佐久市議会 2017-06-16
06月16日－04号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年佐久市議会第２回
定例会会議録（第４日目）
◯議事日程（第４号） 平成２９年６月１６日（金）午前１０時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２
一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２６名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 柳澤眞生 ９番 吉川友子 １０番 井出浩司 １１番 三石義文 １２番 柳澤 潔 １３番 関本 功 １４番 吉岡 徹 １５番 高橋良衛 １６番 大井岳夫 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２０番 竹花美幸 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 矢野光宏 企画部長 小林一三
市民健康部長 小林 聖 環境部長 茂原啓嗣 福祉部長 工藤享良 経済部長 佐藤照明 建設部長 依田 猛 地域局長 山崎 強
臼田支所長 新津 彰
浅科支所長 小林雅弘 望月支所長 丸山陽造
会計管理者 青木 源 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 荒井修一
社会教育部長 荻原幸一 浅間病院・
みすず苑事務長 小林一好
選挙管理委員長 鬼久保長治 総務課長 荻原万樹 秘書課長
山田博之◯事務局職員出席者 議会事務局長 篠原秀則
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博
議事調査係長 増田直美 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １１番
三石義文議員 １２番 柳澤 潔議員 の２名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
小林松子議員ほか５名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小林松子議員
○議長（高橋良衛） 本日は、
小林松子議員から質問を許します。 21番、小林議員。（拍手）
◆２１番（小林松子） 21番、日本共産党の小林松子です。 昨日の早朝に、参議院本会議で共謀罪法が強行成立いたしました。中間報告という異常な手法を使ってでの強行でした。 共謀罪法は、思想、良心の自由を保障した憲法19条に反する深刻な違憲立法です。昨日をスタートに、共謀罪法を廃止する新たな闘いが全国で取り組まれると思います。私もその１人として頑張っていきたいと思います。 それでは、通告に従い、３点について質問いたします。１項目めに、あさしな保育園など、
市立保育園の駐車場の拡充について。２つ目に、
樋橋地区開発支援事業について。３つ目に、学校給食費の無料化について。以上、３点を質問いたします。明瞭な答弁をお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） １点目に、あさしな保育園など、
市立保育園の駐車場の拡充について伺います。 定員150人のあさしな保育園では、駐車場が狭いので、子どもの送迎時に車の乗り入れができない状況です。送迎のピーク時には、市道に７台も８台も車が連なります。その中を
子どもたちが乗りおりします。月曜日の朝と金曜日の夕方は、布団を抱え、子どもの手を引いて必死の状況です。市道は田んぼの中を通っていまして、送迎時は一方通行が申し合わせであり、農家の皆さんにも協力していただいているということです。お田植えや稲刈りなどの農繁期には、車を止める位置に気を使っているとの声もありました。保護者の方からは、「保育園での子どもの様子が知りたいので先生と話せる時間が欲しいけれども、車を道路に止めているのでせかされてしまっている」、「お迎えのときは、母親同士の交流の場ですが、長話はだめと言われてしまう」、「しっかり止められる駐車場が欲しいです、せめて、交通指導員さんがいると安心できるのでお願いしたい」、などの声が寄せられています。 また、泉保育園は、定員140人、中込第１保育園は定員90人ですが、同じように市道に駐車しています。
岩村田保育園は、駐車場はありますが、定員150人ですから、狭い状況です。 １として、
市立保育園全園について、送迎時の駐車状況を把握しているか伺います。それぞれ
駐車スペースは何台分あるのでしょうか。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 皆様、おはようございます。 それでは、私から、あさしな保育園など、
市立保育園送迎時の車の駐車状況を把握しているかについてお答えをいたします。
市立保育園15園のうち、送迎用の駐車場が一定程度確保されている保育園、また、ない保育園もございます。
送迎用駐車場がない保育園、あるいは十分でない保育園では、地域の皆様のご協力をいただくとともに、その状況に合わせ、保護者間で道路の一方通行や送迎時間をずらすなどの工夫をして園児の送迎をしていただいている状況でございます。 各
保育園ごとの状況を申し上げますと、中込第一保育園、泉保育園では送迎用の駐車場がございません。あさしな保育園では駐車場がございますが、駐車台数が送迎用９台と、少ない状況となっております。お迎えの際には、駐車場の利用を制限させていただいている状況となっております。こうした園では、路上等に駐車し、園児の送り迎えをしていただいております。また、
岩村田保育園の
送迎用駐車台数は20台となっております。
岩村田保育園での送迎は、駐車場への進入道路が渋滞をするときがございますが、路上駐車はされていない状況でございます。 このほかの保育園につきましては、時間帯により一時的に込み合うことはございますけれども、おおむねスムーズに送迎がされているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 迎えの時間をずらすという答弁もありましたけれども、どのようにやっているんでしょうか。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 今の迎えの時間をずらすというのは、あさしな保育園のことでよろしいですか。 〔「岩村田」と言う人あり〕
◎福祉部長（工藤享良） あさしな保育園におきましては、午後のお迎えの時間を３時半から４時10分の間については一方通行をさせていただいておりますし、特に駐車場もその時間集中しますので危険ですので、
保護者間同士でお話をしていただきまして、少しずつでも時間をずらすようにお願いをしているところでございます。
岩村田保育園につきましても同様です。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 迎えの時間をずらすといいましても、３時半から４時10分という、その中でですので、またいろいろ家庭の事情にもより、難しい話だなと感じました。 それでは、（２）に進みます。送迎時、駐車できる駐車場に整備できないか伺います。 あさしな保育園の駐車場の入口には、送迎時には車の乗り入れをしないよう掲示してあります。また、駐車場のない保育園が泉保育園と中込第一保育園ということです。 一方、今年度４月に開園したもちづき保育園は、定員170人で、駐車場は50台、
城山保育園は定員160人で、駐車場は84台分あります。このくらいは必要だと思います。 まずは、駐車場のない保育園や、乗り入れのできないあさしな保育園などの駐車場を整備し、ほかにも不足している保育園の駐車場を計画的に整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 送迎時、駐車できる駐車場を整備できないかのご質問にお答えいたします。 自家用車による送迎が多数となっている現況におきまして、少しでも駐車場等を確保するなどし、お子様の安全に送り迎えができる環境を整える必要があるとは思っております。 しかしながら、駐車場の確保、整備となりますと、
既存保育園の敷地面積が限られており、また
送迎用駐車場を確保できない状況でございます。また、新たに用地を取得し、駐車場を整備するとなると、費用の面の検討も必要となってまいります。 このようなことを考慮いたしますと、
送迎用駐車場を確保していくことは大変難しい状況にありますが、今までと同様、保護者をはじめ地域の皆様のご協力をいただき、更に必要に応じ、職員が交通整理に立つなどして対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 二十数年前までは、
子どもたちだけで保育園に登園、降園ができた状況でした。ですから、当時は駐車場の確保はそれほど切実ではなかったのです。しかし、それ以降、保護者の送迎が原則となったのですから、市の責任で駐車場の確保をすることが求められています。 市長に伺います。安全・安心な
子育て支援ということですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） おはようございます。 その安全・安心な
子育て支援という中において、時代が変わってきて、そういったものの必要性を求める声ということも、なるほど、そういうこともあるなと思います。 そして、通園をする中において、お子さんの保護者の方が園に来て、そしてまた保育士さんと言葉を交わすということもあるでしょうし、またお迎えに行ったときに、そういった時間というものも貴重なというか、大切な時間だと思うんですね。そういう中において、今のご指摘というのは一考に値するということになるんだと思います。 一方で、今の議員さんのお話の中で、かつて
子どもたちが歩いて通園ができた、そういう時代もあったんだけれども、今は自動車になったんだと。そういう中においては、当時お子さんが歩くことのできた距離というものについては、そういった保護者の皆さんがご一緒に歩くということも、当時歩いて通園のできた範囲においては、そういったことも１つなんじゃないかなということも思います。 一方で、今の例えばかなり、今第３子以降無料化ということになって、大変、時期によりますけれども、少し居住地と遠いところにお子さんを預けるケースというのも一時的にあったりしますし、そういう意味で言うと、駐車場の必要性ということも、ご指摘というのはあるんだろうな。 一方で、部長が申し上げたその必要性というものについて、十分精査する必要はある中において、どう対応していくかというのは議論が必要だと思いますが、かなりコストのかかる話でもあります。 一方で、この
子育て支援というものを安心度を高めていくということも掲げていく中においては、しっかりと機能していかなければいけないことだなと。お子さんの安全ということもそうですし、その園との関係というものを円滑に進めるということも大切なことですし、一方で、財源ということも必要なことですし、その必要性について十分に研究をしなければいけないと思います。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 駐車場を整える必要はあると認識しながら、確保が難しい、またコストがかかるということですけれども、それは市であらゆる手だてを考えて何とか確保しなければいけないという、そういう立場に立たなければいけないと思います。そしてまた、公平という観点からも必要じゃないかと思います。もちづき保育園、
城山保育園、新しく新設されて駐車場が整っているわけですから、そういう公平性ということも検討をお願いしたいと思います。 （３）として、事故が起きてからでは遅いので、まず園児の安全を確保する人を配置することができないか伺います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） まず、安全を確保する人の配置ができないかのご質問にお答えをいたします。 送迎時にやむを得ず路上等に駐車をし、園児の送り迎えをしている保育園につきましては、決して園児だけで路上に出ることがないよう、職員はもとより、保護者間におきましてもご注意を払っていただいております。また、付近を運転する際には、特に周囲の安全に注意をしていただくほか、スピードを出さないなど、保護者の皆さんに安全運転を徹底していただいております。このほか、必要時には園長や職員が旗等を持ち、路上に立つなどして、送迎時の安全確保を徹底しているところでございます。 今後も、保護者の皆さんには安全運転に徹していただくとともに、園長、職員が旗を持って路上に立つなどをして送迎時の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 職員が旗を持って安全のための指導をするということですが、それはどこの保育園について、そして毎日やるのか、詳しくお伺いいたします。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 今ご質問をいただきました、どこの保育園でいつ、毎日やっているのかということですが、必要に応じて職員が立って、送迎時における安全の確保に努めているところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 今の部長の答弁ですと、これまでと変わらないということではないでしょうか。これだけ安全に問題があると私は思うんですけれども、対策をとるという、そういう観点が感じられないんですけれども、そこも含めてしっかりと検討をお願いしたいと思います。 ２点目に、
樋橋地区開発支援事業について伺います。 市議選では、多くの方から
樋橋地区開発支援事業について意見が寄せられました。平成27年度に大幅引き上げしたばかりの
国民健康保険税を平成29年度も引き上げる一方で、樋橋地区には３年間で30億円も大型事業を計画していることに、批判の声が多く寄せられました。佐久平駅周辺ばかりにお金を使って、周辺は端に寄せられている、均衡ある発展を進めてほしい、大型事業よりも福祉にお金を使ってほしい。また、生活道路の要望もたくさん寄せられています。そして、６月４日には、佐久市
都市計画土地区画整理事業の決定、素案に対しての公聴会が開催され、意見陳述がされました。これらを踏まえ、以下を質問いたします。 １、３月議会以降の明らかになった状況について伺います。アとして、イオンの進出は確定したのか。イとして、第２イオンは
アミューズメントということでいいか。ウとして、
樋橋地区開発支援事業の総事業費は幾らか。以上、３点について伺います。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛）
樋橋地区開発支援事業についてのご質問に、順次お答えいたします。 まず、イオンの進出は確定したのかとのご質問でございますが、
イオンモール株式会社は、平成27年５月に
樋橋地区土地区画整理準備組合に対し
出店申し込みを行い、準備組合は総会において、主たる
土地利用者として同社を決定しております。以来、準備組合はイオン側と定期的に打ち合わせを行い、本年４月には、樋橋地区の
まちづくりを推進するための出店に関する
基本合意書を締結したとの報告がございました。 今後は、組合設立後の最終的な契約に向け、より具体的な調整が進められる予定と伺っています。 続きまして、第２イオンは、
アミューズメントということでいいかとのご質問でございますが、一昨年の一部新聞での樋橋地区への出店検討する
イオンモールについて、
アミューズメントを中心とした施設計画があるとの報道は承知しておりますが、
イオンモールの具体的な店舗展開につきましては、現時点で決まったものではないと伺っております。 次に、
樋橋地区支援事業の総事業費についてお答えいたします。 ３月の第１回定例会でも答弁申し上げたところでありますが、
樋橋地区土地区画整理事業は、現在
事業計画策定に向けた業務を行っており、総事業費としてはお示しできない状況でございます。 一方、
計画的行政運営を行うために昨年度策定した佐久市の実施計画、これは市が施行、助成する事業であり、組合が単独で実施する事業費は含まれず、また設計等に基づかない粗い試算でありますが、３か年の事業費を約28億5,000万円と試算しておりまして、ここから国庫補助金、起債といった特定財源を差し引いた
一般財源ベースでは、６億2,000万円と予定しております。これは、交流人口の創出や地域経済の活性化による佐久市の発展を牽引する将来に向けた投資であると考えております。 また、
土地区画整理事業を行い土地活用を図ることにより、生み出される効果といたしまして、
固定資産税の増収が考えられます。隣接の佐久平駅周辺の
土地区画整理事業区域内を例とした推計、これは建物を含めた推計でありますが、当地区の
固定資産税は約２億円の増収が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 準備組合とイオンが
基本合意書を結んだということですが、資料として出してほしいと要望しましたら、開示請求を提出してと言われました。この一般質問に間に合いませんでした。
基本合意書にはどういう内容が書かれているのでしょうか。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛）
基本合意書の内容についてというご質問でございますが、
イオンモールにつきましては、出店を前提として準備組合と合意書を交わしたということは伺っておりますが、その内容につきましては当事者から同意が現在とれておりませんから、この場では差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） それでは、市と準備組合ではどういう契約になっているのでしょうか。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 組合と市の契約というお話ですが、市には支援の要請があるということで、契約といったものはございません。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 去年の７月に行われたマスタープランの公聴会で、どういう店舗が出るかも書いていなくて
まちづくりができるかという発言がありました。あれから１年近く経過していますが、内容は具体化されたのでしょうか。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 個別具体の店舗がどうなるかということは、まだ内容が詰まってはおりません。決まっておりません。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） それでは、内容が詰まっていないということでは、
アミューズメントということが前、市長も答弁されておりますけれども、
アミューズメントに限らないという、そういう認識でよろしいですか。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） まだ事業内容が確定したというお話は伺っておりませんので、議員おっしゃるとおりでよろしいかと思います。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 千曲市、須坂市でもイオンの出店が計画されているわけですね。そしてまた佐久市となると、また人口も減っていくし、そしてまた、市で支援する総事業費が３年間で30億円。そういう中で、また
公共マネジメントというところで年間71億円の予算が必要となってくる。こういうふうにいろいろ大変な状況があるわけですから、ここで一旦とまって、本当にこの
樋橋地区開発支援事業が必要なのかどうか、もう一度検討をお願いいたします。 （２）として、
県営かんがい排水事業千ヶ滝湯川地区の事業について伺います。 この事業は、昭和33年度から45年度に整備されました。その後、老朽化も激しく、地元からの度重なる要望で、平成23年度より計画が実行され、
県営かんがい排水事業が進められており、平成28年度には完了の計画で、総事業費は県の資料によりますと約４億4,000万円とされています。受益者は1,538人、
うち樋橋地区の地権者は80人です。この80人の方が、
県営かんがい排水事業千ヶ滝湯川地区の事業の途中で抜けたということであります。
水路改修事業が実施される中で受益地の面積が減となりましたが、関係機関が負担する負担金については返還が発生するのか伺います。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 受益地の面積が減となったが、負担金の返還が発生するのかというご質問にお答えをいたします。 樋橋地区は、昭和51年度に
県営圃場整備事業によって整備された農地でございます。また、平成23年度からは
県営かんがい排水事業千ヶ滝湯川地区の
対象受益地として事業が進められておりましたが、樋橋地区の受益者より土地開発の申し出がございまして、所定の手続を経まして、現在は受益地から除外されております。 そこで、負担金返還の有無についてでございますが、
受益地面積の変更に伴いまして、
土地改良法に基づく
県営かんがい排水事業千ヶ滝湯川地区の
事業計画変更手続というものが必要となりました。このため、まず受益地が減となるが、事業実施による費用対効果が得られることの確認というものが必要となりました。確認をいたしましたところ、費用対効果が得られるとの結果となりました。次に、
受益地除外による事業費の変更がないということを確認し、あわせて、負担金は受益面積の案分によらないこと、このことから負担割合に変更がないということを再確認をいたしました。このため、負担金の返還については発生いたしませんでした。その後、地域住民の意見を伺い、続いて関係機関、土地改良区の意見、同意を得て、昨年９月に事業計画の変更が確定をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） この開発で水路部分も宅地になりますが、新しく水路を造るのでしょうか。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 今の樋橋地区の中で水路を造るということで、ご質問に答えさせていただきますが、下流に受益地のところがまだ残っているところがございますので、この事業の中で代替の水路を用意するということになります。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 樋橋地区の南側には大勢の受益者がいます。ここへの農業用水路は新たに造り直すという、そういう答弁でした。現在の水路と、宅地にした場合の
水路建設計画というのが資料で出ていますよね。出されています。この工事費は誰が負担するのでしょうか。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 区画整理地内でやる事業につきましては組合施行ですので、組合の事業の中でやる部分、それから市の施設になりますものについては市でやる部分、これからそれについても事業計画の中で分けていくということになります。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） それでは、組合はどのくらいの割合で負担することになるんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 大変恐縮なんですけれども、正確な答弁をするためには、通告ということを、今回この議会においてはとっているわけであります。その今回の用水に関しても非常に重要な課題だと思います。しかしながら、そのどのぐらいの割合でするのか、どの水路はどういう計画をするのかと、議員さん資料をお持ちでありますので、発言を予定されていたことです。予定されていた発言に関しては通告をして、そして正確にお答えをいたしますので、議長のもとで正確な答弁を私たちもしていかなければいけないので、通告にないご質問に関してはお答えが限られますので、是非ともご理解をいただいて、殊に用意されている質問に関しては通告をして、きちんとした正常な議会を行っていただきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 小林議員にも申し上げます。昨日もございましたが、通告制になってございますので、できるだけ通告のない部分については質問を遠慮願いたいと思います。 また、答弁者の皆さんも、通告がなければ、その旨しっかりとご発言、答弁の中でお答えをいただきたいと思います。 21番、小林議員、質問を続けてください。
◆２１番（小林松子） 通告の時点では、まだ私たち自身、中身が煮詰まっていないんですよ。その後ね、いろいろ議論して煮詰まっていくという、そういうことなんです。ですけれども、他の質問のところで、通告のときに質問しなかったから控えてくださいと言われましたよ。通告した後、所管に言いましたけれども、通告の時点でされなかったから答弁できませんと言われましたから、またここら辺は議会改革の中で詰めていきたいと思いますので、お願いいたします。 （３）イオンの出店計画は、東北信だけでも千曲市に加え、須坂市でも計画されています。また、人口は確実に減少していきます。 樋橋地区
まちづくり推進委員会の進行役の武者忠彦氏は、平成28年11月24日の第４回推進委員会で、大型店の出店に関連して、「大型店は佐久からいずれ出ていくため、大型店がなくとも佐久というまちがきちんと続いていく都市機能をつくることが重要だ」という方向性を示しています。この指摘に対して、具体的に検討されているのでしょうか。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） ご質問にお答えいたします。 千曲市、須坂市におけるイオンの出店計画につきましては、新聞報道等で承知しておりますが、具体化しているとは認識していないところでございます。 人口減少の中で、大型店はいずれ出ていくとの指摘に対してどう考えるかとのご質問でございますが、佐久市では、人口減少と地域経済の縮減の悪循環を断ち切るべく、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。この中で、樋橋地区の開発は、公共交通網からのアクセスの良さといった地域特性を生かした経済・生活拠点の形成として位置づけられております。この目的のため、大型商業施設は多くの人を呼び込み、佐久市全域の活性化を生み出す１つの大きな要素と考えているところでございます。経済情勢の予測は大変難しいものでございますが、既存の
イオンモール佐久平店は、開店から現在まで既に18年経過している状況であり、継続したにぎわいを呈していると認識しております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 具体的に検討されているのかという質問だったんですけれども、そういう答弁はされませんでした。 （４）にいきます。
樋橋地区開発支援事業の計画では、佐久市全域の活性化を生み出す
まちづくりとしていますが、疑問の声が多いです。佐久平駅周辺への一極集中の
まちづくりを更に加速するのではないかと考えますが、どう考えるか伺います。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） ご質問にお答えいたします。 樋橋地区開発支援は、交流人口の創出や地域経済の活性化による佐久市の発展を牽引する将来に向けた投資であると考えております。先ほども申し上げました人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切るための佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向け、県内有数の高速交通の要衝である樋橋地区において、魅力ある経済・生活拠点を形成すること、このことによりまして新たな雇用の創出や税収の増が図られるとともに、これまで佐久市を訪れてこなかった人々を含め、多くの人々を外から呼び込み、そこから市内各所を訪れる好循環を生み出すことが重要であります。このためには、樋橋地区からの道路整備や情報発信をはじめ、各地域の商業や観光振興など全市的な取り組みを行うことが肝要であり、こうした魅力の向上によりまして、佐久市全域が選ばれるまちとして活性化が図られるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 佐久平駅周辺に人を呼び寄せて、それがまた各地域へ行くという、そういう考えですけれども、それについてはいかがなものかという思いがあります。新幹線が通って日帰りコースになっているということもありますので、なかなか難しいと思います。こういう点も踏まえて、
樋橋地区開発支援事業は一旦とまって検討を求めて、次へ進みます。 ３点目として、学校給食費の無料化について。（１）
子育て支援策として、学校給食費を無料にできないか伺います。 公立の小学校や中学校の給食費の保護者負担を軽減する市町村が増えています。全国で少なくても62自治体が無償となっています。市では、北海道三笠市、兵庫県相生市、栃木県大田原市、滋賀県長浜市、群馬県みどり市が無償化であります。また、多子世帯の全額補助は、北海道の根室市など数市あります。そして、半額補助や３分の１補助など、一部補助を行っている自治体を合わせると、全1,741市区町村のうち、少なくとも417市町村あります。つまり、全自治体のうち24.0％の市町村が学校給食費の補助を実施しています。 このような状況の中、以下について質問いたします。 アとして、学校給食費を無料にした場合の、小学生、中学生それぞれの人数と金額について。イとして、就学援助を受けている人数と学校給食費分で支給している金額について。ウとして、学校給食費を無料にできないか。以上、３点について伺います。
○議長（高橋良衛） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 無料化にした場合の小学生、中学生それぞれの人数と金額についてお答えをいたします。 平成29年５月１日現在で、小学生は5,266名、中学生は2,656名でございます。給食費は、１食当たり小学生270円、中学生310円で、年間給食費の金額について、平成29年度見込みでございますが、小学生約２億8,900万円、中学生約１億6,400万円となっており、計４億5,300万円でございます。 次に、就学援助を受けている人数と学校給食費分で支給している金額についてお答えをいたします。 平成29年度の人数につきましては、現在認定作業を行っており、正確な人数は決定しておりませんが、申請者で申し上げますと、小学校で約550名、中学校で約320名、計870名となっております。 学校給食費分で支給している金額についてでございますが、佐久市では就学援助対象者の学校給食費は保護者負担の８割を支給しております。現時点で、申請者の数をもとに今年度の学校給食費総支給額を積算しますと、小学校で約2,400万円、中学校で約1,500万円、計3,900万円となります。 次に、給食費を無料にできないかについてお答えをいたします。 学校給食法では、学校給食に関わる経費の中で学校給食実施のために必要な施設整備等の費用や人件費等の運営経費は、学校の設置者であります佐久市が負担すること、またそれ以外の学校給食の食材費は、学校給食を受ける子どもの保護者が負担することとなっております。 こうした状況を踏まえまして、現在のところ、教育委員会といたしましては、児童・生徒が食べる実費分としての給食費は、保護者が負担することの受益者負担を大前提に考える中で、学校給食費の無料化の導入、あるいは部分的な補助をしていくことは考えておりません。それは、佐久市では
子育て支援策といたしまして、学校給食費について、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、就学援助制度の中で給食費８割の支給をしており、生活保護受給者には、生活扶助の中で学校給食費について全額支給をしているからでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 学校給食費を無料にした場合の金額については、４億5,300万円。そして、就学援助の関係で給食費分として支給しているのが3,900万円。その差が４億1,400万円ということだと思います。この分を新たに予算化すれば給食費が無料にできるという、そういうことになるかと思います。 全日本教職員組合副委員長の中村尚史さんは、次のように語っています。「学校給食法は、食育の推進を掲げています。また、憲法26条は、義務教育はこれを無償とするとしています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、
子どもたちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです」と語っています。 佐久市においても、憲法26条の精神から、また将来に向けた一番の投資になるかと思います。市長に学校給食費の無料化について、お考えを伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） ちょっと答弁申し上げた後、教育長から添えていただきますので、お願いをしたいと思います。 給食に関しての考え方というのはそれぞれあるんだろうと思っていますけれども、今のそういうロジックが本当に求められるんだとするならば、国費において行われるべきだと思うんですね。その法律に照らし合わせて、食育というものが、給食の目的というのは食育なんだと。その中に栄養摂取も入っているわけなんですが、それが義務教育の範疇に入って無償化すべきだというロジックだとするならば、私はそれは憲法にも関わるんだとするならば、国費で行っていただくことなんだろうと思っています。 それぞれのご家庭において様々なご事情もあろうかと思いますけれども、現在の就学援助制度の中にとどめるということで、私自身もこの選挙公約として、公約というんですかね、主張を強く何回もそれ言いましたので、公約として取り扱われるべきものとしてもあると思うんですが、その中において、選挙に通ったから全て白紙委任ではないんですけれども、大きな方向として選択をしていただいたということについては、これは負担も市民が負担するということですから、そういう意味では、現在においては就学援助制度にとどめるとしていきたいと思います。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 私、教育委員会の中で事務局のレベルもそうですし、教育委員さんを集めての定例教育委員会というようなところで練ってはおらない中で、教育長としての考えを述べさせていただきますけれども、私は一律に全て無料化にするということが望ましいゴールかなと疑問を持っています。学校給食法は、よって大変、私が考えるに望ましい整えをしていると思うわけであります。特に、食材の材料費は負担して下さいと。それ以外のものについては、学校を設置している市町村が負担をしますと、こういうことでありますので、私は大変ある意味、望ましい整えをしていると考えるわけであります。 全国の中で小学校、これ平成27年のデータですが、文科省から発表されているデータですけれども、小学校では1.5％、それから中学校ではもっと多くて17.4％の学校が給食の完全実施ができていないわけであります。その中に、できていない中に、一部は補食給食という形、それからミルク給食という形、若干とっておりますけれども、今申し上げたパーセントの大抵が給食が提供できていないということであります。 そういう中にありますので、今議会でも度々話題になっていますけれども、材料費の負担だけで、それ以外のところは市民が支えてくれているんだと。このことへ感謝することこそ大事であって、全員一律に無料化していくということについては、いかがなものかなと考えております。そんなところに感謝できる社会であることがまず大事だなと、このように捉えています。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 先ほど私申しましたように、全国では全額補助、それから一部補助を含めまして、24％の自治体で行っているわけです。給食実施されていないところもあるようですけれども、そういうものをここで出すのはいかがなことかなと思います。 新聞報道によりますと、松本市教育委員会は、本年度、子どもの貧困問題などを踏まえ、学校給食センターの新たな役割などを有識者らと研究する組織、給食のあり方研究会（仮称）を発足させるということです。給食の無償化などを研究する方針とのことです。佐久市でも、松本市のように給食費の無償化など検討する研究会を立ち上げることができないでしょうか。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 先ほど申し上げた理由によって、現時点で、その立ち上げは考えておりません。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） （２）学校徴収金に対しての誓約書について伺います。 佐久市立の小・中学校は、平成29年度入学の児童・生徒の入学時に、保護者に誓約書を提出させています。２項目の記述があります。２項目めには、学校給食費、学年費、旅行貯金費等について、２か月以上納付が遅れ、学校より児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書の提出依頼があった場合には、提出を速やかに行い、未納分に充てますと書かれています。アとして、新入学の児童・生徒の保護者に提出させた誓約書の目的について。イとして、児童手当、教育基本法の趣旨から外れていないか。ウとして、児童手当から誰が差し引いて、どうお金が集まって、どこへ行くのか。エとして、守秘義務、個人情報保護から外れていないか。オとして、誓約書は中止できないか。以上、５点について伺います。
○議長（高橋良衛） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 学校徴収金に対しての誓約書について、順次お答えします。 まず、保護者に誓約書を提出させた目的についてでございます。 誓約書は、新たに入学される児童・生徒の保護者の皆さんより、学校給食費、学年費、旅行貯金費などの学校徴収金に係る教育活動経費の納入忘れによる未納をなくし、保護者の皆さんに支払いの意識をしてもらうことで学校教育活動が健全に運営できることを目的に提出をお願いしているものでございます。 次に、児童手当、教育基本法の趣旨から外れていないかについてお答えをいたします。 児童手当法では、受給資格者の申し出による学校給食費等の徴収等が規定されており、誓約書に記載のある児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書の提出につきましては、あくまでも学校徴収金の納付がおくれた場合において、保護者の判断により、その時点で申出書を提出していただくものであり、この誓約書の提出により強制的に徴収するものではございませんので、法に触れるものではないと考えております。 また、教育基本法との関係につきましては、同法が主に教育の目的及び理念についての基本的な考え方を定める法律でありますことから、学校徴収金など、個別の事項の取扱いは同法の趣旨に直接関わるものではないと理解をしております。 次に、児童手当から誰が差し引いて、どうお金が集まって、どこへ行くのかについてお答えをいたします。 児童手当からの徴収は、学校徴収金の未納がある保護者より、児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書を学校へ提出して行っております。学校へ提出されました申出書は、学校給食課を経由後、
子育て支援課へ送付し、児童手当の支給月であります６月、10月、２月の支給日に合わせて、
子育て支援課で保護者の申し出額を児童手当から控除し、各学校の指定口座へ振込みをしております。 なお、保護者には、
子育て支援課より児童手当に係る学校給食費との徴収に係る通知が送付され、徴収額が通知をされます。 次に、守秘義務、個人情報保護から外れていないかのご質問にお答えします。 保護者からの申出書の提出から振込みに至るまで、学校及び学校給食課、また
子育て支援課と、それぞれ関係部署を経由しておりますが、公務員の守秘義務は当然でございますので、個人情報は固く守られております。 次に、誓約書は中止できないかについてお答えをいたします。 この誓約書は、給食費の未納について、給食利用者の公平性及び給食財源の確保の観点から必要な対策を講ずるため、各学校長及び教頭で組織された学校給食費未納対策会議を開催する中で、学校として徴収事務が非常に大変で対応に苦慮しており、保護者としての責任感や規範意識の向上を図り、保護者の納入意欲を高めるため、学校の強い要望により、誓約書に平成29年度から「児童手当に係る徴収等に関する申出書の提出」などの文言を入れさせていただいたものでございます。 しかしながら、児童手当に係る徴収等に関する申出書の提出の文言は、保護者の中には強制的なことであると誤解を招く可能性もございます。このことから、この部分についての表記については、再度慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 昨年度、申出書を提出し、児童手当から学校徴収金の滞納分を引かれた件数は74件ということがわかりました。一律に全保護者に誓約書を提出させなくてもやっていかれるのではないでしょうか。滞納があって、実際に先生方に負担をかけていることは承知していますが、全保護者に誓約書を提出させなくてもやっていかれると思います。 一応、見直しを求めて、私の質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（高橋良衛） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水秀三郎議員
○議長（高橋良衛） 次に、清水秀三郎議員の質問を許します。 ２番、清水議員。（拍手）
◆２番（清水秀三郎） 皆さん、こんにちは。２番、新政ネット、清水秀三郎でございます。 本日、初当選後、初めてこの市政壇上へ出させていただきました。市民の皆様方の負託と信頼に応えるべく全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ただいま議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 大きい項目１つ目、自然エネルギーの活用について。２つ目、既存商店街の活性化について。３つ目、佐久市内の駐車場について。４つ目、滑津大橋交差点から旧国道254号間、原東１号線拡幅について、以上４点でございます。 壇上からの発言は以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） それでは、順次質問させていただきます。 大きい項目１、自然エネルギーの活用について。中項目（１）太陽光発電についてお伺いをいたします。 地球温暖化や環境破壊を食い止めるために、私たちでできることは何か。今、市民や行政による再生可能エネルギーへの取り組みが、全国各地で進んでおります。資源を大量に消費する大型の発電設備から、身近なエネルギーを有効活用する再生可能エネルギーへ、一つひとつの施設は小さくとも、たくさんの施設が連携することによって、地産地消の電力を地域全体で手に入れることができるのであります。 これは、佐久市だけではなく長野県全体に言えることでありますが、長野県は自然エネルギーの宝庫であります。長野県の大きな河川、千曲川や天竜川流域に東京電力や関西電力の水力発電所が、長野県の豊かな水資源を活用をして、都会に電力を供給をしております。我々は、エネルギーの供給県なのであります。そのほかにも、47都道府県でもトップレベルである農業用用水路を活用しての小水力発電、佐久地域を中心とする太陽光発電、また森林資源に恵まれた長野県は、間伐材や廃材を利用してのバイオマス発電の適地であり、森林率62％の佐久市においても、新技術の開発、産業化といった可能性があります。これらのことを多角的に行うことによって安心できる生活を確保すると同時に、産業の振興や雇用の創出をも図る。これが、佐久市の目指すべき方向であると私は確信をいたしております。 さて、そんな中、私自身、佐久市内をくまなく歩きますと、至るところに太陽光発電施設ができ上がっている状況に驚かされます。2012年７月からの再生可能エネルギーの固定価格買取制度が大きな要因であり、更に佐久地域は年間2,000時間を超える日照時間の長さに加え、気温が低いといった発電効率が最も高まる地域特性があることも、大きな要因と考えます。 そこで、小項目アといたしまして、自然エネルギーの活用として最も普及が進んでいる佐久市内での太陽光発電の設置状況についてお伺いをいたします。 次に、イといたしまして、太陽光発電施設設置に伴う農地転用の状況についてお伺いをいたします。 昨年、市長は、佐久のお米が名古屋で評判になっていると、そういう話を聞いて名古屋に視察に行かれたそうでございますが、名古屋市内のスーパーマーケットでは、佐久市内で作られる特別栽培米が非常に高い評価を得ていると、私も市長からお伺いをいたしました。消費者の安心できるおいしいお米を食べたいという志向が今後強まっていくことから、この佐久の米作りを支援していくと、市長は選挙期間中に述べられました。しかしながら、佐久市も高齢化が進むにつれて、農家の後継者不足に伴い、農地の耕作放棄地が徐々に拡大していくと、私は考えております。 現在、佐久市のカロリーベース食料自給率は約70％ということで、全国や長野県の平均値より上回っておりますが、今後この食料生産と太陽光発電施設設置に伴う農地転用の競合を考慮した地域エネルギー政策を、県や国に判断を任せるのではなく、佐久市としても独自にバランスを考えておかなければならないと思っております。 そこで、佐久市内の太陽光発電施設設置に伴う農地転用の状況についてお伺いをいたします。 2011年３月11日、東日本大震災のとき、首都圏は大混乱に陥りました。500万人を超えるとも言われる帰宅難民であるとか、物流が途絶えたがために、スーパーやコンビニの食品棚から食料品がなくなってしまったであるとか、あるいは電気のスイッチをつければ電気がつくといった当たり前のことが当たり前でないといったこと、そういったことを経験した大きな震災でありました。大都会は、福島県の皆様の協力があって電力やエネルギーを賄っていたと、そういうことを強く認識させられた震災でもありましたが、暮らし方や生き方をどうするかということを震災のときに考えた方はたくさんいると思います。特に、都会の人たちは、いざ何か起こったときに大丈夫かという不安感を相当抱いたと思います。そういう思いの裏返しで、
地震や津波の起きない場所がよいと思っている方もいらっしゃいます。いざ何か起きたときに、水、エネルギー、食料が安定的に確保されている地域はどこなのかと、多くの皆さんが考えましたし、企業の皆さんは災害時に安全なところということをかなり強く持たれています。 そういうことを考えたときに、私たち佐久市のこの暮らしというものは、一見、東京や大阪に比べてもうちょっと頑張らなければいけないのかなと思いがちでございますけれども、本当に安心・安定して暮らすことを考えたら、大都市よりむしろ私たちのこの佐久市にこそ、安心して暮らせる基盤があるわけであります。私たちの佐久市は、医療体制の充実や交通の便が良いこと、人が生きる上で重要な水、食料、エネルギーの供給側に立っているということ、いま一度強く認識をして、こういうものをより強化していくことが、佐久市の特徴を生かした
まちづくりにつながり、産業の活力を更に高め、景気回復、雇用の拡充につながっていくと私は確信をいたしております。 そこで、ウといたしまして、佐久市としての今後の方向性についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 太陽光発電についてのご質問に、順次お答えをさせていただきます。 市内の太陽光発電設備の設置状況でございますけれども、市では、太陽光発電設備の全ての設置状況について把握することができておりません。したがいまして、市で把握できる太陽光発電設備設置に係る補助事業、あるいは条例、要綱に基づき、市への申請等がなされた事業の設置状況によりお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、建物を対象とした市の太陽光エネルギー普及補助事業による設置件数でございますけれども、平成28年度末現在で3,186件、最大出力の合計は２万232キロワットでございます。 なお、平成24年度は546件と最も多く、平成28年度では約半分の286件にとどまっておるところでございます。 このほか、市の公共施設への設置件数は25件という状況でございまして、最大出力の合計は2,737キロワットでございます。合わせまして3,211件で、最大出力は２万2,969キロワットとなっております。 このほか、申請書等からは出力についての把握はできませんけれども、佐久市自然環境保全条例において対象となる500平方メートル以上の山林原野に設置される太陽光発電施設は22件あり、面積は約7.1ヘクタールでございます。こちらについては、出力等については申請書等では読み取れませんので、面積のみとさせていただいております。 また、佐久市開発指導要綱の対象となった1,000平方メートル以上の宅地、雑種地、農地等に設置される太陽光発電設備は41件となっており、面積は約18ヘクタールでございます。 次に、設置に伴う農地転用の状況についてでございますけれども、こちらについてはデータ等は農業委員会で確認をさせていただいておりますが、平成24年度から太陽光発電設備設置の農地転用申請がございまして、平成28年度までの５年間で許可件数が196件、農地転用面積につきましては、田6.1ヘクタール、畑20.6ヘクタール、合計で26.7ヘクタールとなっております。 今後の佐久市としての方向性についてでございますけれども、現在、市の環境エネルギー重点プランにおきまして、平成24年度市内消費電力量、それを基準といたしまして、平成29年度までに再生可能エネルギーを用いた電力自給率を13％というものを目標として定めております。資源エネルギー庁で公開をしている数値をもとに、こちらでは最高出力というような形で数値の公表がなされているということでございますけれども、もとに算出した平成28年12月時点での市内電力自給率は13.16％ということであり、目標値を超えていることから、市内の再生可能エネルギーが太陽光発電を中心に普及していることがうかがえるところでございます。 市といたしましては、現在、自家消費を前提とする設備、当然余剰電力の売電については可能とさせていただいておりますけれども、そういう設備に限定をして、現在補助事業を実施しております。 今後におきましても、国の固定価格買取制度や他の自治体の動向等を注視しながら、太陽光発電に対する施策等について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁いただきました。 なかなか申請をされる以外には、私もくまなく歩いて、こんなところにもあったと驚くぐらいですし、なかなかそれ以外は全てを把握することは難しいかなと確かに思います。なるべく把握をしていただくご努力をしていっていただきたいと思っております。 今、国内では、原発再稼働についての賛否が分かれているところであります。国の厳しい審査基準をクリアをした原発が順次再稼働し始めても、福島第一原発事故の後に改正された法律によって運転できる期間は、運転開始から40年と規定され、原子力規制委員会の認可を受ければ運転期間が20年を超えない期間で延長することができます。 しかし、やがて訪れる原発の耐用年数に対して、福島原発を経験をした日本人の心としては、当然新たなる原発ができる可能性というものは、私は限りなくゼロに近いと思っております。 であるからこそ、最も自然エネルギーを活用できる環境にある我が佐久市が、日本の、いや世界のトップランナーとして、市の政策の方向性として強力に推し進めていくことが、産業の活力を更に高め、景気回復、雇用の拡充につながっていくのみならず、佐久市が移住政策を進める上でも佐久市に対するイメージの向上、ブランド力の向上につながっていくと思います。是非ともあらゆる可能性のご検討をお願いをいたします。 続きまして、既存商店街の活性化についてお伺いをいたします。 平成９年、新幹線佐久平駅開業に伴い、佐久平駅周辺の約60ヘクタールが大規模に開発がなされました。当時の田んぼや畑であったときに比べ、佐久市に入る
固定資産税収入が117倍になったと言われております。大変すばらしいことですね。佐久市に税収が入るということは、すなわち住民サービスの向上につながります。そして、今現在、佐久平駅周辺の土地利用はほぼ100％に達し、新たな商業施設などを建設する場所がない現状であります。 そんな中、この度、佐久平駅の南側の樋橋地区約22ヘクタールが新たに開発される予定となりました。しかしながら、佐久市内の商業の床面積は、10年前に比べて約1.8倍になっているのに対して、売上げは約1.1倍、これは、佐久市の商圏に対して需要より供給が過剰になるほど出店している状態、いわゆるオーバーストア状態にあります。 この樋橋地区の開発に対して、私は、佐久市の成長エンジンである佐久平駅周辺の成長の灯を消すことなく、様々な政策や支援を講じていかなければならない必要性は理解できますが、これが無秩序に開発を進めていくことによって、ストロー現象のように佐久市内に点在する各地域商店街の更なる衰退を招く結果になる危険性をはらんでいると考えます。私自身も中込商店街の理事を務めており、各商店の苦境を目の当たりにしておりますし、臼田、野沢、岩村田、浅科、望月の各商店街との交流を図る中で、それぞれの厳しい実情を伺っております。 そこで、佐久市内の既存商店街に対して、佐久市はどのような現状認識をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 佐久市内の既存商店街に対する現状認識のご質問にお答え申し上げます。 商店街は、時代の趨勢とともに変化をしながら、歴史や文化を育み、隣近所の顔の見えるにぎわいのある町並みを形成し、地域のコミュニティーの中核として発展してまいりました。現在でも、岩村田商店街における祇園祭、初午祭、えびす講の３大行事、中込商店街の七夕まつり、野沢商店街のぴんころ地蔵参道での山門市、さらには中込、野沢の商店街共催によります千曲川大花火大会など、各地域の商店街等を会場とするお祭りやイベントを通じて地域コミュニティ活動が行われ、町のにぎわいの創出の一翼を担っております。 一方で、消費者ニーズの多様化、インターネット販売や産地直送など、消費者の選択範囲が地理的、空間的に拡大するなど、消費者意識や購買動向の大きな変化に直面をしています。また、近年のモータリゼーションの進展や道路網の整備などによりますロードサイド型の商業施設の立地、人口減少などに伴う地域経済の衰退など、様々な社会経済環境の変化にも大きな影響を受けております。 こうした商店街を取り巻く環境の変化によりまして、市内既存商店街では、来街者の減少や空き店舗の増加、経営者の高齢化などによる後継問題、店舗等の老朽化による個店の魅力減少、会員の減少に伴う商店街組織の弱体化など、多くの課題を抱えていると認識をしております。 このことは、佐久市の商店街のみならず、全国の地方都市の既存商店街で発生している課題でございまして、これまで国におきましても商店街の高度化や利便性の向上のためのハード事業への支援、それに商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施いたします継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化等に役立つ取り組みへの支援などを行ってまいりました。 しかしながら、商業統計調査の調査結果を見てみましても、全国的に小売店舗の事業所数は減少しているという状況でございます。商店街の活性化というものは難しいものがあり、ハードルが高いと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁いただきました。おおむね私の現状認識と一致しておるところでございます。 今、各地域商店街を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。一方で、地域住民、特に高齢者から商店街に寄せられる地域コミュニティの担い手としての期待はこれまで以上に高まっています。商店街を活性化していくには、商店主の高齢化、後継者不足といった大きなハードルを乗り越え、魅力ある店舗づくりに取り組むといった各商店の自助努力が前提でありますが、実際に地域を支える商店街ならではの役割を発揮しようとする取り組みが、各商店街で増えています。 商店街や商店主の皆さんは、困難を乗り越え、地域コミュニティの担い手としての自覚と誇りを持って創意工夫あふれる取り組みに挑戦し、住民の豊かな生活と地域の発展に貢献することを通じ、商店街の活性化を図る努力をしているところでありますが、今後、佐久市として各地域商店街に対しての活性化策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 今後の商店街の活性化策をどう考えているかのご質問にお答え申し上げます。 市では、先ほどお答えいたしました商店街の状況や課題を踏まえまして、商工業活性化事業という事業がございますが、そのメニューの中で、商店街等の活性化を目的に行うイベント等に対して補助をいたしますまちおこし事業や、空き店舗を活用して新たに事業を営む者に対して改修費用等を補助する空き店舗対策事業などにより、支援をしております。 また、商店街活性化事業というメニューがございまして、そのメニューの中で国の補助金を活用した場合に、国の補助金の残額に対して市が補助を行うという商店街活性化総合事業や、商店街の環境施設整備に対して補助を行います商店街環境施設整備事業などにより、支援をしているところでございます。 現在、これらの支援によりまして、商店街で行うイベントは誘客事業をはじめ、空き店舗を活用した地域コミュニティスペースの設置、防犯カメラの設置及び街灯等のＬＥＤ化など、様々な活性化事業が展開されてございます。 しかし、市内既存商店街の状況は、社会経済環境の変化に大きな影響を受け、様々な課題が生まれております。これらに対応するために、商店街や商工団体皆様と協議を進めながら有効な支援策を引き続き実施するとともに、それぞれのお店が特色を出して、消費者に求められる専門性と個性を持つということを目指しまして、ひいては商店街のにぎわい、魅力の向上が図られるよう、行政、商工団体、商店街の役割を分担しながら、既存商店街の活性化に取り組むことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁いただきました。私も当事者として、いろいろ使い勝手のよい補助メニュー、補助率の高い、そういったものを是非商店主の側に立っていろいろ考えてご利用いただければうれしいなと思っております。 各地域商店街の周りには、多くの住民の皆様方の生活や暮らしがあります。今から８年後の2025年には、団塊の世代の皆様方が75歳以上を迎える年であります。超高齢社会というのは認知症社会とも言われておりますが、ＮＨＫの試算によりますと、2025年には国民１億2,000万人、ざっくり言いますけれども、そのうちの1,300万人、９人に１人が認知症もしくは認知症予備軍と診断されると予告されています。今から８年後ですね。現行の制度では、75歳以上で車の運転免許を更新する人は、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければならないことになっており、医師から認知症と診断された場合、免許取消し又は停止となります。これからそう遠くない未来のことを想定すれば、誰もかれもが佐久平駅周辺に車で乗りつけて買い物ができるわけではないといった状況になってきます。各地域商店街の果たすべき役割、重要性が今後ますます高まることを再度ご認識いただき、佐久市としての更なる支援策を期待をいたしまして、次の質問に移ります。 佐久市の駐輪場について。中項目の１、各駅前駐輪場の現況についてお伺いをいたします。 自転車は、車の運転免許証を持たない方や
子どもたち、特に中・高校生の通学の大切な移動手段でありますが、近年は環境負荷の少ない乗り物として地球温暖化対策の観点から見直されたり、健康志向の高まりを背景にその利用ニーズが高まっており、今後、自転車の利用増大が見込まれる中、自転車通行空間の整備や自転車の通行ルールの徹底とあわせて、自転車駐輪対策の推進が求められているところであります。 放置自転車が社会問題化していた昭和50年代において、ピークの昭和56年には、日本全国で約98万台の放置自転車が存在をしていました。その後、自転車法が制定され、自転車等駐輪場の整備や放置自転車の撤去等の取り組みが進むとともに、放置自転車の台数は年々減少を続けましたが、依然として駅と駐輪場が少し離れた駅周辺の歩道などには多くの放置自転車が存在しており、歩行や自転車の通行の妨げとなっております。 さて、佐久市におきましては、北陸新幹線佐久平駅と小海線の駅を合わせると、10か所の駅があります。それぞれの駅周辺の実情に合わせて駐輪場の整備がなされているところや、また、全く整備がなされていないところがございますが、佐久市内の各駅前駐輪場の現況についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 各駅前駐輪場の現況につきましてのご質問にお答えをいたします。 市内におけるＪＲ小海線の駅は、中佐都駅から始まりまして青沼駅までの10駅と、議員ご案内のとおりでございます。そのうち、現在駐輪場の整備がなされている駅につきましては、中佐都駅で箇所数が２か所、佐久平駅２か所、岩村田駅２か所、北中込駅１か所、中込駅２か所、龍岡城駅２か所、臼田駅１か所、青沼駅２か所の計８駅、合計14か所という状況でございます。 これらの駐輪場の管理につきましては、全て市で管理をしておりますけれども、そのうち、駅前広場等を整備した関係等で、３つの駅については環境部以外の部署が所管をしている状況はございますけれども、８駅合わせまして約700台の自転車を収容できる駐輪場を完備している状況でございます。 なお、駐輪場における放置自転車の対策といたしましては、定期的に駐輪場を回りまして、放置自転車と思われものにつきましては、警察の協力を得まして整理をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 現在、正規の駐輪場として整備がされていないところは小海線の滑津駅と太田部駅２か所であるということでございます。今後の駐輪場の用地確保や駐輪場の建設を考えるに当たっては、それぞれの地区の駐輪需要や利用ニーズを把握することが重要であると考えますが、私の調査によりますと、現在、太田部駅に関しては駐輪場がないことは確かでございますけれども、放置自転車の数も数台であり、いずれ何かしらの対策は講じていかなければなりませんが、今は切迫した状況ではないと感じております。 しかしながら、滑津駅に関しては専用の駐輪場が存在しないために、ホームに通じる狭い通路に所狭しと自転車が置かれており、通行の妨げになっているのが現状であります。このような状況は一刻も早く改善していかなければなりません。市として、ＪＲ小海線滑津駅前などの駐輪場整備についてのご所見をお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） ＪＲ小海線滑津駅などの駐輪場の整備についてのご質問にお答えをいたします。 現在、滑津駅の自転車が置かれている場所について、ＪＲ小海線営業所に確認いたしましたところ、その場所についてはＪＲ所有地でありまして、その中で駐輪場の位置づけはされていないということでございます。この場所につきましては、保安車両などのＪＲ関係車両の
駐車スペースという位置づけであり、ＪＲとしては駐輪禁止という注意看板を設置をして、自転車を駐輪しないようにお願いをしているという状況がございます。ただ、実際には、議員さんおっしゃるとおり、ＪＲも現状の状態を容認をしているというような状況と伺っております。 また、今後、滑津駅付近に新たに駐輪場用地を確保して駐輪場を設置するということにつきましては、議員ご案内のとおりと思いますけれども、住宅地でもあることからやはり用地の確保が非常に厳しいということが想定されております。 また、太田部駅についても同様のことから、早急に対応することはできないのかなと考えておるところでございます。 ただ、今後、両駅の乗降客の状況等を再度見極めつつ、駐輪場の設置について検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁をいただきました。 私が初めて自転車を親に買い与えていただいたのは小学校４年生のときでした。同じクラスに都会から転校してきた友達がいまして、その彼が、「ジミー、自転車で小諸市に遊びに行こうよ。」と、ジミーというのは当時の私のあだ名です。ジミー、自転車で小諸市に遊びに行こうよと持ちかけられました。私は、子ども２人で、行ったこともない小諸市へ自転車で行くなんてと、内心いわゆるびびりまくっておりましたけれども、都会からやってきたその転校生にいわゆるなめられるわけにもいかず、２人だけで自転車で小諸市まで小旅行に出かけました。 交通量の多い道路を片道１時間半かけて小諸駅前に到着して、当時小諸駅の２階にあったレストラン、そこに小学生の子ども２人だけで入りまして、その都会育ちの友達のおごりで350円のしょうゆラーメンを食べました。１時間半自転車をこぎ続けたわけですから、そのときのしょうゆラーメンの本当に味というのは今でも忘れないわけなんですけれども、そして、また１時間半かけて自転車で帰ってまいりました。帰ってきたのが夜の７時ぐらいだったんですけれども、当然、母親にこっぴどく怒られたわけなんですけれども、私は自分が自転車を持つことによって、俺はどこまででも行けるんだと夢が広がった、そんなことを今でも覚えているところであります。 当時は高価であった自転車でありますけれども、今ではスーパーマーケットで１万円前後で販売をしております。安くなったがゆえに自転車を大切にしない方も多くなってきているのかもしれませんけれども、今の厳しい経済状況の中、値段にかかわらず、親に買ってもらった自転車を大切にしている
子どもたちはたくさんいらっしゃいます。雨に濡れればやはりさびてしまう自転車、乱雑に置けば曲がってしまうスポーク、ＪＲとよく話し合いをしていただくか、何とか用地を確保していただくか、用地が狭ければ２段式の駐車ラック、そういうものを取り入れるとか、是非、利用者が快適に使用できる駅前駐輪場整備実現のためのご努力をお願いをしたいと思います。 引き続き、滑津大橋交差点から旧国道254号間、原東１号線拡幅についてお伺いをいたします。 この質問は、杉岡務前議員が、前回の第１回定例会を含め過去２回質問をされたわけでございますが、改めて質問をさせていただきます。 当該区域につきましては、車のすれ違いが困難であり、また歩行者も危険な状況であることから、平成27年度佐久市区長会総会において、中込地区より整備についての要望が出されております。それを受けての杉岡前議員の質問に対し、市側は、国道254号平賀バイパスが整備され当該区間の重要性が低下した。旧国道254号との交差点の形状に問題があり、道路の幅員や計画線の検討が必要、今後、事業化についての検討が必要、当面の対策として当該区間に待避所の設置を計画するとご答弁をされました。 私の妻の実家が近いので、その道路は本当によく通るんですけれども、この道路周辺には企業の従業員用駐車場が複数あります。加えて近年、平賀地区、特にアベニュー区の世帯数も多くなってきています。前回の定例会のときにおきまして、国道254号バイパス整備が行われ、当該区間の重要性が低下したとご答弁されたわけでございますが、今現在の現地の状況についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 滑津大橋交差点から旧国道254号間、原東１号線拡幅についての現地の状況についてお答えいたします。 当該区間の整備につきましては、先ほど議員さんからもございましたが、平成27年度佐久市区長総会におきまして、中込新町区より、現道が狭いために車が路肩を踏み外す事故が発生していること、また滑津大橋から学橋の間は待避所がないため車両のすれ違いができず、歩行者にも危険な状況となっていることから、都市計画道路の早期整備についての要望をされております。 その際、当該区間の交通量調査を朝６時30分から８時30分までの２時間、自動車、歩行者、自転車を対象に実施いたしましたところ、往復交通量でございますが、自動車が約50台、歩行者、主に中学生でございますが約20名、自転車が約20台といった結果でございました。現道の幅員につきましては、広い場所で５メートル、狭い場所で2.6メートルとなっており、狭い場所では自動車のすれ違いが困難な状況に加えまして、歩行者や自転車がふくそうしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁いただきました。 当該区間は、都市計画道路として50年間待避所の設置をしていただいたものの、整備用地の確保をしながらも抜本的な解決には至っておりません。 夜間、市役所方面から当該区間に大型車が注意喚起の標識を見落として、入口付近の幅員の広さに惑わされて、最終的に平賀橋手前の傾斜したＴ字路で悪戦苦闘している大型車をよく見ます。 そして、朝夕の中込中学校の
子どもたちの通学路です。私も通った通学路です。楜澤教育長にも当時よく怒られていました。学橋のたもとは、特に砂原踏切方面から来た車が加わり、混沌としています。待避所は設置されても、脱輪していく車がいまだにあります。拡幅工事の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 滑津大橋交差点から旧国道254号間、原東１号線拡幅についての工事の見通しについてお答えいたします。 当該区間につきましては、中込市街地に流入する車両を軽減するための機能がございますが、国道254号平賀バイパスの整備が行われたことに伴いまして、旧国道254号の交通量が減少しまして、交通処理における重要性が低下している状況でございます。先ほど議員さんのおっしゃられたとおりでございます。 また、現在行っております都市計画道路の見直しにおきましては、都市計画道路原東１号線の終点となる旧国道254号との交差点形状が鋭角であるため、当該区間は変更候補として位置づけております。したがいまして、当該区間につきましては、幅員や計画線の検討が必要であり、今後の事業化についての検討とあわせて整理していきたいと考えております。 当面の対策といたしまして、滑津大橋から学橋の間に待避所を設置することといたしまして、現在、工事発注済みでございます。完成は今年８月末の予定としております。いずれにいたしましても、当該区間の全線拡幅につきましては、交通量や利用状況を考慮する中で、区長さんや関係する方々とご相談させていただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ２番、清水議員。
◆２番（清水秀三郎） ご答弁いただきました。 私の母は、昭和17年生まれの75歳です。中込駅前の清水屋旅館の女将として現役バリバリで働いておりますが、この堤防は、その母の早朝のウォーキングコースになっております。私は、今朝、その母親に、あそこの堤防を広げてもらうように市にお願いしてくるよと言って出かけてきました。そんな堤防ですけれども、母いわく、その堤防には朝ウォーキングされている方がすごくいっぱいいるよと言うんですね。その調査した時間帯では、なかなか見えない利用者という方もいらっしゃるわけでございます。 そういった方も含めて、この堤防の拡幅は、中込地区の総意であり切実なる願いであると私は受け止めております。是非とも早急なるご対応をお願いをいたしまして、質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（高橋良衛） 清水議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時００分
○副議長（江本信彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塩川浩志議員
○副議長（江本信彦） 次に、塩川浩志議員の質問を許します。 １番、塩川浩志議員。（拍手）
◆１番（塩川浩志） 皆様、こんにちは。 １番、新緑会の塩川浩志です。今回は初めての一般質問となります。市民の感覚を行政に届けるために精いっぱい努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 今回質問するのは、大きく２つです。 １つは、小・中学校の通学路の安全対策について。２つ目は、おとといの代表質問で内藤議員も取り上げました教育委員会の後援の取り消しの問題について、内藤議員とは若干違う観点で質問をしたいと思います。 壇上からは以上です。
○副議長（江本信彦） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） では、まず、通学路の安全対策について伺います。 現在、佐久市では約8,000名の小・中学生が徒歩やバスなどを使って通学しています。記憶に新しいところでは、昨年の４月、望月で登校中の小学生の列に車が突っ込んで４人がけがをするという事故がありました。全国的にも登下校中の子どもが犠牲になる事故が後を絶ちません。こういった悲劇を防ごうと、国の指導を受けて全国の市町村が通学路安全対策プログラムというものを作っています。佐久市でも、平成27年３月にプログラムが策定されました。 このプログラムでは、地域から通学路に関する要望、ここが危ないので歩道を造ってほしいとか、信号機を設置してほしい、そういった要望ですね、その要望を取りまとめて関係機関で合同点検を行い、対応状況を公表するということになっています。県道であれば県、信号機や横断歩道の設置であれば警察署と、それぞれ担当する機関に要望していく、そういうことになっています。 そこで、最初の質問です。アとして、佐久市がこのプログラムを作った目的、趣旨は何でしょうか。イとして、昨年度の要望件数と、佐久市として既に対応済みの件数。ウとして、県や警察署に要望した件数。エとして、昨年度中に対応できなかった案件、このプログラムの中では、次年度再要望とか今年度不採用という記載になっていますが、これらの件数をそれぞれ伺います。
○副議長（江本信彦） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 通学路安全対策プログラムについて、順次お答えをします。 はじめに、プログラムの趣旨についてでございます。 通学路については、平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、国より、通学路の交通安全の確保の徹底についての通知がございました。その方針に基づき、佐久市では、平成24年８月に各小学校の通学路において、佐久建設事務所、佐久警察署、学校、土木課等と連携して
緊急合同点検を実施し、必要な対策箇所について協議をし、通学路の整備を実施いたしました。これら通学路の安全点検を一過性のものとせず、引き続き、通学路の安全確保に向けた取り組みを継続して実施するため、平成27年３月に、佐久市通学路交通安全プログラムを作成いたしました。 あわせて、
緊急合同点検での経験を踏まえ、より効果的かつ継続的に対策を進めるに当たり、学校関係者、佐久建設事務所、佐久警察署、庁内関係課をメンバーとする通学路安全推進会議を設置いたしました。平成27年度からは、このプログラムに基づき児童・生徒が安全に登下校できるよう、この推進会議で協議しながら通学路の安全確保を図っております。 次に、昨年度の要望件数と、市が対応済みの件数、佐久建設事務所、警察署へ要望した件数、次年度要望、本年度不採用の件数についてお答えをいたします。 平成28年度の要望件数は194件であり、そのうち市が対策を実施した件数は74件、当該年度で一部実施し、次年度継続及び実施予定箇所が10件、佐久建設事務所に要望した件数は19件、佐久警察署に要望した件数は35件、次年度再要望の件数は44件、本年度不採用の件数は12件でございました。 次年度再要望とは、他の要望を優先した等の理由により、要望の出された年度で対応できなかった箇所であり、対策を実施するためには、次年度に改めて要望書の提出が必要な箇所でございます。 また、本年度不採用とは、事業の効果が期待できない等の理由により採用とならなかった箇所でございます。市教育委員会では、継続的に安全対策を行うために、学校が要望した箇所の中で次年度再要望の箇所については、学校に再度要望書の提出を促し、本年度不採用の箇所につきましては、安全指導等のソフト面での安全対策を行うよう教頭会等を通じて指導する中で、児童・生徒の登下校の安全確保を図っております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 対応の実施済みが74件、逆に先送りされた分が３割ぐらいあるということですね。では、次に、そこをお聞きします。 中項目の２番として、要望した案件のその後の対応について。 アとして、寄せられた要望はどのような手順で優先順位を判定しているのか伺います。 また、イとして、県や警察といった関係機関に要望した案件がその後どうなっているのか、いつ対応されたのか、まだなのか、また対応は必要ないと判断されたのか、そういったフォローをどのようにされているのか伺います。
○副議長（江本信彦）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） ご質問の要望した案件のその後の対応についてのうち、要望の優先順位の判定方法について、私からお答えいたします。 各区からの要望書の提出につきましては、道路や水路の改良、改修要望のほか、通学路のハード対策に関する要望もあわせて提出していただいております。 その際に、要望の優先順位を各区で検討いただき、優先順位を決定していただくようお願いしているところであります。その後、通学路交通安全プログラムの通学路安全推進会議による要望箇所の現地調査を、区長さんにご同行いただき実施し、現場状況を確認しているところでございます。 実施箇所の決定につきましては、限られた予算の中で年間約1,600件の要望に対し、約56％の900件弱の事業実施となっております。要望全てに対応することが非常に困難な状況であります。こうした中、実施箇所の優先順位につきましては、区要望優先度判定フローに基づき、現地の状況、区の要望優先順位、要望箇所の危険性や
緊急性、事業効果、事業規模、用地買収の必要性などを総合的に勘案し判断をしております。 また、市の管理施設以外の要望につきましては、長野県や警察署など他の機関へ送致し、必要に応じ要望活動を実施しております。いずれにいたしましても、できる限りご要望に応えるよう、今後も計画的に進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） それでは、２点目の要望した案件のその後の対応についてお答えをいたします。 平成28年度における佐久建設事務所への要望状況について申し上げますと、19件の要望のうち、当該年度において実施された箇所は７件、当該年度において一部実施、次年度対応予定箇所が３件、経過観察箇所等が９件となっております。 佐久建設事務所への要望につきましては、推進会議で対応について確認したり、直接佐久建設事務所の担当に進捗状況や今後の計画等当該箇所の対応方針を伺ったりし、結果等を把握し、ホームページに公表をしております。 また、佐久警察署への要望につきましては、平成28年度において35件でございます。そのうち当該年度において実施された箇所は１件でございます。その他34件につきましては、佐久警察署が現地確認を行い、長野県公安委員会へ要望として送られ、必要と判断された場合に実施をされます。ただし、この途中経過について把握していくことは困難な状況でございます。これは要望から採択まで時間がかかる状況であり、採択状況についても長野県公安委員会の決定があるまで確認がとれないためでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 優先度判定フローについては、最終的に通学路の要望も、他の案件と同じように同じフローというまな板の上に乗せられて、同じ基準で判断されているということです。それではせっかく多くの区要望の中から、わざわざ通学路に関する案件をプログラムという形で取りまとめて作っている意味がないのではいでしょうか。子どもの安全に関することというのは特に優先的に対応していこうじゃないかと、そういう趣旨で作られたプログラムではないのでしょうか。 さて、実際、対策が先送りになったところというのは、危険性が低い、
緊急性が低いというところなんでしょうか。そう思って先送りになった場所をあちこち訪ねて、地元の方や実際に通学中の
子どもたちの話を聞いてきました。やはり要望が出ているところは、そもそも地元が危ないと思って要望しているわけですから、先送りに対しては不満の声というのが多く聞かれました。その中の一例として、塚原の交差点の状況をお示ししようと思います。手元の資料（巻末資料６）に沿って説明いたします。 １番の写真が全体の様子です。これは写真でいうと右上のところに横断歩道がありますけれども、写真の奥のほうから手前のほうに向かって
子どもたちは通学してきます。その
子どもたちの横断歩道の側から南を見た写真が２番です。ちょうど新幹線の高架下をくぐった車が、この交差点に進入してきます。それで、裏にいって３番（巻末資料７）が、この車の側から交差点がどう見えているかという写真です。３番、この左のところに「交差点注意、スピード落とせ」という小さな看板がありますけれども、この４番の、この高架下の一番低いところから見た交差点の様子です。ほとんど交差点の様子はわかりません。
子どもたちが歩いている姿もほとんど見えません。というのが現状です。 それで、ここ、見通しの良いのは１番の写真で示した東西の道なんですけれども、こちら側が一時停止なんですよね。見通しの悪い南北のラインが優先道路になっています。それで、南側から見通しの悪い状態で来る車が、ノンストップで交差点に突っ込んでくるという状況になっています。 佐久警察署によりますと、この交差点では最近５年間で12件もの交通事故が起きています。昨年と今年だけでも４件の事故があって、昨年８月と今年の４月には人身事故が起きています。実際、歩いている
子どもたちも、怖いことがしょっちゅうあると口をそろえていました。通学の時間が通勤時間帯ですので、特にスピードを出してくる車が多いということです。 実際、私が様子を見ていたわずか20分程度の間でしたけれども、かなりのスピードで車がどんどん交差点に入ってきて、横断歩道を渡ろうとしていた子どもが、はっとして渡るのをやめる、そんなシーンもありました。付き添いの保護者も何かあってからは遅いので、少しでも早く対応してほしいと訴えていました。 これはほんの一例です。ほかにも早急な対応を求める声というのがあちこちにありました。
子どもたちの命にかかわるこういうところを、もう少し優先して対応していけないのか、そんなことを踏まえて、次の質問にいきます。 中項目３番の佐久市通学路安全推進会議における関係機関との連携強化について。 この関係機関というのは、先ほども説明ありました市、県、警察、学校といったメンバーです。そこで、アとして、関係機関で情報を共有し、対応状況をきめ細かく公表すべきではないか。先ほどの答弁のとおり、例えば警察に要望した案件、それがその後どうなったのか、どうなっているのか、そして、どうなっていく見込みなのかということを、なかなか市としては細かく把握できていないというのが現状だということです。子どもの安全に責任を持つ教育委員会として、しっかりとその辺をフォローしていくのは当然のことだと思いますし、そういった関係機関との細かい情報共有の作業を通して、我々は本気で子どもの安全というものに取り組んでいますよと、警察も早く対応してくださいという、佐久市としてのメッセージが伝えられるのではないかと思います。 また、ホームページで公表している対策の一覧表も、実際には単に警察署へ要望という形の記載で終わっているところが多いんですけれども、これ例えば、何年に対応予定とか、これこれこういった対策を検討中という具合に少しでも公表されていけば、市民の安心にもつながっていくのではないかと考えます。 そして、質問のイとして、子どもの安全にかかわる要望の優先順位を上げることはできないか、伺います。 先ほどの優先度判定フロー、例えばそのチャート図に通学路に関する要望というような判定基準を盛り込む、せっかく
子どもたちのために作っているプログラムの意義を、目に見える形で、その優先度判定の中に落とし込んでいく、そういうことはできないものでしょうか。
○副議長（江本信彦） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） はじめに、関係機関で情報を共有し、対応をきめ細かく公表できないかのご質問にお答えをいたします。 佐久警察署への要望については、先ほどもお答え申し上げましたが、長野県公安委員会で決定することから、要望から採択まで時間がかかる状況であり、その途中経過につきましては佐久警察署でも把握が困難とお聞きしておりますので、随時ホームページで公表することは難しいと考えております。 次に、子どもの安全にかかわる要望の優先順位を上げることはできないかについてお答えをいたします。 市教育委員会では、通学路安全推進会議を開催し協議する中で通学路における危険箇所の情報を共有し、通学路の合同点検を実施する中で、区長さん、学校関係者、道路管理者、交通管理者、庁内関係各課が、子どもの安全目線に立って危険箇所の共通認識を深めております。そうした中で、通学路の要望箇所は区要望に含まれることから、先ほど建設部長より答弁ございましたが、区要望の優先順位に基づき道路整備を行うこととなります。要望箇所が危険性、
緊急性があるか、事業の必要性、効果があるかにより優先順位が決まってまいりますが、通学路の整備は子どもの安全にかかわることであり、通学路安全推進会議の中で区長さんの意見も聞きながら、どのような手法がよいのか、今後考えてまいりたいと思います。 また、ハード面だけでなくソフト面も重要でございますので、今後も学校・家庭・地域での児童・生徒への交通安全指導や通学路の変更などによる登下校の安全対策を図ってまいりたいと考えております。 なお、一例でございますが、７歳児の交通事故件数が多発しているという事実から、この３月に「リスキー７」というチラシを作成、配布し、児童自ら安全確認をする力を育む必要性について、保護者にも呼びかけたところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） １番、塩川議員。
◆１番（塩川浩志） ちょっと残念な答弁でした。 ここで塩尻市の同じプログラムの対応状況について、少しご紹介したいと思います。 塩尻市では、昨年度69項目の要望があり、このうち34項目、ちょうど半分ぐらいが昨年度内に対応済みということです。対応できなかった要望についても、ほとんどがいついつ実施予定、これこれこういう方向で検討をすると、対応状況や時期の見通しが公表されています。県や警察へ要望したい案件についても同様で、きちんとその後のフォローがされていることがわかります。 注目したいのは、警察や県との連携、そして、その対応の早さなんですね。警察に要望した信号機の設置といった、通常なら時間がかかりがちな要望でも、昨年度のうちに実施されています。 先ほど来の部長の説明と随分スピード感がちょっと違うように感じました。塩尻の担当者に話を聞いたところ、その要望の方法とか手段に関してとりたてて特別なことはしていないと、佐久市と全く違うとかそういうことはないと言うんですね。ただ、塩尻市では「子育てしやすいまち日本一」を市として掲げていると。それによって、子どもに関することはできる限り優先していこうと、そういうマインドが役所の中で共有されている。だから通学路の要望についても、このプログラムによることで非常にスムーズに動いていくことになるんだと。県や警察とのやりとりでも、そういう市の姿勢、スタンスを事あるごとに伝えるようにしていますと、そういう説明がありました。 そういう何ていうか、きれいな説明だけで全てが解決することだとはもちろん思いませんけれども、この議会の中でも、子どもは地域の宝という言葉が何度も出てきました。その宝物を地域全体で守っていく、佐久市はそういった姿勢で事業を選択していく、そういうメッセージを明確に打ち出して、それを優先度の判定などにそういう目に見える形で示していってほしいなと思います。そのことを要望して、１つ目の質問を終わります。 次の質問にまいります。おととい、内藤祐子議員も質問されました、教育委員会の後援の取り消しの問題でございます。 まず、質問を始める前に２点、前提として確認しておきたいと思います。 １つは、今回のことは、講演会自体を開かせないとかそういう類いの話ではないということです。仮に他の自治体であったように市の施設を使わせないとか、そういう話になると、一気に話の次元が変わると思います。市の要綱がどうのというレベルではなくて、表現の自由であるとか、そういう憲法違反じゃないかとか、そういう重大な話になっていくと思うんですが、今回はそういう話ではないということを、まずは冷静に確認しておきたいと思います。同時に、それは少し間違えると、表現の自由に触れるような事態にもなりかねない側面もあると、そこは慎重に見極めていかなければならない、そのことは後で述べていきたいと思います。 ２つ目は、今回の問題を考えるときに、今回は原子力発電所に関する講演会でしたけれども、原発の政策に対する賛成、反対、それは全く切り離して考えなければならないのではないかということです。私は、教育委員会が後援を取り消したことについてはおかしいと考える立場です。そういう立場でこれから質問します。ただ、それは小出先生の今回の講演のスタンスとは関係がありません。仮に原発を推進する立場の講演会だったとしても、今回と同じような市の対応があれば、私はおかしいと思いますし、全く同じ議論を組み立てていくでしょう。そう思います。 原発の推進派の学者さんで、小出先生のように科学的、客観的なデータを積み上げた上で原発を推進すべしという主張をする講演会があれば、私も是非聞きに行きたいと思いますし、教育委員会にもそういう講演会を是非後援してもらいたいなと思います。それが私のスタンスです。そこを確認した上で質問します。 後援の取り消しの根拠となった佐久市の要綱では、行事が政治的活動を目的としないものであれば講演できますよということになっています。政治的活動を目的としないというのはどういうことか。このうち政治的という言葉の捉え方については、おとといの内藤議員への答弁で明らかにされています。政治に影響を及ぼす特定の政策について、賛成もしくは反対の意図を持って意見を多数の人に伝えるよう述べたり、文書などを頒布することということでした。 では、その政治的活動が、今回の講演会の目的だったと言えるのでしょうか。主催者は、多くの市民に科学的な事実を知ってもらい、原発問題を考えるきっかけにしてもらう、それが講演会の目的、趣旨だとおっしゃっています。目的は市民の学びだということです。教育委員会として、主催者がそうおっしゃっているにもかかわらず、政治的活動が今回の講演会の目的だと判断された理由をお聞きします。 もう一つの質問です。 先ほど私は、今回はイベントの妨害とか表現の自由への侵害とか、そういう話ではないという受け止め方を示しました。同時に、今後仮に市の施設を使わせないということがあるとすれば、話は別だとも申し上げました。そこで念のために確認しておきたいと思います。今後、社会教育施設の使用が、政治的という理由で不許可となる可能性はあるのでしょうか。
○副議長（江本信彦） 荻原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（荻原幸一） 教育委員会の後援取り消しについてお答え申し上げます。 はじめに、後援の承認基準であります政治的活動を目的としないものであることの判断につきまして、お答え申し上げます。 まず、佐久市行事の共催等に関する取り扱い要綱において、後援とは、「行事の趣旨に賛同し、その開催を援助すること」と定義されております。そして、後援に適した内容か判断するために、承認基準を規定しております。 今回、市教育委員会では、本件講演会につきまして、当初講演申請時において申請書、企画書、収支予算書及び申請者から聞き取りをした接受記録に基づき、政治的活動を目的としないものであると判断し、後援の承認を行いました。 その後、配布されました講演会のチラシや、既に開催された同様の講演会の講演内容などを参考にする中で、本件講演会の講演内容に政治的主張が含まれるものと判断し、政治的活動を目的としないものであることの承認基準に適合しなくなったことから、後援の承認取り消しを行ったところであります。 次に、公の施設につきましては、地方自治法第244条第３項において、「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的扱いをしてはならない」と規定されております。社会教育施設におきましても、現在、各施設の条例において、政治的との理由で使用を不許可とする規定はございません。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 塩川議員。
◆１番（塩川浩志） チラシや以前の講演の内容などから政治的だと、それが目的だと判断されたという答弁でした。これはなかなか、ちょっと納得しかねるんですけれども、行政機関がチラシや過去の講演会での発言内容などを事前に細かく調べて、主催者が言っている目的とは違うものを、これがこのイベントの目的であると、そういうふうに決めつけて判断する、それはある意味、教育委員会による政治的な行為とも言えるのではないでしょうか。なぜ私がこういうところにこだわるかというのは、また後で申し上げます。 さて、他の自治体でも、同様の要綱に基づいてイベントの後援をするかしないか、それを判断しています。例えば内藤議員の質問の中でも触れられましたけれども、例えば飯田市の要綱では、イベントの申込者が政党その他の政治団体でないことというのが後援の条件です。非常に明解です。小諸市教委の要綱は、政治的活動と認められないものであればオーケーだと。条文自体は佐久市とほぼ同じです。でも、小諸市は実際に今回のものを後援しました。何が違うのか。 政治的活動の捉え方です。小諸市の言う政治的活動とは、「特定の政党または政治家を応援するもの」だそうです。これはさっきの飯田市と似た形ですよね。これも明確で、判断が分かれる余地がほとんどない書き方だと思います。どうでしょう。賛否が分かれる今回のような問題の講演があった場合に、どちらも後援して是非は市民に判断してもらう、市民に情報だけ提供して、あとは市民に判断してもらうというのが飯田市や小諸市のスタンスです。 一方、賛否が分かれる問題はどちらも後援できないというのが、佐久市のスタンスです。どちらが市民に対して多様な学びの場を提供することになるのでしょうか。それは明らかではないでしょうか。今、多様な学びの場という言葉を使いました。実は、これは私の言葉ではないんです。佐久市の教育振興基本計画、その基本目標の一番目に書かれているのが、これです。生涯にわたる多様な学習機会の提供、これ本当にすばらしい目標だと思います。まさにそういう機会を少しでも多く提供するのが公共機関の役割なんだろうと、私は思います。 小諸市の担当者がおっしゃっていました。いろいろな意見があることを知ってもらい、判断は市民がしてもらえばいい。本当にそのとおりだと思います。 今申し上げた点を踏まえた上で、多様な学びの場を提供するために、政治的という言葉の捉え方なり判断の基準というのを一考する余地はないか、ちょっと改めて伺います。これは通告していませんが、お答えいただければお答えいただきたいと思います。
○副議長（江本信彦） 荻原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（荻原幸一） ただいまの基準、それから要綱の改正等、そういったことも考えられないかというふうに受け止めをいたしたところでございますけれども、まずは、一般論としまして、承認の基準であるとか要綱につきましては、社会経済または政治情勢の変化を反映するようなことは必要と考えます。ただ、この要綱は市の行政全体にも及ぶものでありますので、この事案だけを捉えて改正に結びつけることは考えておりません。 以上です。
○副議長（江本信彦） 塩川議員。
◆１番（塩川浩志） すぐに改正という話は難しいというのは承知の上です。ただ、先ほど申し上げたような多様な学びの場という視点を少しでも今後取り入れていただいて、検討していっていただければと思います。 私がなぜこのことにこだわるかというと、それは民主主義の本当に根元の部分とつながっていると思うからなんですね。政治的とか政治的中立という言葉は、しばしば時の権力を持っている人たちが反対意見を封じ込めるために悪用してしまうことが往々にしてあるからです。なぜそうなるのか。時の権力をやっていること、何か物事を決めることのできる権限を持っている人たち、そういう人たちに賛成の意見の人たちは何も言う必要はないけれども、反対意見の人は声を上げなければいけないからなんです。 例えば今回の原発の問題でいえば、現在国が進めている原発の政策に、賛成の意見の人は声を上げる必要がないんです。黙っていれば国が原発を進めてくれますから。ただ、反対の意見の人は声を上げなければ国の動きを止められない。その結果、声を上げるのは、反対と言っている人がどうしても多くなるわけです。そして、それが政治的だと言われ、行動が制限されていく。いろいろな枠がはめられていく。でも、考えてみてください。そういう状況で言われる政治的だからだめだという言葉は、要するに、時の権力に反対するのはだめだと、そういう意味でしかないんですよね。だとすれば、それは民主主義の破壊と言えるのではないでしょうか。政治的という言葉を使う場合は、そういう副作用をよくよく考えて慎重に使う必要があると私は常々思っていますし、佐久市教育委員会にも、佐久市役所にも、そのことをきちんと認識した上で判断に当たってほしいと思います。 ちょっと時間に余裕がありそうですので、ちょっと市長に少し伺おうと思います。 市長はこの問題が新聞報道されたその日に、ツイッターでこのことに言及されていましたよね。様々な意見のある話題について主張することは政治的である。公的機関の後援はなじまないと思うとツイッターに上げられていました。 今、私が申し上げてきたこと、市民に多様な学びの場を提供するために賛成、反対、双方の立場を両方後援してもいいのではないか。そして、政治的という言葉は結果的に反対意見を押さえつけるために使われることがないよう、慎重に使わなければならない言葉ではないか、こういった考え方について、これも通告はしていませんけれども、もしご所見があれば伺いたいなと思います。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） この度の後援ということについては、教育委員会での判断ということがありますので、独立した執行機関ということがあるので、切り離して一般論としてお聞きをいただきたいと思います。 今の大変難しいと思うのは、政治的であるか否かというのは、実際にはやってみないとわからないというところもあるんです。例えば申請を出された文面というものにおいて、政治的であるか否かということを判断するのは、私も難しいことだと思います。 そして、できてきた例えばチラシであったりとか、あるいはまた、それについての説明をする文書であったりとか、それを広報する手法であったりとか、そのことによっても政治的に変化することもあり得ると思いますし、実際に行った中において、どういった行為が行われたかによっても政治的ということがあるか否かというのは、これもまた人によって違うかもしれませんし、そういったものを判断するということは大変難しいことだと思うんです。 その中において、この政治的であるか否かということを判断していくことはすごく難しいことだと思っているということを前提に申し上げて、そして、もう一つは、政治的でやってみないとわからないという点と、それ自身が後援という意味を考えてみると、後ろ盾になる、後押しをするということになります。 例えば、本当に学習を目的として賛否が並べられて行われる行為と、そうでないときというのも違うんだと思うんですけれども、今、塩川議員さんがお話しになられた、実態として例えば今原発のことを例に出されて説明をされたときに、原発について、原発というんですか、政府が進めていることについて、少し疑問を持つことに関して行っていこうとすることということは、それをもって政治的ということが必ずしも言えるかというのは、私どももわからないことなんですけれども、そういったことが言ってみれば頻繁に行われることがあるんだと。となると、そういったものに後援を続けていった場合というのは、一方から見ると、これは偏った後援が続いていくという印象を受ける市民というのもいらっしゃるだろうなと。それに対する対抗措置というのもあるのかもしれませんけれども、今の塩川議員さんがお話しになられたことをお聞きした場合においては、その開催というものが偏りが出てきたときに、講演においても同時に後援を押していくには偏りが出てくるということについては、どうしたものかなと、対応については苦慮することだなと思います。 それから、今回の切り離して考えれば、原発ということではなくて、例えば歴史認識であったりとか、あるいは宗教と思想とか、宗教と哲学といったものに関して、宗教的であるか否かということについても判断するのは非常に難しいことだと思うんですね。そういう意味で言うと、立ち返って今回のことに当てはめてみた場合において、それぞれについて判断していくことは非常に難しいことだと思いますけれども、実際に今回出された教育委員会が独立した執行機関としてされたものは、尊重したいと思うんですね。 もう一つ、その開催者が政党であるか、政治団体であるかということを一つの基準にすると、違う主催者によって行って、結果的には政治的行動を行うということについてはどう対応するのかなというふうに、他の自治体がそう行った場合において、政党、政治団体ということについては明確な定義なんですが、それに成りかわる形、任意の団体をつくって行うということについては、どう取り扱うのかなということを、少し疑問に思ったところです。 一方、議員さんが最初に前提に置かれた、私どもも後援についての話題となりましたけれども、いろいろな指定される暴力行為を行う団体とかそういったことは別ですけれども、そうではない、自由な発言だとか言論というものについては、先ほど
社会教育部長は、規定はないという答弁でしたけれども、それは積極的にそういったもののご利用をいただくということについては、自由な対応をしていかなければならない、規定を強化するようなことはあり得ないし、開催について、私たちが何ら申し述べる立場にはないと思います。
○副議長（江本信彦） 塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 答弁いただきました。 これ、いつまでもやってもしようがないんですけれども、ちょっと２つだけ申し上げさせていただきます。 結果的に反対意見というんですか、そういう政府なり国のやっていることに疑問を持っている側のそういうイベントばかりになるのではないかということに関しては、やはり基本的に国なり政府なり、決める決定権を持っている側というのは、本当にいろんな発信のツールを持っていますよね。市役所でも、例えば広報があって、ホームページもあって、フェイスブックもあって、いろいろな発信のツールがあって、それの市民に開かれた場で１軒１軒配られる広報なんていうものもある。そういうものに対峙するという言い方がちょっとふさわしいかどうかわかりませんけれども、そういうものに疑問を持ったり疑問を投げかける側というのは、非常に限られたツールの中でやらなければいけない。そこは同じ土俵で考えるべきではないのかなと、私は思いました。 それと、政党を基準にすると、要するに隠れみのみたいなことがあるんじゃないかと、それにどう対応するかということで言うと、例えば今回のような講演会であっても、当日までそれを隠しておくということは、幾らでもやろうと思ったらできるわけですよね。たまたまチラシにそういうことをはっきりわかるような文言が入ってしまうと後援してもらえないけれども、隠しておいて当日過激なことを言ってしまえば後援もしてもらえるというのは、そこは結局同じ問題がついて回るのかなと思います。 これ、非常に立場も分かれるし、しかし、民主主義というものにとっては大切な、本当に大切な論点だと考えています。特に教育現場での政治的中立という問題にも関わって、今後も選挙権年齢の引下げとか高校生の政治教育といったことをめぐって、議論の機会があると思いますので、いずれまたじっくりとやりたいと思います。 最後の質問にいきます。 今回、教育委員会は後援を取り消した後で、「後援を取り消しました」ということを記した文書を、学校を通じて全家庭に配布することを一時期検討をしていました。これは文書の内容や配布の方法によっては、最初に私が申し上げたような、単なる後援の取り消しということではなくて、結果的にイベント自体の妨害、つまり表現の自由を侵すとか、そういうことにもつながりかねないものではないかと思います。 そこで質問です。アとして、後援を取り消した旨の文書を配布しようとした理由と、配布を取りやめた理由。イとして、今後同様のことがあった場合、取り消しの文書を配布することはあり得るか。以上をお聞きします。
○副議長（江本信彦） 荻原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（荻原幸一） 後援取消文書を学校から全家庭に配布しようとしたことについてお答えいたします。 市教育委員会では、当初、本件講演会の後援を承認しておりましたが、その後、後援承認基準の規定に不適合となったことから、後援の承認を取り消しました。同講演会実行委員会においては、４月中旬に、後援団体に佐久市教育委員会の名称を記載した講演会のチラシを児童及び生徒等の家庭に配布しておりましたので、その家庭に対しまして市教育委員会が後援を取り消したこと及び経過について、お知らせにより伝えることを検討いたしました。 しかしながら、講演会の佐久市教育委員会の後援取り消しにつきましては、既に複数の報道機関により伝わっている現実があること、更に、講演会の実施に当たりまして二次的なマイナスの影響を及ぼす可能性に配慮しまして、家庭向け文書の配布を行わないことといたしました。 また、今後同様のことがあった場合、他の代替手段による周知の状況と、その時々の状況に応じて判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 塩川議員。
◆１番（塩川浩志） １つ確認ですが、最後のところ、今後のことですね。代替手段によるそういう周知というのを検討というのは、これは例えば代替手段というのは、この取り消し、文書で配布するという以外で、例えばどういうことを想定されるのでしょうか。
○副議長（江本信彦） 荻原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（荻原幸一） 代替手段についてお答え申し上げます。 今回の例でもございますとおり、この内容が周知されればよろしいわけでありまして、今回の場合は新聞報道により、むしろこのチラシよりも広く広範囲にわたり周知がされました。そういった状況等を勘案するということでございます。
○副議長（江本信彦） 塩川議員。
◆１番（塩川浩志） 幾つかあるんですけれども、１つは、その文書の配布を取りやめた理由としておっしゃったのが、新聞で周知されたこと、それから二次的なマイナスな影響、それは恐らくこれまでのやりとりからすると、小出先生に対するちょっとマイナスイメージになるようなこととか、何か失礼に当たるようなことがあってはいけないとか、そういう配慮からだと思いますけれども、この取り消しましたという文書を配布すること自体が、先ほど私が申し上げたようなイベント自体への妨害というんですか、施設を貸さないというのとはまたちょっと次元は違うかとは思いますけれども、１つのそのイベントに対しての妨害行為というか、そういったものになりかねない、そういう理由というのは含まれていないんですか。
○副議長（江本信彦） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 結論はまさにおっしゃるとおり、そういうことを懸念して配布をやめたということであります。 なお、ちょっとここに立たせていただきましたので申し上げると、最初の後押しの後援の承認、それから途中での取り消し、全て最終決裁といいますか教育長決裁で行ったことでありますので、多くの市民に多大な迷惑をかけたということは自覚十分しております。 更に、今後判断には慎重を期して、こういう迷惑をかけることのないようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（江本信彦） 塩川議員。
◆１番（塩川浩志） それともう１点、そもそも取り消しの文書を配ろうかという検討をされていたということについて、一度チラシで周知したので、後援というのが出回ってしましたので、それを打ち消す必要があったと、そういう趣旨かと思うんですけれども、そこは今教育長もおっしゃいましたけれども、判断を後から変更して結果的に迷惑をかけたと、そういう教育委員会側の落ち度もあるわけで、そこは教育委員会の責任として飲み込むしかない話ではないかなと、私は思います。 それと、教育長がまさにそのイベント自体への妨害というか、そういうようなメッセージになりかねない、それは避けたということで、それは私もそうあるべきかなと思います。 ただ、最後にちょっと気になったのは、今後、その後援を決めるかどうかというところで慎重を期して判断したいとおっしゃいました。それは当然かとは思うんですが、それが慎重を期して判断するということが、先ほどから私が言っているような政治的かどうかという判断において、より後援する幅を狭めるというか、そういう方向に向かわないように、そこを配慮していただきたいと思います。 それは、先ほど申し上げた基本計画の中の多様な学びの提供というんですか、そういうことからしても、やはりなるべく開かれているべきではないのかなと私は思いますので、それは佐久市としても、例えば今回小諸市とか御代田町とか、同じ講演を後援しておきながら取り消さなかった自治体の担当者の皆さんは、皆さんおっしゃっていました。その規定がちょっと違うということだけではなく、やはり今回のは市民の学びにつながることなので、それは市とか町としては後援するのにやぶさかではないという判断です。そこら辺の社会教育的な視点で判断をしていただければなと思います。 市が掲げている多様な学習機会の提供という、そのこと自体、私はすばらしい理念だと思います。あとは、その理念に沿った形で実際の行政の判断がなされていくこと、そこに尽きると思います。すぐには変えられないという答弁もありました。だから理想としては、飯田市のように要綱の条文を見直して明確にすること、後援できない幅というものを狭めていくこと、それから次善の策としては、小諸市のように政治的活動というものをもうちょっと限定的に解釈する。それで市や教育委員会が幅広いイベントを市民に提供できるというか、後援できるようにすること、そういった様々な問題について、市民が知識を深めて、意識を高めていけるようなまちをつくっていってほしい。そのことを提言して私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（江本信彦） 塩川議員の質問は、以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大塚雄一議員
○副議長（江本信彦） 次に、大塚雄一議員の質問を許します。 ３番、大塚議員。（拍手）
◆３番（大塚雄一） こんにちは。議席番号３番、新政ネット、大塚雄一です。初の一般質問で、非常に緊張しております。 質問事項は、１、長野県立望月高等学校の存続について。２、中山道公衆トイレの洋式化について。３、旧本牧小学校跡地について。以上３項目です。私のモットーであります情熱の男、情熱を込めて質問させていただきます。簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 最初に、長野県立望月高等学校の存続についてお聞きします。 望月にあります長野県立望月高等学校が、今現在、存続の危機になっております。創立90周年を迎え、私の母校でもあります。私の在学中は全校生徒約500名いました。しかし、歴史ある望月高等学校ですが、本年５月26日の信濃毎日新聞に、「望月高等学校は長野県教育委員会の第１期再編の対象校になりました」と、記載されました。 今までプラットホーム教育を立ち上げ、いろいろと工夫された生徒のための教育をなされてきました。校長先生も一生懸命で、先週の佐久市民新聞にも記載されましたが、望月高等学校の生徒が、ふだんお世話になっている住民の皆様のために、学校周辺のごみ拾いをし、地域一体化した活動を行っておりました。また、そのほかＰＴＡ、同窓会がタッグを組み、そこに昨年結成いたしました望月教育未来会議を立ち上げ、存続に努力、活動してまいりましたが、残念ながら、全校生徒、昨年が156名、今年も156名で、２年連続で160名を割ったため、再編の対象校になってしまいました。もしも、望月高等学校がなくなることになりましたら、幾つか明るい明かりが一つ消えてしまうのと同じような出来事で、大変なことだと望月地域のほとんどの皆さんは思っております。 前回、佐久市議会では、望月高等学校存続を求める請願書を全会一致で長野県に提出いたしました。また、佐久市長も以前から望月高等学校のことは気にかけているとお聞きしました。 そこで、今まで、市として望月高等学校の存続に向けてどのような活動をしてきたかお聞きします。
○副議長（江本信彦） 丸山望月支所長。
◎望月支所長（丸山陽造） 長野県望月高等学校存続に向けての過去の取り組みにつきましてお答えいたします。 長野県教育委員会では、平成19年６月の高等学校改革プランの今後の進め方や、平成20年９月に決定しました長野県高等学校再編計画の骨子を踏まえ、平成21年６月に第１期長野県高等学校再編計画が策定されました。この計画では、今後の中学校卒業予定者の数の推移を踏まえ、高校の規模と配置の適正化の推進方針に基づき、地域における教育機会の保障として学校の再編基準を設けております。この基準では、２年連続で全校生徒数が160人以下で、かつ卒業生の半数が当該高校へ入学している中学校がない場合に再編対象校となり、地域キャンパス化、他校との統合、募集停止のいずれかになると明記されております。 望月高校につきましては、平成22年度には全校生徒数が214名在籍しておりましたが、年々減少し、平成26年度には165名となりました。このような生徒数の減少を受けて、平成27年度におきましては、望月高校同窓会、望月、野沢、中込地区区長会長により、望月高校ＰＴＡの集められましたバスダイヤ改正の署名とともに、朝夕の通学時間帯の野沢、中込方面のバスのダイヤ改正の要望書が市へ提出されました。この要望を受け、市といたしましては、千曲バス株式会社と調整し、平成28年度バスダイヤ改正に係る事業費を予算化し、ダイヤ改正を行ってまいりました。また、同窓会役員が望月高校への入学者数を増やすために、佐久市内をはじめ立科、小諸地区の各中学校を訪問し、誘致活動を行ってまいりました。 しかしながら、平成28年度の全生徒数は156名で基準を下回ることとなりました。平成28年度におきましては、同窓会を中心に、区長会や望月小学校、望月中学校、望月高校のＰＴＡなど27の団体の協力を得まして「もちづき教育未来会議」を立ち上げ、県教育委員会の高校改革推進係長を招いて学習会を行いました。更に、望月高校の魅力を市内外に広めるためプロモーションビデオを作成し、ユーチューブでの配信や望月高校を地域全体で盛り上げる活動といたしまして、望月高校応援コンサートも開催してまいりました。 また、同校同窓会では、望月高校の現状報告を兼ね、同窓会報を発行し、望月地域内に全戸配布を行ってまいりました。更に今年の佐久市議会第１回定例会に、もちづき教育未来会議会長、望月高校同窓会会長の連名により、望月高校の存続を求める意見書を提出するよう求める請願を行い、佐久市議会議長名で地域活性化の拠点となる望月高校の存続を求める意見書を、長野県知事、長野県教育委員会委員長宛てに提出をしています。 以上のような取り組みを行ってまいりましたが、平成29年度も全校生徒数は156名となり、２年連続で160名を下回りましたので、第１期長野県高等学校再編計画の再編基準の該当校となりました。 なお、先月の５月31日には、佐久市長、望月高校同窓会長、役員、今井、小山両県会議員により、長野県教育委員会へ赴き、望月高校の必要性を説明し、存続のお願いをいたしてまいりました。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 学生の足となるバスのダイヤの改正、また県への請願、市も望月高等学校の存続のために活動されていると感じました。 今朝の信毎にも載っておりましたが、昨日、長野県教育委員会の高校第２期再編会議、別名、学びの改革の会議があり、望月高校は佐久市の中でも中山間地存立校に指定され、そこでも望月高等学校が再編の対象校と発表されました。しかし、今すぐどうなるかという答えは出ないで、今後、地域、市の考え等話し合いを重ね、後に決定したいとの県教委の考えだと、会議を傍聴した方のことを聞きました。 そこで、今後、市として望月高等学校の存続に向けてどのようなバックアップをしていくかお聞かせください。
○副議長（江本信彦） 丸山望月支所長。
◎望月支所長（丸山陽造） 長野県望月高等学校存続に向けての今後の取り組みにつきましてお答えいたします。 昨日、県教育委員会定例会が開催されました。これに先立ちまして、佐久市長、もちづき教育未来会議会長、望月高校同窓会会長の連名で、県知事、長野県教育委員長宛て（同日「教育長」と発言訂正あり）に陳情書を提出してまいりました。 定例会におきましては、学びの改革、基本構想における基準の適用の考え方の議題が提出されました。 この議題の中に第１期高校再編計画の基準の適用についてがあり、平成29年度までに第１期高校再編計画の基準に該当した学校については、第１期高校再編計画の基準を適用して再編対象とし、今年度より検討を始める。なお、検討に当たっては、旧通学区全体からの意見を聞きながら進めると説明がありました。 審議におきましては、教育委員の中から、明確な基準を設けた計画があるので、計画どおり進めるべきであるという意見も出されました。また、一方で、今ある高校については地理的条件や歴史的背景をもとに、地域の気持ちや願いによって学校運営が行われていることを考えていただき、第１期高校再編計画の基準をしゃくし定規に当てはめるのではなく、解釈の運用の中において柔軟な対応も必要ではないか、また、地域や学校が将来どのような学校を描くか、よい知恵を出してもらいたいといった意見もございました。 今後の望月高校存続に向けての取り組みにつきましては、もちづき教育未来会議、望月高校同窓会を中心に実効性のあるものにし、存続に向けて地域全体が一つとなり、県教育委員会等へ強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 望月高校は地域との触れ合いを大切にしており、榊祭りへの参加やボランティア清掃など、地域と一体となり中心的な役割を担っております。また、朝夕の通学時間には、にぎわっていたバスターミナルや通学路から生徒たちの元気な声がなくなり、学校がなくなってしまうということは、地域の活力も同時に失われるものではないかと考えます。このようなことから、市といたしましても、県教育委員会の動向に注視しつつ、もちづき教育未来会議、望月高校同窓会等と連携を図り、望月高校存続に向けて活動をサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ただいま訂正の申し入れがございました。丸山望月支所長。
◎望月支所長（丸山陽造） 先ほど、長野県教育委員長と申し上げましたが、教育長の誤りです。訂正させていただきます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 市も今後、望月高等学校存続のために力を入れて活動していくことを確認しました。 最後に、市長は書面にはなかったんですが、前回の選挙中に望月に来たときに、望月高等学校の存続を公約に述べたと、望月高等学校の同窓会の方からお聞きしました。そこで、望月高等学校についての考えを、市長、教育長にお聞きします。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 望月高校の存続ということについては、私自身も一番最初の再編の波というのがありまして、そのときに望月高校のことも大きな話題となりまして、当時は県会議員という立場ではありましたけれども、ご一緒に活動をさせてもらったんですけれども、そんな形の中で、望月高等学校、そのとき以来というのが、私はやはり正確なことだと思うんですね。やはり思いが顔の見える関係になって、高等学校の活躍というものが報告にあったり、あるいは実際表敬訪問があったりということで、身をもって感じることがありましたし、また市長という立場になって、望月高校出身の職員も大勢いますし、そういった触れる機会も多くありました。 そんな形の中で、望月高校というものが非常に地域においての欠くべからざる、高等学校にとどまらない役割を果たしていると思っています。そして、この川西地域において、特に望月においては、警察の配置において警察の位置づけが変わったり、あるいはまた、その高等学校の今回大変厳しい状況にある中でありますけれども、市として、昨日の陳情もありましたけれども、教育委員会としての議論が今行われているところではありますけれども、どういった方法があるのか、これから県議会も６月議会が開催をされますし、そして、また、現地調査といったものもあり、そしてまた、８月８日の説明会等もありますし、同窓会の皆さん、そしてまた未来会議の皆さんとも連携をとって、でき得る最善の策をとっていきたいと思っているところであります。 折しもこのちょうど折りべというんですか、新しい学びの議論の場面でありますので、よい方向に向かうべく努力をしていきたいと思いますし、大塚雄一議員の母校ということでございますので、それはまたご一緒いただくことが多くなると思いますが、是非ともご一緒に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（江本信彦） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 望月高校の存続につきましては、同校に通っている生徒諸君のこと、それから、そのご家族のことを考えて、その同じ気持ちに立ちながら、存続への強い願いを望月地域の皆さんと同様の願いを持ってまいりましたし、現在も持っております。 その中、最も大事にしたいのは、この望月高校が何を売りにしているか、高校の魅力は何なのかと、ここがポイントだと思いましたので、平成27年の１学期の期末、間もなく終業になるというタイミングでしたけれども、うちの
学校教育部長と望月高校をお訪ねさせていただきました。そんな中、教頭先生のご案内によって、各教室でどんな授業がなされているのかとか、やや心身不安定になっているお子さんに対してどんなケアができているのかというようなことについて、現場で説明をいただきながら情報を得てまいりました。 そのときに、校長先生とも懇談させていただいたわけですけれども、やはり望月高校は個に寄り添った支援、それから少人数の指導、こういったところが望月高校の教育の強みですね、売りですねということを確認して、そこのところ、いよいよ磨きをかけてくださいねと、何か他力本願でいけませんけれども。佐久市教育委員会としても、何か義務教育の所管でございますけれども、何かできることがあればやりますよというようなことを申し上げて、例えば何かこういう場面でこんな支援の人間をつけるとか、そういうようなことについても前向きに相談させていただきますよというようなことを申し上げて帰ってまいったわけであります。 ここ２年続けて160名を割るという状況になってしまったわけでありますけれども、そんな時点において、更に是非存続をという声を上げさせていただくとすれば、その中核となるのが、やはりこの環境の中で、要は個に寄り添った支援体制が充実している中で、現にこういう
子どもたちが救われていますよと、伸びる面はこんなふうに伸びていますよというところを発信していくのが、その中核になるんだろうなと思っております。 以上です。
○副議長（江本信彦） 大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 市長、教育長の熱い思いをすごく感じました。しかし、最終的に存続か存続でないかを決めるのは長野県教育委員会ですが、市長はじめ、今以上に一致団結して協力して、佐久唯一の中山間地存立高校の望月高等学校の存続を望月地域のためにも目指していき、望月高等学校の存続を願って、次の質問に移らせていただきます。 大項目、中山道公衆トイレの洋式化についてお尋ねします。 ここ最近、旅行会社もいろいろ特色あるツアーが首都圏では人気みたいで、中山道を歩くツアーの観光客が多く見られるようになりました。私の家の前も中山道で、多くの観光客が家の前を楽しく話しながら通っていきます。望月宿の休憩場所は、まちの駅望月商工会にあります。そこにトイレがあるんですが、そのトイレは全て和式の便器で、ウォーキングして用を足すには、疲れているところに和式の便器は、ウォーキングのお客様にとっては、かなりつらいものがあるのではないかと思います。 ですから、トイレを掃除する人も、高い確率の割合でトイレが汚れているそうです。最近のトイレ事情を考えても、洋式化が進み、疲れた体の上、最近慣れない和式のトイレでは、汚す原因の一つかなと、そのようなことが感じられます。 そこで、観光客にも優しく、掃除する人にも優しい、洋式化トイレの改修の予定を伺います。
○副議長（江本信彦） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 中山道公衆トイレの今後の改修予定についてのご質問にお答えをいたします。 この中山道公衆トイレにつきましては、望月商工会館の駐車場に設置された公衆トイレでございまして、平成２年12月より使用を開始したとお伺いしております。トイレの設備等、まず概況等について説明をさせていただきますけれども、トイレの状況については、男子トイレが小便器３つの和式の大便器が１つ、女子トイレについては和式の大便器が３つという状況で、洋式のトイレは設置されていないと、議員ご案内のとおりでございます。 管理の状況につきましては、定期的な清掃及びトイレットペーパー等の交換など、日常的な管理につきましては、望月商工会により実施をしていただいておる状況でございます。管理をしていただいている望月商工会にお聞きしましたところ、利用者は観光客の方が主であると伺っておるところでございます。 トイレの利用につきましては、確かに和式トイレについては不便を感じられる方がおられる一方で、洋式トイレにつきましては、便器と肌が触れるというような中で、衛生上の観点から敬遠をされる方もおられるという状況もございます。いずれにいたしましても、観光客の皆様、あるいはイベント等での利用等の状況も考慮いたしまして、今後、トイレ設備の老朽化、あるいは故障等による修繕にあわせまして、便器の洋式化等の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 望月地域の特色は、１つに観光です。早いトイレの改修で観光客のリピーターのお客が増えることの願いを込めて、次の質問に移らせていただきます。 大項目、旧本牧小学校跡地について、本牧区民の関心事である旧本牧小学校の跡地についてお尋ねします。 （１）今使用されているコンクリートブロック置き場の賃貸借契約内容について、借り主、契約期間、面積、金額等を伺います。
○副議長（江本信彦） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 旧本牧小学校跡地におけますコンクリートブロック置き場の賃貸借契約についてのご質問でございます。 まず、借主でございますが、国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所、群馬県の渋川市にございますけれども、でございまして、当砂防事務所が使用する浅間山
緊急減災対策用備蓄資材のコンクリートブロックの製作及び保管ということで、賃貸借をしております。 次に、契約期間でございますが、年度当初に更新する単年度契約でございます。今年度は、本年４月１日から年度末の３月31日までの期間となっておりますが、当該地は市有地売り払いの対象物件として公告しておりますことから、第三者による購入申込みがあった場合は、当事務所と協議の上、賃貸借契約の解除が可能な内容となっております。面積につきましては、１万5,622平米、賃貸額は年額373万3,345円でございます。 以上です。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 今現在、国土交通省との賃貸借契約の内容について理解できました。 そこで、コンクリートブロックの置き場としての利用が終了した後の売却の流れを伺いたいと思います。
○副議長（江本信彦） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） コンクリートブロック置き場としての利用が終了した後の売却の流れについてのご質問でございます。 借主でございます利根川水系砂防事務所に賃貸借の期間について伺ったところ、現時点では具体的に定まっていないとのことでございまして、利用の終了時期につきましては未定でございます。 当該地は、先ほども申し上げましたとおり、平成26年度から佐久市ホームページ等におきまして売却を公告しております。このことから、置き場としての利用の継続中に第三者から購入申込みがあった場合につきましては、借主の利根川水系砂防事務所と協議の上、地元の皆様にご説明を差し上げ、売却をしてまいります。 今年度は平成26年度から公告を始め３年が経過いたしたことから、売却価格の見直しを現在行っておりまして、今後、見直しがなされた価格で年度内に再度一般競争入札を実施してまいりたいと、そのような予定でございます。 以上です。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 旧本牧小学校跡地の今後の売却の流れはわかりました。 私の意見ですが、旧本牧小学校の跡地の利用は、災害が少ない土地の良さを売りにした雇用を生む、佐久市が求めているヘルスケア産業の工場誘致か、この地は上田方面にも近く、松本、諏訪方面に行くことも便利な場所でございます。そこで、流通のターミナル的な場所になればいいなと思っております。とにかく望月地域の活性化、そして佐久市が潤う跡地利用を願って、質問を終了させていただきます。 以上です。（拍手）
○副議長（江本信彦） 大塚議員の質問は、以上で集結いたしました。 ここで２時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時２８分
△再開 午後２時４５分
○副議長（江本信彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉川友子議員
○副議長（江本信彦） 次に、吉川友子議員の質問を許します。 ９番、吉川議員。（拍手）
◆９番（吉川友子） 皆さん、こんにちは。 ９番、新政ネット、吉川友子です。 最近、民主主義とは何かと考えさせられることが多くあります。民主主義社会は、寛容と協力と譲歩を重視し、全体的な合意に達するにはお互いの譲歩が必要だと思うのです。 マハトマ・ガンジーは、不寛容はそれ自体が暴力の一形態であり、真の民主主義精神の成長にとって障がいとなると言いました。私たちは、常に他人にとって寛容でなければなりません。 また、私たちの自由や権利は、民主主義社会のもとに守られているものだと思っていましたが、憲法12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあります。私たちは何かによって守られていると思いがちですが、自由と権利を守るためには不断の努力が求められています。そんな思いを皆さんと共有し、本日は、以下３つの質問をしたいと思います。 １つ目に、政治教育について、２つ目に、学校での労働状況について、３つ目に、望月地区における市長公約についてです。 壇上からは以上です。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） まず、学校教育における政治教育についてですが、若者の政治離れは全国どころか世界中で課題になっています。投票率の低さから関心や期待のなさを解決するには、やはり教育しかないと思っています。 イギリスが先進的と言われるシチズンシップ教育、市民性教育は、主権者教育として若者が政治に参画することを期待され、90年代から世界中で行われています。 日本では、教育基本法第14条にて、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとされています。 そこでお聞きしますが、学校教育における政治教育とはどのようなことが行われているのでしょうか。
○副議長（江本信彦） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 学校教育における政治教育についてのご質問にお答えをいたします。 小学校学習指導要領の第６学年の社会科の目標では、政治の働きと我が国の政治の考え方を理解できるようにとあり、解説編では、国会議員の選挙、国会の働きについて取り上げ、国会などの議会政治の働きや選挙の意味を理解できるようにすることや、政治の働きと税金の使われ方の関係について取り上げ、租税の役割を理解できるようにすること、国会の働きと関連づけて内閣や裁判所の働きを取り上げ、三権相互の関連を理解できるようにすることとあります。 また、中学校学習指導要領の第３学年社会の内容では、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ、議会制民主主義の意義について考えさせるとともに、多数決の原理とその運用のあり方について理解を深めさせるとあります。 具体的には、小学校において修学旅行における国会議事堂見学の事前・事後指導とあわせ、衆議院や参議院の役割及び国会の仕組みについて、税務署の出前講座による租税教室で、税金の使われ方や意義についての学習をしております。 中学校においては、模擬選挙や模擬投票を取り入れた事業や生徒会活動等も工夫し、多く実践をされておるところであります。 以上です。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） イギリスでは、若者の政治的無関心は民主主義の危機とまで言われ、それを改革するためにブレア政権、当時の３つの優先事項は、「教育、教育、そして教育」と言われ、2002年には12歳から16歳におけるこのシチズンシップ教育が必須化されました。そして、この主権者教育では、時事問題や現代史を素材に教えるべきだと述べています。その中でも、政治的対立に注目すべきだと言います。政治教育の目的は、他者の主張を理解する力を育成することでもあるのです。 実際に今学校で行われている政治教育というのは、本当に制度的なものが多いと思うんですけれども、もう少しリアルな政治というんですか、若者が政治を身近に感じる、そして自分たちが参画しようと思えるような教育というのが求められていると思います。そういうリアルな政治に触れる場というのを、機会を増やすことも必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（江本信彦） 吉川議員、２番目の質問ですか。
◆９番（吉川友子） 関連質問です。
○副議長（江本信彦） 関連質問です。 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） リアルとアイデアルとあると思いますけれども、両方必要かなと思っています。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） 確かに制度なんかは理解していくのはとても大事なことですし、またリアルな政治に触れるということ、難しいことでなくてもいいと思うんですね、
まちづくりですとか、そういったことにもう少し学生が触れられるような機会があるといいなと思っています。 また、ＮＰＯ法人でも出前講座やってくれるところもあります。ＮＰＯ法人ユースクリエイトの代表は、高校副教材の執筆者でもあり、国会参考人でもありました。このＮＰＯは中学への出前授業なども行っていますので、是非どんなことを行っているのか、見ていただきたいと思います。 次に、学校教育における政治的中立性についてですが、学校現場での政治的中立性を市教育委員会ではどのようにお考えになっているか、お聞きいたします。
○副議長（江本信彦） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 学校教育における政治的中立性についてのご質問にお答えをいたします。 先ほど触れられましたけれども、教育基本法の第14条１項におきまして、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とされています。そこに付随する第２項では、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならない」と規定しているところであります。 なお、この政治的活動というフレーズにつきまして、総務省、文部科学省の指導資料でございますけれども、指導上の政治的中立の確保等に関する留意点というところに「政治的活動とは、その行為の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進、または圧迫、干渉になるような行為をいい、特定の政党との関係の有無にかかわらない。」と解説をされております。これらについては、教育公民として理解されているところだと考えています。 佐久市教育委員会といたしましても、公務員倫理の保持、法令遵守の観点から、教育の政治的な中立性の確保を図り、服務規律の徹底に努めているところでございます。佐久市内の学校におきましては、学校の実態に応じてでございますけれども、校長、教頭が、自校における授業等の実施状況についても把握しているところであります。いろいろな方法で把握しているわけでありますが、その中で教育の政治的中立性の確保につきましても、折に触れて各種教職員に投げかけているところであります。 小・中学校におきましては、同学年の学級によって指導内容が異なるようなことを避けるため、これは当然異なることがあるわけですけれども、学習指導要領を踏まえたときに、全然違う、異なるような状況があってはならないと、そういうことを避けるために、授業で扱う内容は、基本的に小学校では学年会議、中学校では教科会で学習指導要領をもとに指導計画を立てまして、その指導内容を共有して授業に臨んでおります。社会科等で政治教育を扱う際にも、政治的中立性の確保に留意しながら学習指導を行っております。今後も、各学校に対してそういう指導については重ねてまいりたいと考えております。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） もちろん学校が特定の政党を支持したり、反対してはいけないというのは、先ほどおっしゃったように、教育基本法第14条第２項、大変重要です。また、公職選挙法などで選挙活動していけないとか、そういったこともきちんと明記してあります。 しかし、余り慎重になり過ぎて中立性というところにこだわると、教育基本法第14条の１項のほう、政治的教養の尊重というほうが阻害されるおそれもあるように感じます。総務省による、今おっしゃっていた指導上の教育的中立の確保等に関する留意点という資料には、教育基本法第14条第１項の解説として、政治的教養とは、制度に関する知識のほかに、現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力と明記しています。 明るい選挙推進協会が発行する「Ｖｏｔｅｒｓ」という冊子でも、主権者教育と政治争点という記事の中で、「これまで政治に言及しないことで中立性を担保してきた教育現場の戸惑いが見られる」とあります。この記事を書いた土山教授は、政治争点に向き合うことが主権者教育にとって必要だと語り、そして、争点化を避け、騒動から遠ざかる姿勢では、主権者教育は「自発的な」より「義務」を強調し、例えば選挙に行くとかそういった義務のほうを強調し、現状の肯定を示唆する、政治的偏向そのものではないかと言っています。 学校教育においても、争点と主張を提示した上で、児童・生徒たちが自らの判断をする力をつけることが政治教育だと考えます。欧米諸国では、特定の政治的イデオロギーを拒まないことで政治的中立性を担保しているそうで、学校に各候補者や各政党を招いて政治的ディベートを行ったりしています。そういった現実の具体的政治事象を学校現場でも扱い、多様な情報を取り入れた中立の担保の仕方を検討する余地があると思います。 是非、現実の政治の理解力、また、これに対する公正な批判力がつけられるよう、
子どもたちが主体的な大人になれるよう、更なる研究をお願いいたします。 続きまして、社会教育における政治教育についてです。 社会教育における政治教育についてですが、市民が政治に参画することは民主主義の基本であり、市民が政治に強い関心を抱き政治的教養を高めることは、民主主義国家を保つために大変重要だと考えますが、佐久市では、市民が良識ある公民として必要な政治的教養を高めるために、学校以外での政治教育についてどのようにお考えになりますか。
○副議長（江本信彦） 荻原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（荻原幸一） 社会教育における政治教育についてお答えを申し上げます。 社会教育及び政治教育につきましては、教育基本法におきましてその理念が定められております。社会教育につきましては、同法第12条第１項において、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」と規定されております。 同条第２項では、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない」と定められております。 また、政治教育につきましては、同法第14条第１項において、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定されておりまして、吉川議員のおっしゃるとおりであります。 市教育委員会では、このような理念に基づきまして、社会教育においても政治的教養を尊重しなければならないものと考えております。こうしたことから、政治教育も含めまして、市民の皆様があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、文化的教養を高めるような環境を醸成するよう努めているところであります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） 憲法26条では、学習権、全ての国民は等しく教育を受ける権利を有する、学習権は、あらゆる憲法価値を支える根源的な基本的人権といっても過言ではないと思います。批判的言論及び学習が認められてはじめて国民主権と言えるのではないでしょうか。 社会教育において、社会問題に触れると必ず現実の政治の問題に触れざるを得ないのです。戦争や平和の問題、防衛の問題、エネルギーの問題、世論が二分しているものばかりですが、そういうことを学び、議論してこそ、政治教育が成り立ち、教育基本法にある政治的教養が尊重されるのではないでしょうか。逆に、議論を避け、現実の問題を敬遠していたら空論になってしまい、決して政治的課題は解決されません。 社会教育法第３条では、国民の主体的な学習をより発展させるために、国や地方公共団体は環境醸成を行う必要があるとし、第２項では、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、必要な学習の機会の提供及び奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるように努める。先ほど、部長がおっしゃっていたところですけれども、としています。 教育委員会や公民館が、率先して政治教育の場を整えるべきと私は解釈しています。政治的な問題を取り上げることは難しいかもしれませんが、社会教育において取り上げなければ、ほかに取り上げる場所はないのです。政治的教養の教育上の必要性をうたっている、教育基本法第14条第１項を空論にしないためには、社会教育を大いに振興しなければいけない。より佐久市民が政治に関心を持ち参画していくためには、その土壌整備を教育委員会が担う必要があると考えます。 次に、社会教育における政治的中立性についてですが、学校教育のように指導要綱などの決まった範囲内での教育とは違い、社会教育は幅が広く奥が深いものです。その中での中立性とは、社会教育法でも明記されているものではなく、それぞれの市町村に判断を委ねられている状況です。 先ほども紹介しました、明るい選挙推進協議会が発行している冊子では、「国家が独裁制などに陥ることなく民主主義を維持する必要がある。政治教育にはまさにその点での貢献が期待されているのであり、中立性の要件が不明確であるという理由で、それを実施しないのは自己矛盾だと言わなければならない」とあります。 私は、この意見に賛成しますが、教育委員会としてのお考えをお聞きします。
○副議長（江本信彦） 荻原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（荻原幸一） 社会教育における政治的中立性についてお答え申し上げます。 社会教育においても、政治的課題について賛否を判断するベースとなる科学的、客観的知見を学ぶ場は重要であると考えております。賛成、反対という双方の意見に対して、批判も含めた言論の自由を保障することは言うまでもありません。 しかし、どちらか一方の立場に立った主張のみを扱って、世論に方向性を与えることとなるような危険性は、避けるべきと考えております。政治的中立性については、市教育委員会として当然に求められることでありますので、中立性が保てないと思われる事例に関しましては、慎重に審議し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） そこがちょっと私の考えとは違うところなのかなと思いますけれども、学校教育の場では、もちろん両方提示する必要があると思います。また、社会教育の場というのは少し違うというか、判断を本人たちに委ねるという場ですので、偏った意見というのはどの立場に立って偏った意見というのか、ちょっと私もわからないですけれども、こういった政治的中立という名目で後援を承認しないケースや、美術作品の展示拒否、俳句を公民館だよりに掲載しないといった訴訟にまでなっているケースも、全国的にはあります。 社会教育の専門家で形成する社会教育学会では、こうしたケースを大変重要な問題と捉えています。市や国が進めている政策とは違い、自主的に企画している講演会などは、先ほども話題にはなりましたけれども、個人の資金や労力を使い活動しているため、市や教育委員会の後援をもらえるということは、信頼性や広報的なメリットは大きいのです。後援することは、イベントの趣旨に賛同するということでしたが、講演会などの趣旨は、多様な情報提供と学習なので、教育委員会としては教育基本法第３条にあるとおり、学習の機会を奨励する義務があると私は思います。 市民に対する公平・中立とは、いかなる市民に対しても、意見表明、表現の機会を平等に与えることであって、中立とは、いずれにも偏らず立つこと、真ん中というのが正しいということではなく、当事者のどちらにも味方せず、また、敵対しないというようなことなのではないでしょうか。 先日から話題になっている、５月27日に行われた小出裕章先生の原発に関する講演会は、国立京都大学で研究されてきた先生の知識に基づき、原発の仕組みや放射能のことについて学ぶ機会でした。この講演会の後援を承認し、取り消したことは報道などにも取り上げられ、多くの方が知ることとなりましたが、実行委員会とすれば、多様な情報を知り学習する機会が制限されると感じ、非常に残念でした。 しかし、内容が何であれ、社会教育法第12条では、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」としています。そもそも、この社会教育法が制定された昭和24年ですけれども、その当時、公権力と社会教育の自由の関係について、政府は、法制化は必ずしも国民の側に拘束と負担をもたらすものではない、大きく国民の自由をもたらすために自由を阻む方面に拘束を加えて、自由なる部分の発展と奨励とを策することと言っています。 先ほどの中立性の議論も、誰に対するどのような意味の中立性であるか、また、それはなぜ必要でどう確保していくべきかといった議論を積み重ねていく必要があると思います。今回の後援取り消しによって、様々な議論がされてきたことは事実です。 そこで、市長にお聞きしたいんですけれども、今回の後援申請の際に提出した企画書には、「Ｗｅ ｌｏｖｅ原発のない世界」というふうに書いてあり、世界中が原発に頼らないエネルギーにシフトしている中で、放射能や原発の仕組みについて学ぶ機会ということをご理解いただき、教育委員会は後援を承認したものだと思っていました。情報公開という意味でも、市の事業だけでなく、私たちに影響あることについては、様々な情報に触れる機会を保障することが、開かれた情報公開なのだと思います。 また、市長は平成22年９月議会において、政治的中立についてこうおっしゃっています。「政治的中立であるという状態は、市民の皆様が
まちづくりに関する政策等の賛否を判断する場合において、市民の皆様の求める情報が、漏れなくあるいは不足なく提供、周知されている状態であると認識しています。」市長は、教育委員会と違い政治家ですので、自分のご意見を言えるお立場だと思いますが、政治的中立について今話題になっています。それについて今のお考えと、また、今回取り消しになった小出先生のお考えについて、もしご意見あればお聞かせください。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 平成22年ですかね、恐らく住民投票についての関わりのある議論においての、私の発言だと思うんです。 そのときについて市民の皆さんが判断をし得る、あるべき、所有している全ての情報を提供する中において、そのときの住民投票においては賛否を示さなかった。賛否を示す住民投票もありますが、賛否を示しても示さなくても情報は全部出すんですけれども、出した上において市民の皆さんが判断をする。判断するに十分な情報というものを出して、それでご判断をいただくということになると思います。それは、自由な議論というものを、どうでしょうかね、活発化していくことにもなるだろうと思いますし、実際には市の事業でありますので、負担と、そしてまた受益というのが市民に及びますので、そういったものについて十分にお示しをしていくということは念頭にあって、お話をしたものだと思います。 今回の後援という話になれば、そういった自由な活動であるとかということについて保障するというのは、どういうふうなことで理解すればいいかわかりませんけれども、そういったことについて活発に行われるというのは、どういう思考、思想をお持ちであっても、私は自由にやっていただくということが重要だと思うんですね。それは、市の管理している公園でも、あるいはまた建物であっても、そういったものが行われるということについては、保障するということで合うかわかりませんが、制限をかけるということにはならない。規制する立場にはない。そうすべきでないと思っています。 一方で、後援という形になりますと、後ろ盾をするということになりますので、その趣旨というものがなかなか難しいと思うんですね。今議員さんのお話の、様々な学習機会の提供であるというふうになった場合において、例えば、様々な意見をくまなく用意ができて、そういったものに対して情報提供ができるという環境は、一つの学習の機会ということもあるのかもしれませんけれども、その考えの中において、後援というのが、後押しをする、後ろ盾をするというところまで、意見の分かれているものについてできるだろうかということの戸惑いを感じます。 これは、違う政治的テーマを設定した場合に、例えば皇室の問題であったりとか、あるいはまた歴史認識の問題であったりとか、これはいろんな考えがあります。そのことについて後援をするということについて、それを市民の皆さんが、市が後ろ盾となっているということが、ちょっと違う政治テーマを設定した場合において、違和感は感じないだろうかということをケーススタディをした場合においては、あるべき姿というのはどこにあるかなということは、なかなか簡単には言えない話だなと思います。 政治的学習ということ、あるいは学習を目的とした会合ということになったときに、それは、宗教と哲学の分離も私はなかなかできないと思いますし、政治的なことというものと社会的な学習というものの分けるというのもなかなか難しい、これは、後援をするにしてもしないにしても大変難しい問題だなと思います。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） そこが先ほども言いましたけれども、私とは意見が違うところなのかなと思います。 私は、生涯学習課ですとか公民館主催でそういう学習会をしてもいいというくらい思っています。それがたとえ歴史認識の問題であっても、憲法の問題であっても、やはり私たちが学習するという場を提供するというところですので、私は後援もいいと思いますし、主催でもいいと思っております。「生涯にわたり主体的・創造的に学び、生きる力を育む人づくり、
まちづくり」というのを、教育大綱の基本理念に挙げている佐久市です。 日本教育学会会長、日本学術会議会員を務め、東京大学名誉教授である堀尾輝久先生は、教育の中立性というのはない、行政に教育からの中立性がなければならないというのが原理だとおっしゃっています。これを機に、社会教育の大切さをもう一度確認し、教育委員会だけでなく市役所内で、また、市民を交えた政治教育や社会教育の場にしていただき、議論を深めていただきたいと思います。 また、皆さん代表質問でも同僚議員の一般質問でもおっしゃっていましたけれども、慎重を期する判断で、後援承認を慎重にならないように重ねて要望いたしたいと思います。 次に、社会教育主事についてです。 社会教育法第９条の２では、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くとしています。社会教育主事は、地域課題を把握する能力や企画立案などのほかにも、地域住民の主体的な問題意識を喚起し、問題や課題を明確化して、自主的、自発的な学習を促進、援助するといった専門性を発揮することが、期待されています。 現在、佐久市の生涯学習課及び公民館には、何人社会教育主事の有資格者がいて、どんな仕事をされているのか伺います。
○副議長（江本信彦） 荻原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（荻原幸一） 社会教育主事についてお答え申し上げます。 現在、社会教育部の生涯学習課及び公民館に配置されております、社会教育主事の資格を有する職員の人数につきましては、再任用職員を含めて、中央公民館に３名おります。 その仕事の内容につきましては、３名の職員のうち、中央公民館に在籍している１名の職員が、通常業務にあわせて、各地区館との運営調整並びに各種講座や学習グループ等のコーディネーターや、支援者としての業務を行っております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） 社会教育主事というのは、私、すごく専門的なお仕事だと思っております。専門性を求められるものですので、できればどんどん替わる方でなく、長い間いらっしゃる方がいいのかなと思っておりますが、全国的には国庫補助制度の廃止などにより、平成８年には6,800人ほどいた社会教育主事が、平成23年には半数以下の2,500人ほどになってしまいました。 社会教育主事の重要性、必要性については、必ずしも理解され評価されていないのが現状であり、文部科学省も社会教育の課題としてこちらのほうは捉えています。せっかく佐久市でも有資格者がいるのであれば、例えばほかの職員にも研修をしたりですとか、市民向けの講座を開いていただいたりとか、自己奉仕的にならない社会教育主事としての資格が生かされるよう望みます。 それでは、次に大項目２の質問に移りたいと思います。 こちらは、先日の代表質問でも、公明党の和嶋議員から取り上げられていましたが、最近では、本当に新聞やネットでもすごく話題になっていて、私も子どもが学校にいる身ですので、先生方の労働状況というのは本当に気になるところがあります。 まず、その先生方の労働時間と病気休職の状況についてお伺いいたします。
○副議長（江本信彦） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 教員の労働時間と、病気休職の状況についてお答えします。 まず、教員の労働時間についてでございますが、公明党の代表質問でお答えしたものと重複いたします。長野県教育委員会が実施しました、平成28年12月の教職員の勤務時間等の調査結果から、佐久市立小・中学校の教職員の勤務状況を申し上げます。 この調査では、１人当たりの１か月の時間外勤務時間を、勤務日の学校内における時間外勤務時間、休日勤務時間及び持ち帰り仕事時間の３項目に分け集計し、佐久市全体の月平均を算出しております。 まず、小学校の教職員の平均時間外勤務時間は45時間29分、中学校の教職員の平均時間外勤務時間は58時間30分でございます。長野県全体では、小学校の教職員の平均時間外勤務時間は49時間７分、中学校の教職員の平均時間外勤務時間は59時間12分でございます。 次に、病気休職の状況でございます。 平成29年６月１日現在、佐久市内の小・中学校に勤務する教職員の病気休職者数は３名で、市内勤務教員数のうち、0.56％の割合となっております。文部科学省が行った、平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果によりますと、全国の小・中学校の教員の病気休職者数は5,918人、全教員数の0.91％でございました。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） 先日の代表質問でも取り上げられていましたけれども、例えば休み時間、とれていない休み時間があるというようなふうにお聞きしました。それをちょっと調べてみますと、週平均３時間６分というようなアンケート結果が出ているそうです。それを１か月45時間29分のところに足していきますと、57時間ちょっとですかね、58時間。また、中学校は70時間になってしまうということで、80時間が過労死レベルと言われているので、それには達してはいない数値なのかなとは思いますけれども、遠くもないと思います。 県教育委員会の総合的な方策というのが出ているようなんですけれども、そちらでは、平成26年から３年間で時間外勤務時間の30％を縮減すると言っておられるそうです。そういう目標がちょっと達成されているのか、私もよく存じ上げていないんですけれども、そういったところも検証する必要があるのかなと思います。 また、病気で休んでいる先生方、佐久市では数はそれほど多くないようですけれども、あるアンケートでは、健康であると答えた人は、昨年のアンケートですね、一昨年より８％ほど減少し、逆に通院できず市販の薬で済ませているという人が、8.2％から21.1％へ大きく増加したそうです。疲労感やストレスも多いそうで、そういった健康状態では、多分先生方って本当に好きでやっている方が多いと思うんですけれども、好きな仕事もできなくなったり、労働意欲がなくなるというのが普通だと思います。 労働時間は、全国的にも問題になっており、そのために病気になってしまうこともあるとお聞きしております。労働時間をこれ以上増やさないためにどのような対策をとっているのかお聞かせください。
○副議長（江本信彦） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 学校での労働状況についての今後の対策についてお答えをいたします。 市教育委員会では、教員の時間外勤務時間の縮減を図るため、あらかじめ学校として計画をしている時間外勤務について、別の日に１時間単位で休暇時間とすることができる勤務時間の割り振り制度を６月から試行として始めたり、学校への調査依頼については、類似するものを統合し、スリム化したりといった取り組みを行っております。学校では、県教育委員会が策定しました教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間の確保、充実を図るための、先ほどの総合的な方策を推進するため、行事や日課の見直し、職員会議等の回数の見直し等、様々な取り組みを行っております。 また、それぞれの分野で力のあるベテラン教師の一部の授業を受け持つ県費の加配非常勤講師を配置し、ベテラン教師が、その時間を使って若手教師等に授業や生徒指導のノウハウを教えることにより、勤務時間の縮減に努めている小学校もございます。 平成27年12月に労働安全衛生法の改正により、教職員50人以上の学校に対し、「医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）」の実施が義務づけられました。市教育委員会では、教職員のストレス状態に早期に気づき、精神の不調を未然に防ぐため、昨年度より、努力義務とされる教職員が50人未満の学校を含めた全ての市立小・中学校において、ストレスチェックを年１回実施しております。その結果から、高ストレス者には医師による面接指導の勧奨や、学校ごとの集団分析を行い、学校長とも協議しながら職場環境の改善に活用していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） 先日の答弁にもありました、中学の部活動の指導員というのも、できるだけ早目に導入していただければと思います。 また、精神的なストレスチェックというんですかね、そういったこともやっていただくようで、きちんとフォローをしていただきたいなと思っております。 長時間労働や働き方改革は、国の喫緊の課題として、男女共同参画からの視点でも全体の労働環境を考えることは必要不可欠です。また、どんな業務を削るかというよりも、人員を増やすということも一つの対策ではないかなと思うんですけれども、以前から提案しているスクールカウンセラーの常駐や、例えばこれから導入される英語教育ですね、そういったものも、専科の先生を配置するですとか、そういったことができればいいのかなと思います。また、事務職員や図書館の先生の人数や、時間を増やすというのも一つの対策ではないかと思います。 学校の労働状況は、常に言われている地域の宝である
子どもたちに直接影響してきます。先生方が、本来の業務である
子どもたちの教育ということに集中し、伸び伸びと児童・生徒たちと接することができるよう、より良い労働環境を教育委員会としても現場の先生方と一緒に考えていっていただきたいと思います。 次に、望月地区に関する市長公約についてですけれども、４月に行われました市長選挙の際に配られた資料には、３期目を目指す市長の公約がたくさん書かれていました。この中にある望月に関する公約についてお聞きします。 また、先ほど同僚議員から望月高校についても質問されましたが、望月高校はこの６区において大変重要な役割を果たしている学校です。望月地域にとっても大変重要な存在ですので、白馬村や立科町のように、佐久市も市として望月高校の存続にご尽力いただくよう重ねてお願い申し上げます。 では、まず１つ目に、長者原地区における農業支援についてですが、公約には、将来的にも安定した産地として発展させていたくために支援を強化してまいりますとあります。ここにあります更なる支援というのは、具体的にどういったことなのかお聞きいたします。
○副議長（江本信彦）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 長者原地区の農業支援についてお答え申し上げます。 長者原地区については、この地で生産されるキャベツ、白菜等の高原野菜が、まるつきブランドとして市場で高い評価を得ているところでございます。当地区の農産物の農業産出額は、市内農業産出額全体の約２割を占めているほか、その一部は海外にも輸出もされるなど、高原野菜の主産地として重要な地区ということを認識しております。 また、有機農業により、都内の有名レストラン等と直接取引をする農業者の方もおられまして、その技術習得を図るため、就農意欲の高い複数の若者が家族で移住されているという状況もございます。 このようなことから、この地域では、農業により生計を立て、子育てをする若い世代が多く、15歳以下の人口割合も市内の平均以上となっております。 市では、この大規模に生産されているキャベツや白菜等の高原野菜の産地ブランド力を強化しようと、このため、首都圏などの大規模市場におきまして、産地の関係者が一体となって農業生産に取り組んでいることを、市長自ら出向いてアピールし、トップセールスを行ってございます。そのほか、まるつきの高原野菜を含む市内の特産物をＰＲするポスター、リーフレットを関越道の上里サービスエリア、上信越道の横川サービスエリアに配置をいたしまして、首都圏からの高速道路利用者に向けてＰＲしているところでございます。 また、この地区で新規就農の研修を希望する若者も多く、新規就農者のための研修里親となっている方もおりますことから、今後も増加が見込まれます研修生を受け入れるための住宅を、本年度から用意をするとともに、新規就農者を含む地域の担い手に対して、人・農地プランに基づく農地集積や、国・県・市が連携した補助制度等による支援も行っているところでございます。 更に、将来的に安定した産地として発展させていくために、生産基盤の強化も必要であると考えております。農業生産に必要な土づくり用の堆肥の中間貯蔵施設や、かん水、消毒などに利用するための水タンクの施設改修、野菜輸送に利用される大型トラックが往来するための道路の拡幅につきましても、地域の皆様の要望を伺いながら実施をし、支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） 部長もおっしゃったように、道路整備、特に中石堂の道路整備というのは、地元の皆さんの粘り強い要望により実現することになりました。 また、その他の枝分かれしている道路というのはまだまだ狭くて、最近のトラクターというのはすごく大きくて入れないということなんです。その入れないから畑を作りたくても作れないという状況があるというお話も聞いたので、またその辺も、地元の農家さんたちと細かくお話聞いて、農家の人たちに寄り添っていただきたいなと思います。 また、長者原は水源がなく、畑への水というのは多くの農家さんたちが苦労しているようです。かん水施設の整備というのも実施計画に入っていたような気がするんですけれども、これは地域限定だったのかどうだったのか、私もうろ覚えでいけないんですけれども、そういったところも利用していただければと思っています。 まるつきブランドというのは、先ほどおっしゃられたように、関西や関東では名が知れて来ていて、そのブランド化というのを、地元の方たちは、しっかりしていただきたいと強く要望していました。まるつきブランドということが全国で有名になることによって、人材確保にもつながるんでないかというふうに、まるつきブランドを知っている、あそこで働きたいなとか、長者原の高原野菜というの有名だよねというような、そこにまた後継者の確保というようなことにつながるように、ブランド化をしっかりお願いいたします。 その次、（２）の川西赤十字病院の運営補助についてということで、この件は、前回３月議会でも同僚議員から質問がありました。そして、市長公約にも地域完結型医療の確立ということで、川西赤十字病院が挙げられていました。 川西赤十字病院では、これまでにもリハビリなども含む地域包括ケア病床を４床増やし、17床にするなど経営改善に努めてきました。平成28年度の稼働率は、地域包括ケア病床が92.7％、療養病床は93.1％と、常に満床状態を維持しているそうです。病床単価なども考えながら改良していった結果、入院収入は増加してきているそうです。 しかし、このような努力をしても、単年度の黒字化に至らないというのは、病院の職員の方たちの努力不足というより、制度上の問題のように思います。川西保健衛生施設組合より出している運営補助は、今年度で終了となります。前回の答弁や市長の公約から見ると、川西赤十字病院の必要性は共有されていると思いますが、今後の支援について、いま一度確認いたします。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 川西赤十字病院への運営費補助につきまして、平成29年第１回定例会の一般質問においてもお答えいたしましたが、現状も踏まえてお話しいたします。 川西赤十字病院は、川西地域において唯一の公的医療機関として、望月地域を中心に多くの皆様がご利用をいただいています。また、佐久地域において、地域完結型医療を推進するに当たり、急性期の治療を終え、慢性期の治療に移行される患者さんの受入先となり、川西地域では唯一の医療機関として重要な役割があります。 こうした中で、現在、佐久市、東御市、立科町の２市１町で構成をされました川西保健衛生施設組合では、平成25年度から平成29年度までの５年間、当時の医業の収益の赤字額である8,000万円を限度に、病院運営に対する財政支援を行っているところでございます。これまでの間、病院においては収益の改善を図るための努力、議員さんのお話、ご指摘のとおりです。また、昨年９月には常勤の内科医師１名の確保により、診療体制も強化され、訪問診療や訪問看護を行えるようになったと伺っておりまして、その取り組みを評価しています。 次に、川西赤十字病院の経営状況についてでございますが、平成28年度までの直近２年間の医業収益は、２年連続で増加をしています。医業外収益を含めた平成28年度の純利益は約400万円でありますが、平成17年度以来、10年ぶりの黒字計上となっています。しかしながら、依然として整形外科や小児科などを専門とする常勤医師が不在の中、外来患者の減少傾向も事実としてございます。 こうした中で、平成30年度以降の財政支援の方向性といたしましては、まず、川西赤十字病院がこの５年間の財政支援を受け、どこまで経営改善に取り組んでこられたのか、また、今後の健全経営に向けた計画を策定し、これを実現するための自助努力が図られるかが重要となってまいります。更に、この経営健全化計画が、川西保健衛生施設組合において検証され、市といたしましても、関係する自治体とともに財源等を十分に考慮しながら、財政支援のあり方を判断していきたいと考えています。 いずれにしましても、川西赤十字病院は、佐久地域が目指している地域完結型医療体制において、大きな役割を果たされていますことから、今後も引き続き存続をしていただくために、川西保健衛生施設組合と川西赤十字病院が相互に連携をとりながら、経営健全化への取り組みがなされ、更には川西地域住民の皆様のご理解をいただくことが何よりも必要なことであります。 やはり税金投入でありますので、その計画等を整えていただいて、そして役割を果たしていっていただきたい。そのことを意思疎通を十分に図る努力をして、着地点を見出したいと思っています。
○副議長（江本信彦） ９番、吉川議員。
◆９番（吉川友子） 先ほど、市長もおっしゃられたように、９月から来た常勤の先生、訪問診療などもしているということで、地域ニーズに合わせていろいろ対応していただいているなというのが、私の感想です。日赤のほうもいろいろ何が地域に求められているかというのをきちんと考えて、そのニーズに応えるよう努力していると思いますので、今まで以上の支援を含め、是非前向きに検討していただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。（拍手）
○副議長（江本信彦） 吉川議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林歳春議員
○副議長（江本信彦） 次に、小林歳春議員の質問を許します。 ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 皆様、こんにちは。６番、公明党の小林歳春でございます。 初の登壇となりますので、一言決意を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 生まれ育ちましたこの佐久市を愛する私であります。佐久市の発展と、また、希望あふれる佐久市をつくるため、また、福祉向上のために、諸先輩の皆様方のご指導を仰ぎながら全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 本定例会の最後の一般質問であります。皆様におかれましてはお疲れのこととは存じますが、最後までお付き合いのほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 私からは、将来にわたり福祉の充実、また、健康都市佐久市であります、その維持のために大項目１として、がん教育の推進について、そして、将来を見据えた上での投票率が向上するようにとの思いで、大項目２、投票率の向上の取り組みについて、将来に向けて大事な住環境について、大項目３、空き家対策について。 以上、３点についてお伺いをいたします。簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 壇上からは以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 最初からではございますが、市長にお伺いしたいと思います。 本年、５月21日付、日本経済新聞の１面に「がん死亡、同じ県内で格差」との大きな見出しで、医療費とがん死亡率の分析の全国1,741市区町村で調査した結果が掲載をされておりました。それによりますと、４つのタイプが紹介をされておりました。 １、医療費が高く死亡率も高い。２、医療費は低いが死亡率は高い。３、医療費は高いが死亡率は低い。そして、４つ目の、医療費も低く死亡率も低いとの中で、健康長寿市とされている佐久市が、４つ目のタイプであるとの紹介がありました。また、支え手が減って財政に限りがある中、目指すべき状態だと書かれており、私も大変感動し、すばらしいことだと思いました。 そこで、市長に、どのような取り組みによって佐久市がこのような結果になったのかをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。 〔「所感で」と言う人あり〕
◎市長（柳田清二） 一応、通告制をとっているものですから、できる範囲でお話をしたいと思います。 この佐久市において、日経新聞が大変に、日経新聞でああいうふうに健康問題というものを取り扱う、特集をするというのは非常に異例なことだと思いますが、ある意味でいうと、これ自身が健康問題だけではなくて、地方財政とか国家財政とかそういったものにも強く影響を及ぼすがゆえに、日本経済新聞でもこういったことをやっているんだろうと思うんです。 そして、今日の日経新聞も追跡記事という形で、今まで札幌、熊本、会津若松、そして今日が佐久市ということでございました。その中において、新聞記事において非常にありがたいことでありますし、これを継続していくということについても、私たち自身が、医療費が低くて死亡率が低いというその状況、原因というものについて、非常に冷静に分析をしなければいけないんだろうなと思っております。 その中で、保健補導員の役割というものについて、大変大きな意味があると思います。その保健補導員さんが、この地域において区長さんを決めるがごとく、保健補導員さんを区の中で選出をしてやっていると、240区において大体700人ぐらいの皆さんが保健補導員さんになられていると。入れ替わり立ちかわりで、地域においてたくさんの方が保健補導員を経験する、そういったことが健康意識を高めていく。そしてまた、地域に帰って、機会を捉えて、保健補導員さんがそういったものに取り組んでくださるということがあります。そういったものが、行政として見ても、保健補導員制度というものを重要視して、意思疎通を図りながら健康意識の高揚とそういったものへの情報提供、あるいはまた学習の場面というものについて、浅間病院、あるいはまた佐久総合病院、ご指導いただきながらやっていると。そういったことが大きな成果を、長年の、何十年にわたる成果ではないかなと思っているところでございます。 この保健補導員さんに加えて、野菜摂取の多さというものもありますし、これはがんに特化した今回の分析でありますので、一面ではありますけれども、死亡原因の第１位はがんですので、大きな側面ともいえると思います。分析とすれば、つまびらかに行っていきたいと思っておりますし、是非、議会の皆さんも５月21日と、そしてまた本日の記事の内容について、ご講読いただければ大変ありがたいなと思います。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ありがとうございました。市長にはご所見を伺いました。 そこで、将来に向かってということでの観点から、がん死亡率、医療費ともに下げ、また、健康長寿の佐久市を目指すために、がん対策の提案をしていきたいと思います。 厚生労働省では、がんは1981年、昭和56年より死因の第１位であり、2014年、平成26年には年間約37万人の人が亡くなり、生涯のうちに国民の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡すると推計をしております。日本最大の国民病とも言われるがんについて、国のがん対策推進基本計画の中で、がん検診受診率50％以上の早期実現を目指しております。その達成には、がんに対する正しい知識が広がれば、必ず可能できると見ております。 そこで、まず、中項目１の、佐久市のがん検診の受診状況と受診を促すための取り組みについて、また、近年の動向とがんの種類ごとの傾向、また、これらを踏まえ、受診を促すための取り組みについて伺います。
○副議長（江本信彦） 小林
市民健康部長。
◎
市民健康部長（小林聖） 佐久市のがん検診の受診状況、それから、受診を促すための取り組みについてお答えを申し上げます。 昭和56年より、がんは日本人の死因の第１位を占めておりまして、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、死亡者のうち約３割の方ががんで亡くなっていると言われております。 佐久市における、75歳未満のがんの部位別の死亡者数につきましては、過去５年間の順位で申し上げますと、１位が気管・気管支・肺がん、２位が大腸がん、３位が胃がん、４位が乳がん、５位が子宮頸がんとなっております。ご存じのとおり、がんは早期に発見をし、治療につなげることで重症化を防ぐことができること、また、本人や家族の精神的、経済的負担の軽減につながることなどから、がん検診は大変重要であると考えております。 がん検診の実施状況でございますが、現在、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの６種類のがん検診を実施しております。それぞれ単独での受診が可能なほか、一部医療機関では、基本健診と同時に受診することも可能でございます。 また、がん検診の受診者の状況でございますが、平成28年度、佐久市の受診券により受診された人数は、肺がん検診が7,638人、大腸がん検診が6,962人、胃がん検診が4,574人、女性を対象としている子宮頸がん検診が2,164人、乳がん検診が1,983人、男性を対象としている前立腺がんが2,518人でございました。過去３年間の受診者の動向につきましては、全体として増加傾向にございます。 次に、がん検診の受診を促す取り組みでございますが、毎年３月に、佐久市健康カレンダーを全戸に配布いたしまして、年間の予定をお知らせし、その後、４月から５月にかけまして、対象となる皆様に受診券と受診を促す案内文をお送りをしております。また、年間を通して、市広報紙サクライフ、市ホームページ、ＦＭさくだいらなどを活用するほか、子宮頸がんと乳がん検診の対象者には、はがきによる受診勧奨も行っております。 加えまして、区長さんや保健補導員さんへの協力依頼など、様々な機会を捉えまして検診のご案内をさせていただいております。 なお、地域集団検診などにおきましては、一部ではございますが、託児を行う日や土日に検診日を設けるなど、受診しやすい環境整備に努めるとともに、申込方法につきましても、今年度から一部の検診について、ＱＲコードを利用してスマートフォンや携帯電話から申込みができるよう工夫をいたしました。今後も多くの皆様に受診していただけるよう、受診環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました保健補導員、また、地域での取り組み、また、大人の人たちはよくわかります、理解をしています。ですが、先ほども述べましたが、がんに対する知識、これが広まれば、受診率50％も可能になるということであります。 がん予防、検診の重要性を教える活動として、平成24年６月に新たに策定されましたがん対策推進計画に、がん教育の推進が盛り込まれたため、がん予防や治療に対する正しい知識を
子どもたちに教える取り組みが、全国で広がりつつあります。がん教育のあり方に関する検討委員会構成員の東大病院の准教授の中川恵一氏は、がん教育は健康に関する一般的な教養として、もはや必要不可欠なものであると述べられております。がんになったらすぐ死んでしまう、がんはうつるんだ、こういった誤った認識を持つ
子どもたちがまだおります。また、更には祖父母ががんにかかり、また、親戚でがんになったおじさん、おばさんがいる。その姿を見て、
子どもたちが悩み苦しむ、こういったこともがんが与える影響は大きいと思います。 そこで、がん教育を行い、がんは生活習慣の改善により予防できるとか、早期発見が大事、がんになっても治すことができる、こういった正しく伝えることが大切であります。自分の家族の体を大切にし、命の大事さに気づくことができると思います。更に、がんの授業を受けた
子どもたちが親にがん検診を勧めたことで、受診率が上がったとの報告もあります。それは、先ほどの中川准教授が、2016年10月20日付日本経済新聞に書かれております。四国の香川県宇多津町で2013年から毎年、同町唯一の公立中学校で２年生を対象にがんの授業を行った結果、がん教育を受けた
子どもたちが保護者などにがん検診を勧め、この宇多津町で乳がん検診の受診率が、がん教育の実施前は22.3％でしたが、実施後は45.2％と22.9ポイント増えております。また、子宮頸がん検診は、30.7％から実施後は50.3％へと、19.6ポイント増加したそうであります。 もちろん、がん教育の主たる目的は、がんについて正しく理解することでありますが、健康と命の大切さについても、また、主体的に
子どもたちが考えることができるようになってまいります。しかし、まだまだすばらしいことがあります。それは、二次的な効果として、生徒が命の大切さを感じて、親を思いやる心でがん検診を勧め、子どもの素直な気持ちに親が耳を傾け、また、親戚のおじさん、おばさんが耳を傾け、検診を受けるという、麗しい親子のきずなにつながっていくという結果でありました。 こうしたことから、中項目２、がん教育の取り組みの現状と必要性について。佐久市の小中学校で、がんについてどのような教育を行っているか、がん教育の現状とがん教育の必要性について、市教育委員会はどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
○副議長（江本信彦） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） がん教育の取り組みの現状と必要性についてお答えをいたします。 小中学校におきましては、がん教育にのみ特化した教育は行っておりませんが、がんの予防も含めた健康教育を授業の中で取り扱っております。 健康教育については、子どもの頃から取り組むことが重要であり、学校でも健康の保持・増進と疾病の予防といった観点から、現行の学習指導要領に沿って行っております。また、長野県教育委員会が平成27年に発行した、がん教育の手引きを参考に教育を行っております。 まず、小学校の健康教育は、５年生及び６年生の体育の保健の領域で、病気の予防について理解できるようになることを目的とし、生活習慣病など、生活行動が主な要因となって起こる病気の予防に必要なことや、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為によって健康が損なわれること等について学習をしております。 次に、中学校では、３年生の保健体育の時間に、小学校で学んだ内容を更に深め、不適切な生活習慣が、生涯にわたる心身の健康に様々な影響があることや、常習的な喫煙が肺がんや心臓病など、様々な病気を起こしやすくすること等について、学習をしております。 また、養護教諭により、がんを予防するための食事などの生活習慣について指導する時間を設ける場合もございます。 近年、疾病構造の変化や高齢社会など、児童・生徒を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化してきており、それに対応した健康教育が求められます。特に、日本人の死亡原因として最も多いがんについて、がんそのものの理解や、がん患者に対する正しい認識を深める教育が不十分であると指摘されており、市教育委員会としても、がん教育の必要性を感じておるところでございます。 文部科学省では、有識者によるがん教育のあり方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育のあり方についての報告をまとめました。モデル校等で多様な取り組みを実施し、今後はそれらを踏まえつつ、がん教育を推進していくこととしております。 また、平成33年度から実施される中学校の新学習指導要領では、保健体育の指導内容について、がんについても取り扱うものと明記されました。今後もこのような国の動向を十分に注視しつつ、市の健康づくり推進課と福祉・保健・医療の関係部署と連携し、医師等の外部講師の活用なども視野に入れながら、がん教育、健康教育を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ありがとうございました。 必要であるとのお考えだと理解をさせていただきました。また、先進的な取り組みを是非やっていただければと思っております。がん教育は、学校の教師だけで教えるんではなくて、医師やがん経験者等の実際の携わっている方の役割も大切かと思います。教育委員会が中心となって、是非、がん教育の更なる充実を図られまして、将来においても健康都市佐久市であるということをお願いをしまして、次にいきたいと思います。 次に、大項目、投票率の向上の取り組みについてであります。 近年、ご高齢の方のお話を伺いますと、今日も私は緊張しておりますが、投票所で緊張の余り、誰に投票するつもりだったのか忘れてしまう。また、記入場所に立候補の名前が書かれているが、これも緊張のため、多くの名前が羅列されております、それを見て、余計にまた焦ってしまう。そして、結局、誰を書こうか思い出すことができない、こういう方も１人や２人ではないと思います。 そこで、中項目１、国政選挙、佐久市議・市長選挙における無効投票について。ア、今回行われた佐久市議、市長選での無効投票の内訳について。イ、本年４月の佐久市議会議員一般選挙で、無効投票が同時開催の飯田市と比べて多かったことについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（江本信彦） 鬼久保
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（鬼久保長治） 投票率向上の取り組みについてのうち、国政選挙、佐久市議・市長選挙における無効投票についてのご質問に、順次お答えをしてまいります。 昨年の参議院選挙の県選出議員選挙の佐久市での無効投票率は1.70％で、主な無効の内容、内訳につきましては、白紙投票398票、雑事を記載したもの195票、記号等を記載したものは124票となっております。 また、同選挙の比例代表選挙での無効投票率は4.05％で、同じく内容につきましては、他の氏名及び他の政党名等の記載したものが612票、次いで白紙投票568票、雑事を記載したものが250票となっております。 次に、平成26年執行の衆議院選小選挙区での佐久市での無効投票率は1.32％で、主な内訳は、白紙投票263票、雑事を記載した投票219票、記号等を記載した投票が75票となっております。 同選挙の比例代表選挙での無効投票率は2.52％で、同じく内訳は、白紙投票581票、雑事を記載したもの368票、記号等を記載をしたものが113票となっております。 本年４月の市議会議員一般選挙では、無効投票率は2.08％で、主な内訳は、白紙投票621票、他の氏名を記載したもの167票、雑事を記載したもの142票と続いております。 市長選挙では、無効投票率は0.83％でございました。同じく内訳につきましては、白紙投票が267票、次いで記号式投票の他の氏名を記載したもの52票、記号式投票の複数に丸の記号を記載したもの37票などとなっております。総じては、白紙投票がその多くを占めている状況でございます。 続きまして、本年４月の市議会議員一般選挙で、無効投票率が他の市と比べて多かったことについてのご質問にお答えをいたします。 佐久市と同日の本年４月16日に、飯田市におきましても市議会議員一般選挙が執行されたところであり、無効投票率0.8％と、佐久市議会議員一般選挙の2.08％を下回る結果でございました。今回の両市の選挙状況は、佐久市は市議、市長選挙同時選挙でありましたが、飯田市は市議単独の選挙でございました。県内他の市の状況を見ますと、市議会議員一般選挙を佐久市と同様に、市長選挙あるいは国政選挙と同時に執行した市につきましては、無効投票率が２％を超えているところが多く、佐久市と同様の傾向となっております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。 内訳、内容につきましては、よく理解をさせていただきました。 詮索はしませんが、白紙が結構やはり多いなということをうかがい知るところでございます。その理由としての佐久市市長選と同時開催ということも理解はするところでございますが、ご高齢の皆様は棄権はしたくない、こう思う方がいっぱいいらっしゃいます。投票に行かなくてはならないという意識の強い方々であります。投票率を見ていただければ、そのとおりであります。 しかし、年とともに投票率もだんだん低下してきているのが現状であります。その中、足腰の不自由な方々が投票所に出向いても、先ほど述べましたが、書く人を忘れてしまっては、貴重な１票も無駄になってしまう。そこで、高齢者が忘れてしまったときに思い出すことができるような対処をご検討いただければなと思っております。 人口の減少、また超高齢化の時代を迎えております。高齢者の対する投票の環境の整備も変化をしていく時代になってくるんではないかな、またご検討をお願いしていきたいと思います。 次に、横浜市議選管が、かつて地元大学と投票コードを分析し、投票率向上の道を探った結論があります。その中の１つに、実際に投票に行くように動機づけた中で最も有効だったことがありました。それは、家族や友人から聞いたでありました。家族や友人から聞いた20代が７割投票に行ったのに対して、家族、友人から聞いていなかったという方の投票は、５割しか行かなかったということであります。このことから、家族、友人が語れば、投票に行くことがわかります。 先ほども話をしましたが、高齢者も同様であります。お茶飲みをして、投票があるんだね、今度行こうね、こういった近しい人からの働きかけで投票所に行くということではないかと思っております。 そこで、次に、中項目、全体の投票率向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（江本信彦） 鬼久保
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（鬼久保長治） 投票率向上に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。 選挙管理委員会では、区長さんをはじめとした各種団体の代表の方を佐久市明るい選挙推進協議会の委員として委嘱し、協議会と連携し、啓発を行っているところでございます。 また、公益社団法人佐久市青年会議所の協力のもと、今回の市議、市長選挙において、新たな取り組みとして若者を対象に選挙をテーマにしたワークショップへの協力、また広報車での選挙啓発を青年会議所に依頼し、広く市内を巡回し、啓発を行っていただいてきました。 さらには、投票機会の増設、利便性向上の観点から、昨年の参議院選挙より期日投票所を野沢会館に増設をいたしました。開設期間におきましても、参議院選挙では３日間でありましたが、市議、市長選挙では４日間と１日多く開設いたしました。その結果、野沢会館の投票者数は、参議院選挙から市議、市長選挙と順調に増加しているところでございます。 また、10代の投票率の向上についての取り組みにつきましては、県選挙管理委員会と連携を図る中で、市内各学校のご理解・ご協力をいただきながら、生徒さん方に選挙について関心を持ってもらうよう取り組みを行っているところでございます。 今後も引き続き、市の広報紙サクライフ、市ホームページ、佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいらなどで周知を図り、他の市の状況を参考にしながら、各種団体との連携のもと、投票率向上に効果的な政策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 選挙管理委員会も18歳に年齢が引き下げられて、様々な取り組みをしていただいているところであります。 投票率を上げる大事な柱でありますもう一つの観点が、主権者教育についてであります。 平成28年総務省の主権者教育に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査の結果によりますと、高校などでの主権者教育を受けた経験の有無が、参議院選での投票率に関係しているとのことであります。 高校で選挙の仕組みを学んだり、模擬投票をやったりという主権者教育を受けた人は６割、受けていない人よりも７ポイント高く、また子どものころに親と一緒に投票所に行った経験のある人も６割、経験のない人よりも、投票率は22ポイントも上回っているそうであります。 こうしたことから、できるだけ早い段階からの主権者教育が大切になってくると思います。 そこで、中項目３、小中学校生における主権者教育の現状と、今後の取り組みについて伺います。
○副議長（江本信彦） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 小中学生における主権者教育についてお答えをいたします。 公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、これまで以上に子どもの国家、社会の形成者としての意識を醸成すること、また課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを作っていく力を育むことが重要となってきております。 現在、小中学校においては、政治や社会について学び、主権者として政治に積極的に関わろうとする意欲と態度を育てる機会といたしまして、小学校では６年生の社会科の授業で取り扱っております。内容といたしましては、
子育て支援の願いを実現する政治、国の政治の仕組み、私たちの暮らしと日本国憲法などについて学習をしております。 中学校では、社会科の公民分野で現代社会の見方や考え方、人権と共生社会、現代の民主政治、国の政治の仕組み、地方自治と私たち、政府の役割と国民の福祉などについて学習をしております。 また、授業以外の取り組みといたしましては、児童会・生徒会の役員選挙がございます。一部の小中学校では、役員選挙の際に、実際に選挙に使用する投票箱や記載台を使用し、将来選挙を行うイメージを持たせる取り組みを行っております。 また、児童会や生徒会の時間、クラス単位での学級の時間の中で、選挙や投票のマナーや決まりについても指導し、将来の有権者として選挙に関する理解を深める取り組みを行っております。 今後も授業等を通して、政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず、選挙や投票を身近なものとして捉える機会を設けるなど、児童・生徒の選挙に対する関心を高めるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 18歳に引き下げられたことによって、早くからの主権者教育が大事であると思います。今までどおりではなくて、もう少し早い段階からの主権者教育を検討をしていただきたいと思います。 おととい信濃毎日新聞に、上田市が来年の市長選、市議選、これは４月にあるそうでありますが、期日前投票で、市内の高校３年生を、投票が公正に行われるよう監視する投票立会人として起用するとの記事が載っておりました。選挙権を持つ高校生の政治参加を促す主権者教育の一環としての取り組みであるそうです。 市長にお伺いいたします。 主権者教育について、高校生を投票立会人として起用をしていくのか、所見をお願いいたします。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 若い方の政治意識というものを高めていくということに関して、努めて行っていかなければいけないと思います。それは教育委員会、教育という面からのアプローチであったりとか、あるいはまた、行政としてのアプローチもあるんだと思います。 一方で立会人の選定というようなことに関しては、選挙管理委員会において取り扱われるべき課題ではないかなと思っておりまして、しかしながら、社会全体のそういった取り組みは広がっていますし、そういったものについて関心を高めていくという効果については、一般論としてあるんではないかなと。様々な取り組みに対して、協力できる面がありましたら、協力をしていきたいと思っています。
○副議長（江本信彦） 鬼久保
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（鬼久保長治） ただいま市長のほうから、市長所見ということでご質問をいただきましてお答えをいただいたところですけれども、佐久市におきましても、昨年の参議院議員の選挙から学校のほうへお願いをし、期日前投票の立会人に18歳の皆さんにもご苦労いただきましたし、それから投票当日の区長さん方を中心として、投票管理者のほうからご選任をいただきます当日の投票立会人につきましても、ご参加をいただいているという実情でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） よくわかりました。上田市よりも先進的にもう既に行っているということでありまして、私の認識不足で大変に申し訳ございませんでした。 引き続いて、しっかりと主権者教育をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、大項目３、次に空き家対策について伺います。 平成27年５月、空き家対策特別措置法が施行されました。国立社会保障人口問題研究所の推計では、近年の人口減少とともに、世帯数においても2019年にピークを迎え、その後徐々に世帯数が減ると見込んでおります。世帯数が減っても、同時に家の解体がされるとは限らず、空き家が残るケースがあるとされ、今後も空き家は増え続けます。空き家の増加は、景観上の問題や犯罪・放火の要因、倒壊の危険、屋根が飛んでくる、またごみの不法投棄、火事が怖い、雑草が生え放題、柿の木の実に鳥が群がり怖い。夏には虫が湧く。こうした地域の方々のご意見を耳にいたします。 こうした生活環境に及ぼす悪影響が大きいのが空き家であると思います。こうした問題が大変なところは、所有者の私的財産であるため、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところであります。あくまでも所有者による状況の改善を期待するしかないのが現状であると認識をしております。 その中でも市では、現在の空き家の状況の調査を行っているところでありますが、そこで中項目１、空き家対策の調査の結果と今後の取り組みについて。 空き家対策において実施した実態調査の内容及び現時点の調査結果並びに今後の取り組みについて伺います。
○副議長（江本信彦）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 空き家対策の調査結果と、今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 市内の空き家の状況を把握することを目的に昨年度実施いたしました実態調査では、現地調査と意向調査を行いました。 現地調査につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、建物の不良度、周辺の状況など31項目を調査し、建物の不良度に応じランク分けをいたしました。 意向調査につきましては、空き家と推定される所有者等に対し、建物の建築時期、使用していない期間、管理状況、今後の活用など、建物の現状等について回答いただくものであります。 現地調査は完了いたしまして、意向調査は所有者等の特定に時間を要している建物を除き、調査票を発送済みであります。 次に、調査の結果でございますが、５月末時点における
速報結果でありますことをあらかじめご了承いただきたいと思います。 まず、現地調査でございますが、調査対象として抽出した4,832戸を調査した結果、空き家と推定される建物は3,103戸であり、このうち約２割に当たる629戸の建物が、大規模な修繕や除却等が必要と思われる建物と判定されております。 意向調査につきましては、所有者等が特定できた2,298件に対して調査票を発送し、約半数に当たる1,131件の回答をいただいております。 なお、残りの約800件に対しましても、所有者等が特定できた建物より順次調査票を発送している状況であります。 意向調査の主な質問と回答でございますが、所有者の年齢についての質問では、８割以上が60歳以上であり、建築時期については、約７割が昭和55年以前の旧耐震基準の建物でありました。 また、使用していない理由の約半数は、相続を契機としたものであり、使用していない期間についても、半数近くの建物が10年以上の長期に及ぶものでありました。 今後の活用方法につきましては、約４分の１が売りたい、貸したいという回答であった反面、解体したいという回答も約２割ありました。 なお、ただいま申し上げました主な調査結果につきましては、市のホームページにも掲載させていただいております。 最後に、今後の取り組みでございますが、実態調査の結果や市の実情等を踏まえた空き家対策計画を今年度中に策定する計画で進めております。 このほか、第三者に影響を及ぼすと思われる建物の所有者等に対しましては、現状改善のための指導を行うことや、活用希望がある建物につきましては、観光交流推進課と情報を共有し、所有者等に対して空き家バンクへの登録を促すことを想定しております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 実態はよくわかりました。 次に、空き家の活用についてでありますが、今もお話がありました、空き家バンクに登録し、また移住者・定住者確保では、佐久市は成約件数においては全国でもトップであります。 それとともに、社会資本整備総合交付金等の基幹事業としての空き家再生の取り組みも行っているところであるかと思います。 そこで、中項目２、佐久市空き家再生等推進事業の現状と課題について伺います。
○副議長（江本信彦）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 空き家再生等推進事業の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。 空き家再生等推進事業につきましては、既にご案内のとおり、２つの事業タイプがございます。 １つ目は、居住誘導区域内にある空き家住宅または空き家建築物の所有者等が、地域コミュニティの維持・再生の用途に活用するため改修を行う場合に補助を交付する活用事業タイプ。 ２つ目として、居住誘導区域以外の住宅密集地等において危険な空き家住宅の所有者等が、防災及び防犯のため、それを除却し、地域住民の交流の場となる公園等の整備を行う場合に補助金を交付する除却事業タイプとなります。 事業の現状ですが、２つのタイプとも問い合わせやご相談はあるものの、事業の実施には至っていないのが現状でございます。 次に、事業の課題ですが、まず、活用タイプにつきましては、改修後の建物は各種法令に適合し、耐震性を有した安全な建物にすることが要件の一つとしてございます。 しかし、これまで寄せられた相談の多くが、補助を受けるために多額の改修費をかけたくないといったことで、利用がされない状況が課題としてございます。 また、除却タイプにつきましては、危険な空き家住宅で、隣接する敷地、建物又は道路の交通に支障を来すおそれがあるものが対象の要件としてございますが、相談のある空き家は、この要件に当てはまらない状態のものが大多数であります。 また一方で、是非活用していただきたいような状態の空き家につきましては、自己負担分の費用が捻出できないといった問題のほか、相続でもめているなどの理由で除却ができず、活用いただけないことなどが課題としてございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） この再生等推進事業の課題はまだまだかなりあるかと思います。大変に厳しい制限をされているなと、こういうように思っております。 地域によって利用価値も異なると思います。空き家・空き部屋がバリエーションに富んだ活用方法を更に検討していただきたいことをお願い申し上げます。 そこで、本年２月に、民間の空き家・空き部屋を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世代等の住宅確保要配慮者の入居を拒まれ、賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定をされ、秋から実施をされるそうであります。これは単身高齢者が今後10年間で100万世帯の増加が見込まれる。 また、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする機能の強化、また空き家を有効活用した住宅セーフティネットの機能強化を図る必要があるということであります。 民間賃貸住宅市場で空き家が増加しているものの、今まで入居制限の実態が様々ありました。今後は、この種の入居制限をなくし、容易に住宅確保を可能とすることができるようになったということであります。 また、公営住宅は高度成長期までに建てられた物件がかなり多く、老朽化が進んでいるのが現状であります。財政的に建て替えが厳しくなりつつある中、例えば茨城県のひたちなか市では、空き家に公営住宅の入居資格者が住む場合に家賃補助を行うことで、公営住宅の一部を代替えする取り組みを行っているところがあります。 こうした様々な空き家・空き部屋の有効活用がされるところでありますが、質問項目にはありません。関連として住宅セーフティネット有効活用について、どうお考えがお答えをいただければなと思います。
○副議長（江本信彦）
依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 新たな住宅セーフティネットの制度につきましては、２月に閣議決定されたということは承知しておりますが、これにつきましては、国より４月以降全国で説明会があるということを伺っておりますので、その説明内容をあわせて国・県の動向を見て、あわせて検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） お答えいただきました。 最後に、空き家とならないように、またそれぞれの所有者に意識をしてもらう。どうしても空き家になったら管理をしていただく。 また、今後出てくるでありましょう特定空き家と判定する場合がある。空き家バンク、様々な空き家有効活用の取り組みがあるということをしっかり市民の皆様にお知らせをしていく、このことが最も重要になっていくものと思います。今後も地域住民が安全で安心して暮らせる住宅環境整備のご検討を、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問を以上で終了とさせていただきます。（拍手）