佐久市議会 2017-06-15
06月15日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年佐久市議会第２回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 平成２９年６月１５日（木）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２６名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 柳澤眞生 ９番 吉川友子 １０番 井出浩司 １１番 三石義文 １２番 柳澤 潔 １３番 関本 功 １４番 吉岡 徹 １５番 高橋良衛 １６番 大井岳夫 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２０番 竹花美幸 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 矢野光宏 企画部長 小林一三 市民健康部長 小林 聖 環境部長 茂原啓嗣 福祉部長 工藤享良 経済部長 佐藤照明 建設部長 依田 猛 地域局長 山崎 強 臼田支所長 新津 彰 浅科支所長 小林雅弘 会計管理者 青木 源 教育長 楜澤晴樹 学校教育部長 荒井修一 社会教育部長 荻原幸一 浅間病院・みすず苑事務長 選挙管理委員長 鬼久保長治 小林一好 総務課長 荻原万樹 秘書課長
山田博之◯事務局職員出席者 議会事務局長 篠原秀則 議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博 議事調査係長 増田直美 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ９番 吉川友子議員 １０番 井出浩司議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、江本信彦議員ほか11名であります。 一般質問の通告者及び質問順位は、お手元にご配付いたしました一般質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は、時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 なお、一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い、項目順に行い、遡ることのないようご注意願います。また、反問をされる場合は挙手の上、反問を行う旨申し出願います。
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△江本信彦議員
○議長（高橋良衛） 最初に、江本信彦議員の質問を許します。 17番、江本議員。（拍手）
◆１７番（江本信彦） 皆さん、おはようございます。 議席番号17番、公明党の江本信彦であります。 改選後の一般質問でトップバッターとなりました。この場所に立ちますと毎回緊張します。それは、新人議員のときに初登壇したときと何ら変わっていません。その緊張感が自らを引き締める、よい意味でもプレッシャーとなっています。 今朝、人生は諸行無常であると感じました。それは私が平成27年９月の一般質問で、当時建設部長であった土屋俊重さんと初顔合わせのときに、これを時代劇に例えて、人呼んで私が悪代官と、それから土屋さんが越後屋であると、その対決であるというジョークを飛ばしまして土屋さんを越後屋に見立てました。月日は流れまさかと思いきや、現在は議員となった越後屋に、お主もなかなかじゃのと、悪代官より心からエールを送らせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大きな項目１として、視覚障がい者への支援について。２として、新地方公会計制度について。３として、若者への支援についてであります。明快かつ簡潔なる答弁をお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） それでは、大項目１の（１）視覚障がい者への支援の現状について伺います。 私は、数か月前に視覚障がい者の方々と懇談をした折に、様々なご意見やご要望をいただきました。それは日常生活上の様々な不自由であり、視覚障がい者の方々の置かれた現状の一端を理解することができました。 内閣府が公表する平成25年版障害者白書によれば、在宅の視覚障がい者は全国で31万人であり、同じく障がい児は4,900人であると発表されています。また、視覚障がいと聴覚、言語障がい、あるいは内部障がい者や肢体不自由等をあわせ持つ方、いわゆる重複障害を持つ障がい児、障がい者の方も６万9,000人が在宅で生活しています。 そうした視覚障がい者のうち、視覚が弱い方たちを弱視者、医学的に光を感じない方たちを全盲と表現しています。視覚障がい者のうち、弱視者が７割を超えていると推計されています。 弱視者の方々の見え方は、天候や時間帯など諸条件で変わる明るさや、コントラストで色の区別がつきにくい場合、また対象の大きさや距離で見えにくかったり、移動しているもの、静止しているもので見づらかったりするなど、視覚の要素により見えにくい状態となってしまいます。こうした要素を複数あわせ持つ方もおり、その見え方は千差万別であるとされております。見え方が違うということは、それぞれの必要性や要求が違うということであると思います。 そこで佐久市の視覚障がい者の方々の人数や年代別構成と、佐久市で行われている支援の内容について伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 皆様、おはようございます。 それでは、私から視覚障がい者への支援の現状につきましてお答えをいたします。 はじめに、本年４月１日現在で、視覚障がいにより身体障害者手帳の交付を受けている方の総数は205名でございます。世代別の人数を申し上げますと、０歳から５歳までが０人、６歳から14歳までが４名、15歳から19歳までが０名、20歳から39歳までが４名、40歳から49歳までが11名、50歳から59歳までが25名、60歳から64歳までが17名、65歳から74歳までが44名、75歳以上が100名となっております。 次に、現在行っています支援の内容としましては、
障害者総合支援法による自立支援給付として実施する同行援護、居宅介護、生活介護、施設入所支援、共同生活援助、補装具費の支給などの
障害福祉サービス。また、地域支援事業で実施をしています移動支援事業、
日常生活支援用具の給付事業などがございます。このほかに、
市社会福祉協議会に事業委託をし、
ボランティア団体「サークルエコー」の皆さんのご協力により実施をしております
市広報紙サクライフを音声化したＣＤを、希望する視覚障がい者に無料配布する「声の広報事業」などを行っております。 支援の現状につきましては、以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 視覚障がい者の方々の状況と支援の内容については理解をいたしました。 次に、（２）の障がい者への合理的配慮について伺います。 前述した障がい者の皆さんとの懇談の中では、移動支援に関するもの、交通のバリアフリーに関するもの、窓口対応に関するものなどがありました。その一々については時間の関係もあり、今後、直接それぞれの担当者にお伝えしたいと思います。 さて、平成28年４月１日に施行された
障害者差別解消法により、行政機関にも、障害のある人に対する合理的配慮を可能な限り提供することが求められております。佐久市では、障害を理由とする差別を解消するための職員対応要領を作成し、この対応要領に基づき対応していると思いますが、その状況を伺います。 また、障がい者の皆さんからは、窓口対応は担当者を替えず、専門的に対処できる職員を置いてほしいとの声もありました。これは私見ですが、障がい者の方のみならず高齢者の方なども、要領を得た対応ができる専門員が必要であると思います。そうしたことを踏まえて、合理的配慮についてお考えを伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 障がい者への合理的配慮についてお答えをいたします。 昨年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（
障害者差別解消法）が施行され、市では、昨年６月に同法第７条の規定に基づき、市の事務、または事業を行うに当たり、職員等が適切に対応することができるよう、基本的事項を定めた職員対応要領を策定しました。11月には職員研修会を開催しまして、
障害者差別解消法への理解を深めるとともに、対応要領を遵守した事務等を確認したところであります。 市の関係部署における取り組みとしましては、視覚に障害をお持ちの方に対しましては、福祉制度施策を解説した冊子「福祉のしおり」にＳＰコードという音声コードを添付しております。また、そのほかの障害をお持ちの方につきましても、障害の特性に応じました合理的配慮をするように努めているところです。 職員一人ひとりが、障害をお持ちの方に対して適切に対応するためには、障害やその状態に応じた配慮等に関する知識、理解を深めることが大変重要でございます。引き続き本対応要領を市行政事務の推進に当たりまして、一つの指針とし、適切な対応に取り組んでまいりたいと思います。 次に、障がい者や高齢者等に対する専門的職員の配置につきましては、市の職員配置上、同じ職員を長期間、同一職場に配置しておくことは、様々な分野の知識や能力を有する職員の育成、業務の慢性化につながるといった理由により難しいと考えております。 職員が異動で替わるたびに、同じ話を何度もしなければならないようなことが起きないよう、丁寧な引継ぎを行うとともに、更に、特に相談、支援の経過につきましても、引継ぎが必要とする方に対しましては、今後よりよい引継方法について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） この職員対応要領については、当たり前ですが、微に入り細にわたり合理的な配慮について記述されております。 今の答弁にもあるように、職員の皆さんは定期的な異動がありますので、専門員を置くことは難しいことかもしれません。しかしながら、人事異動によって人が替わり、窓口対応が変わるようではいけません。更に、同じことをもう一度説明しなければならないというような不快なことも出てまいります。特に、視覚障がい者の方々には負担になっているようであります。 第３次行政改革大綱にもあるように、適性を考慮して適材適所を実現し、更に自己申告制度による配置を進めていただく、そして、専門分野のアウトソーシングについても推進すべきであると思います。 また、昨年12月の一般質問で申し上げたように、各部署で個別処理されている市民の苦情や意見、そして要望などをデータベース化して、全職員が情報共有していくことも大事であります。こうした新たなシステムの導入を検討すべき段階にきていると思います。 次に、（３）の日常生活用具の充実について伺います。 障がい者の日常生活がより円滑に行われるよう用具を給付、または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業が
日常生活用具給付等事業であります。この事業には、国から２分の１以内、県から４分の１以内の補助金が交付されます。 懇談の折、視覚障がい者の皆さんからは音声つき血圧計の給付要望がありました。生活習慣病の中で最も多く見られるのが高血圧症であります。その予防としては、毎日の血圧測定が有効であります。障がい者の中も単身で暮らしている方や、家族と暮らしている方でも家族がいないときには血圧を測ることができません。そうした現状もありますので、日常生活用具に音声つき血圧計を加えていただき、種目の充実を図っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 日常生活用具の充実についてお答えをいたします。 日常生活用具の給付等事業は、厚生労働省の告示をもとに、佐久市
日常生活用具給付等実施要綱を定め実施をしているところでございます。 当事業により給付対象となる用具は、障害を有する方の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの等が該当となりますが、各市町村の判断により一部違いがある状況でございます。 例えば、
パーソナルコンピューターのように、当市においては給付対象用具となっておりますが、他の市町村では対象になっていないところもあるもの、一方では、先ほどの音声式血圧計のように、他市町村では対象用具となっているところもありますが、当市では対象となっていないもの等がございます。 日常生活用具については、新しい用具も開発されている状況もございますので、現在対象としている日常生活用具の利用状況や利用者からのご要望、ニーズをお聞きする中、また、他市町村の状況なども踏まえまして、必要に応じて給付対象とする日常生活用具の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 国のほうでも、この予算を拡大しているようでありますので、是非ご検討いただきたいと思います。 そして、障がい者の諸団体の皆さんから意見聴取をする機会についてもご検討をいただきたいと思います。 それでは、（４）の視覚障がい者の道路における危険回避についてお伺いします。 視覚障がい者の方が感じている生活上の不自由の一つには、安全に１人で自由に移動できないという移動の困難性があります。これは、障害のある人を取り巻く障壁のうちの一つである物理的な障壁であります。歩道の段差、車椅子使用者の通行を妨げる障害物、乗降口や出入り口の段差等の障壁であります。こうした移動の不自由についても多くの意見がありました。 視覚障がい者の特性として物が見えない、物が見えにくいことが挙げられます。そうした特性に配慮すべき点として、道路では音響信号機などとともに視覚障がい者誘導ブロック、
通称点字ブロックが危険回避の大きな役目を果たしています。この点字ブロックなどの点検を含め、道路パトロールがどのように実施されているのか現状について伺います。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 視覚障がい者の道路における危険回避についてお答えいたします。 視覚障がい者の移動を補助する点字ブロック等の点検につきましては、道路管理者が点検をしております。その点検の仕方につきましては、道路パトロールでの現場調査のほか、市民の皆様からの情報提供などにより不具合箇所の確認をしております。この不具合箇所につきましては、安全・安心に歩行できるよう緊急な対応に努めているところです。また、国県道を管理する佐久建設事務所におきましても同様な対応と伺っております。 いずれにいたしましても、障がい者のみならず、利用者が安全・安心に通行していただけるよう維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 点字ブロックには２種類あります。 １つは誘導ブロックと言われ、線状でできており進む方向を示しています。もう一つは点状でできている警告ブロックであります。 時間が限られていますので詳述できませんが、
筑波大学大学院人間総合科学研究科、徳田克己教授らの分類では、視覚障がい者が危険を感じる設置に関しては、例えば、横断歩道入口や階段前に警告ブロックが設置されていないこと、また、点字ブロックの上及びその周辺30センチ以内に障害物があるなどについての５種類。また、視覚障がい者が認識できない、戸惑いを感じる設置に関しては、必要以上に多い数のブッロクが設置されていることや、ブロックがマンホール等で途切れることなどについて12種類の分類をしています。そして、不適切が生じる原因とその対策について４つの指摘をしていますが、そのうちの一つである設置に当たって、利用する視覚障がい者からの意見が十分反映されていない、県、自治体は、視覚障がい者団体からの意見聴取を定期的に実施し、利用者の立場に立った設置を追求しなければならないという指摘についても重要であると思います。 この指摘どおり、
交通バリアフリーに関しては、県と連携し、市の土木課職員などが、視覚障がい者団体から定期的な意見聴取をすることをご検討いただきたいと思います。 次に、大項目２の新地方公会計制度についてのうち、（１）市の現行制度の取り組みについて伺います。 現時点における地方自治体の会計制度は、多くの自治体が予算の適正、確実な執行という観点から単式簿記による現金主義会計を採用しています。しかし、単式簿記では、１つの取引について１つの課目のみを把握し、その増減を記帳していく方法であります。 国が導入を進めている新地方公会計制度の複式簿記は発生主義であり、１つの取引について二面的に行う方法です。この企業会計の手法である複式簿記を導入することにより、資産や負債の状況などの財政状態が把握できます。また、現金を伴わないコストである減価償却費や退職手当引当金などの見えにくいコストも認識できる方法であると言えます。 総務省では平成18年に、基準モデル及び
総務省方式改訂モデルを示し、財務諸表の作成を推進してきたわけですが、佐久市は現行制度の中で、財務諸表の取り組みをどのように行っているのか状況を伺います。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 新地方公会計制度のうち、現行制度の取り組みにつきましてお答えをいたします。 地方公会計制度は、地方公共団体の現金主義会計による財政制度を補完するものでございます。平成18年度には、議員さんおっしゃいましたように、国より
複式簿記発生主義に基づく新たな公会計制度の導入の必要性と、その考え方によります財務書類、貸借対照表、
行政コスト計算書、
純資産変動計算書、資金収支計算書の４表の作成及び公表に関する指針が示されております。 このようなことから、佐久市では平成20年度決算より、指針に示されました基準モデルと
総務省方式改訂モデルの２つのうち、決算統計データを活用した作成方式でございます
総務省方式改訂モデルに基づきまして財務書類を作成しております。更に、広域連合や一部事務組合など関係団体を含めた連結財務書類４表もあわせて作成し、議会やホームページで公表してきたところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 取り組みの状況は理解をいたしました。 次に、（２）の新地方公会計の整備状況について伺います。 現在、佐久市は
総務省方式改訂モデルを採用し、財務諸表の作成をしているということですが、総務省は平成27年１月に、総務大臣通知で同基準のより詳細な内容等を記載した統一的な基準による地方公会計マニュアルを示した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で、統一的な基準による財務書類等を整備するよう、全ての都道府県、市町村等に要請しています。 こうした中で、これまで取り組んできた方式の違いと、今後の整備や公表時期などの計画について、その状況を伺います。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 新地方公会計の整備状況につきましてお答えをいたします。 これまでの公会計制度におきましては、先ほど申し上げましたとおり作成方式が複数ございまして、統一されていないことに加え、本格的な複式簿記を導入していないことや、固定資産台帳の整備が必ずしも必要ではないことなど幾つかの課題がございました。 このようなことから、平成27年１月、国より、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準が示されまして、平成27年度から平成29年度までの３年間で、統一基準による新しい財務書類の作成が義務づけられたところでございます。議員さん、おっしゃるとおりであります。 佐久市の現在の整備状況につきまして申し上げますと、平成27年度に固定資産台帳の整備が完了をしております。新しい財務書類につきましては、平成28年度決算分より新制度に対応したシステムを導入しまして、今年度中の完成及び公表を目指し、順次整備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） もう一つ伺います。 統一的な基準モデルにおいては、取引の都度、伝票単位ごとに仕訳を行う日々仕訳の導入を考える市町村もあります。民間であれば、月次決算などでその都度財政状況を確認できますけれども、統一的な基準モデルでは可能なのでしょうか、伺います。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 日々仕訳の導入ということでよろしいでしょうか。 佐久市では、先ほど申し上げましたとおり、本年度中にこのシステムを導入いたしまして、出納閉鎖も済んでおりますけれども、平成28年度決算の財務処理から適用していきたいということで、現在その準備を進めているところでございます。 議員さんおっしゃるその日々仕訳でしょうか、平成29年度分の、今年度分の新制度に基づく伝票の仕訳処理については、今年度システムを導入しますので年度途中ということになります。したがいまして、本格的に日々仕訳、その日ごとの伝票の貸方、借方、そういった処理の導入が可能となりますのは、平成30年度の４月以降ということになりますので、今年度準備進めておりますけれども、今後、日々仕訳になりますと職員の事務負担ということも考慮したり、また導入経費ということも、費用対効果そういったことも含めて検討しなければならない課題もあるのかなと、そんなように思っておりますので、引き続き検討を重ねてまいりたいと、そんなように考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 次に、（３）の今後の活用方法について伺います。 先ほどありましたように新地方公会計では、貸借対照表、
行政コスト計算書、
純資産変動計算書、資金収支計算書という４つの財務諸表で構成されています。この財務諸表を作成し、財政運営にどのように活用するのか伺います。 また、
公共施設最適化推進方針の中で示されているように、今後40年間で公共建築物に係る将来の大規模改修及び建て替えに係る費用、更新費用の合計は約1,681.7億円、年額約42億円になると見込まれています。逆に、公共建築物の削減については、目標は今後40年間で約508億円の経費を削減、または財源を確保しますと述べています。 このように佐久市公共施設等総合管理計画のような大きな計画がありますので、佐久市では財務諸表の活用をどのように行っていくのか、具体的な活用方法についてもあわせてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 今後の活用方法ということでご質問にお答えをさせていただきます。 新制度によります公会計整備の目的には大きく２点ございますが、１点目として、財務情報を市民の皆様をはじめ、外部の皆様にわかりやすく開示していくこと。そして、２点目として、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として有効活用していくことでございます。 統一基準によります財務書類整備の効果といたしましては、資産や負債のストック情報の総体的な把握、減価償却費などを含めた行政コストの把握、そういったことが可能となります。このほか、他の自治体との比較ができる、また財政構造の特徴及び課題を分析し、財政運営や行政評価への活用が期待されているところでございます。 佐久市におきましても、財務書類を市民の皆様にわかりやすく公表をしていくとともに、これらの効果を、今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えているところでございます。また、資産管理はもとより、公共施設マネジメントによります公共施設の再配置計画や長寿命化計画など、今後の財政運営に積極的に活用し、財政の効率化、また適正化を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） ご答弁いただきました。 新地方公会計で示される数字は、今後の佐久市の財政運営に大きな役割を果たし、佐久市の未来を左右する重要な指標でもあります。有効に活用されることを期待して、次の質問に移りたいと思います。 大項目３の（１）佐久市における若者に対する支援の現状について伺います。 佐久市の人口の現状分析から、若者世代の転入、転出の状況を見ますと、15歳から24歳の間で進学による転出が多く、20歳から29歳の間で就職などによる転入が多いことがわかります。しかしながら、転出者に対する転入者の数はマイナスとなっています。つまり、帰郷しない若者もかなりいるという結果になっています。理由は、働く場所がないなど多岐にわたると思いますが、一人でも多くの若者が佐久市に戻ってほしいと思います。 佐久市では、佐久市まち・ひと・しごと総合戦略においても、様々な若者支援事業を行っていますが、その状況と課題について伺います。
○議長（高橋良衛） 小林企画部長。
◎企画部長（小林一三） 佐久市における若者に対する支援の現状につきましてお答えをさせていただきます。 佐久市では、平成27年10月に、人口減少の克服と地域経済の活性化を図り、「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち」を目指すため、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。 この総合戦略では、４つの基本目標を設定しております。１つといたしまして、安定して働き続けることができる佐久市における「しごと」の創生、２つ目として、多くの人に選ばれることができる佐久市における「ひと」の創生、３つ目に、安心して結婚し、子どもを生み育てることができる佐久市における「ひと」の創生、４つ目ですが、安心して暮らし続けることができる佐久市における「まち」の創生、この４つの基本目標を設定いたしまして、まち・ひと・しごとのそれぞれの分野におきまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。 このうち、若者支援に資する主な事業を申し上げますと、まず、しごとの創生になりますけれども、市内の企業の成長と地域産業の雇用創出力の向上を図るために、市内既存企業の工場建設及び生産設備導入への経費補助や、商店街等の空き店舗を活用した創業への補助、若者が将来に夢や希望を持てる農業の実現を目指し、佐久市産農産物のブランド化を推進する長者原地区等の農産物の地域化支援などの取り組みを行っております。 また、首都圏などからの人材還流を進めるともに、地域の若者の就職、雇用を促進するため、新規就農者及び農業後継者の定着のための経費補助や、Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる新規就農希望者への情報発信及び定着支援といった新規就農、就業の促進のほか、移住者の雇用に対する補助などに取り組んでおります。 次に、ひとの創生でございますけれども、地元企業への学生インターンの受け入れ補助や、インターンシップに参加する学生に対する補助などにより、若者の市内企業への就職促進と人材育成に取り組んでおります。また、若者の安定した雇用を促進するため、新規学卒者を１年以上雇用した中小企業等の事業主に対する補助を実施しております。 課題でございますけれども、全国的な人口減少の中、佐久市における総人口も平成22年を頂点として減少に転じ、今後も人口の減少というものが見込まれております。生産年齢人口のうち若者につきましても、やはり同様の状況でございます。 今後における若者の減少傾向は、総人口の減少はもとより少子化に拍車をかける大きな要因となり、この悪循環から更なる若者の減少を引き起こすことが予想をされます。また、若者を中心とする生産年齢人口の減少は市内産業の衰退を招き、地域経済の停滞につながるとともに、まちづくりにおいて必要不可欠である地域活動の担い手不足を引き起こし、地域活力の低下にもつながるおそれがございます。 人口減少社会においても、佐久市が将来にわたって活力ある地域であり続けられるよう、今後も仕事、雇用の創出による若者支援をはじめ、医療や子育てといった地域の強みや特徴を生かした佐久市ならではの施策展開により、まち・ひと・しごとの創生に一層努めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 昨日の信濃毎日新聞に載っていたんですけれども、「ひと」の創生という若者支援という面では、経済支援のあり方という一つの工夫が必要であると思っています。 ご存じだと思いますけれども、佐久穂町の小・中学校を卒業した25歳から40歳が、同窓会や同級会を町内で開く場合、出席者１人当たり2,000円を補助する制度を６月中にも始めると。進学や就職で町外へ転出した若者が地元で集まる機会を促し、Ｕターンにつなげたい考えだと。町内在住者が町内で主催し、同じ学校の卒業生が学級や学年単位で10人以上参加、そのうち２割以上が町外に住所があることが補助の条件。年齢層を絞ったのはＵターンにつながった場合、結婚して子育てなどで町内に家を建てることを想定したと、このように書いてあります。 私も経済的支援では工夫するという面で、若者のＵ・Ｉターンに視点を置いた、空き家を活用した若者向けのシェアハウスなどについて検討されてはいかがと思っています。 例えば、漫画都市である新潟市の漫画家志望者向けシェアハウスや、同じく新潟県の十日町のように、移住定住を考えている単身者に、最長３年以内居住できる体験型シェアハウスなど、自治体で空き家を買い取ってシェアハウスにして、Ｕ・Ｉターンに資する若者に貸し出すということなども検討したらどうかと考えております。 今後、財政状況も、先ほどありましたように明確になりますので、実効性のある投資や運用というものも明確になってくると思います。空き家の有効活用を図り、安価な家賃などで若者への経済的支援を図るべきであると考えております。 次に、（２）の佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略における現状について伺います。 アのしごとの創生について伺います。 若者の雇用に関係する取り組みの質問であるとご理解ください。しごとの創生の一つである地域産業の競争力強化のうち、具体的施策として市内企業の成長の支援に７項目が掲げられております。この取り組みの内容と実績について伺います。 イとして、ひとの創生について伺います。 ひとの創生の具体的施策の一つである地元出身学生の定着、Ｕターンの促進について、インターンシップに関する取り組みの内容と実績について伺います。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略における現状について、ご質問に順次お答えをいたします。 なお、それぞれの実績につきましてでございますが、総合戦略の計画期間が経過いたしました平成27年度、28年度の２か年間の合計でお答えを申し上げます。 まず、１点目のしごとの創生についてでございます。 しごとの創生における市内企業の成長支援といたしまして、具体的な施策７項目掲げております。主な取り組み４事業につきまして、それぞれの実績につきまして申し上げます。 まず１点目でございます。市内既存企業の工場建設及び生産設備導入への経費補助でございます。これは、市内既存企業の設備投資への支援といたしまして、市内企業が工場などの建物や生産設備などの償却資産を取得した際の経費に対しまして、取得費の５％を限度に補助をしております。実績でございますが、４件ということでございます。 ２点目でございますが、企業間連携における新製品及び新技術の共同開発への補助でございます。こちらは、企業間連携への支援でございまして、中小企業者が連携して取り組む新製品及び新技術の共同開発に要する経費に対しまして、500万円を限度に補助をしております。実績でございますが、自動化された生産ラインの品質管理ですとか、生産性向上を目的といたしました監視システムの開発など取り組みされてございまして、８件という実績でございます。 ３つ目でございます。企業経営や技術向上、品質管理等に関する助言者の派遣というものでございます。こちらは企業の課題解決の支援でございまして、市内製造業者が抱えます経営、技術、知的財産等に関する諸問題を解決するためアドバイザーを派遣する事業でございます。事業主体は佐久商工会議所でございまして、そちらへ補助をしております。実績でございますが、715回にも及ぶアドバイスを実施しているということでございます。 ４点目でございます。商店街等の空き店舗を活用いたしました創業への補助というものでございます。こちらは空き店舗活用への支援でございまして、市内の商店街等の空き店舗を利用し、創業による出店等を行う場合に、改修に要する経費に対して30％以内または100万円を限度とする補助及び賃借に要する経費に対しましても30％以内または１か月３万円を限度にいたしまして３年間を限度にして補助をしております。実績でございますが、改修費に対する補助が23件、賃借費に対する補助が40件ございます。 今後も引き続き安定して働き続けることができるよう、佐久市におけるしごとの創生のため、引き続き市内企業の成長に資する支援を行ってまいりたいと思います。 次に２点目、ひとの創生についてでございます。 市では、学生が在学中に就業体験の機会を得ることにより、職業選択能力及び就業意識の向上を図るとともに、事業所のＰＲの機会や将来の技術者の確保、育成と地域産業の活性化に資することを目的といたしまして、インターンシップ事業を実施しております。 事業の流れでございますが、市へ登録いただいた企業をまず大学等へ紹介をすると。学生の希望に合った企業と大学等の打合せに基づきましてインターンシップを実施していただき、終了後、インターンシップ実習生を受け入れた企業に対して補助金をお支払いいたします。あわせて、インターンシップに参加した学生に対しましても、経費の一部を補助するというものでございます。 補助内容と実績を申し上げますと、インターンシップ実習生を受け入れた事業所への補助でございますが、実習生１人につき５日間を限度とし、１日当たり１万5,000円の補助を実績ですが、延べ74日行っております。インターンシップに参加した学生の補助につきましては、１万円を限度とする交通費の補助と、１泊当たり5,000円を限度に、５泊を限度といたします宿泊費の補助というものを行っております。実績ですが、交通費補助が５名の方、宿泊費補助が延べ１名の方に補助をしております。 今後も多くの人に選ばれる佐久市におけるひとの創生のため、こうした支援を通じまして、首都圏等の学生が、１人でも多く市内企業への就職に結びつくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 想像以上に実績があるなという部分もありますけれども、実際これが就業に結びついているかどうかということは、今質問しても多分数字がないので、お答えになれないと思うので質問はしませんけれども、その取り組みについては理解をいたしました。 総合戦略の具体的取り組みについては広範囲で多岐にわたります。全ての取り組みを同時に行うことは不可能であるにしても、総合戦略の取り組みは３年目に入りました。佐久市の地方創生推進交付金にも期限があります。実効性のある取り組みのスピーディーな展開が必要であると、このように思います。 次に、（３）の若者からの政策提言について伺います。 愛知県新城市は、若者議会で全国から注目を浴びています。話が長くなるので概略を申し上げます。新城市長が３期目に公約で、若者施策を掲げるきかっけになったのは、新城市主催の市民まちづくり集会の折に、大学生が進行をするワークショップで大学生がＳＮＳを活用している姿を見て、大人にはない若者の力というものに触れたからであるとのことであります。 その後、2014年に若者議会の前身となる若者政策ワーキングが立ち上げられ、19人の若者による21回のワークショップの後、新城市若者総合政策をまとめ、実効性を担保するため条例化を求めました。市はそれを受けて若者条例、若者議会条例が制定されました。2015年、条例により若者議会がスタートし、高校生を含む16歳から29歳の若者20人が議員となり、市民５人、職員12人が活動をサポートいたしました。 若者議会は、任期１年で報酬は１回3,000円、６チームに分かれ14回の全体会、60回の分科会、地域意見交換会10回、市議会議員との意見交換会、アンケート調査、市の部長職との意見交換、市担当職員との意見交換など話し合いを積み重ね、新城図書館リノベーション事業416万9,000円や、新城駅前の情報共有スペース設立事業288万円など６事業を提案いたしました。市長に答申された６つの事業については、事業を実現させるため、2016年度予算として議会で総額1,000万円が承認されました。 こうした取り組みが評価され、第11回マニフェスト大賞で、新城市若者議会が最優秀シチズンシップ推進賞を受賞しました。第１期の若者議会に参加した竹下修平さんは、立ち居振る舞いや話し方、考え方など、皆が成長できた。若者の地域に対する意識が高まったことが、若者議会の大きな成果と語っています。 私は、大上段に構えて、こうした取り組みを行うべきであるというつもりはございません。若者の持つエネルギーや知識、大人とは異なる視点などを政策に展開することは、佐久市の未来を創造する上において大変有効であり重要なことであると思います。若者からの政策提言について、お考えを伺います。
○議長（高橋良衛） 小林企画部長。
◎企画部長（小林一三） 若者からの政策提言につきましてお答えをさせていただきます。 ただいまご説明ございましたが、愛知県新城市において実施をされております若者議会につきましては、将来を担います10代、20代の若い世代の市政への参加という観点から、若者の考えや意見を市政に反映する一つの方策と認識をしております。 佐久市では、徹底した情報公開による市民参加型市政の実現のため、佐久市型情報公開、市民公募意見手続及び佐久市型論点整理手法により、様々な年代の皆様方の市政への参加を推進しております。 具体的に申し上げますと、市の基本的な施策等の策定に当たり、各種審議会等での協議、検討をはじめ、パブリックコメントですとかワークショップ等による市政への参加や、また住民説明会のほか、本年３月からになりますけれども、インターネット市政モニター制度などを活用いたしまして、市民の皆様のご意見、ご要望を市政に反映させていただいております。 また、佐久市市民活動サポートセンターが中心となりまして、市民の皆様が自主的、主体的に運営をいたしますＳＡＫＵ未来100人会議が発足し、幅広い世代の市民の皆様が様々な課題について取り組んでおり、若者への参加呼びかけにも努めております。更に、今年の２月から３月にかけまして、公益社団法人佐久青年会議所におきまして、若者を対象とした市のまちづくりについて考えるワークショップが開催されるなど、市民の皆様による自発的な活動も行われております。 議員ご提案ございました若者議会は、先ほど申し上げましたとおり、市民、特に若者の市政への参画を実現するための一つの手段として考えられますので、その有効性等について調査をしてまいりたいと考えております。 引き続き様々な年代や立場の方々から市政に対するご提案がいただけるよう、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） 調査をご検討いただくということで、大変前向きなご回答と受け止めました。ご答弁をいただきました。 最後に市長にお伺いします。 「ｉ．ｓｃｈｏｏｌ」のアシスタントディレクターの小川悠氏によれば、若者が地域離れをする理由について、１つ目は地域の良さを理解する機会がなかったこと、２つ目は地域の人とつながる機会がないこと、３つ目は地元の未来を作る方法を学んだことがないこと、この３つであると分析しています。あくまで私見でありますが、若者議会のような取り組みは、今述べた地域離れをする若者の３つの理由に対し、解決する要素を全て含んでいるというふうに認識をしております。 東日本大震災以後、若者の意識が変わったと捉えている識者もいます。日本若者協議会は大学生やＮＰＯ法人などで組織され、若者の声を政治に反映させようと、国会の各政党に政策提言を行っています。また、同じく現役の大学生や高校生などで組織されるＮＰＯ法人 「僕らの一歩が日本を変える。」のように、若者が政治に関心を持つきっかけを作り、政治に参加する機会を生み出そうと活動している団体もあります。 佐久市にも、既に社会貢献している若者もいますし、団体もあります。また、政策提言という形で社会貢献したいと考えている若者も存在すると信じています。大人がそうした若者に政治参加を呼びかけて政策提言をできる場を作り、若者がその活動の中で地域の良さに気づき、地域の人とつながり、地域の未来について提言をする、こうした若者の活動が明日の佐久市を創造する上で必要不可欠であると考えます。 先ほど述べましたように、若者がこのような活動を経験することにより、進学等で一時的に佐久市を離れても、佐久市の良さを思い出し、また戻ってくるというような可能性も出てまいります。こうした取り組みについて、どのようにお考えになるのか伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 今のお話の若い皆様、自分自身も若いと思ってはいるんですけれども、よわい47歳ということでございまして、だんだんにですけれども、20代の皆さんとか30代の方もそうかもしれませんが、余り私自身、政治離れとかということというのは余り感じていなくて、それは投票とかそういう現象においては芳しい数字ではありませんけれども、政治への関心というのは、それほど私は低くないのではないかなと思っていまして、その理由というのは、政治で決めていくとか行政というのは暮らしそのものなので、そこに関心がないということは余り思っていないんです。 しかしながら、若い皆さんが関心がないというのは、ある意味でいうと、その若い人たちの声に耳を傾けない政治だとか、その声に耳を傾けない行政だとか、そういっものにむしろ関心がないというか距離を置いているんだろうと思うんです。 そういう意味ではいろいろな手法を考えながら、先ほど部長答弁にもありましたけれども、そういった努力というのは必要なことなのだろうなと。新城市においての取り組みというのも工夫した一つの方法だと思いますし、その地域に合った方法というのは必要なんだろうと思うんです。 その中で、江本議員さんもお入りの会派の中において、そのフリースペースとかいうことも、若者の皆さんが集う場でその場づくりであったりとか、多くの皆さんが触れ合うことで発想が生まれたりとかということで、非常に関心を持っているんですけれども、いろいろ工夫をしていかなければいけないと思いますけれども、地域において、地域に対する思いというのは、若い方々が持っているそういうエネルギーというのは、とても大きいものがあると思いますので工夫をしていきたいと思いますし、また、具体的にお考えなどありましたら承りたいと思いますので、今後とも一緒に考えていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
◆１７番（江本信彦） ご答弁いただきました。 新城市の若者議会は、もう今３期目に入っています。 アメリカ合衆国第32代大統領であったフランクリン・ルーズベスト氏は、若者に関してこのような名言を残しています。「若者のために未来をつくれるとは限らない。だが、未来のために若者をつくることはできる」と。我々大人ができ得る若者への支援や施策を真剣に考え、そして、それを行うことによって、我々の未来も創造されていくのだと思います。 以上、申し上げまして質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋良衛） 江本議員の質問は以上で終結いたしました。
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△土屋啓子議員
○議長（高橋良衛） 次に、土屋啓子議員の質問を許します。 ７番、土屋議員。（拍手）
◆７番（土屋啓子） ７番、新緑会の土屋啓子でございます。 改めまして、皆様、おはようございます。 初めて壇上に立ち、身の引き締まる思いでございます。市民の皆様が心豊かに生き生きと暮らせるまちづくり、市民目線、また、女性目線で少しでも皆様のお手伝いができますよう努力してまいります。 本日の質問は、１、佐久市における10代の投票率の向上策について。２、新規採用職員の育成について。そして、３、佐久市の観光行政について、以上３点です。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） それでは、質問を始めます。 まず、大項目１としまして、佐久市における10代の投票率の向上策について。 本年４月の市議・市長選では、ご承知のとおり、市長選２名、市議選におきましては、定数26のところ５名オーバーの31名が立候補いたしました。有権者にとりまして、市議・市長選というのは一番身近な選挙でございます。今回は、立候補者という立場で、多くの皆様にお声がけをした中、「選挙に行ったことなかったけれども、今回は行くね」とか「子どもが18歳になったから、一緒に連れていくよ」などのうれしい言葉をたくさんの方から頂戴いたしました。「期日前投票、行ってきたからね」という電話も何本かありました。 では、投票率はどうであったか。平成25年度の市議・市長選より低い、おおむね66.9％という結果でございました。そこで、まず中項目の１、過去４年間の佐久市における各種選挙の年代別投票率の傾向についてお聞きいたします。
○議長（高橋良衛） 鬼久保選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（鬼久保長治） 佐久市における10代の投票率の向上策についてのうち、過去４年間の佐久市の各種選挙の年代別投票率の傾向についてのご質問にお答えいたします。 過去４年間におきましては、前回の市議・市長選挙から今回の市議・市長選挙まで９つの選挙が執行されております。９つの選挙における年代別の投票率の傾向を見ると、いずれの選挙でも60代、70代の投票率が一番高い状況となっております。投票率が低い年代について申し上げますと、90代以上が一番低く、次に20代が低くなっており、年代が上がるごとに高くなっている傾向がございます。 選挙の投票率は、その時々の社会状況など様々な要因で左右され、一律に比較することは困難でありますが、過去４年間において投票率が一番高い市議・市長選挙において、前回と今回を比較しますと、前回の市議会議員選挙の全体の投票率は69.56％、今回の市議選挙では66.90％でございました。前回の市長選挙について申し上げますと、全体の投票率は69.57％、今回の市長選挙では66.93％となっております。全体の投票率が低下し、年代別投票率についても低下傾向にある中、20代の投票率のみ、わずかではありますが高くなっている状況でございました。 ご案内のとおり、ここ数年の選挙における投票率の低下は全国的な課題であり、佐久市におきましても同様な状況になっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） ６、70代はよしとしまして、やはり若年層の投票率が低いように見受けられます。 昨年より、投票権が18歳以上に改正されましたが、その結果はどうであったのかということで、中項目の２、昨年の参院選及び今回の市議・市長選における10代の投票率について、ア、他世代との比較をお聞きいたします。
○議長（高橋良衛） 鬼久保選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（鬼久保長治） 昨年の参院選挙及び今回の市議・市長選挙における10代の投票率について、他世代との比較についてのご質問にお答えをいたします。 ご案内のとおり、平成28年７月執行の参議院議員通常選挙から、選挙年齢が18歳以上に引き下げられております。同選挙の佐久市における10代の投票率を申し上げますと44.75％でありました。これは全体の投票率62.74％を下回り、他世代と比較すると、直近の20代の投票率39.42％を上回る結果でございました。ちなみに、一番高い70代の投票率は79.13％となっております。 今回の市議・市長選挙について申し上げますと、10代の投票率は、市議・市長選挙とも30.86％でありました。市議会議員選挙の全体の投票率66.90％、同じく市長選挙の投票率66.93％を下回り、直近の20代の投票率は、市議・市長選挙ともに39.62％となっており、これを下回る結果でありました。ちなみに、投票率が一番高い年代は70代でありまして、市議会議員選挙の投票率は84.70％、市長選挙の投票率は84.73％となっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） なるほど、各世代間で大分差がありますね。 昨年の参院選より今回のほうが全体の投票率は高いのに、10代に関しては前回より大分低いんですよね。前回が44.75％、今回が30.86％ということです。大分落ちています。20代はほぼ同じと。しかも昨年に関して言えば、10代のほうが20代より投票率が高い、結構興味深い結果ではあります。 では、この結果を踏まえまして、どうしたら投票率を上げられるのかということで、先ほど市長のお話にもございましたが、政治には関心があると。では、それをどうやって投票率に結びつけられるかということで、若年層全体にも当てはまると思いますけれども、中項目の３、10代の投票率を上げる方策をお聞きいたします。
○議長（高橋良衛） 鬼久保選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（鬼久保長治） 10代の投票率を上げる方策についてのご質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、平成27年に、選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が公布され、平成28年７月の参議院通常選挙から執行されたことに伴い、その前年度より県選挙管理委員会と連携し、市内の高等学校において、選挙に関する出前授業及び模擬投票を行っております。選挙制度を理解し、実際の投票に近い体験をすることは、投票率の向上策として有効な手段と考えておりますので、引き続き実施をしていきたいと考えております。 また、今回の選挙権年齢の引下げに伴い、平成28年３月から市内の高等学校へ啓発冊子の配布を行うほか、平成28年７月執行の参議院選挙では、新たに選挙権を有することとなる皆様にお知らせはがきを送付するなど、周知、啓発を行っております。 更に、本年４月の市議・市長選挙では、住民票を移さずに市外へ転出をしている、あるいは転出予定の有権者へ、市議・市長選挙の日程等の概要及び不在者投票制度の内容を記載したチラシを作成し、成人式及び高校の卒業に合わせ配布をしております。 昨年の参議院選挙において実施した高等学校への投票立会人の募集については、今回の市議・市長選挙が４月当初であり、18歳となった高校生が少なかったことから実施することがかないませんでしたが、今後、高等学校と連携を図る中で継続していきたいと考えております。 投票率の向上においては、若い世代から選挙について関心を持っていただくことが重要と考え、小中学生の皆さんへは、選挙啓発ポスターコンクールへの募集や、実際の選挙で使用する投票箱及び投票記載台を児童会、生徒会選挙で使用していただくよう貸出しを行っているところでございます。 このほか、今回の市議・市長選挙では、公益社団法人佐久青年会議所が企画した事業でございますが、高校生から25歳を対象に、地域の課題や魅力を探り、今後のまちづくりを考え意見交換をする佐久地域の未来を考えるまちづくりワークショップが開催されております。その一環として、佐久市選挙管理委員会が協力し、模擬投票も実施されました。また、佐久青年会議所には、選挙時の広報車による周知、啓発を協力していただいたところでございます。今後も引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、選挙管理委員会だけでは取り組みに限界がございます。他の市の状況を参考に、また、関係機関と連携を図りながら10代の投票率の向上を含め、佐久市の投票率向上に向け、様々な取り組みをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 全国的に投票率低下の傾向がございますけれども、また、実施される時期によっても大分違ってくると思います。それでも少しでも向上させる方策が必要です。 投票所では、小さなお子さんを連れて投票される方もたくさん見受けられました。投票するという行為を学べるいい機会だと思います。また今回、自分が選挙カーに乗っておりまして、手を振ってもらったり、頑張ってと声をかけてくれた小中学生、一番反応がよかったです。もちろん票には結びつきませんけれども、この子どもたちが、このまま選挙に興味を持って大きくなってくれたらと願いつつ、次の質問にまいります。 大項目２といたしまして、新規採用職員の育成についてです。 採用された職員の中には、学生生活を終えたばかりの社会人１年生も多くいると思います。そこで、中項目の１、新規採用職員の育成はどのように行っているのか。また、研修はどのような内容を行っているのかお聞きいたします。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 新規採用職員の育成方法と研修につきましてのご質問でございます。 今年度４月１日付の新規採用職員数について申し上げますと、全体で59人おりまして、このうち新卒者は22人でございます。割合で申し上げますと約37％となっております。次に、年代ごとの内訳について申し上げますと、10代が２人、20代が35人、30代が12人、40代が４人、50代が５人、60代が１人となっております。 こうした新規採用職員をはじめ市職員の育成につきましては、人材育成基本方針、これに基づきまして進めているところでございます。方針では、自分の目指す方向や課題を自らが認識し、まず認識、そして意欲を持つ、意欲を持って次に学習をするとともに仕事に生かして実践する。この４つの取り組みを繰り返し行うことで、職員の育成を図ることとしております。 新規職員採用の研修について具体的に申し上げますと、主な研修といたしまして、次の２点ございます。 １点目といたしまして、ＯＪＴでございまして、ＯＪＴはオンザ・ジョブ・トレーニングの略でございますが、上司や先輩が日常の仕事を通じて、業務遂行上必要とされます知識や技術を指導するものでございます。新規採用職員につきましては、特にきめ細かな指導を実施する必要があることから、職員一人ひとりに実務指導者を選任しております。これによりまして、ＯＪＴがより効果的に進められているものと考えております。なお、実務指導者に対しましても、実務指導者研修会を開催いたしまして、指導者の知識の習得にも努めているところでございます。 ２点目といたしまして、新規採用職員研修でございます。 この研修は、市職員として自覚と責任を促し、業務遂行上の基礎知識の習得と職場への適応能力の養成を図るものでございます。 採用当初の前期研修と採用からおおむね６か月経過後の後期研修、この２つがございまして、それぞれ６日間程度の日程で実施をしております。 研修内容といたしましては、前期研修では、市長による市政に関する講話をはじめ、担当職員によります挨拶、市の組織、それから長期計画、財政、文書事務、あるいは災害時の対応、そういった各種の研修。また外部からお招きした専門の講師によります報告、連絡、相談、「報・連・相」です。仕事の進め方や交通マナー、適正検査といった安全運転についての研修。更に、東信地区におきます各市町村の新規採用職員を対象とした電話の応対、あるいは苦情処理、名刺の交換、そういったことのビジネスマナーの基本や地方公務員の心構えと服務といったことを学ぶための合同研修がございます。 このほか、佐久消防署での業務研修に加え、公共下水道処理施設、五郎兵衛記念館、龍岡城五稜郭、あるいは天来記念館、また佐久総合運動公園など市内の施設を見学すること、こういったことも実施をしております。 後期研修では、教育長によります教育行政に関する講話をはじめ、担当職員によります挨拶、宿日直勤務等についての研修。外部からお招きした専門の講師によります人事評価制度やホームページ操作、そういったことに関する研修。更に東信地区各市町村の新規採用職員の合同研修では社会人に必要なコミュニケーションを学ぶための研修を行うほか、民間事業所等で業務体験を行う外部研修とその報告会を実施しております。 これら以外につきましても、新規採用職員を含む全職員、全職員を対象とする研修といたしまして、税務事務研修や建設土木研修など、業務を進める上で必要となる高度な知識を養成するため、民間の外部研修機関において専門研修を行っております。 また、常に公共の福祉を念頭に置き、誠実、かつ公正に業務を遂行するため、公務員としての基礎知識の周知徹底を図るための公務員倫理、接遇、人権同和、メンタルヘルス、そういった基礎研修も行っております。 こうした各種研修とは別に、人事配置による育成も行っております。採用後の人事配置につきましては、保育士や土木・建築といった技術系の職員を除き、原則として入庁後の約10年間で異なる行政分野の３部署を経験するよう人事異動を行いまして、様々な経験を積むこととしております。 職員が能力を十分に発揮して業務に取り組むためには、心身ともに健康であることが前提であり、職員の健康管理が重要でございます。新規採用職員につきましては、入庁間もない４月に健康診断を行うとともに、心身ともに健康な状態を維持できるよう、保健師による個別面談を実施しております。 以上の取り組みによりまして職員の育成を進めておりますが、今後も市政課題に積極的かつ柔軟に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 大変わかりやすいご答弁いただきました。なるほど、たくさんのいろんなことをなされているようですが、事によりましては、見たり聞いたりするだけではわからないことがたくさんあると思います。例えば、介護、育児、保育などは、経験や実体験があるとなしでは全然違ってきます。 そこで、研修を受けて頭ではわかったと。では、実際はどうだとなれば、次は現場に行って自分自身で体験することが有効であり必要であると思いますが、研修の中で、介護施設などに行って実習を行う期間はありますでしょうか。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 介護施設等においての実習についてのご質問でございます。 先ほどのご答弁でも申し上げましたが、新規採用職員研修の後期研修の一環といたしまして外部研修を実施しております。これは職員が市関係機関や民間事業所で研修することによりまして、民間等の業務についての知識及びノウハウを習得するとともに、資質の向上を図ることを目的としているものでございます。 研修先は市関係機関及び民間事業所のうち、職員本人が希望する研修先を選定し、決定をしております。介護施設も研修先となっておりまして、主な施設といたしまして、介護老人保健施設みすず苑、特別養護老人ホームシルバーランドきしの、佐久広域老人ホーム塩名田苑、養護老人ホーム佐久良荘で研修を行っております。 また、その他の分野の研修先といたしまして、民間の企業や建築事務所、農家、佐久市子ども未来館等、大変多岐にわたっております。 なお、先ほど申し上げました他の各種、多くの研修日程も考慮いたしまして、本研修期間は１日または２日間としております。 通常の業務とは別の立場や視点で、実際に体験をすることは資質の向上に有効なことと認識しております。外部研修を行った職員からも、貴重な体験となったとの報告がされておりますことから、本研修は重要な研修項目の一つであると考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 今お答えいただいた中で、外部研修の中で実習は１日か２日ということでございましたが、介護等に関してはちょっと短い気もするんです。１か月とか２か月のスパンでは無理なんでしょうか。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 長期間にわたりということでございますけれども、長期間にわたりまして採用者を各部署へ配置しないということは、人員体制、人員不足、そういったことの業務の停滞、そういったことを招くことも考えられ危惧されるかなと。 様々な研修を通じて、先ほど申し上げましたが、職員を育成することは大変重要であると認識しております。 新規採用職員というよりも全職員を対象といたしまして、実務研修ということでちょっと参考までに申し上げますと、長野県庁、それから、同じく長野市にございます後期高齢者医療広域連合、同じく長野市にございます、今年度は長野県市町村自治振興組合、それから銀河連邦共和国、友好都市でございます岩手県の大船渡市、大船渡市には復興支援ということで２名の職員、非常に頑張っております。それから、長野市にございます長野県地方税滞納整理機構ということで、期間は１年ないし２年ということで、全職員を対象にいたしましてこのようなことも行っていると、経験を積んでいるということで、実務を積むほかに人との交流です、いろんな情報交換。そういったことで経験を積んでいるところでございます。 期間の長短はございますが、必要な時期に必要な研修を行い、今後とも職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 実情はよくわかりました。 介護に関して言えば、昔に比べまして２世代、３世代の同居が減る中、加えまして、介護施設が利用しやすくなってまいりました今、在宅介護を経験する機会はますますなくなっていくと思います。2025年問題もすぐそこまできています。 先ほど答弁にありましたように、新人研修のときに時間を割くのが無理であれば、担当部署に配属されたときに、もう一度細かな研修をしていただけたらと思います。新人研修の中で、見るもの、聞くもの初めてのことがたくさんあると思います。私の中で行政は、まず現場主義であってほしいという思いがございます。 では、中項目の２、研修を受けた後、彼らが何をどのように会得したのか、研修結果のチェックはどうしているのか、お聞きします。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 新規採用職員研修結果のチェックについてのご質問でございます。 研修結果のチェックにつきましては、研修終了後、職員本人に研修で学んだことや感想をまとめたレポートの提出を求めまして、総務課において行っているところでございます。 また、採用後６か月間は、職員が配属されております各課の課長以下職員から、成長の様子について報告を求めております。そして、必要に応じて職員との面談を行い、ＯＪＴの成果を総務課において確認をしております。 研修の成果は数値として目に見えるものではないため、結果のチェックは難しい部分もございます。しかしながら、今後も引き続き報告、あるいは面談というような研修結果の把握に努めてまいりたいと考えております。 また、職員研修の内容につきましても、把握いたしました研修結果や受講者、職員の意見も踏まえまして、常に見直しを行い、より効果的な研修を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） わかりやすく答弁いただきました。 時代により、市民からのニーズや期待も変化します。より細やかなチェックが必要だと思います。 こんなことがございました。近所の方に、「デマンドタクシーって何だい」、「プレママって何ですか」と聞かれましてわかる範囲でお答えしましたら、皆さんが仕事の中で普通に使っている横文字や略語ですけれども、一般の方にはわかりにくいです。せっかく高齢者のためにやっているのに当の本人に理解してもらえない、意味がわからない、興味を示さない、横文字、略語に関しては、是非ご一考ください。 また、こんなこともございました。４、５年前のお正月です。ステーションにごみがたくさん残っておりました、１つや２つではございません。黄色い紙も貼ってなかったので市役所に電話をしました。以前にも同じようなことがございまして、そのときは市の職員の方がすぐに収集に来てくださったんです。では、今回はどうであったか。「時間どおり出しましたか」と聞かれましたので、「カラスの害もあり、いつも収集が９時頃ですので、少し遅い方もいます」と答えました。そうしましたら、「時間どおりに出さないのが悪いと上の者が言っております」との返答でございました。ちょっとびっくりしました。何か所か見て回りましたら、あちこちがごみの山。何のことはない、業者が収集していなかったということでございます。 良い例もあります。５月に住民票が必要になりまして、いつもは野沢支所に行くんですけれども、ついでもありまして本所で用を足そうと思いました。市民課に寄りました。用紙を書いたまではいいけれども、どこに出せばいいのかわからない。時間はかかる、まずもってわかりにくい。何とかならないのかなと思いながら、また６月になって市民課に行きました。そうしたら何と、入り口に市民課の案内ボード、内部におきましても、私の考えておりましたような窓口案内になっており、思わず頬が緩みました。そういうこともございます。何年もそのままでしたけれども、少しでも改善されたことはいいことです。市民課は、市民の皆様が一番利用される場所です、気軽に利用していただきたいですよね。 良い例、悪い例を挙げましたけれども、子どもは親の背中を見て育つ。同じように職員は上司の背中を見て育ちます。昨日の代表質問のときに、行政は市民のためにあるという言葉がありました。新人職員だけでなくて職員の方それぞれが、いつも市民の皆様の方向を向いて何かあったら現場に行く、また体験をするといった現場主義で仕事をしていただくことを希望しまして、次の質問に移ります。 大項目の３は、佐久市の観光行政についてです。 まず、中項目の１、ゴールデンウイーク中のイベントについて。 先頃の市の発表によりますと、本年のバルーンフェスティバルには32万人という数の発表がございました。私は今までの仕事柄、人様の遊ぶときは忙しくて、なかなかお祭りやイベントなど参加することができませんでしたけれども、今回初めて会場に行ってみました。ほお、こんなに人が集まるんだとちょっと感心いたしました。あの場所に一体何人の人がいるのか想像がつきませんけれども、この人たちが帰りに各商店街に流れて食事や買い物をしていただけたら、すごい経済効果だろうなと思いました。 そこで、発表のありました32万人。単純計算で１日約10万人ということは、ほぼ佐久市民全員ということになりますけれども、一体どうやって算出しているのか。観客動員数の算出の仕方及びそれに関する経済効果についてお聞きします。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） ゴールデンウイーク中のイベントについてのご質問にお答えをいたします。 ５月３日から５日までの３日間、ゴールデンウイーク恒例となりました佐久バルーンフェスティバルと佐久鯉まつりを、千曲川スポーツ交流広場を中心に開催をいたしました。 バルーンは熱気球でございますが、その華やかさから多くの方に注目されてございまして、佐久バルーンフェスティバルもゴールデンウイークのイベントとして広く知られております。インターネット検索におきましても、週間ランキングの上位に上げられておりました。３日間天候にも恵まれたことや、25回目の節目であったことなどの条件も重なりまして、佐久バルーンフェスティバルの観客動員数は32万人と発表されてございます。 同時に開催いたしました佐久鯉まつりの観客総数も14万3,000人となりまして、多くの方にご覧をいただきました。 佐久バルーンフェスティバルの動員数につきましてでございますが、会場で各イベントを実施するほか、会場から競技飛行をして各地にバルーンが飛ぶというそういう性格から、会場に来場をいただいた人数だけでなく、車両台数やシャトルバスの乗車人数などの入込状況、バルーン競技の飛行状況など様々な情報を勘案し、競技を見られた数として組織委員会から発表がされてございます。 佐久鯉まつりにおける観客総数につきましては、各スポーツ大会の参加人員や入込数、来場者の状況などを総合的に勘案した人数として発表がされております。 経済効果についてでございますが、ゴールデンウイーク中の経済効果に対する具体的な調査というものはしてはございません。しかし、イベント主会場である千曲川スポーツ交流広場での駐車場の入込状況、県外車両の入込みも大変目立ったところでございます。 また、道の駅やもちづき荘、内山牧場オートキャンプ場の施設利用者も昨年より増えているという状況にございまして、市内宿泊施設においても満室の状況であったと伺ってございます。 このようなことから、ゴールデンウイーク中に佐久市に訪れた皆様が、滞在期間中にイベント会場、市内においてお土産の購入や飲食など、周辺の店舗を利用されたことなど総合的に考えますと、高い経済効果があったではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） なるほど、そういう出し方をしているわけですね。それなら32万というのもだいたい理解できます。 さて、バルーンフェスティバルと並行して行われております鯉まつり原点は、旧佐久市が発足しました昭和36年に、洞源湖の竣工を記念して行われました鯉供養でございます。その２年後の昭和38年に市民全体のお祭りとしまして、佐久の特産であります鯉の宣伝や普及を兼ねまして誕生したのが鯉まつりと記憶しております。 当時の中心行事は、鯉供養法要と鯉の拝領の儀でございました。今回は、各地区の区長が大名に扮していらっしゃいましたが、以前はその年に子どもが生まれた親が扮しまして、後ろには高校生のマーチングバンドや山車を従えまして、岩村田から中込を経て、野沢商店街を練り歩いておりました。その後、駒場公園に集約され大名行列もなくなりました。そして、バルーンフェスティバルに伴い、現在は千曲川交流広場で催されております。 各商店街の皆様もいろいろ企画されて努力されているようでございます。せっかくこれだけの人手があるイベントですから、人の流れが少しでも商店街に向くような方策を考えていただければと思います。 次に、中項目の２、貞祥寺をはじめとする神社仏閣についてお聞きします。 鯉まつりを見た後、そういえばお薬師さんはどうなんているんだろうと思い、前山にあります倉沢薬師堂に行ってみました。市の有形文化財でもあります。昔は５月７日、８日に縁日が行われております。その後、鯉まつりに合わせて５月４日、５日に変更されました。歴史のある縁日でございます。でも、参道にはちょうちんは飾られていたんですけれども、人っ子一人いません。寂しい限りです。 次に、貞祥寺に行ってみました。ここにも人けがありません。学生時代、洞源湖にはボートが浮かんでいて、杉やケヤキの大木が立ち並ぶ参道は格好のデートコースでもございました。市長も経験がおありでしょうか。 せっかくの古刹提唱地に人がいない、ゴールデンウイークの真っ最中でございます。そこで、アの観光面において、どのように情報発信がされているのかお聞きします。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 貞祥寺をはじめとする神社仏閣の情報発信の仕方についてお答えを申し上げます。 佐久市には、貞祥寺や閼伽流山明泉寺、新海三社神社など歴史を伝える神社仏閣が多くあります。また、武田信玄の縁のある龍雲寺、信州みそ発祥の地と言われ、佐久市のご当地グルメでもあります安養寺ラーメンでもご紹介されています安養寺、健康で元気に長生きし、寝込まず大往生を祈願するぴんころ地蔵など、多くの話題となる神社仏閣もあると認識しております。 市では、これら神社仏閣を観光パンフレット、インターネットなどで紹介するほか、市外からの旅行会社やお客様のお問い合わせや電話照会に対応しているところでございます。 また、貞祥寺や新海三社神社につきましては、映画「義仲穴」や「一遍上人」などのロケ地としても使用されまして、撮影の際には市としても協力し、観光パンフレットなどでＰＲに使われていただいております。 一方、観光に訪れた方への案内など対応が難しいといったことや、施設の保全や景観への影響があるなどの課題もお聞きをしているところでございます。 今後も引き続き、氏子総代など管理を行います皆様のご理解を得ながら観光名所としてのＰＲを重ね、魅力を発信するとともに、映画やＣＭなどのロケ地としての売り込みも行いまして、佐久市への観光客の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） なるほど、いろんなことが発信されてはいるようでございます。 さて、貞祥寺に行った後、次は臼田方向に向かいまして、蕃松院、新海三社神社から内山の正安寺に足を伸ばしてみました。浅間方面まではちょっと回りきれませんでしたけれども、佐久にはすばらしいお寺や神社がたくさんございます。 この議場を出た左側にパンフレットが張ってあるんですけれども、そこに何か所か紹介してございました。ホームページやパンフレットでもいろいろ紹介されているようですけれども、そこに寺社めぐりのツアーを加えてみてはいかがでしょうか。 先ほどのお寺や神社以外にも、例えば、季節ごとに楽しめる円満寺の砂ずりの藤、円城寺の萩、アジサイ、もちろんぴんころ地蔵もございます、先ほどおっしゃっていただきました。紹介するには、該当する方の許可やご協力が不可欠でございますけれども、寺社めぐりに酒好きには酒蔵めぐり、甘いもの好きにはケーキや和菓子のスイーツをセットにしまして、また、酒蔵めぐりには酒の試飲のほかにちょっとしたおつまみ、例えば、鯉料理とかフナの甘露煮、野沢菜、佐久米のおにぎり、春は山菜の天ぷらもございましょう。そういうものを味わっていただくと。それによって、酒蔵だけではなくて食に関するお店との相乗効果も望めます。 また、７月には道の駅もグランドオープンしますから、ツアーに組み込むことによって観光面で、観光面以外でもプラスになり得るのではないかと思います。地元の旅行会社とも連携していけば、もっと幅が広がるかもしれません。 都会の人にとりましては、プラネタリウムより満天の星、喧騒よりも静寂、私たちが身近過ぎて気づかないものがたくさんあるのかもしれません。新しいものだけではなく古いものにも目を向けてみてください、外に出て広い視野で佐久を回ってみてください。デスティネーションキャンペーンのパンフレットにもいろいろな紹介がされておりますが、点で紹介するだけでなく、線で結びつけるツアー企画も一つの方法ではないかという提案をつけ加えまして、私の質問は終了といたします。（拍手）
○議長（高橋良衛） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時００分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△高柳博行議員
○議長（高橋良衛） 次に、高柳博行議員の質問を許します。 ４番、高柳議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） ４番、新緑会、高柳でございます。 午後のひととき、ちょっと睡魔が襲う時期でございますが、よろしくお願いいたします。 発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 その前に一言、新人議員として、現在の心境を述べさせていただきます。 議員生活、２か月がたとうとしておりますが、今、議員の職責とは何ぞやということで、毎日自問自答を繰り返している日々でございます。少し時間をかけながら回答を導き出したいと思っております。 そんな折、つい最近の信濃毎日新聞の朝刊の１面に、「共謀罪」意見書、閲覧ゼロの見出しが、比較的大きく掲載をされておりました。内容は、県内市町村議会から衆参両院に提出された共謀罪反対の意見書が国会では閲覧をされず、地方議会の声が非常に軽視されているという内容の文章でした。 佐久市議会におきましては、意見書を出した自治体の中にはございませんでしたが、今後は私、機微な問題にいろいろ注意しながら、近郊の自治体とも連携をし、国会での自治体の声を大にしていかなくてはいけないということを実感させられました。今日、午前中、共謀罪のほうは可決されたようでございますが、もう少し丁寧な方法でやればよかったのかなと個人的には思っております。 さて、本日、私の質問でございますが、大項目１といたしまして、農業資源の活用による交流人口の創出について。２といたしまして、ふるさと納税について。３といたしまして、幹線道路の整備についてです。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） それでは、１項目につきまして、農業資源の活用による交流人口の創出についてです。 交流人口を創出する手段はいろいろあると思いますが、今回は農業の力をテーマといたしします。農業は佐久の基幹産業であり、グリーンツーリズムは多額の費用をかけずして、交流人口の創出を図ることができる唯一の手段でございます。 そもそも、グリーンツーリズムの意味合いは何かと申しますと、私の考えるところ、田舎の農山漁村資源、それに触れ合いに行くものでございまして、特に佐久市のような観光資源が乏しい地域におきましては、取り組みに最も適しているものではないかと思っております。 グリーンツーリズムのタイプは３つありまして、滞在型が１つ、都市型近郊日帰り型、交流型、この３つに大きく分けで分類できると思います。 まず、滞在型でございますが、望月の地にある市民農園、佐久クラインガルテンは、地域活性化を目指して、野菜づくりを楽しみながら農村での宿泊を通じ、都会の人々に地域のよさを体験していただく目的で造られた施設だと思います。現在20棟ありまして、１年間の使用料が１区画38万円程度で貸出しがされているということでございます。非常に人気が高く、現在56組の方が予約待ちの状態だということでございます。滞在経験を通じ、望月地区にも実際に定住をされた方もいらっしゃるということでお聞きをしております。 次に、都市近郊日帰り型でございますが、これは日帰りを基本に、農林漁業の体験や直売所での商品購入、地産地消の地元の材料を利用したお料理が味わえるお店を訪問する。具体的なイメージを申し上げますと、佐久平りんご生産組合とか、７月にオープンを待つヘルシーテラス佐久南、また浅科の道の駅などがございます。また、農家レストランタイプですと、浅科の竹とんぼさんとか望月の職人館さんなどが該当するのではないかと思っております。 また、最後でございますが、交流型でございます。これは宿泊や農業の体験プランを通じ、将来的に一番交流人口を創出することが期待できるジャンルではないかと思っております。友好都市や学校の交流、多種様々なパターンが考えられると思います。これからの佐久市においては、農業体験を通じた交流事業の枠組みを構築する必要があるのではないかと思っております。 隣町の立科におきましては、農家とタイアップをして、農家民泊や農業農村体験のプランでございますが、５月から７月の３か月ぐらいで3,000名程度の学生さんを受け入れるという事実もございます。 以上を鑑みまして、中項目（１）といたしまして、グリーンツーリズムの現状につきまして、交流人口創出のための施策として、農業資源を活用したグリーンツーリズムを進めることが重要と考えるとありますが、市におかれましては、直近３年間の農家民泊や各種体験プラン等の実施についてお伺いをさせていただきます。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） では、グリーンツーリズムの現状についてお答え申し上げます。 グリーンツーリズムは一般的に、農山漁村に滞在し、自然や文化などに触れ、農業体験や人々の交流活動など楽しむ活動などを指すものとされております。 佐久市におきましては、第２次佐久市農業振興ビジョンにおきまして、基本項目４、活力ある農村づくりの中に位置づけまして、農業体験交流や学習の機会を創出し、豊かな農村文化の発信を図るとしております。 具体的な取り組みといたしましては、１つ目は、故郷ふれあい交流事業補助金や活動情報の広報等によりまして、体験交流の受入団体を支援すること。２つ目は、体験事業の受入団体の中心を担うリーダーを育成するということ。３つ目になりますが、佐久クラインガルテン望月、こちら議員さんからもご紹介ありましたが、こちらにおけます地域との交流体験活動を通じて、都市農村交流の活性化を図るということ、これらを主な活動として取り組んでいるところでございます。 ご質問のうちの農家民泊につきましてでございますが、2015年農林業センサスによりますと、佐久市で農業を営む方が、旅館業法の許可を得て事業を行っている農家民宿は０件と、営業実績は確認がされてございません。 各種体験プラン等の実績につきましてでございますが、個人や団体を含め、民間で実施されている内容の全てを把握することはできておりませんが、故郷ふれあい交流事業補助金が活用されました新規の１件を含めまして、市が事業の一部に関与しておりますリンゴの収穫や稲刈り体験など、把握できている取り組みの実績を申し上げます。直近３年間の参加延べ人員でございます。平成26年度が2,753名、平成27年度が2,468名、平成28年度が2,389名でございました。 佐久クラインガルテン望月につきましては、簡易宿泊施設のラウベを20棟設置してございまして、地域住民の皆様との交流などを実施しております。施設の延べ利用者数でございますが、平成26年度が2,703名、平成27年度が3,010名、平成28年度が3,285名でございました。 このほか、市内で取り組まれている事例といたしまして、リンゴやブルーベリーの収穫体験、宿泊合宿における学生の農業体験、そば打ち体験などが実施されていると聞き及んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今ご答弁をいただきました。 この人数でございますが、市としては率直にどのようにお考えでございますか。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） ただいま人数、申し上げましたけれども、市といたしますと、この人数については、もっと増やしたいと考えているところでございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 私も同感でございます。 10万人都市のこの佐久市でございますから、もう少しこういうグリーンツーリズムで実績があるのではないかと思っておりましたが、意外とちょっと少ないということにちょっと失望をいたしました。 それで、これ飯田なんですけれども、南信州の観光公社というのがございまして、地元の自治体と民間企業が出資をして、初年度は市長さんが社長を兼任し、現在では修学旅行や学生の合宿などを専門に扱う県下でも指折りの組織なんですけれども、佐久市にも十分グリーンツーリズムの枠組みというものを構築する資質がございますので、この辺をしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 また、特に浅科、望月、東地区は農地の保全ゾーンに入っておりまして、グリーンツーリズムの交流の場として、民泊や農業体験を推進する組織の構築づくりに、行政として是非ご支援をお願いしたいと思います。 なお今、先ほどご案内いただきました佐久市の故郷ふれあい交流事業の補助金でございますが、１団体20万円ということで事業の補助ということで支給をされているようでございますが、引き続きこちらもよろしくお願い申し上げます。（１）につきましては以上でございます。 続きまして、中項目２のグリーンツーリズムの課題について、グリーンツーリズムを推進するに当たりまして、課題となる点は何かをお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） グリーンツーリズムの課題についてお答えをいたします。 都市と農村の交流により地域を活性化させるためには、市内の農業体験の受入者数や件数を増やし、数多くの体験メニューをそろえる必要があると考えております。 現在、市内で体験を行っている団体の数が少ないこと、また受入態勢も十分でないことから農業体験可能な人数に限りがあること、体験可能な期間が限られていること、体験メニュー数が限られていることなどの課題があると考えております。 この受入団体の数や態勢が十分でないことの理由といたしましては、実施主体がボランティア的な活動となっているために、事業が継続できるシステムが構築されていないと、そのために取り組みが広がらない状況にあるためと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今その団体の立ち上げにつきましては、
ボランティア団体のようなものが多いということで、なかなかグリーンツーリズムの枠組みができないということでございましたが、その辺、今後の取り組みとしてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 今、課題といたしまして、団体数が十分でないということをお答えさせていただいたところでございますが、まずは補助金を活用しながら参加する団体を増やしていきたいというところを入り口にして、そこからその後の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今、補助金の話も出ました。引き続き、補助金についてをよろしくお願いしたいと思います。 それと、私が思うところでございますが、このグリーンツーリズムを構築するに当たりまして、いろんな他の自治体を見ておりますと、とにかく推進協議会みたいなのを立ち上げて、地域、学校、旅行会社、その３者が体制の協力の枠組みをつくって仕事を進めていくという方法が、意外と多いということで聞いております。 その中でいろいろ問題点もありますが、例えば、若い人たちの育成をしたりだとか、あと体験メニューを豊富なメニューをそろえたり、広報活動をしたりとかそういう地道な活動が必要ではないかと思います。 また、最近ではＳＮＳを利用して、観光協会さんから体験プランのツアーの情報等を発信していただくというようなことも必要ではないかと思っております。また、なかなかそれに関しては旅行業の登録の免許だとかが必要でありますので、早急というわけにはいかないと思いますので、時間をかけながらご検討をしていただければと思っております。 また、細かいことでいきますと、観光農園の情報発信だとか中山道のウオーキングの情報発信、地域の名産品の販売だとかそういうものを、東京にあります銀座ＮＡＧＡＮＯのアンテナショップで宣伝をしていただくということで、今後進めていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それで、とにかく佐久に、これが佐久なんだというようなブランドを、やはり追求をしていかなくてはいけませんので、それが今後の課題ではないかと思っております。 続きまして、中項目３のグリーンツーリズムの展望についてお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） グリーンツーリズムの今後の展開についてお答え申し上げます。 佐久市が目指すところといたしましては、先ほど第２次佐久市農業振興ビジョンお答え申し上げましたが、そこにございますとおり、農村の魅力を発揮し、農村地域に活力を呼び込むため、グリーンツーリズムにより資源を生かした都市と農村の交流の活性化を図ることとしております。 しかし、まずは先ほどご答弁いたしました課題に対応する必要があると考えておりまして、数多くの受入団体によりまして、豊富な体験メニューが行われるようにするために、交流活動を支援する故郷ふれあい交流事業補助金、これを更に積極的に周知し推進することで、幅広く新たなグループの掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。 また、首都圏からの交通アクセスが良く、豊富な農業資源を持っている佐久市のメリット、これを最大限に生かし、様々な受入団体がビジネスとして持続可能な運営ができるよう、県内外の先進事例を参考にし、佐久市に適したグリーンツーリズムのあり方について考えてまいりたいと思っております。 これによりまして、都市住民との交流が拡大され地域の活性化につながるとともに、取り組みが広がることで、将来的には農家民泊などの滞在型の交流に発展する機運も高まっていくのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 やはりビジネスとして立ち上げていかなくては、今後の佐久市の発展というものはないと思いますので、是非その辺を行政として進めていただきたいと思っております。 2020年に向けて、グリーンツーリズムの交流人口の1,300万人ぐらいを、国では目標を掲げているということでございまして、これからは交流が時代の主流になると思います。先般も信毎の記事ですか、神津島の記事が取り上げられておりました。佐久市と神津島は友好都市でもございます。また海外であればエストニア等の友好都市から、住民との交流ということでそれを深めていっていただきたいと思います。また、学校同士の交流等もございますので、様々なパターンで農業を介して、交流人口の創出を目指していただきたいと思います。 また、農業の皆様にとっても収入アップが図れます。また、こういう都会の人々や学生、海外の人々との触れ合いを通じて、充実した農村生活が送られるということで、その流れを是非行政でお手伝いをしていただきたいと思っております。以上でございます。 それでは、大項目２といたしまして、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 ふるさと納税に関しては、総務省が４月１日付の通達で全国の自治体に対し、返礼品競争の激化防止のため、資産性の高い家電品などを返礼品として取り扱わないよう方針を定め、なおかつ、返礼品の調達額を寄附額の３割を上限の目安としたことに、多くの自治体が困惑をしているのが現状でございます。県内でも、伊那市は、家電製品を返礼品から除外することを余儀なくされております。また、長野市は、これまで見送っていた返礼品を６月から導入するという方針を固めたようでございます。 総務省の通達により、全国の自治体が一斉に返礼品の見直しを余儀なくされている状況下、生き残りをかけて佐久市においても創意工夫を重ねることで、将来的に寄附金の増額を目指すことをと思っております。まず、現状を知り、今後の課題や展望について検証する必要があると思います。 中項目１といたしまして、ふるさと納税の現状についてお伺いいたします。 アとして、受入額と財源流出額との差。昨年28年度実績の、佐久市にふるさと納税として寄附された収入と、ふるさと納税による返礼品調達コストなどの支出との差額はどのようになっているか。また、佐久市民が他の自治体へふるさと納税をしたことにより、市民税が減少することが考えられますが、その減少分も含めた収支についてお尋ねをいたします。 また、イとして、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品内容の現状について、課題や今後の展開、また28年度におけるふるさと納税寄附金の用途につきましてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 小林企画部長。
◎企画部長（小林一三） ふるさと納税の現状につきまして順次お答えをさせていただきます。 はじめに、平成28年度の実績という中で、ふるさと納税として寄附をいただいた収入でございますけれども、約3,638万円ご寄附をいただいております。また、送料を含めました返礼品の調達コストですとか、手続簡素化のシステム利用料などの支出になりますけれども、そちらは約1,437万円となっておりまして、この経費を差し引いた単純な収支になりますけれども、そちらが約2,201万円のプラスになっております。 一方、税制上、平成28年の１月から12月までの間になりますけれども、そちらの集計になりますが、平成28年中に市民の方が他の自治体にふるさと納税をしたことによりまして、佐久市の市民税の寄附金税額控除の対象となる額は、被災地への義援金による控除も含めまして、現時点においては約3,275万円でございます。 したがいまして、先ほど申し上げました単純収支の額、約2,201万円から市民税減額分を差し引いた収支は、約1,074万円のマイナスとなっております。 次に、返礼品の内容でございますけれども、佐久市では平成26年度から返礼品の送付を開始して以来、市内の事業者の皆様のご協力によりまして、返礼品の数、また、それを扱う事業者の数ともに年々増加をしております。 本年度におきましても、プルーンなどの特産品のほか、料理研究家でテレビ等でも活躍をされております山本麗子先生の料理教室や、市内のゴルフ場の利用券など、今まで商品数の少なかったイベント商品など、新たに30品目の返礼品を本年度追加いたしました。この結果、現在34の事業所から、市内のお米やリンゴをはじめとする農産物や日本酒や鯉のうま煮等の特産品など、101種類の返礼品を取りそろえております。 しかしながら、この人気の高いリンゴや牛肉などの農産物は、出荷の時期に偏りがあるなどの課題もあり、更に多くの返礼品提供事業者の確保を図っていく必要があると考えております。 合併特例措置の段階的な終了など、財政状況の厳しさが増す中、ふるさと納税によります自主財源の確保は重要でありますので、魅力的な返礼品を多く取りそろえ、多くの皆様方にふるさと納税をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、平成28年度におけるふるさと納税の寄附金の用途の質問でございますけれども、ふるさと納税の手続の際に、７項目順次申し上げますけれども、１つ目として、「ふるさとの味のために」、２つ目として、「ふるさとの伝統文化を守るために」、３つ目として、「ふるさとのおやじ、おふくろのために」、４つ目として、「ふるさとの佐久っ子のために」、５つ目として、「ふるさとのせせらぎのために」、６つ目で、「ふるさとのまちづくりのために」、７つ目として、「ふるさとの魅力向上のために」と、この７項目から寄附者ご本人にお選びをいただきまして、その指定された項目の関連する事業に活用をさせていただいております。 平成28年度におきましては、地元農産物を活用した健康でおいしい食の普及を推進する地産地消推進事業ですとか、学校給食応援団支援事業、そして、市内全ての通学区で児童館を運営する児童館管理運営事業に活用させていただいております。 これらの寄附の活用実績でございますが、市のホームページで公表するとともに、また、これから発行されますが広報サクライフ７月号に28年度分の掲載をしてまいります。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 収支でございますが、マイナスの1,074万円ということでございまして、これはちょっと何とかしなくてはいけないのかなという感想を持たせていただきました。 それと、今後の取り組み方でございますが、品数を増やしたりもするということでお聞きをいたしました。今、見直しがされている状況でございますが、どうしても魅力のある商品や、お買い得といいますか、値ごろ感のある商品をお客様は求めてまいりますので、今後の課題として受け止めていただきたいと思います。 ふるさと納税の寄附でございますが約3,600万円あるということですが、平成27年度寄附の上限も２倍になりましたし、また、ふるさと納税のワンストップ特例制度により利便性が向上しました。そういうことによって、全国の自治体で非常に取扱いが上がっているようでございます。 近郊の自治体の28年度の実績、私も調べてみましたけれども、小諸市ですと5,200万円ぐらいですか、これ、今の発送代とか市民税とかそういうものは除かれていると思いますが、御代田町ですと6,340万円ほどです。軽井沢に至りましては３億3,800万円ということで、非常に寄附金が好調に集まっているのではないかという実感で見させていただいております。 これから、電化製品等の資産性の高いものが除外されて、同じ土俵で競争する環境ができました。傾向としてお得感のある返礼品を、是非皆さんでアイデアを出していただきたいと思います。先ほど料理研究家の山本麗子先生ですか、お料理の体験プランということでおっしゃられましたが、これはとても斬新なプランですばらしいのではないかと思います。他の自治体には、こういう体験プランはないのではないかと思います。 また、私の提案として、せっかくみはらしの湯なんかございますので、みはらしの湯と食事をセットにしたようなプランも設定してみてはいかがではないかと思います。とにかく斬新なアイデアを庁内で募集でもかけてもらって、いろいろ前向きにやっていただければふるさと納税も大分集まりまして、いろんなところに使う税金が生まれると思いますので、是非ご検討をお願いしたいと思います。 続きまして、ふるさと納税につきまして、本市のふるさと納税に関する評価につきましてお尋ねをいたします。
○議長（高橋良衛） 小林企画部長。
◎企画部長（小林一三） 佐久市のふるさと納税に関する評価につきましてお答えをさせていただきます。 ふるさと納税ですけれども、ふるさとや応援したい自治体を選んで寄附をすることで、税制を通じてふるさとへの貢献できる制度といたしまして平成20年度に創設をされまして、その後、寄附金の控除の上限の拡大ですとか手続の簡素化などによりまして、全国的に寄附金額が年々増加をしているという傾向でございます。佐久市におきましても、ふるさと納税の受入額は年々増加をしているところでございます。 ふるさと納税制度は、寄附者にとりましては、寄附を通して応援したい自治体の多彩な活動を支えられることや、寄附を受け入れる自治体から見ますと、自主財源の確保だけではなくて、地場産業の活性化等の地域経済への波及効果や、自治体のＰＲについても期待ができる制度であると考えております。 全国的なふるさと納税制度の普及によりまして、寄附額が税収を上回る自治体もある一方で、寄附金の税額控除により税収が減少している自治体もある中で、寄附獲得に向けた全国的な返礼品競争が激化し、特にふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付が問題視されております。 そのような中、本年４月に総務省からの通知によりまして、寄附額に占める返礼品の調達経費を３割以下に抑えることや、家電などの取扱い自粛などの要請があり、各自治体において見直しが行われてきております。 ふるさと納税制度はさきに申し上げましたとおり、自主財源の確保のほか、様々な面に効果が期待できると考えておりますので、佐久市を応援したい、佐久市に貢献したいと思っていただけるよう、佐久市の様々な取り組みのＰＲにも努めてまいりたいと考えております。また、返礼品につきましても、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、創意工夫により充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 自主財源の確保ということで、このふるさと納税でございますが、是非前向きに進めていただきたいと思っています。 それで、私もホームページとかも見させていただいて、ちょっと変更していただきたいような点もありますけれども、今、趣旨は非常によくわかりましたが、佐久市のホームページを見ますと、ふるさと納税というアイコンというんですか、バナーというんですか、それがないんですよね。他の自治体を見ますと、ふるさと納税についてとかというアイコンがありまして、すぐ入っていくようなことができるので、非常に興味を持って見ていただけるというようなことがあるのではないかと思います。その辺の取り組みも、今後検討をしていただきたいと思います。 また、返礼の上限でございますが、３割に抑えなさいということであるわけでございます。その辺も、ちょっと商品の内容をもう一度見ていただいて、それが実際行われているのかどうか、それとも３割に満たなくてお得感がないような形で設定をされているのか、その辺も再度検証をしていただきたいと思います。 具体的に申し上げますと、私、たしか10万円以上のご寄附の方に春日の温泉の施設ですか、２名様ご招待ということで、それが掲載されていたような気がします。３割ですと10万円の３割で３万円ですから、１人頭１万5,000円というような金額になっていますけれども、実際その春日の温泉がそこまで１万5,000円も料金がするのかどうか、そんなに魅力があるのかどうか、例えば何かプラスアルファをつけるとか、例えば乗馬のチケットをつけるとか、そのようなこともちょっと前向きに検討をしていただければと思っております。以上でございます。 続きまして、（３）去年の実績状況を踏まえまして、平成29年度におけるふるさと納税寄附金額の目標額をお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 小林企画部長。
◎企画部長（小林一三） ふるさと納税の今年度の目標数値についてお答えをさせていただきます。 佐久市では、ふるさと納税をいただいた方に対しまして、平成26年度から返礼品の送付を開始し、平成27年12月にはクレジット決済を導入、また平成28年度からは更なる返礼品の充実を図るため、返礼品の企画開発やＰＲ、また発送も含めた受注管理などの民間委託などを行いまして、年々寄附額が増加をしております。この間、国におきましても、平成27年度の寄附金控除額の上限の引上げや、ワンストップ特例制度の導入などにより、ふるさと納税制度の推進を図ってきたところでございます。 市のふるさと納税の実績について申し上げますけれども、平成26年度でございますが155件で約653万円でございました。平成27年度は372件で約1,683万円、昨年、平成28年度は先ほど申し上げましたが1,738件で約3,638万円と、３年で件数にいたしまして約11.7倍、寄附額にしまして約5.6倍と、右肩上がりで増加をしているという傾向にございます。 ご質問の本年度の目標数値でございますけれども、当初予算におきまして、送料を含めた返礼品の調達コストを寄附額の４割と見込み、3,200万円を計上させていただいてございます。ですので、寄附額は8,000万円以上を目指しているところでございます。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、多くの皆様からご支援をいただけるようＰＲを強化するとともに、返礼品の創意工夫により更なる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 制度が始まった2008年度は、全国でも利用者が３万人、寄附金が73億円ぐらいあったということで聞いております。2015年になりますと、それが130万人、取扱いにして寄附金が1,471億円ということで非常に伸びている状況でございます。今も部長からもご答弁いただきまして、8,000万円ぐらいを目標でやるということで、とても前向きなご意見頂戴いたしました。 それで、東京の方々に働きかけなくてはいけないということでございますので、東京佐久会の会員さんだとか、地元でも著名な方たくさんいらっしゃるので、そのような方々にもＤＭだとかも打って推進をしてみてはいかがかと思っております。これは、あくまでも私の提案でございます。ふるさと納税につきましては以上でございます。 続きまして、大項目３といたしまして、幹線道路の整備についてお伺いいたします。 渋滞の緩和や中部自動車道へのアクセスの向上のために、平成22年度から中佐都バイパスの工事が着手されておりますが、全体計画の2.1キロメートルのうち、佐久市側の１キロメートルについては平成27年４月23日に開通をしている状況でございますが、落合北信号から鳴瀬信号の東西約１キロメートルでございますが、こちらが未整備の状態となっております。 先般、平成28年９月でございますが、
大井議員より一般質問があったようでございます。しかしながら、現在９か月が経過しようとしておりますが、私も時々近辺の道路を通ることがあるんですが、全く工事の進展がないような状況でございます。無駄な公共工事につきましては賛成はできませんが、必要に迫られた道路でございますので、再度質問をさせていただきました。 中項目１といたしまして、中佐都バイパスの未整備区間の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 中佐都バイパスの未整備区間の進捗状況についてお答えいたします。 先ほど議員から説明ありましたが、中佐都バイパスは中部横断自動車道へのアクセス機能の向上を目的に、平成22年度より佐久建設事務所で事業を着手しております。 全体延長約2.1キロメートルのうち、佐久中佐都インターチェンジ北信号の西から市道12－１号線までの区間約１キロメートルにつきましては、平成27年４月23日に部分開通しているところでございます。残りの未整備区間1.1キロメートルにつきましては、引き続き佐久建設事務所で整備を進めているところでございます。 この未整備区間の進捗状況でございますが、佐久建設事務所にお伺いいたしましたところ、平成28年度から用地取得を進め、現在約６割の地権者と契約が締結されており、今年度は引き続き用地取得の進捗を図りながら、一部工事に着手する予定と伺っております。 市といたしましては、中佐都バイパスの全線開通に向け引き続き要望していくとともに、事業が円滑に進捗できるよう協力してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 今、部長からも言われた、その土地の買収の問題がいろいろ大変なような感じでございますが、今６割程度まで進んだということでございまして、あと４割残すということでございますが、土地の買収というのは非常に難しい問題もあって、進捗ができない部分もあろうとは思いますが、是非とも、ここのところずっと工事が止まっておりまして、この辺の近辺でいくと、佐久橋の架橋工事だとか順調に進んでいますし、また、中部自動車道につながる国道142号線の工事も４車線、順調に推移しているように感じられます。ここの、今の中佐都バイパスだけが、何かちょっと取り残されてしまっているような感じを受けているのは、私だけでしょうか。 浅科とか望月、川西地区の皆様にとりましては、浅間病院だとか佐久医療センターへの緊急搬送時の命を守る道でもございます。また、中佐都地区、高瀬地区の皆様におかれましては、暮らしを守る道でもございます。これは市の仕事、これは県の仕事だとかいろいろあると思いますが、住民の皆様にとりましては、そういうことは一切関係ございませんので、是非一日も早い着工をお願い申し上げたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（高橋良衛） 高柳議員の質問は以上で終結いたしました。
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△柳澤眞生議員
○議長（高橋良衛） 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 ８番、柳澤議員。（拍手）
◆８番（柳澤眞生） ８番、日本共産党の柳澤眞生でございます。 本日が初質問であります。どうぞよろしくお願いをいたします。 先ほど高柳議員も一言触れられましたが、昨日この場で、我が会派代表の内藤祐子議員が冒頭発言をいたしました共謀罪法案。与党は昨夜、法務委員会の審議も打ち切って、本日の早朝に参議院本会議において、数の力を頼んで強行成立させました。丁寧に説明する、このように繰り返しておりましたが、それを切り捨て、議会制民主主義をないがしろにしたもとで、国民の内心の自由を侵し、基本的人権を踏みにじる道につながる悪法成立の暴挙を行ったわけであります。私も強く抗議の意思をこの場で表明するものであります。 本日、私は２つの項目で質問をいたします。 １つは、臼田地区の小学校建設についてであります。一校に統合して建設するこの方針が決まっておりますが、遠距離通学児童が多くなる中で、通学路の安全確保の問題を中心に質問いたします。２つには、高齢者も安心して住み続けられる佐久市を目指してと題して、高齢者の日常生活における交通の足を支える対策について質問をいたします。明快なるご答弁をお願いいたします。 壇上からは以上であります。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） まず第１に、臼田地区の小学校建設についてであります。 その（１）として、一校建設に向けた住民の声に応えての交通安全対策についてですが、以下、２点伺います。 アとして、ここ数年で実施した４校向けの交通安全対策の内容についてご説明願います。イとして、新校に向けた交通安全対策はどのような計画を立てているか。特に、田口、青沼地域からの通学路についてお答えを願います。 この両地区からの通学路は、どこを選んでもＪＲ小海線、千曲川、国道141号線をまたぐルートにならざるを得ないわけであります。また、高速道とインターの開設に伴い、現国道の交通量増大、増加も当然予測されます。総合的な事前調査に基づくしっかりとした対策が必要になると思います。 これまでの学校や保護者の方々などからの情報では、昨年各学校ごとに通学路検討部会を作って、予想通学路の危険箇所などの調査を行い、暮れまでに市に諸要望もあわせて報告を上げてあると聞いております。それらを含めてお答えを願います。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） ご質問に順次お答えをいたします。 まず１点目、ここ数年間の臼田地区の小学校４校のために実施した交通安全対策の内容についてでございます。 平成27年３月に策定しました佐久市通学路交通安全プログラムに基づいて、臼田地区の区から要望をいただき安全対策を実施した箇所は、平成27年度に７件、平成28年度には２件でございます。この中から小学校ごとに１件ずつ紹介をいたします。 まず、田口地区におきましては、原の信号から下町までの間の通学路におきましてグリーンベルトを設置、青沼地区におきましては、三条の集落にスクールゾーンの注意喚起の看板を設置、切原地区では、滝公会所の南側に転落防止のためのガードパイプを設置、また、臼田地区では、布屋呉服店の前など、歩道の破損箇所を補修しております。 次に、２点目の新小学校建設に向け、交通安全対策についてどんな計画を立てているのか。特に田口、青沼地域からの通学路についてはどうかというご質問についてお答えをいたします。 昨年度、学校区単位のＰＴＡ等で構成する通学路検討部会を開催し、新小学校までの通学路に想定される道路の整備状況について、児童の通学に支障がある箇所の洗い出しや改良手段の検討を重ね、報告書をいただいてございます。 現在はいただいた報告書をもとに、現地の確認等を進めているところでございます。今後、通学路検討部会や地元区長の皆様にも立会い等にご協力をいただきながら、これから設置します新小学校建設地域協議会でも検討を重ね、整備する箇所を精査していきたいと考えております。 また、田口、青沼地域に限らず４地区の児童にとって、多くの児童が遠距離通学になることから、通学路のみならず通学方法につきましても、４地区の地理的状況や道路整備状況等を考慮する中で十分な検討を行い、児童にとってどのような通学方法が最も望ましいか、関係者や関係団体と協議、連携を図る中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） ただいまお答えをいただきました。 新校への通学路では十分な事前調査、検討を行い、本格的な安全対策を確保するように強く求めたいと思います。 関連して一言伺いますが、私の地元田口小学校へのルートで、先ほども話がありました原の交差点から約700メートルの区間は道幅が大変狭く、小学生の登校時が大変危険であり、「拡幅と歩道の設置を」、このような要望を３年前に田口区長会として市に提出をいたしましたが、グリーンベルトの敷設という事前策対応で、私どもやむなく了解をいたしました。しかし、依然として今も朝の登校風景は、私も見守り隊ということで今朝ほども交差点に立ってきたわけでありますが、出勤する車のラッシュ時と重なりまして本当に冷や冷やものであります。 そこで伺いますが、その後、市として歩道をつけるなどの計画は検討されてはいないでしょうか、伺います。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 通告がなかったので場所等はっきりわかりませんので、今この場ではお答えできません。申し訳ございません。
○議長（高橋良衛） 柳澤議員に申し上げます。 当議会、通告制をとってございますが、今の質問について通告、まずあったでしょうか。
◆８番（柳澤眞生） 関連していることですから、今発言しました。
○議長（高橋良衛） 恐れ入ります。 通告制をとりますので、できるだけ議論を深い議論、答弁も市長部局もしっかり用意はしておると思いますので、通告がまずあったかどうかだけ確認とりたいと思いますが、ありましたか。
◆８番（柳澤眞生） 話題は出ただけで、具体的な通告はしていません。
○議長（高橋良衛） それでは、次の質問を続けてください。 ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） 通学路問題、いずれにしましても子どもの命に関わる問題ですので、しっかりと対処をしていただきたいと思います。 その２として、遠距離通学対策について伺います。アとして、小・中学校児童生徒遠距離費補助要綱で、小学生バス送迎は４キロメートル以上との線引きについてであります。私の近くに住む田口小学校の孫娘が、今年春の１年生の終わりの頃、こう言いました。「おじいちゃん、学校に行くのってすごく疲れるんだよ。私も◯◯ちゃんも途中で３回ぐらい休んで行くよと」と話してくれました。私が見守り隊をやっているので、つらい思いを伝えておきたかったようであります。 家から学校までは２キロメートルほどの道のりにすぎません。新小学校までは４キロメートル弱ほどになると思いますが、特に低学年の負担が大きいことが懸念される問題であります。この通学基準の見直しの検討を求めるものですが、市の見解を伺います。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 遠距離通学対策についてお答えをいたします。 市では、小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱で、児童の居住地から小学校までの通学距離が片道４キロメートル以上である場合、遠距離通学となり、バス等による通学に対し補助を行うことについて定めております。したがいまして、バス等による通学は原則４キロメートルとなります。 しかしながら、歩道が整備されていない通学路や信号機のない交差点の横断を伴う通学路等もあることから、４キロメートルによらず、バス通学にしてほしいというご意見も伺っております。一方、児童の体力向上や通学途上での地域の方との触れ合いを大切にしてほしいといった声もございます。 要綱では、学校の統合等により、佐久市教育委員会が児童の通学に著しく支障があると認める場合には、基準の通学距離未満であってもバス通学の対象としております。また、小学校においては、通学路の起伏が多く、体力の劣る低学年や同じ地区内でバス通学と徒歩通学に分断される地区などについては、バス通学の対象としている児童もいます。 いずれにいたしましても、児童にとってどのような通学方法が望ましいか、安全・安心に通学できるかを今後十分検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） 伺いました。 ４キロメートルに特にこだわらずに、一定の範囲で見直し検討もあるということでよろしいですね。はい、わかりました。 それでは、次に進みます。 その３として、通学区を越えた通学希望の対応について伺います。アとして、新小学校の開校以降、自宅に近い隣接する城山小学校や佐久穂小学校への通学希望者が出た場合、どのような対応をするのかであります。 私の地元の清川や大奈良、下町地区の皆さんからは、平賀の城山小学校なら近いし、車の通行量も少なく安心だとの声を聞いています。また、岩水や入沢の南の地域の方からは、佐久穂小学校に通えればいいのにとの声も聞いています。こういう要望への対応は可能なのか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 通学区を越えた通学希望の対応についてお答えをいたします。 通学区につきましては、佐久市立小・中学校の通学区域に関する規則によりまして、地区別に通学する小・中学校を定めております。 基本的には、ここで定められる学校に通学することになりますが、例外もございます。学期途中で住所変更を行った場合に、その学期が終了するまでの間、もとの住所の学校に通うことができるほか、小学校６年生または中学校３年生の児童・生徒が学年の途中で住所変更を行った場合に、卒業の日までもとの住所の学校に通うこともできます。これ以外にも家庭の特別事情や教育的配慮といった教育的見地等から、やむを得ないと認められる場合という基準もございます。臼田地区の新しい小学校の完成後においても、この通学区の小学校に通学する場合は、この基準によることとなります。 今後、新小学校整備に当たりましては、これからの子どもたちにより望ましい学びの環境づくりや、地域参加による地域に開かれた学校づくりを進めて、新しい小学校に通いたいと思ってもらえるような魅力ある学校を、地域の皆さんと一緒に作ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） 一校に統合される、そして、通学距離が遠くなるというこんな不安から、親も含めてそんな不安が出ているんだと思いますが、今、おっしゃられましたように、やはり地域に開かれた学校づくりという観点で、しっかりと話し合って進めていっていただきたいと思います。 次に、その（４）であります。更なる住民の声を聞く計画についてであります。アとしてこれまで、市が把握しております市民からの要望はどんなものか、これを伺いたいと思います。イとして、子ども最優先、関係住民の声を第一に受け止め対応してほしいとの声に対して、具体的にどんなことを計画しているか。 以上、２点についてお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） ご質問に順次お答えをいたします。 まず１点目、市が把握している要望についてでございます。 新小学校の建設場所が決まった昨年３月以降、先ほどもご説明させていただきましたが、通学路検討部会や臼田地区新小学校学校づくりワークショップにおいて、住民の皆様のご意見を伺ってまいりました。 この通学路検討部会は小学校ごとに設置していただき、通学路の検討とあわせて現地確認をし、改善要望の報告をしていただきました。要望の中で一番多かったものは、歩道の新設をしてほしいというもの、次いで多かったものは信号機の設置、以降、スクールバスの利用は４キロメートルによらないでほしい、ガードレール等を設置してほしいといったものでございます。 また、臼田地区新小学校のビジョンを明確にし、市教育委員会へ提言していくいために組織されたワークショップを計６回開催し、学校運営についてと学校施設についての２つのテーマに関して話し合いをしていただき、今年２月に提言書をいただいております。 この提言書の内容を一部紹介いたしますと、まず、学校運営につきましては、田口峠マラソンや田んぼリンクでのスケート等、各学校の伝統行事を継承するというものや、地震、水害、火災、不審者の進入等を想定した避難訓練を定期的に実施するというものがございます。また、学校施設につきましては、歩道橋を設置する、既存の児童館を残す、壁面にステンドグラスを設置するなどがございます。 なお、ワークショップでの提言書は、市のホームページでもご覧いただくことができます。 続きまして、子ども最優先、地域住民の声を第一に受け止めて対応してほしいといった声に対して、どのような対応をしていく予定かについてお答えを申し上げます。 今後は、基本構想やワークショップの提言等を踏まえた基本計画を策定していくこととなります。この計画を策定するに当りまして、地域の皆さんや先生方等で構成される新小学校建設地域協議会、パブリックコメントや地元説明会を行い、地域の皆さんのご意見を伺ってまいります。 また、基本計画策定過程につきましては、ホームページに掲載したり、チラシを臼田地区のお宅へ全戸配布したりすることで情報発信をしていきたいと考えております。 また、通学路の安全対策につきましては、先ほどもご説明申し上げましたが、通学路検討部会からいただいた改善要望箇所の合同点検を、地元区長の皆様やＰＴＡの皆様等と一緒に行い、その結果を踏まえながら通学路と通学方法について、引き続き通学路検討部会で協議いただきたいと考えております。 このように地域の皆様のご意見をいただきながら、魅力ある小学校づくりをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） ご答弁いただきまして、やはり地域の皆さんの意見、要望をしっかりと受け止めながら情報発信をしっかりとして、そして、地域ぐるみでその通学路問題も含めて学校建設を進めていくと、このようなお話を伺いました。 関係する子どもたちや住民の要望を丁寧に真剣に受け止め、学校ごとの説明会なども開くとか、その実現のために、市として最善の努力を尽くすよう求めていきたいと思います。 そして次に移ります。 大項目２の高齢者も安心して住み続けられる佐久市を目指して、これについて質問をいたします。中項目１として、高齢者の運転免許証返納についてであります。アとして、免許証を返納した高齢者の実態、人数などです、これは把握されているでしょうか。過去３年間についてお答えを願いたいと思います。イとして、免許証返納時に交付をしている巡回バス、デマンドタクシーの回数券取得者数の推移と利用の状況について。この以上２点についてお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 免許証を返納した高齢者の実態と返納時に交付しているバス等の回数券の利用状況のご質問について順次お答えをいたします。 まず、１点目の免許証を返納した佐久市内の高齢者の実態でございますけれども、長野県警察本部によりますと、これは統計上年度ではなく１月から12月という暦年での統計になりますけれども、平成26年97名、平成27年は148名、平成28年につきましては200名という状況でございます。 運転免許証を自主返納した高齢者の方たちにつきましては、未来におけるリスクの排除、あるいは自分自身の安心と安全を獲得したということもございます。また、家族の方の安心でございますとか交通安全にもつながるという観点から、市といたしましても、市内巡回バス、あるいはデマンドタクシー等の全路線共通で使用できる200円券の11枚つづり、これを10組、計110枚になろうかと思いますけれども、２万2,000円相当分を無償で、１回に限りまして交付をしている状況でございます。 ２点目の巡回バス、デマンドタクシーの回数券取得者数の推移と利用状況における過去３か年の返納者に対する交付件数ということでございますけれども、こちらも暦年での統計ということでございまして、平成26年は25件、平成27年が40件、平成28年は72件、今年、平成29年の１月から４月までですと44件と、年々増加の傾向となっておる状況でございます。 なお、平成28年１月より、運転免許証返納者へ交付する回数券には、返納者のあかしであるマル返、返納の返ですね、に丸をかけたマークを表示をしまして利用実態の把握ということを行っております。 平成28年の１年間の返納者の回数券の利用状況につきましては、交付件数が72件、合計交付枚数にいたしますと7,920枚に対しまして、回数券の使用数につきましては299枚、使用割合は3.8％でございます。 また、平成28年回数券全体の総利用者数というのがございます。これが8,951枚ということでございまして、これに対する免許返納者の使用割合につきましては3.3％という状況となっております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） 免許返納者に対して、市でもいろんな配慮をする立場でこのような利用券を発行して、高齢者の安心・安全の日々を送れるようにという願いでやっておられるわけですが、この3.数％という、3.8とか3.3、こういった利用率は、なかなかこの制度が行き届いていないといいますか、そんなことがうかがえるわけであります。 また、返納してもまだまだ日常生活で、別の手段でいろいろやっているということももちろんあると思いますけれども、なかなか利用勝手の上で日常生活にはぴったりとこないと。そんな、このいわゆる高齢者の皆さん、利用者の皆さんが多いのではないかなと思います。 そのようなことで、更にその辺の内容を一層検討・分析して進めていく必要があるのではないかなと、このように思います。 私、この度の選挙を通じて多くの高齢者の方々とお話をしてきましたけれども、その中で、やはり高齢者の皆さんの日常生活を支えていく上で、この足の確保という問題、非常に重要になってくると考えております。 （２）の問題に移りますが、高齢者の足を支える多様な事業について伺っていきます。 世界最高の健康都市を目指す我が佐久市にとって、高齢者の健康寿命をいかに維持して膨らませていくか、これが重要な課題かと思います。この度の選挙を通じて私も多くの方々とお話をしましたが、このテーマが高齢者の日常生活を支えていく上で極めて切実な思いであることがわかりました。 二、三の例をここでお話しいたしますが、１つはパラダにできましたみはらしの湯に何度か通っているという田口の70代の女性の方でありました。「私は既に車を手放して、このお湯へ行くのにも岩村田の妹を頼って一緒に行っている。何とかもっと気軽に行ければ、私にはとてもいいお湯なのでありがたい」というお話がありました。「でもね、お客の数ってね、何度か行くうちに減ってきているよ。」こんなお話をいたしました。これはやはり、私の同じ思いの人がいるのではないかと。要するに通い勝手が、そこにいいお湯だけれども、なかなかぱっと行けないというそんな思いで語ってくれたわけであります。 それから、お二人目のお話ですが、病院通いをしている臼田の80代の女性の話です。「医療費も高くて大変だけれどもタクシー代がすごく重たい。長生きするのも本当に楽じゃないよ。」ため息をつきながらこんなお話をしてくれました。 それから、これは男性ですが、80代の男性で、たしか岸野のほうの方だったと思いますが、「高齢者の交通事故が毎日のようにニュースになっていて、自分も非常に不安になってきているので免許を返したいけれども、買い物やちょっと出かけるにも、昼間は何としても子どもがいないので、免許も簡単には返せないし軽トラックも手放せないんだ。」こんなことを指を指しながら話してくれました。 このように安心して日常生活を送れるというための足の確保ということが、本当に切実なことなんだと、こういうことを痛感をしたわけであります。自分にとりましても身近に感じる重要なテーマだと思っております。 そしてそのためにも、次の２点についてまとめて質問をいたします。 アとして、近隣自治体並みのタクシー利用券の支給、助成制度ですが、これを実施できないか伺います。これまで、我が同僚議員からも、何度かその実施を求める要望を上げてきましたが実現をしておりません。小諸市、御代田町など近隣自治体では既に実施され、大変喜ばれているようであります。また、市内のタクシー会社にお聞きをしましたが、免許返納した高齢者向けに利用料の１割引サービスを行っていると伺いました。事業者の独自努力をありがたく評価をするものでありますが、この伺った方、「市による助成が行われれば利用者も増えて大変ありがたいです。」と言っておりました。 そこで、佐久市でも是非タクシー利用補助制度、これを実施するよう求めたいと思いますがいかがでしょうか。 続いてイとして、移送サービスを起業する場合の支援があるかであります。 ２月に報道されました信濃毎日新聞の記事で、東御市在住の、これは高木さんという56歳の男性ですが、お年寄りの暮らし手助けサービスを起業した、このことが２月10日ごろの新聞に報道されておりました。対象は市内に暮らす高齢者で、買い物への代行や同行、通院の同行などで１回500円、ほかに月2,000円と4,000円の会員登録で日常の見守り活動をする電話連絡や定期訪問などのサービスを行う、このようなやり方を織り込んでいるようであります。先日、ご本人と電話でお話をいたしましたが、「陸運局に確認をしてあるが、タクシーのような人の移送業ではなく、あくまでも買い物、通院などの生活支援であるために免許は要らない」と。盛況ですかとお聞きしましたが、「告知して４か月であり、これから広がっていけばいいが」と話をされておりました。 私も最近、佐久市内で耳にした事案でありますが、このようなサービス業を起業していきたいという方がいるというお話を耳にいたしました。佐久市としてはそんな情報を把握しておられないか。また、そんな起業をしたいという希望者には相談を受けたり、内容によっては起業支援を検討できるのかどうか。この東御市の方は、市からの助成などはいただいておらないということを言っておりました。 以上、アとイの２点についてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 高齢者の交通の足を支える多様な事業について順次お答えをいたします。 はじめに、近隣自治体並みのタクシー利用券の支給制度を実施できないかのご質問にお答えをいたします。 佐久圏域内市町村におきましても急速に高齢化が進展しており、各市町村はそれぞれの地域の実情に合った方法で高齢者の足を支える事業に取り組んでおります。 ご質問のタクシー利用時の助成事業につきましても、小諸市をはじめとした幾つかの市町村が実施していることは承知をしているところです。当市におきましても、高齢者の皆様の買い物などの外出を支える移動手段の確保は、今後対応すべき課題であると考えてはおります。 市では、これまでも介護保険制度も含む高齢者支援施策、更には、地域公共交通施策として、高齢者等に優しい低床式のバリアフリー車両やデマンドタクシーの導入、運転免許自主返納者への市内巡回バス、デマンドタクシー等の共通乗車回数券の交付など、様々な取り組みを行ってきております。また、昨年度後半には、買い物などの高齢者の今後の外出支援策を検討するために、独自に、佐久市買い物環境等に関するアンケート調査を実施しまして、現在、その結果について分析、集計を行っているところです。今後、当アンケートの調査結果、調査の集計結果及び同時期に実施をいたしました第７期介護保険事業計画策定に伴う高齢者等実態調査結果を参考にし、高齢者の日常生活を支える支援施策の１つとしまして、外出に係る支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、移送サービスを起業した場合の支援があるかについてお答えをいたします。 高齢者の移送サービスの起業についてのお問い合わせは、ここ一、二年のうちでは、市内の法人、また個人の方から数件いただいたところであります。そこでは有償運送制度のご説明と、有償で移送事業を行うとなると道路運送法など関係法令に違反していないことが条件であることなどを説明させていただいております。高齢者の移送サービスの相談につきましては、その都度、高齢者福祉課で対応をさせていただいております。また、高齢者の移送に特化した起業の助成金につきましては現在のところ実施をしておりませんが、起業そのものに対する助成としましては、市及び県の制度資金の仕組みをご用意しておりますので活用をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） ただいまご回答をいただいたわけでありますが、市としても、これまでとった高齢者からのアンケート調査などをもとに、買い物環境をフォローすると、このようなテーマでの課題を今後前向きに検討していくと、このようなお話だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） ただいまの高齢者の外出に係る支援策ということの検討ということでございますけれども、高齢者の日常生活を支える様々な支援施策の１つとして、そういう部分につきましも検討をしてまいりたいということでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） 本当にそれぞれの皆さんも、もう既に身近でお感じになっておられると思いますけれども、元気なうちにあちこち動くということも、非常に高齢者にとって大事な日常生活でありまして、しかし交通手段が十分でないと、こんなことがやはり大きな支障になっている実態があります。是非とも前向きに検討を進めていただきたいと思うわけであります。 一番最後の部分で申し上げました移送サービスを起業したいという、そんな相談といいますかお話が、佐久市内でも法人や個人から数件伺っているというお話がされました。やはりいろいろの角度から高齢者の日常生活をフォローするという内容の仕事を広げていくということは、非常に大事なことではないかと思うわけでありますが、最後に、このお年寄り向けの移送サービスについて市長の所感を伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 先ほど部長のほうから、今後、いろいろな対応をしていかなければならない政策分野なのかなと、そういった発言がありましたけれども、今後、高齢化、超高齢社会を迎える中において、免許返納を求める、先ほど議員さんもお話ありましたけれども、自分自身も返納したいんだけれどもそういった実態があると。移送サービスという形の中で、その受け皿になるそういった業についての話が進んできたということでございますけれども、非常に人口が減少をしてくると。その中においてこういったニーズというのは高まっていくんだろうと思います。 考えなくてはいけないのは、人口が偏り、あるいはまた人口が減少していく中において負担がかかってくる場面というのはいろんな方向に行くと思うんです。いろんな方向に影響が出るんだと思います。その中において、市を運営していく中においては、どういったことに対してこまを行っていくことが一番効果的かを考えていくことが必要なことだと思います。移送サービスについても、必要になる社会になるだろうと思う一方で、ほかのことにはどういった負担がかかるか。どういった生活をしていくにおいて負荷がかかっていくか。どういうことが求められるかと全体を見渡すということも、これもまた１つのことだなと。その中においても、この交通の足を確保していくということは重要な観点だなと思いますし、同じときに、投票日でしたけれども、選挙を通じても多くの皆さんがそういった変化に戸惑っている、あるいはまた不安を感じているということを感じました。
○議長（高橋良衛） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤眞生） 市長に所見をお伺いいたしましたが、やはり市長も、必要なことになるだろうなと、そんな社会の状況もうかがえるわけであるが、しかしながら、全体の市民の負担のバランスといいますか、そんな点も十分にらみながらやっていく必要がある内容だろうと、こんなことをお話をしていただきました。 しかしながら、やはり高齢化時代、間違いなくこういったニーズは高まっていくことであろうと思いますので、是非いろんな市民のそういった声も実態も把握していただきながら、市としても、この高齢者問題への対応をしっかりとお願いをしたいと思います。 最後の言葉ですが、世界最高健康都市を目指す佐久市のコンセプトにふさわしく、こうした高齢者の元気な日常生活を支援する福祉、この充実にも是非とも力を入れてもらえるよう私から強く求めまして今日の質問を終わりといたします。 以上です。（拍手）
○議長（高橋良衛） 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、２時55分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時３７分
△再開 午後２時５５分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△土屋俊重議員
○議長（高橋良衛） 次に、土屋俊重議員の質問を許します。 ５番、土屋議員。（拍手）
◆５番（土屋俊重） ５番、新政ネット、土屋俊重でございます。 昨年まで答弁者としてこの壇上に立たさせていただいておりました。その際に、足が痛かったり、それから声が出なかったり、はたまた、１番に質問されました江本議員さんから越後屋と言われたりしまして、私はそのときに、越後屋は越後屋でも越後のちりめん問屋ですという答えを用意をしていたんですが、さすがに答弁者とすればそこまで言えなかったということで、ここで改めて申し上げたいと思います。 そんなことで、今回、攻守所を変えて質問席に立たさせていただくことになっておりますが、いささか緊張ぎみではありますけれども、３点につきまして質問をさせていただきます。 大項目１点目として、佐久市地域公共交通網形成計画について、２点目として新クリーンセンターについて、３点目に県立武道館についてであります。いずれも選挙期間中に多くの皆様方に、関心を持たれていると感じた事項でございますので明瞭な答弁をお願いいたします。 ここからの発言は以上です。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） それでは、大項目１として、佐久市地域公共交通網形成計画についてご質問をします。 中項目（１）でありますけれども、高齢者の事故につきましては各種メディアを通じて報じられて、皆さんご存じのとおりでございます。最近は若干少なくなったように感じておりますけれども、実は昨日の新聞でありますけれども、高齢運転者の死亡事故割合増という見出しで、政府発表の2017年版交通安全白書の記事が出ていたのは皆さん目に留めていることだと思っております。 記事では、平成28年の75歳以上の高齢者による死亡事故の割合について記載されており、事故件数では459件、これ全国ですね。それから死亡事故全体に対する割合が13.5％に上がったということであります。県内では18件、17％と県警交通企画課によるものとしておりました。高齢者、高齢運転者の特性として、①反射神経が鈍くなって対応に遅れがある、②に体力が衰えて運転に不適切、③として運転が自分本位と指摘をされたところでございます。 統計の仕方が少し異なりますが、県警のホームページにも出ておりまして、それによりますと、長野県内の高齢者、ここでは75歳ではなくて65歳以上としておりますけれども、高齢者の事故でございますが、平成27年度では3,373件、平成28年度は3,107件発生しておりまして、過去５年間、ここ見ましても3,000件を超えている状況であります。そして、高齢者が第１当事者とする事故でも、平成27年度では2,044件、平成28年度が1,969件と、全事故に占める割合も23％を超える発生率となっております。 佐久市の事故件数でございますが、平成27年度が436件、平成28年度が374件発生しております。佐久市の分が出ておりませんので、この県内の高齢者が第１当事者とする事故率、これを乗じますと平成27年度は83件、平成28年度は86件となります。そして、県内の高齢者の運転免許保有者数でありますけれども、男性が23万6,258人、女性が16万3,510人、合計40万4,768人となっておりまして全体の27％、約４分の１以上を占めているという形であります。 先ほど、共産党の柳澤議員さんの質問にもありましたけれども、高齢者の免許の返納率、これはかなり進んでいる状況であります。免許返納に伴って困るのが病院や買い物などに行く際の交通機関の確保でございます。高齢者の皆様の多くは年金暮らしということでございまして、タクシーを利用したいが高額になるということから、なかなか利用ができないのが実態である。また、子どもたちが近くにいる、同居であるとか別居であるかということでございますけれども、近くにいるという場合を想定しましても、送迎をしたいけれども仕事を持っているため送迎は難しいとの意見も聞かれます。たとえ片道だけでも自分で行ってくれないかというご意見があります。非常に、その片道だけでも行ってくれればありがたい。多くの皆様から、将来の公共交通機関に関して不安であるという声を聞いておりますので質問をいたします。 その際に、私は、公共交通機関は様々な形態で、今、運行はしていますよということをお話をさせていただくんですけれども、どうもその使い勝手が悪い、あるいは時間がかかり過ぎるなど不満の声が聞かれたというところでございます。 そこで、現在運行しております市内巡回バスの利用者数とデマンドタクシーの実績について伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 市内巡回バス及びデマンドタクシーの利用状況につきましてお答えをいたします。 現在の公共交通体系につきましては平成24年10月より運行をしておりますので、平成24年度以降の利用状況につきましてお答えをさせていただきます。 まずはじめに、市内巡回バス全６路線の総利用者数でございますけれども、平成24年度１万8,368人の利用者がおりました。しかしながら、平成25年度につきましては１万3,003人、平成26年度につきましては１万2,370人、平成27年度につきましては１万2,510人、平成28年度は若干増えまして１万3,693人と、この５年間の中では若干の増減を繰り返してはおりますけれども、平成24年度の利用者数と平成28年度の利用者数を比較いたしますと、4,675人の利用者が減少しているという状況でございます。 続きまして、臼田・望月地区で実施させていただいておりますデマンドタクシー全９路線でございますが、その総利用者数、平成24年度が1,944人、平成25年度が3,941人、平成26年度は4,937人、平成27年度は5,568人、平成28年度は5,553人の利用者がおりまして、デマンドタクシーの利用者数は平成24年度、平成28年度の比較で3,609人の増という形になっておりまして、約３倍に増加をしている状況でございます。これにつきましては、地域の皆様の交通手段として定着をしてきているという評価をしておりまして、今後もデマンドタクシーの利用者が増加することを見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 答弁では、市内の巡回バスの利用者は、平成27年度及び28年度は増加はしているものの、平成24年度と比較すると減少していること。一方、デマンドタクシーについては、平成24年度から比較すると大幅に増加しているということがわかりました。市内巡回バスは１周当たり１時間半から２時間近くかかって、目的地によっては乗車時間が大変長くなるケースも多く利便性に欠けるため、今年10月から市内を走っている巡回バスをデマンドタクシーに切り替えていくことで、効率の良い運行ができるものと期待をするところであります。 次に、（２）デマンドタクシーの停留所の考え方についてお聞きします。 佐久市地域公共交通網形成計画では、新たに導入するデマンドタクシーの停留所は、現在運行をしている巡回バスの停留所を利用するとされておりますが、この停留所を増やすことはできないか伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） デマンドタクシーの停留所の考え方につきましてのご質問にお答えをいたします。 まず、市内巡回バス各地区デマンドタクシーの利用者数につきましては、先ほどのご質問の中でご答弁を差し上げたところでございますけれども、これらの現状も踏まえまして、市におきましては、将来にわたって持続可能な公共交通体系を再構築するため、本年、平成29年３月に佐久市地域公共交通網形成計画を策定をいたしたところでございます。 本計画に基づきまして、本年10月より現交通体系を見直しまして、新たな公共交通体系での試験運行を開始する予定でございます。現行の市内巡回バスにつきましてはデマンドタクシーとして再編。廃止代替バスの一部路線を維持する中で、より利用しやすい公共交通体系を構築してまいりたいと考えております。 再編後のデマンドタクシーの停留所の設置に当たりましては、現存の現行バス停留所を基本に設置をしたいと考えております。しかし、今後この試験運行期間中に市民の皆様からのアンケート調査の結果を踏まえ、また、地域の皆様からの要望、公共機関の利用状況等を調査し、また、ＪＲあるいはバス路線との接続、交通不便者の通学、通院、買い物の移動を考慮した上で、必要と判断した箇所につきましては、移設あるいは増設等をしてまいりたいと考えております。本年10月より試験運行という形で開始をいたしますけれども、実際の運行を通して利用者のニーズを把握し改善を加えることで、より利用しやすい地域公共交通網を形成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。 その中で、10月からは試験運行であるということでございます。その後、利用しやすい形態をとるという判断。停留所を基本に考えていくけれども、市民アンケートや要望、あるいは調査などをして、増やすものは増やす、あるいは、そのままのものはそのままというような結果になってくるのではないかなと思ってはいるんですけれども、佐久市も他の市町村と同じように超高齢社会が現実のものになってくるわけであります。もうしばらくは高齢者の皆さんが増え続けるわけであります。高齢者がいるご家庭では、先ほどの柳澤議員の話もありますし皆さんもご承知のとおりでありますが、高齢者の皆さんの交通事故が心配であることから、本人自ら、あるいは家族に言われて免許の返納が更に増えるものと予測をしているところであります。 しかし、医療機関への通院や日用品・食料品の買い物など、生活するに欠かせない移動を余儀なくされることとなります。核家族化も進んで、高齢者だけで住んでいる家庭も多く、免許は返納したいけれども、すれば生活ができなくなる。子どもたちの負担を大きくさせたくないと、それぞれ仕事を持っている、あるいは子育てのため子どもが負担が大きくなると考えていることから、そうそうお願いできずに悩んでいる方も非常に多くいらっしゃいます。 私、岩村田でちょっとこのお話をさせていただきましたら、岩村田の本町通りの方です。まだ私はもうちょっと運転ができるけれども、運転ができなくなったら日用品の買い物をどうしたらいいんだろう。すごく不安である。いわゆる岩村田の本町に居住の方もすごく不安がっている。ましてや集落、農村部に住んでいらっしゃる方はすごく不安が大きいというように思うわけであります。 デマンドタクシーが交通弱者の救いの手となるように、多く停留所の新設が私は必要だと考えております。今までなぜ巡回バスの利用が促進されなかったのか考えたとき、多くの皆さんがバス停まで歩いていけない、こういうことを承知していただきたいんですね。私は60歳ですけれども間もなく61歳になります。あと10年たつと75、20年たつと85、そこまで生きているのかどうかわかりませんけれども、あと10年、20年がすぐ目の前に起こるわけですね。そのときしっかりと足腰がしっかりしていればいいんですけれども、多くの皆さんが足腰が弱ってきている。そんな中で数百メートルも歩けない。したがって、今あるバス停までは行けない。こういう状態だったんですね。そして、今まではバスですからある程度の道路幅員がなければバスの運行ができなかった。 これが今度デマンドタクシーということになりますと、ある程度狭い道路でも入っていけるわけですね。デマンドタクシー利用したいけれども利用できない。停留所まで歩いていけない人が多くいるのであれば、お年寄りのために停留所を１か所でなくて何か所か設置をすることによって、利用もしやすくなるのではないかなと思っております。デマンドタクシーの利用促進の観点からも、停留所の増設を提言するとともに、公共交通が運行されていない地域、先ほども柳澤議員のところでありましたけれども、今回についてはその点については触れませんけれども、次回またお聞きすることといたしまして、大項目２の新クリーンセンターについてお伺いをいたしたいと思います。 中項目（１）現在の位置に決定した経過と今後の予定についてでございます。 新クリーンセンターの造成地、これ上平尾、横根の北パラダの北側あたりになるんですけれども、その造成地も切り土、それから盛り土が進んでおりまして、施設建設地の概要が、地域住民の皆様の目にもはっきりとわかるような状況になってきたわけでありまして、早期の建設が待たれるところであります。 しかしながら、一部、岩が露出して、ああ硬い石だな、岩だなということでありますので、破砕をしながら掘削をしている状況もわかりまして、若干遅れぎみになっていることを地域住民の皆様からちょっとご指摘をされているところであります。 各地の焼却場については、それぞれの自治体において計画はあるもののなかなか建設地が決まらず苦慮している状況を伺います。新クリーンセンターの受け入れに関しましては、平根地区において７年前だと思いますけれども、無記名でアンケート調査を行って、約80％の方が深いご理解をいただいてこの地域に決定したものと認識をしております。 柳田市長も様々な場面において、平根地域、あるいは紅雲台区を含む４区の皆様のご理解があって建設が決まった。そして、条件整備として、それから平尾山山麓が、これ上信越道のスマートインターチェンジがありますので、佐久市の東の玄関、もっと言うならば長野県の東の玄関ということから観光地としての整備をしていくんだという思いで「平尾温泉みはらしの湯」を整備したと説明をいただいておりますけれども、なかなか市民の皆様に浸透していないことがわかりましたので、本議会を通じまして、再度認識していただくために質問をさせていただきます。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 新クリーンセンターが現在の位置に決定した経過と今後の予定についてのご質問にお答えをいたします。 ごみ焼却施設につきましては、市民生活に必要不可欠な施設であるというところはございますけれども、佐久市におきましては住民合意がかなわず、整備地決定が大きな課題という状況でございました。そこで、多くの皆さんに市民全体の問題として関心を持っていただいた上で整備を進めるため、建設候補地を公募することといたしまして、その結果、平根、内山、猿久保の３地区から応募をいただいたところでございます。 応募された候補地の中からその適正を総合的に調査検討するため、市民の参加によりまして佐久市新ごみ焼却施設建設候補地選定委員会を立ち上げまして、土地利用、環境保全、合意形成など幅広い角度から調査検討を重ねた結果、平成22年12月に、適正順位が第１位とされた平根地区を市として候補地に決定してきたところでございます。 選定委員会におきましては、平根地区の皆様が全戸を対象といたしまして、アンケートなどにより住民の意思確認を綿密に行ったと。先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけれども、このことを高く評価したところでございます。このことは、廃棄物処理施設の立地において、昨今、他の地域でも頓挫というような状況が散見される中、佐久市においては着実に整備を進めてこられた要となったというところでありまして、平根地区の皆様に敬意を表するところでございます。 このような経過によりまして、佐久地域の将来に向けた安全・安定・安心なごみ処理体制の構築が可能となったと考えておるところでございます。 続きまして、今後の予定につきましてお答えを申し上げます。 新クリーンセンターの建設地の敷地造成工事につきましては、現在、事業体であります佐久市・北佐久郡環境施設組合により鋭意進められているところでございます。先般、組合より工事の進捗状況が示され、想定を上回る規模で強固な岩盤が出現したこと。その破砕処理の作業が必要になったことでございますとか、発生土搬出先の変更があったこと、当初予定からの搬出量の増加などに加えまして、岩盤破砕処理による騒音あるいは振動、あるいは粉じん等について近隣環境への影響が大きく、見込んでいた以上の工事制限が必要になったことなどによりまして工事が遅延している旨の説明をいただいたところでございます。 こうした状況から、予定をしておりました本年、平成29年９月の造成工事の竣工は厳しいという中で、それに続きます本体工事のスケジュールへの影響も避けられない状況となったことから、平成31年10月としておりました新クリーンセンターの稼働時期につきましても、見直しを行う必要が生じたとのことでございます。新たな稼働予定時期を含めた今後の予定でございますけれども、現在、組合におきまして再度精査を進めておりまして、６月下旬をめどに方向性が示される予定ということで伺っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 今のご答弁では、若干、やっぱり遅れているというようなことだと認識をさせていただきました。 地域の皆さん大変心配をされております。平成31年10月には完成するんだという気持ちがあるやに見受けられますので、６月の末に方向性が出るという答弁でございました。その際には早々に、早急に地域の皆さんに説明会などを開いていただき、了解を得ていただくことが肝要かなと思いますので、是非、組合を通じてでも結構でございますのでお願いをしたいと思います。 そして、この新クリーンセンターの建設の経過につきましては、議会でも何回か取り上げられていることは承知はしております。しかしながら、どうしてもみはらしの湯の関係がどうも議論されているのが残っておりまして、なかなか平尾に新クリーンセンターが決まったんだと。そうではなくて、平尾にみはらしの湯ができたんだと、こっちのほうが先になっているというような状況も見受けられます。 したがいまして、市民の皆様と、それからこの施設を利用される他の自治体の皆様にもしっかりとご理解いただけるよう広報などを通じてＰＲをして、もちろんしてはいただいておると思いますけれども、再度していただければ、あるいはいいのかなと思います。まだまだ、自分が出したごみがどこで処理をされるか知らない、そんな方が多いように思いますのでお願いいたします。 そして、この新施設でございますけれども、見学コースが整備をされるやに聞いております。教材としても価値がある施設だと思いますので、是非教育関係においても利用していただければ大変ありがたいと思いますので、これはお願いを申し上げたいと思います。 そして、中項目２にまいりたいと思いますが、佐久平スマートインターチェンジからクリーンセンターまで行く道路、いわゆる南北線と言われている道路でございますが、道路改良の状況と今後の取り組みについてお聞きします。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 市道南北線道路改良の状況と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 市道南北線道路改良工事につきましては、新クリーンセンターへの主要なごみ搬入ルートということで、安全対策を講ずべく地元の皆様と協議を重ねてきたところでございます。その結果、昨年、平成28年２月に、課題でございましたカーブを直線的に回避をしていく現計画の概要について同意をいただきましたことから、平成28年度より測量あるいは地質調査など現地での具体的な作業を開始をさせていただいたところでございます。それらの業務に引き続きまして、同年度につきまして詳細設計を進めまして、現地での境界立会い、あるいは設計に基づく用地幅ぐいの立会いを行いまして、地権者、関係者の皆様よりご同意をいただくとともに、用地買収のための不動産鑑定あるいは補償物件調査を行ってまいりました。 平成29年度、本年度につきましては道路用地の取得、売買契約の締結に向けた交渉等各種業務を進めておるところでございまして、10月をめどに一部工事に着手し、新クリーンセンターの供用開始に合わせ完成を目指して計画を進めておるところでございます。 本道路改良につきましては、新クリーンセンターによる佐久地域の安全・安定・安心なごみ処理体制の構築に欠かすことのできない重要な要素でありますことから、地域全体で取り組む事業といたしまして、佐久市・北佐久郡環境施設組合組織市町において、それぞれ応分の負担をいただくこととしております。引き続き地元の皆様をはじめ関係機関等と連携を図りまして事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 その中で、一点、クリーンセンターの開始に合わせて完了していくんだというお話を伺ったところですけれども、先ほどの答弁でクリーンセンターが若干延びるということでありますので、その延びたところに合わせてという理解でいいかどうかだけ確認させてください。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） その辺につきましては、まだ組合から工期と実際のスケジュール等も出ておりませんので、そこまで行くのかどうかというのは、今ここではちょっとご答弁は難しいかと思います。ご了承ください。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 今、本体のスケジュールを作成中ということになりますので、多分それに合わせてくるのではないかと私は予測をするところでございます。もし、これもあわせて決まったら先ほどのクリーンセンターの整備をあわせた、やっぱり地元の説明会、是非お願いをしたいと思います。 道路整備については、今、現在の南北線の一部に急カーブがあると先ほど部長の答弁にありました。それを一直線にするのだということであります。これも、この南北線にこれから多くの車が通過するということでございまして、地域から要望をしたものであります。 前に、一度議会でも現場の状況を確認させていただいていると思います。その際には、道路側、今の急カーブの道路側から下をのぞいたというような状況でございました。したがいまして、道路側から見るとそんなに危険性というのを感じないと思ったんです。ところが、地元に入りまして、道路下の宅地から上を見上げる、こんなことをしましたら、非常に圧迫感を覚える道路であります。万が一運転を、本当に誤れば車が飛び込んでくるんではないか、そんなことを感じるところでありまして、そんなことで大惨事になることが予想されますので、新クリーンセンターが稼働するまでには、是非整備をお願いいたします。 そして、パッカー車の運行ですけれども、スマートインターから南北線を通ってセンターまでと伺っております。これでスマートインターの利用者も増えるということでありますので、スマートインターを存続させる重要な役割も担うのかなと考えております。 更に、先ほど80％近くの方が賛成をしたと言いましたけれども、その中で、小学校や保育園が県道豊昇佐久線の沿線上にあるわけであります。通学路として不安であることでございますので、是非工期を守っていただいて早期の完成をお願いしまして中項目３にまいりたいと思います。 新クリーンセンター建設に伴い整備しました温浴施設についてお尋ねをいたします。 昨年暮れに完成した温浴施設については年間20万人の入館者が見込まれていると。みはらしの湯は平尾山公園内に設置されたことから、当然、公園利用者と温浴利用者が駐車場を利用するということになりますが、温浴施設の観点から見た駐車場について伺います。 今年のゴールデンウイークは天候にも恵まれ、多くの観光客が佐久市に訪れていただきました。特にバルーンフェスティバル、鯉まつり、先ほど人数が32万人と14万3,000人というようなことを言われましたけれども、このバルーンフェスティバル、鯉まつりの入場者たくさんいたということでございますが、このみはらしの湯も例外でなくて多くの皆様にご利用をいただいたと運営事業者より聞いているところであります。大変喜ばしいことだと思っていますが、ただ１つ、こんな声が寄せられました。「せっかく行ったのに駐車場がなくて戻ってきたよ。市外から来た子どもや孫と一緒に入りたかったけれども非常に残念だった。」というものもありました。そして、また多くの県外者も駐車場を探してうろうろしていたと。結局、駐車場がなかったから帰ってしまったと、農作業をしている方から聞くことができました。 今、公園の駐車場として267台だと私は認識をしており、整備をされています。もちろんウイークデーは駐車場がいっぱいになることはないということも承知しています。これはもうずっと言っておりますけれども、大体４割から５割ぐらいの駐車があるわけです。 このようなことから、この施設の利用状況や１年間の目標、駐車場の現状についてお聞きします。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 温浴施設における開業から現在までの利用状況、１年間の目標についてお答え申し上げます。 温浴施設である佐久市温水利用型健康運動施設平尾温泉みはらしの湯の利用状況につきましては、昨年12月17日のオープンから約５か月が経過する中で、５月末日まで累計利用者実人員でございますが約９万6,000人ということでございます。また、施設外の各ゾーンの累計利用者数は、内湯・露天風呂の温浴健康ゾーンが約８万7,000人、食事どころの食の健康交流ゾーンが約３万1,000人、トレーニング室・岩盤浴などの運動健康ゾーンが約１万6,000人という状況となっておりまして、各ゾーンの累計利用者数の合計、みはらしの湯の延べ利用者数になりますが、こちらが約13万4,000人と多くのお客様にご利用いただいてございます。 開業からの利用者実人員、１日平均で見ますと、１日平均は590人でございまして、スキーシーズンや年末年始、ゴールデンウイークなど連休におきましては１日に1,000人以上のお客様にご利用いただくこともあって、お客様の車が駐車場に入り切れないというような状態にもなったということでございます。 １年間の目標につきましては、平成24年度に市が策定をいたしました温水利用型健康運動施設整備基本計画におきまして、温浴健康ゾーンの年間利用者数を20万人と見込んでおります。現在の利用者数から推計いたしますと、温浴健康ゾーンのみの年間利用者数は約19万人となりますけれども、全てのゾーンの年間利用者数を合計いたしますと約29万人と推計をしているところでございます。 スキーシーズンが終了いたしましてグリーンシーズンとなっております。利用者数の確保のためにはさらなる工夫が必要であると考えてございます。今後も指定管理者と協力し、平尾山公園パラダとも連携をとりながら役割を分担いたしまして、みはらしの湯が高速道路から直結したハイウェイオアシス内にあるということ、高速から降りることなくご入場いただけるということや眺望のよさ、健康運動施設などの魅力を効果的に宣伝、また旬のイベントの展開や情報発信によりまして積極的に誘客を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 入館者数20万人、若干割り込むのかなという形でございます。入館者数よりも運営がきちっとできればいいなと私は思っておりますけれども、そうはいっても、今後モニタリングをしっかりしていただきたいと考えております。 駐車場の関係でございますけれども、先ほど言いましたようにちょっと駐車ができなかった人がおります。平日の運営だけだったらいいと思うんですけれども、どうしてもやっぱり土日の運営、あるいは祝日の運営というのが考えられます。どうかこの駐車場問題についても、例えば運営事業者に造っていただいてそれを借りるというようなことも、１つの方法としてあるのではないかなということも考えられます。それは私の私案ですから、もっともっといろんな考え方があると思いますので、何かいろんな方法を考えながら駐車場不足にならないように検討をお願いしたいと思います。 そして、こんな声が聞かれました。行って帰ってくるとき非常に暗いんだと。是非とも誘導灯、要するに温浴施設へ向かうための誘導灯なども整備させていただいたらもっともっと誘客につながるのではないか、そんな声も聞かれましたので、そんなことも提言させていただきまして次へいきたいと思います。 大項目３でございます。県立武道館について、中項目１として、市の分担分について用途が指定できないかということについてお尋ねします。 その前にまず、この県立武道館の誘致に対しまして、市長そして副市長、そして多くの各種団体の皆様にご尽力をいただいたことに関しまして深く感謝を申し上げたいと思います。 昨日の新政ネットの関本議員の代表質問において県立武道館の現在の状況は承知したところでございます。基本構想の中で、大道場は試合場が６面確保できる大きさ、観客席が1,500席、そして、常設の道場が、これ柔道場と剣道場としていますが、試合場３面を確保して観客席は200席を建設する予定となっています。各種大会では佐久大会、あるいは県・東信大会であれば常設の各道場で開催できると思いますけれども、県大会以上が大道場の使用として考えられると思います。 これは、各武道団体の計画によりますけれども、たまたま私も柔道をやっておりましたので柔道を例にとりますと、中体連、高体連、そして実業団の県大会、そして北信越ですね、あるいは全国大会が適用になるのかなと思います。県大会は１年に２回、北信越大会は５年に１回、全国大会が49年に１回ぐらいの割合で回ってくるわけですけれども、各武道団体が大会誘致をしても限られた利用率になると考えられるところです。 そこで、県の武道館設立について、大道場が多目的利用が図られることとしています。この利用率を上げるためには講演会、コンサート、演劇などが考えられます。ギャラリーの席1,500席、そしてアリーナの観客席が約1,500席ぐらいになると思いますが、3,000人の方が収容できる施設になるわけです。 そこで市は相応の負担をするということをおっしゃっておりますけれども、負担分については、特に音響に配慮した部分、防音について負担することができないか。そして、この武道館というのは日本古来のものですし、県立武道館は長野県の武道振興の中核拠点として建設されるものです。その建築様式も伝統建築が部分的に施工されてもいいのではないかと考えております。市内には伝統技術を持った若い職人さんから熟練の職人さんまでいますので、実施設計に反映されれば施工はできるものと考えます。 更に、県産材の使用を設計要件としておりますので、佐久市はカラマツの産地ということでございます。佐久産の木材について使用するなど、実施設計に入る前の今のタイミングですので、この分については特化した負担ができないかお尋ねをいたします。
○議長（高橋良衛） 荻原社会教育部長。
◎社会教育部長（荻原幸一） 県立武道館における市の負担分について用途を指定できないかのご質問にお答えいたします。 県立武道館建設の市の負担につきましては、市議会のご質問の中で佐久市は県立武道館建設に対して応分の負担をしていくとご答弁しております。長野県では基本設計がおくれているとのことで、現時点において建設費用や建築面積などは確定しておりません。 このことから、議員ご質問の日本の伝統的な建築工法の活用がされるのか、また、防音設備や音響設備などの詳細な内容についても明らかになっておりませんが、建設費用に対して応分の負担をしていくとする中で、市がどの部分を負担していくかということを指定することは難しいと考えております。いずれにしましても、一日も早い建設に向けて、引き続き県と連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 非常に難しい、今の段階では難しいと思います。県立の武道館でありますので、市の要望が聞けるとも思っておりません。しかしながら、応分の負担、幾らかというのまだ明確にはなっていないとは思うんですけれども、非常に多目的に利用するという部分では、やっぱり音響というのは非常に大事だと思いますし防音というのも大事だと私は思っていますので、そんな点について要望してもらえれば大変いいのかなと思います。あくまでも負担なければいいんですけれども、相応の負担ということでずっと言っておりますので、是非是非そんなことを提言させていただいて中項目２にいきたいと思います。 第82回国民体育大会及び第27回全国身体障害者スポーツ大会に県立武道館を柔道会場として要望できないかということについて質問いたします。 去る５月22日阿部知事は、他の方もいらっしゃいましたけれども、鈴木スポーツ庁長官と日本体育協会を訪問して、２巡目となる平成39年度の第82回国民体育大会及び第27回全国身体障害者スポーツ大会に県立武道館を要望しました。これを今その県立武道館が佐久市に建つわけですが、その県立武道館を柔道会場として要望できないかという質問になります。 10年、まだあと10年あるよと考えるのか、私はあと10年しかないと考えておりますけれども、県では多分開催が決定をしておっても競技ごとの開催地は県で決定するんだと思っております。しかしながら、他の地域よりも早く手を挙げたほうが誘致しやすいんじゃないかなと思いまして、今回の質問をさせていただきました。 昭和53年やまびこ国体で、佐久市は柔道会場として総合体育館を建設し誘致をしたということはご存じのとおりであります。今度は県立の武道館があるわけですから、武道が柔道だけとは限りませんけれども、早目の対応をすべきと考えますが答弁をお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 荻原社会教育部長。
◎社会教育部長（荻原幸一） 第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会に県立武道館を柔道会場として要望できないかについてのご質問にお答えいたします。 長野県では、平成39年に開催されます第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会を招致するため、県議会の議決を経まして、本年５月22日に、長野県知事をはじめ長野県教育委員会、公益財団法人長野県体育協会、公益財団法人長野県障がい者スポーツ協会の代表が、文部科学省及び公益財団法人日本体育協会を訪れ開催要望書を提出いたしました。 開催が決まりますと、昭和53年に開催されましたやまびこ国体以来、長野県としては49年ぶり２回目の大会となります。今後７月頃に公益財団法人日本体育協会理事会において開催地の内々定がされ、秋頃には県が主体となり大会準備委員会を設立する予定であるとお聞きしております。昭和53年のやまびこ国体の際には、佐久市では佐久市営武道館を練習会場として、また、佐久市総合体育館を大会の会場としまして柔道競技が開催されたところでございます。そのときの関係者にお話をお聞きしますと、全国から代表選手のみならずその家族や競技関係者等が一堂に会し、大変なにぎわいを見せたとのことでございます。 議員ご質問の県立武道館を柔道会場として佐久市に要望できないかでございますが、市といたしましても、県立武道館を活用して柔道競技の開催誘致はもとより、剣道、空手、武術太極拳など武道競技をはじめ佐久総合運動公園、陸上競技場などの既存の施設に加え、今後整備される野球場などの施設も含める中で、長野県、近隣市町村、競技団体等と連携を図りながら、佐久市での競技が１つでも多く開催されますよう積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 様々な武道団体がありますので、先ほど私も言いましたし、今、部長の答弁もありましたように、様々な武道をできるということで、柔道とは限らないとお話です。 しかしながら、私、1,000畳の畳があそこに敷かれるわけですね。多分、私の試算ですと１枚５万円だとすると5,000万円が他の地域でやるとかかってくるわけですね。これ、県の市・県民税の利用という話になると思いますので、やはり税の無駄遣いという観点からも、ここで柔道会場に誘致をしたほうがいいんじゃないかと思います。 そこで、市長、小学生のときに国体をご覧になったというようなお話をよくお聞きしますけれども、その際に、あってよかったななんて私は思っているんですけれども、その感動を再び子どもたちに与えてあげたほうがいいのではないかなと思いますけれども、市長の所感、お願いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 土屋議員さんにお答えを申し上げたいと思います。 今のご質問の県立武道館ということでございまして、プロポーザル審査委員会があって、佐久市からも建設部長が出席をしていましたけれども、そのプロポーザル審査委員会で決定をした環境デザイン研究所と宮本忠長建築設計事務所さんが佐久市にもご挨拶においでになられましてお話をいたしたんです。そのときに仙田さんという、仙田満さんだと思いますけれども、が、お話しになられたのが、環境デザイン研究所の方ですけれども、社長さんですけれども、秋田県の秋田市にある国際教養大学の図書館を環境デザインで行われましたし、昨今においては広島市民球場を設計したところですけれども、非常に斬新なデザインであるし、今、日本を代表する建築事務所として大変注目を浴びている会社です。 そして宮本先生は長野県を代表する大変著名な事務所ですけれども、お話しになられるに、武道館ですから世界のアスリートが、ここのこの武道館で試合をやりたいなと思えるようなそんな武道館を造りたいんですというお話をされまして、大変に感銘を受けまして、この国際教養大学の図書館も秋田杉をふんだんに使ったところでありますし、そういったところも期待をしているところですね。県産材、あるいは佐久市産材のですね。その中において、県立武道館ですので、今、議員さんのお話の畳の話もありましたけれども、長野県の武道としての中心的存在になりますし、北信越大会以上の大会も行い得る建物というのがコンセプトでありますので、それは北陸信越地区においても中心的役割を果たすと。当然のごとく、この国体においても、国体が決まればですね、大変武道の中心的な役割だと思います。恐らくそのときは、柔道にとどまらず幾つかの大会の開催、時期を少し変えながら複数の会場になることも考えられると思っております。柔道も大変に佐久市としてはゆかりのある地域でもありますので、そういったことを念頭に置いて行動していきたいと思っておりますが、今立候補するということが適切かどうかということは、情報をとりながら、あるいは体育協会、県体協あるいは市体育協会の皆さんともご相談申し上げながら行っていきますが、県の武道の中心的立場がこの県立武道館でありますし、佐久市に存在するということを踏まえて積極的に行動していきたいと思います。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 力強い言葉をいただきました。 時期については、今が妥当かどうかというのは私もわかりません。ただ、時期になったらしっかりと手を挙げていただきたいなということをお願い申し上げまして、今日の質問を、一般質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（高橋良衛） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。
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△竹花美幸議員
○議長（高橋良衛） 次に、竹花美幸議員の質問を許します。 20番、竹花議員。（拍手）
◆２０番（竹花美幸） 20番、竹花美幸でございます。 本日の私の質問は３項目でございます。 まず１つ目は、市政方針と市政運営について、２つ目は、未来を担う学校教育について、そして３点目は第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会の招致についてです。 通告に従い、順次質問をしてまいりますので明確な答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） では、スピード感を持って行いますのでよろしくお願いいたします。 まず最初は市政方針と市政運営についてでございます。 早いもので選挙から２か月が経過いたそうとしておりますけれども、改めて市長選の市民の投票結果を、市長がどのように受けとめておられるのか。そして、その結果を今後の市政運営にどう生かしていこうとお考えなのか、まずは市長のご決意をお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 市政方針と市政運営についてのうち選挙結果と今後の市政方針についてのご質問にお答えをいたします。 この度の佐久市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からご支持をいただきました。選挙では２期８年の実績と公約の実現、そして選挙期間中、特に強く申し上げてまいりました、佐久市が持つ可能性をより大きなものにしていくための未来への投資が評価されたものと思っております。市民の皆様が求めているものは何か、思いがどこにあるのかしんしゃくをして耳を傾けつつ、20年後、30年後に向けて、雇用そして財政基盤をしっかり整え、市民の皆様の安心感を高めていくことが佐久市長である私の使命であると考えております。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 佐久市の発展の現状について、４月７日の信濃毎日新聞に電話世論調査の結果が報道されました。ランダム・デジット・ダイヤリング法で実施をされたものです。市長・市議選の告示前でしたので多くの皆様がご覧になったのではないかと思います。 その結果についてでございますけれども、中心部のみ発展し続けているとお答えになった方が41％に上ったことがわかりました。発展の実感には地域にばらつきを感じている人が一定程度いることがうかがえます。合併してから佐久平駅一帯では人口が増え、新校が新設され、新たな店舗の進出や開発が進んでおりますけれども、一方で、市内の多くの地区では人口減少、高齢化が進んでおります。今後更に中心部と周辺部の格差が広がることを懸念する声もございます。 特に旧町村部でその声が大きく、中心部のみ発展し続けていると回答された方が、望月地区では68％、そして臼田地区では53.2％と全体を大きく上回っております。合併から12年が経過する中で、特に周辺部で、発展に実感が持てないと感じている方が多いことについて、一部の調査ではございますけれども、市として見ればどのようにお感じになっておられるのか。そして、その中で地域間対策を求める声がございますけれども、今後、周辺部の対策というのは、市はどのようにお考えでしょう。
○議長（高橋良衛） 小林企画部長。
◎企画部長（小林一三） 地域間格差のご質問についてお答えをさせていただきます。 ただいま議員より説明ございましたけれども、４月７日の信濃毎日新聞の朝刊の記事におきまして、市長選に伴う電話世論調査の結果として、佐久市の現状をどう見ていますかという質問に対しまして、中心部のみ発展し続けているとの回答が、市全体では41％であったのに対し望月地区では68％、臼田地区では53.2％であったことから、発展の実感が地域によってばらつきがあると報道をされたところでございます。 周辺部において発展に実感が持てない方がいることについて、市としてどう考えるのかというご質問でございますけれども、まちの発展というものを考えたときには様々な見方、考え方があり、そのような意味では人それぞれの主観に大きく左右されるものと考えられます。一般的には、様々な都市基盤の整備が進み、それに伴い人が集い街がにぎわっていることが発展していると言われているものと思われます。 一方で、物質的な面ではなく、住民の抱く心理的な面で見た場合には、市民が住みやすい、住み続けたいと感じられることは都市としての発展とも考えられ、また、多くの人から、住みたい、住んでみたいと言われる選ばれる町も都市としての発展をしていると考えられます。 第二次佐久市総合計画の策定に当たりまして、平成27年度に実施をいたしました市民3,000人を対象としたアンケートでは、佐久市での定住意向につきまして、ずっと住み続けたい、当分住み続けたいと答えられた方が市全体では84.8％、地域ごとでは臼田地域では85％、浅科地域では83.2％、望月地域では77.5％でございました。 このように多くの市民の方々が、今後も、現在お住まいの地域で住み続けたいと回答されており、地域間においても大きな開きはないものと認識をしております。発展という言葉は、開発が進むことがイメージされるところですが、人口減少社会においても、現在お住まいの地域で、生きがい豊かに安心して暮らしていけることが重要であると考えております。 次に、地域間格差への対策を求める声が周辺部にあるが、その周辺部への対策はどう考えているのかというご質問でございます。 それぞれの地域に住む全ての人が将来にわたり質の高い暮らしを営むため、それぞれの地域の特徴を生かすとともに、地域の拠点に生活サービスの提供といった機能を集約し、拠点と集落、地域と地域を結び合うネットワークの充実が必要であると考えております。このような考えのもと、それぞれの地域におきましてその特徴を生かし、更に磨き上げる施策を展開しているところでございます。 具体的に申し上げますと臼田地域でございますけれども、佐久総合病院の本院とのさらなる連携のもと生涯活躍のまちの導入を図るとともに、昨年10月でございますがオープンをいたしました佐久市臼田健康活動サポートセンターを中心として、地域の特徴であります健康に着目したまちづくりを進めております。 浅科地域でございますけれども、地域の伝統的地場産業であります凍み豆腐の継承や加工品の開発、販路の拡大の取り組みに地域おこし協力隊を導入いたしまして担い手の育成を図っているほか、五郎兵衛米や矢島豆腐といった地域のブランドのＰＲにより地場産業の活性化を図っております。 そして望月地区でございますけれども、小・中学校の整備による教育環境の充実、保育所や児童館の整備による子育て支援、また川西赤十字病院への財政支援や医師派遣を通じた医療の充実、さらには幹線道路網の整備など住民の皆様の暮らしのための施策を展開しているほか、クラインガルテン、移住体験住宅による移住・定住の促進や、長者原地区における高原野菜の産地化支援などを行っております。 今後、合併特例措置の終了などによりまして財政状況がますます厳しさを増し、より一層、事業の選択と集中を行う必要がございます。それぞれの地域に住む全ての人が将来にわたり質の高い暮らしを営んでいけるよう、それぞれの地域の豊かな自然や固有の歴史・文化などの特徴を生かす。そして、その特徴に更に磨きをかける。そのような施策を展開するとともに、技能集約とネットワークの充実を図ることでそれぞれの個性が光り輝く、その地域の特徴ある発展を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 人それぞれに主観で大きく左右されるということで、市民3,000人のアンケートでは、ずっと住み続けたいという方が84.8％いらっしゃったということです。やはり住めば都で、どこも、年寄りになってからもその地で住み続けたいという方が多いというのは当たり前かと思います。年をとってから、例えばほかへ土地を買って新しく家を建てるというわけにもいきません。でも、一部の主観かもしれないですけれども、望月地域でも68％、臼田でも53.2％という、一部の方ですけれどもそういった声があるということは、やはりそれは、これからそういった思いが大きくならないように、しっかりと周辺部対策していかなければいけないと思っております。 実は、この質問、発展の余地はあるけれども生かし切れていないと感じている方も35％ほどおられました。なぜ生かし切れていないかと私なりに考えてみたんですけれども、市は、今おっしゃった特色のあるまちづくりを進めています。望月地域を考えてみたいと思うんですけれども、確かに長者原周辺では冷涼な気候を生かした高原野菜が生産されており、移住者による新規就農者も増えております。これはすばらしいことです。しかし、農業というものの特色として、市はこれから望月地域発展させていこうとお考えですけれども、産業としての農業を考えるのであれば、実は望月地域は商工業も多いんですね。商工会員も278名ほどおられます。中小企業がほとんどですけれども、しかし、この人口減少、少子高齢化の中で事業主の高齢化、後継者不足などで、これから、先日も商工会の総会がございましたけれども、二、三割の皆様が休業や廃業、こういったことの厳しい状況下に置かれてまいります。本当に深刻化していきます。苦しい時代になってくるわけですけれども、特色を農業というものに固定しないでほしいという声もございます。ほかにも生かしていかなければならない地域の宝がたくさんあるのではないかと思います。これ、同じように発展させていくということは無理かと思います。難しいことであると思いますけれども、やはり、特に周辺部対策として、選挙も終わりましたけれども、地域の声をもっと身近に把握する機会というのを考えていただきたいと思います。 昨日ですかね、行政は市民のために存在するというお言葉がございました。市民参加型市政で手法は佐久市は多いけれども、これからも手法に磨きをかけていくというお言葉がありましたけれども、市役所、これからはその市政、対応サービスを含めて、もっともっと身近にしていかなければいけないと思います。 市長、選挙終わりましたけれども、地域の声を把握する機会として車座集会でも開いていただいたらいかがでしょう。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 車座集会というのは久々に聞いた単語だなと。10年ほど前に盛んに交わしていた単語だなと思いますけれども、いろんな手法がありますし、しかしながら、その行政というもののこの、なかなか身近に感じにくい存在でもあろうかと思いますし、そういった意味においては、手法がたくさんあることは悪いことではないですけれども、むしろ届いた声というものを着実に対応していくことが次なる声をお聞きする契機にもなろうかと思いますし、そういったものが議場という場面でもありますし市政懇談会ということでもありますし、あるいはまた、数ということでなくても、１つのメールであっても困窮度の高いこと、あるいはまた危険性を警鐘を鳴らす大切なものもあると思いますので、そういったものについて、ある意味で言うと、土屋議員さんの今日の職員の研修というかですね、というのもありましたけれども、現場の、一番現場に近いところでの判断力というものが佐久市役所とか佐久市を印象づける大切な場面でありますので、そういったところへの配慮というものを心がけていくということが、身近でありながら一番大切なことではないかなと思っています。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 言葉を選びながら慎重にお話をいただいたと思います。やはりこれからどんどん人口減少社会が進んで高齢化社会となってきます。私、この選挙で、大分地域、また他の地域も歩いてまいりましたけれども、本当に空き家も多くなりました。高齢者も多くなりました。これからますます声が届きにくい、目が届きにくいということにならないように、市長にはどうか、周辺部にもしっかりと目配りをいただいて、中心部だけ発展し続けているというそういった実感がますます膨らんでいかないように、よく佐久市全体を見ていって必要な施策をまた打ち出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次にまいります。未来への投資についてです。 国も、骨太方針と成長戦略、未来投資戦略を決定しましたけれども、佐久市の成長戦略２項目、お聞きをしたいと思います。それは、企業誘致と雇用の創出についてと教育についてです。 これから人口減少に少しでも歯止めをかけなければならないわけですけれども、若者の流出を食い止めるということこそがまず第１に必要であると考えます。まずは若い人たちが安定的に、この地で、佐久市で暮らすことのできる仕事がなければならないと考える者の一人です。この観点から、雇用創出のための一層の努力が必要と考えます。 そこで佐久市を考えますと、十二川原工業団地も売却の見込みとなりました。市有の工業団地は現在公募中の三河田工業団地１区画のみとなっております。 そこで４点お聞きをします。まず１つ目、三河田工業団地を含めた企業誘致の現状がどうなのか。２つ目は、今後の企業用地の確保について。３つ目は企業誘致の対象業種、ターゲットはどう考えていらっしゃるのか。そして４点目は、やはりこれまでに市税を投資して補助金等も出してきましたので、これまでの企業誘致によってどれくらいの雇用創出というものがあったのか。また、今後雇用の場を確保していくということが最重要課題であると思うんですけれども、これからの雇用創出の取り組み、企業誘致だけでなくてどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 なお、重複している部分は簡単で結構でございます。 ２項目めは教育についてです。 実は、６月号の広報に未来への投資についてということで市長のコメントが大きく載っておりました。雇用や子育て、教育に力を入れ市民の安心感を高めてまいりますとありました。教育に力を入れと書いてございましたので、私、目を開いて見ました。ところが、内容にはなかったのでお聞きをしたいんですけれども、やはり佐久市が持つ可能性をより大きく確かなものにしていくためには、やはり未来を担う人づくり、人を育てていくということが未来への投資においては一番大切であるかと思います。教育にはどのように力を入れていこうとお考えなのか。これについては市長にお聞きをしたいと存じます。 以上、お願いいたします。
○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） それでは、私から企業誘致と雇用の創出についてのご質問に順次お答え申し上げます。 まず１点目、三河田工業団地を含めた企業誘致の現状についてでございます。 佐久市の企業誘致につきましては、平成23年度から昨年度末までで８社の企業誘致に成功しておりまして、十二川原工業団地につきましては、去る５月24日に日精エー・エス・ビー機械株式会社と仮契約を行ったところでございます。三河田工業団地内の一区画につきましては、市内製造業者を対象に今月30日まで公募をしておりまして、現時点で複数社から応募がありますことから、公募締め切り後、所定の設定手続により分譲が完了する見込みとなっております。 ２点目の今後の企業用地の確保についてでございます。 市といたしましては、市が保有する工業団地の全ての分譲が完了する見込みであることから、企業誘致の受け皿となる新たな工業団地の整備がこれまで以上に喫緊の課題であると考えております。 新たな工業団地の整備につきましては、３か所の候補地について造成計画などシミュレーションにより造成費の圧縮や年度ごとの財政負担等についての検討を進め、できるだけ早い時期に候補地の検討を完了させたい考えです。 ３点目の企業の対象業種についてでございます。 市が進めております企業誘致につきましては、一部の業種に特化するのではなく幅広い業種の集積を目指し企業誘致に取り組んでいるところでございます。また、これまでも医療機器や医薬品製造などの企業へアプローチをしておりますが、佐久市の強みである健康長寿を積極的に発信展開し、ヘルスケア関連産業の誘致にもつなげてまいりたいと考えております。 ４点目の、これまでの企業誘致によりどれくらいの雇用創出があったのか。また、今後の雇用創出の取り組みについてでございます。 市では平成19年度に、一定数の市民の新規雇用を１つの補助要件といたします用地取得事業補助金を創設いたしてございます。ご質問の企業誘致による雇用創出につきましては、補助金創設以降、用地取得事業補助金を活用して市外から立地した企業におけます創業開始時点での新規雇用者数の実績を申し上げます。新規雇用者数の実績につきましては総数で188名、うち市内居住者が114名となってございます。企業誘致が雇用創出に大きな効果があったことは見てとれます。 また、新規企業が創業をすることよりまして、大勢の市民の皆様の働く場所が確保され、市民の皆様が安定・安心して暮らし続けられることができるようにもなります。そして、地域の経済の活性化にもつながっているものと認識をしているところでございます。 今後の雇用創出の取り組みについてでございますが、既存企業のさらなる経営基盤の強化の取り組みに合わせまして、新たな工業団地の整備の検討を進めながら、現時点では民間所有の空き物件などを活用した企業誘致による雇用の創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を背景に、雇用所得環境は改善傾向であるものの、個人消費や民間投資は現在も力強さを欠いた状況にあります。 このような状況の中、佐久市が持つ可能性をより大きなものとし、輝かしい未来を作り上げるため、雇用や子育て、教育に力を入れた未来への投資により、私たちの手で未来を築いていくことが必要であると考えております。 その中でも教育による未来への投資につきましては、佐久市教育大綱の基本理念にあります「生涯にわたり主体的・創造的に学び、生きる力を育む人づくり、まちづくり」の実現に向けて、これからの佐久市を担う人材を育成することでありますことから、これからも力を入れるべき大切な未来への投資であると思います。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 現在進行中のお話も企業誘致についてはあるようで、雇用も創出、かなりできておりますので、明るい数字でうれしく思いましたけれども、やはりこれから新規の雇用、市税投入してありますので、できるだけ、やはりこの佐久市から、地元から１人でも多くの方を採用していただけるようにご尽力をいただきたいと思います。 それと、新たな企業誘致については、各地域の土地利用の現況とか諸条件を勘案しながら３か所候補地となってくるわけですけれども、地域の特性ですとか環境に合った企業というものを誘致していただきたいと思います。 それと、雇用を拡大する方策としては、新たな企業を呼び込む努力、いわゆるこれは企業誘致ですけれども、それから、既存の企業や産業が雇用を拡大する形で育っていく、育てていく、ここも大切な部分であると思います。ですので、この２つの努力が必要であると思います。是非、これから制度の見直し等をお考えであったら、総合的にこの支援を充実させていただきますよう、よろしくお願いいたします。やはり、今あるものの体制強化と将来の成長の芽となる基盤づくり、両方に支援を充実させていくことが必要だと思います。よろしくお願いいたします。 教育については、後でまたお聞きをします。 では、今後の財政運営と課題についてです。 人口減少が加速する中で、やはり市の財政についてはお聞きをしておかなければなりません。合併特例措置が段階的に減少している中で大型事業も減少しつつある現在、40年、50年後の人口減少社会に見据えたハードからソフトへの転換が求められると思います。 そこで３点お聞きをしたいと存じます。 まず１点目です。地域経済もなかなか明るい兆しが見えてこないわけですけれども、人口減少で税収等もこれから少なくなってまいります。限られた予算の中で、これからはどんな事業を優先し予算を配分していくのでしょうか。 ２点目は、今後の財政運営における課題は何でしょうか。 そして３点目は、やはり蓄えがなければ何も事業できません。財源確保、だんだん厳しくなる中で、財政基盤、どのように構築していこうとお考えでしょうか。 以上、３点お聞かせ願いたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 今後の財政運営と課題について、３点のご質問を順次お答えをさせていただきます。 １点目の限られた予算の中でどのような事業を優先し、また予算配分をしていくのかというご質問でございますが、佐久市におきましても人口減少社会が進むとともに、合併特例措置が段階的に減少してまいります。 こうした状況を的確に認識いたしまして、これからの将来を見据えた効果的かつ適切な事業に、限られた予算を集中していくことが肝要と考えております。佐久市では第二次佐久市総合計画に基づく３か年の実施計画を策定いたしまして、毎年度見直しを行いながら、ハード、ソフトの各種事業につきまして計画的に取り組んでおるところでございます。 大型継続事業が終了を迎えようとしている現在、実施計画策定におきましても、これまで以上にソフト事業に注視いたしまして、効果的な事業内容、事業量を見極めながら、一層の事業の選択と集中を図り、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の今後の財政運営における課題は何かとのご質問でございますが、財政運営における最大の課題は財源の確保でございます。地方自治体の主な財源は、国・県の補助金、負担金等の特定財源と、市民の皆様にご負担をいただいております市税及び地方交付税などの一般財源でございます。このうち地方交付税につきましては、国全体の経済状況に連動しております依存財源でありますことから、毎年度算定配分方法の見直しが行われております。近年の傾向といたしましては、トップランナー方式の導入、事業費補正の縮小等全体として配分額の減額につながる見直しが行われているのが現状でございます。 更に、国においては、現在、地方全体で約21兆円と言われております地方自治体の基金残高に注目をしまして、その取扱いに関わる協議が進んでいるところでございます。今後、その動向によっては、地方交付税の配分や国の補助金等への影響が懸念され、財源確保におきましては不透明かつ厳しい状況が見込まれます。 したがいまして、これまで健全財政を堅持してきた佐久市といたしまして、こうした状況を大変危惧しているところでございます。 ３点目の今後の財政基盤をどのように構築していくかとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、地方財政を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が見込まれております。したがいまして、引き続き、最少の経費で最大の効果を発揮するため、財政規律の遵守を徹底いたしまして、事業実施に当たっては特定財源を確保するとともに適切な事業を見積もり、健全財政の堅持に努めてまいりたい。更に、持続的発展と自主財源確保につながる事業につきましては、将来への投資と位置づけ、重点的に予算を配分することで安定した財政基盤の構築を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 今後の財政運営における課題は、やはりずばり財源確保です。財源を確保するための成長戦略、攻めること、そして安心して生活するための社会保障、守ることの両立によって足腰の強い佐久市を作っていただきたいと思います。両方のバランスが必要であると思います。 それで、事業の実施に当たっては、これから国や県のからの交付金、補助金などの活用を図り行っていくのですけれども、今回、社会資本整備総合交付金が大幅減額という予期せぬ事態もございました。これから国や県もますます厳しくなってまいりますので、少しでも財源を多く佐久市へ持ってこられるよう、これからは市長の政治折衝、お力というのが本当に試されると思いますので、是非またそういうところではご尽力をいただきたいと思います。 では、お時間がちょっとありませんので、次にいきたいと思います。 未来を担う学校教育についてです。 私は常日頃議員として感じていることは、どのような問題でも突き詰めれば教育に行き着く、人づくりに行き着くのだということです。佐久市を作っていける人材を育てていく重要性を考え、未来を担う学校教育についてお聞きをします。 まずは次世代のための教育について、２点お聞かせ願いたいと存じます。 １点目は、今後、次世代のための教育としてどのようなことを重点課題として取り組もうとお考えなのか。２点目は、次期学習指導要領の改訂に向けて先行実施しなければならないものがあるかと思いますけれども、準備状況とこれからの取り組みについて、２点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 次世代のための教育ということで、はじめに今後の重点課題ということでお答えをいたします。 まず、時代の捉えが肝心かなと思うわけであります。変化の激しい情報化社会でありまして、グローバル化もますます進む中でございます。人類がこれまで出会ったことのないような問題にも直面すると。それを乗り越えていかなければならない時代を迎えると、こういう認識に立つ必要があるかと思います。 その時代を生きていく子どもたちでありますので、多様な変化に主体的に対応して、自ら考え判断し行動できるというそんな能力が一層強く求められてまいります。当然、そのベースとなる知識、技能の習得は欠かせないわけでありますけれども、それらを活用して自ら問題を発見して、その課題を解決していくための思考力、判断力、表現力の育成というのがこれからいよいよ、これまでもそうでしたけれども、いよいよ重要になってまいります。そして、その基礎的、基本的な知識、技能も、それから思考力、判断力、表現力等の能力も本物の学びとして獲得されていくためには、主体的に学ぶ意欲、態度これが重要でございます。次期学習指導要領でも、人間性や学びに向かう力と表現されまして、育成すべき資質と能力の柱の１つとして掲げられているところであります。 佐久市教育委員会といたしましても、何事にも主体的に取り組もうする意欲を喚起することを大事にしながら、知・徳・体のバランスのとれた人格形成を図っていく必要があろうかと考えております。学校教育の目指す子ども像としましては、次世代を担うと、このテーマにも直結するかと思いますけれども、夢や希望を持って輝きともに生きる子どもと、こんなテーマを掲げているわけでありますけれども、その具現に向けて８つの基本目標を据えてございます。それらをお話しいただきました次世代の教育と、こんな視点から整理統合をしてみました。 ３点の重点課題がまとめられるかなと考えております。 １点目ですが、確かな学力を身につけた子どもの育成。この学力という中には、問題解決の力であったり、その問題解決をするためのいろんな手段が必要になってくるという、そんなこともそこに含まれているかと思います。 ２点目は、認め合い支え会える心身健康な子どもの育成。 そして３点目が、地域を愛するとともにグローバル化社会に対応できる子どもの育成でございます。 なお、本年度既に市立全小・中学校で佐久市コミュニティスクールの体制が整いましたので、学校・家庭・地域が一体となって次世代のための教育の充実にも寄与できるものと期待するところでございます。 次に、次期学習指導要領改訂に向けた先行実施の取り組みについてということでお答えをいたします。 次期学習指導要領の本実施は平成32年度となりますが、円滑な実施を図るために平成30年度から30年度、31年度と移行期間になるわけでございます。一部の教科で先行実施が可能となってまいります。佐久市教育委員会では、小学校における外国語活動を含めた今後の英語教育の充実に向けて、英語教育推進員を事務局に配置いたしました。移行措置や先行実施に対しては、英語教育推進連絡協議会を開催いたしまして、現行の学習指導要領からの改訂点の確認、時間割の編成や年間指導計画などについて協議を始めたところでございます。 また、他の教科につきましては、文部科学省より、各教科の学習指導要領解説及び移行措置の確定内容が今後発表されますので、それを受けて、特に学年移行する内容等が移行によって指導内容の欠落を起こすことのないように図っていかなければならないと考えております。また、先行実施可能となる教科についても再確認をしながら、平成32年度からの本実施に備えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 英語の推進員を配置したということで少しずつ進んでいるようですね。文科省が次期学習指導要領への移行に当たっての特例案を公表し、今、25日までパブコメ募集していますけれども、平成30年度からは総合学習の時間が15時間充てられるようになるということですので、また取り組んでいただきたいと思います。 次期学習指導要領の目玉となるのが英語教育と並んでプログラミング教育ではないかと思うんですけれども、プログラミング教育への見解とあり方については、教育長、どのように思われますでしょうか。 それと、やはり子どもたちが楽しくこのプログラミング教育に触れられるように、そして、やっぱり時代を超えて求められる力、資質、能力を育んでいくには佐久市らしいプログラミング教育が必要ではないかと思いますけれども、どのように取り組んでいくお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 2020年度から次期学習指導要領において、小学校ではプログラミング教育が必修化されます。小学校におけるプログラミング教育は、次期学習指導要領の総則に、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動とあります。自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であるのか。どのように改善していけば、より意図した活動に近づいてくのかといった論理的に考えていく力を育成するものであります。この論理的思考力を身につけることで自己の学習活動を進める力となるばかりでなく、子どもたちが将来どのような職業につくとしても、自ら見通しを持って主体的に問題解決していく歩みを支える力になるであろうと考えております。 プログラミング教育への取り組みにつきましては、次期学習指導要領ではプログラミングを体験しながら論理的思考力を身につける学習活動として総合的な学習の時間、算数や理科などの教科においても取り扱える可能性が示されております。 しかしながら、現状では、今まさに国や都道府県レベルで具体的実践に向けた研究が進んでいる最中でありますので、そういった情報も得ながら、どんな学習が展開できるか学校現場とともに研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） まず第１に、プログラミング教育って何だろうと思われる方がたくさんいらっしゃると思います。今、部長ご説明いただいたとおりなんですけれども、それをまずは適切に周知しないといけないというのと、あと、コーディングを覚えることが目的ではないということを共有しなければならないと思います。 私は教育専門ではないので難しいことはお話しできませんけれども、でも、プログラミング教育を行う一番の良さというのは、子どもたちが主体的に試行錯誤をしながら学習を進められることであると考えます。試行錯誤の連続で子どもも大人も成長していくのだと思います。未来への適応力と、自ら考え生き抜く力を育めるのではないかと思います。決まったことを決まったとおりにしかできなければ、やはり生きる力にはつながらないわけです。 しかし、それが学校の中で学習場面でできる場というのが案外少ないように思うんですね。プログラミング教育で自分が組んだプログラムに間違いがあれば思ったとおりには動かないので、すぐ結果が出ます。何度も試行錯誤できます。でも、本当にバック作業をするにも技術が要るんですけれども、高度な。そういった何度も試行錯誤をしながら主体的な活動につながっていくし、子ども同士で考えたり楽しく触れられるということがあると思います。 楽しく触れられるようにしていただきたいんですけれども、やはり必要な力は育成しなければならないんです。これから市教育委員会といたしましても、目標というものを明確にしていただいて、やはり子どもが自分で判断し実行できるよう見守る形で進めていただくほうがよいのではないかと考えます。 それで、１点お聞きしたいんですけれども、教育長。英語と同じように技術が要ると思うんですけれども、支援員と申しますか、そういった方は考えていらっしゃるんでしょうか。指導体制の場面ではどういったことを考えていらっしゃいますか。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 先ほど申し上げたように、今このプログラミング教育をどのように、例えば小学校で言いますと、どの教科のこんな場面でこんなプログラミング教育が可能だよというようなことを現場でも、あの手この手で探っているところであります。正確に言いますと、県でもこういう学習指導要領の改訂のときに解説書というのをつくります。その解説書も今まさにＩＣＴ教育関係の解説書作りに着手したところだと承知をしております。でありますので、そういう中身が決まってくる中で、その支援員というのは今想定になかったですけれども、どんな状況が必要なのかということはそれに伴って出てこようかと思いますので、総合的に考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） そうですね、これから国のほうでまたいろいろと方向性が出てくると思うんですけれども、今、現時点でお答えいただける範囲でご回答を賜れたと思います。 やはりコンピューター、充実しているのか、それとＩＣＴ支援員、充実しているのか、そういったところもこれから重要課題になってまいると思いますので、支援体制づくり、課題になってくると思います。どういった目的を持ってどういった体制を作っていくのか、またしっかりご協議をしていただきたいと思います。 これから、やはり教育もＩＣＴの活用推進、英語教育、プログラミング教育など未来の人材育成に投資するものがかなり多くなると思います。本当にどのように取り組むのかが大切なんですけれども、平成27年度より、市長と教育長と教育委員会が課題を協議できる総合教育会議が実は設置されております。総合教育会議ではこれからいろいろな課題がめじろ押しですけれども、今までにどのような課題を協議なされてきたのでしょうか。これまでの協議・検討状況、成果と今後の検討課題、先ほど市長、未来を担う人材づくり、教育大切だとおっしゃっておりました。どのようなことに取り組もうとお考えなのでしょうか。
○議長（高橋良衛） 小林企画部長。
◎企画部長（小林一三） 総合教育会議についてお答えをさせていただきます。 まず、総合教育会議でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために市長により設置をされるものでございます。 佐久市では、平成27年４月に第１回の総合教育会議を開催し、27年度に３回、28年度には１回開催したところでございます。 はじめに、これまでの協議検討状況といたしましては、平成27年度には、法律によりまして市長が定めることとなりました教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に向けました協議を行ったところでございます。この総合教育会議での協議を経まして、平成28年３月には、「生涯にわたり主体的・創造的に学び、生きる力を育む人づくり、まちづくり」を基本理念といたします佐久市教育大綱を策定しております。 そのほかにも、市長と教育委員会の情報共有、意思疎通を図るため、子どもの電子メディア機器との上手なつき合い方、また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン交流計画などにつきまして意見交換を行っております。 なお、昨年度行いましたホストタウン交流計画についての意見交換では、教育委員会事務局で進めるエストニア共和国との交流計画と、市長部局で元大相撲力士把瑠都氏の親善交流大使任命などにより推進をしておりますエストニア共和国との交流の取組状況などについて、市長と教育委員会との連携を改めて確認をしたところでございます。 次に、総合教育会議において今後どのようなことを検討課題として考えているのかとのご質問でございますけれども、法律では、総合教育会議において市長と教育委員会が協議調整を行う事項といたしまして２点を定めております。 １つ目といたしましては、「教育を行うための諸条件の整備、そのほか地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」。 ２つ目といたしましては、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合などの緊急の場合に講ずべき措置」となっております。 このことから、今後、協議を行う必要がある場合といたしましては、子育て支援のように市長と教育委員会の事務との連携が必要な場合や、例えば災害発生時などの連携が必要な場合などが該当するものと考えております。 佐久市ではこれまでも市長と教育委員会の連携を密に図ってまいりました。法律においては、全ての重要事項を総合教育会議で協議調整するという趣旨ではないとされてはおりますが、その時々の必要に応じまして、特に市長と教育委員会が連携を図ることが求められるような事項につきまして、総合教育会議において協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 総合教育会議の開催、平成27年が３回、そして平成28年は１回ということで、せっかく設置をしたわけですから、重要課題めじろ押しです。どのような課題を公開でやるのかというと、これはまたいろいろと選択をしていかなければならない部分はあるかと思いますけれども、どんどん市長、会議を開いて未来の子どもたちのために、教育にも先ほど力を尽くしていくとおっしゃってくださったので、是非これからも総合教育会議開催していただきたいと思います。 では、次にまいります。 子どもの居場所づくりについてです。 子どもの貧困が社会問題になる中、県内でも無料や低料金で地域の子どもに食事や団らんの場を提供する、いわゆる子ども食堂や学習支援を行う試みがこの１年余りで急拡大してきております。少なくとも県内に34か所あり3,800人の子どもたちが参加したとの報道がなされました。 しかし、行政の支援には温度差があるようでございます。このような取り組みが広がっている報道がなされるたびに私は、佐久市の子どもたちの状況はどうなのか。佐久市の子どもたちのことが本当に心配でなりません。佐久市においては、ひとり親家庭または就労の形も多様化しており、親と過ごす時間が少ない子どもたちなどに食を支えなければならない状況ですとか、学習の支援が必要とされる現状等があるのでしょうか。 また、今後、子どもの居場所づくりとして、食や学習支援など、例えばこういった民間の取り組みを支援するとか、きめ細やかな支援の検討を考えておられるのかどうかお聞きしたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） はじめに私から、子どもの貧困率、それから学習支援が必要な子どもの人数についてお答えをします。 子どもの貧困率ですが、いわゆる貧困率という数字では把握をしておりません。参考事例といたしまして、10年前の平成19年度の要保護家庭、準要保護家庭の小・中学生の人数は小学生が531人、中学生が307人、平成28年度が、小学生が534人、中学生が357人となっております。児童・生徒に占める割合は、それぞれ平成19年度が約9.1％、平成28年度が約11.2％ですので増加傾向となっております。このことからも、就学に当たり、食の支援を含め経済的な支援を必要としているご家庭が少なからずある状況でございます。 次に、学習支援の状況でございますが、学習支援につきましては、ご家庭の経済状況によらず個別に支援を必要とする児童・生徒は相当数おりますし、学級担任や教科担任は授業の中で、また家庭学習の指導等において個々の実態に寄り添った支援に努めているところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 続きまして、私から子どもの居場所づくりについての子ども食堂の佐久市での開催状況及び今後どのように考えているかについてお答えをします。 子ども食堂は子どもの貧困を支援する方法の１つとして、また、ひとり親家庭や共働き家庭などの子どもさんが１人で食事をとる孤食の防止などを支援するため、民間団体が主導して、都市部を中心に開設されてきております。 まず、当市における子ども食堂の状況でございますが、昨年度、ＳＡＫＵ未来100人会議の子育て教育チームの佐久子育てわくわく団が、食と遊びを通して地域のみんなで子育てを応援する参加型のコミュニティとして「さくこども食堂」を６回開催しております。参加者の延べ人数は子どもが124人、大人が73人、ボランティアが80人の計277人と伺っているところです。 なお、本年度におきましても引き続き実施をすると聞いております。 また、このほか他の団体による開催計画があることを伺っているところです。 市でも、保護者の子育てと仕事の両立及び放課後の児童の居場所として各小学校区ごとに児童館を整備し、子育て支援に取り組んでいるところです。 次に、今後どのように考えているかにつきましては、昨年度、県では子どもの貧困対策や一場所多役学習支援、食事の提供、相談対応等の取り組みとしまして「信州こどもカフェ」を松本市と飯田市でモデル事業として実施をしました。また、子どもの居場所づくりに意欲、関心のある方の出会いの場を構築する居場所づくり応援プラットホーム構築事業を佐久圏域、諏訪圏域で実施をしております。県では今年度も引き続き、「信州こどもカフェ」の普及促進を図るとしておりますし、子どもと子育て、家庭の生活実態調査を計画しております。 このようなことから、市といたしましては、県における子どもの居場所づくり事業の動向に注視をしまして、子どもの居場所づくりにつきまして対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 食を支えなければならない実情が少なからずあるということでございますので、一応状況を、教育長、よく把握していただいて、必要があれば食・学習支援等も、またきめ細やかな支援というものもご検討をいただけたらと思います。 では、最後です。時間がございませんので、第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会の招致についてで、先ほど同僚議員にお答えをいただいたので簡単で結構でございますが、私は既に整備されております陸上競技場や現在建設中の野球場、今後建設が予定されている県立武道館などの施設を利用して、両大会の誘致、是非１つでも多くの競技を誘致してもらいたいと思っております。一言で結構です。いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 荻原社会教育部長。
◎社会教育部長（荻原幸一） 先ほど土屋議員のご質問でもお答えしましたとおり、ただいままた議員さんおっしゃいましたとおり、陸上競技場、それから、これから整備される野球場、それから武道館も含める中で、競技開催の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） では、是非１つでも多くの競技を市長、佐久市へ誘致していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと、こういった招致をするときに課題が宿泊施設です。もちづき荘、いい温泉です。是非こういった施設の整備もよろしくお願いをしたいと存じます。 では、以上をもちまして私の質問は終了させていただきます。（拍手）
○議長（高橋良衛） 竹花議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（高橋良衛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明16日午前10時再開の上、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（高橋良衛） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時５５分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 高橋良衛 佐久市議会議員 吉川友子 佐久市議会議員 井出浩司...