佐久市議会 2018-06-14
06月14日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年佐久市議会第２回
定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 平成３０年６月１４日（木）午前９時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２６名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 高橋良衛 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 大井岳夫 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２０番 竹花美幸 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明
市民健康部長 小林 聖 環境部長 山崎 強 福祉部長 工藤享良 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 小林雅弘 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 篠原秀則
社会教育部長 青木 源
病院事業管理者 村島隆太郎
浅間病院事務長 比田井 毅 総務課長 小林秀治 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博
議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １１番
井出浩司議員 １２番
三石義文議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
江本信彦議員ほか12名であります。
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△
江本信彦議員
○議長（高橋良衛） 本日は、
江本信彦議員から質問を許します。 17番、江本議員。（拍手）
◆１７番（江本信彦） 皆さん、おはようございます。 議席番号17番、公明党の江本信彦であります。 今回は一般質問２日目の
トップバッターとなりました。今日の青空のように、活発で、すっきりとした質問をいたしたいと思います。 先般、当議会では、
龍谷大学政策学部の土山教授を迎えまして、一般質問をテーマに質問力研修を行いました。この土山教授は才色兼備、つまり知性と美貌を兼ね備えた女性であります。ですから、今回の研修の講師を選ぶ際には、これはうわさの域を出ませんが、ここだけの話にしていただきたいんですが、ある人の鶴の一声で決まったというお話もございます。ちょっと後ろからプレッシャーが来ているんですけれども、冗談はさておき、私は、教授が研修の中で、「質問と答弁を16歳の人にもわかるような内容で行うことも大事ですね」と述べられた言葉が印象に残っております。聞き取りの際、答弁書を作成する担当職員の皆さんにも、その旨伝えました。私もできるだけわかりやすい質問になるよう心がけたつもりであります。また後ほど皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大項目１として佐久市の防災・減災について、２として浅間総合病院の対応について、３として職員の負担軽減への取り組みについてであります。 わかりやすく簡潔な答弁をお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） それでは、大項目１の佐久市の防災・減災についてのうち、（１）の地域の防災訓練について伺います。 日頃地域の方と防災についてお話ししますと、地域での避難訓練がないというお話が出てきます。佐久市における災害として大きく分ければ、震災、火災、水害・土砂災害、
ライフライン被害、これは電気・ガス・上下水道・交通通信などの公共公益の施設が受ける被害のことでございます。そして、浅間山噴火などの火山災害の５つの想定が行われていますが、佐久市の災害特性としては、水害・土砂災害の想定が一番先に来るのではないでしょうか。いずれにいたしましても、今、日本各地では想定を超える大雨、突風、地震、火山の噴火などが起きており、幾ら災害が少ないと言われている地域においても、危機感を持ち防災意識を高める必要があると思います。そうした意味において、地域における避難訓練が大切であると思います。 そこで、３点について伺います。 アとして、避難訓練をしている地域の現状について伺います。 次に、イとして、避難訓練の実施を強化するために地域に対しどのような取り組みを行っているか伺います。 次に、ウとして、地域の災害特性を理解することが防災・減災につながると思います。その理解を深めるための取り組みについて伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 皆様、おはようございます。 それでは、佐久市の防災・減災につきましてのうち、地域の避難訓練について３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 はじめに、市の地域における避難訓練の現状でございますけれども、佐久市内の地域における、まず
自主防災組織の組織率でございますけれども、240区があるうちの236区、約98％で
自主防災組織が組織されております。平成27年度から29年度の３年間における防災訓練の平均実施率でございますけれども、約65％となっております。このうち、避難訓練の実施割合でございますけれども、平成27年度では約９％の25区、28年度では約11％の30区、また、29年度は約18％で41区となっております。３か年平均では約13％の実施率となっております。 続きまして、避難訓練の強化への取り組みでございますけれども、佐久市では自助・共助・公助、そして近助の４つの助、４助ということによりまして、地域の防災力を高め被害を最小限に食い止める減災の強化を進めているところであります。その上で、地域における減災の第一歩は避難行動を起こすことが最も大切なことと認識しております。今後も機会を捉えまして、各区長さんに避難訓練を始めとする防災訓練の実施の呼び掛け、更には避難訓練の必要性について理解を深めていただくよう努めてまいります。 次に、地域の防災・減災への理解促進の取り組みですが、災害はいつ起こるかわかりません。また、災害を完全に防ぐことはできませんが、予防策を講じることにより減らす、要するに減災することが可能となります。まずは、自分たちの地域でどんな災害が想定されているか知ることが大切であると考えております。そして、そのためにはどうしたら良いのかを地域の皆さんと一緒に考える機会として出前講座を活用していただくよう、引き続き様々な機会を捉え積極的に発信してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 地域の避難訓練の現状と今後の方向性については理解をいたしました。 防災対策の基本としてよく言われるのが、今、部長が言われた自助・共助・公助でございます。自助とは自分で自分を助けること、共助とは家族、企業、そして居住している地域で共に助け合うこと、公助とは行政による支援や救助のことであります。防災は、こうした区分による役割を理解し関心を持って取り組むことで、初めて機能すると思います。しかしながら、地域のつながりが弱くなっている今、行政のもう一つ踏み込んだ積極的な取り組みを求めたいと思います。 次に、（２）の小中学校の防災・減災教育について伺います。
東日本大震災以降、教育現場では防災教育の必要性を改めて認識させられたと思います。こうした防災教育への意識の変化を受け、文部科学省は防災に関する指針を定め、全国の教育委員会、学校に通達をしております。 そこで、アとして、佐久市における小中学校の防災教育がどのように行われているか伺います。 次に、イの今後の取り組みと方向性について、２点伺います。 公明党栃木県本部では、平成26年に実態調査に基づく防災教育の現状と課題について、県内市町村の小・中学校と教育委員会に対する
防災教育アンケートを実施し、その課題を明らかにしました。教育委員会へのアンケートのうち、今後の予防で一番多かったのは専門的な防災の知識、スキルを身に付けた教職員、
教育委員会職員の育成のための研修会の開催でありました。そこで、１点目として、教える者の人材育成や専門家の活用について伺います。 学校に対するアンケートの中で、
東日本大震災以降、見直した学習内容は何かという問いかけに、小学校では、保護者への引渡方法や登下校時の避難方法を見直したという回答が多くありました。この点について、市の今後の取り組みと方向性を伺います。 次に、ウの中学生の
ボランティア精神の育成について伺います。
東日本大震災や熊本地震では、震災後に多くの中高生が自発的な
ボランティア精神に基づいて活躍をいたしました。
東日本大震災後にその果たした役割について忘れ去られないように、
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが主催し記録として残したのが、「震災後に中高生が果たした役割の
記録プロジェクト」であります。この本であります。この本は、震災後に東北６県で中高生が誰かのためにした、あるいは大人が中高生の働きを見たというエピソードの投稿205通と、当時の中高生を中心に
インタビューを集めた本でございます。この本の「はじめ」の中で、この当時、
早稲田大学文学学術院助教であった安部芳絵さんがこのように述べています。「震災後の厳しい状況にあって、子どもは希望であった。多くの人々が子どもの笑顔に癒やされ救われた。私たち大人は、また避難所や仮設住宅で中高生世代が自ら考え率先して動き、誰かを支える姿を目の当たりにした。親を亡くした高校生が炊き出しを手伝う姿、自らも被災している中学生が高齢者を背負って移動を助ける様子、小さな体で重い水や物資を運んだ子もいる。保育所や幼稚園の再開がままならないとき、中高生たちが幼い子どもと遊んでくれたから生活を再建する第一歩が踏み出せたという親の声もあった。被害が少なかった地域からも物資の仕分けや泥かき、学習支援などの
ボランティアに多くの中高生が参加した」、私は、この冒頭の文章を読んだだけで、非常にイメージが湧きまして感動いたしました。そして、熊本県におきましても、熊本地震の後に同じような中高生の姿があったということでございます。 幸いにも、この佐久市では現在までこのような経験をせずに暮らしています。防災教育に限らず、日頃からこうした
ボランティア精神について学ぶ機会が必要であります。市の中学生の
ボランティア精神を育む取り組みについて伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 小中学校の防災・減災教育について、３点のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、小中学校で行われている防災・減災教育について申し上げます。 防災・減災教育につきましては、教科、総合的な学習、特別活動、学校行事など様々な場面で行われております。一例を申し上げますと、理科では、流れる水の働きによる土地の変化を捉え、長雨や集中豪雨がもたらす川の増水による自然災害について学習をしております。また、社会科では、過去に起こった災害事例を学習したり防災施設等を見学したりする中で、災害に応じた防災対策の大切さを学習しております。さらに、防災訓練として、火災や地震発生を想定しました避難訓練を行って非常時に備えております。その際、安全な避難経路について自ら改めて考えるような学習も工夫し、防災・減災の意識を高めております。こうした防災・減災に係る安全教育を継続して行うことにより、将来につながる安全意識や自分の身の安全を守る能力を養い、生きる力を育んでおります。 次に、今後の取り組み方・方向性について申し上げます。 災害時、学校が果たさなければならないこととして、学校現場において児童生徒の安全を守るとともに、児童生徒を安全に保護者のもとに帰すという２つの役割がございます。各学校では、災害から児童生徒を守るため防災計画を作成し、それに基づいた避難訓練を行っておりますが、より充実した訓練にするためには、教職員の
スキルアップや防災に関する専門的見地からの指導や助言が必要であると考えております。 教職員につきましては、県が実施する
防災教育講習会を受講することにより
スキルアップを図るとともに、それぞれの学校においてその情報を共有することで学校全体の防災意識の向上を図っております。また、県から派遣されます防災・減災の専門家である
学校防災アドバイザーの指導のもと避難訓練を実施し、防災意識を高めている学校もございます。今後も引き続き、教職員の
スキルアップや専門家の活用による取り組みを関係機関と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。 ２つ目の児童生徒を安全に保護者のもとに帰すという役割を果たすためには、その方法などについて教職員と保護者が共通認識をしておくこと、また、登下校の途上にある場合など児童生徒が自ら考え避難行動できるような力を身に付けていることが重要であります。現在、引渡訓練を行っている学校もございますが、保護者と確実に連絡がとれ、児童生徒を引き渡すことができる体制づくりについて、更なる徹底を図っていく必要があると考えております。 また、災害はいつどこで起こるかわかりませんので、登下校時など児童生徒のみになったときに、自らが主体的に判断し、危険を予測して行動することができるよう、集団下校における避難訓練なども検討する必要があると考えております。 最後に、中学生の
ボランティア精神の育成について申し上げます。 現在、市立中学校では、全ての学校で様々な
ボランティア活動を行っており、福祉施設への訪問や環境美化活動、募金、
リサイクル活動などを行っております。生徒たちは、こうした自分にできる活動を通して感謝される喜びや達成感を感じ、自己肯定感を高めています。日本は自然災害が多いことから、誰もが避難や災害後の復旧・復興を支えるための支援者になることは大変に重要なことであると考えます。他人のために自分にできることを考え、主体的に行動する態度を身に付けることは支援者として大切でありますので、
ボランティア精神などの共助の心の育成と合わせまして、今後も大事にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） ご答弁いただきました。学校での防災教育の現状というものは理解しました。また、今後の取り組みについても理解をさせていただきました。 先ほどの報告書の話ですけれども、この報告書は、多くの中高生が次に来る災害に生かすために中高生にこの記録を読んでほしいと述べております。事前に教育長にお渡しして読んでいただいたと思いますけれども、今日、項目が多いので簡潔にお願いしたいんですが、失礼ですけれども感想をいただければありがたいです。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） まず御礼でございます。「記憶から記録へ」と、こういうコンセプトのもと、すばらしい貴重な報告書ができたなと思っています。出会わせていただきまして、御礼申し上げます。 時間もありませんので、一例だけ触れさせていただきながら、そこで学ばせていただいたことを一般化してみたいなと思っています。 これは避難所として使われていた、ある中学校でございます。そこで女子中学生が行った
ボランティア活動の話が載っていまして、
インタビュー形式で紹介されていたものであります。その女子中学生は飲み物の分配と配達という担当をしておって、具体的にはコーヒーの担当だったんです。そのコーヒーを持ってあるクラスへ行って、コーヒーいかがですかと、こう勧めるわけです。そのときにお子さんにも勧めたんですね。その話が載っているわけでありますけれども、そのときお子さんと一緒にいたお母さんが、子どもにコーヒーをあげるなんてあなた何を考えているのと、こういう言葉を発するわけです。その後、幾つかやりとりがあるんですけれども、その女子生徒はこのように言われます、お母さんからです。先生にもこのことを話してよく考えるように言っておいてねと、こんなことを言われて、すみませんでしたと言って戻るわけです。 さて、その後、その女の子、女子生徒ですね。先生に言ったかどうかというと、結論は、言わなかったんです。その理由が、
インタビューを受けていて本当に心動きました。先生も家に帰れずに家族がどうしているかということがわからない中で、本当に大変な中で疲労していると。中学生の言葉でいうと疲れ切っていると、こんな言葉があったかと思いますが、その疲れ切っている先生に、更に疲れるようなことをどうして言えましょうかと、こういうわけです。見事でありました。子どもは大人から守られるとよく言われますし、これは間違いではないと思っていますけれども、この例は、子どもが大人、先生を見事に守っているわけです。大変感動いたしました。 「人間は人間から人間であることを学ぶ」と、上田閑照先生がおっしゃっていますけれども、「人間は人間から」という、この２番目の「人間」、この「人間」は聖人君子は大人だけじゃないなと。ここの例に見るように、中学生も立派な「人間から」の「人間」になるということを確信した次第であります。教材として、うんと活用したいなと思っています。ありがとうございました。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 今、私、結論としてここに市の中学校の防災教育の活用をということを言おうとしたんですけれども、教育長自らおっしゃっていただいたので、是非活用をご検討いただきたいと思います。 次に、（３）の防災士について伺います。 防災士は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて誕生いたしました。予測不能な災害が多発する今日の日本において、防災士は防災力向上と防災の観点から欠かせない存在であります。先ほども述べましたが、防災の基本は自助・共助・公助であり、この連携が大切であります。防災士は、この連携の要となり得ます。防災士について伺います。 アとして市の防災士の現状について、イとして防災士が増加することの効果について、ウとして地域の防災士や女性防災士、教職員や教育委員会の防災士を増やしていくための取り組みについて伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 防災士につきましてお答えさせていただきます。 防災士とは、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、地域や職場などの様々な場で防災力を高めるため、防災・減災・救助などの知識・技能を習得した資格取得者のことを申します。 はじめに、地域の防災士の現状でございますけれども、防災士の資格取得につきましては、平成27年４月に、防災士の資格取得を促進するため佐久市
自主防災組織防災資機材整備等事業補助金を一部改正いたしまして、資格取得に係る費用に対し補助を行っているところであります。実績でございますが、平成27年度から29年度までの３年間で、11の
自主防災組織がこの補助制度を活用し、男性12名、女性２名の合計14名の方が資格を取得しております。 次に、防災士が増加することの効果でございますが、防災士が増えることで各
自主防災組織における活動の際、区長さんと防災・減災・救助などの知識・技能を習得した防災士との連携が図られることにより防災体制の強化となり、地域の防災力がより高まると考えております。 次に、地域の防災士、女性防災士、教職員や教育委員会の防災士を増やす取り組みにつきましてお答えさせていただきます。 まず、地域の防災士を増やす取り組みにつきましては、区長会などにおきまして防災士の効果についての説明や資格取得についての働きかけを行っております。特に消防団を退団した分団長以上の経歴を持った方には、資格取得に向け周知に努めているところであります。 また、女性防災士につきましては、専門的な知識や経験を兼ね備えております看護師の方が防災士の資格を取得することでその効果が更に高まるとの考えから、看護師の方への資格取得へ向け、現在その方策について研究を始めたところであります。 続きまして、教職員や教育委員会の防災士を増やす取り組みにつきまして、小中学校において学校ごとに防災計画を作成し、それに基づいた避難訓練が行われていることから、教職員の防災に関する専門性を高めていく必要があります。しかしながら、教職員の県内各地への異動を考慮した場合、資格取得につきましては県において検討していただく必要があろうかと考えております。引き続き、地域の防災力を高めるため、防災士の増加に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 様々な社会の場で防災士が増えることによって、防災・減災に対する学校現場や地域における意識改革など、その効果は大きなものとなります。市は、防災士を増やすための取り組みにより、より一層の努力していただきたいと思います。 次に、（４）の
スフィア基準について伺います。
スフィア基準とは、戦争や災害により被災した人々に対し、人道支援の活動を行うＮＧＯや個人が、被災者の視点に立ち支援活動をする際に守るべき最低基準のことであります。
スフィア基準の内容と、市としての認識について伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三）
スフィア基準につきましてお答えさせていただきます。 はじめに、
スフィア基準でございますけれども、アフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けまして、国際赤十字などによって20年前に作られたものであります。災害や紛争などの被災者全てに対する緊急事態における人命救助を行う各種機関や個人が、災害等を受けた者としての意識を持って守るべき最低基準の通称でございまして、正式名称は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」というものでございます。 スフィアとは英語で球体を意味しておりまして、地球のどこでも使えるようにという思いを込めて作られた国際基準と言われております。この基準では、緊急事態における人命救助に共有される土台で、特に生命保護のために必要不可欠な給水や食糧、避難所、保健活動の４つの分野における最低基準を示しております。一つの例を申し上げますと、災害時における避難所等のトイレの設置基準といたしまして20人に１基の割合で設置する、さらには、男女別のトイレの必要数として男性１基に対しまして女性は３基、３つの割合で設置が求められております。この基準につきましては、平成28年４月に内閣府が策定いたしました避難所運営ガイドラインの中で、今後我が国が避難所の質の向上を考えるとき参考にすべき国際基準であると明記されたところでございます。 今後、国・県の動向を注視しながら、佐久市といたしましても、避難所等の環境改善に当たりまして研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） ご答弁いただきました。国においても
スフィア基準、今、部長がおっしゃったように注目し研究が始まっております。今後、日本の支援活動における当たり前の基準として、この
スフィア基準が位置付けられていくと思います。佐久市は、先進的な取り組みとして、現在防災研修の内容に
スフィア基準を取り入れているところ、例えば減災と男女共同参画研修推進センターや国際協力ＮＧＯセンターなどへ担当職員を派遣していただき人材育成を始めるとともに、市の避難所マニュアルに加えるなど人道的な支援の糸口となるよう検討をしていただきたいと思います。 次に、大項目２の浅間総合病院の対応についてのうち、（１）の院内におけるハラスメントについて伺います。 ハラスメントとは、嫌がらせや相手を不快にさせる行動のことを指す言葉であります。様々なハラスメントがありますが、アとして、院内におけるハラスメントの捉え方と相談窓口や組織の設置状況などについて伺います。 また、イとして、病院職員が患者などからどのようなハラスメントを受けているのか、また、それに対してどのような対策をとっているのか伺います。
○議長（高橋良衛） 比田井
浅間病院事務長。
◎
浅間病院事務長（比田井毅） 院内におけるハラスメントについてのうち、はじめに、ハラスメントの捉え方と取り組みの内容についてのご質問にお答えいたします。 ハラスメントにつきましては、男女雇用機会均等法などの法令で、職場において労働者の意に反する性的な言動や職務上の地位などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を受けるなどの事由により職場環境が害される場合とされております。病院には、多くの女性職員が勤務していることからも、職員間のハラスメントはあってはならないとの認識のもと、予防対策に取り組む必要があると考えております。当院におきましては、佐久市ハラスメント防止に関する規程を準用したハラスメントの防止に関する内規を定め対応しているところであります。 取り組みといたしましては、全職員対象の研修会を開催し予防対策に努めているほか、病院総務課の看護師が窓口となり、相談しやすい環境づくりをしております。また、事務長を委員長とする委員会を設置し、寄せられた相談に対して早期に適切な行動がとれる体制をとっております。なお、職員間のハラスメントとして今までに窓口に相談は寄せられておりません。 次に、患者からのハラスメントの状況と対策についてお答えいたします。 患者さんからのハラスメントは、職員間のハラスメントとは状況が異なっておりますが、過去には女性職員が食事に誘われる、体を触られるといったセクシュアルハラスメント、大声でどなられるなどパワーハラスメントの事例がございます。また、不当要求行為に当たるものとなりますが、暴力行為や乱暴な言動により職員の身の安全を脅かす行為などもございました。 当院では、こうした患者さんからの身体的暴力やハラスメントなどの予防、また、被害を受けた場合のため、職員への暴力被害対策マニュアルを作成しております。このマニュアルには、予防のためのポスター掲示を始め、暴力行為などに対する初期対応から院内緊急コール、警察への通報など、段階的なフローが定められており、患者さんからのハラスメント等があった場合には、このマニュアルを基に対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） ハラスメントについて述べていただきました。 今の中で、市の規程を準用して内規を整備している、委員会を整備していると。それから、窓口に相談なしという、これはちょっと問題ですね。窓口に相談なしということは、やはりそこに障壁があるんではないかと私はこれから述べますけれども、それから、患者からのセクハラは非常に深刻なことが起きているんだなと捉えました。それについてもしっかりと整備ということで、これから述べさせていただきます。 それでは次に、
病院事業管理者に伺います。 私は、ハラスメント防止対策や組織体制のあり方については、現状に応じ、病院独自の新たなハラスメント防止対策と体制の構築を見直していく必要があると思います。 資料をご覧ください。 これは、鹿児島大学医学部保健学科臨床看護学講座助教である日隈利香氏を中心に、2011年にまとめられた鹿児島県内の医療機関におけるハラスメントの実態と関係機関の取り組みの調査結果についての考察であります。 考察①をご覧ください（巻末資料４）。これを見ますと、看護職全体の７割がこの１年以内に辞職を考えたことがあると答え、看護職が仕事を辞めたいと考える理由は、結婚、妊娠、出産、育児などの理由ではなく、上司や医師、職場の同僚など職場の人間関係によるものが大きいと分析されております。 考察②をご覧ください（巻末資料５）。そして、鹿児島県内の看護職の約４人に１人は、ハラスメント被害を受けており、その中でも医師による被害が一番多いという結果になっております。また、医療施設はハラスメントが起きやすい業務形態であり、看護業務は医師の指示の下で実施されるからであるとしております。以下、加害者の影響力の強さ、加害者が自覚していない、施設の８割にハラスメント発生後の取り組みがないなどでハラスメントが繰り返され、看護師の早期退職や質の低下、サービスの低下などにつながるとしております。 考察の結論をご覧ください（巻末資料６）。結論は、多くの看護職が抱えているハラスメントに対し、その対策が遅れている。もう一つは、早急にハラスメント予防対策が必要であると結論しております。 時間の関係で説明できませんけれども、日本医療労働組合連合会というのがございまして、それが2013年に全国の看護職約３万2000人に行った調査は、もっと厳しい結果が出ております。こうした結果を見るとき、恐らくハラスメントは全国どこの病院でも起きているのではないかと認識したほうがよいと思います。 そこで、このような調査結果について、
病院事業管理者としてどのようにお考えになるか伺います。
○議長（高橋良衛） 村島
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（村島隆太郎） 管理者としてのハラスメントへの考えについてお答え申し上げます。 議員からも問題があるかもしれませんが、先ほど事務長からお答えしているところですが、職員間のハラスメントとして今までに窓口に相談は寄せられておりません。しかしながら、当院は業務委託の職員を含めますと700人を超えるスタッフが働く病院であることから、ハラスメントがいつ発生してもおかしくないと考えております。 病院職員は患者さんの命を預かる仕事をしています。ハラスメントにより職員間のコミュニケーションが途絶え、診療に影響することがあってはなりません。ハラスメント対策は予防を第一に考え、研修会を開催し職員の理解を深めております。具体的には、医療機関におけるコミュニケーションの研修の中で、パワハラ、セクハラ対策についての必要性と意義について説明を行ってきたところであります。今後も、ハラスメント予防研修に取り組んでまいりたいと考えております。また、ハラスメントの相談を受けた際には、事実確認等直ちに対応し、職員が働きやすいより良い環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 村島先生に一言、今おっしゃった相談件数がゼロというところなんですけれども、相談件数がゼロというのは職員が職員に相談しにくいというところもあると思うんです。相談できる相手を、きちっと法的な専門家であるとか、現場を踏んだＯＢであるとか、ＯＧであるとか、そういったところで第三者的なところの相談というのも必要ではないかなという点で申し上げたということでご理解をいただきたいと思います。 ご答弁をいただきました。こうした看護職の実態調査を見ますと、看護職の方々が仕事の厳しさに加え、本当に過酷な状況の中で頑張っておられることがわかります。また、こうした調査には表れてこない医師同士や女性医師へのハラスメントもあるようであります。今、日本に噴き出しているあらゆる分野のセクハラ、パワハラ問題を見ても、依然として日本全体のハラスメントに対する取り組みは遅れており、特に医療・介護の現場は遅れていると実感いたします。 次に、（２）の患者や市民からの苦情について伺います。 浅間病院の接遇に関しては悪い評判は余り聞かないのですが、同僚議員のところにも浅間病院の医師や看護職員の対応の仕方に憤慨しておられる方が少なからずおいでになるという話を聞きました。苦情については正当なものもあります。また、悪意のあるものや異常なものもあると思います。 アとしてそうした苦情の内容について、イとして苦情への対応の仕方と対策について伺います。
○議長（高橋良衛） 比田井
浅間病院事務長。
◎
浅間病院事務長（比田井毅） はじめに、苦情の内容についてのご質問にお答えいたします。 当院への苦情のご意見は、電話、メール、各病棟及び総合案内所に設置してありますご意見箱に寄せられております。このうちご意見箱に寄せられた苦情やご意見は、平成27年度から29年度までの３年間で169件ございました。内訳を申し上げますと、患者さんへの接遇・対応に関する事項が88件と全体の約半数を占めております。施設、療養環境の改善に関する事項が51件、医療の技術・質に関することが20件、医療者間の連携に関することが５件、その他５件という状況になっております。電話やメールを含め、いただいたご意見の多くは、当院がより良い病院となるよう改善点を指摘されているものでございます。また、感謝の気持ちやお褒めの言葉なども多数寄せられているところであります。しかしながら、職員を誹謗中傷するものや、対応が気に入らないなどを理由に金銭を要求するなど、悪質なクレームも少数ではありますが存在している状況でございます。 次に、苦情への対応の仕方と対策についてでございますが、寄せられた苦情やご意見は、毎週月曜日の院内部長会議に報告され、その後、担当部長から所属長を介し関係する職員などに知らせ、速やかに改善に努めております。苦情やご意見への対応は、担当部長及び所属長が中心となり事実確認を行った上で、反省点や改善案を作成し、病院案内横にコーナーを設け掲示するとともに、病院ホームページにもアップし広く周知しているところでございます。また、苦情やご意見への回答を電話などにより直接求められた場合には、直接ご本人に回答しております。 最もご指摘をいただいております接遇に関しましては、当院の重要改善事項の一つと認識し、年２回の接遇研修会の開催、また、啓発活動といたしまして挨拶月間や身だしなみのチェックなどの取り組みを行っているところでございます。施設の大規模な改修や医療の高度化など、直ちにお応えできない要望もございますが、患者さんからいただいた苦情やご意見に対しましては真摯に受け止め、病院改善に役立てていきたいと考えております。 なお、悪質なクレームへの対応といたしましては、院内だけで判断せず、必要に応じ弁護士や警察署に相談するなど、適切な対処方法を確認した上で対処しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 苦情やクレームの内容とその対応、対策については理解をいたしました。様々なケースがあると思いますが、究極の結論は、その人の人間性であると言ってしまえばそれでおしまいであります。やはり口は災いのもとであります。正当な苦情に対しては改めるべきであり、今、事務長が言ったように真摯に対処すべきであると思います。 また、悪意のあるものに対しては組織での対応が大事であると思います。今の日本は、欧米から入ってきたＣＳ（カスタマー・サティスファクション）いわゆる顧客満足度を中心にした経営手法によって、サービス産業を中心に多くの企業が顧客満足度を追求してまいりました。私は今のような行き過ぎたサービスが必ずしも好ましいものであるとは思っていません。ともあれ、こうした状況のもと、土下座を強要されるような事態になる前に、現場の経験を生かした知恵を使いながら、クレーム対策研修での効果ある学習と訓練によって、事が起きたときには皆で協力して対処していただきたいと思います。 次に、（３）の外国人旅行者の医療費未払について伺います。 海外から国内へ来る観光客のことをインバウンドと呼びますが、国内では外国人観光客の医療費未払が増加しています。約３割の外国人観光客が旅行保険に未加入で、高額な医療費を踏み倒して帰国するケースが増加しているためであります。 そこで、アとして、外国人旅行者の未払の現状について伺います。 次に、イとして、佐久市在住の外国人を含めて、どのような未払対策をしているのか伺います。
○議長（高橋良衛） 比田井
浅間病院事務長。
◎
浅間病院事務長（比田井毅） 外国人旅行者の医療費未払についてのうち、どのようなケースで起きているのか、現状についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、発生するケースでございますが、主に旅行保険に加入していない外国人が旅行中の発病などにより受診した際、医療費が支払えず未払となるものでございます。新聞報道によりますと、平成29年中の外国人観光客が全国で2869万人と過去最高を更新する中、そのうちの約３割が旅行保険に加入しておらず、医療現場では医療費の未払や未収金回収業務の負担増が問題化されているところであります。 全国的にはこうした問題が発生しているわけでありますが、当院の現状といたしましては、平成29年度年間実患者数約13万人のうち、外国人は42名、全体の0.03％で、このうち旅行者として受診された方は１名おりましたが、医療費は完納していただいている状況です。また、過年度におきましても、外国人旅行者による医療費の未払は発生しておりません。 次に、外国人の未払防止対策についてのご質問にお答えいたします。 外国人旅行者の未払対策としましては、健康保険未加入者と同様の対応を想定しております。初めに患者さんへ医療費は全額請求となることを説明し、当日に支払できない場合は身分証明書として免許証やパスポートなどのコピーをいただきます。これらの資料を基に後日請求し、支払をしていただきます。また、キャッシュレスの患者さんに対応するため、クレジット会社と立替払契約を締結し、カードによる支払いもできるようにしております。 県の調査では、佐久地域の外国人延べ宿泊者数は平成27年中10万7000人だったものが、平成28年には17万9000人と大幅に増加しております。外国人観光客の増加に伴い、未払のリスクも大きくなりますが、事案が生じた場合には民事訴訟を提起し、訴状送達を在外日本大使館や領事館を通じて行うようなことも視野に入れて対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） ご答弁いただきました。未払の状況と防止対策については理解いたしました。今、官民が連携して未払対策を検討中ですが、今後東京オリンピックもありますので、佐久市に外国人観光客が増加した場合にこうした事案が起きてくるかもしれません。今後も取組内容を含めて、一層の充実を図っていただきたいと思います。 次に、大項目３の職員の負担軽減への取り組みについてのうち、（１）の業務量増大による負担感について伺います。 地方自治体は、1990年後半からの約20年間に行われた地方分権改革により、地方自治体は自らが判断する政策の裁量拡大について説明責任を負うことが必要となり、事務量も増大しました。また、平成の大合併では生活圏の拡大により業務内容が専門的で難しいものとなり、さらに行財政改革により職員数が減少し、職員１人当たりの業務量が増大しております。また、こうしたことに加え、市民ニーズの多様化による新しい事業の増加や、協働のまちづくりによる行事への参加も職員の負担感につながっていると思われます。 市は、負担感の現状についてどのように把握されているのでしょうか、伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 業務量増大による負担感についてお答えいたします。 平成17年の合併後、市では、国から求められました集中改革プランにございます佐久市行政改革大綱を策定し、職員数の適正化を図ってまいりました。市で公表しております「人事行政の運営等の状況について」での一般行政職に関する数値、こちら各年度の４月１日を基準日としておりますが、こちらで比較いたしますと、平成17年度には592人だった職員数が、平成29年度には503人となっておりまして、89人の減少、率にして15％の減となっております。このため、職員一人ひとりの業務量は増加したと考えております。さらに、市民ニーズの多様化、複雑化、地方分権による権限の移譲などによりまして、業務の難易度も高まっておりまして、職員の感じる負担感は強くなっていると思われます。 また、平均年齢を比較いたしますと、平成17年度の44歳２月から、平成29年度では40歳10月となっておりまして、低年齢化が進んでいる状況でございます。これは合併後、団塊の世代前後のベテラン職員が一斉に退職したためでございまして、若手の職員に経験によるノウハウというものの継承がし切れていないのではないかと考えているところであります。 近年、施策間をわたる課題や事項というものが多く発生しており、その対応のために部や課を越えて調整が必要となっております。これらは単に事務を処理するだけでなく、事務の執行に当たっても調整能力が求められ、職員への負担が多くなっている状況でございます。このような現状を踏まえた上で、職員の負担感を少しでも減らすような対応を進めていく必要があると考えているところであります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 市職員の負担感の現状については、市の分析と認識について理解をいたしました。 次に、（２）の負担軽減の取り組みについて伺います。 今、答弁にあるように職員の負担感は大きくなっていますが、市としても事業の廃止を決定していくことはなかなか難しいと思います。それでは、現在市が職員の負担軽減をするためにどのようなことに取り組んでいるのか伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 負担軽減の取り組みについてお答えいたします。 負担感の軽減につながる業務量につきましては、行政評価システムを用いて把握しておりまして、同時にＰＤＣＡサイクルを回すことによりまして、各事業の状況をチェックし、課題を洗い出すとともに、改善への検証を毎年度行っているところであります。さらに、外部の委員で構成をいたします行政改革推進委員会によりまして、平成24年度から28年度で128事業を対象にいたしました外部評価を実施しております。その結果でございますが、現行どおりまたは拡充というものが91事業、改善または手法等の見直しというものが34事業、廃止または移管というものが３事業という市の対応方針が示されまして、外部評価については今後も継続していく予定でございます。 業務の難易度の高まりや若手職員の増加によります負担感の増大に対しましては、適切に対応が可能な組織機構への変更や職員配置を実施するとともに、難易度が高まり複雑化する業務にも対応が可能となるよう、職員の質の向上を目指した計画的な人材育成などによりまして負担の軽減を図っております。 また、施策間をわたる課題等に対しましては、現状、総務・企画部門や各部の取りまとめ化などによりまして調整を図っているところでございますが、今後更に部や課を超えた調整の必要な業務が増えるということが見込まれます。今後は、調整が必要な業務でありましても、主となるべき事業課によりまして関連する部署との調整が図られ、全庁体制で業務が遂行されることが望ましいと考えておりまして、そこに向けて職員が意識を共有するよう図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 負担軽減の取り組みについては理解をいたしました。 次に、（３）の負担軽減に向けて、今後の改革への方向性について伺います。 長野市ではペーパーレス化が進んでおり、その効果について長野市の情報政策課に伺いました。長野市はペーパーレス化の３大システムとして、ペーパーレス会議システム、文書管理システム、複合機システムを導入いたしました。 平成21年から導入したペーパーレス会議では、ノート型パソコンにより会議を行い、説明資料をパソコンに一斉配信することや必要に応じ共有サーバーに保存されているので後から資料を参照できる、こんなことをやっているそうでございます。そして、年間平均Ａ４換算で約13万枚の紙資料を節減し、約273万円を削減したとのことであります。 文書管理システムは、平成25年から導入し、システム上で計画を立案することや多くの職員が見られるようにすること、決裁、つまり権限のある者が部下の提案の可否を決めることなどが可能になっております。また、決裁後、文書の他所属への送付を電子化しております。これにより、文書を保存するスペースが広がるのを抑えております。 複合機システムは、佐久市でも導入されていますので省きます。 長野市では、導入後の共通の効果として、紙使用量の大幅削減、資料差し替えのための職員労力の縮減、紙資料の保管スペースの縮減、情報セキュリティ面の強化を挙げております。 こうした情報機器の整備とともに、ルーチンワーク、つまり定型業務の無駄や窓口業務の無駄などについても効率化することが必要であると考えておりますが、一連の改革をなしていくには職員が意見を出し合い議論することも大事ですが、限界があると思います。当然、市行政をつかさどる執行部がどのように改革を進めていくか、また、どこをどのように改革するのかという議論も必要であります。そうした両者の意見をきちんと整理して、全体を構成し具体化していくプロジェクトチームが必要であると思います。その上で、ノウハウを持つコンサルタントの導入をしていくことが必要であると考えております。 そこで、市として、今後職員の負担軽減についてどのように取り組んでいくのか方向性を伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 負担軽減に向けて今後の改革の方向性についてお答え申し上げます。 先ほどの答弁でお答えいたしましたが、外部委員で構成されます行政改革推進委員会を設け、ご意見をいただき、また外部評価をお願いしているところであります。 ご提案いただきましたコンサルタントの導入につきましても、外部のノウハウを活用する一つの方策と考えているところでございます。総合計画や公共施設等総合管理計画などの策定に際しましては、策定支援を委託している状況でございまして、同様に業務量の軽減に関しましてもコンサルタントからの支援も含め検討すべきと考えているところであります。ただし、新たな視点による業務改革の場合ですが、職員への新たな負担となることも想定がされます。このため、より負担が少ない形での業務の軽減が図られるよう、佐久市に最も適した手法というものを選択していくことが重要であると考えております。また同時に、職員一人ひとりの意識やスキルを徐々に高めることも大切と考えております。職員の意識改革や能力の向上を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 市長に伺います。 東京市町村自治調査会により2013年に報告された、自治体窓口サービスのあり方に関する調査研究報告書があります。この報告書の第３章はとても参考になると思いますので、関係する方々には是非一度読んでいただきたいと思いますが、この報告書の中で、総合窓口導入に対して業務の効率化が必要であるとして、２つのポイントを挙げています。１つ目は、どのような制度を設けても、また、どのような設備導入をしても、業務量や業務のあり方が以前のままであれば何も変わらない。２つ目は、業務効率化をして初めて設備やシステム導入の最小限が見えるというものであります。こうしたポイントを押さえて内部の改革を進めることが第一段階であると思っております。そして、改革は、今このときに改革せねばならないという考え方ができなければ、何も変わっていかないと考えております。 いずれにしても、改革に対するトップの考え方が重要であると捉えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） おはようございます。 改革という中において、業務の絶対量が減らなければ結果的にどこに置こうが同じ業務量になってしまうというお話でありまして、確かにおっしゃるとおりだなと思います。 そういった形の中で、大変な大きな悩みですよね。市民ニーズに応えていこうとする中において、その業務というものが増えていってしまうということについて、余り萎縮すべきではないなと思いますし、一方で、簡素化ということも必要なんだと。ついては、結果的には取捨選択していく中でのスクラップの部分をどういうふうに見極めていくかということが必要なことだと思います。そういう意味においての見極めというのが必要だろうと思います。そういう意味では、改革をどのときに決断をしていくかということもありますし、日々の努力ということもありますし、今のお話、参考にさせていただきたいと思いますし、業務量に関しては、いずれにしても大変大きな課題だと思っております。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） ご答弁いただきました。 最後に、1981年から発足した第二次臨調において、行財政改革を断行し、ミスター合理化と呼ばれた土光敏夫さんの名言をご紹介いたします。 「やるべきことが決まったならば、執念を持ってとことんまで推し進めよ。問題は、能力の限界ではなく、執念の欠如である。」 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 江本議員の質問は以上で終結いたしました。
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△土屋俊重議員
○議長（高橋良衛） 次に、土屋俊重議員の質問を許します。 ５番、土屋議員。（拍手）
◆５番（土屋俊重） ５番、新政ネット、土屋俊重でございます。 一昨日の降ひょうでございます。昨日
大井議員からも話がありました。市北部の地域で限定されておりましたけれども、私の居住する平根地域の降ひょう被害というのは大変な被害であったと思っております。野菜から始まって、果樹、桃、リンゴ、プルーンと、平根地域で生産されている最も多い果樹でございますけれども、この被害がたくさんあったということでございます。これは昨日のテレビでも放映があったとおりでございまして、被害額も2000万とも3000万とも言われているところであります。果実が今小さいので、傷も小さくてわかりづらいわけですけれども、これから果実が大きくなってきますと傷も大きくなってくることで、生産者の皆さんのショックも大きいなと考えているところでございます。傷がついても、中身の味は同じでございます。販売がなかなかうまくいかないときもありますけれども、そのときは、どうか市としても力を貸していただければありがたいと思っているところでございます。 それでは、発言通告に従い質問をいたしますが、今議会では、１として市民生活の安全について、２として森林セラピー事業について、３として文化財の活用についての３点について質問をいたします。 ここからは以上です。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 大項目１の市民生活の安全について伺います。 先月６月10日の日曜日に、恒例の消防団ポンプ操法大会が開催されました。雨の心配がありましたが、最終競技者である第１分団横根班、この小型ポンプ操法まで無事終了することができました。今回は台風５号の影響を考慮され開会式を早め、さらには審査員である消防署員も休憩や昼食時間を短時間で済ませるなど、消防団の各選手ができる限り同じ条件の下で競技が行えるよう努めていただいたとお聞きしております。また、競技終了後には、翌日も勤めがあり時間短縮は助かるという団員の声も届いております。そういった意味では、今後も消防団員の環境に対しご配慮をいただければと思います。各競技者の皆さんには分団の名誉と誇りをかけ、２か月以上も前から早朝練習した成果を発揮していただきました。競技者以外にも分団ごとに整列し応援を送る姿、あるいは水の入ったホースを運ぶ姿については感動を覚えるものでありました。競技ですので順位は付きますが、選手には緊張感に潰されそうになる中、指の先まで全神経を集中させた姿に感動を覚えたところであります。大勢の団員の皆様がいてくれるから、市民の皆さんが安心して生活ができると、消防団団員全員に敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 一生懸命消防団活動する中、消火栓器具庫の用具が盗難に遭いました。そこで、中項目１として、消火栓用器具の盗難について伺います。 今月１日の信毎に大きく取り上げられ、また、５日には東御市や上田市でも、筒先やスタンドパイプが盗難に遭っているとの報道がありました。今年１月の下旬から事件が発生して以来、いまだ事件が解決していない状況に、まだまだ不安を覚えるところであります。春先の火災の多い時期に盗難が相次ぎましたけれども、消火栓を利用した消火活動がなかったことは不幸中の幸いとも言えるところでないかなと思います。新聞記事でも、危機管理課の話として、早期の消火が困難になり、火災の被害拡大につながりかねないとしていますが、いざ鎌倉というときに筒先やスタンドパイプなどがなければ消火できないわけで、私も、盗んだ者に対して憤りを感じているところでございます。 新設の消火栓用格納箱の設置は各区が決定していると思いますが、費用は区と市がそれぞれ分担していると伺いました。 そこで、アとして、消火栓用格納箱の費用負担割合はどのようになっているか伺います。 イとして、昨年度から今年度にかけ、格納箱から管そう等が盗難に遭ったが、その内容について伺います。記事によりますと、管そう等が92本盗難に遭ったと書いてあります。スタンドパイプや消火栓の開閉用具も盗難に遭ったとのことでしたので、その内訳と被害額について伺います。 ウとして、どの地区が被害に遭っているか。 エとして、盗難に遭った器具はどうするか。全部区の負担で買いそろえるのか、それとも、市がある程度補助をするのか、あるいは市が負担するか伺います。 オとして、格納箱の設置場所は法令によって決められているかについて伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 消火栓用器具の盗難につきまして５点ご質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。 佐久市内における消火栓用器具の盗難につきましては、既に新聞・テレビでも報道されておりますけれども、本年１月末に長野県の消防課より、佐久穂町において消防器具庫から管そう（筒先）の盗難事案が発生したという通知を受けまして、佐久市では消防団を通じまして、これまで２月と４月の合計２回、調査を実施し報告をいただいております。その後、警察に被害届を提出された区の区長さん立会いの下、警察並びに市で被害状況を確認しているという状況でございます。 はじめに、消火栓用格納箱設置の費用負担割合についてでございますけれども、市では格納箱を含めました消火栓用器具の購入につきまして、佐久市消防施設等整備事業補助金交付要綱によりまして、購入価格の10分の７以内を補助としているところでございます。 次に、昨年度から今年度にかけて格納箱から管そう等が盗難に遭った内容についてでございますが、６月５日現在、今月の５日現在で、真ちゅう製の筒先が104本、また、スタンドパイプが20本、ホースが３本、鉄製の消火栓開閉器具が３本という被害状況でございます。この被害額でございますけれども、市の試算ではおよそ170万円相当に及ぶと見込んでおります。 次に、被害地区でございますけれども、現在浅間地区で８地区、野沢地区で７地区、また、中込で７つの区、それと東地区で４つの区、臼田地区では６つの区となりまして、合計で５つの地区で32の区で被害が発生しているという状況でございます。 次に、盗難に遭った器具はどう対応するのかというご質問でございます。今回、区に責任のない大量の盗難という特殊事情であることを勘案いたしまして、市で発注いたしまして、市が全額負担をし、各区長さんを通じて補充しております。 最後に、格納箱の設置場所でございますけれども、法令、消防法による定めはございませんけれども、設置者でございます区長さん方から設置場所についての相談をいただいた場合には、迅速な消火活動を行うため、消火栓の近くが望ましいと説明をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。区長さんから、盗まれた本数が若干新聞見ると違うということですが、これは６月１日以降にも盗難等があった、あるいは区長さんや消防団から手続なんかが遅れたという感じではないのかなと私は理解していますけれども、もし間違えたら訂正していただきたいなと思いますけれども、それから、地区ですけれども、望月、浅科地区が盗難がないということでしたので、これは引き続き、ないからということで安心しないで、注意をしていただきたいと思います。新聞記事ですと、東御市では、９か所予備の管そうを補充し、残りは順次配備をしていくと記されていました。佐久市では予備の管そう等などは用意してあるか伺います。 それから、大量に今回の特殊事情ということでありますので、盗難とはっきりした場合についてはきちっと市が用意していただけるかについて伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） ２点ご質問をいただきました。 まず、予備の管そう、筒先を用意してあるかという質問でございますけれども、筒先につきましては、先ほど申し上げました消防施設等整備事業補助金により対応しているという状況でございます。被害の報告をいただきましたら、購入の手続を進めて補充をしているということが佐久市の現状でございます。現在、予備の筒先というものは保管しておりませんけれども、予備の保管につきましても現在検討を進めているところでございます。 また、少量のといいますか、今後盗難があった場合というご質問でございますけれども、当然盗難がなくなることを願っているわけでございますけれども、区に責任のない盗難という場合におきましては、警察への手続を踏まれた場合、今回と同様の対応をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきまして、部長の答弁で少し何か安心したような気がします。若干は用意しておいていただいたほうがいいのかなと思いますし、はっきりした場合というのは、きちっと市でも補充していただくということで、本当はないほうがいいと思いますし、あってはならないことだと思いますので、若干安心したところでございます。 今回の格納箱からの盗難については、格納箱の設置場所に問題というか、課題があるんではないかなと思っています。設置場所は当然消火栓の近くになくてはならないものでありますし、誰でも目に触れる場所でなければならないし、また、鍵もかけられないものだということは当然承知をしているところですけれども、そんなところで設置場所が限定されるのではないかと思っております。だからこそ盗難に遭う、盗みやすいということになると思います。管理も簡単でないことは理解をしています。 しかし、盗難によって今回発生した被害金額、先ほど170万とお聞きしましたけれども、今後も起きることとなると、市民の皆さんの損害ということにもなってまいります。記事のとおり、定期的な確認などを徹底するほかないということで危機管理課の職員の方が答えていますけれども、私も同感でございます。しかし、毎日見回ることもできないでしょうし、消防団員の方の団員の負担も大きくなると思います。 このように私考えているんですけれども、場所によって異なりますけれども、消火栓の近くに当然住戸があるから、そこに消火栓があるわけで、当然消火栓格納箱も設置されるわけですね。今、塀だとかあるいは近くに設置されていると思うんですけれども、何とか住戸内の一歩入った敷地内のところに置くことができないかと考えているわけであります。私の家では道路を挟んで格納箱あるんですけれども、内側に、家の土地側に設置されても全然構わないと思っているんです。ただし、全員がわからなくちゃいけないということで、例えば当然分団員の皆さんだとか消防団員の皆さんには承知をしてもらわなくてはいけませんけれども、「この裏側に格納箱あり」みたいな、少し格納箱程度の大きな印刷物をつくっていただいて、そんなものを貼っていただくということがいいと思うんです。当然敷地を貸して格納箱設置されていれば、住民の方も理解ができるんではないかなと思っているわけであります。 あるいは、盗難の確認に回るということは非常に大事かもしれないですが、これは盗難の確認にしかならない、予防にはならないということで、是非そんなことも考えていただきたいなと思うんですけれども、大切な財産ですので、先ほど区で設置する、相談を受けるということでございましたけれども、任せるのではなく、設置場所については、また市民の皆様に理解してもらえるよう、広報など通じて啓発していただくことを提案させていただきます。 それでは、中項目２の防犯カメラの設置について伺います。 先月、新潟県で少女を殺害後、線路内に遺棄された事件が発生し、近くに住む青年が逮捕されました。上田市では警察官が襲われる事件も起きています。近年、日常的な生活が営まれる場所で起きる犯罪が、市民生活の安心・安全を脅かしています。新潟県の事件ではドライブレコーダーが役に立ったことはご存じのとおりであります。防犯カメラやドライブレコーダーは犯罪捜査に大きく貢献しており、防犯カメラの設置は犯罪の抑止や市民の安心感につながっていくと考えます。 そこで、アとして、防犯カメラの事件・事故抑止に対する効果の認識について伺います。 イとして、防犯カメラの設置検討の進捗について伺います。 この質問は、３月議会でもお尋ねいたしました。その際、防犯カメラの設置に当たってはプライバシーの配慮だとか画像データだとか費用とか課題がたくさんあるということで、他市の動向を注視しながら対応していくとの答弁でございました。２か月しかたっていない今ですけれども、申し訳ないですけれども質問をさせていただきます。小諸市でもアパートで外国人による殺人事件が起きている中、どのような検討を進めているか現況を伺います。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 防犯カメラの設置につきましてお答えさせていただきます。 はじめに、防犯カメラの事件・事故抑止効果についての認識でございますけれども、先ほどお話がございましたとおり、新潟の事件ではドライブレコーダーのカメラ映像が犯人の早期逮捕につながったという報道がございました。こうした中、映像を保存できる防犯カメラの設置は、事件や事故、犯罪の捜査に貢献するだけでなく、その抑止にも一定の効果があるとの考察が研究機関ですとか先進の自治体から出されております。また、長野県警察本部におきましても、防犯カメラの設置補助の実施に当たり、その目的といたしまして地域の防犯意識の高揚や犯罪の起きにくい社会づくりを推進するということを掲げております。こうした事例を鑑みますと、防犯カメラの設置は事件・事故抑止に一定の効果が見込めるものと認識しております。 次に、防犯カメラの設置検討の進捗状況についてでございますけれども、さきの３月定例会におきまして、防犯カメラの設置に当たりましては、プライバシーへの配慮など課題があることから、今後の社会情勢の変化や他市の動向を注視しながら対応していくとお答えしてございます。 佐久市といたしましては、事件・事故の抑止に一定の効果が見込めることを踏まえ、先進自治体の取組事例などを参考に、まずは防犯カメラ設置済みの公共施設におきまして具体的な効果があるのか、また、問題点はあるのか等の検証が必要であると考えております。また、平成28年度から職員の安全運転に対する意識の高揚を目的といたしまして、新規購入の公用車にはドライブレコーダーを配備しておりますことから、その効果なども合わせて検証してまいりたいと考えております。また、防犯カメラを設置する場合には、画像の取扱いですとかプライバシー保護に係る市民の皆様との合意形成など様々な課題がありますことから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。防犯カメラの有効性あるいは必要性については、一定の効果があるということでございます。私は一定の効果よりも、たくさん効果があるのではないかなと思っています。同じ理解であるということで安心をしましたけれども、とはいえ、設置までに越えなければならない課題もたくさんあるように思います。是非課題解決に向け、一歩一歩で結構でございます。確実に努力をしていただきたいと思います。 ある方がこんなことを言っていました。これは都市が非常に発達してきたんですけれども、新幹線は人を運び、高速道路は物を運び、通信は情報を運ぶと。そんな中、便利になった反面、犯罪も運んでくることになると言っているんです。つい先日は新幹線の中でも殺傷事件が起きる時代ですので、佐久市でも盗難事件や詐欺も増え、個人がそれぞれ防犯の意識を高めることが必要になったと感じています。しかし、個人で行える防犯には限度があります。佐久市には防犯カメラが整っているよということになると、そういうことが周知されれば犯罪は起きにくくなると思います。小学生や中学生を持つ親御さんが不安にならないよう、早期に検討をお願いいたします。 今年度、市内で、ある商工団体などが防犯カメラの設置を検討していると伺いました。県補助金を使って検討しているようですけれども、県の予算も100万しかないんです。だから採択されるかどうか分からないというようなことで非常に苦慮しているようでございます。市独自での補助制度であるとか、あるいは県費補助を使っても上乗せ補助がしてもらえるような、そんな制度を作ってもらえるよう検討する余地があるのではないかと思っていますし、区や町内会や商店街ごとに設置することは非常にコストがかかると考えられます。一元的に管理でき、プライバシーの保護の観点からも、行政で防犯システムの導入が望ましいと思っております。是非情報通信網を活用した防犯カメラの設置を提案させていただきます。 次に、大項目２の森林セラピー事業について伺います。 中項目１として森林セラピー事業について、佐久市の森林セラピー基地は平尾山周辺の平尾の森と春日温泉周辺の春日の森が、平成18年10月ですか、認定をされているはずでございます。今では全国で62か所が認定され、癒やしの効果や病気の予防効果が科学的に認められている森となっています。平尾の森には３路線、春日の森には４路線が整備され、歩きやすく明るい森が特徴となっているということでございます。 そこで、アとして佐久市の森林セラピー事業の目的や効果、イとしてこれまでの利用者数について過去５年について伺います。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 森林セラピーの現状に関するご質問に順次お答えいたします。 佐久市内には、佐久平ハイウェイオアシス「パラダ」にあります平尾の森と、望月春日温泉近くの春日の森の２か所の森がございます。この２つの森は、森の持つ癒やし効果や病気予防の効果について実証実験が行われ、平成18年に森林セラピー基地として認定されました。 はじめに、森林セラピー事業の目的と効果でありますが、森林浴による健康増進や心の癒やしを提供し、市民の健康づくりはもとより、県内外からの集客を図ることを目的としております。森林セラピーには、ストレスホルモンが沈静化する、血圧が下がる、免疫機能が改善するなどといった健康効果がございます。森の中を歩くだけでも、これらの効果は期待できますが、その効果を最大限に生かすため、佐久市では森林セラピスト、森林セラピーガイドの資格を持つ方に、佐久市森の案内人としてご登録いただきガイドをお願いしております。そして、森の案内人のガイドの下、市民の健康づくりを目的として森の中を散策する市民向けのツアーを年８回程度、そのほかに市内外の団体向けのツアーを随時それぞれの基地で実施しております。 次に、過去５年間の利用者数でございますが、先ほどご説明いたしましたツアーの利用者数を申し上げます。 平成25年度が平尾の森293名、春日の森221名の合計514名、平成26年度が平尾の森204名、春日の森125名の合計329名、平成27年度が平尾の森391名、春日の森91名の合計482名、平成28年度が平尾の森211名、春日の森153名の合計364名、平成29年度が平尾の森273名、春日の森111名の合計384名となっておりまして、５年間のツアー利用者数は2,073名となります。また、ガイドによるツアー以外にも個人等で森林セラピーロードを利用される方もおりますことから、多くの市民の皆様にご利用いただいていると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。利用者が５年間にわたると５年前が514名で一番多くて、だんだん少なくなったり多くなったりということで余り変化がない。要するに横ばいという形で余り増加していないということがわかりました。2,073人ということで、５年間で年間約400人ぐらいとなるわけですね。横ばいの状態が続いているんですけれども、利用者が増えないという要因、どのようなことがあると市としては考えているか伺います。
○議長（高橋良衛） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 利用者が増えない要因についてお答えいたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、市が実施している森の案内人ツアーには、あらかじめ日時を指定して募集します市民向けのツアーと、団体等からの予約により随時実施する団体向けのツアーがございます。市民向けのツアーでは、１回の募集定員を20名として年８回実施しており、毎年100から150名の方にご参加していただいております。団体向けのツアーでは、利用者が少ない年度では150名程度、利用者の多い年度では400名程度と利用者数にばらつきがありますが、これは大学や専門学校などの大規模な団体の利用の有無によって利用者数が大きく変動いたします。 利用者数を増やしていくためには、一度に多くの方がツアーに参加できる体制を整え、団体利用者を数多く受け入れる必要があると考えますが、どちらのツアーにおきましても、ガイド１名に対し、ご案内可能な人数は10名程度に限られますことから、今年度は市民向けのツアーについて１回のツアー時間を変更して複数回実施するなど、より多くの方に参加していただけるよう見直しを行っているところです。また、団体向けのツアーに関しましても、首都圏向けの新聞やフリーペーパー等に広告を掲載し、団体利用者の増加に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 今の答弁ですと、市民向けツアー20名で先ほども８回とおっしゃいましたし、団体向けツアーがあるということで、これ２種類あるわけですね。これで人数のカウントをしているということだと思います。単独で森を利用される方もいるということで先ほど答弁いただいたんですけれども、これ、数値にはなかなか反映できないのではないかなと思っているんです。お金を取るわけでもないし、これは、行って森を散策するということでございますので、自由な出入りという話になります。非常に難しいと思いますけれども、単独のご利用の方だとか家族だとか、あるいはグループというのもあると思うんです。そういう方々も集計できるようなことになれば、利用者数が横ばいじゃなくて、もう少し増えてくるのではないかなと思っておりますので、今後、そのような方の利用者の集計の仕方も考えていただければいいのではないかなということをお願いしたいと思います。 森の案内人さんの話もありましたけれども、何人いるかというのはわかりませんけれども、その方々も利用させていただいて、増やしていただくのが一番いいのかなと思っております。 そこで、中項目２として、利用促進について伺います。 せっかく作ったのに利用者が横ばいであり、市としても様々な工夫によって利用促進を図ろうとしていることは理解できました。整備後13年目を迎え、コースのあちらこちらに修繕の必要な箇所が見受けられます。 そこで、アとして、施設が古くなっておりますけれども、今後の施設整備について伺います。 イとして、利用促進に向けどのような取り組みをしていくのか伺います。
○議長（高橋良衛） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 利用促進に関するご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、施設整備についてでございますが、平尾の森、春日の森、ともに森林セラピーロードのウッドチップによる舗装、階段の補修、枝払いや下草刈りなど維持補修につきましては毎年実施しております。しかしながら、両基地とも利用開始から10年以上経過しておりますことから、案内板や木製の橋や階段などが経年劣化により大規模な修繕が必要なところも見受けられます。今年度、平尾の森につきましては、龍神池周辺の「水辺の小径」にあります２か所の木橋と周辺の階段約60段について修繕を計画しております。また、春日の森につきましては、「カラマツ谷の小径」のセラピーロードが昨年10月の台風により路盤が深く掘れてしまっていることから、このロードの修繕を計画しております。今後も、利用者が安全に森林セラピーを体験できるよう施設整備を行ってまいります。 次に、利用促進に向けた取り組みでございますが、市民向けのツアーにおきましては、ストレス度の測定、ポールウォーキング、森の中でのヨガ、どんぐりや木の枝を使ったネイチャークラフトなどを森林セラピーツアーとセットにし、付加価値を高めたプログラムを提供しております。また、団体向けのツアーでは、森林散策だけではなく、温泉の入浴や鯉のそぼろ弁当などをセットにするなど、利用者の希望に応じたプログラムを提供しております。 今後の展開でございますが、現在グリーンツーリズム、ヘルスツーリズムといった、自然や健康体験型のツアーに人気が出てきております。また、企業の福利厚生といった面で、体の健康だけでなく心の健康（メンタルヘルス）の面でも森林セラピーが注目されております。今後は、更なる利用促進を図るため、平尾の森では体の健康に着目し、ポールウォーキングのほか歩行姿勢の指導、足形計測などとセットにしたプログラムを、春日の森では心の健康に着目し、ヨガのほか瞑想や呼吸法などとセットにしたプログラムといった、それぞれの特徴を生かした魅力あるプログラムを充実したいと考えております。 さらに、ＳＮＳや動画などを活用した広報や周知を積極的に行うことで、旅行会社の団体ツアー客や社員の健康増進、福利厚生に活用を検討している企業などを新たに呼び込んで、利用者の増加を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきましたように、コース内には木製の階段部分が壊れていたり、倒木が目に入ったりしていたわけです。今年の予算でやっていただくということでございます。安全に歩行ができて、視覚にも程良いセラピーロードの整備が更に必要と考えます。年次計画をしっかり立てて整備に取り組んでいただければと思います。 また、利用促進のため、他の施設や体験型イベントと連携していくことや、ポールウォーキングだとかいろいろなプログラムを取り入れながら対応していることも理解いたしました。食も入れている話ですね。一番効果があるというのは、市民向けのツアーの皆さんというのは大体わかっていると思うんですけれども、県外、都市部の団体の皆さん、これは利用された方に口コミで宣伝してもらうというのが一番効果があるのではないかなと思っているんです。 そんな中、森林セラピーですから、いずれも山の中にあるわけであります。都市部の団体利用の皆さんに、その地域で採れた山菜であるとかキノコだとかをプレゼントしながら利用していただくということはどうかなと考えているわけです。そんなに多くなくてもいいと思っているんです。タラの木というのはすぐ育ちますし、コシアブラはちょっと時間が掛かるから大変だと思いますけれども、ヤマウドだとかコゴミだとかというのは、これもすぐ繁殖するには短時間で済みます。キノコに至っては、原木を買ってきて、大した金額でないと思うんですけれども、駒を打っていただければ、二、三年、森の中に放置しておけば出てきますから、安価で対応ができるのではないかな、そんなことをしてはどうかなと思っているんです。ただ、心配なのは、他の人にとられてしまうのではないかということも心配はあるわけであります。その場合は、皆さんご存じかと思うんですけれども、佐久市振興公社というのがありますけれども、そこが東立科に６万坪の山を持っていますから、この山でそういうものを育ててもらって、安価で提供してもらうということも可能かなと思っています。この点については、観光部局と一層連携を深めて促進を図っていただきたいと考えております。 私も春と秋には必ず山の中に入ります。目的はセラピーとは違いますけれども、森の中の音、鳥のさえずり、雨音が落ちる音だとか、そういう音だとか匂い、葉っぱに隠れて輝く木漏れ日などが日々の雑踏を忘れさせてくれると思っておりますし、今回の質問はセラピーが主でありますけれども、その上、副産物があると、都会からの参加者もまた来たくなるのではないかと思っております。 そんなことを提案して、大項目３の文化財の活用について伺います。 はじめに、中項目１として、考古遺物展示室の観覧状況及び音声ガイドの導入について伺います。 昨年再整備をされた考古遺物展示室の活用について質問いたしました。答弁の中で、事前予約者に対し専門員の説明を受けることができるとの答弁があった。発掘作業もあって、専門員の都合がつかない場合もあると承知しておりますけれども、せっかく見学に行っても専門員が不在の場合には説明を聞くことができない状況にあると。残念に感じていたところであります。しかし、今年の第１回定例会の予算説明会の中で、音声ガイドの導入をするという説明があったわけであります。 そこで、アとして平成29年度にオープンして以来の見学者の状況について、イとして音声ガイドの導入概要について、音声ガイドを導入した後のＰＲの仕方によっては来場者に大きな差が出てくるのではないかなと考えます。そこで、ウとして、音声ガイドの導入に際してＰＲの実施についての３点について伺います。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 文化財の活用についてのうち、考古遺物展示室の観覧状況及び音声案内ガイドの導入についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、平成29年度における見学の状況でございますが、昨年８月11日に開設して以来、３月末までに延べ891名の皆さんに見学していただきました。内訳は、市内714名、市内を除く県内102名、県外49名、国外26名となっております。少人数での見学が多くを占めておりますが、団体の見学は主に公民館活動の一環として行っていただいております。また、学校等の活用状況でございますが、年度途中の開設ということもあり、岩村田高等学校１校のみとなっております。 続きまして、音声ガイド案内の概要でございますが、事前予約なしで全ての見学者が説明を聞くことができるよう、現在音声ガイド案内の導入を進めております。これは個人のスマートフォンを利用しアプリをダウンロードすることで、案内を聞くことができるシステムとなっております。案内は時代ごとの項目に分かれており、ナレーションは当市出身の声優、白井悠介氏を起用しております。一部の展示内容変更にも対応できるよう合成音声での案内ができるようになっており、また、外国の方向けに英語での案内も準備しているところです。導入開始時期でございますが、多くの皆さんに利用していただけるよう、夏休み期間中の７月29日を予定しております。 最後に、音声ガイド案内のＰＲの実施でございますが、導入の周知を広く図ることで、より大勢の皆さんに見学していただくことが重要と考えております。なお、音声ガイド案内の導入からおおむね１か月間、長野県立歴史館の協力もいただいて特別企画展を実施する計画でおります。その際、コラボ事業として、子ども未来館と考古遺物展示室を結ぶミニバスツアーの開催及び長野県立歴史館等から講師をお招きし市民講座の開催を計画しております。 いずれにいたしましても、市広報紙サクライフやホームページでの周知に合わせ、教育関係機関や報道機関等にも積極的にＰＲしながら、多くの皆さんへの周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。何点かのイベントの際に音声ガイド導入のＰＲをしたり新聞報道にも取り上げられるように努めるということであります。 今の白井悠介さんの声を利用してやるということの中で、日本語のほかに英語もあると伺いました。先ほどの答弁の中で、入場者の中に海外からの方も26名いると伺っておりますけれども、これ英語バージョンだけなのか、それとも他の言語も対応するようにするのかどうか伺います。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 英語バージョンの予定でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 結構今、中国の方も最近は日本にもいらっしゃるということで、英語だけではなくて、他の言語も、今回は英語だけでいいと思いますけれども今後考えていただけたらなと思っております。 私は、一番の問題というのは多くの方に考古遺物展示室、この存在を知っていただくということが一番大事じゃないかなと思っているんです。市内でも700人ぐらいの皆さんしかおいでいただけないという、年度途中からの数値でありますので、もう少し増えるのではないかなと思いますけれども、その存在を知っていただくということが一番大事じゃないかなと思っています。 市では、何回か施設見学会というのを、多分企画部ですか、中心にやっていらっしゃると思うんですけれども、そのルートやなんかは、たしかアンケートかなんか、市民の皆さんにどこを回りたいですかとかというアンケートをとって決定されていると思いますけれども、先ほども言いましたように、考古遺物展示室の存在が知られていなければアンケートに答えることができないと私は思っております。最初は是非アンケートじゃなくて、施設見学会のルートの中に一番は組み込んでいただければいいのではないかなと思っています。佐久の歴史を知る良い機会になると思います。当然あの場所ですから、大型バスも入っても十分な広さの駐車場もありますので、そんなところを実施いただくことを提案したいと思います。 中項目２のユネスコ無形文化遺産の取り組みと現在の状況について伺います。 香川県まんのう町の発起により、当市の跡部の踊り念仏を含む国内の重要無形民俗文化財をグループ化し、ユネスコ無形文化遺産登録を目的とした全国民俗芸能風流保存・振興連合会が開催され、そこに出席するということで、これも予算説明会で説明がありました。ユネスコ文化遺産については、ご承知のとおり、平成25年12月に和食が登録され、日本固有の食文化を見直すきっかけにもなりました。ユネスコ文化遺産に登録されることは活用方法が多岐にわたり、交流人口の創出にもつながってくるものと考えられます。 そこで、跡部の踊り念仏のユネスコ無形文化遺産取り組みに関する経緯について伺います。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） ユネスコ無形文化遺産の取り組みの現状についてのご質問にお答えいたします。 市では、現在、跡部の踊り念仏が構成要素となっている国指定重要無形民俗文化財風流グループでのユネスコ無形文化遺産の登録に向けた取り組みをしております。ユネスコ無形文化遺産でございますが、世界遺産が遺跡、景観、自然等を対象とするのに対しまして、慣習、描写、表現等を対象とするものであります。登録申請に際しては、国際社会における文化財の違いが理解されにくいこと、申請件数の増加により審査件数に制限が設けられていることなどから、類似の文化財を構成要素としたグループ化による申請が避けられない状況となっております。 このような状況の中、昨年10月、構成要素を有する36市町村に対し、風流の保存と振興を図るために設立する全国民俗芸能風流保存・振興連合会への参加とユネスコ無形文化遺産の登録を目指すことへの同意について意向確認がございました。このことから、当市の跡部踊り念仏保存会に相談し、この連合会に参加する意向の確認をいたしました。今年１月には、文化庁の担当職員も出席する中で設立準備会が開催され、今年の夏頃、総会を開催し、連合会が発足する予定となっており、ユネスコ無形文化遺産への登録申請について検討されることとなります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 経過と現状について説明をいただいたところであります。本来であれば、佐久市の重要無形文化財であります跡部の踊り念仏は、本当に単独で登録していただくのが一番いいなと思いますけれども、なかなか単独というのは難しいなというお話でございます。是非、他の地域の重要無形民俗文化財の皆様とともに、早期にユネスコ登録されますよう今後も努力をしていってほしいと思います。 中項目３の栃木県益子町の世間遺産についてであります。 先ほどユネスコ無形文化遺産登録について伺いましたけれども、世界ならぬ世間ということで今注目を集めているところであります。世界遺産は、1972年のユネスコ総会で採択された世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づいて世界遺産リストに登録をされます。日本国内では、文化遺産17、自然遺産４の計21の遺産が登録されています。 その世界と世間をもじってつくられた栃木県益子町の世間遺産は、身近な存在で生活に溶け込み、地域で愛され、将来にわたり守り伝えていきたい風土、風景、食文化などを認定し、町内外に魅力を発信し交流を図っていくことを目的に実施しており、昨年度は20件が登録されました。今、今年度も募集を開始したところであります。佐久市にも、有形無形の国や県、市の指定を受けた文化財がたくさんあります。このほかに文化や自然、社、ほこら、食べ物等がたくさんあると感じているところであります。 例を言いますと、上平尾、私の住んでいるところですけれども、「御船石」というのがあります。これは岩村田近辺の方は大体知っていると思いますけれども、直径４メートルほどの大きな石でありますけれども、岩村田の祇園祭、荒宿のおみこしの前にお船様が飾られていますけれども、獅子頭に女性の衣装を着せた錦の帯を結んでいます。疫病がこの地域ではやったときに、姫様が湯川に身を投げて疫病を追い払ったとされて、姫様が身を投じた遺体が引っ掛かっているのを見つけた石であることから「御船石」と呼ばれたという話です。もう一つは、美しいお船さんという娘さんが湯川に帯をとられてしまったというところで「御船石」というような説もあるようであります。これは「佐久口碑伝説集」というものがあったり、載って調べさせていただいており、重要文化財の関係、ここで調べたらここに載っていないです。そんなことから、こういう話というのは言い伝えであります。言い伝えですので根拠は分かりませんけれども、「御船石」に佐久の民俗学を研究する皆さんや平根保育園の皆さんが昔たくさん訪れていました。いつの間にか来なくなり、周辺の環境も良い状態でなくなっています。 下平尾にある薬師堂というのがあるんですが、これは毎年花まつりに合わせて区の皆さんがお祭りをしていますし、同じく「妙見様」という、大元神社とも言われて、５月１日前後に祭典が行われているということであります。かつては佐久地域全域で行われ、今は中佐都地域で有名な「十日夜の藁鉄砲」、あるいは最近実施するところも少なくなった「十九夜念仏」など、いずれも後世に残したい文化であり、口伝や信仰であります。文化財にするには歴史的価値や根拠がはっきりしていないということで指定できないと考えますけれども、それぞれ残っている文化であります。食では、佐久鯉、これはブランド化されております。そのほかに、こねつき、こねつけ焼き餅やお煮かけだとか、煮こじなども対象になると考えます。 世界遺産とともに、身近にありながら市民に知られず地域限定で生活の中に溶け込んでいるこれらの掘り起こし、全国に発信することが、交流人口の創出にもつながるのではないかなと考えております。市の考えを伺います。
○議長（高橋良衛） 青木
社会教育部長。
◎
社会教育部長（青木源） 栃木県益子町の世間遺産の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 ただいま議員からお話ありましたように、栃木県益子町の益子世間遺産事業とは、生活に溶け込み、地域で愛され、将来にわたり守り伝えていきたい風土、風景、風習、食文化などを世間遺産として認定し、町内外にその魅力を発信し、交流を図る事業であります。その基準は、将来にわたり守り伝えていきたいもの、地域で愛され継承されてきたもの、地域住民に認知され地域を象徴するもののいずれかに該当し、公開されているものまたは外部から見ることができるものとして、現在20件が認定されています。その種別は、井戸、山、神楽、祭り、樹木、橋りょう等多種にわたっております。 文化財として指定を受けるには、史実に基づいた確認が必要でございますが、世間遺産の認定は地域住民に親しまれ、後世に伝えていきたいという熱意が肝要となってまいります。また、世間遺産と認定することで、地域の歴史に触れる機会や交流が生まれることも期待され、郷土愛を育む契機となるものと考えます。今後、益子町の認定状況を調査研究し、方向性について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。今後検討していくということの答弁でありました。是非、お金が余り掛かる話ではないんです。地域の皆さんが愛されるものをそのまま残していく、したがって郷土愛が生まれ、大きく言うならば佐久市に愛が生まれるという形です。今の例として上平尾だとか下平尾の例を出しましたけれども、そこだけでなくて、市内ありとありゆるところにいっぱいあるんです、いろいろなものを残したいと思うやつが。そういうものを是非、地域の皆さんからいろいろなものを提案していていただいて、残していければなと思っております。認定をされたことで、地域の人たちの力を借りて、市だけではなくて、地域の人たちのを借りて、そして遺産として次の世代に残していくこと、これが地域に生きていくことの誇りになるものと考えております。 是非、認定できるような方向で検討をお願いし、以上を提案して質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで11時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時１０分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋啓子議員
○議長（高橋良衛） 次に、土屋啓子議員の質問を許します。 ７番、土屋議員。（拍手）
◆７番（土屋啓子） 皆様、こんにちは。７番、新緑会の土屋啓子でございます。 少子高齢、人口減少、そして2025年問題も遠い話ではございません。待ったなしです。そこで、今回は市の重要施策でもございます地域包括ケアシステム１点に絞り、いろいろ伺ってまいります。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 今月１日、厚生労働省から平成29年度の人口動態統計が発表されました。それによりますと、出生数は94万6060人と過去最低で、２年連続100万人を割っております。また、出生世代とされます15歳から45歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されます。一方で、死亡数は134万433人と戦後最多でございます。結果、人口の自然減は39万4373人と過去最大の減少幅となりました。人口減少が加速し、2025年問題を目前に、人口の約半数が50歳以上という現実も、もうすぐそこまで来ています。 そこで、今回は、佐久市老人福祉計画及び第７期介護保険事業計画の中の重点施策でございます地域包括ケアシステムの推進についていろいろ伺ってまいります。 現在、包括ケアは、地域包括支援センターを軸に展開されておりますが、その中で、まず中項目の１として、地域包括支援センターについてのうち、アとして支援センターの事業内容について、イとして平成18年度に設置され身近な相談窓口として利用されています支援センターの現在の状況と課題について、ウとして平成31年度４月の設置に向けた生活圏域の見直しの状況について、エとして支援センターの周知に向けた取り組みについて、以上４点、それぞれお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 地域包括支援センターについてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、事業内容についてでございますが、地域包括支援センターは地域住民の心身の健康保持、増進及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としまして、介護保険法第115条の46の規定に基づき市町村が設置する施設でございます。 また、包括的支援事業を適切かつ円滑に実施するため、地域包括支援センターには、保健師または地域保健などに関する経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、相談及び支援に応じております。 主な事業内容につきまして、以下５点申し上げます。 １点目でございますが、住民の皆様の各種相談を幅広く受け付けて、制度の横断的支援を実施する総合相談業務、２点目としまして、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待等への対応を行う権利擁護業務、３点目としまして、ケアマネジャーへの日常的個別指導や相談、また、困難事例等への指導助言などを行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、４点目としまして、日常生活支援総合事業対象者に対する介護予防ケアプランの作成などを行う介護予防マネジメント業務、最後に５点目としまして、要支援者に対するケアプランを作成する介護予防支援業務などがございます。 次に、現状と課題についてでございますが、当市は平成17年の介護保険法の改正に伴い、第３期佐久市老人保健福祉計画及び佐久市介護保険事業計画において５つの日常生活圏域を設定し、平成18年度より地域包括支援センターを市内５か所に設置してまいりました。開設から13年目を迎える中で、現在の５つの地域包括支援センターの課題も見えてまいりました。 １点目に高齢者人口の増加がございます。平成18年４月に24.6％であった高齢化率は、平成30年４月現在では30.4％となっており、生活圏域ごとの高齢者人口も、当初はセンター職員の配置基準を参考におおむね3,000人から6,000人程度を想定しておりましたが、岩村田・東地域包括支援センターエリア及び中込・野沢地域包括支援センターエリアにおいては7,000人を超える状況でございまして、地域差が生じている状況でございます。 ２点目に、地域包括支援センターにおける業務量の増加が挙げられます。地域包括支援センターは、身近な相談窓口として、地域住民の皆様や民生児童委員さん、介護保険事業所の皆さんらに周知され、年々利用件数が増加している状況でございます。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加等家族形態も変化していることから、相談内容につきましても多岐にわたり、困難な事例や緊急的な対応が必要な事案も増加している状況でございます。 続きまして、生活圏域の見直しについてでございますが、先ほど申し上げましたように、地域の皆様のより身近な相談窓口として利用しやすい環境づくりを目指し、きめ細やかな支援体制を構築するために、本年４月に第７期介護保険事業計画において、平成31年度に日常生活圏域の見直しを行い、現在の５圏域から６圏域に変更し、それに伴い地域包括支援センターも増設することとしております。 最後に、周知、広報についてでございますが、地域包括支援センターの役割、業務内容、相談対応の職種、担当地域、利用時間等について、市広報紙サクライフや福祉のしおり、健康カレンダー等への掲載をし周知を行うとともに、65歳の皆さんへ介護保険被保険者証の発行時や、75歳、80歳のおたっしゃ訪問時にリーフレット送付等をさせていただき周知を行っております。また、区長会や民生児童委員会においても、地域包括支援センターの役割についてのご説明の時間をいただいております。平成31年４月の地域包括支援センターの新体制に向けまして、今後、更に身近な相談窓口として、機会を捉え、周知、広報活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 答弁いただきましたように、支援センターは保健、福祉、医療、また、介護など多種多様なサービスを必要とする、これからますます増えるであろう高齢者にとり、身近な相談窓口として重要な機関でございます。 ちょうど今、５月から６月にかけまして、各地域の民生委員さんが高齢者の実態調査をされているところです。実際のところ、独居世帯また高齢者世帯の多さに本当に驚きます。共生、ともに生きるといっても、昔と違いまして人との付き合い方も変わってきていますし、向こう三軒両隣という言葉も死語になりつつあります。ちょっと上がり込んでお茶を飲みながら世間話をすることも珍しくなってきました。先ほど江本議員の質問に対する教育長の答弁の中でコーヒーの話が出ましたけれども、子どもたちの中でも人を思いやる気持ちを持っている子もたくさんいるということで、まだまだ日本も捨てたものじゃないなというのを感じました。 そこでお伺いしたいんですけれども、区長会、民生委員、
ボランティア団体との連携はどのように行われているのかお伺いできますでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 区長会ですとか
ボランティア団体との連携という面でございますけれども、この後のご質問の中にも出てまいりますけれども、それぞれ地域におきます認知症高齢者の皆様の支援等につきましては、地域の力もお借りしなければならないというようなこともございますので、区長さんの皆さんとは連携し合って、協力し合って対応しているということと、あと区長会の皆さんのほうにも、それぞれの地域にございます地域包括支援センターがどういう役割を担っているか、どういう場合については地域包括支援センターにお気軽に相談していただきたいというようなご連絡、ご報告をさせていただいております。 あと、
ボランティア団体の皆さんとは直接という部分は余りないかもしれないですけれども、それぞれ地域包括支援センターの職員が地域での活動をする中で、地域にあるそういったいわゆる社会資源的なものの協力が得られるようなものにつきましては、包括支援センターのほうからもお声かけをしていただいて、加わっていただいているというようなことについてはお聞きしております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） ご答弁いただきました。また後でいろいろな点が出てくると思いますが、そこでまた伺いたいと思います。 地域のネットワークは本当に必要だと思います。きめ細やかな連携を是非お願いしたいと思います。 次に、生活圏域の見直しについてですが、平成31年４月から支援センターが６か所となりますが、もともと中学のある地域に１事業所というのが基本だったと思います。実際は人口割の関係がありましょうが、さっき3,000から6,000とか、5,000人前後という数字が出てきましたが、現在岩村田、小田井、平根、志賀で１か所、中込、平賀、内山、野沢、大沢で１か所、中佐都、高瀬、岸野、桜井、前山で１か所、あとは臼田１か所、浅科、望月で１か所という区割りです。その上で、地域性ということを考えますと、私的には非常に無理があるなと感じていたところです。現場の方の中にも、同じ考えの方がおられました。今の体制で10年近く展開されてきたわけですが、いろいろな問題、特に人口割が大きかったんだと思いますが、いろいろ見直し案が出まして今回の組替えということになったと思います。私は、大変これは良かったことだと思っております。 佐久市という形は一つですが、地域性というのも大切な要素と考えます。その中で、各支援センターの方々とお話をした中で、特に臼田、浅科、望月地域においては、農村医学の観点からと思いますが、以前から医療・看護体制が整っており、昨日三石議員のお話にも出ましたけれども、保健師の皆さんが高齢者のお宅をこまめに訪問し話をしたり、また、健康相談に乗ったりという経験や実績から、住民の皆さんが支援センターや支所に出向くことに抵抗がないんだと。また、支援センターのほうも、支所の窓口がコンパクトなので連携もスムーズにいっているんだというお話を伺いました。やはりここでも、地域性というのは大変重要なことだと思います。 ところで、野沢というところは、個人のお医者さん、クリニックはたくさんあるんですけれども、病院というものがないんです。支援センターは現在病院の近くに設置されていますが、中部地域においては今シルバーランドきしのの中に設定されています。中心部からちょっと遠いところにあるので、利用しにくいなと感じていらっしゃる方もおられるようです。 そこで、野沢地域の事業者の見通しについてですが、差し支えなければ伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 平成31年４月からですか、６包括支援センターにするに当たりまして本年度準備を進めているところなんですけれども、それぞれこれから公募型のプロポーザルという方式で手挙げをしていただきまして、運営事業者を決定していく予定となっておりますので、今時点で議員のご質問についてはお答えできませんけれども、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） ご答弁いただきました。まだこれからということでございますので、私もいろいろ注目していきたいと思っております。 いずれにしましても、来年からは６か所の支援センターで運営されるということです。場所によっては対象人口が増え、今までとは違った対応が求められると思います。また、利用者さんのほうも相談相手が変わるということもあります。現場の皆さんはいろいろ大変かと思いますが、市としましても柔軟な対応、フォローをお願いします。 次に、周知、広報についてですが、現場の方から、地域包括なんて言ってもわからないよねという言葉が出たときに、それでは一般の市民には伝わらないなということをしみじみ感じました。自分や家族が支援また介護が必要になったとき、真っ先に思い浮かべていただきたいのが地域包括支援センターです。支援センターは簡単に言えば高齢者のためのよろず相談所です。まだまだ周知されていないのが現実かと思います。平成31年度から担当地域の組替えがあります。ちょうど良い機会ですので、来年度民生委員さんによる調査のときに、これは支援センターに置いてあったんですけれども、こういったチラシがあります。もうちょっとわかりやすく一つにまとめていただいたり、何か工夫をしていただいて、電話のところにでも貼っておいていただける、そういう工夫をされると良いかと思います。一つの提案として申し上げます。 次に、中項目の２としまして、認知症について伺います。 先日、「75歳以上のドライバー認知症のおそれ５万7000人、県内では1,817名」と新聞報道がございました。佐久管内では、調べてみたんですけれども、これはわからないということでした。しかし、ここ数年、高齢者運転によります重大事故、また、高速の逆走が度々報道されています。交通事故による死者数は減少傾向が続き、昨年は3,694人で過去最少を記録しております。にもかかわらず、５月には、まだご記憶あるかと思いますが、90代の女性が４人をはねてしまった、こういった重大事故は後を絶ちません。それぞれの事故が全部認知症によるものかどうかということは判断の難しいところもございましょうが、いずれにしましても、ますます認知症患者が増加していくことは間違いないところであります。 認知症は見た目だけではわかりにくい。そこで、認知症について、ア、実際に徘回リスクのある高齢者の現状と支援状況及びイ、市における認知症関連事業についてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 認知症についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、徘回リスクのある高齢者の現状についてでございますが、現在認知症により徘回リスクのある高齢者の把握は、地域包括支援センターや高齢者福祉課、各支所高齢者担当窓口へ、ご家族や民生児童委員さん、ケアマネジャー、医療機関、警察等からの相談が入ることで把握しております。ご相談があった場合におきましては、必要に応じて介護サービスの調整や生活支援全般、医療受診等への支援を行っております。 また、認知症等の高齢者の方の安全確保のために、予防対策としまして徘回リスクのある方のプロフィールや家族構成、介護保険認定情報、主治医や病名、身体的な特徴や過去の行方不明の状況などを集約した情報提供票、「認知症高齢者あんしん票」と呼んでおりますけれども、作成を行っております。この提供票の作成状況でございますが、昨年度から６月現在までの件数は５包括合計で38件であり、支援対応を継続中の方を含めますと合計で95件となっております。情報提供票を作成する際には、その方の状況によりご家族の同意の下、区長さんや民生児童委員さん、ご近所の方々等のご協力をいただいております。情報提供票の作成によりまして、地域の方々にもご家族の状況をご理解いただくきっかけとなり、日頃から地域での見守りをしていただくことにもつながっている面もございます。 次に、認知症関連事業についてでございますが、認知症関連事業の主な事業としましては、認知症講演会や認知症サポーター養成講座などの認知症への理解を深めるための普及啓発の事業、認知症疾患センターとの連携事業や、認知症やその方のご家族に早期に関わり早期診断、早期対応、支援につなげる認知症初期集中支援チームの設置及び認知症地域支援推進員の配置など、医療・介護等の連携強化による地域における支援体制の構築を目指す事業、また、オレンジカフェ座談会の開催や認知症に優しい地域づくりネットワーク事業など、介護する家族の支援や地域づくりを推進する事業を実施しております。 高齢化の進展に伴い、認知症の方は今後さらに増加することが見込まれ、その生活形態もひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯という状況が予想されます。このようなことからも、より一層認知症高齢者を地域で支え合う体制づくり、また、適切な関係機関に気軽に相談できる環境整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） やはりここでも、いろいろな連携というのは大変重要なんだということがわかりますし、地域の皆さんのご理解や見守り、支援が大変重要であると考えます。以前は防災無線の放送で行方不明者の件が度々ございましたが、ここのところ余り聞かなくなったような気がします。見守りや支援など、それぞれの取り組みの結果だとすれば、大変喜ばしいことです。 支援センターの皆様の声としてご案内したいんですけれども、「地域の皆さんと声がけをして少しずつ浸透してきたのではないか」、「徘回のリスクの高い方の防止策としてネットワークづくりをしている」、また、以前は担当ケアマネが会議に掛けるのをちゅうちょしていたんですけれども、「今は当然のように心配のある方は相談できる仕組みができているんだ」と。また、「その都度見直して状況に合ったマニュアル作成をし、情報共有、連携が密にとれるようになった成果が出ていると思う」など、いろいろな結果報告もございました。地域のネットワークづくりは非常に有効であると考えます。 あとは、このネットワークに入っていない方のフォローをどうしていくかということです。そこで、今度は介護現場のほうの声としてですが、「他の施設との意見交換の場が少なく、会議があっても管理者やベテラン職員の出席の場になっていて、若手や経験の浅い職員の意見の場が欲しいんだ」と。また、「市の福祉課の職員と現場職員の意見交換の場が欲しい」など、要望をいただいたんですけれども、介護職員が不足する中、意欲、情熱を持って介護する現場の声は大切だと思うんですけれども、何かそのような場を提供できるかどうかお伺いしたいんですけれども。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 交流のできる場ということですけれども、一つとしては、佐久圏域の介護関係の事業所の皆様と、あとそれぞれの市町村の皆さんが県の地方事務所の講堂に集まりまして、それぞれエリア別の懇談会などを実施していることはございます。あと、佐久市が指定しております地域密着サービス事業所につきましては、年に一度、それぞれのグループホームですとかデイサービス事業なんかをやられているところなんですけれども、お集まりいただきまして、介護保険の情報をご案内するとともに、それぞれ同じ事業をやられている皆様との交流会を設けるような形での会議を開かせていただいた経過はございます。 いずれにしても大事なことだと思いますので、やり方等につきましても、これからいろいろ工夫をしながらやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） ご答弁いただきました。前向きな支援を期待しております。 次に、中項目の３としまして、介護認定調査について伺います。 いざ支援または介護が必要になったとき、まず介護認定が必要になるわけですが、これが決まらないことにはサービス限度がわからず、ケアプランも立てられません。現場からも、介護認定に時間が掛かる、また、認定調査員の人数を増やしてほしいとの声がございます。これからは対象人口がますます増えてきます。 そこで、アとして介護保険認定調査員の人数について、イとして介護認定調査に伴う申請から認定までの流れはどうなっているのかについて伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 介護認定調査についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、介護保険認定調査員の人数についてでございます。現在15名の認定調査員を配置し、介護保険給付サービスに係る認定調査を行っております。うち、臼田支所、浅科支所、望月支所に各２名を配置し、申請者の利便性の向上を図っているところであります。 次に、介護認定調査に伴う申請から認定までの流れについてお答えいたします。 家族やご本人、地域包括支援センターなどを通して介護保険申請書が市に提出されますと、申請資格を確認して受付を行います。次に、市から主治医に、医学的見地から心身の状況について主治医意見書の作成を依頼します。同時に、認定調査員が関係者と連絡をとり調査日を決めます。調査当日は認定調査員がご自宅や施設を訪問し、心身の状況等についての調査を実施します。その後、認定調査及び主治医意見書に基づき、要介護度等の一次判定を行います。その判定結果を佐久広域連合に送り、広域連合が設置する介護認定審査会において一次判定の結果や主治医意見書等に基づく審査を行い、介護度の最終判定が行われることとなっております。市ではその結果を受け、申請者に認定結果通知書と介護保険証を送っております。以上が介護サービス利用に係る介護認定の流れでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） ご答弁いただきました。主治医の方の時間調整というのが、医療を行いながら大変時間が掛かることだと思いますが、先ほども申しましたように、支援や介護を必要とする高齢者はこれからもっと増えてまいります。超高齢者の方の体力が一気に落ちてしまうということも間々ありますので、見直せるところがあればご検討いただきながら進めていただきたいと思います。 平成28年４月からは要支援１と２が総合事業としまして介護保険から切り離され、制度改正による対応に現場の方は大変苦労なされているようです。認定結果が出ないことにはケアプランも立てられません。手際の良い対応をお願いしたいと思います。 次に、中項目の４としまして、高齢者緊急通報システム事業について伺います。 先ほども申し上げましたが、ちょうど今、民生委員さんによりまして高齢者の実態調査が行われています。そのとき、必要に応じてこういったチラシが配られているんです、「緊急通報システムのご案内」。 そこで、アとしましてこのシステムの事業内容及びイとして利用状況について伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 高齢者緊急通報システムの事業についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、事業内容でございますが、本事業は、ひとり暮らしの高齢者の緊急時における救援を迅速に行うことを目的に、緊急通報装置を設置する支援事業でございます。 具体的には、緊急時に利用者からの通報を受け、市が委託した民間の緊急通報センターが必要に応じてご家族への連絡、救急機関への出動要請を行うサービス、利用者の自宅に設置しましたセンサーにより24時間体制で見守りを行うサービスのほか、安否確認などのため月１回定期的に電話が入るお元気コールなど、月額500円の利用者負担金でご利用いただけるサービスでございます。 次に、利用状況についてお答えいたします。本システムの利用者数につきましては、本年４月末の時点で278人となっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 以前にもこの件は小林歳春議員からも質問されていましたが、そもそもこのシステムはいつ頃から設置されたのか、また、実際に利用者は増加しているのか、おわかりになる範囲で伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 緊急通報システムがいつ頃からということなんですけれども、それぞれ合併する前の市町村も、同じ形ではなかったと思いますけれども実施していたと伺っております。それと、今のシステムは平成27年に一旦プロポーザルによりまして事業委託者を決定させていただいて、継続して実施をしているシステムです。 あと、利用者が増えているかということにつきましては、ご通告にございませんでしたのでお答えすることができませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） ご答弁いただきました。確かに独居の高齢者が対象ですから、撤去もあるということでしょうから、右肩上がりに増加することも考えられないこともないなという感じは受けております。緊急通報以外にも、安否センサーによる自動通報やお元気コール、現在は月１回ということですが、高齢者の視点からいえば、もう少し短期的にコールがされると良いのですが、金銭的なこともございましょうから、また検討していただければと思います。 実際にご近所の方なんですけれども、通報システムを設置していたんだけれども、倒れたときにたまたまボタンに手の届かないところで倒れてしまった。それで、やっと動けるようになったのでボタンのところまではっていってボタンを押したというお話も伺いました。ですが、何に関しても絶対100％ということはないので、健康や医療に関する相談もできるということですので、不安をお持ちの方は是非このシステムを上手に活用していただければ良いのではないかと考えます。 また、参考例としてですが、坂城町で水道メーターを使った高齢者見守りシステムの実証実験を始めたという記事を目にいたしました。県の企業局と坂城町が共同して実施するもので、まず朝起きたときの水道使用で１日の生活行動の開始を知らせて、２時間以上水が出っ放しだったり８時間以上未使用だった場合、生活に異常があったと判断し、遠くに住む家族や近くの見守り
ボランティアに知らせるというシステムです。坂城町は人口１万5000人とコンパクトな規模でございますから、モデル地区に選ばれたという経過もあると思います。これからＩＴ関連やロボット事業など、いろいろ進化が考えられます。情報のアンテナを張って、より良いシステムを活用していただきたいと思います。 最後になりますが、地域包括とは一体何なのか、まだまだ市民の皆様に周知されていないのが現実です。行政はいろいろな施策を考え、運営協議会で検討し、施設など受皿は持って、造っているわけです。支援センターはいろいろなノウハウを持ち、いつでもケアプランを立てられる用意がある。しかしながら、一番利用していただきたい市民に周知されていないのが現実かと思います。 健康福祉、介護など、設備やノウハウにおいて、佐久市は他の市町村よりは、いつも「健康都市佐久」、市長が口を酸っぱくしておっしゃられているぐらい、充実していると信じております。困ったときの入口として支援センターがあり、中に入れば、ケアのプロたちが、それこそ包括的視点の中から、その方に合った道筋をつけ、それぞれのサービスにつなげ、出口へ導く、この体制は整っているのですから、入口は一つです。あとは、どうやって支援センターを知っていただくか。包括支援センターは高齢者支援のよろず相談所ですよということを、もっと知っていただけますよう、周知、広報努力して、いろいな施策を考え、また実行していただけるよう希望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（高橋良衛） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柳澤眞生議員
○議長（高橋良衛） 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 ９番、柳澤議員。（拍手）
◆９番（柳澤眞生） 議席番号９、日本共産党の柳澤眞生でございます。 冒頭で誠に恐縮ですが、今日お配りしてあります配付資料の議席ナンバーが８番になっております。これは前に議席並び替え前の数字でありまして、９番になっておりますのでよろしくお願いします。 冒頭でありますが、ご承知のとおり、今の国会におきまして政府与党は会期を延長してまで、ＴＰＰ法、働き方改革法、カジノ法など、何本かの国民の反対の声が大変大きい法律を十分な審議もなく採決を諮ろうとしております。その中でもカジノ法は、今の刑法で禁じておりますばくちを合法化するものでありまして、大阪など特定地域で大いにもうけを上げ、経済発展にも寄与するものだ、このように位置付けております。ここにおります皆さんは、俺はカジノは大歓迎だ、どんどんやれと、こういう方は一人もおらないと思いますが、当面の国会の動きを私たち国民は十分注視していく必要があろうかと思います。 本日、私は以下の３項目について質問いたします。 １つ、市内通学路の安全対策について、２つ、契約制度について、これは小規模企業支援の内容です。３つ、ＣＶ22オスプレイの飛行問題についてであります。 明快なご答弁をお願いし、壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） はじめに、大項目１、市内通学路の安全対策についてであります。 （１）新臼田小学校に向けた通学路についてであります。 臼田地区新小学校は、五、六年先の2023年度あるいは2025年度、この間に開校を目標にしております。建設に向けた諸検討が真剣に進められております。新小学校建設地域協議会での審議が重ねられ、学校づくりワークショップなどを経る中で、先頃は給食センターの新設場所、新小学校と同一敷地内として方向付けられました。本学校が、関係地域住民や児童たちが心から喜べる学校、佐久市民にとって後世にも胸を張れるような学校になることを望むものであります。 この学校建設は、地理的にも決して近くない青沼、切原、臼田、田口の４校を１校に統合するという一大事業計画であり、通学範囲が広がるという避けられない問題が伴います。これまでの協議会における検討テーマの中でも議論されていると思いますが、安心・安全な通学路の確保は地域住民やＰＴＡの間でも大きな関心事であり、最も重視すべき問題であると考えます。 そこで、アとして、通学路に関する検討について、これまでの進捗状況と今後の予定について伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 臼田地区新小学校の通学路に関する検討の進捗状況と今後の予定についてお答え申し上げます。 はじめに、検討の進捗状況でございますが、昨年度は学校区ごとのＰＴＡ等で構成する通学路検討部会からご報告をいただいた改善要望箇所のうち、新小学校建設地の周辺２キロメートルの範囲について、地元区長の皆さんや各小学校の教頭の立会いのもと、現地確認を実施いたしました。本年度は、新小学校への通学に大勢の児童が国道141号を横断することが想定されますことから、歩道橋の設置に向けて佐久建設事務所へ要望書を提出すべく、現在準備を進めているところでございます。 この歩道橋の設置に関しましては、通学路検討部会からもご要望いただいており、本年４月に開催いたしました佐久市新小学校建設地域協議会で各通学路検討部会からの設置要望箇所、計６か所でございますが、これに対して、それぞれ利用想定人数や利点、課題等を協議いただきました。その結果、各要望箇所の中でも、国道141号の旧城山信号付近への歩道橋設置を最優先とする方向性が導かれたところでございます。 また、本年３月に開通となりました佐久臼田インターチェンジへ続く県道上小田切臼田停車場線、下小田切バイパスへの信号機や横断歩道等の交通安全施設の設置に関しましても、要望書の提出に向けた事前協議を佐久警察署と進めているところでございます。 次に、今後の予定でございますが、新小学校開校に向けた通学路の設定につきましては、バス通学の対象となるエリアの決定が密接に関連してまいります。したがいまして、これまでの要望等を踏まえながら、バス通学対象となるエリアの素案を本年９月を目途に各校の通学路検討部会にお示しし、ご意見をいただき検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新小学校建設地域協議会や通学路検討部会でご意見等をいただきながら、児童が安全・安心に通学できますよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ただいま答弁をしていただきました。この中にも、バス通学についても、この９月をめどにいろいろ検討したものを示していきたいと、このようにご答弁がございました。 通学距離が４キロメートル以上という、こういう規定がありまして、これまで教育委員会のほうからは柔軟にこの点は対処していきたい、または、現在も距離にこだわらず柔軟に対処していると、このような表明がされてきております。しかしながら、地域住民は新しい通学路がどうなるのか、この問題とともに、自分の居住区がバス通学になるのかどうなのか、この懸念が依然として続いているわけであります。また、子どものいる若い人が居住地を定める場合も同様であります。先頃望月地区では交通事故がありまして、これを契機にしましてバス通学エリアが少し拡大されたようでありますが、同じ地区内で歩く組とバス通学の組と、これが存在しているということだと聞いております。 改善してほしいという声も出されているようでありますが、そこで、教育長に改めて伺うわけですが、臼小は建設場所も決まった現在、４キロメートルという線引き、このこともどうするんだということも含めて、関係住民に９月というお話もありましたが是非きちんと知らせて早めに安心してもらうことが大切だと思います。また、今後、関係住民の声をきちんと集約していくと、このようなことでご努力を引き続きお願いしたいと思います。これに関して、教育長、何かご答弁ありますか。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） ただいま部長からご答弁申し上げたとおり、９月におよそのプランを示せるように、また、その過程において、それからプランを示した後において、皆さんの意見をいっぱい聞きながら固めてまいりたいと考えております。 いろいろな不安が今いろいろなところで存在するかと思いますけれども、そういうことの一つひとつに耳を傾けながら、どうやったらその不安が軽減できるか考えながら進めてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁いただきました。住民の不安が軽減できながら一歩一歩きちんと進めていきたいということのようなお考えを示されました。 続きまして、（２）市内全域で求められている安全対策についてであります。 佐久市では、佐久市通学路安全対策推進会議が設置され、年間の活動スケジュールを組み、学校地域の区長とも連携して通学路の安全確保を図っていく方針で取り組んでおります。この会議の取組方針では、緊急点検、合同点検を毎年継続実施し、対策実施後の効果把握を行い、対策の改善充実を図るとしております。これをＰＤＣＡサイクルとして位置付けて推進をしているわけであります。そして、各学校ごとに設置されている検討委員会による通学路の危険箇所等の調査を基にして、学校別通学路対策要望がまとめられ、平成29年度には市内17小学校区、５中学校区から通学路に関して130か所、130項目というんですか、を超す改善要望が出されたと伺っております。 そこで、アとして、平成29年度学校別通学路対策要望の内容について、その要望内容、傾向について伺います。 また、この件は、関係区長さんの区要望で上げられた諸項目から、通学路に関するものを取りまとめて対応しているようでありますが、イとして、この要望に対してどのように対応してきたか、また、要望に対する実施率はどうなっているか、これについて伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 市内全域で求められている安全対策についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、平成29年度学校別通学路対策要望の内容について申し上げます。 平成29年度の通学路に関する要望については134件ございました。その主な要望の内容でございますが、道路の舗装補修または拡幅が最も多くそれぞれ14件でございました。次いで横断歩道の設置が13件、グリーンベルトの設置が11件、歩道の設置が９件などとなっております。 これらの要望の内容を見ますと、１つは、従来と同じように道路の拡幅や歩道の設置により歩行者と車両を離し、歩行者の安全を十分に確保したいとするものでございます。 ２つ目として、ドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制させるとともに、通行帯を明確にすることで歩行者との接触事故を防ぐことを目的としたものがあります。その中では、グリーンベルトの設置に対する要望が歩道の設置と同じぐらい多くございました。この背景には、通学路の安全対策の一つとしてグリーンベルトの設置に係る理解が広まっていること、また、要望の内容の中に早急にというキーワードが多く見られますことから、新たな用地の確保が必要なく早い対応が可能であるグリーンベルトが注目されていることがあると考えられます。 次に、これらの要望への対応について申し上げます。 通学路の安全対策が必要な箇所につきましては、地元区の理解、協力が必要なことから、区要望として市へ提出していただいております。提出いただきました要望書につきましては、佐久市通学路交通安全プログラムに基づき、地元区長、学校関係者、道路管理者、交通管理者、庁内関係課が、子ども目線に立って現地にて合同点検を行い、通学路安全推進会議等で危険箇所について協議する中で関係する機関において安全対策を行っております。 対策を実施した箇所につきましては、学校にアンケート調査を行って対策の効果の検証を行っております。歩道やガードレールの設置等ハード面での対策が困難な箇所につきましては、児童生徒への安全指導の徹底や通学路の変更等ソフト面での対策を学校にお願いしているところでございます。 平成29年度の要望に対する市の対策結果でございますが、佐久建設事務所、佐久警察署への要望を除いた市への要望は、先ほど全体で134でございますが、そのうち佐久市への要望が82件ですので、残りが佐久建と警察署になります。52件になります。82件のうち、実施した件数は一部実施も含めまして51件でございます。実施率にしますと約62％となっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 今ご答弁いただきましたが、前の私の一般質問の中でも確認させてもらっておりますけれども、区要望に対する一般土木、農業土木事業等の年間実施率、これは約６割だという報告がございました。この６割に対して、いや、低いなというようなこともぶつぶつ私も言ったわけですが、臼田地区、頑張って努力していますよと市長のお話もありましたけれども、通学路の安全確保というこの問題を区長要望として取り上げて一緒に処理されているわけでありますけれども、61％というお話がありましたけれども、ほぼ同じような状況であると受け止めました。 通学路の安全確保というもの、これは最優先されるべき事業ではないかと考えております。子どもの安全ということは、何よりも優先して取り組むべき課題ではないかという立場でありまして、このところはもっと力を入れていくべきではないのか。７割、８割、あるいは100％実施する、このような実績が出てきてもいいのではないか、このように考えるわけでありますけれども、市長、この辺はどのようなご所見でしょうか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） それぞれのご要望においては、切実なものが多くあろうかと思います。そういった形の中で、できる限り要望に沿っていきたいなと思う一方で、現場の職員も着実にその場所場所の立会いを行っている中において、限られた財源の中において必要な措置を講じているということでありまして、市といたしましても、関係部署とも連携をとりながら、できる限り市民満足度を上げていきたいなと思っておるところでございまして、その折に職員の判断力というようなことも求められると思いますけれども、今、その都度の報告を受けていますけれども、私自身も努力していきたいと思います。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 市長も、市長の立場で職員と力を合わせて努力していきたいという表明がございました。やはり何度も繰り返されて出されているようなそういった要望については、多分かなり早い措置がされているんだと思いますけれども、是非通学路の安全確保、最優先課題だという位置付けで一層のご努力をしていただきたいと思います。 次に、中項目（３）田口小学校通学路の安全対策についてであります。 まず、アとして、田口小学校の通学路に歩道設置を検討できないかであります。 県道の原交差点から東に約500メートルの間の市道の拡幅、歩道設置をお願いしたいとの田口区長会の要望等に対して、2014年に道路の拡幅なしでグリーンベルトが敷設されました。しかし、現状は道幅が狭く、車の双方向通行時には道幅いっぱいとなり、一列で歩く通学児童は、この場合は危険で前へ進めなくなる、このような状況であります。これは道脇に立っております電柱の何本かが道路幅を一層狭くしている、こういう状況があるわけですが、通行車両の運転手さんのまさに譲り合いの善意にすがる、頼る、このようなほかはないという実態であります。新小学校ができる五、六年先まで、決してこのままでは良しということにはなりません。恐らく新小学校への通学も、ここを通ることになるはずであります。歩道設置を検討できるか伺うものであります。 次に、イとして、原交差点の信号機改良について、これは歩行者用の信号の設置の内容です。 現状、歩行者用信号が県道を横切る東西方向にしかなく、登下校時の横断に危険が伴っております。毎朝地域の見守り隊の皆さんがフォローしてくれておりますが、誠に不自然な状態であります。ここは何年も前から改善要望が出されているものでありまして、早期に市道の南北横断方向にも歩行者用信号の設置をすべきでありますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、ウとして、ＪＲ臼田駅北の踏切から東への歩道延長についてであります。 主要地方道川上佐久線の歩道未整備区間に歩道を整備できないかという点であります。踏切から数十メートルで、この歩道が途切れております。その先、四、五十メートル先にＴ字型の交差点がありまして、交通量も大変多い現状であります。少し数年前には、一点鎖線というんですか、そういった白線を引く措置もされてきておりますけれども、いずれにしましても、歩道が途切れている状態があるわけであります。以前からこの問題が指摘されている箇所であります。整備をできないか、ア、イ、ウについて伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 上原建設部長。
◎建設部長（上原賢一） 田口小学校通学路の安全対策についての３点のご質問に順次お答えいたします。 まずはじめに、現在地元区の皆様における見守り隊による対応をいただいておりますことに御礼を申し上げる次第でございます。 １点目の原交差点から、史跡である枡形までの延長400メートル区間の歩道設置についてでございますが、市では、平成26年度の臼田地区市政懇談会においても同様のご要望をいただき、地元区長さん方と現場確認を行うとともに、歩道整備について相談させていただいております。その際、歩道設置には建物等の移転を伴う用地確保が必要となることから、通学路の変更や通学時間帯の車両の通行制限が可能であるかなどについても検討いたしましたが、いずれも難しい状況でございました。このため、対応可能な方策として、平成27年度にグリーンベルトを現在の道路に設置したところであります。 史跡による現道拡幅の制約や新小学校の整備計画もある中で、地元区長さんなど関係する皆様のご協力をいただきながら、引き続き通学時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の原交差点の信号機改良についてでございますが、県道三分中込線の横断については歩行者用信号機が設置されている一方で、市道42－１号線の横断については歩行者用信号機が設置されていない状況であります。歩行者用信号機の設置は平成29年度に地元区より要望書が提出され、市では信号機設置の所管機関である佐久警察署へ要望し、現在警察で設置について検討いただいているところであります。 ３点目のＪＲ臼田駅北の踏切から東への歩道延長についてでございますが、道路管理者である佐久建設事務所に照会いたしましたところ、道路の線形や沿線の住宅の立地状況等により歩道が整備されていないとのことでありました。また、目下地元区より強く県に要望されています県道三分中込線バイパス事業との関連もございますので、歩道整備については総合的に検討してまいりたいとのことでございました。市といたしましては、県道三分中込線バイパス事業の進捗状況に応じて歩道整備要望をするとともに、地元区長さんと相談し、県に安全対策を要望してまいります。 通学路の安全対策につきましては、用地確保や事業費等の課題があり、整備までに時間が掛かる案件もございますが、子どもの安全を最優先として、区長さんほか関係機関とも連携し、早期に実現可能な安全対策を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ご答弁いただきましたが、ア、イ、ウ、いずれにしましても、私たちといいますか、期待できるような内容の説明ではなくて、最優先に関係部署と協力し合ってというような、あるいは立地状況が様々あって予算的な問題もあり、総合的に検討し県には要望していくというようなことでありまして、なかなか具体性がないご答弁だったと思います。 いずれにしましても、この部分は、先ほどの１番でやりましたが、通学路の事故が起きないからいいじゃないかというような、あるいは予算の枠が狭いからやむを得ないじゃないかというようなことで片付けられる点ではないということでありまして、新小学校につながることが十分考えられる道路であるということから、本当にきちんとした一刻も早い具体的な改善措置をとるべきであろうと思います。 これから学校がなくなっていくという方向になりますと、龍岡城五稜郭、今でもよそから来るＪＲを利用して歩いて見学する皆さんも結構目につくわけですが、こういう外から来る観光客の皆さんにおいても、この辺は学校問題でなくて、歩道のある観光地だということを堂々と示していく必要があるのではないかと、このように思いまして、この部分、曖昧にせずに、早急な手をきちんと打っていっていただきたいと、こんなことを強く要望しておきたいと思います。 次に、大項目の２でありますが、契約制度についてであります。 小規模事業所支援について、これが内容ですが、１として、小規模工事等契約希望者登録制度について、これは一定の金額以下の小規模工事などの発注について、建設工事等入札資格者以外の小規模事業者を対象とした契約希望者登録制度を実施できないかということであります。 この制度は、市などが発注する仕事の予算額が、他のところの例を見ますと30万円から130万円未満、これの小規模のものでありまして、大工、左官、看板、板金、建具、塗装、畳、ガラス、遊具などの仕事の内容であります。登録申請できる者は、市内に事業所を置く者、入札資格者ではない者、市税の滞納がない者、これは原則としてですが、あるいは必要な資格免許を有する者、複数の事業者と競争見積りで契約するんですよという条件を認める者、この制度は十二、三年の経過実績があるようですが、さきの定例会の代表質問で内藤祐子議員が中小企業支援策の１つとして紹介し、是非研究検討してほしいと提起もしてある内容でございます。 2014年６月に小規模企業振興基本法が成立し、様々な支援制度も生まれてきていると思います。佐久市でもこれに類するようないろいろな支援制度が行われているわけでありますけれども、長野県では現在13の自治体が実施しております。例えば、発注の仕事の予算枠が130万円未満、これは中野市、上田市、近くでは小諸市、御代田町、50万円未満、これは須坂市、伊那市、岡谷市、塩尻市、安曇野市、小布施町、高山村、このように一つの枠を決めて実施されているようであります。 近くの小諸市と御代田町にも状況を少しお聞きしたんですけれども、総額の額がどのくらいということをつかめない現状でありまして、小諸市の場合は契約数が45件であります。御代田町は約３年目になるんだそうですが、現状16件が登録されていると。一番多いのが30万円前後の仕事内容だということであります。詳細についてはつかまれておりませんので、今後いろいろ調べてまいりたいと思います。 佐久市内では平成26年の経済センサス基礎調査結果の情報が出ておりまして、この中で佐久市分の数字が示されております。事業所の状況ですが、従業者が10人未満の民営事業所は、3,865事業所、全体の79.7％を占めております。約８割です。このうち、１人から４人規模、これが2,978事業所で61.4％、非常に大きなウエートを占めているのが小さな規模の事業所の状況であります。この皆さんを本当に支援し活気づけるということ、これにつながることは、あらゆる手だてを講じて実施していく必要があると思いますし、地域経済の底上げに欠かせない条件ではないかと思うわけであります。この部分で、小規模工事等契約希望者登録制度について、市のこのような制度についてどのようにお考えか、制定を実施できないかを伺うものでございます。
○議長（高橋良衛） 佐藤企画部長。
◎企画部長（佐藤照明） 小規模工事等契約希望者登録制度についてお答えいたします。 現在、市の建設工事等の発注に当たりましては、建設工事等入札参加資格者名簿に登録されました業者を対象といたしまして、設計金額が50万円以上の工事等については、指名または一般競争入札を実施しております。設計金額が50万円未満の工事修繕については、平成27年度に佐久市小規模工事等取扱規程及び同実施要領を定めまして、部局ごとにあらかじめ発注順序を定めた輪番制によりまして随意契約で発注しております。 ご質問の小規模工事等契約希望者登録制度でございますが、ご質問ありましたとおり、一部の自治体が独自に実施しているものでございまして、小規模な工事等について建設業許可の有無を問わずに、簡易的な申請及び審査で登録し発注を行うというものでございます。市発注の工事につきましては公共施設等の工事であることから、品質の確保が重要であると考えております。このため、金額の大小にかかわらず、建設業許可や市の資格審査等の手続を経て名簿に登録されている業者に発注していくことが適切であると考えているところであります。 以上であります。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 市としても、50万以上の場合は入札という形、また、50万円未満については要領を定めて簡易的な届出により輪番制で随意契約をしていくと、こういう内容で取り組みを進めているということであります。 こういう、市としてのいろいろ積み重ねてきている中での制度が、地域の小規模事業者にとって効果的にそれが運用されて、喜ばれて、これが地域経済の底上げにもつながっていくということであるという認識の上で、今、こういう制度についての事業の取り組みを進めているんだと思いますけれども、今、提起しておりましたこのことが、全く重ならない部分がないということは言えませんが、重なっている部分が非常に多いんだと思いますけれども、近隣の既に実施している市町村の状況等も是非また調査していただいて、私どもも、もちろんいろいろ具体的に調べてみたいと思いますけれども、地域の底上げにつながる事業の展開が一層広がって、幅広く深まっていくようにご努力をいただきたいと、このように思います。 それで最後に、大項目の３に移ります。 ＣＶ22オスプレイの飛行問題についてであります。 本日、参考資料を提出いたしましたが、これをご覧になっていただきたいと思います（巻末資料７）。幾つかの重要な部分をかいつまんで申し上げたいと思います。 ここにありますように、米軍輸送機オスプレイは２機種運用されておりまして、今度横田基地に配備されるということになっているのがＣＶ22というので空軍の所属、МＶ22というのが海兵隊の所属だそうであります。写真がありますが、どちらもこういう形をしておるわけであります。東京の米軍横田基地に４月にＣＶ22オスプレイ５機が仮の配備をされたと。オスプレイは10機編隊というのが基本で運用されるようでありますが、夏以降には訓練飛行が始まると、このように伝えられております。普通は事前にいろいろな、配備される場合は飛行隊名だとか司令官名だとか上級司令部がどこかというようなことも明かされるようでありますが、このオスプレイに関しては何の説明もないということで、現在は南方方面に訓練に出ているようであります。このＣＶ22は米空軍の特殊作戦部隊専用の輸送機だと位置付けられておるようです。最前線や敵地奥深くに特殊部隊を送り込む任務と。この任務を持った機種が首都東京の横田基地、これがアジア太平洋地域で初めての実戦配備基地として増強され、危険な飛行訓練が今後国内全域に広がることが懸念されているということであります。 次に、計画されている飛行エリア、これは大分前に発表もされておりますが、新潟、長野、群馬３県にまたがるエリアＨという区域を設定してあるようですが、またがるエリアＨなど４エリアが発表されておりまして、佐久市を含む県内17市町村がこのエリアの下に入っていると。山岳上空を主なコースに指定しておりますけれども、米軍機は指定エリア以外を飛行するということは当たり前になっているわけです。傍若無人飛行はどこでも繰り返されているわけであります。 ＣＶ22オスプレイの訓練計画、これは夜間の編隊飛行、山岳地帯の低空飛空、低空というのは高度60メートル以下も飛ぶんだということだそうです。それから、兵員のつり下げ投入などの特殊訓練、そして空中給油と、こんなことが既に計画の中で示されていると。 オスプレイの危険性ということですが、米軍機で最も高い事故率で、2017年には25件発生している。７年間に2.5倍に急増して、アメリカでは「空飛ぶ棺おけ」とも言われているということであります。これは開発時から2015年５月までに38人の乗員が死亡している、こんなことでございます。墜落、緊急着陸、エンジントラブル、空中給油トラブルなど様々です。こんなことで、沖縄方面でも墜落したり緊急着陸を繰り返していると。もう一つは、飛行のエンジン音が非常に大きいと。普通のヘリコプターの何倍というエンジン音で、近くのところでは、３番にありますように垂直離着陸時の吹き下ろし風、これは非常に高温の風が吹き下ろされるそうですが、気流が乱れて、これが墜落事故にもつながっていると、こんなようなことが説明されております。 これに関して、１として、ＣＶ22オスプレイの上空飛行問題で国に出した要望について伺うわけでありますが、平成29年９月に長野県市長会、長野県町村会でオスプレイに関する国へ出した要望内容ついて伺いたいと思います。防衛省から事前説明はされているのかということを含めて、市長にもこの要望に関わっての所見を伺っていきたいと思います。通告内容に沿ってご回答いただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） ＣＶ22オスプレイの関係につきましてお答えさせていただきます。 これまで佐久市では、ＣＶ22オスプレイの運航等を含め、佐久地方の上空を飛行する米軍機等によるごう音につきまして、平成27年12月３日に防衛省北関東防衛局に要請を行うとともに、県に対しましてもＣＶ22オスプレイの運用に関し要請を行っております。この要請等を踏まえた上で、平成28年９月20日に長野県知事、長野県市長会会長、長野県町村会会長の連名で、防衛大臣及び環境大臣に対しましてオスプレイの飛行訓練に関する要請が行われております。 ご質問のその内容でございますけれども、３点ございますので、１つずつ申し上げます。 １点目といたしまして、オスプレイの飛行訓練における実態を広く情報開示するとともに、その安全性や今後展開される運用全般の状況について具体的な内容を明確にした上で、関係自治体及び地域住民に対し事前に十分に説明すること、これが１点目でございます。 ２点目といたしまして、県民や観光客に不安や懸念を抱かせるような飛行訓練が実施されないよう、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項の遵守について、在日米軍に強く求めること。 ３点目といたしまして、オスプレイの訓練区域は、イヌワシやライチョウといった絶滅危惧種の生息が確認されている重要な地域であるため、その生息環境に与える影響の低減に配慮した適切な対策を講じるよう在日米軍に強く求めること。 以上の３点が要請した内容でございます。 この要請のほかにも、平成29年１月19日に、防衛省の北関東防衛局に、佐久市長、小諸市長、佐久穂町長、御代田町長で長野県佐久地方上空を飛行する米軍機等に関する要請も行っているところでございます。 次に、防衛省からオスプレイの飛行訓練について事前に説明があったのかというご質問でございます。 防衛省から飛行訓練について事前説明はこれまでございませんけれども、現在防衛省から長野県を通じまして連絡のありましたオスプレイに関する情報は、その都度佐久市のホームページに掲載いたしまして、市民の皆様にお伝えしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 行政の立場からも、防衛省や米軍に向けていろいろな情報開示、不安の払拭など、あるいは鳥類の絶滅危惧種への配慮などを含めた様々な要望を上げているということであります。これはオスプレイに限らず、これまでの米軍機にも、騒音をまき散らして上空を激しく飛んで歩いた米軍機への対処要望も含まれている内容かと思いますが、これまでには情報を事前に開示するということは直接はないが、県を通じて情報を受けたものはホームページに開示してお知らせしているということであります。これはホームページにお知らせするという内容は、どこどこを何時頃どういう機種が飛ぶということを受けて、それを開示していることでありましょうか。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） ただいまのご質問ですけれども、要請の際に、防衛局のほうでオスプレイについて運用等の情報が得られた場合には速やかに長野県にお知らせしたいという回答がございました。それに基づきまして、長野県のほうに防衛省より情報が入った場合、市のほうにもその同じ情報が送られてまいります。その情報をホームページのほうに掲載しているという状況でございまして、直近では６月６日に更新しておりまして、ホームページご覧いただければわかりますけれども、６月５日の段階では、６月５日に機体に異常のなかった１機は奄美空港を離陸し嘉手納空港に着陸し、６月５日、他の３機のＣＶ22オスプレイとともに計４機が地域の訓練に参加するため嘉手納飛行場を離陸いたしましたということで、防衛局のほうから県に入った情報をそのままホームページに掲載いたしまして、市民の皆様にお知らせしているということでございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） わかりました。いろいろ抗議をして騒いだというような、そういう立場ではないということも承知しているわけでありますけれども、情報が得られた場合にはそれを開示していくということでありまして、強引に飛んだ場合は、飛んじゃったというような、そんな形になるような気もいたしますが、多くはそのように今後なってくるようなことが懸念されるわけであります。この辺の今の、これまでも努力されてきた佐久市長としての所見をまず伺いたいと思いますが、お願いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今の話題となりましたオスプレイについての話題ですけれども、要望を出している内容といたしまして、オスプレイの飛行訓練における実態を広く情報開示するということを求めていますので、情報が来れば流すということを、今、部長も申し上げましたけれども、来なかった場合は、ああ飛んじゃったということじゃなくて、そうなった場合はこちらのほうからもきちんと情報開示をその都度求めるということを行っていくことが必要だと思いますし、今後においても事態に対して注視していきたいと思いますし、適切な発言と要求・要望というものはしていきたいと思っています。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ただいま市長から、今後においても、開示を求めるということを基本にしながらも、適切なる要求・要望を国や防衛省にも突きつけていく、声を上げていくと、こういうようなお話、所見が語られました。 本当に大変な状況が差し迫っているという感じもするわけですが、時間もあれですが、まとめに入りたいと思いますが、オスプレイの飛行問題に対して、佐久の市民団体から昨年12月議会に向けて、危険な飛行訓練に反対し、飛行中止を求める国への意見書を上げてほしい、この旨の陳情書が出されました。議会の中でも議論をいたしましたが、残念ながら採択には至りませんでしたけれども、この陳情の中でも表明されておりました懸念が、いよいよ差し迫ってきている情勢であろうと、このように思います。飛行する場合には関係住民に事前に十分な説明が欲しい、このような国への要望で、決して安全が確保できるわけではないと思います。 先日の新聞、また、私の今日示した資料の一番下のほうにもありますけれども、今、様々な角度から市民が声を上げて運動が盛り上がってきております。横田配備と飛行計画は撤回すべきだと、こういう立場での声が高まってきていると思います。安心して住み続けたい佐久市、是非移住してここで住んでみたい、こういう佐久市、観光するにすばらしい佐久市、そして子どもたちの未来が輝く佐久市、このかけがえのない環境を私たちはしっかりと守り続けるために、平和都市宣言を掲げている佐久市民として、また、憲法に保障された国の主権者として、共に連帯して平和環境を維持していく、守っていく、このために大いに声を上げていきたいと思いますし、そのように、ともに運動していこうではありませんか。こんなことを最後にまとめとして申し上げまして、私の質問を終わりといたします。 以上です。（拍手）
○議長（高橋良衛） 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。 傍聴者の皆様に申し上げます。傍聴者の皆様、議場においての発言あるいは拍手等賛否を表明する行為は禁止されておりますので、厳にお慎みください。
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△塩川浩志議員
○議長（高橋良衛） 次に、塩川浩志議員の質問を許します。 １番、塩川議員。（拍手）
◆１番（塩川浩志） 議席番号１番、塩川浩志です。 今回は保育所の問題にテーマを絞りまして、このまちの未来を担う子どもたちの目線に立って、現在の保育所のあり方、そしてまた今後の方向性について質問させていただきます。 この場からは以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 子どもは地域の宝だと言われます。これから20年、30年先の佐久市を支えてもらう子どもたちに今どんな環境を与えてあげられるか、それが私たち大人が取り組むべき最大の仕事だと思います。 さて、今年の３月に佐久市が作った「公立保育所の今後のあり方について」という、こういう計画があります。前回、平成20年にこれが作られてから、約10年ぶりに作られた計画で、今後これに沿って佐久市の保育の施策が進められていくと、そういう大切な計画です。これによりますと、現在５歳以下の就学前児童というのは約4,800人、佐久市内にいて、市内の公立15園、私立９園の保育所とあと幼稚園というところで、特に３歳から５歳の子どもでいうと99％が幼稚園か保育所を利用しています。まさに、ほぼ全ての子どもたちが利用しているという状況でありますから、保育所のあり方を考えるということは、イコール佐久市の子育てを考える、ひいては佐久市の未来を考えるということに直結することなんだと思います。 この計画を見ていきますと、幾つかキーワードがあります。まず、現状として、公立15園の半分は築40年を超えている、老朽化して近く改築なりということが必要になってくると。もう一つは、家庭環境の変化などで保育ニーズが多様化している、休日の保育であるとか延長保育であるとか、そういうことが様々求められる時代になっていると。 そして、今後の改築などに当たっては、幾つかの佐久市としての考え方が示されています。１つは100人以上の規模を原則とする、そして民間活力の導入も含めて検討していくと。さらに、保育所の給食調理についても民間業者から派遣された調理員の活用を検討する、そういった考え方が示されています。そういったことを踏まえ、まず、佐久市として公立保育所の役割についてどう考えているか伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 公立保育所の役割についてお答えいたします。 市町村には、児童福祉法第24条及び子ども・子育て支援法３条の規定により保育サービス提供の義務があり、公立、私立にかかわらず市町村に地域の保育体制を確保していく責任があります。市内には現在社会福祉法人が運営する私立保育所が９園、私立幼稚園が６園、公立保育所が15園あり、それぞれ地域に根差し、特徴ある保育・幼児教育に取り組んでいます。市町村合併により保育施設の環境は若干変わってはきておりますが、保育・幼児教育事業については、これまでも私立保育所・幼稚園と公立保育所がそれぞれ地域分担をして担ってまいりました。今後におきましても、公立保育所は地域における保育サービスのセーフティーネットとしての役割を担っており、保育サービスの提供が不足することがないよう、私立保育所と連携し運営してまいります。 近年、全国的に少子化が進み、子どもの数は年々減少している一方、核家族化の進行や女性の就労機会の増加に伴い、保育所の入所児童数も３歳未満児を中心に増加傾向にあります。また、障がい児保育、発達障がい児への加配保育といった多様な保育が求められるようになっており、公立保育所はそういったところについても、より配慮をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今、紹介していただいたとおり、児童福祉法と子ども・子育て支援法で保育については市町村の責任でやりなさいよということがはっきり書かれています。これは、ある意味当然のことで、まちの未来を託す子どもたちをいかに育てるか、子どもたちにどういう環境を与えてあげるか、それはまさに公的機関が基本的に責任を負うべきものであって、それは保育所が公立であろうが私立であろうが、基本的に変わりないことなんだと思います。そこを確認した上で、次に行きます。 この計画でうたわれている、先ほども紹介しましたけれども民間活力の導入という言葉があります。一口に民間活力の導入といっても、いろいろな方法があると思うんです。まず公設民営という方法です。市が建物を建てて、業者に業務だけを民間に委託する、または指定管理者制度を使う、そういった方法です。もう一つは民設民営、土地や建物ごと民間に譲り渡したり貸したりして完全に民間に任せる、または初めから民間に施設自体を建ててもらう、そういう方法もあります。この計画の一番最後のところにそれぞれ今申し上げたような方法について、佐久市の考え方というか、評価をしたような部分があります。そこを見ると、素直に読むと、民設民営というのが一番望ましいというような受け止め方をしているんだろう、そういう書き方になっているんですけれども、そこはそういうような受け止め方でよろしいんでしょうか。 さらに、一言で業務委託とか民設民営といっても、例えば市内の社会福祉法人にやってもらうのか、それとも市外とかまたは県外の営利企業を呼んでくるというようなイメージも持っているのか、そのあたりによって考え方というのも随分変わってくるんではないかと思うんです。そのあたり、具体的なイメージについて伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 民間活力の導入についてお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、近年、少子高齢化が進展する中で、家庭環境の変化や就労形態の多様化に伴い、保育所に求める保護者のニーズも複雑化してきております。また、保育所には、家庭や地域の様々な社会資源と連携を図りながら、地域における子育て支援拠点としての役割がますます重要となってきています。こうしたことから、市では、私立保育所並びに幼稚園の事業者の皆様と近年の保育ニーズの動向を踏まえた対応策につきまして検討を始めております。 こうした中、ここで示す民間活力の導入とは、今後の保育の望ましいあり方として、市内で長年にわたり質の高い保育を提供いただいている民間事業者にそのノウハウを最大限発揮していただくとともに、民間で賄いきれない保育ニーズに対しては公立保育所がこれまでどおりその役割を果たしていくということでございます。 佐久市内には地域ごとに公立・私立保育所の園数の違いや保育サービスの提供の経過があります。子育て支援の主役は子どもであることを第一としながら、求められる保育ニーズやそれぞれの地域の実情に合った保育体制整備を公・民が連携しながら推進していくことが重要と考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 市内でこれまで地域に根差して信頼を積み重ねてきた、そういった法人を中心に考えておられるというような答弁だったかと思います。私もそれはすばらしい方向なのかなと思っています。 しかし、誤解されると嫌なので一言言っておきたいんですけれども、私は、民間の保育所、民営化というのがだめで、公立でなければいけないというような考え方は基本的に全く持っていません。佐久市の中にも、今おっしゃったように、長い間、地域で根付いて信頼を積み重ねてきた、そしてすばらしい保育を実践している私立の保育所というのが幾つもあります。そういったところとしっかり連携して、地域の子育て環境をより良いものにしていく、整えていっていただきたいなと、それを思っています。 ただ、例えばそれは、樋橋地区でもまたそういった新たな保育所というような話も出てくるのかと思うんですけれども、そういったところも含めて、市外とか県外、さっき私が申し上げたような営利企業の保育所というのも一応可能性としては排除はしていないんでしょうか。その辺も含めて検討中ということなんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 議員が今質問したようなことにつきましては、現在のところ佐久市では考えておりません。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 幾つか確認させていただきたいんですけれども、今後のあり方の中に、先ほどもおっしゃった思うんですけれども、セーフティネットとしての公立保育所も残しながらとあるんですけれども、将来的に全てを民営化するというようなことは、自治体によってそういう方向性を出しているところもあるんですけれども、佐久市はそういう考えではないということでよろしいんでしょうか。 それと、もう一つは、この計画の中では民営化のメリットとして財政負担が軽くなるという点が強調されています。あと、さっき申し上げた様々な民営化の手法について比較検討した部分でも、財政面での優劣というのが主に検討されているように思うんですけれども、民営化のメリットとして市が考えているのは、財政負担が軽くなるということ以外にもありますでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） ただいまの２点の質問ですが、市内の公立保育園を全て民営化という考えはございません。民ができるところは民に頑張っていただき、足りない部分は公立保育園が当然やっていくべきだと思っております。 それと、財政負担以外の部分ですけれども、当然限られた財源ですので、財政のことはしっかり考えていかなければいけないことだと思いますけれども、そのほかにも、既に佐久市内で運営していただいている私立の保育園、それぞれ特徴を持った、しっかりした保育をやっていただいております。そういう保育が、またそのほかの地域でも提供できるということについては、一つのメリットになるのではないかのかなと思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） あと、もう１点確認なんですけれども、ある公立保育所が民営化される、または統廃合して民になっていくという中で、そこで働いている保育士さんの処遇はどうなるかということなんですけれども、例えば民営化されるなどして職場がなくなることによって過員が生じた、過剰な人員というんですか、が生じたということになると、地方公務員法の分限処分の一環で免職ということも法的には可能なのではないかと思っているんですけれども、そういったことで免職にするという可能性があるのか、または、それとも他のまだ公立のまま残っている保育所へ異動するというような形にしていくのか、または民営化される民間の保育所に改めて雇ってもらうというような形とか、それを市が働きかけていくとか、いろいろな方法があるかと思うんですけれども、その辺、今答えられる範囲でお答えいただけますか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 今、議員の質問につきましては、具体的な事例が出てきてありませんので、その事例が出てきたところでそれぞれ検討するべきことだと思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） 小池副市長。
◎副市長（小池茂見） ただいまの部分につきまして、私のほうから若干補足させていただきたいと思います。 職員が、保育士に例示がございましたので、これは市の職員として採用したわけでございます。特定の保育園で採用したということではございませんので、したがいまして、ただいま議員ご指摘のありました分限条項には該当するかと思いますけれども、しかしながら、市には他の保育園もございますので、市の職員として対応していくというのが一般的な解釈ではなかろうかと思っております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 市の職員として、そういう免職というような道は基本的に選ばないというか、そういう対応だということで理解しました。 逆に、そうなると、例えば官民のコストの比較なんかをする中で、人件費の削減というのに関わってくるのかなという思いもあったものですから今質問させていただいたんですけれども、公務員としての保育士さんがそのまま市の職員として残るということになると、人件費のコストというのが市全体で見たときに、１個の保育園で見ればもちろん民営化によって安くなるということなんでしょうけれども、市全体で見ると余り下がらなくなるといいますか、そういうことがあるのかなと。現に民営化したんだけれども、結局市全体の人件費というのは余り変わっていないような自治体とか、兵庫県とかあと高知県南国市とか、そういうところでそういう話を聞いたことがあるものですから、そういう思いもあって質問させていただいたんですけれども、それはまた具体的な事例が出てきた中で考えていきたいと思います。 大項目の２番目に行きます。 同じく今後のあり方の中でうたわれている、今後100人以上というのを原則として整備や統廃合をしていく、そういった方向についてなんですけれども、その理由としては、集団保育による児童個々の自立を図るという保育の重要な役割や統合保育の解消を図る、そういったことが書かれています。そのためにある程度の規模を大きくしていったほうがいいというような趣旨だと思うんですけれども、そこであえて伺おうと思うんですけれども、小規模保育の利点についてどう考えておられますか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 小規模保育の利点についてどう考えるかのご質問にお答えいたします。 市では、従来より新たな保育所の整備等に当たっては、施設規模を100人以上とすることを原則としてまいりました。これは多くの人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感や自主・自立及び協調の態度を養うこと、また、異年齢児による混合保育の解消を目的としたものです。平成29年度に開園しました城山保育園、望月保育園についても、この考え方に沿って整備を行いました。これまでなかなか集団になじめない児童、個別の保育が必要な児童につきましては、職員の追加配置や１対１による対応等、その状況に応じきめ細やかな保育の提供をしております。 今後につきましても、100人規模という基本原則を念頭に置きながら、地域の実情や環境、保護者の保育ニーズに配慮した整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今おっしゃったようなことは私も理解する立場です。ただ、私が質問したのは、小規模保育の利点というものについて佐久市としてどう捉えているかなというのを伺いたかったんです。それは、ちっちゃいほうがいいか大きいほうがいいかという、そういう話ではなくて、それぞれにメリット、デメリットというのがあると思うんです。その辺をどういうふうに考えておられるかということを伺いたいんですけれども。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 規模の大きな保育園、規模の小さな保育園、それぞれとしての保育所としてのメリットはあると思います。ただ、市の場合、大きな保育園だろうと、それぞれ障害の加配の保育士、あと１対１の対応など、きめ細やかな保育対応をするということで、その役割を果たしていけるのだと思っております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 何かかみ合わない感じますけれども、次に行きます。 次にというか、先ほど城山保育園の話出ましたけれども、私、地元で内山の保育園というのがありまして、平賀と一緒になって城山になったんですけれども、内山の保育園というのが小規模ゆえに、先ほどおっしゃったような、大勢の集団になじみにくい子とか、そういう子どもさんがあえてちょっと離れた地域からそこを選んで通ってくる、そういうようなケースというのがあったんですね。どんな環境の保育所を選ぶかというのは、子どもの性格、キャラクターにもよると思いますし、親の子育てに対する考え方とか、それによって様々だと思うんです。先ほども申し上げたように、小さいほうがいいとか大きいほうがいいとか、そういう話ではなくて、大切なのは選択肢があることじゃないかなと私は思うんです。そういういろいろな環境の保育所を選べるような環境といいますか、小さいところもあれば大きいところもある。確かに規模が大きいほど、お金の面では割安な運営というのが可能なのかもしれませんけれども、小規模な施設には小規模な施設ならではの良さというのがあるのではないか。加配などでそこは配慮していただけるという答弁でしたけれども、そこを一律に100人以上というのが、すごい引っ掛かっているというか、その選択肢というか、そういうものをいろいろ選べるような形にしていただきたいなというのが私の思いであります。現にそれを望んでいる利用者というか、保護者の方もおられるわけです。 それに関連して次の質問ですが、今申し上げたような今後の保育所の規模、100人以上ということとか、あと１つ前で質問した民営化の方針などについて、当事者つまり保育園に通う子どもの親や祖父母や、あと現場にいる保育士さんの意見を聞き取ったりとか、そういう調査というのはされたんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 利用者の意向調査は行っているかのご質問にお答えいたします。 施設整備に当たり100人以上を施設規模との原則は、平成20年の佐久市公立保育所の今後のあり方についての策定に当たり、佐久市保健福祉審議会からの答申に基づき定めたものでございます。この４月に開園いたしました城山保育園、望月保育園の整備に当たりましては、佐久市公立保育所の今後のあり方についてに沿いながら、保護者会や地元区長会の皆様などの意見を伺い事業を進めてまいりました。統廃合を含めた今後の保育所整備につきましても、佐久市公立保育所の今後のあり方についてを基本に、市内の就学前児童の人口動向や保育の需要等を踏まえ、これまでと同様、保護者の皆様や地域の皆様、私立保育所の皆様などのご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今後についても保護者や地域の声をしっかり聞いていくという答弁でしたけれども、それは是非個別具体的な計画が、方向性が決まる前の段階で、決まったことを伝える説明会ではなくて、そこで出た意見を取り入れていけるような意見交換会であるとか協議会というような形で是非進めていっていただきたいなと思います。これは強く要望しておきます。 大項目の３番目に行きます。 非正規保育士の現状についてということで、現在佐久市の保育士の６割以上が非正規の保育士だと思うんです。そのうち、クラス担任を持たされている非正規保育士も大勢おられます。昨年秋の時点の数字で私が把握している数字では、公立保育所のクラス担任の２割が非正規の保育士さんがやっていると、そういう状況でした。これは、もはや保育の補助的な役割ではなくて、業務の根幹の一部を担うような存在になっているわけです、非正規の方々が。 そこで、中項目の１として、正規と非正規の保育士の仕事と待遇の違いについて伺います。とりわけ非正規の今申し上げた担任について、正規の保育士が行っている担任の業務とどんな点が違うのか。 また、イとして、地方公務員法で臨時職員として採用できる要件というのが３つ挙げられていると思うんですけれども、それのどれに当てはまると理解すればいいのか伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 正規保育士との仕事と待遇の違いについてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、多くの非正規職員の保育士が正規職員とともに大切なお子様を預かる保育現場で勤務をしていただいております。基本的に正規職員がクラス担任を受け持ち、非正規職員は未満児の人数加配や障害加配として保育に当たっております。しかし、未満児クラスのニーズの増加などにより、一部の非正規職員の保育士がクラス担任に就いております。６月１日現在の状況を申し上げますと、担任をしている非正規職員は産休・育休の代替の場合を除いて13名でございます。 勤務時間、賃金、休暇等の雇用条件につきましては、勤務時間は１日７時間45分勤務で８時半から午後５時15分を基本としながら、保育所の開設時間に合わせ、可能な範囲でシフト勤務を行っております。 賃金につきましては、１日8,350円で、ほかに通勤手当が支給となります。ちなみに、担任外は7,700円でございます。なお、日額給のため、年齢による違いはございません。 年次有給休暇につきましては、雇用期間に応じて付与され、６か月以上の任用期間で年間10日が付与されるほか、忌引等による休暇がございます。 次に、勤務のあり方でございますが、臨時職員につきましても、園の保育方針に基づき人数加配や障害加配の保育士と連携しながら保育に当たっておりますが、園内会議の役割分担や休日保育当番などでの過度な負担を掛けないよう配慮しております。 次に、臨時職員等の任用形態でございますが、保育士についてとられている任用形態は、地方公務員法第22条に該当する臨時的任用職員と、同法第17条に該当する短時間勤務職員でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今お答えいただきましたけれども、まず幾つかあるんですけれども、賃金に関して日額8350円と。これは要するに平均給与、月額でいうと16万6000円余りかなと。前、開示請求した資料によるとそういう額になっています。正規職員が31万5000円、ほぼ倍です、半分というんですか、正規の半分の給与となっています。少なくとも担任を持っている非正規の職員さん、休日の出勤に配慮するとかいうことはおっしゃいましたけれども、基本的に日々の仕事の中ではほぼ同等の仕事をしているというようなことを現場のほうから聞いています。同じ仕事して、そこまで待遇に格差があるというのが、非常に、次の質問の中でも言いますけれども現場がいわばぎくしゃくするようなことというのも起きたりしているという話があるんです。 それで、後段で聞いた、地方公務員法のどの要件に当てはまるのかという質問なんですけれども、22条に基づく任用というのが３つ要件があって、１つは緊急の場合、災害とかそういう場合、それから本当に臨時の職に関する場合、１年以内になくなっちゃうような職務の場合ですね。採用候補者名簿や昇任候補者名簿がない場合、その３つの場合に臨時職員として任用できる、採用できると総務省の通知ですけれどもなっているんですが、それのどれかということでお聞きしたつもりだったんですけれども。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 今の22条の関係ですけれども、産休・育休の職員については臨時的な雇用ということになるかと思います。そのほかの部分につきましては、今、手元確認できませんので、この後にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） これ、私の理解不足だったら申し訳ないんでけれども、少なくとも今挙げた３つの要件、担任をやっているような臨職の保育士さんについては、当てはまるところがないのではないかなと思うんです。本来、だから臨職としては雇ってはいけないよということを国に言われているような立場の方々ではないんですかというのが私の疑問です。ここは、今答弁できないということでしたので、また整理していただきいたなと思います。 それと、先ほど言った仕事が余り変わらないんだけれども、待遇が非常に２倍近い格差があるということに関しては、同一労働同一賃金という大原則に照らしてどうなのかなと。そこら辺の認識と、改善を検討するようなお考えがあるかどうか伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） ただいまの質問ですけれども、今後、地方公務員法の改正があるということも聞いております。また、市役所にはいろいろな職種の職員勤めているわけですけれども、市役所全体の臨時職員の対応の中で検討することになっていくと思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） これはまた、前回もやったんですけれども、その件に関しては、新たな会計年度任用職員という制度も始まり、平成32年度からですか。それに向けて準備が進められているところだと思いますので、その進捗状況を見ながらまた取り上げたいなと思います。 中項目２番目、６年雇い止めについて、これ前回の議会でも伺ったんですけれども、先ほど申し上げた総務省の通知に反しているのではないかということを前回指摘しました。任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に応募制限を設けちゃだめだよという総務省の通知です。それに、この６年雇い止めというのが反するのではないかなということです。それに対する３月議会の答弁でも、いや、違いますよ、これはこういう理屈で通知には反していないですよという論理的な反論がなかったです。基本的に周辺自治体の様子を見ながら進めていきたいというような答弁で、これ、福祉部長のあれではないかもしれませんけれども、改めて伺います。今回は保育士ということなので、保育士という明確に専門職です。そういう職の方については、他の臨職と一まとめにして６年雇い止めという対象とするのは、現場のニーズから見ても、子どもたちにとっての必要性から見ても、あと国の通知との整合性ということを考えても、やめるべきなのではないかなと。６年雇い止めというのは、保育士というのは対象から外すとか、そういうことを考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） ６年雇い止めのご質問にお答えいたします。 臨時職員の任用につきましては、任用期間満了後、状況に応じて再度の任用をしているところでございます。こうした再度の任用をする場合におきまして、現在継続する任用期間につきましては、市の臨時職員任用要領によりまして、同一課内で３年、市で通算６年までとしているところでございます。ただし、応募を行っても応募がないなど、他に代替可能な人員の確保が困難な場合につきましては、６年を超えた再度の任用を妨げないとする対応がとられております。例年、保育士につきましては、募集とほぼ同数の応募者数でありますことから、６年を超えた再度の任用を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 確認ですけれども、例年募集とほぼ同数の応募があるというのは、これは応募してこられる方の中に６年を超えている方も含んで、ほぼ同数ということなんですか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） ６年以上の方も含んでということでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） とすると、要するに市の要綱に沿ったような形というか、要するに６年未満の方で応募してくる方というのが採用したい人数に達していないというか、応募が少ないという状況だと思うんです。その原因についてはどういうふうに分析されていますか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 採用時に応募が少ない理由をどう分析しているかとのご質問にお答えいたします。 近年の３歳未満児保育の増加や発達障害などにより、個別あるいは複数の児童に対して保育士を配置しなければならないケースも増加しておりますことから、正職員のほか、臨時職員の任用数はここ数年170人から180人程度となっており、おおむね充足している状況でございます。ここ数年の臨時保育士の応募者数には大きな変化が見られないことから、佐久地域内における就労希望を持つ保育士の皆様のほぼ全数に近い方に応募をいただいているのではと感じているところでございます。 また、臨時保育士に応募した新規学卒者は今年度１名と少なく、近隣市町村でも同様の傾向にあるとのことであり、新規学卒者が首都圏等への保育施設へ集中しているようなことも考えられるところでございます。保育士不足は全国的にも大きな課題となっており、当市においても一層の保育士の確保対策を検討する必要があると考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 応募が少ないという、ほぼ全数、みんな応募してきちゃっているので飽和状態というか、いっぱいいっぱいではないかということですけれども、首都圏に行っているかどうかということも含めて、当然働く側はいろいろな条件を吟味して、どこに応募するかというのを考えるわけです。その中で、先ほど申し上げたような正規の半分という低賃金で担任を任されるとか、あと、６年で雇い止めになってしまうことがわかっているとか、実際にはそうなっていないという話ですけれども、一応そういう規定になっているわけです。そういったことというのも、結局その辺につながってくるのではないかなと思うんです。 いつまでやってもしようがないので、次に行きますけれども、中項目３番目で、正規と非正規の保育士の連携についてということで、先ほど申し上げたように待遇の格差というのが大きいということもあって、現場でなかなか溝が生まれがちな場合もあるという話を聞いています。必ずしも全部という話ではないんですけれども、非正規の保育士さんにしてみれば、同じような仕事をしていて半分の賃金、もちろん面白くないです。逆に正規の保育士さん側にしてみると、自分の半分の賃金でやってくれている人に余り物を頼みにくいというような、ちょっと遠慮するような気持ちが生まれたりとか、そういうぎくしゃくした感じというか、お互いに溝が生まれているようなことというのがもし本当にあるとすれば、それは必ず子どもに伝わっていくと思うんです、そういう空気というのは。 保育の現場でとても大切なのは、保育士同士の情報の共有ということだと思うんですけれども、例えば何かにチャレンジしていて、なかなかうまくいかない子がいると。その子が初めて成功する瞬間というのを、その園にいる保育士さんたちみんな共有していて、できた瞬間にみんなで喜んで分かち合ってくれる、それはその子にとって物すごく大きな喜びだと思うし、ただ、それにはそういった個々の子どもの今置かれている状況とか、そういうことをすごく密にふだんから共有していないと、そういう空気というのは生まれないわけです。というような話を聞くと、そういうことの積み重ねというのがまさに保育の質を高めるということなのかなと私は思うんです。ところが今、現場の仕事が忙し過ぎて、正規の保育士さん同士でもなかなかそういう共有というのがままならないというか、時間がとれないというような話も聞きます。ましてや、勤務時間の関係で早めに帰ってしまう方とか、あと非正規の保育士さん残業が制限されるというか、そういう中で個々の子どもについての情報というのをいかに共有しているのか、その辺についてどんな工夫をして、どのような取り組みをしているのか、連携のあり方について伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 正規保育士と非正規保育士の連携についてのご質問にお答えいたします。 保育士は、保育所の役割及び機能が適切に発揮されるよう、専門的知識、技術及び判断をもって子どもたちを保育するとともに、子どもの保護者に対する保育に関する指導を行うもので、どの保育所も正規職員、臨時職員にかかわらず、園長を中心に協力連携して保育に当たることが、より良い保育の提供には欠かせません。連携やコミュニケーション不足は、保育中の事故の大きな要因の一つともなります。食物アレルギー事故の防止、災害発生時の対応、体育、プール活動中の事故防止など、様々な場面において保育士同士の情報共有や協力は欠かすことのできない基本的な事柄です。 昨今、より慎重な配慮を必要とする子どもたちも増えてきており、保育士同士の連携はその重要性が更に増しております。このことからも、年度始めに臨時職員や日々代替職員の研修を行うとともに、園におきましても児童に対する情報を共有するため、クラスの保育士全員で児童一人ひとりについて成育歴や発達過程などについて意見交換を行い、定期的に保育内容や配慮事項についての話合いの時間を設ける、あわせて主任保育士がクラスごとに全職員との話合いの時間を設けるなどの取り組みを行っております。 このほか、園長、主任保育士については、臨時保育士との連携の妨げとなる心の隔たりなどを生じさせないよう、コミュニケーションをとりやすい雰囲気づくりなどに努めているところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） そういった連携のとり方と、あとこれまで申し上げてきたような非正規の方も含めて、しっかりとした雇用環境を守ってあげるというのは、すごくベースの話ではないかなと私は思うんです。子どもの目線で考えればすごく単純な話で、保育士さんが来年の生活に不安を覚えながら子どもと接しているという状況で、子どもが本当に穏やかで安心した、何というか、身を委ねられるような空間になるのかなという、そこはすごく疑問が私はあります。しっかりした雇用環境を守って、保育士さんが安心して働けるというのは一番のベースだと思うんです。そのために掛かる費用というのは、まさに社会にとって必要なコストなのではないかなと私は思います。 大項目の４番目に行きます。 今度、給食の調理員について、保育所の。先ほどと同じですけれども、非正規の調理員さんと正規の調理員さんの仕事と待遇の違いについて伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 正規職員と臨時職員の仕事、待遇の違いについてのご質問にお答えいたします。 給食調理員の業務は、給食の調理や給食室の衛生管理を始め、発注等の事務、離乳食や食物アレルギー対応、食育事業、園行事への参加などのほか、献立会議や各種研修会、職員会に出席しております。正規職員につきましては、これらに加え、保育協会への参加や園内研究への参加、研究発表などの業務を行っております。 正規職員と臨時職員の待遇の違いにつきましては、保育士の場合と同様、給与が日額給、１日6,930円及び通勤手当が支給になるほか、６か月以上の任用期間で年間10日間の有給休暇が付与となります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 先ほどの保育士さんの場合と同じく今の答弁でも、調理にとどまらず、衛生管理とかアレルギー対応、献立会議、あと各種職員会議ということで、余りほぼ正規の方と変わらない仕事をしているということがわかりますよね。同じように待遇に大きな格差があるということが、非常に私は問題だと思います。 時間もないので次に行きますけれども、今後のあり方の中に、保育所の調理員に関して、民間業者から派遣された調理員の活用を検討しますという一文があります。これ、普通に読むと派遣労働ということなのかなと読めるんですけれども、一方で、派遣就業に関しては臨時的とか一時的な仕事に限るという労働者派遣法の規定がありますので、厚労省のパンフレットにも書いてあります。それに、それが抵触しないのかなという疑問なんですけれども。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 派遣調理員の活用の検討を盛り込んだ経緯と現在の検討状況についてのご質問にお答えいたします。 公立保育所の今後のあり方の中で示しています民間業者から派遣された調理員とは、給食業務全体を業務委託した上で、調理場所としては受託業者社員が保育所の施設を用いることを想定したものでございます。 次に、現在の検討状況でございますが、公立保育所の今後のあり方では、保育所の施設内での調理を基本としつつ、民間委託することを検討するとしておりますが、現在のところ具体的な検討に入っている保育所はございません。 保育所整備と同様、子育て支援の主役は子どもであることを第一に、給食の持つ役割や安全性の担保をしつつ、保育所整備や調理職員の状況及び効果的な財政運営を踏まえる中で検討していかなければならない重要な課題であると認識しております。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 要するに派遣という言葉を使っているけれども、労働者派遣法でいうところの派遣ということではないということなんですね。何でわざわざこんなややこしい言葉を使っちゃったのかなと思いますけれども、最後の質問です。 平成26年度、ちょっと前ですけれども、佐久市の行政改革推進委員会が行った事務事業評価で、公立保育所の給食事業について「現行どおり」、現状のまま継続という評価がなされました。ところが、それを受けて、同じその流れで市の対応方針というのが出されているんですけれども、そこでいきなり業務の民間委託も含めて検討ということがうたわれているんです。何か、委員会の「現行どおり」というのが、なぜいきなりそういうふうになっちゃうのかなというところなんですけれども、それについてその経緯を伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 平成26年度の公立保育所給食事業の事務事業評価で「現行どおり」とされたことについてのご質問にお答えいたします。 平成26年度に行われた事務事業評価において、公立保育所給食事業については、市の対応方針を「現行どおり」としております。一方、同じ外部評価結果に併記された今後の方向性として、「自園調理を基本として、業務の民間委託も含め検討し」としております。これは、現状では自園調理による給食の提供の維持ができており、当面実施が可能であることから現行どおりとする一方、委託によることが適切、効率的な業務については委託化することが市実施事業に対する全体的な方向性であることから、正規職員の在籍状況等を勘案する上で検討の必要性が生じることが考えられることから示したものでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 今書かれているとおり言われたんですけれども、そうなると、どうも民間委託検討というのがありきで、委員会の評価と余り関係なく、結局それを盛り込んじゃったというような感じなんですが、そういう印象が否めないんですけれども、時間ありませんので締めたいと思いますけれども、今回取り上げた民営化にしても、100人以上という基準にしても、子どもたちにとってどんなメリットがあるのか、何が子どもにとって最善なのかという目線からの検討がもっと僕は必要だと思っています。何が子どもにとって最善なのかを判断の基準とするというのは、私の言葉ではないんです。この計画に書かれている言葉です。佐久市がそれが第一だということで掲げている言葉でもあります。私は全くそのとおりだと思います。是非すばらしい理念を具現化するような施策を検討していっていただきたい、そういう目線で判断していっていただきたい、そのことを強く願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 塩川議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで３時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時１５分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉川友子議員
○議長（高橋良衛） 次に、吉川友子議員の質問を許します。 10番、吉川議員。（拍手）
◆１０番（吉川友子） 10番、新政ネット、吉川友子です。 ６月23日から29日は男女共同参画週間です。男女共同参画社会づくりに向けての全国会議を始めとし、全国各地で催し物が行われます。性別にかかわらず、それぞれの個性が尊重され、能力を生かすことができる社会になることを願います。 本日は、地域活動拠点について、女性の暮らしについて、特にセクシュアルハラスメントについて、性的マイノリティの暮らしについての３つを質問いたします。 私も過去の被害者として、「＃Ｍｅ Ｔｏｏ（ミートゥー）」に賛同いたします。そして、「＃Ｔｉｍｅ,ｓ Ｕｐ（タイムズ・アップ）」というのは、もう終わりにしようという運動です。差別やハラスメントを終わりにしよう、被害者を見て見ぬふりをするのを終わりにしよう、そして、今日の服装はそれに連動したものです。これから大人になる子どもたちがつらい思いをしないように、誰もが暮らしやすい、働きやすい社会を目指し質問いたします。 ここからの発言は以上です。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） まず、地域活動拠点についてお聞きいたします。 望月地域は、多くのＮＰＯや任意団体があり、長野県の５か年計画の基本目標である「学びと自治」を実践しています。そういった活発な人々や豊かな自然環境に恵まれた快適な田舎暮らしを求めて、多くの移住者にも人気です。一方で、中山道望月宿では空き店舗や空き家などが増え、さみしいという声も耳にします。実際にあの通りを盛り上げたいとアート展を企画している望月出身の学生たちがいるのですが、活動拠点が定まらず困っているという事例があります。そのようなことを考慮し、望月地域の活性化を図るため、個人や団体が自由に使えるスペースの確保を検討できないかお聞きします。 観光面でも、中山道望月宿にそういった拠点があり活気付いていると、体験型観光ですとかインバウンド誘致ですとか、様々な観光の可能性が出てくると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 荻原望月支所長。
◎望月支所長（荻原万樹） 望月地域活性化のための活動拠点づくりについてのご質問にお答えいたします。 望月地域におきましては、現在地元ＮＰＯ法人といった団体や市民の方々により、幅広い分野で地域の活性化を目的とした活動が行われていると認識しており、支所では、そういった活動を検討されている団体等からのご相談を随時お受けしているところでございます。このような地元住民が主体となった自発的な活動は、市が進める協働のまちづくりの観点からも望ましいものと考えており、重要性を認識しております。 ご質問の望月宿内の空き店舗の活用につきましては、まず現状といたしまして９件の空き店舗がございます。しかし、これらの空き店舗は店舗が閉店後、長期間空き状態になっていたり店舗の広さも様々であり、店舗の状況によっては改修が必要となるなど多くの課題があり、行政主導による拠点整備を行うことは難しいと考えております。 なお、個人や団体の皆さんの活動の場といたしましては、望月宿周辺には望月商工会館、駒の里ふれあいセンターや望月地域コミュニティセンターなどがございますので、これらの施設を利用することが可能であると考えております。 また、地域が抱える課題を市民が自発的かつ主体的に取り組む公益的な事業に対して支援を行う駒の里過疎対策プロジェクト支援金事業、地域おこし協力隊事業等もございます。 まず、駒の里過疎対策プロジェクト支援金事業は、過疎地域である望月地域独自の取り組みでございます。５人以上で組織された団体を対象として、市が相談や助言などの協力を行うとともに、支援金を交付しております。少額補助事業につきましては随時受け付けておりまして、高額補助事業につきましては今年度も６月20日まで二次募集を行っております。 次に、地域おこし協力隊事業は、地域外の人材を受け入れることにより、地域が抱える課題の解決を図ることを目的としており、望月地域では既に４名の隊員が地元の団体の要望に基づき活動しております。 このような市の事業のほか、県の地域発元気づくり支援金などもご活用いただくことにより、地域の活性化とともに、地域住民の皆さんの自発的なまちづくり活動が促進されていくよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 今、ご紹介いただきました駒の里プロジェクト支援金ですとか協力隊というのは、私も存じております。駒の里プロジェクト支援金などの財政的な支援というのは、使途が厳しかったり制約されているところが多くて、単年度１回限りの支援というような、従来型の支援というのが少し機能しなくなってきているのでないかなと感じているところです。今年も二次募集ということで、応募が少なかったのかなと思うんですけれども、その辺はもう少し使いやすいような支援金のあり方というのも検討する時期になってきているのではないかなと感じております。 望月のような内発的な地域づくりというのをすごく支援していただきたいなという気持ちなんですけれども、財政面だけではなくて、人員面ですとか、先ほど相談に乗るとおっしゃっておりましたけれども、地域調査ですとかプランニングのファシリテーターですとか、そういった人員的な支援というのも必要というか、活用できるのではないかなと感じております。地域性の公平というのも大事は大事だと思うんですけれども、そういった建前に縛られて、頑張っている地域、あと一押しでというところを支援できないという、何かもどかしさを感じるときもあるので、そういったところは均衡ある発展から特徴ある発展と変わってきている時期ですので、一押ししていただきたいなと思いますし、民間だけではなかなかうまくいかないこともありますので、今いろいろなところで言われておりますけれども官民協働でこのような拠点づくりが進めていかれると理想かと思います。 お隣の立科町でもすごく観光案内ですとか移住相談ですとか、個人や団体が自由に使えるスペースがあり、２階は子育て中のお母さんたちがテレワーカーとして町の委託なんかを受けながら働いているというような施設もありますので、そういったところも参考にしていただきたいなと思います。 次に、女性の暮らしについてお聞きします。 セクシュアルハラスメントは、最近国家公務員や市長、議員といった公の人によるハラスメントや、「＃Ｍｅ Ｔｏｏ（ミートゥー）」などで被害者が声を上げる運動で話題になっております。セクシュアルハラスメントは、被害者の心に大きな傷を残し、被害者の人生を狂わせるのみでなく、職場で起きた場合は労働環境の悪化や労働意欲の喪失などにより事業主が失うものも大きいです。精神的なダメージのために何十年もカウンセリングを受けている人もいます。 先日、中央省庁はセクハラ研修受講義務の対象を課長級以上に拡大しました。また、国際労働機関（ＩＬＯ）では、セクハラなど、働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約を作る方針が決まりました。長野県では、男女雇用機会均等法に基づき平成28年度に長野県労働局に寄せられた300件の相談のうち、167件はセクハラに関する相談だったそうです。日本国憲法では、全ての国民は幸福追求の権利があり、基本的人権は保障されています。しかし、日本では性差別を禁止する法律がないため、強制わいせつ罪など現法に当てはまるものはいいんですけれども、そうでないものは違法行為にならないこともあります。法整備も含め、まさに今、国会では予防対策を検討中だと思うんですけれども、佐久市における予防対策の一つとしてどのような研修が行われているのか、また、相談窓口への相談件数などをお聞きいたします。 すみません、イのほうもよろしくお願いします。 イのほうは、市民及び事業主への啓発ということで、今、グレーゾーンやプチセクハラなんていう言葉もあるんですけれども、男女ともにセクハラというものについて、どこからどこまでがという、余りはっきりした線はないと思うんですけれども、そういったものを知るということが大事だと思うんです。事業主の皆さんには、職員や従業員がセクハラ行為を行った場合は事業主としての責任もあるということを知っておいていただかなければいけないので、市民や事業主への啓発というのが大事になってくると思うんですけれども、どのように行っているのかお聞きいたします。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 職員を対象といたしましたハラスメント研修の実施状況につきまして、私のほうよりお答えさせていただきます。 職場における様々なハラスメントは社会的な問題となっており、こうした行為は職員の勤労意欲を減退させ、組織の正常な業務運営の障害となり得るものであると考えております。 佐久市では、ハラスメントを防いでいく取り組みといたしまして、定期的に職員研修を実施しておりまして、平成27年度には管理監督職員を対象といたしましてハラスメント防止研修を実施したところでございます。また、本年８月にも、同様にハラスメント防止研修の実施を予定しております。このほかにも、定期的に開催しております全職員を対象とした人権同和教育研修やメンタルヘルス研修におきましても、ハラスメントに関する内容を盛り込みまして研修を実施しているところであります。 次に、ハラスメントに関する相談件数についてお答えさせていただきます。 佐久市では、ハラスメントの防止に関する規程というものを整備いたしまして、職場におけるハラスメントの防止に関して必要な事項を定めております。その中で、職員からのハラスメントに関する苦情または相談に対応するため、相談処理窓口を総務課に置いておりますが、現在のところ相談処理窓口への相談はありません。しかしながら、職員間におけるコミュニケーション不足や指導育成や意見交換といった場面での言動についての認識の違いが原因で、対人関係に苦慮している職員が少なからずいるものと認識しております。このような場面にも対応できるよう、総務課では産業カウンセラーによるセルフケアサポート事業を実施するとともに、総務課人事係に保健師を配置し、気軽に相談しやすい体制づくりに努めているところであります。 ハラスメントの原因を早い段階で取り除き、同じ職場で働く者同士、職員一人ひとりがお互いを大切にし、意欲を持って職務に当たれるよう、今後も働きやすい職場づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 私からは、市民及び事業主への啓発についてお答えいたします。 市では、男女が共に人権を尊重する差別のない明るい佐久市を目指し、人権尊重のまちづくりと男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進しております。特に同和問題を始め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人などに対するあらゆる偏見や差別の撤廃を目指し、人権啓発活動を推進しております。 このうち、男女共同参画社会の実現につきましては、男女の役割を性別によって固定的に捉える意識や言動が今なお残っており、このことがセクシュアルハラスメントなど様々な人権課題を生む要因となり得ることから、こうした意識の解消に向けた啓発が重要と考えております。 また、毎年開催しております「人権・男女共生フェスティバル」におきましても、参加者への配布リーフレットを活用し、セクシュアルハラスメント防止に向けた意識の啓発に努めているところでございます。 さらに、人権同和教育におきましては、市内７地区で開催しております人権同和教育講座や地域における人権同和学習会において、男女が互いを尊重し理解し合うための学習機会を設けております。 次に、事業主に対する取り組みについてご説明いたします。 男女雇用機会均等法では、事業主に対し、実効あるセクシュアルハラスメント対策を講じるよう必要な体制の整備等を義務付けているところでございます。市におきましても、人権同和教育の推進と差別のない職場づくりを目的として、佐久市企業人権同和教育推進連絡協議会と連携いたしまして研修会を開催しておりまして、各企業での人権教育の推進に努めていただいているところでございます。 今後も、セクシュアルハラスメントを含めた人権侵害を未然に防ぐため、様々な機会を捉えた人権啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 先ほどの相談窓口での相談がないと今のところゼロ件だとおっしゃっていたんですけれども、部長がおっしゃるとおり、相談がないからといって、ないものではないということが多分前提だと思うんですけれども、午前中も同僚議員から問題視されました、やはり職場に相談窓口があるというところが、相談しづらいのではないかなと思います。もし私が職場でセクハラを受けて、誰かに相談しなきゃいけないといったときに、多分職場外に行くと思うんです。なので、長野県労働局では半数がセクハラについての相談だという結果なんだと思うんですけれども、職場内であるんであれば、すごく工夫をしないと、なかなか相談できないのではないかなと思います。セクハラというのは、女性だけでもなく、法律も改正されましたけれども男性も対象となっておりますので、男性も相談しやすくするですとか、面接だけではなく、電話、メール、いろいろな方法から相談できるような相談窓口というか、相談体制が必要なのではないかなと思います。 セクハラのみならず、上下関係のパワハラですとか、妊娠、出産、育児、介護休業に関するハラスメントなど、様々なハラスメントがあると思うんです。そういったものを全てひっくるめて相談窓口にしたらいいのか、私はどういったところが一番いいのか、いろいろ模索していく必要があるのではないかなと思います。人としてお互いを尊重し、先ほどの市民や事業主に対しての啓発というところで触れていただきましたけれども、人権を尊重してというところで、人としてお互いを尊重するということが一番大事だと思いますので、これからもハラスメントは許さないという態度を市長を始め、部長のほうから示していただいて予防対策、相談窓口の充実、更に努めていただきたいと思います。 次に、大項目３の性的マイノリティの暮らしについてということでお聞きしたいと思います。 最近よく耳にすると思うんですけれども、ＬＧＢＴという言葉が使われております。Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーという言葉です。それ以外の性指向ですとか性自認もありますので、今回は性的マイノリティという言葉を使わせていただきます。 また、性的マイノリティという言葉も余り良くないと言う人もいて、ＳＯＧＩ、性的指向ですとか性自認という全ての人を含めた言葉もあるんです。こちらは国連でも広く使われておりまして、例えばマイノリティの差別というのではなくて、ＳＯＧＩハラというような言葉を使ったりとか、そういう表現もあります。それで、ＬＧＢＴというのは、ある調査によりますと、５から８％ぐらいいると言われております。どこにいるのかとか、自分の周りにはいないとかいった議論ではなくて、周りにいるということを前提に質問したいと思います。 まず、性の多様性というのを理解するには、性の４つの要素を知る必要があります。１つ目が体の性、生物学的な性ですね。２つ目に心の性、自分が認識している性です。３つ目に性的指向、恋愛感情がどの性に向いているかということです。そして、４つ目が性別表現、言葉遣いや服装、髪型など、そういったものです。この４つの要素が、様々な組合せがあるということが性の多様性ということなんですけれども、性的マイノリティというのはまだまだ受け入れられていないのか、昨年閣議決定された自殺総合対策大綱にもあるように、自殺を考えたことがあるという人の割合も高いです。特に地方ではなかなか話す人がいないとか、認めてもらわれないのではないかというような不安から、なかなかカミングアウトできない。カミングアウトというのは、自分の性指向や性自認を公にするということなんですけれども、なかなかカミングアウトできない人が多いそうです。 性的マイノリティの方々は理解されず、差別的なことを言われたり偏見を持たれたりしますが、行政手続の上でも苦労されることが多いそうです。そういったことを考え、市民の一番の窓口になる市役所では、性的マイノリティについて知り、理解することが大事だと考えますが、性的マイノリティに関する研修を行っているかお聞きいたします。 イとして、性的マイノリティの方々が困るという施設面なんですけれども、トイレの問題というのが大きいそうなんです。人の目が気になったりですとか、無理して見かけと同じ性のほうに入って精神的苦痛が大きいですとか、トイレを我慢してしまう人もいるということですけれども、自治体によっては性の多様性を尊重するシンボルであるレインボーフラッグとかレインボーマークを多目的トイレにつけたりですとか、どなたでも使えますということを配慮したところもあるそうですけれども、佐久市の市役所ではどのような配慮をしているのかお聞きいたします。 そして、ウとして、保険証及び住民記載事項証明書や印鑑登録証明書についてお聞きいたします。 保険証については性別表示があるため、医療機関などで見た目と違う性別の場合、拒否されてしまったり、記載の名前で呼ばれたりして変な目で見られたりするというような課題があるそうですけれども、名前や性別記載についてどのようになっているのかお聞きいたします。 また、住民票に記載のある全ての項目が必要でない場合に使う住民記載事項証明書は性別の表記がどうなっているのか、また、印鑑登録証明書については、総務省より性別の記載がなくても差し支えないとしているため、法律上記載が定められているわけではないのですけれども、佐久市においてはどのような現状かお聞きいたします。
○議長（高橋良衛）
小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） では、私より、アとイの関係、職員研修とトイレの関係につきましてお答えさせていただきます。 はじめに、職員研修でございますけれども、職員として性的マイノリティにつきまして、まずは知ること、理解することが重要なことであると考えております。このことから、例年開催しております全職員を対象とした人権同和教育研修におきまして、性的マイノリティに関する内容を盛り込み、職員の人権意識の啓発に努めているところでございます。 次に、トイレの関係でございますけれども、市役所の本庁舎の多目的トイレでございますけれども、２階の市民ホールの近くに１か所設置しており、車椅子の方の利用に配慮いたしまして広いスペースを設け、また、オストメイト設備を必要とする方が円滑で快適に利用できる設備や、小さなお子様連れの方のためにベビーベッド、ベビーキープを備えております。このトイレでしか利用できない方が優先となりますが、高齢者や妊婦さんなどを始め、誰でもご利用できる状況となっております。 この多目的トイレには、性的マイノリティの方の利用に配慮した掲示はされていないという状況であります。他の自治体による多目的トイレへの性的マイノリティの方の利用に配慮した掲示の取り組みの事例の一つといたしまして、レインボーマークというものの掲示があります。レインボーマークは、レインボーという名称のとおり、虹色のグラデーションをモチーフに、性別移行の方の性別変化を虹の色が次第にグラデーションで変化することになぞらえた性別の多様性を示すマークであります。報道によりますと、レインボーマークを多目的トイレに掲示することの取り組みにつきましては、性的マイノリティへの社会的理解が深まるという意見がある一方で、レインボーマークを掲示することにより、かえって性的マイノリティであることをアピールしているようで使いづらい、また、そもそも多目的トイレは性別に関係なく誰でも利用できるといった様々な意見があると報道されております。 また、佐久市を除く県内18市の状況でございますが、庁舎の多目的トイレに性的マイノリティの方の利用に配慮した掲示は、現在全市においてありません。また、今後の掲示予定についても現状では考えていないということでございました。佐久市といたしましても、現在のところ多目的トイレへのレインボーマーク等の掲示は考えておりませんが、利用者からの相談や社会的動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 私からは、ウの保険証及び住民票記載事項証明書並びに印鑑登録証明書についてお答えいたします。 はじめに、保険証についてご説明いたします。 国民健康保険や後期高齢者医療保険を含めました公的医療保険制度では、保険証に記載する氏名、性別の表記が統一されております。このうち性別の表記につきましては、性に由来する特有の疾患に対する診療行為があることなどの理由から設けられているものでありまして、その表記に当たりましては、戸籍上の氏名、性別を表面に記載することと定められております。しかしながら、国では、性同一性障害を有する方への配慮といたしまして、保険証に通称名などでの表記を希望する申出があった場合、確認書類等によりやむを得ないと判断されるときは、保険証の裏面なども利用した上で、戸籍上の性別、氏名が確認できるように配慮することを要件といたしまして、保険証の表面の性別、氏名の表記方法を工夫しても差し支えないとする通知を医療保険者に送付しております。 次に、住民票記載事項証明書並びに印鑑登録証明書についてお答えいたします。 市民課及び各支所、出張所では、住民基本台帳や戸籍等に記載されている情報を基に、住民票の写しを始め、戸籍謄・抄本などの証明書の交付を行っております。 ご質問をいただきました住民票記載事項証明書は、住民基本台帳に記載されております住所、氏名、性別、生年月日、世帯主氏名などの情報のうち、申請者が必要とする事項を証明するものでございます。住民票の写しと戸籍謄・抄本につきましては、住民基本台帳法や戸籍法の規定によりまして性別の記載が必須事項となっておりますけれども、住民票記載事項証明書の性別記載につきましては、法令の定めはなく、住民票の写しに準じた取扱いとしているところでございます。 また、印鑑の登録及び証明に関しましては、市町村の自治事務でございますので、佐久市印鑑条例の規定に基づきまして証明書に性別を表記しております。 県内他市の状況でございますが、住民票記載事項証明書や印鑑登録証明書に性別を記載しない取扱いを行っているところもあると伺っております。国では、平成28年12月、性同一性障害など性的マイノリティの方に配慮し、住民票記載事項証明書及び印鑑登録証明書について、男女の別を記載しない取扱いとして差し支えないという通知を全国の自治体に送付しております。当市におきまして印鑑登録証明書などに性別を記載しない取扱いを行うためには、今後印鑑条例の改正ですとかシステム改修などが必要となってまいります。 いずれにいたしましても、心と体の性の不一致を感じる方にとりましては重要な事項でありますことから、十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） トイレの表記なんかは、どなたでも使えるというようなことで多目的トイレがあるので、そういった形的なものより、もう少し市民の皆さんに啓発ですとか、そういったほうに力を入れていったほうが有効的だなとは思います。 大阪市は、性的少数者に配慮した行政窓口での対応手引というのを作成して理解を深める努力をしています。そのほかにも、千葉市や福岡市では、行政のみならず、企業などでも使えるサポートのためのガイドラインや基礎知識のリーフレットなどを作り、広く理解を求めています。まずは知ること、理解することからだと思うので、是非研修を行ったりリーフレットを作成したり、一歩進んだ支援を提案したいと思います。 また、保険証ですとか各種証明書ですが、十分な配慮をしたいということでご答弁いただきました。性別の表記が必要ないものというのもあると思うので、各種証明書ですとか申請書、いろいろな書類のところをもう一度チェックしていただくこともいいのかなと思いますけれども、佐久市もできるところから取り掛かっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、（２）として、学校での支援についてお伺いします。 性の多様性に限らず、様々な人権問題に関して、教育は大変重要な役割を果たします。また、時として固定概念を植え付けてしまうのも教育現場であることがあります。ジェンダーは、社会的に構成された概念だとも言われています。例えば、国語辞典で「恋愛」という言葉を引くと、「男女」とか「異性」という言葉が出てくるんです。その辺も最近改訂がされてきているようですけれども、うちにあった辞書はそんなに最新ではなかったので「男女」というような言葉が出てきました。そういった固定概念がまだまだ根強くあると感じております。 先月まとめられた内閣府の男女共同参画会議の重点取組事項にも、学校現場等における、いわゆるアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）への対応というのが盛り込まれて、無意識に男女の役割に対する固定的な価値観を与えるアンコンシャス・バイアスに対して、特に学校現場においてその解消に向けた取り組みを進めるべきだと提言されました。これは先ほどのセクハラの予防になるとともに、男女という境界線のみならず、性的多様性という意味でも同じだと思います。それだけ、教育現場に期待しているということでもあります。 そこで、学校では、性的マイノリティに関してどのように触れているのかお聞きいたします。また、性的マイノリティの方たちの多くは、小学校の高学年から中学生くらいに自分の性について何らかの違いを感じたそうです。しかし、親にも先生にも友達にも相談できないまま悩み続け、大多数の方はそのまま大人になっていくそうです。 そこで、イとして、学校ではどのような相談体制がとられているのかお聞きいたします。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 性的マイノリティに関する学校での支援について順次お答えいたします。 はじめに、学校における教育内容でございますが、現在性的マイノリティについては、主に中学校において、人の多様性を尊重する学習として人権教育や性教育の授業で触れられております。一方で、より具体的な内容に関しましては、興味本位や言葉のひとり歩きによる偏見につながるおそれもあることから、教育課程に位置付けて全体指導を行うまでには至っておりません。 このような中、厚生労働省では、全国の学校における対応の状況を調査し、児童生徒に対するきめ細かな対応等について、教職員の理解を促進することを目的とした資料「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」を公表しております。また、長野県教育委員会におきましても、学校人権教育研修会において、教職員の理解と支援体制の構築について周知を図るなどの取り組みを行っております。市教育委員会といたしましても、県教育委員会、市の人権同和課とも連携しながら、小中学校における性的マイノリティに関する適切な理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、相談体制でございますが、各学校におきましては保健室に相談窓口を設けるなど、児童生徒が相談しやすい環境づくりや、相談があった場合の教職員間での情報共有など支援体制を整えております。また、市教育委員会が行っておりますコスモス相談も、児童生徒の学校生活での様々な悩みや保護者からの相談を多数受け止めており、性的マイノリティにおける悩みの相談もカバーする体制であると考えております。 今後も、相談体制はもとより、支援体制の充実も図りながら、早期に困り度を早めに認知することはもちろんのこと、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。
◆１０番（吉川友子） 先ほど
学校教育部長もおっしゃったように、文科省のほうからパンフレットが出ていると思います。そういったときの相談体制の充実ですとか、結構細かいことも書いてあったりするので、服装や髪形ですとかトイレや更衣室、希望する部活への参加、修学旅行の際の部屋やお風呂についてなど配慮など、細やかな対応というのを必要としています。あるアメリカの研究では、ＬＧＢＴを含む多様性教育に積極的な学校は成績が向上し、心理的にも健康になるといった結果も出ています。ＬＧＢＴのみならず、多様性を認め、お互いの人権を尊重する教育が、子どもたちのため、将来には社会のためになっていくということでしょう。是非佐久市の学校でも、人権教育として多様性を認め、多様性が社会を豊かにするんだという教育を推進していただきたいと思います。 先ほど興味本位で話になってしまうですとか、言葉のひとり歩きということを危惧しているとおっしゃっていましたけれども、そういったことも子どもたち、教えればわかると思うんです。そういう教育がないまま、日々の何気ない日常の会話で傷つく子どもたちもいるという状況だと思うので、もしそういうふうに誰がとか、そういうことではないので、いるのではないかということを前提に、こういう人も世の中にはいるんだよという教育ですね。そういったところを重視して、子どもたちにも教えていっていただきたいと思います。でないと、社会に出たときにびっくりしてしまうこともあるのではないかなと感じますので、教育現場ってすごく大事で、いろいろな人が世の中にもいるんだよということを教えていっていただきたいと思います。 今回、性的マイノリティと、マイノリティと呼ばせていただきましたけれども、私も海外でマイノリティという経験をして差別を受けた経験もありますし、先ほど言ったようにセクハラを受けた経験もありますし、いろいろそういった経験から今回質問を考えさせていただきました。 性的マイノリティという意味では、同性のパートナーシップ制度を導入する自治体も全国では７自治体になりました。性的指向や性自認を理由とする差別を禁止する条例制定や、ＬＧＢＴの人権を尊重するＬＧＢＴ支援宣言をしている自治体もあります。同性でも、異性のカップルと同様に福利厚生が受けられたり、そういったサービスを提供したりする企業も増えてきています。国際的には、日本を除くＧ７の各国が同性婚またはそれに準じた制度を認めています。日本においても、少しずつですが理解が進んでいるように感じておりますけれども、国会でも法律の必要性も話し合われております。東京都では、オリンピックに向けて来年４月施行を目指し、性的少数者への理解やヘイトスピーチ規制を盛り込んだ条例を制定する予定です。オリンピック憲章では、性指向に対する差別を禁止しています。この間のリオオリンピックでは、50人ほどのオリンピック選手がＬＧＢＴであることを公表していました。これから日本も、オリンピックもあることですし、国際基準に合った認識を持ち、多様性を認める社会になっていくことを願います。 以上で、私の質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（高橋良衛） 吉川議員の質問は以上で終結いたしました。
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△小林松子議員
○議長（高橋良衛） 次に、小林松子議員の質問を許します。 21番、小林議員。（拍手）
◆２１番（小林松子） 21番、日本共産党の小林松子です。 通告に従い、１項目めに学校給食の無料化について、２項目めに福祉医療費給付金の窓口無料化について、３項目めにデマンドタクシーの10月本運行に向けて、以上３項目を伺います。簡潔明瞭の答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） １項目めに、学校給食の無料化について伺います。 （１）学校給食を無料にできないか伺います。 長野県が昨年８月から９月に実施した子どもの生活実態調査の結果によりますと、困窮家庭が9.3％、その周辺家庭が15.2％、合わせて生活困難家庭が24.5％という実態がわかりました。約４分の１が生活困難家庭であります。調査は、県内50市町村の小学１年生、５年生、中学２年生、16歳、17歳の子どもがいる１万2000世帯を対象にして、子どもと保護者に調査票を郵送したということです。小学１年生の世帯は、保護者のみに調査票を郵送したということです。健康状態を「よくない」、または「あまりよくない」と答えた子どもは、困窮家庭では16％で、全体平均８％の２倍に上りました。一般家庭より困窮・周辺家庭の子どものほうがカップ麺やコンビニ弁当をよく食べている一方、果物を余り食べていない傾向がありました。貧困は、とりわけひとり親家庭が深刻で、母親ひとりが更に深刻であり、ワーキングプアが増えており、困窮家庭の保護者は長時間、休日も働いて低収入という実態も明らかになりました。困窮家庭では、お金がなくて食料が買えないことが「よくあった」14.1％、「ときどきあった」31.7％、「まれにあった」29.9％、合わせて75.7％であり、全体平均が17.0％に対し大きく開いています。周辺家庭では、同じくお金がなくて食料が買えないことが「よくあった」4.0％、「ときどきあった」10.4％、「まれにあった」21.2％、合わせて35.6％であります。アンケートの中で、１日２食との記入も何人かいたということであります。以上、長野県子どもの実態調査から１日の食事の中での学校給食の重要性が明らかになったと思います。 憲法26条において、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、現実には保護者の経済的負担は大きいのです。文科省が2016年度実施した子どもの学習費調査によりますと、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費など学校への納付金などは、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円です。また、佐久市の学校給食費は、小学校で年間約５万4000円、中学校で年間約６万1000円です。このような中で、給食費の負担がなくなれば、保護者への大きな経済的支援になるのではないでしょうか。本来は国が小中学校の学校給食を無料にすべきことだと考えますが、国がやらない状況なので、県と佐久市に支援を求めたいと思います。 アとして、義務教育の無償の原則から、学校給食を無料にできないか伺います。 イとして、学校給食法での食材料費の保護者負担の考え方について伺います。 昨年の６月議会で、私が学校給食の無料化について質問したところ、学校給食法では食材は保護者が負担することになっているという答弁でした。しかし、負担割合については何も決められておらず、当時の文部省自体が負担割合は地域の実情に応じてという通知を出しています。保護者の負担割合をゼロにすれば、学校給食の無料ができると思いますが、伺います。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 学校給食を無料にできないかとのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、義務教育の無償の原則から、学校給食を無料にできないかとのご質問でございますが、義務教育の無償につきましては、憲法第26条第２項において義務教育はこれを無償とするとうたっておりますが、同条項でいう無償とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当と解するのが通例でございます。また、教育基本法及び学校教育法でも、地方公共団体の設置する学校における義務教育は授業料を徴収しないと定めており、そのことをもって義務教育の無償と解しているところでございます。 一方、学校給食につきましては、児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的として、学校給食法に基づき実施されています。学校給食法では、施設整備、運営等に係る経費以外の学校給食の食材は子どもの保護者が負担することとなっております。このことから、教育委員会といたしましては、児童生徒が食する実費分としての給食費は保護者が負担することの受益者負担を大前提に考える中で、学校給食を無料にしていくことは考えておりません。これは６月の答弁を踏襲するものでございます。 長野県が実施した子どもと子育て家庭の生活実態調査で、１日の食事の中で学校給食の占める割合が高い生活困難な状況にあるご家庭もございます。今、議員からお話があったとおりでございます。佐久市では、学校給食費について経済的理由によって就学困難と認められる準要保護児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度の中で給食費８割の支給をしており、また、生活保護受給者には生活扶助の中で学校給食費について全額支給を行うなど、子育て支援策を講じているところでございます。 次に、学校給食法での食材費等の保護者負担の考え方についてのご質問にお答えいたします。 全国的には過疎対策や少子化対策、子育て支援策などとして、各自治体の事情により給食費を無料にしている自治体もあります。さきも触れましたが、学校給食法において給食の実施に必要な経費のうち、施設や設備に要する経費、給食業務に従事する職員の給料などは公費負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされておりますことから、佐久市においても保護者の皆様に学校給食費として食材費をご負担いただくものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 学校給食法について説明がされましたけれども、先ほど私が申し上げたのは以前の文部省の通知ですけれども、文科省に問い合わせしても、今でも問題はないということでした。その結果、全国で学校給食の無料化が広がっているということでありますので、是非検討していただきたいと思います。 低所得者層には生活保護や就学援助の制度で支援をしているという答弁でした。就学援助制度は保護者が一旦納付し、後から還付されますので、当面のお金のやりくりには苦労します。生活保護では10割給付ですが、以前の内藤祐子議員の質問で、受けているのは１人だけということでした。就学援助では、給食費は８割給付がされますが、先ほど県の子どもの生活実態調査から10割にすることが必要だと考えますが、できないでしょうか。
○議長（高橋良衛）
篠原学校教育部長。
◎
学校教育部長（篠原秀則） 準要保護の関係、８割の支給をしているということの中で、それを10割にはできないかというご質問かと思いますが、税の公平負担のバランスを考えますと、ここは一律ではなく、公平負担の原則、バランスを考える中で、10割そして８割という内容で、それを遵守していきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 給食費の無料化は全国に広がっています。昨年６月議会でも私は学校給食の無料化を取り上げましたが、昨年の段階で全国で少なくても64自治体が無償であり、半額補助や３割補助など一部補助を行っている自治体を合わせると、全国で1,741市区町村のうち、少なくても419市区町村ありました。全自治体のうち、約４分の１の市区町村が学校給食の補助を実施しています。特に群馬県では、この４月から県内35市町村のうち、小中学校の給食費を完全無料化する市町村が１自治体増え９自治体になりました。ほかに一部無料化、あるいは助成を行う市町村は13自治体になったということです。無料化に対する住民の評価はどこも上々とのことで、母子家庭のお母さんが「バイトを一つ減らして子どもと触れ合う時間が持てるようになった」「ばらまきとの批判を心配したが、子育て世代だけでなく、高齢者からも良い政策だと歓迎された」などの声が寄せられたということであります。貧困対策、少子化対策になると思います。 教育長に伺います。 給食は教育の一環ではないでしょうか。昨年６月議会での教育長の答弁は、学校給食を実施していない事例を挙げました。食育が大きく叫ばれている中で、佐久市が県内先進市を目指すという考えはないでしょうか、伺います。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 学校給食については、基本的に憲法における義務教育はこれを無償とする、これにも全く反していませんし、学校給食法にものっとっておりますので、この法にのっとって今の体制を続けていくことに疑問を持っておりません。 無償化していくということの必要性については、教育をどうしていくかということではなくて、別な視点から検討していくことはあり得ると思いますけれども、教育をどうしていくかということにおいて、「給食も教育の一つでしょう。よって」ということではなくて、そもそも先ほど部長答弁申し上げましたけれども、義務教育はこれを無償とするという中身は、教育の提供に対して対価を求めない、こういうことでありますので、全く矛盾していないと考えております。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 矛盾していないという、そういうことでしたけれども、そういうことでしたら、子どもの生活実態調査から就学援助の10割給付というのは是非検討していただきたいと思います。 子どもの医療費無料化については、子どもの命に関わることだからと、多くの市民の賛成が得られて18歳までに拡大され、さらにこの８月からは現物給付になります。給食も、栄養バランスの良い食事をとることが命と健康に直接結び付き、育ち盛りの子どもたちにとって、とても重要なものです。こうした観点で、是非学校給食の無料化を県にも要望していただき、佐久市も検討していただきますよう要求したいと思います。 ２項目めに福祉医療費給付金の窓口無料化について伺います。 （１）子どもの福祉医療費給付金の窓口完全無料化について伺います。 いよいよこの８月から、18歳までの子どもの医療費が医療機関の窓口で現物給付、つまり受益者負担金500円を払えばいいことになりました。薬の処方がされれば、薬局でも500円払います。前進したということで評価をするものであります。 しかしながら、県の子ども生活実態調査からも、窓口完全無料化が求められている実態があります。過去１年間に「子どもを医療機関で受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかった」という設問に対して、困窮家庭の36.2％が「あった」と回答しました。全体では15.8％です。困窮家庭で受診させなかった理由は、「公的医療保険に非加入で医療費の支払いができなかったため」「３割の自己負担金を支払うことができないと思ったため」が合計で20.7％でした。財布を持たないで受診できる窓口完全無料化になれば、安心して医療機関にかかれることになると思います。早期発見・早期治療につながります。 アとして、少子化対策として窓口での受給者負担金をなくし、窓口完全無料化にできないか伺います。また、窓口完全無料化に係る市の負担金についても併せて伺います。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 子ども福祉医療費給付金についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、受給者負担金についての考え方でございますが、受給者負担金は子ども福祉医療費給付金制度が全ての市民によって支えられており、共に支え合う一員として将来にわたり制度を維持していくために、受給者の皆様にもその費用を一部をご負担いただくものであります。また、現物給付化に当たり、長野県、各市町村共通の方針となっておりますことから、維持してまいります。 なお、本年８月からの給付金の支給方法の変更によりまして、医療機関等の窓口での一時的な経済的負担は大幅に軽減されるものと考えておりますが、それでもなお医療費の支払が困難で真に救済が必要な場合につきましては、福祉医療費資金貸付制度がございます。この制度は県下統一の内容で実施されており、受給者負担金も掛かりません。 次に、完全無料化に係る市の負担額でございますが、平成29年度の支給額を基に受給者負担金がなくなること、さらに、国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置額が更に増額となることなど考慮いたしまして試算いたしますと、実施年度以降、毎年約１億円の負担増が見込まれるところでございます。 なお、この内訳につきましては、受給者負担金がなくなることなどで約9800万円、また、国民健康保険国庫負担金の減額調整の措置といたしまして約200万円でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 現物給付が一歩前進した今日、ペナルティをなくすよう、更に政府に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） このペナルティにつきましては、これまでも市長会等を通じまして要望してきたところでございまして、ようやく就学前までの子どもについてのペナルティが廃止されるということでありまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 引き続き政府に要請していただきますようお願いいたします。 群馬県では、2009年に全県下、中学校卒業までの医療費完全無料化が実現しました。2009年ですから、今から９年前ということになります。そして、その効果が統計に表れているということで、2010年の文科省による虫歯処置完了児童数は全国でトップになりました。また、小児救急患者数や保団連による分析結果から、医療費助成の拡大で安心してかかれるために医療費は微増で、時間外受診は減少しているということです。 市長に伺います。 佐久歯科医師会の役員の方が柳田市長と懇談して、子どもの医療費の窓口完全無料化を要望したと聞いております。私も歯科医師の方からお話を伺ってきました。南佐久では受給者負担金が500円の自治体と300円の自治体があり、医療現場において事務が煩雑になるということです。福祉保険証を１枚持たせれば、子どもに安心して治療に行かせられますと言っていました。また、負担の公平化とも言われていますが、何のための福祉医療なのかと話していました。福祉医療の観点について、窓口完全無料化について、改めて市長に確認したいと思いますが、伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 懇談の中で、定期的に１年に１回、これは要望をいただいたり、そうした要望に対してのお応えをするという形で、医師会の先生方、そしてまた歯科医師会の先生方と懇談を私とまた部長以下担当職員までそろって行っている懇談会があります。そういった形の中において、そういうお話が出たこともございます。その折にも、先ほど来、部長が申し上げたとおり、長野県の市町村共通の方針となっていること、そしてまた、何より全ての市民によって支えられているという、お互いがお互いに支えているという関係であります。 その中において、完全無料化ということではなくて、500円というものをいただくということについては、社会の中において支えられる人と支える人ということが認識される社会というのが私は大事だと思うんです。それは、支えられるときは、ないほうがいいと感じる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、支える側になったときに、支えられている人からの感謝の気持ちということがあることが、私は支える人の心理というものを支えるんだと思うんです。ちょっと複雑だったですか。支える人と支えられる人というのがお互いの関係が理解できることで、ありがとうという気持ちがあるから、その気持ちがあるから支えていけるということが言えるんだろうと思うんです。そういう中においては、そのことも詳しく私自身からご説明を申し上げています。 先ほど議員さんお話になられた生活困難家庭において、20.7％の方が、つまりは、受診をしたかったけれども、するべきだと思ったけれども手控えたということがありました。20.7％とお話になったと聞き取れましたけれども、ただ、その前提というのは、３割負担があるから手控えたと、こういうことなんですね。そういうご説明をされていらっしゃいましたけれども、３割負担というものは佐久市にはないですから、そういう意味でいうと、窓口の無料化ということを行うことによって、20.7％の相当の数の方々が手控えることなく行うことができるんだろうと思います。 そして、18歳までの窓口の無料化に踏み切ったというのは、佐久市と小諸市と飯田市と、この３つだけです、市でいうとですね。そういう意味でいうと、子どもの医療費の無料化についての、私は最大限の努力を佐久市はしていると理解しておりますし、私自身は、この話というのは小林議員もよくされますけれども、私たちの主張している支えられる側と支える側というものの中において、その関係をしっかりと認識していただくということも大切なんだと。感謝する気持ちがあるから、いいですよ、支えますよ、子どもは地域の宝ですからという気持ちになれるんだと思うんです。その私たちの考えについて、議員のお考えもお示しされることは、私は議論が深まるのではないかと思いますので、ご意見をいただければ大変うれしいなと思います。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 支えられる側、支える側の意見という、そういうことですけれども、そういうことについては確かに必要だという気持ちもあります。しかし、対象が一般の医療費じゃなくて、福祉医療費です。福祉的に必要な医療ということでありますから、そこはやっぱり500円といえど、医療機関の窓口で500円、薬局で500円ということですから、決して安いというものではないと思いますから、是非検討を要望したいと思います。 （２）子ども以外の福祉医療費給付金の窓口無料化について伺います。 子どもの医療費については、先行して償還払い方式から現物給付方式になりますが、子ども以外の福祉医療費についても、同じく償還払い方式から現物給付方式へと変更することが必要であります。現物給付方式、いわゆる窓口無料化に変更できないか。また、窓口無料化に係る市の負担額についても併せて伺います。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 子ども以外の福祉医療費給付金についてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、子ども以外の福祉医療費給付金支給対象となりますのは、障害を有する方、母子等・父子家庭の父母、妊産婦の方でございます。これらの方々につきましても支給方法を償還払い方式から現物給付方式に変更できないかとのことでございますが、一市町村が単独で行うことは財政面におきましても実施体制的にも大変困難であることをご理解いただきたいと思います。 これを実施する場合には、佐久市内の医療機関等はもとより、県内全ての医療機関と薬局、さらには社会保険診療報酬支払基金や国保連合会などとの調整やシステムの改修などが必要となります。こうした調整をどのように行い、その費用をどう負担するのかなど、一市町村では対応できない多くの課題がございます。 しかしながら、受給者の立場に立ち、必要に応じて制度を見直すことは必要なことと考えておりますことから、市長会等を通じ、国に対しましては、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を全面廃止すること、また、県に対しましては、県と市町村が統一方針の下、子ども以外の現物給付化につきまして足並みをそろえて実施できるよう要望等を行ってまいりました。これを実現していくためには、他の支援制度との関係や市町村による支給対象者の違い、また、費用負担など課題も多くございますが、引き続き国や県に対しまして要望等を行ってまいりたいと考えております。 なお、子ども以外の福祉医療費の現物給付化に伴う市の負担額でございますけれども、市単独でこれを行おうとする場合には、先ほど申し上げましたとおり、県内約3,400全ての医療機関と薬局に加えまして、社会保険診療報酬支払基金や国保連合会などでシステムの改修費用などが発生することとなりますことから、８から10億円程度の費用負担が想定されるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 子どもについては現物給付と変わりましたけれども、これについても各自治体が独自でそういう無料化の年齢を引き上げていった、そういうことの積み重ねにより、国を動かし、県を動かしていったと思いますので、なかなか予算的には厳しいことではありますが、何かやれないことはないかと検討していただき、また引き続き強く県や国にも要請していただくようお願いしたいと思います。 （３）福祉医療費給付金の所得制限について伺います。 障がい者や母子・父子家庭については、世帯の所得によって福祉医療費給付金の対象になるか判定がされています。世帯の所得ではなく、本人の所得による判定にするべきと考えます。県内では、例えば療育については、障害の程度がＡ１からＢ１では、世帯の所得制限なしとしている自治体は小諸市、千曲市、小海町など11市町村となっています。また、障害の程度がＡ１からＢ２については、同じく所得制限なしとしている自治体は大町市、安曇野市、南牧村など９自治体です。ほかにも細かく障害の程度を区切って、所得制限なしとしている自治体も多くあります。 これは県で作成している障害者医療費給付事業の市町村実施状況であります。小さくてわからないと思いますが、イメージだけでもつかんでいただければと思いました。一番上が障害区分Ａ１からＢ１、こちらです。下段がＡ１からＢ２です。ここに市町村の該当市町村名がありますが、佐久市は一番上に載っているんです。この下に行くほど、支援が厚くなっています。要するに、佐久市は一番支援が残念ながら少ないという、そういう状況です。また、細かく障害区分を区切って福祉医療費給付金の判定が世帯判定、また細かく障害程度を区切って所得制限なしとしている市町村もこういうところにあります。 障がい者、母子・父子家庭について、福祉医療費給付金の判定が世帯収入合算による判定ではなく、障がい者本人の所得による判定に変更できないか伺います。
○議長（高橋良衛） 小林議員に申し上げます。議論をできるだけ深めるためにパネルの資料、あるいは資料の配付ということをこの議会で行っております。できるだけそういった部分活用していただいて、今のパネルですと、モニターを見ていても十分理解できませんので、今後ご注意願いたいと思います。そういったことを踏まえて答弁をよろしいですか。 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 所得制限についてのご質問にお答えいたします。 福祉医療費給付金制度は、福祉の増進に寄与することを目的としておりまして、障害を有する方、母子等・父子家庭につきましては、本人または扶養義務者等の所得判定を行った上で給付金の支給を行っております。 所得判定に当たりましては、県の福祉医療費給付事業補助金交付要綱と整合を図りまして、特別障害者手当、児童扶養手当の判定基準に準拠しております。これらの手当の支給目的は、福祉医療費給付金の支給の目的とも重なり、公平性を確保する観点からもこれらの手当の判定基準に準拠することは適当と考えておりますことから、現在の所得判定の基準を変更することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 所得制限で実施している市町村というのは、市では５市、町が３町、村が３村、合わせて11なんです。全体から見ると少数ということであります。また、長野市、中野市などは、ここまでならできると独自の判断で多様な対応をしています。所得制限を付けないというそれだけではなく、多様な研究をしているわけです。是非佐久市でも研究検討はできないか伺います。
○議長（高橋良衛） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 子ども以外の所得制限を設けていない市町村があるという、今、議員からのお話でございまして、私どももそういった所得制限を一部あるいは設けていない市があるということは承知しておりますけれども、現在のところではそういった所得制限を設けないということについては特段考えてはおりませんので、現行どおりとしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 福祉医療費給付金事業の一層の充実を是非図っていただくようお願いいたします。 ３項目めに、デマンドタクシーの10月本運行に向けて伺います。 （１）昨年10月からデマンドタクシーの試験運行を行っていますが、これまでに改善した点について伺います。 デマンドタクシーは、これまで望月地域と臼田地域に限定して運行していましたが、昨年10月より大きく変更がされました。市内巡回バスからデマンドタクシーに変わり、また、廃止代替バスは朝夕のみ継続され、日中についてはデマンドタクシーに変わりました。この間、市は、昨年11月と12月に利用者などにアンケートを実施したり住民説明会などを行って、公共交通について周知してきました。改善した点もあると聞いていますが、改善の内容について伺います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） デマンドタクシーの10月本運行に向けて、これまで改善した点についてお答えいたします。 市内デマンドタクシーにつきましては、従来の臼田、望月地区に加え、市内巡回バスが運行していた平根、中佐都、野沢、平賀、東、浅科エリア及び望月地区の廃止代替バス路線であった春日線、布施線の２路線を昨年10月より１年間の試行運行期間を設けて実施し、利用者や地域の皆様からのご意見、利用実績等のデータ収集を進めているところであります。 皆様からいただきましたご意見、ご要望につきましては、佐久市地域公共交通確保維持改善協議会及び佐久市地域公共交通会議の議題として提出し、承認をいただいた上で改善を図っていくこととしております。 昨年10月の試験運行開始から５月末までの改善した点でございますが、区または利用者等からの要望により停留所の新設を行いました。新設停留所につきましては、紅雲台の集会所及び新子田地区にありますヴィアーレ佐久団地の集会所に設けました。望月地区では、担当するタクシー事業者から望月老人福祉センターへの利用が多いとのお話をいただき、同施設敷地内に停留所を新設いたしました。また、利用実態や市民の皆様からのご意見を踏まえ、市内循環バス、廃止代替バスのほか、佐久上田線等の民間の自主運行路線の交通結節点でもある岩村田及び中込橋場を共通停留所として新設いたしました。さらに、利便性の向上を図るため、望月地区の複数の運行路線が重なっている百沢、尾崎橋、天神、岡田病院、望月郵便局停留所を共通停留所として、各路線で相互に利用できるようにいたしました。 このほか、市では、佐久市地域公共交通会議にお諮りする中で、介護同伴者の方の運賃割引について、第一種身体障害者の介護同伴者に限られていたところを、全ての障がい者の介護同伴者の方が対象となるよう見直しを実施いたしました。 改善については以上であります。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 答弁いただきました。主に停留所の新設がということであったと思います。また、介護の同伴者の無料という、そういうことはまた福祉の立場ですばらしいものだと感じております。 また、答弁にありましたように、望月のデマンドタクシーについては、老人福祉センターへ新たに共通停留所が６月１日より設置されました。どの路線からも100円で入浴できる老人福祉センターへ行かれることになり、高齢者の方が大変喜んでいます。早速６月１日にデマンドタクシーに乗って老人福祉センターに行ってきましたとお電話をくれた方もいます。更に利便性の良いデマンドタクシー目指して、市民の声を聞いていただきたいと思います。 （２）今後の本運行に向けて改善する点について伺います。 昨年10月から試験運行を行い、まだ８か月余りの経過ですので、デマンドタクシーの利用者実績も長い目で見ていく必要があると認識しています。周知も不十分ですので、更に進めていただきたいと思います。今後の本運行に向けて改善する内容について伺います。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 今後のデマンドタクシーの本運行に向け、６月以降改善する点、今後の改善する点についてお答えいたします。 先ほどお答えいたしました地域の停留所の新設のほかにも、他の地域の停留所に関するご要望や運行エリア、運行時間、運行日の拡大等の要望が区長さん等を通じていただいております。現在の予定といたしましては、野沢エリアの泉団地集会所、中佐都エリアの下塚原公民館、平賀エリアのアヴェニュー区公民館に停留所を設けてほしいとの要望をいただきましたので、この３か所に停留所を新設いたします。 また、先日の新聞報道にもありましたとおり、市では佐久市地域公共交通会議にお諮りいたしまして、子育て支援の一環として妊産婦の方の運賃を、小学生、身体障害者手帳、療育手帳等の保有者、その介護同伴者と同様に半額といたします。公共交通を利用していただくことで、妊産婦の方の車の運転への負担が軽減されるものと考えております。今後、運輸局への申請手続を経まして、許可が下り次第実施する予定であります。 デマンドタクシーの10月本運行に向けましては、利用者アンケートの実施や現在一番利用の多い高校生にもアンケートを実施するとともに、地域のご意見、ご要望を頂戴し、課題等の把握に引き続き努めてまいります。 いずれにいたしましても、試験運行期間中の利用状況、停留所別の利用者実績等のデータを正確に収集することが最も重要でありますことから、データを分析検証いたしまして、運行ダイヤ、運行ルート等の課題を整理し、地域ごとのニーズに沿った運行ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 高校生にもアンケートを実施するということも答弁されましたが、是非高校生も通学について、いろいろ市のバスは安いけれども中山道線など民間バスは高くて大変という声もありますので、是非そうした実態もつかんでいただきたいと思います。 妊産婦がバスやデマンドタクシーを利用する場合、利用料金は半額になるということで、弱者への配慮としてすばらしいと思います。しかしながら、デマンドタクシーは曜日運行ということで利用できない曜日もあります。また、中山道線など民間バスも対象にならなければ、望月地域、浅科地域は余り恩恵を受けられないと思います。市は、民間バスの料金について検討しているということですが、早く実施を要望したいと思います。 最後に、高齢者など交通弱者の皆さんが安心して通院、買い物等に出かけられるよう、利便性の良いデマンドタクシーに向けて、この間総合交通対策特別委員会でタクシー事業者に聞き取り調査をした内容も含め、改正の提案をいたします。 １点目に、エリアを超えるごとに200円を払わなければいけないのは大変です。乗り継ぎ券などの発行により、どんなに乗っても200円にしてください。 ２点目に、望月や臼田地域では、デマンドの路線が決まっており、市街地以外は路線上ならどこでも乗り降りができるフリー乗降となっております。望月の２つの業者では市街地でもフリー乗降は大丈夫ということでした。新たにデマンドタクシーが増えた春日線と布施線、そして市街地でのフリー乗降の拡大がされれば、多くの方が便利になると思います。臼田地域でも、業者の意見を聞きながら実施を提案します。 ３点目に、デマンドタクシーとバスの乗り継ぎ時刻を改善してください。 ４点目に、各地域の業者の実情に応じて便数、曜日運行の拡大をしてください。 ５点目に、浅科エリアでは、病院がないことを考慮して、浅間病院、佐久病院本院等、医療機関への乗り換えなしの延長をしてください。 ６点目に、デマンドタクシーの時刻表については、冊子ではなく、壁に貼っておけるような、地域ごとにわかりやすいものに改善してください。 以上は私見です。総合交通特別対策委員会としては、独自にまた皆さんの意見も聞いて提出がされます。一般質問は何でも要望できる、意見を言えると聞いております。 以上、デマンドタクシーの改善を要望しまして、私の一般質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（高橋良衛） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（高橋良衛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明15日午前９時再開の上、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（高橋良衛） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時５４分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 高橋良衛 佐久市議会議員 井出浩司 佐久市議会議員 三石義文...