、
市へ税金も納めていただいたりしているわけでありますから、やっぱりその観点というのは重要だと思うんですね。 それで、これはどうしても学校の先生はというか、買う場合でもやっぱり今まで慣れたところとかというのもあるんでしょうね。だから、どうしてもついついいつも使っている市外の業者にまたお願いということもあるんだろうと思いますけれども、親御さんから預かっているお金であって、やっぱり地元で販売して地元で消費するというか、あらゆることで言えることだと思いますけれども、やっぱり市内業者の皆さんを優先するというのは、私、その観点は大事だと思うんですね。だから、いろいろ見積りとったりする中で、やっぱりどうしても市外のほうが安いということであれば、また保護者の方に影響することですけれども、是非そこのところ、教育委員会としても徹底をしていただいて、また
市で開設している小中学校ですから、是非そこのところは徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上、５項目質問させていただきました。 以上で、第３回定例会におけます私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで３時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時１５分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柳澤眞生議員
○議長（高橋良衛） 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 ９番、柳澤議員。（拍手）
◆９番（柳澤眞生） ９番、日本共産党、柳澤眞生でございます。 冒頭に一言発言をいたします。さきの質問に立たれました何人かの議員からも言われましたけれども、ここ最近の自然災害が多発する現実において、私も大変胸を痛めている一人でございます。広島を中心とした西日本豪雨災害に続きまして、強烈な台風21号の襲来に日本列島は見舞われました。そして、昨日は震度７という地震が北海道を襲い、甚大な被害が広がっております。自然災害は決して避けることはできません。国・県・自治体が一体となって、税金もしっかりと投入した防災・減災対策が進むように強く願うものでございます。 私の本日の質問は、１つ、市内小中学校へのエアコンについて、２つ、市内保育所等のエアコン設置について、３つ、太陽光発電設備の設置に関するガイドライン・要綱について、この３点であります。 明快なご答弁をお願いし、質問席に移ります。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 今年の夏は、これまでに経験したことのない35度を超すような大変な猛暑日が続きました。涼しい信州というイメージは、もう過去の話となったように思います。この気象状況につきまして、気象庁は命に関わる暑さであり、水分、塩分のこまめな補給や夜間においてもためらわずにエアコンの使用をと呼び掛けたり、この暑さはまさに災害と言える、このような見解を述べ、猛暑に対する厳重な警戒を繰り返し呼び掛けました。 熱中症による緊急搬送や死亡者の数も数多く報道されました。まさに命に関わる災害をどう防ぐのかという防災の視点での対応が求められる状況が続いてきたわけであります。殊に高齢者や子どもにとっては危険性が高く、多くの自治体で環境改善のための対策がとられてまいりました。佐久
市では、小中学校における暑さ対策として、総額200万円の予算で１教室４から５台の設置数となる扇風機の増設という、緊急避難的な対策がとられたようであります。 しかし、児童たちの声を聞いてみますと、「扇風機の近くの人が涼しいだけだよ」と不満を漏らしておりました。それは無理からぬことであります。扇風機の風を教室全体に行き渡らせるわけにはまいりません。クーラーを教室に入れてほしい、こんな切実な訴えも聞きました。子どもたちに安心・安全な生活環境、教育環境を提供することは、自治体行政として最優先されるべき課題だろうと思います。 その観点に立ちまして、以下について質問いたします。 １つ、市内の小中学校へのエアコン設置について。 （１）現状の市内小中学校へのエアコン設置状況について、どうなっているかを伺います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 市内小中学校へのエアコン設置状況についてお答えいたします。 最初に、小学校につきましては、市内の17の小学校において日常的に使用している普通教室の合計は240室で、エアコンを設置している教室はございません。理科室などの特別教室の合計は131室で、エアコン設置教室は19室、設置率は14.5％でございます。また、中学校につきましては、７の中学校において日常的に使用している普通教室の合計は100室、エアコンを設置している教室はございません。特別教室の合計は83室で、エアコン設置教室は18室、設置率は21.6％となっております。 なお、児童生徒の精神的・身体的健康を保持するための重要な学校保健を担う保健室、これは全ての小中学校で設置済みでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 現状は、涼しい佐久だということから、特殊性もあるかもしれませんが、やはり少ない設置率であるということがうかがい知れます。 この現状を踏まえまして、次に、（２）のこの夏の学校内での子どもの状況について伺うものであります。 午前の私ども小林松子議員から提出されました資料で、佐久消防署が調査をしました佐久
市における熱中症による年齢別傷病者の搬送数、これによりますと、今年４月末から８月26日までの間に年齢区分15歳以下の搬送された者は６人と示されております。そこに該当する児童生徒がいたかどうかはわかりませんけれども、今年の猛暑によって、学校における児童生徒には様々な影響があったものと思います。 市立小中学校におけるプール授業や、学校において熱中症やそれに類する症状で体調不良を訴えた児童生徒の状況を伺います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） この夏の学校内での子どもの状況についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、プール授業への影響でございますが、プールの水温や気温が高いためプール授業を中止したということは、小中学校ともございませんでした。しかしながら、夏休み期間中に小学校８校において計22回、プール開放を中止または短縮したことがございました。 その理由といたしましては、気温35度以上の猛暑日となることや環境省の暑さ指数で、運動は原則中止としている31度となることが予報として出されたことなど、各学校が設けた中止基準に該当したことによるものでございます。 次に、この暑さにより体調不良を訴えた児童生徒の状況を申し上げます。 小中学校に行った調査によりますと、この夏体調不良を訴えて保健室に来室したり、休養したりする児童生徒が多いとのことでございます。これは各学校において、暑さとの因果関係や医師の判断により、熱中症であることがはっきりしている人数をカウントしたものではございません。 なお、体調不良を訴えて保健室に来室したり、休養したりした児童生徒は多くいたものの、ほとんどの児童生徒が休養をとった後、教室に戻られたということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 保健室に行き来せざるを得ない、そのような子どももこの状況で多かったということでありますけれども、熱中症というカウントの対象者ではなかったと。暑さの中での休養する、この範囲での対応であった、このようなお話でございました。いずれにしましても、学校での子どもたちの状況というのは、この暑さなかなか大変なものであったと、このように思っております。 それで次に、（３）ですけれども、エアコンの設置の促進をということに移ります。 さきの県知事選挙を受けまして、県世論調査協会による８月末に行われました県民世論調査の結果では、学校へのエアコン設置を積極的に、このような声が78％に上っておりました。この問題に対する県民の熱い視線が集まっていることがうかがえます。国におきましても、エアコン設置など暑さ対策で今、前向きな姿勢を表明しております。また、柳田市長も８月24日の定例記者会見で、市内小中学校や保育園、幼稚園のエアコン設置について、国・県の支援の動きも注意しつつ、設置を前提として具体的な検討をしたい。来年夏までに間に合わなければ意味がない。このように表明され、県の積極的な支援があれば、より多くの設置ができると思う。このようにも述べておりました。これは信毎記事の報道でございます。 そこで、以下伺います。 アとして、エアコン設置に係る国・県への働きかけと、それに対する国・県の対応について。 イとして、エアコン設置に係る
市の具体的な計画について。 ウとして、エアコン設置のための費用の見込みについて。 この点を伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） エアコンの設置の促進について、３点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、国・県への働きかけと、それに対する国・県の対応についてお答えいたします。 この夏の記録的な猛暑により、熱中症対策が喫緊の課題となっております。特にエアコン設置が急がれる中、導入には多額の費用がかかり、自治体の財政負担が大きくなることから、今まで以上に国の財政支援が必要であると考えております。 このことから国の財政支援につきましては、先月末８月27日ですが、県と県市長会、県町村会が共同で学校施設への空調設備設置等に関する緊急要望を国に対して行ったところですので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、エアコン設置に係る
市の計画についてお答えいたします。 エアコン設置に向けた具体的な検討はこれからでありますので、設置対象の部屋、設置時期等についても現段階では申し上げられません。しかし、暑さによる健康面や学習面への影響を考慮し、児童生徒が大半を過ごす普通教室を最優先に、国や県の補助制度を注視しながら、年次計画により整備してまいりたいと考えております。 最後に、エアコンを設置するための費用の見込みについてお答えいたします。 小中学校でエアコン設置を検討する対象室は、普通教室で400室程度、理科室などの特別教室で120室程度、職員室などの管理諸室で150室程度となり、合計で670室程度になるのではないかと考えております。 現段階では設置対象の部屋がまだ確定しておりませんので、総事業費は申し上げることはできませんが、昨年度浅科中学校の音楽室へ設置した実例を述べさせていただきますと、浅科中学校では音楽室２室設置しましたが、事業費は564万円となっており、このうち特定財源として国の交付金が156万円、事業費に対して27.6％となっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） これからの計画のために大半を過ごす普通教室に関わってですけれども、年次計画を進めていくと、この辺のことがちょっとまだ曖昧にある状況がうかがえます。 普通教室400室、特別教室が120室、管理関係の教室が150室、計670室ということでありますけれども、これが一遍にできるということは難しいと思いますけれども、予算的な費用については、浅科中学校の音楽室の２室で564万という数字、この範囲でしか現状は言えないわけでありましょうか。費用の見込みなども、財政問題ということでありますけれども、何か計算をしてあることはないんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 事業費につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、浅科が実績としてこれやったと。ただ、これから付ける教室につきましては、当然どこに付けるのとか、あるいはどの場所、３階なのか２階なのか１階なのか、全部条件が異なります。そうした中で、部屋の大きさやエアコンの能力の問題、全てまだ未確定な部分多過ぎますので、ここで安易に事業費ということは申し上げられませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 国・県に対する働きかけ、それに対する国・県の対応、この辺もいろいろ対応というか努力はしてきているわけだと思いますけれども、この辺の国・県の具体的なといいますか、答えといいますか、これはどのようになっているでしょうか。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 議員ご案内のとおり、まだ報道で知り得た情報のほか、私どもも鋭意情報収集には努めておりますが、お伝えできるようなものは得ておりません。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） この問題は、いろんな天気、天候のといいますか、気象状況の見通しなども含めまして、大変それぞれ深刻な状況になってくるのではないかということも報道されております。是非いろんなところのいろんな角度から調べて、今後の対応を早目早目に具体策を打っていくと、このようなことを取り組んでいっていただきたいと、このように思います。 いわゆるまだまだ具体的な検討というか、その辺には進んでいないという実態がわかりましたけれども、是非とも曖昧にせず、きちんとした手を打って暑さ対策がとられていくように進めていってほしいと、このように思います。 それでは、次に進めます。 今、学校の問題でしたけれども、大項目の２の市内保育所などのエアコンの設置についてであります。 今年の猛暑が続く中で、命に関わる暑さだということも気象庁からの警告も出ておりました。特に高齢者や子どもにとっては、この暑さは危険性が高くて、国でもエアコンの設置も呼び掛けており、
市としても、早急に対応すべきであると考えるものであります。そこで、現在の市内の保育所等の設置状況はどのようになっているのか、以下伺います。 中項目の１として、現状の設置状況はどうなっているか。 アとして、保育所、幼稚園について。 イとして、児童館、学童保育所について。 これについてお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 市内保育所等のエアコン設置についてのうち、現状の配置状況はどうなっているかのご質問２点に順次お答えいたします。 はじめに、保育所、幼稚園につきましてお答えいたします。 エアコンの設置状況でございますが、公立保育園は15園ございまして、全ての３歳未満児室の保育室に設置をしているほか、近年新築しました４園のほか、一部園の一時保育室や給食調理室に設置しております。３歳児以上の保育室や遊戯室への設置はございません。 私立保育園は９園ございますが、１園を除き未満児保育室全てに設置済みのほか、３歳以上児室につきましても、全体の３割に設置がされております。また、全ての保育室等に設置が済んでいる園が１園となっております。 ３歳以上児から幼児教育となります幼稚園は、私立幼稚園６園ございまして、２園が全教室に設置済み、１園が一部設置でございまして、３園が設置をされていない状況となっております。 保育室・教室全体でのエアコンの設置割合は、公立保育園が約39％、私立保育園が約56％、私立幼稚園が約60％といった状況でございます。 なお、エアコン設置のない保育室等につきましては、複数の扇風機による対応をしているところです。 次に、児童館、学童保育所についてお答えいたします。 市内には19の児童館がございますが、その全ての児童館の図書室にエアコンを設置しております。扇風機につきましても、各園３台から４台程度配置をしておりましたが、風通しの悪い児童館につきましては、新たに扇風機を設置をし対応いたしました。 学童保育所は、市内に２団体ございまして、そのうち１団体が今期設置されたとお聞きしております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 今、報告されました設置状況等につきましては、やはりまだまだ現状は公平に全施設に行き渡っている状況ではないということがわかりました。小さい子どもたちを３歳未満とか、こういうところに重点が置かれて措置されているということはもう十分理解はするわけでありますけれども、まだまだ非常に低い設置状況になっているということがうかがえるわけであります。 一学童保育所に先日ちょっと伺ったわけでありますけれども、どうしても暑さが大変であるということから、いろんな予算のやりくりといいますか、これをいたしまして必死になって捻出してエアコンを設置したと聞いております。こういったところに対しては、既に設置してしまっているからもういいじゃないかということでなくて、やはり全体に行き渡るように
市として積極的な援助をしてほしいと、このように思うわけでありますけれども、この現状の設置状況について今後どのように対処していくのか、この辺について伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 市内保育所等のエアコンの設置についてのうち、施設へのエアコン設置の促進をということの質問にお答えいたします。 乳幼児期は体温調節機能が未発達な時期であり、特に低年齢児は暑さや体調の不良をうまく伝えられないことから、熱中症にかかるリスクが高く家庭や保育所等での温度環境を調整する必要がございます。一方、体温調節機能の成長を促すため一定程度の気温の中で汗をかくことも重要な時期であるとも言われております。しかしながら、今夏の猛暑は生命の危険を感じるようなかつてない異常な暑さであり、今後同様の状況が常態化することとなれば、園児の健康への影響も懸念されるところです。 今年度エアコン設置のない３歳以上児の保育室では換気や扇風機による送風を行っても、なお室温が32度から34度となった部屋もあったことから、３歳以上児の保育室を始め園内諸室へのエアコン設置を進めていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、全ての保育室等にエアコン設置をするには多額の費用を要することから、設置場所等の優先度を十分検討の上、計画的に整備をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ちょっと質問の整理が十分でなかったわけですけれども、塩尻
市の例でありますけれども、信毎の記事によりますと、市内の全15の保育園128室、それと９児童館32室に来年夏までにエアコンを設置する方針だというように報じておりました。小さな子どもほど体温の調節機能が未成熟なために、ここでは保育園への設置を優先したとしております。費用については約３億円の見込みとしておりました。また、小中学校については合計357室に、これは来年度以降に順次設置するというこのような方針であるということであります。 先日、柳田市長の記者会見でも、
市はエアコンの設置を積極的に進めていくということでありました。また、私も保育所、幼稚園、児童館、学童保育など、各子育て施設に早急にエアコンの設置の実施をしてほしいと、このように思っております。是非とも積極的な対策をとっていっていただきたいと、このように思います。 なお、各自治体とも一斉に設置の準備が進んで、エアコンの手配も進んでいくものと思います。機器の不足などというような事態も考えられますが、是非とも少しでも早目早目に具体的な諸準備を進めていってほしいと思います。 先日、学童保育の施設をちょっとのぞいてみましたけれども、この施設では先ほど報告もありましたけれども、やむにやまれず設置したということを言っておりました。やはりやむにやまれずお金を何とか工面して捻出してやったということでありますが、こういった既に設置済みの施設においても
市としては援助する、このような考えを是非持ってほしいと思います。 続きまして、大項目の３ですが、太陽光発電設備の設置に関するガイドライン・要綱について伺います。 太陽光発電は、再生可能エネルギーを生かした大変重要な電力供給源として全国で広く普及をされてきました。殊に2011年の東日本大震災の津波によって引き起こされました東京電力福島第一原発の爆発事故を経まして、全国全ての原発がとまるという状況のもとで、太陽光発電の重要性というものがより認識され、一層の普及が図られてきたものであります。 佐久市内でも、中山間地や遊休農地などで大型の発電事業が急速に進んでまいりまして、周辺地域の住民にとりまして災害の心配や景観への影響など、地域の生活環境が大きく変わっていくことに様々な懸念も広がってまいったと思います。この問題につきまして、私ども議会では無秩序に近い開発は規制し、地域住民の理解と納得が得られる設置事業が進むように、佐久
市として早急な対策をと求めてきたものであります。 これらを受けまして、佐久
市は今年６月に太陽光発電設備の設置に関するガイドライン・要綱を策定し、９月１日からの運用を開始いたしました。 そこで、中項目（１）９月の運用開始となりましたが、このガイドライン・要綱はどのように周知をされてきたのか伺います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ガイドライン・要綱の周知についてのご質問にお答えいたします。 太陽光発電設備の設置等につきましては、市民の皆様から景観、防災、周辺環境、撤去について不安の声が寄せられておりましたことから、本年６月にガイドライン・要綱を策定いたしまして、３か月の周知期間を設け９月から運用を開始したところでございます。 実施いたしました周知の内容でございますが、市民、事業者等全ての方を対象とした説明会、これを７月13日、昼と夜の部に分けて開催し、合計で38名の出席がございました。また、ガイドライン・要綱では、太陽光発電設備が設置される当該行政区と事業者に設置、運用、管理、撤去等に関する事項につきまして協定の締結を求めることとしておりますことから、５月30日に開催いたしました平成30年度佐久
市区長総会における当面の市政概要に掲載するとともに、７月４日から27日の間に市内７地区で開催されました市政懇談会において、区長の皆様に説明をさせていただいております。 加えて、発電された電気の連系先となる電力会社や太陽光発電設備の設置に係る届出等の手続を代行される行政書士会佐久支部の研修会においても説明させていただいております。 なお、ガイドライン・要綱の全文は、
市ホームページにおいてご覧いただくことができます。 ガイドライン・要綱は運用を開始したばかりでございますので、引き続き
市広報紙サクライフ、ＦＭさくだいら、佐久ケーブルテレビ等により周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 周知期間を設定しながら、９月１日からの運用を開始したということでありますが、７月13日に説明会が開かれて38名の参加だということでありますが、これはいわゆる説明会というのは、全地域を対象にしてやったものでありましょうか伺います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ただいまのご質問でございますが、７月13日に開催をいたしました説明会の対象でございますけれども、これにつきましては、市民の皆様と事業者の皆様全てということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 市民と事業者の皆さん全てということでありますが、既に
市のほうに申出して設置を希望しているというか計画を示している、こういった事業者の皆さんだったでありましょうか。そして、今、参加した市民というのはどのような方々が参加しておったでありましょうか伺います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ただいまご質問の７月13日に開催いたしました説明会にお越しになられた方ということでよろしいかと思うんですけれども、事業者の方につきましては、現在計画をしている方、これから計画をされている方とか太陽光発電設備を設置する事業者の皆さんとなります。 市民の方につきましては、やはり近くに太陽光を設置されるであろうという情報のあられた方もいらっしゃったということは聞いておりますけれども、個々それぞれのお越しになられた方の詳細につきましては、承知しておりません。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） いわゆる住民の立場の皆さんのことは承知されておらないということでありますけれども、この時点でいわゆる説明会に参加した事業者さんというのはどのくらいいたんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ただいまのご質問の事業者さんということでございますけれども、詳細については承知しておりません。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） この新制度といいますか、これの運用につきましては、まだスタートしたばかりということで、様々これから改善をしていく、手を入れていくということがあろうかと思いますが、この説明会へ事業者がどんな会社が出てきておったのかということは、実際は把握しておられるわけでしょう。変な質問ですけれども、普通の市民なのか事業者なのかというそこがわからないということではなくて、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 申し訳ございません。ただいまちょっと手元に資料がございませんので、ちょっとはっきりしたことはわかりませんけれども、いずれにしても先ほど申し上げましたとおり、事業者の皆様におかれましては、太陽光発電設備に関係されている事業者の皆さん等ということでございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 当然、太陽光発電設備に関わる事業をしていこうという意欲、意志を持った方々であろうと思いますけれども、私どもはどのような方々がその事業を推進しようとしているかということが実際に、大手の話はちょっと聞きますけれども、聞いておりませんもので、あと後ほど調べておいていただいて伺いたいと思います。 いずれにしましても、この新制度で新しく動き出して太陽光発電設備の市民からのいわゆる信頼して普及してほしいというような状況をつくっていく必要があろうかと思いますけれども、続きまして（２）の行政の関わり方はこれまでとどう変わるのか、この内容についてであります。 太陽光発電設備の設置について、市民や事業者からの相談に対して
市はどう対応していくのか、これらについて伺いたいと思います。 そして最後に、今の太陽光発電設備の設置に関するガイドライン・要綱、あるいはその全体につきまして、市長の所見を最後に伺いたいと思います。 以上です。お願いします。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 行政の関わり方は、これまでとどう変わるのかについてのご質問にお答えいたします。 これまで太陽光発電設備の設置につきましては、佐久
市自然環境保全条例、または佐久
市開発指導要綱において設置場所の地目や面積により、担当する所管課にて届出の受理や指導、相談への対応を行ってまいりました。今回策定いたしましたガイドライン・要綱につきましては、太陽光発電設備の設置に特化した内容としておりますことから、９月から設置等に係る届出の受理や指導、市民や事業者の皆様からのご相談につきましては、当ガイドライン・要綱を所管いたしております環境政策課においてお受けさせていただいております。 なお、事業者の皆様には関係法令の手続が必要となる場合がありますので、事業計画早期の段階で相談していただくようお願いしているところでございます。 区長の皆様を始め住民の方につきましては、ガイドライン・要綱におきまして設置、運用、管理、撤去等について地元との合意形成を求めておりますので、積極的にご相談いただきたいと考えております。
市といたしましては、ガイドライン・要綱に基づき事業者による適切な導入及び自主的な取り組みに向けた方針を示し住民との合意形成がなされることで、市民の安心・安全を確保するとともに良好な生活環境、自然環境及び景観の保全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「反問権で」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 反問権ということで、議長にお許しをいただいてご発言をさせていただきたいと思います。 市長の所見をということでありましたけれども、何についての所見かちょっと少し限定していただいてご質問もう一度いただいてお話ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛） それでは、９番、柳澤議員に再度言います。 ただいまの反問権を認めまして、市長に何を聞きたいかしっかりと発言した上で、質問お願いいたします。
◆９番（柳澤眞生） 地域的に様々な意見も出てきて、それでこのような行政としての指導要領といいますか、ガイドライン・要綱が定められてきたわけでありますけれども、いわゆるこれからの運用というのは、地域のいろんな様々な不安や心配事、様々なことを払拭していく上でも大変重要な指針といいますか、頼りどころの内容になってくると思います。 したがいまして、これが制定されて今後うまく運用されていくというようなことが大事になってくると思いますけれども、その辺の市長、たしか全員協議会の席で、この設置に対する説明がされたときに、この内容についていろいろ市長としてのお考えも述べたわけでありますけれども、この制度に対する、いわゆるどう運用していくのかという、そういう基本的な腹といいますか、この辺について伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 柳田市長。
◎市長（柳田清二） ９月１日からガイドラインが運用開始という形でありまして、周知期間を経てのものでありました。太陽光発電に関してのガイドラインは、ある意味でいうと、設置を前提にした合意形成をとる道しるべと、こういうことだと思うんです。やはりこの日本という社会においては、経済活動ということに関して公の力が制限を加えていくということに関しては非常に控えられてきた、そういう特徴があろうかと思います。重要な経済活動というものについて、公の力を加えていくということに関しては控えていく、そういったものがあります。 そんな形の中において、このガイドラインについては様々な市民の皆さん、あるいは地域の皆さんが疑問に思う点、あるいはまた確認しておかなければならない点、約束しておいたほうが良い点、そういったものを道しるべとして並べている。それに対して誠実な対応をとらなければ、その法人サイドにおいてはきちっとした対応がとられない、そういったことが繰り返されたり、悪質な場合においては、私ども佐久
市という行政体が経産省に通報すると。そうすると、経産省の判断として、それは余りにも横暴な開発であるという判断がなされた場合は、その法人が持っている売電、電力を売るときの権利というもの、そういったものが奪われていくということになりますので、誠実な対応をせざるを得ないと、こういうことが合意形成を整えていく一つの手法だろうと思っております。そういう意味では、冷静な市民と、そしてまた開発しようとする法人の合意形成というものがなされるんだろうなと、そんな期待を持っているところであります。 また一方で、私ども佐久
市においては、暮らしというものを研ぎ澄ましていこうと、そしてその中で選ばれるまちを進んでいこうとする中においては、このガイドラインというものを運用をして冷静に対応していってもらいたいと思う中において、加えて申し上げさせていただければ、その佐久で暮らす人々の暮らしを少し乱すようなこと、あるいはまた農業というものの環境を崩すようなもの、あるいは私たちが大切にしてきた景観というものを著しく崩すようなこと、こういったものについては、私としては望まない、そういったものについては、余りにもこういったものが進んでくるということがいささかの景観を崩す、農業の環境、暮らしの環境を崩すということは望まない社会じゃないかなと、自分自身としてはそう思っています。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） このガイドラインを制定する基本的な思いといいますか、この辺が今、市長から語られてそのとおりだと思いながら、大変力強くといいますか、そのような思いを感じ取ることができました。やはり地域住民が本当に納得してこういったことが進められて、またこれが地域全体の発展にも反映すると、このようなことが大事ではないかと、このように思います。 まとめに入りますけれども、今後の提案などを含めて申し上げたいと思います。 ただいま
市の考え方をいろいろと伺いました。私は太陽光発電を始め再生可能エネルギーの活用というのは、今後一層広がっていくものと確信をしております。今、原発の再稼働や推進をするという国の政策、これは措置のしようのない原発でありまして、これはもってのほかである、このような考えであります。 佐久
市の制定しましたガイドライン・要綱は、今後の運用の中で一定の見直しや補強もされながら進められていくものと思いますけれども、一層研ぎ澄ましながら、意義のある制度に仕上げていってほしいと、このように思います。市民の中により認知度を広げて有効に活用されていくようこのような努力を続けてほしい、このように思います。 更に今、住宅用太陽光発電の余剰電力の優遇価格買取り制度、これが転換期を迎えております。これは来年2019年が2009年の制定から10年間の買取り期限となるということで、現状53万世帯、全体の22％に上る世帯がこの買取り制度の期限を迎えると。こうした中で電力の買取り価格の低迷が一層進んでいくだろうという見通しが立てられております。したがって、住宅用設備導入に及び腰になることが大きく広がっていくのではないかと、このような懸念もされております。 こうした状況下におきまして、佐久
市の住宅用発電設備の導入に対する補助制度というのがありますけれども、発電キロワット当たり２万円、最高100万円補助するという内容で、これは県下でも胸を張れる水準にあると、このように聞いております。
市のホームページによりますと、平成30年の予算額が4000万円計上されております。そして、平成29年から９年間の補助金の交付実績は3,142件と出ておりまして、交付額の総額は４億1600万円に及んでいると、これは自然エネルギーの太陽光エネルギーの普及促進に大きく寄与してきたものではないかと、このように思います。この分野も是非とも一層充実させてアピールをして、普及の後押しをしてほしいと思います。身近な住宅での自然エネルギーの活用という、これの普及の後押しをしてほしいと、このように思います。 そして、太陽光発電の活用に対する市民の様々な不安を解消し、良好な生活環境、自然環境が維持される……
○議長（高橋良衛） 柳澤議員の質問は以上で終結しました。 〔「このように佐久づくりにつながっていくよう……」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） 発言をやめて…… 〔発言する人あり〕
○議長（高橋良衛） 質問をやめてください。 〔「これで私の質問を終わります」と言う人あり〕
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△塩川浩志議員
○議長（高橋良衛） 次に、塩川浩志議員の質問を許します。 １番、塩川議員。（拍手）
◆１番（塩川浩志） １番、塩川浩志です。 同僚議員からも度々発言がありましたけれども、冒頭、先般の台風21号による県内、そして関西を中心とする大きな被害、それから昨日の北海道の地震、それらの災害による犠牲者、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 特に私にとっては、関西、それから北海道というのは、かつて暮らしたことのあるまちです。今も大勢の友人、知人がおります。一日も早い復旧復興を心からお祈りするとともに、これらの災害の教訓をいかに佐久
市の防災の取り組みに反映させていけるか、考えていかなければいけないなと思います。 さて、今回の私の質問は、子どもたちの安全な暮らしを守るための取り組みについて、大きく３つ質問します。 １つ目は、通学路交通安全プログラムについて、昨年６月の議会でも質問させていただきましたけれども、その後、どのような改善がなされているのか、そういった観点も含めて質問を再度したいと思います。２つ目は、通学路の防災対策について、３つ目は、スズメバチの対応について、これはとりわけ通学路など、子どもに危害が及ぶ可能性の高い場所にスズメバチの巣などができた場合の対応について伺いたいと思います。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） それでは、大項目の１つ目、通学路交通安全プログラムから始めたいと思います。 この件につきましては、昨年の６月議会でも、子どもたちの命に関わることの優先順位を上げてもらいたいと、そういう趣旨で質問させていただきました。しかし、その後、今年２月にも望月で小学校２年生が下校中に車にはねられて亡くなるという、本当に痛ましい事故が起きています。 このプログラムは、平成24年に全国で子どもが犠牲になる事故が相次いだということを受けて、国の主導で全国の市町村が作っているものです。佐久
市でも平成27年３月にプログラムが作られて、今年で４年目になります。これはそれぞれの地元の区や学校から、ここが危ないので改善してほしいと、そういうような要望が上げられて佐久
市、それから県、警察署といった機関で通学路安全推進会議というものを作って、そのメンバーが区長さんや学校の先生方と一緒に現地を確認すると。その上で優先順位を判断して対策を行っていくと、そういう流れになっています。 そこで、最初の質問ですけれども、昨年度、この通学路に関して対策を講じてほしいといった要望があった件数と、それを受けて実際に対応した件数、これ昨年度分は一応手持ちの数字はあるんですけれども、確認の意味でお聞きします。加えて今年度の要望と対応の数について、これは今、取りまとめ中かと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 通学路交通安全プログラムについてのご質問のうち、昨年度と今年度の要望に対する対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成29年度の通学路に関する要望については134件でございました。そのうち、対策を実施した件数につきましては58件でございます。 次に、平成30年度の要望件数でございますが、今後追加で要望をいただく可能性もございますので、８月末現在で申し上げますと、要望件数が128件となっております。そのうち対策を実施し、完了した件数は10件でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 昨年度134件のうち対策済みが58件と、これ恐らく
市の所管している部分だけでなくて、警察とか県の部分も含めた数字だと思います。そうすると、やはり半分に満たないわけですよ。ちなみに平成28年度の実施率、これ
市の所管する分だけで分母も分子も考えたときに大体60％ということでした。平成29年度今、134分の58と言われましたけれども、
市の所管分だけでいうと62％なんですよ、
市で判断できる部分というか。 逆に言うと、約４割、全体でいうともう６割ぐらいですか、ちょっとすぐ計算できませんけれども、がその年度内には対応がなされずに先送りにされているということです。他の機関が、警察とか県の絡む話についてはちょっとまた後の質問で取り上げます。 さて、この４割が対応されずに残っていると。要するに
市の判断として優先度が低いとされている場所なわけなんですけれども、実際、それはどういうようなところなのかというのを例えば昨年度要望があった中で、
市が対応できないと判断した現場を実際に歩いてみて、地元の方や子どもたちに話を聞いてみました。全体のごくごく一部ではありますけれども、配付資料に沿って説明をしたいと思います。 そういう場所というのは、本当に危険度が少ないと言えるような場所なんでしょうかということでちょっと見ていきたいと思います。配付資料の39とか46という番号は、昨年度の交通安全プログラムの通し番号といいますか、それをちょっとそのまま書かせていただきました、整理のためです（巻末資料８）。 39番というのは野沢小の通学路で、野沢南高の南側の通りです、写真見ていただいたとおり、校門過ぎたあたりから急に狭くなっていて、乗用車同士だとすれ違うのもちょっと難しいぐらいの幅です。そこに通学時には小中学生、それから自転車の高校生、大勢ここに押し寄せるというか、ということで、車との接触事故が非常に心配されています。拡幅してほしいという要望が昨年度から出されて、今年度もう２年目になっています。 46番は、泉小学校の管内なんですけれども、前山地区です、上の①というほうのカーブのあたりのガードレールの状況を見ていただきたいんですけれども、わかりますか、ガードレールの下側がもうほとんど道路とくっつくような状態で、物すごく低いんですよ。子どもでも膝ぐらいの高さです。もう余りガードレールの意味を成していないといいますか、そういった状況になっています。実際、この現場の近くで聞きますと、川に落っこちそうになるような子というのもしょっちゅういるという話です。 下の②の写真を見ていただくと、この右側手前のほうの通常のガードレールと比べていかに急に低くなっているかというのはわかりやすいと思うんですけれども、右側へいきまして59番（巻末資料９）、これ佐久城山小学校の校区内です、常和地区です。ここご覧とおり、ちょっと緩やかな登り坂になっていて、一番高いところが川に架かる橋です。橋を越えて向こう側に行きます。この写真では見えない部分が左カーブになっているんです。子どもたちは歩道もないので、このガードレール沿いを歩いて通っていると。非常に車でこうやって、こっちの方角から走っていくと、もう見通しも非常に悪いし、あとここ臼田方面から抜けてくるバイパスのような道なので、朝、非常に飛ばす車が多いですね。怖い目に遭った子どもというのが何人もいます。 81番、切原小学校の本当小学校の脇南側の道路です。この写真の右側が用水路、左側の茂みのあたりにこれも側溝があって、これ幅1.5メートルしかないので、車が来ると、もう児童はどっちかに道から外れてよけなきゃいけないというような状況で、これも非常に危ないということで、拡幅の要望が出ています。これも平成28年度から要望が出ていて、もう３年たっています。 96番、これは望月の写真の向こう側、左右に走っているのが国道142号ですね。子どもたちは国道沿いの歩道を歩いています。こっちから車で行くと、特に右側の歩道のほうから歩いてくる姿というのが非常に見えにくいということで、これはカーブミラーの設置というのが要望されています。これも昨年度から要望が出ていてもう２年目になっています。 裏にいきまして（巻末資料10）、123番、これは下越です、臼田駅から少し南に行った小海線沿いの道なんですけれども、ここはご覧のとおり用水路がむき出しの状態になっていて、この写真の後ろ側にはちょっと柵がある部分があるんですけれども、途中で柵が切れていて、こういうような状態になっていると。近所の方の話では、実際に自転車の中学生や高校生がもう２回も３回も自転車ごと落ちたことがあると、近所の方で助け上げたりとか、あと通学中ということではないんですけれども、近所の小さな子が遊んでいて落っこちたりとか、そういうこともあるそうです。 これについては、今年度中に柵を設けるというような話で、「
市のほうからようやく言われたんだよ」と、地元の方おっしゃっていました。これ要望が出されてから、ここももう既に３年目に入っていますね。地元の方はこんなことおっしゃっていました。「明らかにここより危険性という意味では余り危険でないようなところの補修が先に行われたケースもある」と、近所で。「だけれども、やっぱりこういう子どもたちの安全に関わるようなところというのは、もっと早くやってほしかったな」と、そういうふうな話をおっしゃっていました。 以上、ほんの一例ではありますけれども、これらの現場を歩くと、地元の皆さん、口をそろえてとにかく早く対応してほしいと、これは当然の話であって、もともと地域の方々がここは危ないと思って要望が出ているわけですから、それは当然のことだと思うんです。 そこで、次の質問ですけれども、こういったすぐには対応できない、そういう場所について要望を上げてきた地元の方々、それから学校の関係者にどんなような形で説明をされているのか伺います。とりわけ、今年度は対応できないんだけれども、例えばいつ頃までにやりますとか、そういった次年度以降の見通しなどについて、どの程度丁寧に説明されているのかを伺います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） すぐに対応できない場合の地元への説明についてのご質問にお答えいたします。 通学路に関する要望につきましては、その内容により道路補修やグリーンベルト設置等の公共土木関係要望と、信号機や横断歩道設置等の交通規制関係要望に大きく分けられ、庁内関係部署により対応等についてそれぞれ区へ回答をしております。公共土木関係では
市の対応となるものにつきましては、途中経過を含めた状況及び結果について、当年度内に３回に分け区に回答しております。その中で、当年度対応ができない箇所につきましては、来年度工事実施予定、来年度早期発注予定、次年度以降再要望、本年度不採用という内容により回答をしております。 来年度工事実施予定とは次年度に工事を予定しているもので、来年度早期発注予定とは次年度の４月から７月に工事を予定しているものでございます。また、次年度以降再要望とは他の要望を優先した等の理由により、次年度の区要望の優先順位に改めて実施を検討するもので、本年度不採用とは事業の効果が期待できない等の理由により、採用できないものでございます。 なお、公共土木関係で県の対応となるものにつきましては、佐久建設事務所からの回答を基に年度末にそれぞれの区に回答をしておりますが、佐久建設事務所は、佐久
市以外の管轄エリアの要望も含めて検討するため、回答まで複数年度にわたる場合がございます。そのため区への回答は、緊急対応の場合を除きその多くが対応検討中など、当年度での具体的な対策を示したものではありません。 次に、交通規制関係の要望のうち、信号機や横断歩道の設置等警察に対する要望につきましては、警察からの回答を待ってそれぞれの区へ回答を行っております。警察への要望は佐久警察署を通して長野県公安委員会に送られ、現地を確認し、必要と判断された場合に実施されています。したがいまして、要望から採択まで時間が掛かりますことから、当年度の要望に対し当年度中に回答することが困難な状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今、県とか警察の件もお答えいただいたんで、次の質問とも絡んでくるんですけれども、ちょっと次へ行って、その上で二、三、再質問したいと思います。 中項目３番目、関係機関へ要望した案件のその後の対応についてということで、今、先にお答えいただいちゃったような形にはなっているんですけれども、例えば平成29年度は134件の要望のうち、52件が県とか警察が担当するべきものです。県道であるとか、信号機であるとか、そういった案件について県や警察に要望した後のフォローというのをどうしているかということで、今お答えいただいたところもあるんですけれども、例えば今の佐久
市の現在のホームページを見ますと、一番新しいもので平成29年の要望の一覧というのが出ています。 その中に、これは警察の分野だよ、これは県の分野だよということが書かれていて、それらについては、いずれも要望中、または要望予定というその２種類のみの記載となっているんですよ。これ実際に回答が全く今のところ得られていないものもあるかと思いますし、逆に昨年度の要望なんで、少なくとも今年度予算に反映されていれば、それはわかると思いますし、何らかの見通しが示されているものというのもあるのではないかと思うんですよ。その辺、調査結果、追跡調査の結果について、もう少しきめ細かく公表をできないものかというのを伺います。これ県とか警察の関係です。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） （３）番の関係機関へ要望した案件のその後の対応についてのご質問にお答えいたします。 平成29年度の通学路に関する佐久建設事務所への要望の対応状況について申し上げますと、17件中、当該年度で対策が実施された箇所が６件、経過観察等が11件となっております。また、同じく佐久警察署への要望につきましては35件中、当該年度で対策が実施された箇所は１件、要望中の箇所が34件となっております。佐久建設事務所や佐久警察署へ要望した平成29年度の区要望につきましては、現在追跡調査は行っておりませんが、今後、通学路安全推進会議で検討中となっている箇所の検討状況や警察署へ要望している箇所について、過去の状況も含め確認していく予定でございます。また、今後、追跡調査を行う中でできるだけ最新の状況を把握し、ホームページでの掲載内容に変更があれば、随時更新していくよう努めてまいりたいと考えております。 なお、佐久建設事務所への要望につきましては、通学路に関するもののほか、各地域の市政懇談会においても多くの要望をいただいております。しかしながら、予算や優先順位などから全ての要望には対応いただけない状況、現状がございます。今後、引き続き関係各課より機会を捉えて要望活動を行ってまいります。 加えて今年度初めての試みとしまして、佐久
市北佐久郡選挙区４人の県議会議員の皆様に市政懇談会の県関係要望を地元区長さんからご説明いただき、現状と要望内容について共通認識を持つ中で、その実現に向けて予算確保のお力添えをいただけるよう会議が計画されております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 県とか警察の所管事項に関しては、平成29年度分についてもまだ確認はできていないという答弁でよろしかったですか。 これ１年前のものなんですけれども、例えば平成28年度の同じような対策の一覧表を見ますと、例えば長野県の所管事項というのはいっぱいあります。それについても、結構細かく書かれているんですよ。例えば、県道に関する要望に関しては、いろいろ事情が書いてあって、今年度はできないんだけれども、今年度中に用地測量及び物件調査を行い、来年度物件調査及び用地買収を進めたいとか、全てそういった形で何か書かれています、今、状況が出せる範囲で書かれています。対応できない場合も対応できない理由とか、こういう事情でできないとか、あとこれはこうこうこういう事業の効果が薄いと判断したので、不採用にしましたとか、そういうことが全部書かれています。 ここまではできると思うんですよ。というのは、だって去年、平成29年度の要望ですから、それが今もう平成30年度入ってもう夏過ぎて、この段階でいまだにホームページで要望予定と書かれていると、やっぱりそれを見た市民とかその関係者からすると、いまだ要望もしてくれていないのかなってなっちゃうわけですよ、要望予定と書かれていると。それはもう逐一全部リアルタイムにそこに出してほしいと、そこまでは言いませんけれども、せめてもうちょっと節目節目できめ細かい確認とか、そういうのがあってもいいのかなと思うんですけれども。 私が何でこんなことにこだわるかというと、大きく２つ理由があります。１つは、そういった情報を出していくということが、特にすぐには対応できないようなケースについて情報、見通しを示していくということが市民とか、子ども、保護者の安全・安心といったときの安心の部分に大きく関わると思うからです。それで安心感をつくり出すというのも行政の仕事なんじゃないかなと思うわけです。 もう１つの理由というのは、これは県とか警察署というのにより迅速に対応してもらうためにそういう迅速な対応を引き出すためには、佐久
市が子どもの安全というのを私たち必死で守っていますよと、目を光らしていますよというメッセージを打ち出すということはすごく大事だと思うからなんですよ。県も警察も
市の安全対策をお手伝いしてくれている機関じゃないんですよ。当事者なわけですよ。この安全推進会議のメンバーでもあります。それで県も警察も、
市と同じ目線で子どもたちにとって危険な部分があれば、それは対応していく、それはお手伝いじゃなくて彼らも本業としてやるべき部分というんですか、当事者であると。そうでなければ、推進会議というものをわざわざ作ってやっている意味というのは、すごく薄れてしまうと思うんですよ。 佐久
市の立場としては、きめ細かいフォローしてくださいよと、私、しつこく前回から言っているんですけれども、それはそういうきめ細かい状況確認というのをその作業を通じて、あなた方も当事者なんでしょうということです、あと早くやってくださいよと、情報もっとくださいよと、そういうメッセージをもう常に送り続けるということが大切だと思うわけです。 子どもたちを直接預かっている佐久
市の教育委員会がそういう強い訴えかけというか、そういうメッセージを発せずに、誰が佐久
市の子どもたちの安全というのを守ってくれるのかなと思うわけです。 県とか警察に当事者意識を持ってもらうためにも、もっときめ細かいフォローとか、情報公開というのを是非行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 議員がおっしゃるとおり、当事者意識を持って県、それから警察署に、まずホームページで更新の度合いといいますか、その内容がまだ精査され不十分じゃないかということであれば、これはおっしゃるとおりでございますので、今後、先ほど答弁申し上げましたが、安全会議の中で、そういう状況が把握できたものについては更新していくということは、そういうふうに担当としても受け止めております。 今の警察、それから県におきましても、当事者意識を持つような発信ということでございますので、併せてこちらのほうにも努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） そこを是非よろしくお願いしたいと思います。 今、現に平成29年度分とあわせて28年度分、今ホームページに載っていますよね。それ見ていただければ、本当に明らかにすぐわかると思うんです。県の欄見てもらったら、全部細かく書いてあります。 次の質問に行きたいと思いますけれども、いわゆる通常の区要望、土木とか、そういった区要望というのは大体年間1,600件ぐらいという答弁が以前にありました。実際にその年度に実施されている割合というのは56％ぐらいだと、６割弱です。この通学路に関しては、先ほどの答弁だと半分に満たない感じの数字でした。私が自分で計算した
市所管のものに限って言っても６割ぐらいです。だから、ほぼ一緒なんです、全体の区要望の実施率と通学路の実施率というのは。 何でそうなるかというのを、ここ推測すると、1,600という膨大な区要望があって、その中で百数十件という通学路に関するものというのを一旦切り分けてプログラムの中に入れています、交通安全プログラムということでやっています。 でも、最終的にそれを取捨選択する段階ではまた戻されて同じ箱の中に戻して、区要望と同じ判断の流れでやるかやらないかということが判断されていくわけです。すると当然そういうふうになっちゃいます、同じぐらいの割合ということになっているのは、そういうことがもう一因にあるかなと思うんです。 それはどうなんだろうって、1,600件の区要望の中からわざわざ百数十件、通学路プログラムで抽出して、それは国の指示もあったかもしれないけれども、子どもたちの安全というものをちょっと違う目でちゃんと見ていきましょうという仕組みをわざわざ作っているわけです。それをまた実際事業をやる段階で戻してしまって、一緒の基準で判断してしまうというのは、私は、前回も申し上げましたけれども、すごく引っ掛かっているわけです。 うちの子の長男、次男が通っている佐久城山小学校で、平成12年度に子どもが犠牲になる死亡交通事故が２件相次ぎました。特に、そのうちの１件は以前から危ないと指摘がされていた横断歩道で、その要望はずっとあってようやくここに信号機ができますと、そのことが決まって信号機が取り付けられるやさき、その直前にそういう事故が、悲劇が起きてしまったわけです。事故というのはいつ起きるかわからない、いつ起きてもおかしくない。だから、その危険性が指摘されているところというのはもうスピート感が大事だと思うんです。すごく一刻も早く、一日も早く対応を打っていくと。 そういったときに、区要望の中に戻してしまうことによって、せっかく通学路に特化したプログラムというのを作っていながら、結局それ通常の区要望の中に埋もれちゃっているんですよ、埋没しちゃっているというか、それではプログラムを作っている意味自体がなくなっちゃうんじゃないかと。だって、事業をやるかやらないかのところで、そういう区要望と一緒に扱われるということになると、じゃ、プログラムによって何がなされているかというと、さっきの一覧表がホームページに出て対応がわかると、そこの部分だけになっちゃいますよね。実際に事業、そこの対策を打つかどうかというところに影響してこなければ、そのプログラムというものの意味というのは何なんでしょうと思うわけです。 ここは例えば土木課で優先度を判定するときの例のフローの中で、通学路の安全に関することであるかないかとか、そういう新たな項目を加えるとか、またはこういうことが可能なのかちょっとわかりませんけれども、通常の土木工事と別に通学路の安全対策費というような形で別枠のものを設けるとか、私にしてみれば、やり方はどうでもいいんですけれども、いろいろあると思うんですけれども、結果的に通学路の安全というのがより確保しやすくなるような仕組み、優先度を上げて判断されるような仕組みというものが作られればいいかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。これどなたに伺ったらいいんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） まず、区要望のプログラムとの整合性といいますか、せっかくのプログラム作ったのにそれが反映されていないんではないかというご意見でございますが、少なくとも私どもにすれば……、すみません、（４）の質問でよろしい…… 〔「はい、そうです」と言う人あり〕
◎
学校教育部長（篠原秀則） それでは、（４）の通常の区要望と切り分けた優先順位の判断ということでやらさせていただきます。 現在、区要望に含まれる通学路の要望箇所は、通学路安全推進会議を開催し、通学路における危険箇所の情報を区長さんを始め各関係者で共有し、合同点検を実施しております。通学路の要望の中で多くの割合を占める公共土木関係の要望については今、議員おっしゃったとおり、区要望優先度判定フローに基づき現地の状況、区の要望、優先順位、要望箇所の危険性や緊急性、事業の効果、事業規模、用地買収の必要性など総合的に勘案し、判断しております。 また、平成29年度における通学路に関する区要望のうち、
市への公共土木関係の要望は77件に対し、優先順位は１位から３位までが約53％と半分以上を占めていることから、区の中でも子どもの安全について優先的に考えていただいていることがうかがわれます。こういった意味では、通学路要望の扱いは実態として既に議員の質問の本旨に沿っているものと考えています。 なお、通学路において対策を必要とする箇所であっても、その対応で他の区民に影響が出る場合もございます。例えば、通学路沿いの用水路に蓋の設置を要望の場合は、蓋を設置したほうが安全であると考えられる場合もあります。しかしながら、蓋を設置しないことで稲の成長のため用水の温度を上昇させたり、用水路に詰まったものを早く取り除くことができたりするという、そういった側面もございます。区要望は、区全体の利益を考慮した上で区として考えを反映するものであるため、通学路に関する要望についても、通常の区要望としているところでございます。 こうしたことから、通常の区要望と通学路の要望の切り分けは行わず、従来どおり区要望として取扱いをし、優先順位に基づいて対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今の答弁の中で、昨年度の
市に関わる要望77件のうち、区の優先順位１位から３位が55％ですかね……。 〔「53」と言う人あり〕
◆１番（塩川浩志） 53％ですかね、半分以上が優先順位高く出てきたと。ということは、結果的にもうちょっと実際に実施されてもいいんじゃないかと思うんですけれども、であれば、その辺がちょっとよくわかんないんですけれども。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 今、土木関係77件でございますが、それで平成29年度で実施した件数が47件、率にして61％でございますので、優先順位は１位から３位までつけた53％が実際の実績としましては61％の高い率ということになっております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） そういう要するに公共土木関係以外のところで数字がちょっと逆転現象というか、変わってきているというようなことなんですか。この件に関しましては、
市全体のお金の使い方とか、そういうところから出発する話だと思いますので、ちょっとこれはまた改めてやりたいと思います。 いずれにしても、まちの宝物である子どもたち、その命とか安全を地域全体で守っていくと、そういう姿勢を明確に打ち出していただくことを要望しまして、次の質問に行きたいと思います。 大きい項目の２番目として、通学路の防犯対策について伺います。 今年の５月、新潟市内で小学校２年生の女の子が下校中に連れ去られて殺害されるという非常にむごい事件が起きました。前の仕事だった新聞記者の時代に、18年間の大半を事件の担当していたわけなんですけれども、そういう経験から常々思っているのは、犯罪は場所を選ばないということです。大都会だけじゃなくて、どんな地方都市でも、山合いの村でも、もう全国のトップニュースになってしまうような事件というのが起きるときには起きてしまう、その意味で日々の備えということでは、もう都会も地方もひとしく必要なんだと思っています。 そこで、１つ目として、佐久
市が現在取り組んでいる防犯対策、とりわけ通学路における登下校時の子どもたちの安全を守るためにどんな対策を行っているか伺います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 現在の防犯対策についてのご質問にお答えいたします。 佐久
市では、各地域の区長会や防犯指導委員会、学校、事業者などの関係団体により組織されている佐久
市防犯協会を中心に防犯パトロール、防犯灯の設置など、各種防犯活動に取り組んでおります。また、各学校では児童生徒が不審者に遭遇したときの身の守り方や逃げ方を身に付ける防犯教育として、佐久警察署より県警スクールサポーター等を招へいし、実技を交えながらわかりやすい指導をいただいております。さらに、多くの学校で不審者が侵入したことを想定した防犯訓練や指導及び職員研修会も計画的に行っております。 次に、登下校時における防犯対策として、児童生徒には緊急的に使用できるように防犯ブザーを常に携帯すること、登下校中で困ったことがあれば、子どもを守る安心の家に助けを求めることなど、集団下校時や支部児童会等でも指導をしております。また、通学路においては見守り隊の皆さんによる交通安全活動が実施され、不審者への抑止効果の面でも、大きな役割を果たされています。 なお、学校より不審者情報が教育委員会に報告された際には、必要に応じて校長会に指示し、保護者に一斉メール配信システムによる情報提供を行うとともに、
市職員により青色回転灯装備車でパトロールを行っております。 また、本年４月に佐久警察署と締結した安全・安心ネットワーク覚書に基づく連携により、佐久警察署生活安全課、
市教育委員会学校教育課及び各小中学校の３者において不審者情報等の迅速な情報共有を図るため、それぞれの防犯者名を明記した連絡体制を整備するなど、防犯の強化を図っております。 今後も子どもを危険から守るため、各関係機関と連携し防犯教育、防犯対策を推進していきたいと考えております。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 様々な取り組みがなされているということです。新潟の事件を受けて、国が６月に登下校防犯プランというのを作って、さらに、現在、全国の市町村で通学路の危険な場所についての調査というのをやっています。佐久
市でも夏休み明けに全校調査が始められていて、恐らく現在、回答待ちの段階かなと思うんですけれども、その調査について、その実施の状況と
市としてこれから集まってくるであろう調査結果をどう活用していくつもりか、それを伺います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 現在、取り組んでいる通学路の安全点検調査と、その結果の活用についてのご質問にお答えいたします。 平成30年５月に新潟
市において下校中の児童が殺害されるという事件を受け、政府は地域における連携強化、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備等の対策を盛り込んだ登下校防犯プランを取りまとめました。 登下校防犯プランでは、登下校時の子どもの安全確保を確実に図るため、防犯の観点による通学路の緊急の合同点検を実施することとされており、これを受け、
市教育委員会では県から通知された通学路における緊急合同点検等実施要領に沿って、通学路の安全点検を進めているところでございます。 まずは、危険箇所の把握を行う必要があるため、実施要領により各小学校に対し警察や見守り活動を行う団体などから、実態等に関する情報を得た上で９月中旬までに防犯の観点から危険箇所を抽出するよう依頼しており、現在は各学校及び保護者等が調査を行っているところでございます。 今後は、この調査結果を受けまして実施要領に従い、９月下旬までに警察等関係機関を加えて緊急合同点検を行い、対策が必要な箇所を抽出してまいります。その後、対策が必要な箇所につきましては、緊急合同点検に参加した関係機関と対策案を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） せっかく今、手間をかけて全校で調査を行っているわけですから、この機会を捉えて、その調査結果を最大限に防犯教育に生かす、つなげていっていただきたいと思います。 例えば、防犯マップを作るというのもその一つのやり方かもしれませんし、以前私が取材させてもらった中でちょっとおもしろいなと思ったのは、福島県いわき
市でやっているジュヴナイルウォッチャーズというのがあるんですけれども、要する町の防犯に関する危険箇所の洗い出しだとか、危険箇所の啓発活動というのを子どもたちが行う、そういう子どもたちのグループ、団体を作って、その子どもたち自身の意識の高まりにもなるし、子どもから言われる大人の側というのもすごく関心を持つことにつながるという、そういう取り組みですね、そういったこともあります。 いろんなそういう取り組みを見る中で大切なことが３つあると言われています。 １つは、子ども自身、一番被害に遭う当事者の子どもをうまく巻き込むということです。子どもに体感してもらったり、子どもに実際に体験してもらったり、防犯マップ作りのように子どもに作ってもらったり。 それから２つ目は、専門家の知恵をしっかり借りること。それは先ほどの答弁でもありましたけれども、警察との連携というのが大分意識が進んでいると思いますので、警察の防犯の担当者であるとか、そういう方の知見というのをしっかりと取り入れるということです。 ３つ目ができ上がったもの、例えば防犯マップなら防犯マップをできるだけ多くの
市の関係者が共有するということです。そこの学校で、せっかく作ったものを例えばその学校で貼っておいておくんじゃなくて、例えば
市のホームページで、全市のいろんな教育の関係者とか、他の関心のある人が誰でも見られるようにすると。それによって、あっ、こういうところって気をつけなきゃいけないんだなと。あっ、こういうところ何も感じなかったけれども、こういうふうに見ると危険なんだなとか、そういう気づきを大人も得ることができるということなんです。 だから、今度の調査結果を踏まえて、９月いっぱいまでに緊急合同点検をするということになっていると思うんですけれども、その際に例えば先生だけでなくて、できれば警察とか、あと子どもとか、地域の方も巻き込むような形で一緒に危険だと思われるような場所を歩いてみるとか、そして、子どもたち自身の手で防犯マップなり、そういう危険な場所の洗い出しと、それを形にしていくと。それを
市のホームページなどで広くなるべく大勢で共有していくと、そういう取り組みが求められるんじゃないかなと思います。是非そんな形で発展させていっていただきたいなと思います。これは要望しておきます。 それでは最後、大きい項目の３番目、スズメバチの対応について伺います。 中項目１番目として、通報があった場合の対応について。 つい先日、夏休み明けに佐久城山小学校の通学路付近で２か所、スズメバチの巣が見つかったり、あと樹液にスズメバチが群がっているのを見つかったりしたことがありました。そこでまずは、一般的にスズメバチの巣がありますという通報があった場合に、佐久
市としてどのように対応しているかを伺います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） スズメバチの巣の駆除に関する通報のあった場合の対応についてお答えいたします。 毎年、夏から秋にかけてスズメバチの活動が活発になる時期に市民の方からスズメバチの巣の駆除の相談が多く寄せられております。
市ではスズメバチの巣が相談者の自己所有地にある場合には駆除する専門業者を紹介しております。また、スズメバチの巣が相談者以外の所有地にある場合には現地の状況を確認し、その土地や建物の所有者、または管理者の方へ状況をお伝えするとともに、駆除する専門業者を紹介いたしまして早急な対応をしていただいております。 以上であります。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 次に、今回のように通学路の近くで見つかった場合に、教育委員会ではどのように対応されているのか伺います。
○議長（高橋良衛） 篠原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 通学路付近で見つかった場合の対応について、ご質問にお答えいたします。
市教育委員会では地域や学校から通学路沿いにスズメバチが見つかったとの連絡を受けた場合、現場確認等、情報収集を行い、まず連絡を受けた場所付近を通学路とする学校に対し注意喚起をするとともに、登下校中における児童生徒の安全確保を図るよう対応を依頼しております。 また、各学校におきましては、児童生徒に対して注意を促すとともに、保護者に対しても一斉メール配信システムを通して注意喚起を行ったり、現場に教職員を派遣し、児童生徒の安全が確保されるよう目視確認や迂回誘導を行ったりするなどの事態に応変した対応を行っております。 なお、
市教育委員会で通報を受けた場合は関係課に情報提供を行うなど、連携を図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今回のケース、２か所あるんですけれども、１つは個人のお宅の中で巣が見つかった。もう一つは通学路沿いのカエデの木の樹液ですね、いわゆるメープルシロップですよね。そこにスズメバチがたかっていた。巣はどこにあるかわからないというようなケースでした。 個人宅のほうは、所有者の方が非常に協力的というかすぐわかっていただいて、すぐに業者で駆除してもらうということになりました。もう一つの通学路のほう、そこは市道なので、佐久
市の対応ということになりまして、最終的にはそのカエデの木を伐採するということになりましたけれども、最初の通報があってから、やっぱり１週間掛かっているんですよ。その１週間の間、そこもうアヴェニューという山の上の団地からおりてくる一本道なものですから、迂回する通学路もないし、絶対に50人の生徒はそこを通らなきゃいけないという道で、結局横断歩道のないところですけれども、群がっている木の手前でみんな保護者が毎日立って、横断歩道渡って反対側を歩くというような対応をとっていました。実は反対側の木にもちょっとスズメバチが集まっている樹木があって、非常にもう保護者は冷や冷やしながら見ているという状態でした。 静かにさっと通りなさいよと言うんですけれども、やっぱり子どもだから傘を振り回したりとか、横断旗振り回したりとか、どうしてもそういう子っているんですよね、はしゃいじゃったりとか、もう本当に冷や冷やしながら見ていたという次第です。 その市道に関しては、１週間というのはもうちょっと早くしてほしいなという声がやっぱり現場では保護者の皆さん、多く出ていました。大事なのはやっぱりスピードだと思うので、実はうちの子も蜂の抗体持っていて、山へ行くときはエピペンを持っているんですけれども、本当に命に関わる話なので、確率は１万分の１か何かわかりませんけれども、でもそこに当たってしまったら、本当に命に関わる話なんで、一刻も早い対応というのを求めたいと思います。 その意味も含めて所有者、特に民地の場合に所有者の方がなかなか駆除の費用の問題もあって、今回はすんなりいきましたけれども、なかなかすんなりいかない場合というのも考えられると思うんです。そういった場合の対応の一つとして、駆除費用というのを一部なり、全部なり補助するという制度を取り入れている自治体があるんですけれども、佐久
市でそれを検討するお考えはありませんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） スズメバチの巣の駆除費用に対する補助制度についてお答えいたします。 スズメバチは攻撃性が高い非常に危険な蜂ですが、蛇等と同様にもともと自然界に生息している野生の生き物であり、私たちの生活に役立つ益虫でもあります。駆除費用に対する補助制度につきまして県内18
市の状況を調査いたしましたところ、全市が佐久
市と同様に蜂の巣を駆除する専門業者を紹介しているとのことで、補助金を交付している
市はありませんでした。 いずれにいたしましても、現時点において
市では、スズメバチの巣の駆除に関して現状どおり土地や建物の所有者、または管理者において対応していただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） そうなんですよ。私も調べたんですけれども、県内全然ないんですよ、補助制度を作っているところ。隣の群馬とか行くといっぱいあるんですけれども。いろんなレベルというか、あれがあって、自治体が全額出して駆除も行ってくれるような伊勢崎
市とか、茨城のつくばとか、そういうケースもあれば、千葉県の
成田とか、そういうところで半額補助で上限は１万円だとか５万円だとか、自治体によって様々なんですけれども、半額出していますよとか、あと前橋だと個人負担5,000円だけもらいますと、残りは
市が出しますとか、いろんなやり方はあると思うんですよ。是非これ研究して前向きに検討していただきたいなと思うんですけれども、佐久
市で通学路付近でスズメバチの通報というのは、年間本当に１件と数件とか、そういう話を聞いています。 仮にそういう仕組みを作って需要が喚起されちゃう可能性というのもあるかもしれませんけれども、それほど大きな出費にはつながらないと思うんですよ。子どもの安全を守る取り組みというのを強く念頭に置いて行政を進めていただきたいなと思います。 そのことを願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 塩川議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（高橋良衛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、９月10日午前10時再開の上、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（高橋良衛） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時１７分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 高橋良衛 佐久市議会議員 中條壽一 佐久市議会議員 市川 将...