佐久市議会 2016-03-07
03月07日－03号
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年佐久市議会第１回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 平成２８年３月７日（月）午前９時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２６名） １番 小林貴幸 ２番 吉川友子 ３番 井出浩司 ４番 内藤勝利 ５番 小金沢昭秀 ６番 飯島雅則 ７番 三石義文 ８番 柳澤 潔 ９番 篠原 勤 １０番 関本 功 １１番 吉岡 徹 １２番 大井岳夫 １３番 高橋良衛 １４番 江本信彦 １５番 内藤祐子 １６番 神津 正 １７番 竹花美幸 １８番 小林松子 １９番 市川 将 ２０番 杉岡 務 ２１番 中條寿一 ２２番 井出節夫 ２３番 和嶋美和子 ２４番 市川稔宣 ２５番 中澤兵衛 ２６番
菊原初男◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 花里英一 企画部長 矢野光宏 市民健康部長 比田井和男 環境部長 佐藤 治 福祉部長 小林一三 経済部長 桜井和則 建設部長 土屋俊重 地域局長 依田 猛 浅間病院・
みすず苑事務長 臼田支所長 清水澄夫 小林一好 浅科支所長 峯村厚良 望月支所長 大森 一 教育長 楜澤晴樹 学校教育部長 荒井修一 社会教育部長 山浦俊彦 総務課長 篠原秀則 秘書課長
荻原幸一◯事務局職員出席者 議会事務局長 大塚芳暢
議会事務局次長 丸山陽造 総務係長 井出和博 議事調査係長 増田直美 書記 高見澤香織 書記 有賀大祐
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（小林貴幸） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（小林貴幸） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（小林貴幸） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ２５番 中澤兵衛議員 ２６番 菊原初男議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（小林貴幸） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、
内藤祐子議員ほか12名であります。 一般質問の通告者及び質問順位は、お手元にご配付いたしました
一般質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 なお、一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。
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△
内藤祐子議員
○議長（小林貴幸） 最初に、
内藤祐子議員の質問を許します。 15番、内藤議員。（拍手）
◆１５番（内藤祐子） おはようございます。 一般質問の一番手を務めます15番、日本共産党、内藤祐子です。 ３月は、平和と核について考える月です。１日は、62年前、第五福竜丸がビキニ環礁で水爆実験の死の灰をかぶったビキニデーでした。10日は、71年前、一夜にして10万人が焼かれた東京大空襲の日です。そして、11日は、東日本大震災と続く福島第一原発事故から丸５年を数えます。いまだに故郷に帰ることもできず、仮設住まいの多くの方々がいるのに、原発は順次廃炉の約束をたがえ、再稼働が進められています。 仮設住宅を支援に訪れると、被災直後以上に今のほうが安定剤を服用しなければならない人が増えていると聞きます。それは受けたショック以上に、これからどうなるのか、どうすればいいのか、先に希望が見えない不安が心をむしばむということです。５年たっても福島原発の廃炉への道筋はなかなか見えず、放射能は排出され続けています。今
アマチュアバンド「影法師」の歌う「花は咲けども」という歌が全国に広がっています。歌詞を一番だけ紹介したいと思います。 「原子の灰が降った町にも変わらぬように春は訪れ、もぬけの殻の寂しい町で、それでも草木は花を咲かせる。花は咲けども、花は咲けども、春を喜ぶ人はなし。毒を吐きだす土の上、うらめし、くやしと花は散る」。 多くの人が歌い、ユーチューブにもアップされていますので是非皆さん、アクセスして聞いてみていただければと思います。関心を持ち続けること、声を上げ続けること、諦めないこと、肝に銘じて今回の質問にはいりたいと思います。 私の今回の質問は、１、障がいがあっても生き生き暮らせるまちづくりについて。 ２、国民健康保険について。 ３、臨時職員の待遇改善についてです。 一般質問らしい一般質問に努めていきたいと思っています。なぜかくじ運よく、今回は１番を引き当てました。盛りだくさんで、皆さんから終わるのかどうか心配されていますが、せっかくですので、簡潔で一番前向きな答弁を期待したいと思います。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 障がいがあっても、生き生き暮らせるまちづくりを「
障害者差別解消法」の見地から質問したいと思います。 この４月から
障害者差別解消法が施行されます。社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められ、社会的障壁とは次のように述べられています。 １、社会における事物、２、制度、３、慣行、４、観念などが挙げられておりますが、とりわけ１の社会における事物、通行、利用しにくい設備などに則って以下質問していきたいと思います。 （１）
バリアフリー対策について伺います。 アとして、これまでも取り上げてきました障がいのある人にとっての大きな情報となる
バリアフリーマップについてどうなっているのか質問します。 イとして、
音響装置付信号機の設置状況について伺います。視覚障がいのある方から、佐久市は音響装置付の信号機が少なくてとても歩きにくいと言われ、私も大いに反省しました。確かにあちこち市内を見て回りましたが少ないと思います。全ての信号になどと極論するつもりはありませんが、まず佐久市の現状と、もし設置のための道路の基準があるとするならば、その内容、設置のための手続などがあればお伺いしたいと思います。 ウとして、これも以前に質問しておりますけれども、障がい者用トイレの設置、特に今回は佐久市本庁舎への増設について伺います。現在２階に１か所あるのみです。ハンデのある方も何かと８階に行く機会は多いものです。そのときに、とても大変な思いをしたという声も伺っています。せめてもう１か所増設は検討できないか、以上お伺いします。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 皆様、おはようございます。
バリアフリーマップにつきまして、私からお答えをさせていただきます。
バリアフリーマップですけれども、障がいがあっても安心して外出できる
バリアフリーの情報を地図に落とし込んだものでございます。 昨年の６月議会におきまして、内藤議員のご質問に「
バリアフリー情報の重要性ということは十分に認識している」と、私よりお答えをいたしました。この
バリアフリーマップの作成につきましては、本年度当初より様々な協議を進める中で、市民の皆様や関係者から情報提供等の相談が佐久市
社会福祉協議会に寄せられておりましたことから、
社会福祉協議会が自主事業として作成することを現在検討しております。 その中で、佐久市といたしましては公共施設の
バリアフリー情報の提供を行う役割を担ってまいりたいと考えております。 事業の実施につきましては、
社会福祉協議会の新年度予算が決定してからとなりますが、先月、
社会福祉協議会の声かけによりまして、
身体障害者福祉協会、商工団体、佐久市などのほか
佐久大学信州短期大学部などによる第１回の
バリアフリーマップ作成検討会議が開催をされました。佐久市
版バリアフリーマップは、公共施設はもとより民間施設につきましても掲載希望の施設から
バリアフリーに関する情報を広く提供していただく方向で検討が行われました。また、作成したマップは
社会福祉協議会や佐久市のホームページに掲載し、
スマートフォンからの検索もできるよう、多くの方が利用しやすいマップとなるよう検討を進めております。 佐久市といたしましては、障がいのある方もない方も誰もが安心して外出できるよう、また外国や市外から佐久市に訪れやすいように、便利な情報を掲載した
バリアフリーマップの作成に協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治）
音響装置付信号機の設置状況のご質問について私からお答えをいたします。 佐久市内の
音響装置付信号機の設置状況について、佐久警察署に問い合わせしましたが、
佐久警察署管内で18基の信号に同装置が設置されておりまして、この全て18基が佐久市内の信号機とのことでございます。また、同装置付の信号機につきましては、盲学校や病院などの施設の近くで視覚障がい者の方の頻繁な通行が予想される信号交差点に設置をしているとのことでございます。 信号機を含めました交通規制の要望については、長野県公安委員会の所管となっております。要望の際には地元の合意が求められますことから、地元区長さんから要望書を市へ提出をしていただき、市で
取りまとめ佐久警察署に
交通安全施設要望書として提出をしております。
音響装置付信号機につきましては、目の不自由な方の交通安全に資するものでございますが、一定の音量がございますので、交差点近隣の住民の方も理解が必要とのことであります。こうしたことから、既設信号機への同装置の付設要望につきましては、まずは地元合意の上、代表である区長さんから要望書として市へ提出をしていただきたいと考えております。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 本庁舎への障がい者用トイレの増設についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、本庁舎には、２階市民課窓口に隣接した場所に、車椅子の方をはじめ障がいをお持ちの方、またご高齢の方や小さなお子さん連れの方、さらに人工肛門あるいは人工膀胱の方などにもご利用いただける多目的トイレを１か所設置しております。このような仕様のトイレを他の階にも増設することにつきましては、まず建物構造上、安全性が担保できるかについて法令や専門的見地により確認、精査する必要がございます。また、これに加えまして設置スペース、現在の利用状況の把握などによりまして、市本庁舎を利用される皆様方の利便性が確保できるかといった観点等から総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） １問ずつ伺っていきたいと思います。
バリアフリーマップについては、今検討中ということですので期待していきたいと思いますが、１つつくって完成ということではなくて、これまでも紹介しておりますが、先日も伺いました飛騨高山では、その
バリアフリーマップの考え方ですよね、だからそれが全ての観光案内とかいろいろな情報のところに全て載っていくという形になっていきますので、本来一つの完成品ではなくて、いろいろなところに波及していくことを期待していきたいと思います。 音響付信号機について伺います。 区からの要望という形で言われましたけれども、私も何人かの視覚障がい者の方にお話伺ってまいりました。道路ですから、そこに住んでいる人の要望とは限らないんですよね。移動していくところですから。実際には、中込地区にはかなり
音響装置付信号機の信号機ありました。そこから歩いて野沢方面に行くと、もう野沢橋を過ぎた時点で、最初の信号から音響装置がなくて非常に怖い思いをしている。その先の
スクランブル交差点のあたりまでも本当に音響装置の信号がなくて困っているという話、何人かから伺いました。 それで、どうやって渡っているのかと聞いたところ、そこまでは点字ブロックあるんですけれども、車が来ない気配で渡っていると伺いました。障がい者が自立して、白杖一本で本当に私たちが尊敬するぐらいすたすた歩いていかれるんですが、その先に気配で渡っていくような状況があっていいのかどうか、非常に疑問に思いました。 それで、少なくとも今、区要望という形で言われましたけれども、そういう障がい者団体のからの要望の受付のあり方というのは検討できないですか。これはいわゆる
障害者差別解消法の見地から伺っていますけれども。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治） 手続的な流れとして、県の交通安全施設は区からの要望書という、こういうプロセスを踏むということであります。したがいまして、団体の中でそういう必要な箇所というのがあれば、それぞれ区にお話をしていただいて上げていくような方向でお願いをしたいということであります。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 先ほど近隣の理解を得ることが大事、確かにそうだと思います。私もあちこち見て回って、例えば佐久病院の入口の信号機は押しボタン式です。東京都もかなり普及しているんですが、近隣からのいろいろな苦情もあるということで、ほとんどが押しボタン式の音響装置になっています。だから信号が変わるたびに全てということではないので、そういうことも含めて、まず検討のテーブルにのせていただきたいと思います。 例えば平成15年
警察庁交通局交通規制課長通達が出されていますけれども、設置基準としては、先ほど部長答弁されました必要とされる様々な施設がある近辺の道路、それと宿泊所、
交通バリアフリー法における特定指定のある道路、それともう一つは、最近増えてきましたけれども、
歩車分離制御方式のうち
スクランブル方式、歩行者専用現示方式の信号交差点、ちょっと難しいんですけれども、そういう指定もあるんです。
スクランブル交差点というのは、やはり視覚障がい者にとっては今まで以上に危険という部分ありますので、こういう提示もあるところを踏まえてまず検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。 それから、市庁舎のトイレの増設についてもですけれども、これも配慮を求める切実な意思の表明があるものとしてこれまでも要望を出されていますので、
是非差別解消法の見地から検討のテーブルにのせていただきたいと思います。この点について、まとめて市長にお伺いしたいと思います。 昨年３月に第一次佐久市障がい
者プラン後期計画が出されました。その中で第３章「安心して暮らせる地域づくりの推進」、第１節「人にやさしいまちづくりの推進」の中で、現状と課題として以下のように書かれてあります。「道路、街路、公園、建築物などの公共施設では、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく「
バリアフリー化基準」などを考慮した施設整備が行われております。しかし、実際には、障がい者が不便を感じている場合もあることから、必要に応じて、障がい者の意見を聞きながら、施設整備などを行っていく必要があります。」これは、まさに今私の質問に
どんぴしゃの指摘だと思いますけれども、続けて、具体的施策の方向として「障がい者が安心して社会参加できるよう、公共施設のパンフレットなどに
バリアフリーの情報を掲載します」、また、交通安全対策の推進として、「音響式信号機や音声による誘導装置の設置について、視覚障がい者などの要望を把握し、引き続き関係機関と協議し交通の安全が確保できるように努めます」とはっきり書かれています。 私が何も議会で質問するまでもなく、このプランをしっかり実践していただければいいだけのことだと思いますが、今回の質問のア、イ、ウは、それぞれ答弁者３人おられましたように、所管が福祉課、生活環境課、財政課となっているのが、そもそも連携して障がい者プランに取り組んでもらえればいいと考えています。このプランの内容を福祉課だけでなく、その他の所管課も含めて実現に向けての課題の共有、検討をするべきと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 今のお話は、お聞きしておりましてこの
バリアフリー、
ユニバーサルサービスというような形の側面もあると思いますし、それはハンディキャップを持たれた皆様にとっての配慮ということもありますし、これは高齢化が進む中においてのそういったことの必要性も求められる社会、あるいはまちづくりなんだと思うんです。 環境部長もお話を申し上げた中でそういった声の受け取り方として、アンテナを張っていくことも必要でありますし、一方で区長さん方の合意形成というのもこれまた必要なことで、その辺は少し交通整理をしていくことが必要なのかなと。 一方、双方のご都合というのがありますので、私、これ小学生ぐらいだったですか、ケヤキのところに、私の家の近くですけれども結構早い段階で音響ついたんですね。夜になると聞こえなくなりまして、非常に子どものときに不思議だと思っていたところ、時間によってのボリュームの調整があるということでありまして、これはそういった要望が出たんですね。夜の音響についての音に関して、地域からの強い声が出たと聞いています。そういう意味では時間によってのボリュームであるとか、そういうことによって折り合いがついていくこともあろうかと思いますし、いずれにしてみても、いわゆる障がい者団体の皆さんからお話を聞く、そして、また、その中において地域の実情ということもありますので、そういったものの交通整理、直接私たちが聞いていくということも一つでありますし、区長、その現場を知っている皆さんとの意思疎通を図っていただいて、それを情報を上げていただくというような、幾つかの方法もあるのだろうと思っています。現状においては、後者を主としていようかと思いますが、このあたりについての交通整理はしていく必要もあるのかもしれません。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） まず、現状をきちんと見ていただきながら、しかも今後パラリンピックの事前合宿の誘致もされるということですので、それにふさわしいまちづくりを、是非いろいろな声を聞きながら進めていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 次にいきます。 医療的ケアの必要な子を持つ親の支援について伺います。 障がい児者の支援サービスは随分と進んできたように思います。しかし、医療ケアの必要な子どものサービスはなかなか進みません。とりわけ
レスパイト事業が必要と思っております。レスパイトケアとは、乳幼児や障がい者、高齢者など在宅ケアの家族を癒やすための一時的にケアを代替してリフレッシュを図ってもらう
家族サービス支援のことです。 まず、アとして、現状の短期入所事業、
放課後デイサービスについて。 イとして改修、新築の市の公共施設における障がい者用トイレの
ユニバーサルシートの設置について市としての方向性をお伺いしたいと思います。
ユニバーサルシートについては資料（巻末資料10）で写真で出してありますので、見ていただければと思います。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） はじめに、重症心身障がい児の
レスパイト事業についてお答えをさせていただきます。 在宅の重症心身障がい児が利用することのできる主な福祉サービスでございますが、居宅介護、行動援護、短期入所、
放課後等デイサービス、そのほかに
市町村地域生活支援事業であります日中一時支援事業などがございます。中でも日中活動のサービスでございます短期入所、
放課後等デイサービス、日中一時支援事業につきましては、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児が利用する場合には、看護師等を配置した職員体制が必要となってまいります。このため、限られた事業所での対応となっているということが現状でございます。 佐久圏域における事業実施施設は、
社会福祉法人コスモス福祉会、
社会医療法人恵仁会、
小諸高原病院重症心身障害児委託病床がございます。この中でも24時間体制での受け入れは、小諸高原病院のみとなっている状況でございます。 介護者の休息を目的とした
レスパイト支援、保護者などの
緊急時における短期入所支援の充実は、今後の障がい者福祉施策の推進に当たっての一つの課題であります。引き続き長野県や
佐久圏域自立支援協議会等と連携し、受入事業の拡充について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、このような状況を踏まえまして、新年度予算に重症心身障害児預かり事業負担金を計上させていただきました。この事業は、佐久病院と佐久市を中心とした実行委員会を立ち上げまして、夏休み期間中に保護者の
レスパイト支援を兼ねた重症心身障がい児の支援イベント、仮称ではございますけれども、「
キッズ・ケア・チャレンジ佐久」を開催しようとするものでございます。様々な関係者、団体等にご協力をお願いし、佐久地域の重症心身障がい
児支援ネットワークを広げてまいりたいと考えております。 次に、障がい者用トイレの
ユニバーサルシートの設置について、市の方向性ということでございますけれども、
ユニバーサルシートの設置につきましては、重度心身障がい児の保護者の皆様などから、他市町村の商業施設等を例にされながら、その必要性についてご訴え、そして設置要望をいただきました。このご要望を受け、福祉課の職員が機会を捉えまして例示された複数の施設を訪れ、その必要性を実感してまいりました。 昨年12月に一部改正された長野県福祉の
まちづくり条例では、延べ床面積１万平方メートル以上の建物に、
ユニバーサルシートの設置が初めて義務づけられ、本年の12月１日から施行されます。 佐久市では、公共施設の改修、新築に当たっては基本的に
ユニバーサルシートを設置する方向で検討するよう所管課に周知を図っております。その結果、新築いたします
臼田健康活動サポートセンター、
佐久南交流拠点施設、
温水利用型健康運動施設、浅間会館、岩村田小学校などのほか、現在改修を進めております平尾山
センターハウスの障がい者用トイレに設置する予定となっております。引き続き庁内の各部署、特に設計を担当する建設関係部署への情報提供や連携を図ることによりまして、
ユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 初めて、佐久でも「
キッズ・ケア・チャレンジ」という事業がスタートすること、非常に喜ばしいと思います。昨年、福井県のオレンジホームケアクリニックが
軽井沢ケアラボということで実践されたことが、ここに生かされてきているんだなと思いますし、それから県の基準以上にユニバーサルトイレの推進がなされるということ、重度の子を持つお母さんたちも非常に歓迎していました。そういう意味では、ここの部分で佐久市が先進的な役割を果たしていくということを大きく後押ししていきたいと思います。 ３に行きたいと思います。 ４月からやっと県がパーキングパーミット制度を開始することになりました。現在申請を受付中です。これも県の資料（巻末資料11）をコピーしてありますのでご覧ください。10年前に佐賀県で始まり長野県は35番目となるかと思います。一定の実績と検証がなされている中でのスタートなので、初めから成果と留意点がある程度予想されると思います。よりよい形でスタートできるよう質問したいと思います。 アとして、利用証の交付の申請が既に開始されていますが、市民への周知はまだまだかと思います。市はこの制度でどんな役割を担っていくのかお伺いします。 イとして、幅3.5メートルの車椅子使用者のスペースは現在のままとして、新たに車椅子使用者以外の通常幅のスペースが確保することが課題となってきますが、県の示したこの車椅子使用者以外の対象者はかなりの数になると思います。これも資料にありますのでご覧ください。市の公共施設における対応が今後の民間事業者への見本となるかと思いますが、市としての取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） パーキングパーミット制度について、はじめに市としての役割についてお答えをさせていただきます。 長野県では福祉のまちづくりの推進に当たりまして、「信州パーキング・パーミット制度」が本年の４月20日から実施となります。この制度は、障がいをお持ちの皆様などの専用駐車区画の円滑な利用を図るため、障がい者、高齢者、妊産婦などの歩行が困難な方などに、県が県内共通の利用証を交付して、当該駐車区画を真に必要としている方が利用できるということを目的としております。この駐車区画の確保及び制度の周知等について、先月、市町村や民間事業者に対しまして県による説明会が開催をされました。 佐久市といたしましては、県の実施要綱に基づき利用証の交付申請や適正利用についての周知を図るなど、駐車区画の適正な利用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、公共施設につきましては、所管課に対し管理施設の実情に応じて可能な範囲での駐車スペースの確保について依頼しているところでございます。 また、次に、プラスワン区画の不足が予想されるが、市としての対応はどのように考えているかというご質問でございますが、プラスワン区画は従来の車椅子使用者用の駐車区画のほかに、出入口付近に歩行が困難な方などが優先利用できる通常幅の駐車区画のことでございます。このプラスワン区画の利用対象者は、車椅子使用者以外の方で歩行困難等で利用証の交付を受けた方となります。多くの方の利用が見込まれるとの予想もありますが、利用証の交付申請は２月22日から県で開始されたところであり、現時点で申請状況が全くわからないという状況でございます。申請状況等も把握しながら、佐久市の公共施設におきまして、関係部署と連携し各施設の実情に応じたプラスワン区画の確保を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 本当にスタートしたばかりということですので、しかも県の事業でありますが、申請書の交付窓口は佐久市で、各支所にもきちんと置いてあるということですので、多分問題が生じてきたときの苦情の窓口も多分、市になるのではないかとちょっと懸念もするところです。そういう意味では、是非県にもしっかりと支援の不足部分は要求しながら進めていっていただければと考えています。よりこのパーキングパーミットが普及する中で、多くの人たちが使いやすい、しかも不正使用がある程度抑えられるという形を全国でも一定の成果は上げてきているということですので、是非期待していきたいと思います。 ２に行きます。 今議会の注目課題の国民健康保険についてお伺いします。 昨年12月議会でも赤字の原因について質問いたしました。その後、年明けて１月には、突然国保加入者に平成27年度佐久市国民健康保険特別会計の財政状況と今後の方針をお知らせしますとの案内が郵送されました。１月下旬から２月初旬にかけて市内７会場で市民説明会が開催されました。国保の赤字についても、そもそもの仕組みについても、とてもわかりにくい、こういう声をたくさん伺っています。 そこで、まず、（１）として、市民への説明は十分なのかお伺いします。 アとして、国保の説明会の参加者数と主な意見の内容について。また、出された意見を今後どのようにつなげていくのかお伺いします。 イとして、決算の内容についてどこに赤字の原因があるのか、よりわかりやすくするために、まず後期高齢者支援分、介護納付金分の項目別に出して、市民に説明するべきと考えますが、どうかお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） ご質問の市民への説明は十分かについて、順次お答えをいたします。 まず、説明会における参加者数と出された意見等について申し上げます。去る１月26日の臼田会場を皮切りに、市内７会場において佐久市国民健康保険の状況や今後の取り組み等について市民説明会を開催いたしました。限られた期間内での急な開催日程となりまして、周知も十分ではなかった点は反省点でございますが、延べ82名の方の参加をいただき、貴重なご意見をいただくことができました。 さて、説明会では、佐久市国民健康保険の財政健全化に向けた計画的な取り組みができるよう策定した財政健全化計画等についてご説明し、皆様からのご意見を伺いました。 主なものについて申し上げますと、最も多かったものは、収納対策を含め国保税の関係でございます。特に低所得者への配慮が必要であることや、収納対策の強化については多くの方からご指摘がございました。これらのことから、市といたしましては、税率等の見直しを行う際には被保険者の国保税負担状況に十分な配慮が必要であることや、収納対策の更なる強化が必要であることを改めて重く受けとめたところでございます。 次に多かったご意見は、歳出縮減への取り組みにあるジェネリック医薬品の使用促進と特定健診の受診率についてでございます。ジェネリック医薬品への変更を医師、薬剤師に伝えづらいこと、特定健診の受診率が低い理由など、ご意見やご質問でございました。今後ジェネリック医薬品意思表示カードの有効的な活用の方法の検討や特定健診の受診率向上に向けた取り組みの強化の必要性を更に強く感じたところでございます。 そのほかにも多くのご意見をいただいておりますので、いずれのご意見につきましても皆様からの貴重なご意見として真摯に受けとめ、今後の国民健康保険の財政健全化への取り組みに生かしてまいりたいと考えております。なお、いただいたご意見等につきましては、「質問要望と回答」という形式でまとめ、市のホームページで公開をしております。 続きまして、決算を後期高齢者支援分、介護納付金分の項目別に出すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。 財政健全化においては、ご質問をいただいた件について今後の課題としており、税率等の見直しの際には、それぞれの歳出に見合う財源を確保していくことを原則と考えております。 決算時における説明に関しては、平成25年度決算までは後期高齢者支援金分、介護納付金分の項目別の資料作成等は行っておりませんでしたが、今年度からは、昨年８月に開催された佐久市国民健康保険運営協議会において、平成26年度の決算報告を行う際、各項目別に資料を作成し報告をいたしております。また、市議会決算説明会においても同様の資料によりご説明をさせていただいたところでございます。これらの資料は市のホームページ等でも公表しております。今後は税率等の見直しや決算報告などで機会を捉えまして、これらの項目の状況につきましてお示しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 一応、一覧では出ているんですね。本当に私自身もまだまだ勉強中で、国保についてはわかりにくいという声が一番なんですよ。あの一覧表を見ても、それだけ見たのではわからない。今の答弁でいくと、少なくとも決算の項目として、この後期高齢者支援分介護納付金分を項目として上げて収支を出すということはしないという答弁でいいんですか。今説明では、こういうこともしていくというお話だったんですが。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） ご説明申し上げます。 決算書といたしましては、国民健康保険会計のものとして一括で出るわけでございますが、説明の中でそれぞれの項目に分けた説明をしていくと。それで、そのための資料も作成していくということでございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） ここに国民健康保険事業状況報告書、これ資料開示請求していただいた資料ですが、事業年報と言われるものです。これが直近の平成26年度の資料で見ていきますと、数字か細かいんですが、この中の収入の部、介護分の総額が４億8,249万6,559円、後期高齢者支援金分が12億6,073万1,102円で、それぞれの支出では介護分が６億190万4,094円、後期高齢者支援金分で13億7,431万4,160円、単年度収支としてそれぞれ介護分として１億1,940万7,535円、後期高齢者支援金分で１億1,358万3,058円、合計２億3,299万591円の支出超過となっています。この部分は本来の純粋な国保の収支、これは市が単独でどうこう言えることではないんですが、純粋な医療給付における収入、支出以外の部分と私は考えるんですが、その点どう考えますか。本来の国保以外の収支だと考えますか。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） お答えいたします。 ただいまのは年報をご覧になっていただいた数字かと思いますが、年報の中にもやはり分類で、大きく医療分、基本分と言っていますが、それと介護、後期高齢と分かれておりますが、介護と後期高齢分については、純粋に介護と後期高齢分に係るものでございます。基本分の中には、医療のほかに保健事業とか、それから、その他一般事務なども入っているものでございます。ただいま申し上げていただいた数字の中には、本来なら収入として介護の中にも入るもの、あるいは後期高齢の中に入るものというものを細かく言うとございますけれども、年報の中ではそういう細かいものの分類は出てきておりませんので、ただいまおっしゃっていただいた数字になっているかと思います。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） これまでたくさんあった基金が今底をついて、今一般会計からの基準外繰入という状況になっているんですけれども、いろいろ考えていくならば、ここの部分、年間約２億円内外のこの２項目の赤字分、この支出超過になっている部分を基金を取り崩すことなく、ここの部分に基準外繰入をしてきたならば、今まだ基金は存続していたのではないかと考えるんですね。そのようには考えられませんか。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） お答えいたします。 方法論としてそういう考え方もあったかとは思いますけれども、基本的に今までそういうような分析、平成25年までですか、具体的に議論の中でしてきておらなかった経過もございます。トータルでの収支不足に対しての対応をしてきたというところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） ということは、今後、基準外繰入をしていく考え方として、基準外繰入の妥当性の根拠としてここの部分を大きくクローズアップされるのではないかと思いますので、可能な限りの情報公開と丁寧な説明のあり方というのを本当に一般の人にわかるような形で示していただきたいと思います。 それで、この部分については、例えばそういう会計報告をしている自治体というのは幾つかあって、お隣の小諸市もそうだと伺っています。その中で、例えばちょっとそれを調べようと思ったら、京都市のホームページの中では、もちろん主張していることは同じなんですよ、ジェネリックを使いましょうとか、きちんと納めてくださいとかって主張していることは同じなんです。ですが、その説明のあり方の中で、この赤字の原因がどこにあるかとか、そもそも国に対しても強く要求していきますとかという市の姿勢もきちんと述べられているんですね。そうしたありのままの現状と、それから市の姿勢をきちんと述べる中で説得力あるなと感じたんです。そういう意味では一つの例ですので、是非情報をきちんと公開しながら、それで赤字の原因もきちんと分析しながら、市民に提供しながらの訴えのあり方というのを研究していただきたいと思います。 次にいきたいと思います。 国保の現状からお伺いします。 アとして、滞納世帯の状況について、滞納世帯数、所得段階別の比率について、アとして伺います。 イとして、具体的に所得240万円の自営業者、30代夫婦、子ども２人の４人家族の場合、固定資産税はかかっていないとして、２つ目に給料１か月14万円、20代独身の非正規雇用者の場合、それぞれ国保税はお幾らになるかお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 国保税の現状からについて順次お答えをいたします。 はじめに、滞納世帯の状況についてでございます。 平成28年１月末時点での現年度課税分滞納額における所得階層別の世帯数とその割合を申し上げます。総所得金額、これは収入から必要経費を差し引いたものでございますが、総所得金額33万円未満の世帯が1,001世帯で全体の38.3％。33万円以上100万円未満の世帯が524世帯で20.1％、100万円以上200万円未満の世帯は669世帯で25.6％、200万円以上の世帯は418世帯で16.0％となっております。昨年の12月議会でお答えをいたしました平成27年10月末時点の状況と比較をいたしますと、世帯の構成割合の状況はほぼ同様となっておりますが、滞納世帯数は全体で39世帯減少しております。 次に、２つ目のご質問でございます。 ２つのケースに係る国保税につきましてお答えをいたします。 まず、算出条件といたしまして、国保税率等は平成27年度のものを使用し、固定資産税はなし、それから所得は全て世帯主のものとさせていただきます。 はじめに、「所得240万円の自営業で、30歳代夫婦で子ども２人の４人世帯」の場合では、年額32万4,100円となります。 次に、「給料１か月14万円、20代独身の非正規労働者の場合」、年額で11万7,300円となります。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） ありのままの状況を伺いました。とりわけ具体的な２例については、以前に平成24年にもほぼ同じような状況で伺っていますが、もちろんその間の値上げもありますので、負担は増えてきているなという実態がわかりました。 ３にいきます。 払える国保税のあり方として、アとして、国保は社会保障として認識しているか。 イとして、国保の加入者の多くは保険税の負担能力が高くないということを認識しているか。ここは極めて簡潔にお願いします。 ウとして、一般会計からの基準外繰入のその妥当性の理念をどのように考え整理しているか。 エとして、２の質問でも明らかなように払わないではなく、払えない状況があると思います。結局は不納欠損処理をするということですので、例えば33万円以下無所得の層は免除とするなど、市独自の独自減免制度を新設することができないかお伺いします。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 払える国保税のあり方について、順次お答えをいたします。 はじめに、国保は社会保障として認識しているかについてお答えいたします。 社会保障制度につきましては、明確に公的な機関が定義したものとして、昭和25年の「社会保障制度審議会の社会保障制度に関する勧告」がございます。社会保障制度の具体的な内容につきましては、社会保険制度、公的扶助制度、社会福祉制度及び公衆衛生及び医療制度の４つに大別をされ、このうち社会保険制度に医療保険が分類されるとなっております。この勧告で示された基本的な考え方を基に、我が国の社会保障制度が形成されており、国民健康保険は社会保障であると認識をしております。 次に、国保加入者の多くは国保税の負担能力が高くないということを認識しているかについてでございます。佐久市国保の平成26年度の世帯の総所得金額の階層別状況で、総所得金額が100万円未満の世帯が約53％、200万円未満の世帯が約76％を占めております。この状況から見ましても、国保加入者の多くは保険税の負担能力が高くないということについては認識をしているところでございます。 続きまして、一般会計からの基準外繰入の妥当性について申し上げます。これまでと同様、国民健康保険が加入者の相互扶助から成り立つ社会保険制度の一つであることと、また独立採算を原則とした特別会計を設置しての運営を行っていることなどから、一般会計からの基準外繰入については、慎重であるべきとの考え方に変わりはございません。 しかし、高齢者や低所得者の割合が高いといった国保が持つ構造上の問題から、国保会計を逼迫させる状況が顕著にあらわれたことに加え、地域の医療環境の変化や豪雪災害などの特殊事情により、佐久市国保の会計の状況は、平成26年12月議会での税率改定時から１年を経た現在とでは大きく変化してきております。更に厳しい状況に変化していると考えております。 こうした状況を直ちに国保加入者の負担のみで解決していくことは、加入者の皆さんの生活に多大な負担となり困難であると考えます。また状況に応じた対策を講じていくことも保険者の責務であると考えております。そこで、これらのことから、今回策定をいたしました財政健全化計画に基づく一般会計からの基準外繰入及び借入の基準により、一般会計からも支援をいただきながら、段階的に歳入不足の解消を図り、財政安定化を図ろうとするものでございます。 以上のことにより、今回の一般会計からの基準外繰入につきましては、国保を取り巻く特殊事情や今後の状況、一般会計の負担等、総合的に考慮した上でのことでありますことから、妥当なものであると考えております。 最後に、市の独自減免についてお答えをいたします。 佐久市国保では、国保税に係る減免につきまして、現在地方税法に基づき条例で定めるところにより減免を行っております。したがいまして、地方税法等で定める基準に従い軽減制度が適用となっている世帯に対して、更に市が独自にこれを超える軽減等を行うことにつきましては、地方税法等で定める範囲を逸脱することになります。しかしながら、天災、その他特別の事情がある場合、また貧困による生活のために公私の扶助を受けている方等につきましては減免の道も開かれておりますので、ご相談をいただければと考えております。 一方、生活に支障を来している方などにつきましては、生活保護担当部署と連携をし、対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） なかなか独自減免、これ市町村によって一覧表を見ていくと、かなり細かくやっているところもあるんですね。そういう意味では税法上のいろいろ問題もあるかと思いますが、いろんな例も参考にしながら、是非経費としてもどうなのか、具体的な研究のテーブルにのせていただきたいと強く思うところです。 次にいきたいと思います。 ３の臨時職員の待遇改善について伺います。これまでも何度も取り上げてきましたが、ますます疑問が深まってきました。様々な側面から質問していきたいと思います。 まず、佐久市の６年の雇止めについてお伺いします。 １として、とりわけ矛盾と改善の声の多い特別支援教育支援の雇止めについてやめるべきとの見地から質問します。 学校の現場で特別の支援を必要とする子に支援員がつくことで成果を上げています。統計で発達障害の子は約６％、見方によっては今や15から20％という指摘もあるほどです。支援員の需要はますます増えると考えます。同時に、その障がい特性に応じた専門性と経験が絶対に必要です。しかも対象は人との関係をつくるのが苦手という子どもが多いわけですから、そんな中でも支援員は３年で異動、６年で雇止め、全く子どもの立場に立ちきれていません。この職種からまず６年の雇止めをやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 特別支援教育支援員の６年での雇止めをやめるべきではないかとのご質問にお答えします。 まず、臨時職員の任用期間についての法的な制限は１年以内とされております。これに基づき特別支援教育支援員の任用期間も原則として１年以内としているところでございます。そして、必要な場合は再度任用しておりますが、１つの学校での任用期間は最長３年、別の学校に異動した場合、継続する任用期間は最長６年としております。 この最長６年という任用期間は、身分や処遇が固定化することを回避するという観点に加え、特に就職の機会の提供を公平に行うことを目的とする人事管理上の必要性から設けているものでございます。この点は、佐久市の臨時職員の任用方法に準じて行っているところでございます。 特別支援教育支援員の業務は、当該児童・生徒への支援が次第に少なくなり、児童・生徒が自立することが最終目標であります。身体的に障がいがある児童・生徒を除き、何年間も支援が続かざるを得ない場合は、それまでの支援方法を見直す必要がございます。特に対人関係に課題がある児童・生徒に対しては、早期から徐々に様々な人と関わる機会を増やして対人関係の改善を図り、自立を支援することが重要でございます。このことから、現時点では、これまでの雇用形態に問題はなく、今後も同様の配置をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 資料（巻末資料12）をご覧ください。 平成26年７月４日に総務省自治行政局公務員部長名で出された通達があります。その中では、「募集にあたって、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえた適切な募集を行うことが求められる」、「再度の任用の場合であっても、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は地方公務員法をはじめとした関係法令において存在しない。」と書かれています。まず、この通達を検討していただきたいと思いますが、時間もありますので、先に市長に質問したいと思います。 資料の２つ目（巻末資料13）で、県内19市と近隣状況を私が電話で調査しました。お伺いします。 見直しをしたところ、検討中のところ、未整備のところと様々ありますけれども、一般事務職と資格職と分けているところが多いもので、そう言わせていただきますが、資格職として19市中雇止めのない市は５市、一旦雇止めをするが再応募まで期間をあけずに自主的に継続可能な市が５市、雇止めの後、１日から１年まで間をあけて再応募を可能としている市が４市、その４市の中でも状況に応じて柔軟に対応としている市は３市、状況により雇止めの期間を延長するとしている市は３市という状況でした。近隣町村は、特にきちんと規定のない佐久穂町以外、小海町、御代田町、立科町は雇止めはありません。軽井沢はこの４月からは雇止めを撤廃するとのことでした。小諸市は雇止めをやめました。 佐久市は任用要領で６年の雇止めの後、３年をあけると明記しています。総務省通達にも地公法にも抵触すると思われますが、この規定は県下突出していると思います。これまでの質問の中でも、３年待てば応募できるとか、３年も遊ぶと言われますけれども、本人たちにすれば３年も遊んでいられる余裕はないと伺います。結局は、佐久市で雇止めをされた後、しかも佐久市で６年間しっかりとスキルをアップして、近隣、小海町、御代田町に有用な人材を提供しているというのが現状ではないかと思いますが、市長に伺います。この現状についてどうお考えになりますか。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 基本的な話をして、その後、総務部長が話をしますけれども、基本的にいろんな面から考える必要あるんだろうと思うんですね。その雇止めということに関して、このことが雇止めをやめていっているという自治体も、これもあると思いますけれども、その前提となるものの中で行政としての平等性というものもあるだろうと思いますし、あるいは、これ状況が現状を変えていっているということもあると思うんですね。その難しさということがあるんだろうと思います。ただ、その状況主義でいいんだろうかということもあろうかと思うんですね。いろんな側面があろうかと思いますので、そういう意味ではより慎重にやっていかなければいけないんだろうと思います。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 資料にございますように、県内19市では制限していない市は小諸市と須坂市の２市、そのほかの市は原則として一定の制限をかけているということであります。一般事務職につきましては大半の市が佐久市と同じ、もしくはもう少し制限をしているという実態がございます。 傾向といたしましては、特に人口の多い市につきましては、募集数に対し応募者数が多く、公平な就職の機会の提供を行うために任用の制限をかけているということが考えられます。人口の少ない市においては、制限をかけることによって応募者が集まらず、欠員を生じてしまうというために長期の任用をしているものと推察をしております。保育士、あるいは別の専門職でございますが、人員確保が困難なことから期間を長目に設定したり、例外的な対応をとったりしているようであります。佐久市におきましても、人員確保の困難な職種につきましては柔軟な対応をとっておりますが、募集数に対し応募者数が多い職種、今回も臨時職員そうなんですが、100人超える方の応募があったんですが、実際、採用は70余りということで、そういったギャップもあるということで、こういったことから任用期間を制限しているということであります。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 是非客観的にいろいろなことを判断しながら改善を要求したいと思います。 最後、２です。 専門的職種の待遇改善について質問します。 これまで佐久市の臨時職員は、先の質問で607名と伺いました。事務職、専門職それぞれありますが、佐久市まち・ひと・しごと総合戦略で安定して働き続けることができる佐久市における仕事の創生や、安心して子どもを産み育てることができる佐久市における人の創生を基本目標としています。経済的安定、正社員化と安定雇用の促進の考え方は、市の臨時職員のこの専門性ある職種には当てはまらないのでしょうか。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 専門的職種の待遇改善についてお答えを申し上げます。 簡素かつ効率的で時代の変化に即応できる行政の確立のために、市の職員体制につきましては業務量に見合った適正な職員配置となるよう常に見直しを行うとともに、業務の専門性、あるいは内容を踏まえた職員の任用に努めているところでございます。 行政全体のスリム化の観点から最小の人員で最大の効果が得られるよう求められている中で、多様化する行政ニーズに的確に対応し効率的な行政運営を実現していくためには経費の節減と投資効果、その双方を追求していかねばなりません。 市の業務の中には、一定期間内に業務が終了する場合、業務内容が定型で画一的な場合、また専門的な知識や経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが必要な場合等がございます。さらに勤務時間につきましてもフルタイムでの勤務を必要としない場合もございます。こうした場合につきましては、業務の内容等に応じて任期付職員、あるいは臨時的任用職員、嘱託職員として任用し対応しているところでございます。こうしたことから、全ての業務を正規職員化とすることは困難でございますし、専門性のある職種につきましても業務内容や勤務時間等を勘案し適切な任用形態を選択していく必要があるものと考えております。この場合における賃金等の待遇につきましては、国・県、他団体の均衡、あるいは他市等の状況、バランス等を考えまして設定していきたいと思っております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） このまち・ひと・しごと総合戦略の中でも、若い世代の希望をかなえ、選ばれるまちを目指してと表書きのタイトルにあるんですから、近隣を選んで流出するようなことではなく、近隣から選ばれる佐久市になるよう要求して質問を終わります。（拍手）
○議長（小林貴幸） 内藤議員の質問は以上で終結いたしました。
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△小林松子議員
○議長（小林貴幸） 次に、小林松子議員の質問を許します。 18番、小林議員。（拍手）
◆１８番（小林松子） 18番、小林松子です。 18番、日本共産党の小林松子です。通告に従い、１項目めに福祉医療制度の見直しについて、２項目めに高齢者が地域で生き生きと暮らせるための外出支援施策について、３項目めに高校生・中学生の通学支援について、以上３項目について質問いたします。簡潔明瞭の答弁をお願いいたします。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） １項目めに、福祉医療制度の見直しについて。 （１）子どもの医療費無料化を18歳まで拡大できないか伺います。佐久市は、平成28年度より、妊産婦の医療費を無料にするプレママ医療給付事業を始める予算を来年度当初予算に計上しました。これは、子どもが欲しいと願っている夫婦や経済的に不安を抱えている人たちに大きなプレゼントになると思います。また、もう一人欲しいけれども迷っている夫婦が産むことを決断するかもしれません。 さて、佐久市は４年ごとに子どもの医療費無料化の対象年齢を拡大してきました。平成21年度には小学校卒業まで、平成25年度には中学校卒業までに引き上げて現在に至っています。４年ごとのタイミングということからいきますと、今年が決断する時期でございますがいかがでしょうか。 子どもの６人に１人が貧困状態であると言われています。子どもの医療費無料化は少子化、貧困と格差拡大の打開に有効な施策であると思います。18歳までは子どもですから、18歳まで子どもの医療費無料化を引き上げられないか伺います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 子どもの医療費無料化を18歳まで拡大をについてのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、子どもの貧困対策としての実施についてでございますが、佐久市では現在中学校修了前の全てのお子さんと18歳までの障がい児に対し、所得の制限なく福祉医療費給付金を支給し医療費の助成を行っております。 このように所得の制限なく福祉医療費の支給対象としているのは、子育てにおいて医療費の家計への負担を案じることなく、安心して早期に症状に応じた適切な診療を受けていただくことを目的とした事業の位置づけをしていることによるものでございます。このことは貧困対策の一歩先を行くものではないかと考えており、貧困対策、低所得世帯に対する援助だけを目的とした制度としての位置づけではございません。したがいまして貧困対策としての対象者の拡大は考えてはおりません。 次に、子どもの医療費無料化の拡大についての質問にお答えをいたします。 佐久市における福祉医療費給付金の支給対象は、平成21年４月にそれまでの未就学児童までを小学校卒業までに、平成25年４月には現在の中学校修了までに、さらに平成27年４月には18歳までの障がい児の所得制限を廃止し拡大をしてまいりました。このことは４年ごとに拡大をすることを意識したものではなく、常に最善の方法を考える中で地域のニーズや財源等を勘案しながら取り組んでいることによるものでございます。 福祉医療費給付事業は、法律や政令に基づかず地方交付税や補助のない中で、各自治体が地域の実情に応じて任意で行っている事業でございます。佐久市では、来年度から佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に掲げる、「安心して結婚し、子どもを産み育てることができる佐久市における「ひと」の創生」の具体的な支援の一環として、福祉医療費給付の対象範囲を妊産婦の皆さんへも拡大をすることで、更に安心して出産、子育てができるよう、今議会において新たに妊産婦の医療費助成についての関連議案を提出させていただいているところでございます。 今後につきましても、限るある財源の中でどのような福祉医療費制度が必要か見きわめながら、市民に歓迎される制度にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 平成26年度の中学校卒業までの子どもの医療費給付金の金額は２億191万円余となっていますが、このうち小学生と中学生の部分の金額は幾らでしょうか。また、高校生まで無料化を引き上げた場合、その試算は幾らか伺います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 平成26年度における小学生及び中学生それぞれの給付額は幾らか。また、18歳まで支給対象者を拡大した場合の試算は幾らかとのご質問に順次お答えをいたします。 まず、平成26年度の小中学生の給付費につきましては、平成26年度実績によりまして、小学生への支給が7,677万円余、中学生への支給が2,597万円余となっております。 次に、18歳まで支給対象者を拡大した場合の試算につきましては、中学生１人当たりの平均福祉医療費給付金をもとに算出いたしまして、年額約3,200万円と算出をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 今の答弁ですけれども、高校生まで無料化を引き上げた場合、3,200万円余と答弁されましたけれども、この金額はちょっと首をかしげるところです。中学生よりも高校生が医療費はかからないと思います。 現在、全県77自治体のうち過半数を超える41自治体が18歳まで医療費を無料化にしています。来年度からは同じ10万人都市の飯田市が19市で初めて18歳まで実施します。市長、どうお考えでしょうか。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） それぞれの自治体のご判断だと思います。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 子どもの貧困対策についてということでは、ちょっと余りいい答弁されませんでしたけれども、実際に子どもを育てるのには経済的不安が大きいのが実態であります。是非18歳までの医療費無料化、ご検討をお願いしたいと思います。 （２）として、福祉医療の窓口無料化について、県へ要請をできないか伺います。 私たち日本共産党市議団は、福祉医療の窓口無料化について繰り返し質問をしてきています。市は、福祉医療は相互扶助という考えのもとで一旦窓口で支払って、後から償還払いで戻ってくることを通じて市民全体で支え合っている事業だと認識を持っていただくことが重要だということを答弁されています。以下、４点を質問します。 アとして、福祉医療は相互扶助ではなく社会保障だと考えますが、市の考えを改めて伺います。 イとして、厚労省は自治体独自で窓口無料化を行っていることに対してペナルティーを科していますが、佐久市が窓口無料化を実施した場合のペナルティーを試算すると幾らになるか伺います。 ウとして、貧困により窓口で医療費の支払いができないため、具合が悪くても医療機関へかかれないという話を聞きますが、佐久市としてそういった実態についての調査をするべきだと思いますが、実施できないか伺います。 エとして、全国の中で、窓口無料化に至っていない県は、現在の時点では岩手県、石川県、福井県、長野県、三重県、奈良県、鹿児島県、沖縄県、北海道、埼玉県などの９県１道であります。しかも、このうち北海道と埼玉県は９割前後の市町村が窓口無料を行っています。さらに来年度からは岩手県が窓口無料化を実施します。このように、長野県の周り中の県が窓口無料化を実施しております。他県から移住してきた人は、医療費が窓口無料でなくなり不満を持っています。移住をしてきたらサービスが低下してしまったのです。窓口での無料化について、佐久市から県へ要請をすることができないか伺います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 福祉医療費の窓口無料化について県へ要請できないかのご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、福祉医療費は相互扶助ではなく社会保障だと考えるが、市の考え方についてでございます。 社会保障制度を明確に公的な機関が定義したものとして、昭和25年の社会保障制度審議会の社会保障制度に関する勧告がございます。この勧告で示された基本的な考え方及び佐久市福祉医療費給付金条例における目的等からいたしますと、福祉医療制度は社会保障制度に位置づけられているものと認識しております。 また、福祉医療費給付事業は相互扶助ではなくとのことでございますが、社会保障制度の中の４つの分類のうち、社会福祉と公衆衛生及び医療という２つの面を持ち合わせているとともに、市民の納めていただいた税金が財源となっていることも考慮し、市民全体で支え合っているという面もあるものと認識をしております。 続きまして、２点目の佐久市が窓口無料化を実施した場合の影響額の試算でございます。 現在、厚生労働省では、自治体が独自で窓口無料化を実施した場合、国民健康保険の国庫負担金を減額調整しております。影響額の試算につきましては、この国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置のほか、国民健康保険組合等の付加給付停止に伴う市の負担増、無料化に伴い受給者負担がなくなることによる市の負担増などの要素を含め、平成26年度の実績を基に試算をいたしますと、概算ではございますが約３億円の影響があるものと考えております。 次に、受診を控えている実態があるか、調査が実施できないかというご質問でございます。 現在のところそういった実態調査を実施する予定はございません。 最後に、窓口無料化を県へ要請できないかについてでございます。 福祉医療費給付事業につきましては、現在、県内で窓口無料化の自治体はなく、全ての市町村が償還払いによる支給を行っております。佐久市においても同様に償還払いにより支給しており、その理由はこれまでもご説明しておりますように、福祉医療費給付金が市民の皆さんが納めていただいた税金により支給されていることを実感していただきたいということにあります。今は支給を受け、支えられている若い世代の皆さんもいずれは支える側になります。現在の支給方法により支えられていた実感が支えるときの理解に変わり、市民全体で支え合っている事業であるという認識を持っていただくことを願うものでございます。 以上のことから、佐久市では今のところ窓口無料化を実施することは考えておりませんので、県への要請も行う予定はございません。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 自己責任、自助や家族、地域の助け合い、相互扶助、共助だけでは対応できない貧困、病気、失業等の様々な問題に対して、人類の英知として生み出されたのが社会保障です。病気や貧困は個人の努力のみで解決できるものではありません。国民の生存権、国の社会保障的義務をうたっているのが憲法25条です。２項には、国は全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 厚生労働省が発行しております労働白書の中に、社会保障と税の一体改革についての文面がございますが、その中で「日本の社会保障制度は社会保険方式を基本とするものであり」というくだりがございます。基本的にお互いに助け合うということが大前提ということでございます。 現在行っている市の給付事業は全く無料ではございませんが、その多くを市が支援をしているという状況もございます。そんなことから、現在の方法でよろしいかと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 福祉医療は社会保障制度に位置づけられているという答弁がされましたけれども、こういうものに則って、是非優しい市政をお願いしたいと思います。子どもの貧困は６人に１人ということであります。兄弟で一度に受診が必要なときは、財布の中身を心配して受診を控える話も聞きます。また、ぜんそくなどの疾患がある場合は、月に何回も医療機関に行くので、窓口で支払うのが大変な状況であります。本来、受診すべき人が受診できないことがあってはならないと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 受療、診療をすることの確保といたしまして、福祉医療の受給者が非課税世帯に属しまして、医療費の支払いが困難な場合というケースがございますが、その場合には福祉医療費資金貸付制度がございます。この制度は、あらかじめ貸付制度の資格認定証の交付を受けておいていただくことによりまして、診療時にこの資格認定証を窓口に提出していただくことで医療費の自己負担分を支払う必要がないというものでございます。この制度を利用した受給者は、診療後、市から受給者への資金の貸与が行われ、受給者はこの資金を医療機関にお支払いします。後日、受給者へ支給される福祉医療費給付金がこの貸与金の返還金として補填されるという仕組みでございます。この制度を利用することにより、安心して早期に症状に応じた適切な診療を受けていただくことができるかと思いますので、この制度のご利用もよろしいかと思います。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） その貸付制度というのも使える制度ということで、是非周知をしていただきたいと思います。 まち・ひと・しごと創生に関するアンケート調査の市民アンケートの中では、選ばれるまちづくりにかかわる調査結果があります。佐久市の暮らしにくい点として、子育て支援サービスの充実と子育て環境が不十分というのが４番目に上がっています。東京などで子どもの医療費が窓口無料だったのが、佐久市に来たら医療機関で一旦は医療費を払わなくてはならない、後で戻ってくるのは500円の手数料が引かれてしまう。子どもが２人かかれば1,000円引かれます。所得の低い家庭にとっては厳しい状況です。これはサービスの低下であり、選ばれる佐久市になるのでしょうか。 ペナルティーは、先ほど３億円ということであります。なかなか厳しい金額であります。是非長野県に窓口無料化をやっていただけるよう再度質問したいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 答弁、余り繰り返さないほうがいいと思いますので、部長がお話を申し上げた幾つかの理由がありまして、それぞれの皆さんが負担をしていただく時期においては、その窓口無料化であることがより利便性が高いと感じるかもしれません。しかしながら、今度は支える側に世代を超えてなっていくわけでございまして、そういった中においては今の制度を維持していくことということが、私は支える社会、支えられる社会というものが認識できるものであろうと思っておりますので、窓口無料化に関しまして、県への進言というようなことは行いません。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 支え合うということは非常に私も重要なことだと思っております。 先ほど、ペナルティー３億円ということですが、とりあえずは３億円でも後から返ってくるということでありますので、県がやらないなら佐久市でやるぐらいの気持ちで是非ご検討をお願いしたいと思います。 ２項目めとしまして、高齢者が地域で生き生きと暮らせるための外出支援策について、（１）高齢者外出支援サービスの制度拡充について伺います。 私はこの制度についても繰り返し質問をしています。高齢者外出支援サービスを利用するには、条件がいろいろあって使えない制度であると思います。市民税非課税世帯であること、高齢者世帯または高齢者と障がい者のみの世帯であること、また利用目的が通院等だけというように条件が限られています。一部の方しか使えない制度でありますけれども、片道500円で月４回まで、往復にしますと２回ということですが、そういうことで使える、利用している方には大変喜ばれている制度です。日常生活支援策として、買い物等にも利用を広げられないか伺います。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 高齢者外出支援サービスの制度拡充についてお答えをさせていただきます。 高齢者外出支援サービス事業は、市町村運営有償運送の制度における市町村福祉輸送を活用し実施している事業でございます。 本来、自動車を仕様して有償運送をする場合は、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から、原則としてバス、タクシー事業の許可が必要とされています。しかしながら、バス、タクシー事業によって十分な輸送サービスがされず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されない場合もございます。市町村福祉有償運送はこのような場合において、公共の福祉を確保する観点から、市町村による有償運送を認める自家用有償旅客運送の登録制度として創設された制度でございます。 佐久市では現在、市町村福祉輸送として実施をしております外出支援サービス事業の利用目的を高齢者、障がい者の通院及び院外処方の薬局の立ち寄りに限らせていただいております。小林議員には平成27年第１回定例会でのご質問にお答えをさせていただいておりますが、本事業は利用の公平性への配慮並びに運行車両の台数、運転者の人員等も勘案する中で、市町村福祉輸送で対応可能な適正事業規模を考慮して実施しているものであり、定期的な通院が月２回まで可能な回数となっております。現時点においては、この利用目的等を拡充することは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 昨年12月議会の同僚議員の質問で、この事業は車両数は５台、運転担当者は佐久シルバー人材センターの会員６名という状況のもとで、利用者数は１日平均1.9人ということがわかりました。一部の人しか使っていない状況です。先ほどの市民アンケートの中の佐久市の暮らしにくい点として、「交通の便が悪い」がトップに上がっておりまして、回答者数398人中、106人が上げています。「交通の便が悪い」と言っていることに対してどう答えるのでしょうか。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 市で行っています市町村福祉有償運送というものでございますけれども、法令に則りまして、自家用車有償旅客運送という登録制度の中で実施しているある種特別な事業という位置づけとなっておりまして、市といたしますと、先ほど申し上げましたとおり定期的な通院が月２回まで可能な回数という中で実施をさせていただいております。また、この事業でございますが、市の公用車を使用いたしまして運転をシルバー人材センターに委託し、市が自らドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものという中で、この現在ございます実施要綱に基づいて今後も実施してまいりたいと考えております。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 要綱に基づいて実施しているということでありますが、車の台数や、運転手の確保については、これは努力次第ではもっと広げられる、考え次第では広げられると思います。 平成26年度決算では、高齢者外出支援サービスの委託料は151万円余で、利用者の実人員は73人、利用者負担金が50万円余入金となっていますので、市の持ち出しは約100万円ほどであります。金額から考えてももっと広げられるのではないでしょうか。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 金額においては、あくまでも利用された実績というものでございまして、あくまでも制度といたしますと、様々な公共交通機関ですとか民間事業者もある中で、市といたしまして実施できる範囲の中で、定期的な通院、月２回までは可能な範囲ということで行っておりまして、予算の金額という部分ではなくて、必要な方に必要なサービスを提供しているという状況でございます。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 必要な方に必要なサービスをしているということでありますが、先ほど紹介しましたアンケートを見ましても、交通の便が悪いというのがトップに上がっているわけですから、もう少し検討をしていただきたいと思います。 （２）高齢者のタクシー利用に対する補助制度の実施について伺います。 この補助制度についても、佐久市の各地域の高齢者の方から是非つくってほしいとの要望が寄せられています。昨年３月議会の質問で取り上げてからもう１年が経過しました。その質問では、浅科や望月では制度実施を求める署名活動が取り組まれ、署名を267筆提出したことや、生活と健康を守る会浅科班の皆さんが佐久市役所を訪れて、福祉部長ほか担当の方々と懇談し、切実な実情を訴えたことを紹介しました。 その懇談のときに、市側からは、佐久市老人福祉計画、介護保険事業計画の中で、３年間かけて考えると回答されました。浅科の女性の方が思わず、３年も待っていれば死んでしまうと叫んだことが衝撃的でした。この女性の連れ合いは、近いうちに人工透析をしなければならないということで、バスの停留所まで歩けないので、通院にタクシーを使うことになるので、補助制度の実施を要望していました。しかし、本当に残念なことに、その女性の連れ合いは昨年12月に亡くなられました。 このように、高齢者は明日にも補助制度ができることを望んでいます。私の布施地区の知り合いも、運転免許証を返納すれば不便になるということで、90歳を超えても車の運転をしていましたが、93歳だったと思いますが、いよいよ運転免許証を返納しました。タクシーの補助制度を強く望んでいます。 ここで、４点質問いたします。 アとして、高齢者へタクシー補助について、要望をつかむ調査を実施できないか伺います。 イとして、どのくらいの予算がかかるか、試算について伺います。 ウとして、高齢者のタクシー利用に補助制度をつくれないか伺います。 エとして、運転免許自主返納者へは、バス回数券だけでなく、希望者にはタクシー利用券も選択できるようにならないか。そのために補助制度をつくれないか伺います。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 最初の３点について、私からお答えをさせていただきます。 高齢者のタクシー利用に対する補助制度の実施についてという中で、まず要望調査でございますけれども、外出支援施策に限っておりませんけれども、高齢者支援施策の推進に当たりまして、平成26年１月に佐久市高齢者実態調査として、アンケート方式によるニーズ調査を実施しております。 このうち、要介護認定等を受けていない一般高齢者の皆様への設問の中で、「外出を何かしらの理由で控えている」と回答された方は15.9％でございました。その15.9％のうちで、その理由として「交通手段がない」と回答された方は14.6％でございました。また、「行政に望む高齢者施策」の複数回答可能項目でございますけれども、「介護保険の在宅サービスの充実」という部分がトップの47.5％で、「公共交通機関を利用する際の助成、輸送サービスなどの外出支援」は、14項目中６番目の24.6％でございました。 また、佐久大学に協力をいただきまして平成25年３月に行った佐久市高齢者支援に関する実態調査では、「現在の住まいで生活を続ける上で、どんな手助けがあれば助かると思いますか」の設問、やはりこちらも複数回答可能項目でございますが、「急に具合が悪くなったときの手助け」がトップの26.3％、「通院の送迎や外出の手助け」と回答された方は、13項目中５番目の10.3％となっております。 このようなことから、高齢者の外出に対する支援施策へのニーズは認識をしておりますので、現在のところタクシー利用助成に限定した要望調査を実施する予定はございません。 次に、予算の試算についてのご質問でございます。 試算の条件といたしまして、助成をする方の対象ですけれども、在宅で生活をする75歳以上のひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯の方で市民税が非課税世帯の方、また、助成額を１回の乗車利用につき500円として、対象者の約15％程度の方、おおむね対象者が4,500人ですので、675人の方が月２回利用するとして試算をしてみますと、助成金額は年額で810万円となります。 次に、タクシー利用に補助制度をつくれないかというご質問でございますが、ご自宅で生活をされている高齢者の方で、自らの移動手段をお持ちでない方、あるいは経済状況や地域の事情により利用できる交通手段が限られてしまう方の通院や買い物などの移動手段の確保は、高齢者の日常生活を支えるため、今後対応すべき課題であると考えております。 その支援の方法といたしましては、タクシー利用助成制度もその一つではありますが、介護保険制度などの高齢者支援施策及び地域公共交通施策、さらには様々な高齢者支援策のあり方も含めまして、総合的な検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治） 運転免許自主返納者へのタクシー利用券給付の拡充のご質問について、私からお答えをいたします。 平成27年第４回定例会において、一般質問でもお答えをしましたとおり、運転免許自主返納者に対するタクシー利用券の配布については、一過性のサービスにとどまってしまうことや、公共交通の利用を促進する観点、さらには、元々運転免許を持たない方々とのバランスを考えると、現時点では難しいと考えております。 なお、市では本年１月より免許返納者に交付した回数券、これはバス、デマンドタクシーでありますが、の回数券の利用実態の把握を始めておりますので、今後その状況を見てまいりたいと考えております。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 今の運転免許証自主返納者への関係ですけれども、公共交通を促進する観点ということでありますが、今までこの方々はドア・ツー・ドアで来られた方なんです。そういう人たちに対して、返納する時期になって公共交通を使ってくれといっても厳しい状況があるというのは、本当に火を見るよりも明らかという感じもします。調査をするということですから、していただいて、是非タクシー券についても選択できるようにご検討をお願いしたいと思います。 それから、福祉部長の答弁で、タクシー利用助成制度の実施についても検討の一つであるという答弁をされましたけれども、これについて、いろいろ総合施策の中でですけれども、その実施の時期についてはいつを予定しておりますか。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） ただいま検討を行っているというところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、高齢者の日常生活を支えるためには、今後対応すべき課題であると認識をしております。その中で、タクシー利用制度も一つと考えておりますが、介護保険制度における高齢者支援施策、さらには地域公共交通施策といたしまして、デマンドタクシーの導入ですとか様々な見直しも実施をしてきているという状況もございます。 また、高齢者支援策といたしますと、平成27年度では77のメニューによって高齢者の皆様が安心して地域で生活を続けられるような施策展開もしております。さらには、平成28年度には訪問理美容サービスというようなことも行っていきます。 さらに大事なのが、地域の高齢者の皆様の生活を支えるには、当然行政の施策とあわせて、ご家族ですとか地域の皆様で支え合っていくということも不可欠でございまして、そういうことを総合的に今含めて検討をしているということですので、実施する、しないというような状況ではございません。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 訪問理美容サービス、これについても来年度事業で実施の予算がついているわけですが、これも大変ありがたい施策でありますが、ただ、介護３以上ということですので、やはりそれ以下の皆さんは使えないということだと思います。 先ほど、この高齢者のタクシー利用の助成について試算もお聞きしました。私も試算を調べてみましたけれども、今この制度を実施している自治体は、佐久地区の中では多数となっています。小諸市、御代田町、軽井沢町、佐久穂町、小海町、北相木村、６市町村で実施をしております。そして、小諸市の試算についてですけれども、先ほど部長が出されたような中身に似ているわけですけれども、小諸市は１人３万円まで助成できるという事業であります。また、御代田町では、対象者は70歳以上で所得制限はありません。１人助成額は２万7,000円、年間390万円という平成26年度の決算であります。小諸市は事業実績は、利用実人員は273人、助成額は288万円余となっております。 そして、タクシー補助について、切実な要望を先日も伺ってきました。浅科でひとり暮らしをされている80代の女性の方で、家の中では手すりを使っています。外ではシルバーカーを押して移動しています。月に１回は浅間病院へ、もう一回は浅科の診療所へタクシーを使って通院しています。この通院のときも、タクシーにシルバーカーを乗せて持っていくそうです。 タクシー会社のレシートが保管されていましたので、料金を正確に把握できました。タクシー料金は１割引いていただいているそうですが、浅間病院まで、行きは3,240円、帰りは薬屋さんに寄るので3,960円かかっています。薬屋さんでは薬の飲み方を丁寧に説明してくれるので、その待ち時間がタクシー料金に加算されているそうです。診療所へは、行きは1,800円、帰りはやはり薬屋さんに寄って2,790円です。この月２回の通院費を合計しますと１万1,790円にもなっています。月８万円ほどの年金暮らしですから、負担が大変な実態であります。そして、年金は年々減っていくばかりですから、さらに不安だと言っていました。こういう実態があります。 こういうタクシーの補助制度の願い、どのように考えるでしょうか、伺います。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） ただいま小林議員から例示をされてご説明がございました。 そういう中で、私どももご要望があるということは認識をしております。ただ、個別の事例について、それぞれの家庭の状況ですとかそういうこともわからない中で、なかなかそのことについてこの場でコメントというのはできないと思っております。ただ、状況としてはそういうことを承知しているという部分でございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 個別の事例ということでありますが、ひとり暮らしの方、また高齢者だけの世帯、こういう人たちがたくさんいるわけですから、こういう実態が本当に多くあると認識しております。高齢者外出支援サービスを使っている人は73人だけであります。そして、公共交通といえば曜日運行であり、利用できない高齢者がたくさんいます。また、アンケート調査からも、交通の便が悪いというのが佐久市が暮らしづらいという中で一番に挙がっています。このような実態の中で、是非検討をしていただきたいと思います。 ３項目めとしまして、高校生、中学生の通学支援について。 （１）中学生の遠距離通学生徒への通学支援について伺います。 中学校の遠距離通学の基準は片道６キロメートル以上であり、中学校によって路線バス、スクールタクシー、自転車通学、保護者の送迎など、様々な手段で通学している状況であります。昨年の９月議会で同僚議員が質問しましたが、佐久市ＰＴＡ連合会より市教育委員会へ、遠距離通学生徒のスクールタクシー等、運行の要望が出され、検討をするとの答弁でした。 アとして、望月中学校において検討しているスクールタクシー等の運行について、進捗状況を伺います。 イとして、４キロメートル以上６キロメートル未満の自転車通学の生徒に対しても、冬の期間は自転車通学のスクールタクシー等の運行ができないか伺います。冬の間は日が短くて、下校の頃には暗くなっていますし、道が凍結していて、自転車通学は特に危ない状況です。質問をいたします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 中学生の遠距離通学生徒への通学支援について、２点のご質問をいただきましたので、順次お答えします。 はじめに、１点目の望月中学校のスクールバス、スクールタクシーの運行検討の進捗状況についてでございます。 現在、望月中学校の遠距離通学生徒への通学支援としましては、佐久市小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱に基づき、通学距離が片道４キロメートルから６キロメートル未満の自転車通学の生徒へは、通学用ヘルメットの購入に係る補助金の交付を行っております。また、片道６キロメートル以上の遠距離通学の生徒に対しましては、市町村合併時の取り決めにより、通学距離に応じた補助金を交付しているところでございます。 このような状況の中で、昨年８月26日開催の市理事者と佐久市ＰＴＡ連合会との懇談会におきまして、望月中学校ＰＴＡ会長より、望月中学校のスクールバス運行のご要望をいただきました。この要望を受け、昨年９月より、望月中学校の校長及び教頭、望月中学校ＰＴＡ役員、担当部署により会議を開催し、スクールバス、スクールタクシーの運行に関して協議を進めているところでございます。 昨年11月には、望月地区区長会、望月小学校の教頭、望月小学校ＰＴＡ役員にもご参加いただき、スクールバス等の運行に伴う課題等を踏まえ、検討をしていくことが確認をされました。そして、去る２月22日にも、望月中学校の校長及び教頭、望月小学校の教頭、望月中学校ＰＴＡ役員にお集まりいただき、スクールバス等を運行した場合の運行方法等における具体的な課題について協議をいたしたところでございます。 望月中学校のスクールバス、スクールタクシーの運行は、今後も学校や保護者、区長さんなどと話し合いを進め、課題の解決と効率的な運行を検討し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の４キロメートル以上６キロメートル未満の生徒に対して冬期間のバス運行の検討を、についてお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、通学距離が片道４キロメートル以上６キロメートル未満の生徒は自転車通学となりますので、通学用ヘルメットの購入に対する補助を行っております。今後もスクールバス等の運行につきましては、佐久市立小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱に基づいて判断、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 実施時期は来年、2017年４月からというようなことも聞いておりますが、是非詳しく調整をしていただいて、進めていっていただきたいと思います。 （２）高校生の通学に補助制度をつくれないか伺います。 昨年の９月議会で、私は望月高校の存続問題を取り上げ、野沢、中込から望月高校まで通学するためのスクールバスの確保について質問しました。今年度より、朝、中込始発で野沢を通り望月まで、また夕方は、望月から野沢、中込までの市営バス山手線が増便されることになり、多くの皆さんから大変喜ばれています。中込、野沢、望月の区長会や望月高校同窓会から要望書が上がっていたということも聞きました。また、望月高校ＰＴＡでは署名を集めて提出されたそうです。みんなが力を合わせてバスの増便を実現できたということだと思います。 今年も高校受験の時期を迎えています。存続の危機のある望月高校ですが、少人数学級を実施して、一人ひとりの生徒を大切にした教育を行っています。望月高校へ多くの高校生が入学されることを地元住民の一人として願っています。 さて、市内在住の高校生の通学補助については、やはり同僚議員が質問されています。私は３つの角度から伺いたいと思います。 １点目は、子育て支援策としてであります。今や高校進学は90％に上っています。望月から野沢、中込間は市の廃止代替バスが運行していますので、片道200円で、１か月の定期券は7,340円です。一方、望月から岩村田間は千曲バスが運行していまして、片道600円、１か月の定期券は２万1,600円です。野沢、中込方面に比べて約３倍です。家計を考えて保護者の送迎が圧倒的に多いということです。望月から小諸間は、千曲バスで塩名田でおりて、小諸すみれ号に乗りかえます。行きは辛うじて小諸駅まで行けても、帰りのバスがありません。ほとんど保護者の送迎となっているそうです。このように、高校生の通学は、バス通学であれ保護者の送迎であれ、経済的に大きな負担となっています。 ２点目は、教育の機会均等についてです。どこに住んでいても、経済的に厳しい状況であっても、等しく能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないということです。 ３点目は、移住者を増やすという市の施策からであります。若者、子育て世代に移住してもらうために、子育てしやすいまちが必要です。 以上の点から、高校生の通学に補助制度をつくるべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 高校生の通学に補助制度をつくれないかとのご質問にお答えします。 平成27年９月定例会一般質問においてお答えをしてございます。その時点と市教育委員会の考えに変わりがないところでございます。したがいまして、市教育委員会では、高校生の通学費に対する補助制度の実施は考えておらないところでございます。 高校教育におきまして、生徒には進学の自由はもとより高校選択にも一定の自由が認められ、自らが進む道を選択しております。このことを踏まえまして、通学費補助を考えた場合、生徒の通学圏が広範囲になることから、一定の基準を設けることは困難であると考えております。 高校教育の充実は、高校教育を所管する長野県教育委員会が責任を持って対応していただくことであり、市教育委員会といたしましては、高校生の通学費に対する支援制度として、県教育委員会が実施をしております遠距離通学費の貸与制度につきまして、市内中学校を通じて生徒及び保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 県の貸与制度についてですけれども、貸与ということですから、返さなければいけないという問題があります。今奨学金の問題は、本当に全国的に非正規労働が多い中で、返すのが大変だという状態の中で、県内でも各自治体で奨学金についての検討、また実施がされているところです。そういう中において、高校についてその貸与制度というのはなかなか厳しいものがあるのではないかと思います。 近隣の自治体で高校生の通学補助を行っているところもあります。小海町では、バス通学生徒に対して、町営バスを無料にしています。電車通学では定期代の３分の１を補助しています。南相木村、北相木村、川上村も小海町に近いような補助を行っています。立科町では、蓼科高校生徒に対して田中駅、小諸駅、中込駅からスクールバスを出していまして、定期代に補助を出しています。 教育長に伺います。教育の機会均等について、また高校生の通学の実態をつかむ調査ができないでしょうか。
○議長（小林貴幸） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 県で先ほどの貸与制度があって、それについて十分知らない状況、中学生が進路を考えていくときにそういう県のサービスがあることを知らない状況があると。これについて、大変重大なことだなということで、進路指導等においてしっかり周知を図っていくということを市としてもアシストしているところでありますけれども、困難な状況についてはいろいろな方法で把握していくことが重要だと考えています。 以上です。
○議長（小林貴幸） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 高校生の通学については、その公共交通の問題でも先ほど挙げましたような問題がありますし、また保護者にとって高校生を送迎するということは、仕事の中で毎日毎日、朝、夕方のことですので、本当に負担が大きいものがあります。是非、高校生がその後大学に行ったり就職したりして一旦は外に出ても、また戻ってこられるような、そういう優しい佐久市のまちづくりが求められているのではないかと思います。 以上、質問いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（小林貴幸） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。 この際、午前11時20分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時２０分
○議長（小林貴幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井出浩司議員
○議長（小林貴幸） 次に、井出浩司議員の質問を許します。 ３番、井出議員。（拍手）
◆３番（井出浩司） 皆さん、おはようございます。３番議員、新緑会の井出浩司でございます。 今回の私からの質問は、１番、子どもの不登校対策とその支援について。 全国で約12万人いるとされる子どもの不登校でありますが、大きな社会問題であります。人口の多い大都市圏だけの問題ではなく、子どもたちの悩みは全国共通であります。不登校の児童・生徒の思いや親の苦しみ、悲しみを理解し、心に寄り添う支援のあり方を考える機会にできればと思います。我が市の状況についてお聞きいたします。 大項目２番として、農地中間管理機構について。 ＴＰＰの基本合意に揺れる日本の農業政策、国際協力化、コスト軽減化を求められ、農地の集約化を進めるために、人・農地プランとともに推進されている農地中間管理事業ですが、ややもすれば佐久市で多い小さな農家の切り捨てではないかと指摘もされ、農業を基幹産業とうたう我が市においてはどのように進めているのかお尋ねいたします。 以上、２項目についてお聞きいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。 壇上からは以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） それでは、まず１番の項目、子どもの不登校対策と支援についてお聞きをいたします。 文部科学省の平成26年度の学校基本調査によると、全国の小・中学校の不登校児童・生徒数は、長期欠席者のうち不登校を理由とする児童・生徒の数は約11万9,000人、依然として憂慮すべき問題であると認識されています。首都圏の大都市でその傾向が顕著であるとはいえ、我が市においても不登校にかかわる課題は重要な教育課題の一つであると思われます。 先月、長野県教育委員会では、「不登校への対応の手引き」をここにプリントアウトして用意はしてあるんですが、約20ページにわたる「不登校への対応の手引き」というものを作成し、各市町村の教育委員会宛て送付をしたという報道がありました。この前文を簡単に読ませていただきます。 「不登校という状況が継続し、結果として十分な支援が受けられない状態が続くことは、自己有用感の低下を招くなど本人の進路や社会的自立のために望ましいことではありません。不登校を本県の大きな教育課題としてとらえ、学校が組織として子どもの社会的な自立の支援に向けて取り組むための「手引き」として本書を作成しました。各学校における不登校対策充実のための参考として、本書を活用してください。」とあります。 ちょっと冒頭より余談になってしまいますが、県教委の対応としても、これをメールで各自治体教育委員会に送付したから見て対応しておけと、これもちょっと余りかなと。こういうものはきちんと冊子として作成し、これは市議会を卒業した知り合いの県会議員もいますので、また何かの折にちょっと提言をしておきたいと思いますが、まずは我が市の状況を確認したいと思います。 （１）の質問です。市内小・中学校の不登校児童・生徒の現状についてお聞きします。 アとして、不登校の基本認識について。不登校児童・生徒とされるのはどのような状態のことを言うのか。 イとして、市内小・中学校の不登校児童・生徒数の推移は。ここ数年の数字上の変化についてお尋ねをいたします。 ウとして、その原因、要因等に近年の傾向はあるのか。 以上、３点についてお尋ねをいたします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 不登校の基本認識としまして、不登校の定義についてお答えをいたします。 文部科学省では、学校基本調査及び児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を実施しております。この中で、不登校児童・生徒とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの。」としております。一般的に、学校等においてもこの状況に当てはまる児童・生徒を不登校として取り扱っております。 次に、２点目の市内小・中学校における過去３か年の不登校児童・生徒数の推移でございますが、小学校で平成24年度から26年度の推移で、順に28名、33名、24名となっております。中学校では同様に119名、99名、64名となっております。これは、平成26年度において全体の児童・生徒数との割合で見ますと、小学校で0.44％、中学校では2.30％となっており、小・中学生の合計では、全児童・生徒の約1.07％を占めている状況でございます。 次に、３点目の不登校となる原因、要因等についての近年の傾向でございますが、毎年市教育委員会から国へ報告している問題行動等調査の内容で申し上げますと、いじめ以外の友人関係や無気力、不安などの情緒的混乱を原因とする事例が多くなっております。この不登校の原因、要因等としましては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が絡み合っている場合が多く、複雑化する要因に対して学校のみで解決することは困難な場合も多くなってきていると考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） 今、数字をお示しいただきました。 全体的な数字で見ますと、不登校児童・生徒数の数の推移、ここ３年、平成24年度から26年度においては落ちついてきている。または、数字だけ見れば中学校においては減少しているということもうかがえるという数字でしょうか。この数字は県全体の総数と比較しても、各世代の在籍比率においても減少しているというこの事実は喜ばしいことであろうと思います。ただ、1.07％を占める子どものことを考えますと、一概に喜べるという、単純に喜んでいるということにもいかないのではないでしょうか。 また、過去の資料等を読みますと、平成18年度ごろ、佐久市不登校対策連絡協議会の中間報告が出たころの文書で見ますと、それ以前は、中学校での不登校、大分佐久市内も危惧されるほど増加傾向にあったという資料もありましたので、そのころからの取り組みというのも一つ評価が出ているのかなというのも思うところではあります。 また、ウの部分で、原因、要因等に傾向がありますかとお聞きした理由は、昨今の日本の経済格差ですね、子どもと貧困の問題、そしてそれが教育格差につながっていやしないかという、日本中での話題になっている、それが佐久市においてそういう傾向が見られるような事例があればちょっと大変だなと気になっていましたものですから、その辺については吉川議員がまた取り上げていただけるようですので、お任せをしまして、次の質問に移っていきたいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、単純にその数の変化に一喜一憂していきたいというのが本音ではなくて、私自身は、不登校というものは特定の子どもに特定の問題がある、そのことによって起こるということではなくて、どの子どもにもいつでも起こり得ることとして捉えておりますので、子どもたち一人ひとりをどう支援をしていくかという観点に質問を移していきたいと思います。 次の質問に移ります。 （２）不登校の未然防止、早期対応について。 不登校にかかわる課題、重要な教育課題、その改善に向けては、予防と早期対応が最も有効な手段である、これもまた常識であろうと思います。その上で、子どもたちを取り巻く環境、背景が多様である。先ほど部長の答弁でありましたように、これもまた近年の特徴になろうかと思います。教育上の配慮、教育、学校だけで課題を対処できる、そういう時代ではなくなってきているというのも、なかなか難しい時代が訪れてきているなと思います。 そうした意味で、未然防止、早期対応の対策についてお聞きをいたします。 （２）番、アとして、教育委員会での取り組みはどのようになされているのか。 イとして、各学校内での取り組みはどのようになされているのか。 ２点についてお願いいたします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） まず、不登校の未然防止や早期発見のため、市教育委員会の取り組みについてでございますが、市教育委員会では、悩みを抱えた子どもたちや保護者の話を聞き取り、一緒に考え、また学校とともに解決していこうとする体制として、スクールメンタルアドバイザーを中心としたコスモス相談を設置しております。 コスモス相談では、電話や面会相談をはじめ、学校、家庭訪問等を通してきめ細かな相談業務を行っております。その中で、複雑な家庭環境の悩みや心や体の専門的支援を要する場合もあることから、就学支援専門員や福祉課、子育て支援課などの庁内関係部署やスクールカウンセラー、児童相談所、医療機関など多くの関係機関等と、その子の状況に応じた支援体制がとれるよう日々連携を図りながら、個々の悩みの解決に向けた取り組みをしております。 相談内容では、毎年不登校に関する相談が４分の１程度を占めており、また、友人関係や家庭環境などの相談も多いことから、こうした相談への確実な対応が不登校の未然防止や早期発見につながっていると考えております。 次に、学校での取り組みでございますが、不登校は特定の児童・生徒に特有の問題があることによって起こるものではなく、どの児童・生徒にも起こり得ることであります。このため、教職員がこのことをきちんと認識し、常日頃から子ども一人ひとりの学校生活の様子を観察し、子どもの変化への「気づき」に心がけております。 また、全小・中学校で年２回、春と秋において、楽しい学校生活を送るためのアンケート調査としてＱ－Ｕ調査を実施しており、一人ひとりの子どもの学級における安定度、あるいは安心な気持ちなどを把握し、内面理解に努めているところでございます。この調査を担任自らが確認、分析することで、普段の子どもの行動や表情などからはなかなか見られない、あるいは感じられない、理解しにくい、そういうお子さんたちの内面理解に努めているところであります。 また、気になるお子さんには、保護者に連絡をとることにより、学校での様子や家庭での様子について情報共有をしながら、家庭生活、学校生活両面からの見守りや、子どもへの声かけを行って、「手をかけ・目をかけ・声をかけ」、による不登校の未然防止や早期発見に積極的に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） ご答弁をいただきました。 佐久市はコスモス相談という事業を中心に、スクールメンタルアドバイザー、専門員を配置していただいて、各種関係機関との連携、また先ほどのお話のように確実な対応をしながら、引き続き子どもの、内面の変化、とにかく子どもの心に寄り添う、内面の変化に寄り添った形での対応を引き続きお願いをしたいと思います。 そうした対応をしていただいても、それでもやはり不登校は起きます。原因が明らかな場合ばかりでもないわけですね。この文科省の初等中等教育局等の資料等をいろいろ見ても、不登校の子ども、そしてそうなってしまった保護者の手記等が出ているんですけれども、そういうのを見ても、一番最初のきっかけというのは本当にささいなことが多いようであります。 例えば、学校でその日一日だけ宿題を忘れてしまった、宿題を出し忘れてしまった。もしくは前の日に友達と本当にささいな嫌なことがあった。学校で先生に叱られた。そんなきっかけ、大人になって見れば、大人から考えれば、いや、何でそういうことでと思うようなことで、子どもの内面は移り、変化してしまうわけですね。 教育委員会、県教委の資料等にも、これは今年に入ってから開かれた不登校対策検討委員会の調査資料に出されたデータですけれども、この中の不登校になってしまった直接のきっかけというものを見ても、きっかけが学校であったり家庭であったり、その本人であったりという区分があるんですが、やはり何らかのきっかけで、本人がという原因が一番多い。特に項目というと、「不安など情緒的混乱」という文言があるんですね。「不安など情緒的混乱」、一番わかりづらい子どもの内面というものが断トツに多いんですね。この傾向は佐久市の資料を見てもやはり多いわけです。その明確に理由、原因が突きとめられる場合、先ほどのように確実な速やかな対応というのも確かにしやすいと思うんですが、そうでない場合がほとんどだからなかなか発見しづらい、見過ごしてしまう、長期化してしまう、大人にとっては理解しにくいということもあろうかと思います。 また、不登校になってしまった親からしても、普通に生活していた中で、まさかうちの子が不登校というところからスタートするわけです。そして、見過ごされてしまって、いつの間にか長引けば長引くほど学校に戻るのが難しくなってきてしまう。こういう傾向は事実としてあるようであります。 しかしながら、一度不登校になった後でも、根気強くきめ細かな対応によって立ち直らせることが可能であるという認識に立ち、一人でも多くの不登校の児童・生徒の心が救われることが願いであります。そのためにはどういった対応が一番効果的なのか。実際、目の前に、学校に行きたいんだけれども内面の理由により行けなくて苦しんでいる子どもたちがそこに実際にいるわけで、その子どもたち一人ひとりをどう救っていくのか。不登校になってしまった子どもたちの対応について質問を移したいと思います。 （３）の質問です。不登校の児童・生徒への支援について。 アとして、市の教育委員会での取り組みはどのようなものなのか。 イとして、同じように各学校での取り組みはどのようなものなのか。 ウとして、その取り組む中での課題等について。 ３点質問をいたします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） まず、教育委員会の取り組みについてでございますが、児童・生徒が不登校傾向や不登校となっている場合、個々の状況にもよりますが、精神面でのケアをはじめ、家庭、学級環境の改善を要するなど、すぐに学校復帰ができない場合もございます。 市教育委員会では、こうした状況のお子さんの居場所となり、学校復帰に向けた集団適応や学習指導、教育相談を含めた場所として、中間教室の「佐久市チャレンジ教室」を設置しております。 また、不登校児童・生徒等に対し、登校支援員であるハートフルフレンドによる家庭訪問等により、会話や遊びなどを通じて児童・生徒との友好関係を築くことによって、対人関係等の不安を和らげ、児童・生徒がチャレンジ教室へ、また学校へ登校できるためのきっかけづくりの支援を行っております。 さらに、市教育委員会が有識者や学校、医療機関、関係行政職員等で構成する佐久市不登校等対策連絡協議会を設置し、年４回程度開催する中で、事例等から、児童・生徒及び保護者の現状の理解を深めております。また、関係機関の代表である委員それぞれの立場からの意見交換等を行い、その子に対して、学級として、学校として、市教育行政としてどのような支援ができるか検討をしております。 同協議会では、これまでに不登校に対する不登校問題改善への提言や、不登校を出さないためのリーフレットの作成、また昨年度は各学校での不登校等の実践事例集、「こんな明るさが見られた！」をまとめるなど、学校、家庭、地域に向けての不登校対策の取り組みの発信をはじめ、専門的な見地から助言をいただいているところでございます。 また、市教育委員会では、各学校のいじめ、不登校担当者を集めた会議を開催し、各学校の成功事例等の発表等による情報共有や意見交換の場を設け、教職員のサポートも実施をしております。 次に、２点目の学校での取り組みについてでございます。 各学校では、不登校対策委員会を設置しており、全教職員で事案について協議し、対策を検討し、また結果等について職員会を通じて報告するなど、「チーム学校」として学校が一丸となった取り組みをしております。 また、個々への対応としましては、担任や校長が定期的に家庭訪問やチャレンジ教室訪問等を行い、子どもや保護者とのコミュニケーションが途切れないようにしながら、いつでも児童・生徒が学校復帰できるように心のケアと学習支援等を行っております。 さらに、小・中学校間におきましても、進級時に気になるお子さんの状況を伝えるなどして、切れ目のない支援ができるよう取り組んでいるところでございます。 次に、３点目の取り組む中での課題についてでございます。 不登校となる原因、要因等が複雑化する中で、友達関係や部活動、教職員との関わりが登校渋りや不登校につながっている事例も見受けられます。このため、学校、子ども、保護者、お互いの信頼関係の構築や相互理解を深めるとともに、学校や家庭で常にアンテナを高くすることにより、早期の子どもへの変化への「気づき」が必要であると考えております。 いずれにしましても、不登校の未然防止、早期発見、早期対応を学校、家庭、行政がきめ細かい連携をとりながら行っていくことが必要だと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） 答弁をいただきました。 子どもたちの立場に立つと、不登校になることによって自己肯定感がなかなかつかないというか、早い段階から逆にその自己肯定というその気持ちが奪われてしまう、つまりは自己否定につながってしまう。これは本当にあってはならない子どもの一生にかかわる非常に大きな問題だろうと思います。 その辺を教育委員会としても、初歩的な部分、自己肯定感を育てるところから、メンタルアドバイザーもそうですし、世代の近いハートフルフレンドの対応もそうですし、極論を言ってしまえば生きていて楽しいんだと、自分もできることが必ずあるんだという、そういう心に向かわせていただけるような支援を今後も続けていっていただきたいと思います。 今出ましたチャレンジ教室について、ちょっともう少し詳しくお聞きしたいと思います。私もチャレンジ教室というものは知らなかったわけですが、知らないというか、こうなってみないと知る必要もないので知らない人のほうが多いと思うんですが、佐久市での名前ではチャレンジ教室、いわゆる中間教室、この教室に通室させるにはどのような手続が必要で、また、現在どのような子どもたちが通ってきて、どのように生活をしているのか、もう少し教えていただきたいと思います。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） チャレンジ教室についてのご質問にお答えいたします。 チャレンジ教室は、学校へ行きにくくなったり行けない状態が続いたりしている小・中学生の居場所、また学校復帰に向けて取り組む場所として、ここで安心して過ごすことにより、自分の願いを膨らませ、自立心や社会性、学習意欲、登校したい気持ちなどを育てることを目的としております。 教師経験のある適応指導員２名により、一人ひとりの歩みに応じた学習支援をはじめ、自分のしたい工作や読書、手芸のほか、他の通室生と一緒にゲーム、運動など様々な活動をしております。年間では、望月少年自然の家での体験学習や、小諸市にございますハローアニマルの見学、荒船山登山など、校外の体験活動を通じて通室生同士がきずなを深められるような活動も行っております。 本年２月現在の通室生は、正式な申し込みは５名で、試行的な通室が８名の合計13名となっております。教室内では子どもたちがリラックスできるよう静かな音楽を流し、通室生の小学生、中学生が一緒になって勉強や会話、ゲームができるよう、大きなテーブルを教室中央に設置するとともに、通室生や適応指導員の存在が見渡せるよう、教室内にはパーテーション等を設けないなど、様々な配慮をしております。 こうした環境の中で、子どもたちは、子ども同士の関わりや信頼関係を築きながら、学校復帰に向けて精いっぱいの努力をしているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） ただ、その人数ですね、今通室、正式には13名通室をしていっているということですが、先ほど在籍率1.07％の子どもが不登校という中で、13名という数が多いか少ないかはなかなか議論のしづらいところでもありますが、こういう教室の存在自体、また取り組んでいる内容をお聞きするところでは、非常に必要性のある教室であり、なおさら発展的に充実をしていっていただきたいと思いますが、チャレンジ教室の存在が市内全域の学校、そしてまた児童・生徒及び保護者に十分に周知されているかという部分も今後是非検討していただきたいと思います。1.07％の子どもたちが現実的に理由はどうあれ不登校に悩んでいる、そして一つの取り組みとしてこのチャレンジ教室が有益に働いているとすれば、なおさらこういう部分を充実していっていただきたいなと思います。 また、もう少し突っ込むようで申しわけないんですけれども、チャレンジ教室等では、まずは自己肯定感を育てることから出発していただいていると思いますが、そういう取り組みからスタートすることは、当然今私も言ったとおり大事な部分なんですが、残念ながら現実として、成長過程であるその子どもたちの、自己肯定感の低下が学習意欲の低下につながってしまって、やっと気持ち的に安定してきて次のステップに進もうとするとき、今の社会で言えば、残念ながら学習面でのおくれというのが、気がついたときにはまた大きなハードルとなって目の前にあらわれてくるわけですが、そういった意味での各世代ごとの学習支援というものも、この教室では十分に整っているんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） チャレンジ教室での学習支援体制についてのご質問にお答えします。 チャレンジ教室においての学習支援は、学校復帰に向けて欠くことのできない支援でございます。このため、適応指導員は教員経験者を配置し、学習指導、支援環境を整えております。長期間学校を離れている状態でありましても、学校での授業の進捗状況や学級の様子などは担任や不登校対応の教員、校長、教頭とも連携をとる中で把握しながら、いつでも学校に復帰できるよう学習を進めております。 また、スクールメンタルアドバイザーやハートフルフレンドなど、普段からチャレンジ教室に関わりのある大人たちも訪問した際などに、子どもたちに寄り添った学習支援、心の支援をしているところでございます。 さらに、チャレンジ教室内の子どもたちの中におきましても、中学３年生が２年生に勉強を教えている、そんなほほ笑ましい姿も見ることができております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） わかりました。 チャレンジ教室については適応支援員２名の配置ということでありますが、是非その辺も必要とあれば充実をさせ、財政的な支援に絡むかもしれませんけれども、是非マンパワー的に不足のないようにお願いをしたいと思います。 もう一つ、先ほどの答弁の中で出てきました話題をお聞きしたいんですけれども、一つの対策ですね。親への支援、冒頭に申しましたとおり、誰でも親は突然子どもの不登校があらわれて、心の準備なくそういう現実が訪れるわけです。いわゆる家庭、親の支援の必要性についてであります。 そうした場合、家庭とか親というのはどうしても孤立をしてしまいます。精神的に追い詰められるというようなことも起こり得ることかと思います。先ほどの答弁の中でも、学校がチーム学校として家庭訪問等支援をしますという、もちろんそれも必要なんですけれども、今の現実的に学校の先生たちの多忙さ、様々な多忙さを考える、もしくはこうした場合、どうしても親との信頼関係、保護者としても残念なことですが、学校教師に対する不信感というものが心の隅にあるようなケースもあろうかと思います。 そんな中で、子どもたちが心を許す、現状の取り組みであるチャレンジ教室、こんな場所が中心となって、親も含めた支援の輪、そういったものも広がっていけばいいなと考えているんですが、親への支援というところまで踏み込んで考えていらっしゃるでしょうか。その辺どうでしょうか、お聞きします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 保護者への支援についてのご質問にお答えします。 保護者の方が抱えているお子さんに関するいろいろな悩みについては、学校をはじめコスモス相談においても、保護者に寄り添う形で支援したり、提案したり、必要に応じて次のステップへ支援をつなげております。 しかしながら、こうした相談自体が苦手である保護者の方もいらっしゃるかと思います。その際、同じ世代のお子さんを持ち、同様な悩みを抱えている保護者の方々であれば、共感や安心感が心の支えになり、保護者の方が悩みを語るきっかけができると考えております。 チャレンジ教室の中においても、「チャレンジＰ－Ｓｍｉｌｅ」ということで、お子さんが通室している保護者の方々が、子どもが元気になるにはまず保護者が元気にならなければと必要性を共有し、主体的に取り組まれている保護者会がございます。市の教育委員会としましては、こうした取り組みにより、保護者の方々に心の活力が生まれ、その気持ちや姿をお子さんが感じとることで、お子さんがまた一歩前に踏み出すことのできるとても大きな原動力になることから、このような親の会との連携を大切にしていきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） 是非とも全ての子どもたちのために、そういった学校はもちろん親の会等との連携も深めて、対応をより充実していっていただきたいと思います。 （４）の最後の質問に移ります。 不登校傾向の子どもの学校復帰と卒業後の進路についてお尋ねをいたします。 不登校の解決の最終目標は、将来的な社会的自立に向けて支援をすることであります。いわゆるその後のひきこもりといったことにならないようにすること。心の問題として捉えつつも、進路の問題としても対策を講ずることが現実的には必要になります。卒業後の進路等についてお尋ねをいたします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 不登校傾向の子どもの学校復帰と卒業後の進路についてお答えします。 まず、過去５年間の学校復帰ができた児童・生徒数についてお答えします。平成22年度通室者21名、うち学校復帰者８名、平成23年度通室者23名、うち学校復帰者６名、平成24年度通室者18名、うち学校復帰者５名、平成25年度通室者20名、うち学校復帰者４名、平成26年度通室者17名、うち学校復帰９名。 続きまして、過去５年間の中学校卒業後の進路についてお答えします。チャレンジ教室に通室したことがある児童・生徒がそれぞれ中学校卒業を迎えた年度においての進路状況でございます。過去５年間で46名が中学校を卒業し、うち45名が高等学校への進学を果たしております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） 全体的に見るとチャレンジ教室に通えない子どもたちもいるかもしれません。そんな中で、より充実を図っていっていただきたいと思います。 佐久市で育った子どもたち全員が、社会に出るときに必要な力をつけていることが教育の持つ本来の姿であろうかと思います。国会では、超党派の議員連盟が不登校の子どもたちの教育機会の確保等のため、自治体が設けている適応指導教室の整備充実を盛り込んだ法案の骨子案を取りまとめているなどの動きもあるそうであります。その中においては、学校以外の多様な教育機関で学ぶ子どもへの財政面を含めた支援なども検討されているようであります。 進路が未定のまま学校を卒業した、もしくは中学校を途中退学してしまった不登校児童・生徒への継続的な支援等も教育委員会が取り組む必要性が出てくるかもしれません。市内の全ての子どもたちのために、今後ともご尽力をよろしくお願いをいたします。 第１項目の質問は以上で終わりにいたします。 引き続き、第２項目、農地中間管理機構についてお聞きをいたします。 点在する農地を集約して、借りたい人に貸し出す組織で、県単位で設置するとして、国が主導して2014年度から事業が始まったものと理解をしておりますが、今の政権の成長戦略の中の農業強化策の柱とされております。 しかしながら、周知不足もあってか、なかなか現状の現場の課題とマッチしていないのか、進んでいない、貸し出しが低迷しているというお話もお伺いしております。全国の機構の14年度の貸付実績は、年度目標の14万ヘクタールの約３％にとどまったという数字が公表されています。 （１）の質問です。全体、農地中間管理機構というものについてお聞きをいたします。 アとして、農地中間管理機構の役割と狙いについて。 イとして、機構に関する市町村の役割について。 ウとして、機構に関する農業委員会の役割について。 以上３点お尋ねをいたします。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 農地中間管理機構についてのご質問にお答え申し上げます。 はじめに、農地中間管理機構の役割と狙いでございますが、機構は、農地利用の効率化と担い手農家への農地利用の集積、集約化を進めるため、全国の都道府県単位に設立されたものでございます。そして、農地の貸付希望者と借り受けを希望する担い手農家との間を仲介し、信頼できる農地の中間的な受け皿としての役割を果たす機関であります。 次に、市町村の役割でございますが、機構からの委託を受けて機構の業務を行うとともに、担い手への農地利用配分計画の原案作成を行うなど、市町村は機構と密接に連携をとりながら農地中間管理事業を行う役割を担っております。 最後に、農業委員会の役割でございますが、市町村の行政委員会としての農地に関する業務を行っており、各種の農地情報を正確に把握していることから、市町村と連携して、機構の業務に協力する役割を担っております。特に、農地利用計画を作成するに当たっては、農地の地番、所有者、耕作者等の情報を正確に把握している農業委員会の協力は必要不可欠のものとなっております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） 概要についてお聞きをいたしました。 我々というか、私たちも勉強しながら、また市民にそれを周知していかなければいけないわけですが、その農地中間管理機構を活性化する策として、例えば国が農水の関連補助金等でそれを後押しする、農地集積の実績を上げた都道府県に対し、農業振興関連予算の配分を増やす方向で検討しているとの報道もありますし、実際の平成27年度補正予算の概要を調べますと、担い手確保経営強化支援事業50億円の補正予算も、人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地区において補助金を交付する。いろいろな縛りが出てくるわけであります。そうした上で、現在佐久市はどこまで取り組みが進んでいるかをお尋ねします。 （２）として、佐久市の取り組み状況について。 アとして、人・農地プランの進捗状況。 イとして、中間管理事業の市内の現在の取り組み状況。 ウとして、市内の貸付希望者、借受希望者の状況はどうなのか。 エとして、そうしたものを進める上で財政支援等はどのような形であるのか。 ４点についてお尋ねをいたします。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 佐久市の取り組み状況について、順次お答え申し上げます。 人・農地プランは、持続可能な力強い農業を実施するために、それぞれの集落、地域において話し合いを行い、地域農業の担い手を募集し、農地の集約化、農地利用の効率化等の課題を解決する地域農業の未来設計図となる計画です。 当市では市内を20地区に分けて、順次、人・農地プランを策定してきており、今年度末までに11地区で策定できる状況となっております。また、残りの９地区につきましても順次説明会を開催しているところであり、平成28年度中に人・農地プランの策定を市内全域で完了できる予定であります。 次に、農地中間管理事業の取り組み状況ですが、佐久市では、浅科地区及び大沢地区を人・農地プランの重点地域に定めることにより、農業委員会やＪＡ佐久浅間とも連携しながら推進をしております。 とりわけ大沢地区では、各区長、農業委員、地域の担い手の皆様の積極的なご協力のもとに推進した結果、約11ヘクタールで農地賃貸借契約が成立しました。これは大沢地区の対象エリアの約15％に相当します。 また、貸付希望者や借受希望者の状況ですが、市外の２人を含む39人の農業者から約80ヘクタールの借受希望を受けております。一方、貸付希望者は71人、17ヘクタールとなっております。このうち契約が成立したものは、市内全体で11.6ヘクタールにとどまっています。 全国的にも、借受希望に対し貸付希望の農地が足りない状態となっていますが、佐久市でも同様の傾向でございます。 最後に、財政支援についてですが、地域で一定割合以上の農地を集積した場合に交付される地域集積協力金、また、機構に貸し付けることで営農をリタイアする人などに交付される経営転換協力金などの支援措置がございます。 佐久市におきましては、大沢地区の貸付希望者15人に対しまして、１人当たり30万円から50万円、総額にして470万円の経営転換協力金が交付される見込みであります。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） 現在までの状況は確認をできました。 人・農地プランについては、完了できる見通しというのは立ちつつあるということでよろしいかと思いますが、中間管理事業の進み具合というのは、貸付希望者と借受希望者とのマッチングのバランスをどうとるかというのは非常に難しい状況であろうかと思います。そうした中においても、大沢地区で15人の方々が財政支援を受けながら11ヘクタール、11ヘクタールという面積が多いか少ないかという議論はなかなか難しいことかと思いますが、そういう事業が確実に進んでいるということは評価をしていかなければいけないと思います。引き続き対応をスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 そうした上で、課題は幾つもあろうかと思います。今後の検討課題についてお聞きいたします。国の中間管理事業というものをイメージ図に進めると、歯抜け状態の農地を区画整理して大きな農業者に借りてもらう、そういう単純なイメージ図があるわけですけれども、佐久市内の20の地区でそれぞれ人・農地プランを進めているが、事情というのはまるきり違うと思うんですね。国もそういうことを理解していて、その地区の状況からどのようにアプローチして成功事例につながったかという優良事例集というのがもちろん国に出されています。 そうしたエリアにおいては、例えば、名前を出すと語弊があるかもしれません。例えば、望月地域においては新規就農者の確保を中心とし、農地の集積を図ろう。もしくは、臼田の地区においては、耕作放棄地の解消を中心とした事例で進めよう。先ほどの大沢地区においては、地域集積協力金をうまく活用して、その賛同者を得ようという取り組みが各種出ていますので、是非こういう情報も皆さんに提供しながら進めていただきたいと思いますが、（３）の最後の質問をさせていただきます。 そうした上で、検討課題はどのように認識をされていますでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 今後の検討課題についてお答え申し上げます。 農地中間管理事業を推進していくに当たりましては、次の３点の課題があると考えております。 まず、本事業は平成26年度から始まったばかりであり、農地の借り手となる担い手や農地所有者の皆様に事業が広く周知されていないことです。 佐久市では、「広報佐久」に掲載したほか、市のホームページにも掲載して周知に努めております。また、各地域で開催している人・農地プランの説明会に際して、農地中間管理事業の説明時間を特別に設け、周知に努めております。 ２点目として、農業者の間に農地中間管理事業に対する不安や抵抗感があることです。農地を貸す場合は、原則として貸付先を指定しないで、農地中間管理機構に白紙委任とされていることが貸し手の皆さんの抵抗感につながっていると考えております。また、担い手の皆さんは、現在耕作されている農地を勝手に交換されてしまうのではないかといった不安をお持ちになっています。 これらの点については、貸付先をはっきりさせるため、借り手を人・農地プランに位置づけること、また、地域の耕作の実態を反映した人・農地プランを策定することなどにより、貸し手と借り手双方の不安や抵抗感を払拭してまいりたいと考えております。 ３点目として、実際に普及推進を図っていく体制が整っていないことです。大沢地区におきましては、区長さんや担い手の皆さん、農業委員さんが地域のリーダーのもと、貸し手と個々に接触し、事業を推進するという体制を整えることができたため、11ヘクタールの事業実績につながりました。 こうした事例を参考にしながら、各地域の関係者に事業推進協力員になっていただき、個々の貸し手の皆様に丁寧な説明をし、働きかけていく体制を整備してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、担い手の農地の集積は農政最大の課題であり、早急な対応が求められておりますことから、財政面でのメリットをうまく活用しながら、農業委員会、ＪＡ、地方事務所など関係機関と密接な連携を図り、市内全域で農地中間管理事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） ここで国の動行の議論をしても始まらないものですから、農業を基幹産業としてうたう佐久市においても、この事業、進めていかなければいけないと考えています。そうした上で、誰が中心になってどのように進めるのか、十分地区と話し合いを持ちながら、普及体制を早急に整えて、佐久市農業の発展につなげていっていただければと思います。 以上で私の今回の一般質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
○議長（小林貴幸） 井出議員の質問は以上で終結いたしました。 この際、午後１時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（小林貴幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△篠原勤議員
○議長（小林貴幸） 次に、篠原勤議員の質問を許します。 ９番、篠原議員。（拍手）
◆９番（篠原勤） こんにちは。９番、清和会の篠原勤でございます。平成28年３月の定例会の一般質問をいたします。 今回の内容は、１番として、佐久市水防について。２番として、首都圏からの人材還流及び佐久市における人材育成と雇用対策。３番として、サテライトオフィス設置支援事業による事業誘致について、この３点です。 ここからの発言は以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） それでは、質問に入らせていただきます。 大項目の１番、佐久市水防について。 昨年９月、関東、東北を襲いました豪雨災害は、皆さんもご存じのとおり、台風18号から変わった温帯低気圧と太平洋上の台風17号により、温かく湿った空気が流れ込んだ影響により、線状降水帯というものが発生し、関東、東北地方は観測史上最大の24時間降水を記録し、日光市では500ミリを超える降水を記録したとのことです。 この大雨で、下流域の茨城県常総市は鬼怒川の堤防が決壊し、市のおよそ３分の１の面積、約40平方キロメートルが冠水し、浸水が解消されるまでにおおむね10日を要し、また、4,000人以上の方がヘリコプターで救出されたり、避難所自体が孤立化したともお聞きしました。市からの情報が遅れたとの新聞報道も見ました。 佐久市では、昭和34年の伊勢湾台風以来54年、
地震や大災害の少ない安定した地域として知られるようになっています。しかし、平成26年２月15日、今まで誰も経験したことのない１メートルに迫る大雪を体験しました。あれが夏の雨だったとしたらどれほどの河川増水になったか、今考えただけでもぞっとします。鬼怒川の大洪水を起こす原因となった線状降水帯やゲリラ豪雨のような大雨は、日本中でどこにでも発生すると考えられているそうです。 お手元に配付した資料Ａ（巻末資料14）の組織図に沿って質問をさせていただきます。 中項目の（１）として、水害時における情報伝達と活動についてですが、今回は特に総務対策部の情報伝達表に沿って、Ａ表の一番左端ですね。総務班と各班長及び市民への情報伝達や現況聞き取りにおける職員の対応のあり方について、また、被災時における市の各部署と水防団及び区長との連絡体系と具体的な活動の内容についてどうなっているかお聞きします。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 水害時における情報伝達と活動についてお答えを申し上げます。 市では、水防法に基づきまして、佐久市水防計画を策定し、河川、湖沼の洪水等によります水害に対応しているところでございます。 水害が発生した場合、または発生するおそれのある場合の市の伝達系統につきましては、まずこの水防計画に基づき、水防本部を設置した上で市の現在の部を基本といたしました総務対策部や水防対策部ほか15の対策部を立ち上げ、対策部内の各班が区長の皆様、水防団、福祉施設管理者、関係各機関等へ連絡をするとともに、警戒や災害対応に当たることとなります。このうち、総務対策部が洪水予報、水防警報、避難勧告等の災害情報を各区長の皆様へ連絡をするとともに、消防団が兼ねます水防団等へ伝達する役割を担っているところでございます。 この連絡等に当たりましては、初動対応チェックリストに基づきまして迅速で確実な対応を行うこととしております。また、複数の市職員を各区ごとに災害発生等状況通報担当者と配置をいたしまして、区長の皆様との円滑な連携体制がとれるよう、早期の情報収集・伝達に努めているところでございます。 なお、災害現場等におきましては、水防団が主導的に活動を行うとともに、区長及び区民の皆様とともに緊密な連携を図ることとしているところであります。 市の各対策部、区長の皆様及び水防団との連携は、市民の皆様の生命、財産を守る上で極めて重要でありますので、今後も連絡体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民の皆様への連絡体制でございますが、防災行政無線や消防署、消防団による広報及びホームページ、ＦＭさくだいら、佐久ケーブルテレビ、さくネット、携帯電話による
緊急速報メールなど、様々な手段を活用し、災害に対する情報を受発信しております。 この連絡体制と併せて重要になりますのは、避難等に関する情報発信のタイミングだと考えております。ただいま議員さん触れられましたように、昨年９月に鬼怒川の堤防が決壊し甚大な被害が発生をいたしましたが、住民に十分な避難情報が伝わらなかったことが大きな課題として残ったところであります。 これを受けまして、本年１月に国や県では、市町村の防災行動計画、通称タイムラインの整備を推進する方針を打ち出しております。このタイムラインにつきましては、気象情報や水位計による水位情報から、いつどのような状態になったとき、誰がどう報道するかの具体的な活動内容を時間割にし、示したものでございます。 現在、このタイムラインを平成28年度の佐久市水防計画に掲載する予定をしておりまして、それに伴い、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」及び「職員災害対応マニュアル」につきましても見直しを進めているところでございます。加えまして、今年度、市内６か所に市単独の雨量計を設置し、より正確な判断を行うための観測体制を強化したところでもございます。今後とも市民の皆様の安全・安心の確保に向けて、市の防災体制の強化を一層図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 今、説明いただきました。 総務対策本部における災害時またはそれ以前の危機管理における総務班、消防団班、佐久市水防団及び各区の区長の情報共有の仕組みや災害活動のあり方がわかりました。また、総務対策部から下される総務班、各区長及び消防団、佐久市水防団、この流れもおおむねわかりました。それと同時に、各部署の連絡のタイミング、タイムライン、今年つくられるわけですね。是非これは早く完成させてやっていただければありがたいと思います。 特に、総務班と各区長の間の連絡行為、これは災害時、各区民と総務対策部、つまり市民と佐久市との意思の疎通の唯一のホットラインになると思います。平成26年の大雪のときに、皆さんそれぞれが市に電話をして、いろいろな情報が錯綜して非常に困ったということになったときに、今度、各市民が各区民が、区長を通して総務班に連絡をして、総務班が総務対策部へ行くと。最終的に佐久市水防本部の意思決定に委ねられるという経緯がよくわかりました。 これで、いろいろなことがスムーズに進むと思います。このホットラインは重要なホットラインです。 そこで、総務対策部、総務班、各区長の双方向の連絡システム、その目的と内容、わかりやすく、ほとんどの人が多分この３つのところのラインの情報の伝達、双方向の情報の交換、このことが余り周知されていないように思われます。是非総務対策本部、総務班、各区長、双方の連絡システムや目的と内容をわかりやすく解説したビラをつくって、市民に広く周知していただくことをお願いします。 そのお願いを終えて、次の質問に移ります。 今、お手元に配付しました資料Ｂ（巻末資料15）の水防団組織を参考にしながら、中項目の２番として、被害地域が隣接する複数区にまたがる場合の災害対応についてとして、水害が想定される地区が複数区にまたがる場合、水防団の災害活動と各区同士の連携についてお伺いします。 大きな川がある地域は、１つの堤防が崩れると、被害はその川下の人たちにかかわります。１つの区だけではなくて、複数に被害が及ぶということが考えられる場所が多々あると思います。このことについてご説明いただきたいと思います。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 被災地地域が隣接する複数区にまたがる場合の災害対応についてお答えを申し上げます。 水害が想定される場合、各区において隣接区と情報を共有し、連携を密にしていくことは、被害を軽減する上で大変重要な事項であると考えております。この各区及び地区間の連携を図る上で、水防団の果たす役割は極めて重要であると認識をしております。水防団、先ほど来申し上げているように、イコール消防団とご理解いただきたいと思いますが、これについては、現在、市に１団、５方面隊、23分団、47部、団員数1,805名で組織をされておりまして、全市を網羅しております。また、日ごろより訓練に励み、万一に備えていただいているところでもございます。 篠原議員さんの地元を例に申し上げますと、原、鍛冶屋、高柳の３区は第７分団第10部が受け持ち、災害時は区単位の活動にとどまらず、区の枠を超えた10部の管轄内を活動の範囲としております。また、各部の班長には、詳細な現場の状況把握と情報収集を行うという任務とともに、隣接する区との連携役を担っていただいております。 昨年でございますが、各分団を通じ、過去の水害発生場所や土のうを積んだ箇所等の調査を行いまして、これらの現場を目視で確認するなどして、危険箇所を示した地図を作成いただいているところであります。さらに、この地図を水防団全体で共有し、水害時には円滑で速やかな警戒や水防活動が行えるよう備えていただいております。 今後も、消防団部長以上、幹部会議等におきまして、消防団が水害をはじめ、有事の際には防災の中心的役割を果たすとともに、地元の皆様との一層の連携強化が図れるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様を様々な災害から守るため、関係区長の皆様及び水防団との連携強化を図るとともに、今後も自助・共助・公助・近助の４助を基本に、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） まさか、私が住む地区を例で出されて答弁されるとは思わなかったものですから、急に目が覚めました。 佐久消防団においては、今お聞きしたときとか、質問のやりとりの中で、有事に備えて、新しい活動規範の仕組みづくりや、防火、防災、水門など、市民への安心・安全のための幅広い活動を行っていることがよく理解できました。自分のところのことも考えて期待していますので、よろしくお願いします。 ここで、１つ、要望があります。 被災が隣接する複数区にまたがるとき、想定される地域においては、互いの区同士における環境の条件や情報の共有及び日頃の人的交流を密にして、それで自助・共助・公助・近助の助け合いの精神のもとで迅速な防災活動がとれるようにしなければならないと思っています。 そこで、被災共有区同士の民間レベルでの連絡部会のような組織、このような組織を立ち上げることが必要だということが、自分たちが意識をしている被災共有地域の人たちの間から声が上がってきています。私の地元からもそういう声が出ております。 市当局におかれましても、部会立ち上げのための指導的リーダーシップをとっていただくことをお願い申し上げて、次の質問にいきたいと思います。 大項目の２番、首都圏からの人材還流及び佐久市における人材育成と雇用対策について質問いたします。 佐久市は空き家バンク制度を設け、移住者を積極的に受け入れる体制を整えており、全国１位の実績がありますが、移住希望者の多くが地方の雇用に不安と懸念を持っているという状況を踏まえ、市ではそれに応え、また移住者の定着をより促進するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に据えています。 そこで、中項目の１として、その対策として、移住者を雇用した中小企業に対する補助金交付の目的と事業内容について、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、移住者の雇用に対する補助とありますが、補助事業の目的と内容を伺います。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 移住者を雇用した中小企業に対する補助事業の目的と内容についてお答え申し上げます。 はじめに、事業の目的についてですが、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、多様な人材の雇用促進を目的に、移住者の雇用に対する支援に取り組むこととしております。こうしたことから、移住者への雇用の場である「しごと」を創出することにより、佐久市へ新たな「ひと」の流れをつくることを目的としております。 事業内容につきましては、平成26年４月１日以降に佐久市に転入し、佐久市の住民基本台帳に記録された移住者で、過去５年以内に佐久広域市町村の住民基本台帳に記録されたことがない年齢満65歳未満の方を対象としております。そして、対象者を３か月以上雇用した場合に、対象者１人に対しまして15万円を雇用した企業へ交付することとしております。 移住者にとりましては、新たな地において、新たな就労環境となりますことから、雇用期間を３か月以上としております。 また、企業側からしますと、経験豊富な企業ＯＢの方や識見を有する方の雇用が可能となることから大きなメリットもあり、更なる雇用につながるものと考えております。 今後も事業を行っていく中で、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略にありますように、多くの人に選ばれる地域となりますよう、様々な雇用創出施策を推進し、佐久市へ新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 答弁いただきました。 これは初めての事業なので、実績がないということですので、この補助事業については、特に以後の事業の実績、検証を確実に行っていただきたいと思います。そして、次のステップにつなげてもらいたいと思います。 それでは、中項目の２として、多様な人材の雇用促進についてとして、今、補助金を出すに至る前の募集活動等、具体的な対策についてお聞きします。 アとして、市内の中小企業に対する雇用促進の働きかけはどのように行っているんですか。 イとして、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略に「移住者が就労しやすい環境を整備する」とありますが、特に就労しやすい環境整備とはどのような整備をしていくのか。 ウとして、職業安定所及び商工会議所と求職者の間の情報交換や仲介について、特に安定所や会議所の企画などとどのように連携しているのかお聞かせください。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 多様な人材の雇用促進についてお答え申し上げます。 はじめに、市内中小企業に対する雇用促進の働きかけにつきましては、新たに設置しました就職支援員が市内企業を訪問し、雇用施策に対する要望をお伺いしたり、アンケートを実施する中で、雇用の促進につきましても、働きかけを直接行っております。 また、佐久及び小諸職業安定協会では、佐久管内の高校の進路指導主事と企業の採用担当者との懇談会の開催や市内商工団体や金融機関等との会議の中でも雇用促進の働きかけをお願いしております。 次に、移住者が就労しやすい環境整備につきましては、観光交流推進課におきまして、２月19日に都内で開催されました佐久ライフセミナー移住定住相談会へ商工振興課職員と就労支援員もここに参加しまして、移住を考えている皆様へ市内企業の業務内容や求人等の説明を行い、佐久市への移住促進を図ってまいりました。 また、現在、無料職業紹介の許可がなくても、自治体で職業をあっせんできるようにするための法改正が進められておるため、平成28年度に向けまして、移住者の就職等を支援する無料職業紹介による職業あっせんをはじめ、空き家バンク等の相談をワンストップで行える体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、公共職業安定所や商工会議所との求職者の仲介や情報交換につきましてお答え申し上げます。 先ほどの無料職業紹介の体制が整備されることによりまして、公共職業安定所や商工会議所と連携して求職者の仲介や情報交換ができることになりますので、これによりまして、更なる就労環境の整備を進められると考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 答弁いただきました。 この就労については、やはり、移住者への佐久市の紹介の段階から、就職のことや、そういうことについてきちんとパンフレットやお知らせにうたい込む必要があると思います。今、ワンストップでできるような形をとるということをお伺いしました。これは、本当に必ずやっていただければありがたいということです。 それと、商工会議所、その他でも就職には直接つながらなくても、とりあえず就職のための前段階、アルバイトのような形で、例えば「いきいきワーク佐久」、このような形のことや、いろいろな形のことをやっていらっしゃるので、是非商工会議所や、職業安定所等と、緊密に連携をとりながら事をやっていただければ助かると思います。 一層の充実をご期待して、次の質問にいきます。 大項目の３でサテライトオフィス設置支援事業による事業誘致について。 今、佐久市では佐久平駅前にジャスコやカインズホームなどを中心に、大小の市内外から集まった個性豊かなお店群が懸命な企業努力をしながら、我が佐久市の特徴ある景観を形成しております。佐久市の事業運営の牽引役となっております。また、工場誘致においても、平成23年の軽井沢ブルワリー社を皮切りにシチズン時計マニュファクチャリング社等、６社が佐久市に拠点を置くことになりました。リスク分散を狙った企業誘致の成果であると思われます。 しかし、佐久における２次産業、製造業は平成13年を基準にして、平成25年度の佐久市の工業概況、産業概況を見ますと、１番として、事業所数360件から257件、28.6％の減少。２番、製品出荷額が2,713億円から1,931億円、28.8％の減少。３番、従業者数は１万503人から8,901人、15.2％の減少となっています。また、県の試算によりますと、平成25年度以降、１、２、３の状況は暫時減少していくとの予測になっております。付加価値が高く、地域購買力が高い製造業の衰退は、そのまま商工業やサービス業、農業等々への影響が大きく、まちの購買力が落ちれば、３次産業は撤退の意思決定をせざるを得なくなります。また、今、佐久市の優良工業専用地は、東芝さんの跡地の１万坪弱だけになっております。 佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、このような状況の中で、サテライトオフィス設置支援事業が入り、このほど予算計上がされましたことは、新しい産業の創造を目指す佐久市において、本当に時宜にかなった最高の選択だと考えられます。 このまち・ひと・しごと創生総合戦略において、佐久市ではＩＣＴ等の利活用における地域産業の活性化を図る、そのために、高度情報通信網の整備及び活用を進めることにより、地域の創意工夫を生かしたイノベーションや新産業の創出を図りますとうたっております。これはすばらしいことです。まさに、これから先の産業を見通したような決意だと思われます。 そこで、中項目の１番として、新たな取り組みとしてのサテライトオフィス設置支援事業について、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略で取り組む新規事業、サテライトオフィス設置支援事業の計画の概要をご説明願います。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） サテライトオフィス設置支援事業についてお答え申し上げます。 サテライトオフィス設置支援事業は、都市部において情報サービス業及びコールセンター業を行う事業者に対し、業務をそのまま地方で行うサテライトオフィス機能の誘致を行い、都市部から地方への人と仕事の流れを生み出し、地域活性化や雇用の創出を図る事業でございます。 事業内容につきましては、空き家や空き事務所を使って、オフィスを設置する際の改修費及び賃借料の一部を補助するものです。改修費につきましては、対象経費の50％以内で限度額150万円、賃借料については、対象経費の50％以内で１か月の家賃限度額15万円で３年間の補助を予定しております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） ご答弁いただきました。 それでは、中項目の２として、「佐久の強みを生かした誘致」とありますが、一般の工場誘致と異なり、強みのアピールの方法は違うと思いますが、佐久市が持っている様々な長所や魅力をサテライトオフィス設置支援事業誘致のための戦略として、どのようなテーマを持ってアピールしていくおつもりか教えてください。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 「佐久の強みを生かした誘致」についてのご質問にお答え申し上げます。 情報サービス業等を行う事業者のサテライトオフィスの誘致につきましては、特に、都会からの従業員の移住が発生することから、通常の企業誘致のアピールに次の点を加え、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 まずは、個人のライフスタイルに適した住環境が選択できることであります。佐久市では、同じ市内でも商業地や医療の充実した便利な暮らしから、自然に囲まれた素朴な田舎暮らしまで、幅広く選べる点が挙げられます。都会のように満員電車の通勤ラッシュもなく、また休日には山登りや釣り、スキーなど、豊かな自然の中で余暇を過ごすことができ、仕事と生活が調和し、バランスのとれたライフスタイルは従業員の皆さんの心と体の健康にもつながるものと考えております。 そして何といっても首都圏からの交通アクセスのよさ、特に新幹線で最短で70分というのは、最大のアピールポイントであると考えております。例えば都心の本社との行き来や得意先への訪問も容易であり、不便さを感じさせない、そんな佐久市の強みを生かしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） ご答弁いただきました。 今、答弁されたような形の、おおむねの環境を具体的にされるのは、多分これからだと思います。そういうコンセプトで是非頑張っていただきたいと思います。 次に、中項目３として、事業誘致を行うためにどのような取り組みをするのか。 アとして、誘致のための環境づくりとどのような環境づくりが必要と考えておられるか伺います。 イとして、市が誘致を希望する起業家－－スタートアップビジネスです。－－や、それこそできているビジネス、企業について、今後どのような起業家、企業をターゲットにするのか。 ウとして、企業誘致活動について、どのような方法で誘致活動を行っていくのかお伺いいたします。具体的にお願いします。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 事業誘致を行うためにどのような取り組みをしていくのかについてお答え申し上げます。 最初に、誘致のための環境づくりについて申し上げます。 サテライトオフィスを活用して企業誘致を推進し、定住促進並びに人口増加を実現した徳島県の神山町の成功事例を見ますと、その成功要因は、まず全国屈指の高速ブロードバンド環境を早くから実現したこと、また、神山町出身で移住支援や空き家の再生を行うすぐれた人材がいたこと、そして、空港からの距離の近さと災害に強い地域であることであります。そしてさらには、古民家改修費や通信費などに対する行政の手厚い支援があったこと、地元で雇用できる優秀な人材が大勢いたことなどが成功の要因として挙げられております。 こうした神山町における成功要因が、今後の環境づくりにおいて重要視すべき点であると考えております。 次に、市が誘致を希望する起業家や企業についてお答え申し上げます。 どのような企業をターゲットにするかでございますが、先ほどご紹介いたしました徳島県神山町に進出した企業は、全てベンチャー系企業であり、大手の企業は進出していないとのことであります。神山町の事例が示すとおり、規模の大小にとらわれることなく、都会の喧騒を逃れ、自然の豊かな場所で効率的な仕事を目指そうとする起業家や企業に対しアプローチすることが大切であると考えております。 次に、企業誘致活動についてのご質問にお答え申し上げます。 どのように誘致を行っていくかでございますが、まずは現在、関東及び中京方面に配置しております産業立地推進員による企業訪問を行う中で、各企業にＰＲしてまいりたいと考えております。 また、県内のサテライトオフィスの取り組みの先進地であります富士見町では、町内にある遊休学校施設を改修して、昨年12月に企業のオフィスが入居するサテライトオフィスを開設されましたが、設置した個室のオフィス８部屋全てに企業の入居が決まったとのことであります。この富士見町のオフィスに入居した企業を訪問し、関連する企業や個人、さらには取引先を紹介していただきアプローチを図るということも一つの方法と考えております。 引き続き、市の特徴である交通アクセスがよいこと、自然災害のリスクが少ないこと等の優位性をアピールしながら、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、佐久市への新しい人の流れをつくるため、支援制度のＰＲに努め、積極的にサテライトオフィスの誘致を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） ご答弁いただきました。 このまち・ひと・しごと創生総合戦略、この試みは去年慌ただしく、こういう形のもので予算編成するようにという形で、時間もなく、いろいろなところをわずかの時間の間に見、そして将来にかかわるビジネスを探し出すという点においては、大変なご苦労だったと思われます。 今、答弁を聞きまして、いろいろなところの例を聞かれて、そういう形のものに沿ってやるという意気込みはよく感じました。その中で、今、サテライトオフィスの設置事業に際しては、改修費及び賃借料等の一部、上限150万、それから家賃15万、50％補助しますと、向こう３年間ですという形のところまで定めて、そしてとにかくこの事業を乗り出そうと、それから乗り出すことによって、いろいろな形のものを膨らませていきましょうという形はよくわかりました。 予算330万つけていただいたことは、非常に意義の深いものと考えております。まず一歩踏み出したなという感じはあります。しかし、新規事業の立ち上げに際しては、まず基本的な総合計画の立案、それに伴う根本的な基盤整備に目を向けるべきだと思います。例えば、基盤整備という形におきますと、最低限の基本的な設備、例えば超高速ブロードハンド環境の立ち上げやサテライトオフィスとして先進機能を持つ受入施設の整備や空き家等を利用した生活インフラの手配等、ＩＣ関係の人材や企業を誘致するための基本的な基盤整備や食と住環境の整備等、また地方での新しいライフスタイルを求めて参入してくる人たちに対し裏切ることのないように、佐久の環境の面でのアピールポイントの確立など、ハード面とソフト面の両面において、総合的に予算や人材をつぎ込んでいくべきだと思います。是非これからも引き続き頑張ってというとまた笑われますから、努力していただきたい。 この事業については、総務省においても、平成28年度ふるさとテレワーク推進事業として７億2,000万円の補正予算を計上しています。地方創生ＩＴ利活用促進プランに基づき、ふるさとテレワーク推進やベンチャースタートアップ促進等の取り組みにより、多様で柔軟な働き方を推進し、地方でも都会と同じように働ける環境を実現させるための事業として、総務省は進めているとお聞きしました。 また、政府では地方が前向きで生産性のある事業を提案すれば、お金を出すが人も出すよと言っておるそうです。佐久市がこの新規事業を取り上げ、実現に向けた取り組みを強化していることは、本当にうれしいことです。しかし、佐久市において必要不可欠である、そして将来性のあるサテライトオフィス設置事業は、一部局の片手間ではとてもできる代物じゃありません。私はそう思います。 そこで提案をさせていただきます。 １つ目として、まず、部局横断的な専門のプロジェクトチームをつくっていただきたい。２つ目として、政府からプロのアドバイザーとしての専門係官を要請していただき、彼らの指導を仰ぎ、スピード感を持った対応ができるようにしてほしい。これは今、日本中で求められています。先にすばらしい事業を立ち上げたほうが勝ちです。行政の間では、お互いに協力するんですけれども、競争もあります。この事業について、佐久市はまさに自然環境、インフラ、いろいろな全ての面において、こういう新しいライフスタイルの仕事場を求めてくる人たちを受け入れるための土壌があると思っています。そして、この事業を佐久の新たな産業として大事に育て上げていただきたいと切に希望する次第です。よろしくお願いします。 最後に、事業の生死は人間です。人間の熱い心がなかったら何もできません。当事業の最高司令長官である経済部長の事業に対する熱い思いを一言お聞きして、質問を終わらせていただきます。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 佐久市の将来の発展を目指した力強い、そして前向きなご提案をいただき、ありがとうございます。 篠原議員さんからご提案をいただきました高度情報通信網の整備やＩＣＴ利用による地域産業の活性化等につきましては、この佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に力強く記載されております。 そこで、それを進めるためには、財源等の課題を整理しながら、今回のサテライトオフィス設置支援事業を第一歩として、高速情報通信網の整備等の実現に向けて、議員さんおっしゃるとおり、関係部局を挙げて、力を合わせて連携を図りながら、一歩ずつ前へ歩みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 経済部長のフィジカルな面から見させていただくと、とてもそうは思えないような力強い答弁をいただきました。久しぶりにさわやかにこれで終わらせていただきます。（拍手）
○議長（小林貴幸） 篠原議員の質問は以上で終結いたしました。
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△江本信彦議員
○議長（小林貴幸） 次に、江本信彦議員の質問を許します。 14番、江本議員。（拍手）
◆１４番（江本信彦） 14番、江本信彦であります。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大きな項目１として、観光行政について、２として、政策機能強化について、３として、発達障がい支援についてであります。 壇上では以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） 今回の質問は、項目数は見た目ではそれほど多くないのですが、中項目の中で質問ポイントが多いので、時間枠内におさめるのが相当厳しいと思っております。私も極力テンポアップしていきますので、スピーディーな歯切れのよい答弁をお願いいたします。 それでは、大項目１の（１）観光振興ビジョンについてお伺いいたします。 佐久市では、平成24年３月に、交流人口創出のための戦略を具現化した観光振興ビジョンを策定しました。非常によくできた構想であり、計画であると思います。 質問は、アとして、交流人口の創出と滞在型観光の増加を目指す観点からの数値目標について。イとして、観光の施策の展開を図るために設定されている４本の柱の取り組みの現状について。ウとして、社会情勢の変化に応じた観光施策の展開の方法についてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 観光振興ビジョンについてのご質問にお答え申し上げます。 観光振興ビジョンにつきましては、交流人口の創出のための戦略を観光振興面で具現化するため、平成24年３月に策定したものであります。観光振興ビジョンにおける観光の入込客数につきましては、目標値の設定が平成25年でありますので、25年の数値で申し上げます。目標値180万人に対しまして実際の入込客数は158万人でありまして、数にして22万人、率にしますと約12％届いていない状況でありました。 この状況の分析でありますが、入込客数の統計は、市内８か所のエリアにおける入込数を県が集計したものとなっておりまして、計画基準値の平成22年数値と各エリアの比較をしますと、佐久高原内山峡で約６万4,000人、平尾山公園で３万1,000人の減となっております。内山峡の減の原因は、それまで開催されておりましたつつじ祭りが鹿等の被害により中止になったことや、地元実行委員会主体での開催に移行しておりますコスモスまつりの開催期間が約１か月から９日程度に短縮されたことが主な要因と考えております。また、平尾山公園につきましては、天候に影響されたものと考えております。 次に、観光ビジョンにおける４つの柱の現状について申し上げます。 全体は多岐にわたり相当な分量となりますので、各柱のうち重点施策を中心に申し上げます。 １つ目として、観光振興施策の推進のうち、長期滞在型観光の推進につきましては、市内での周遊ルートを検討し、旅行代理店等へ打診したものの、商品化には至らなかった経過もあり、今後も関係団体と協議しながら、魅力ある周遊ルートの開拓を検討してまいります。また、熱気球を活用した観光メニューの推進につきましては、バルーンフェスティバルのみならず、７月から９月の毎月１回、佐久平交流広場において熱気球の係留体験を実施し、農産物の販売等も行う中で、県外の多くの方に搭乗していただき楽しんでいただきました。 ２つ目として、観光基盤の整備につきましては、温泉施設の整備として、春日温泉もちづき荘では、全客室へのエアコン設置や新館の全客室のトイレ改修などを行ってきたところであります。また、ゆざわ荘につきましては、エアコンや無線ＬＡＮの設置を行い、来年度には源泉かけ流し工事を計画しております。また、新たな観光資源の創出といたしまして、平成24年より、ＳＡＫＵ ＢＬＯＯＭイルミネーションを開催し、昨年は前年を約２万7,000人上回る13万3,000人余りの来場者がありました。さらに、昨年からは自転車レースでありますヒルクライム佐久を行い、観光誘客を図っております。 ３つ目として、観光情報発信につきましては、情報通信技術を活用した情報発信として、観光協会ホームページのリニューアルや市の公式フェイスブックにイベント等の情報を入れることにより、リアルタイムで情報提供、双方向での情報交換を行うことも実施しております。 ４つ目の多様な主体間の連携促進といたしましては、地元野菜を活用した観光の推進として、移住お試しツアーでの収穫体験や銀座ＮＡＧＡＮＯでの佐久鯉や地酒を使ったＰＲ活動によりまして、佐久市の観光振興を図っているところであります。 最後に、変化する社会情勢と施策の展開についてでございますが、訪日外国人の数も昨年1,900万人を超え、国の地方創生においても、観光に関わる様々なメニューが示されるなど、社会情勢は刻々と変化しております。インバウンド対応など、必要な施策、事業については迅速な対応が必要であると考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） それぞれの現状については理解いたしました。 次に、（２）の観光政策についてお伺いします。 まず、アの観光協会の法人化についてお伺いします。 近年は、国内観光客のニーズが変化し、新しい手法が求められています。従来どおりの取り組みでは、旅行者に伝わらなくなってきていると言われています。 資料１（巻末資料16）をご覧ください。今年度の観光庁予算案であります。本年も実施が予定されている観光庁の支援事業でありますが、そこの事業のフロー欄の上にある応募主体というところをご覧いただくとわかるとおり、地方自治体を介すよりも、行政を含めた地域の観光関係者をコーディネートして、実効性のある取り組みができる組織、つまり協議会を対象としております。観光協会が国の支援対象団体の中心となるよう、機能強化と組織強化が必要であると思います。佐久市観光協会の法人化に対する現状と、また今後の方向性について伺います。 イとして、観光振興を図る手法について伺います。 大井議員の質問にありましたが、先月17日に行われた佐久市議会と農業委員会の研修で、講師としてお招きした家畜改良センター長野支場長の加藤信夫支場長の講演は、佐久市の観光振興についても非常に参考になるお話でした。それは後ほどご紹介するとして、観光振興ビジョンを基本に考えれば、手法はアクションプランが相当すると考えますが、どのような方法で進めているのか伺います。 ウとして、情報発信の強化であります。 アクションプランにもあるように、効果的な情報発信が重要であり、情報の世界は日進月歩であります。現在の状況とその強化に向けた方向性を伺います。 エとして、インバウンド対応であります。 インバウンドの質問は多くの同僚議員がしてまいりました。佐久市においては、インバウンドの効果を実感するには至っていません。現在、東京、大阪、京都など、いわゆるゴールデンルートに訪日外国人の多くが訪れています。佐久市において、どのようにインバウンド対応を進めるのか伺います。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 観光政策についてのご質問にお答え申し上げます。 はじめに、観光協会法人化につきましては、協会において、県の観光協会への相談や法人化した他の観光協会を視察するなど、法人化に向けた取り組みを進めております。法人化には、独立採算できる収益事業が必要不可欠でありますことから、現在、協会内に法人化検討委員会を設置し、事業の内容や予算の検証・研究を進めているところであります。 次に、観光振興を図る手法についてでございますが、現状といたしましては、観光振興ビジョンに基づき、観光協会を構成するバス会社や旅行業、ホテル旅館組合などの方々のご意見をいただきながら観光施策を展開しております。 そして、観光誘客を図るためには、滞在型の観光推進が必要なことから、周遊ルートの検討や本市の特性であります暮らしやすさという魅力を生かした体験型観光メニューにつきまして、実際に受け入れ可能な団体や地域のリーダーの方々が観光協会として事業に参加できるよう、協会組織の拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、情報発信の強化についてでございます。現在、観光情報を発信しております協会のホームページや情報雑誌等の活用を、より充実したものとしていくことに加え、市の公式フェイスブックの積極的な活用や観光協会でのＳＮＳ発信も視野に入れながら、情報発信の強化を図ってまいります。 続きまして、インバウンドへの対応でございますが、従前より、佐久平駅プラザ佐久での観光案内における英語のできる職員対応や長野県国際観光推進協議会を通じた海外向けフリーペーパーの作成、県の公式観光外国語サイト「Ｇｏ！Ｎａｇａｎｏ．ｎｅｔ」への市内観光情報の提供などの対応を行っているところであります。 また、民間レベルといたしまして、イオン佐久平店やプラザ佐久などにおいて、一部商品の免税化、タックスフリーが行われております。今後の対応につきましては、観光パンフレットへの英語表記の追加に加え、県で実施している各国の影響力のあるブログを書く方、いわゆるパワーブロガーによる海外向けの情報発信など、新たなメディアを活用して、外国人の誘客にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） 質問アの観光協会は法人化することにより、団体の信用と信頼性が増し、事業展開にもメリットがあります。専門的な人材の不足、財源不足など課題は多いと思いますが、法人化に向けて専門委員会などを設置し、法人化への第一歩を踏み出すべきであると思います。先ほどお話しした加藤支場長は、農水省出身で、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉などの国際舞台で活躍され、官僚経験者としても数々の要職を歴任した高い見識と専門的知見を有している方であります。 内容を詳しくご紹介することは、時間の制限があるのでできませんが、地方創生の人材確保について、多様な経験や知見を有する市民（特に移住者を使うべき、担い手も移住者の中に入ると推察）と述べられています。 加藤支場長のように、佐久地域を愛し、この地ならではの食文化をつくり上げるために人の輪を広げ、既に動き始めた千曲川フードバレー構想に情熱を持って取り組んでいる方もいらっしゃるわけです。また、観光振興ビジョンの柱の一つである多様な主体間の連携促進とは、こういう方たちと対話し、連携していくことの重要性を述べていると思います。 国と地方自治体というフィールドの違いはありますが、先入観を持たず、会ってみることが大事であると思います。佐久市に対しても、大変鋭い分析をしていますので、大げんかになると思いますけれども、それはそれで相互理解が進むと思います。 質問ウの情報についても、加藤支場長が分析されていますので、ご紹介します。 地方自治体の知名度の低さを情報面で分析すれば、ホームページのコンテンツ情報の内容の乏しさ、ホームページが作成者目線で使いにくく、利用者目線ではないこと。サイトは、紙媒体やホームページなどの一方通行から、フェイスブックやライン、インスタグラムなど双方向に変化してきているが、対応できていないこと。これは言語を含めてであります。情報がリアルタイムで即時同時の意味になっていないこと。マスコミ対策については、極めて重要であるが、それが十分ではないことなどを挙げています。こうした点は鋭い分析であると思います。是非我が市でも、改革するべきは改革して、今後に生かしていただきたいと思います。 次に、インバウンド対応でありますが、佐久市の現状は、インバウンドの波及効果を受けているとは思いません。対応の一つは、農水省などの国の支援を活用していくこと。そしてもう一つ重要なのは、先ほど部長からもありましたけれども、情報発信であります。訪日外国人の多様な価値観やニーズを双方向で理解し、詳しく分析し対処していくとともに、専門的な人材の確保、ニーズに合った食の提供やおもてなしなどの日本的サービスの向上、必要な施設の整備などで観光の基盤を整えていくことが重要ではないでしょうか。 佐久大の学生と意見交換会で知ったのですが、佐久市は三大ケーキのまちの一つであります。充実した情報発信やマップの作成、特典のあるサービスを充実させていくなど、そうした取り組みについて、関係団体に提案することも一つの発想であります。 次に、（３）国・県との連携について伺います。 国では先ほどの資料１のように、観光地は農林水産省の支援策があり、また県から人材育成のための講師を派遣する「観光地域づくりマイスター」の活用や来年夏に行われる予定の「信州ディスティネーションキャンペーン」などについて、どのように活用し、また連携していくのか伺います。
○議長（小林貴幸） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 国・県との連携についてお答え申し上げます。 はじめに、国の支援策の活用につきましては、地方創生事業関連といたしまして、先ごろ、クイーンズスクエア横浜で行われた全国ネットのラジオ番組の公開収録や市内の宿泊施設等へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、また昨年９月に開催しましたヒルクライム佐久など、対応が可能な取り組みについて全庁的に対応しているところであります。今後も国の支援策につきましては、対応可能なものについて取り組んでまいります。 次に、県との連携についてでございますが、現在、長野県とＪＲ東日本と連携した移住促進事業をはじめ、長野県学習旅行誘致推進協議会と連携する中で、中国や東南アジアなどから学習旅行の受け入れを行っているところであります。 また、県も構成団体となっております東信州中山道連絡協議会やＳＡＫＵ ＢＬＯＯＭイルミネーション、小海線記念事業などにおきまして、県の元気づくり支援金を活用した事業も行っております。 長野県では、平成28年度より観光を担うリーダーを育成強化する目的で、以前からあります信州おもてなしマイスターに加えまして、信州観光地域づくりマイスターを認定し、地域の研修会などに講師として派遣する予定とのことであります。 佐久市におきましても、これらのマイスターを講師とした研修会などの開催やマイスター養成講座への参加につきまして、観光協会や県との連携を図ってまいりたいと考えております。また、平成29年度には、ＪＲと県が主体となって観光素材を全国にＰＲする信州ディスティネーションキャンペーンが行われます。佐久市を全国にＰＲする絶好の機会であることから、積極的な観光宣伝を進めてまいりたいと考えております。 平成29年度の具体的なスケジュールや取り組みにつきましては、いまだ示されておりませんが、平成28年度は本番前のプレディスティネーションキャンペーンとして全国の旅行エージェントを招聘し、観光素材のＰＲや現地研修会などが開催されることから、県との連携強化を図りながら、佐久の特色を生かした食や酒などのメニューを提案してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） こうした支援策を活用しながら、佐久市独自の取り組みを行うための努力と必要な改革を行い、多方面の団体と協力して観光振興を推進していただきたいと思います。 次に、大項目２の（１）の行政の経営についてお伺いします。 自治体の行政経営は、地方分権改革と地方創生、少子高齢化、経済のグローバル化、市民ニーズの多様化、地域間格差の拡大など、社会情勢の変化に的確に対応することが求められています。この変化をどのように捉え、政策に反映していくか伺います。
○議長（小林貴幸） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） それでは、行政の経営についてのご質問にお答えをいたします。 市では、平成24年２月に第２次佐久市行政改革大綱を策定しておりまして、この大綱の中で、行政改革の目標の実現のために、最少の経費で最大の効果を生み出す。目的達成に向け、最短距離で進むという視点が必要であるとしております。そして、市民との協働や市民自らが主体となった積極的な活動の展開が重要であり、行政は将来にわたって、持続可能な行政経営基盤の確立を図るとしております。 時代の変化をどのように捉え、政策に反映しているのかとのご質問でございますが、市では定期的に市民満足度・重要度アンケートなどの調査を行い、市民意向の移り変わりを把握するとともに、広報やホームページ、あるいは佐久ケーブルテレビやＦＭさくだいらによるタイムリーな広報を実施するほか、ワークショップや意見交換会などによって市民参加を進めているところでございます。 これらによって捉えた市民ニーズを、実施計画などにより検証しつつ、各種施策への反映を図ることや行政評価によるＰＤＣＡサイクル、これを回すことで既に行っている事業についても、常に改善が継続するよう取り組んでおります。 今後も公共サービスの向上と、それを支える財政の効率化が図られるといった行政経営の実現を目指し、不断の努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） 社会情勢の変化を具体的な政策に活用しているプロセスについては理解できました。政策を立案するときに、どの程度の職員と市民の参加があったのか、そこが大事であると思います。こうした仕組みがないと、情勢の変化に対応した政策が打てない場合もあります。 そこで（２）の職員の問題意識について伺います。 ポイントは３つあります。１点目は政策を形成するために的確に市民ニーズを捉え、反映していかねばならないと思います。その取り組みはどのように行っているのか。 ２つ目は、業務の遂行についてもお決まりのスタイルでマンネリ化しているのではないでしょうか。現状を伺います。 そして３つ目は、政策の形成における情報収集や問題の分析は自前で行うべきであると思いますが、どのように行っているか伺います。
○議長（小林貴幸） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 職員の問題意識についてのご質問でございます。 行政改革大綱の理念におきましては、職員が自らの業務に常に問題意識を持ち、使命感と自覚を持って改革を取り組むよう職員の意識改革を図ること。また、複雑多様化する市民ニーズを的確に把握し、変化に対応していくための政策形成能力を向上させることは何より必要です、としており、職員自らが問題意識を持つことやそのための育成や資質向上を重要視しております。 具体的な市民ニーズの捉え方でございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、市では様々な媒体を用いて積極的な情報提供を行っております。定期的なアンケート調査、パブリックコメント、市政モニターの実施や出前講座あるいは市内施設見学の際のアンケートなどから、広く市民の皆さんのご意見をお聞きしております。 また、事務事業の外部評価によりまして、外部の方に事業の実施方法や成果を評価していただき、見直しにつなげております。さらに、職員が直接市民の皆さんからお聞きしたご意見をいただく中で、職員提案制度などにより、よりよいサービスの提供に向けて改善を図っております。 行政の取り組みがマンネリ化、定例化しているのではとのご指摘でございますが、市では、行政評価によるＰＤＣＡサイクルを用いて、職員自らによる業務の見直しを行っております。さらに、外部評価なども通して、市民目線による意見を取り込み、事業廃止、そういったことも含めた事業の見直しも行っております。 情報収集を自前で行うべきとのご質問でございますが、政策形成に向けた情報収集や分析について、市では、行政評価システムにより施策レベル、事務事業レベルといったそれぞれのレベルごとに目的や目標を明らかにしておりまして、必要性、手段を可視化し、様々なチャンネルから収集した情報を組み込み、考え方や外部の視点を取り入れ、選択と集中、方針の決定など自ら行っているところでございます。 今後も最少の経費で最大の効果を生み出すこと、目的達成に向け、最短距離で進むことを念頭に、現状と課題の的確な把握によりまして、政策形成を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） 住民ニーズに対する手法については理解できました。住民ニーズをより反映できる手法で高い評価がある市民討議会というものがあります。ドイツの社会学者が考案したもので、ドイツでは「計画細胞会議」として定着しています。有給休暇制度など社会的条件が整備されているので、４日間ぐらい徹底的に討論を行い、その提言も重視され、政府機関や自治体政策に反映されるシステムとなっています。参加者は無作為抽出で選ばれ、限られた期間を有償で仕事として参加し、専門家からの情報提供によって基礎知識を得て少人数で討議します。討議ごとにメンバーをかえて、投票を行って結論とするもので、最終報告の結果は提言として公開されます。日本では週末に１日ないし２日くらいが多いようであります。 課題は、ほかの手法と比べてコストがかかることや開催するときの準備や最終報告までに手間がかかることです。しかしながら、サイレントマジョリティ、声高に自分の政治的意見を唱えることはしない一般大衆とか物言わぬ大衆と呼ばれる市民の声を拾い上げる手法として効果的であるとされ、研究者や内閣府の研究所などからも高い評価を得ています。既に実施している自治体もあります。小諸市でも基本自治条例を考える市民討議会を実施しています。我が市でも、特に重要な案件では実施していただきたいと思います。 業務遂行のマンネリ化については、公共サービスは民間企業に比べてサービスの質が必ずしも顧客満足や利益につながらず、職員のモチベーションにつながりにくいと思います。市民が質のよいサービスを深く感じることができ、職員はサービスに対する評価を感じ、やる気が出る仕組みを構築すべきであると思います。ほかの自治体で取り組まれている業務改善運動もその一つであると思います。 民間では、業務改善が当たり前にできています。政策形成のための情報収集や分析を自前で行うことについては、可能な限りという前提であります。主体な動きをすることは、職員の知見につながり、解決のヒントを見出すこともあるからであります。まちビジネス事業家の木下斉氏によれば、岩手県紫波町のオガールプロジェクトでは、自治体職員が自分で調べて、公民連携基本計画やＰＦＩ仕様書を策定しています。木下氏が述べるように、コンサルタント任せにせず、自分の頭で考え、行動する自前主義がまちを変えるのかもしれません。 次に、（３）の政策形成能力について伺います。 地方分権の進展と地方創生の取り組みにより、自治体職員に政策形成能力が求められております。政策の形成が自治体間競争に大きく影響するからであります。佐久市では、政策形成能力を高めるために、どのような取り組みを行っているか伺います。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 政策形成能力向上のための取り組みについてお答えを申し上げます。 政策形成能力につきましては、業務処理能力と他の能力と同様に、基本的に普段の職務を遂行する中で養成される能力でございまして、漫然と自らの担当する仕事に取り組むのではなく、その課題に気づき、課題解決に向けて意欲を持って考え、学び、仕事において実践することを繰り返すことによって高められていくものと考えております。 加えまして、一層政策形成能力を高めるための取り組みといたまして、長野県市町村職員研修センターが主催をいたします政策形成研修や、県が職員の政策能力向上を目的に、市町村、ＮＰＯ等の職員と課題を討議する政策研究の場に職員も参加をさせているところでございます。 また、政策形成能力の前提としての必要な仕事の専門性を高めるための専門研修や政策法務研修、プレゼンテーション研修などの能力開発研修にも積極的に職員を参加させております。 さらに、派遣研修といたしまして、今年度、長野県企画振興部総合政策課に職員を派遣しておりますし、一方で、県から管理監督職クラスの職員を２名派遣いただき、市の特定課題に取り組んでいただいておりますことは、市職員の政策形成能力の向上に寄与しているものと考えております。 なお、今後政策形成能力の更なる向上が求められている状況の中で、人材育成基本方針の見直しを進め、研修体系の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） 政策形成能力については、様々な研修を行っていることは理解できました。 １つの政策を構想する段階やそれを立ち上げる段階、その政策を検証する段階があります。それぞれの段階で政策形成能力や調整のノウハウが必要であります。特に重要な政策の策定においては、政策の分野を横断して、中・長期的な視点から幅広い政策研究に特化した自治体内シンクタンクのような組織が必要でありますし、そこで磨かれるのは、政策形成能力だけではなく、研究員として携わった知見であります。得られた知見は、その後の業務に大いに生きると思います。それが、市役所全体の政策形成能力のレベルアップにつながると考えます。また、優秀な外部人材の活用を重要なポイントとしている研究者が多いことも申し上げておきます。 次に、（４）自治体内シンクタンクについて伺います。 アの自治体内シンクタンクの機能について伺います。 イとして、人材育成機関としての捉え方について伺います。 ウとして、設置による効果について伺います。
○議長（小林貴幸） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） はじめに、自治体内シンクタンクの機能について、私からお答えをいたします。 自治体内シンクタンクにつきましては、既に設置している自治体において、幾つかの形態があるようでございますが、基本的には以下の機能があるものと理解しております。 １点目として、様々な行政課題を解決するための調査研究を行う調査研究機能、主にデータ収集、経済波及効果測定などの数字的な部門を取り扱う機能と考えております。 ２点目として、各部署の計画策定や政策立案への助言相談などを行う政策支援機能、政策に関するコンサルティングも行う機能であります。 ３点目として、先を予見し、先手で政策を開発しストックしておく政策蓄積機能、社会情勢の変化や国の政策展開を予測し、条例の改正や施策の展開を検討する機能と考えております。 ４点目として、職員の政策形成能力を高めるための人材開発機能。点として存在しているもの、例えば要望、課題がある、それを線で結び、面で展開していく、そういった職員を育成するための機能と考えております。 また、自治体内シンクタンクについては、幾つかモデルがあるように捉えております。原則、職員により組織して、大学等の外部機関との連携を基調とするモデル。次に、職員のみで組織し、独自に政策立案等を行うモデル。それから３つ目として、時々の課題に応じて関係する課の職員が連携し、会議体をなして対応し、常勤のスタッフがいないモデル。４つ目として、職員を集めるのではなく、外部の有識者を新たに採用し担当するモデル。５点目として、外部のシンクタンクに対して、自治体内シンクタンクとしての業務を委託するモデルなどに類別されると捉えているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） 小池副市長。
◎副市長（小池茂見） 自治体内シンクタンクにつきましてのイとウの２点につきまして、私から答弁をいたします。 はじめに、イの人材育成機関としての捉え方についてのことでございます。 自治体内シンクタンクは、その機能の一つといたしまして、様々な行政課題に対し、組織を横断的に調査研究等を行いますので、結果的としまして、職員の政策形成能力を高めると、こういった人材育成機関としての機能があると認識をしております。 次に、ウでありますけれども、自治体内シンクタンクの設置によるメリットといたしましては、効果的、効率的な政策形成の実現、その自治体に適した先進的かつ実現性の高い施策の立案、蓄積した様々なデータ活用、それに携わる職員の能力向上等々あると理解をしているところでございます。 そのことを前提といたしまして、私ども佐久市におきましては、総合計画を取りまとめる企画部を企画政策調整部門として位置づけているわけでございます。具体的には、政策形成過程におきましての行政改革推進でありましたり、あるいは総合戦略策定のように本部制を設けまして市長を本部長として推進をしていく、あるいは担当課が取り組みを進める中で、関係する課などでプロジェクトチームを構成し、その時々の政策であったり課題に応じまして、しっかりと横の連携をとっていくと、こんなふうなやり方をしているわけでございます。 また、状況に応じまして、外部委員によります有識者会議等を設置するなど、対応をしているというようなことでございます。 今後におきましても、少子高齢化でありますとか、高度情報化が進展する中で、市民ニーズの複雑化あるいは多様化に伴いまして、政策形成能力の更なる向上がどんどん求められると思っているところでもございます。 こういった中で、よりよいサービスを提供できる体制というものは、これからも検討していかなければならないのではないかと考えているわけでございます。そういった様々な状況を踏まえながら、また課題も多数あるわけでもございます。そんな課題も整理しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） ご答弁いただきました。 資料２（巻末資料17）をご覧ください。滋賀県草津市のシンクタンク草津未来研究所の資料であります。 これは、昨年静岡県湖西市市議会の常任委員会、経済でしたか、市に提言するために視察を行ったときの資料です。湖西市は常任委員会で提言をしております。これは、一番下のトレーニング機能は、文字どおり調査研究により人材育成と政策形成能力の実践トレーニングです。プラットフォーム機能は、市民との連携を生み出す場の形成になる機能です。その上の機能を３つに分けています。データバンク機能、シンクタンク機能、コンサルティング機能として位置づけています。 図のように、データバンク機能は理論研究により業務の基礎資料として活用され、シンクタンク機能は政策提案として事業立案の根拠として活用し、コンサルティング機能は事業支援として事業の推進に活用されます。 春日部市がシンクタンクを設置する前に行った調査研究報告書では、シンクタンクが設置される背景として、自治体間競争、住民ニーズの高度化と多様化、企画部門の制度疲労、財政難、本日私が質問しているように、議員からの要望の５つがあると分析しています。また、設置の効果については、市役所全体の政策形成能力の向上や強化が図られ、市民参加による実効性のある政策の立案や課題解決、官民協働の場ができることなど幾つか挙げていますが、その効果は大きいと考えております。 いずれにしても、首長のリーダーシップによる能動的政策立案調査研究のチームであり、直轄のブレーンですから、目的が曖昧ではすぐ廃止になります。長期間機能しているところは、ブレークスルー、つまり、行き詰まりの状態を打破しております。 次に、大項目３の（１）発達障がいへの認識について伺います。 楜澤教育長とは今回初めての質疑応答となるわけでありますけれども、そこで教育長は、発達障がいについてどのように認識されているかお伺いします。また、発達が気になる児童・生徒、いわゆるグレーゾーンと言われている子どもたちの支援について、どのようにしていくのが肝要なのかお伺いいたします。
○議長（小林貴幸） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 発達障がいへの認識についてということでお答えをいたします。 まず、発達障がいへの認識についてでありますけれども、学校現場における自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい等の児童・生徒数でありますけれども、就学支援の充実や保護者の方々の理解の浸透、障がいに関する研究の進歩、こういうことがあってだと捉えておりますけれども、数は増加傾向でございます。 現に、今年度、県教育委員会に報告しました本市の状況を申し上げますと、平成27年９月１日現在ですが、佐久市におきまして、特別支援学級と通常の学級を合わせて、小学校で153名、中学校で81名が発達障がいの診断を受けおります。これは、昨年度の同調査と比べまして、小学校で28名、中学校で13名の増となっております。 また、この人数は、全児童・生徒に対する在籍率で約３％に相当するわけでございます。さらに、診断を受けてはいないんですが、特別な支援が必要であると学校が判断している児童・生徒数は230人余となっております。 これらのことから、今や発達障がいの児童・生徒はどの学級にも在籍していると、こういう認識のもとで、学校教職員は当該のお子さんを含む学級集団に対して、適切な指導・支援をしていく必要がございます。 もうちょっと具体的に申し上げますと、学校は発達障がいの児童・生徒が学級にいるから、そのために特別な対応をすると、こういうことではなく、日ごろから多様な学びを展開できる共育ちの学級体制、そして環境を整えていく必要があるわけでございます。 また、子どもたちへの支援につきましても、教員や特別支援教育支援員が個々の特性や発達状況を十分理解した上で、適切な指導・支援をしていくことが肝要であると考えております。 次に、いわゆるグレーゾーンの子どもの支援をどうしていくことが大切と考えるかと、こういうお尋ねでございますが、まず、教室環境や授業の
ユニバーサルデザイン化を図ることが障がいのあるなしに関わらず大切であると考えております。 具体的には、通常の学級におきまして、個別の支援や配慮が必要な子どもの存在を念頭に置いて、その子どもも含めて全員がわかる授業、できる授業を構成していくこと、それから教室環境の充実を図ることが大切だと考えております。当然、そのような学校であるためには、教職員の知識や対応力を向上させる研修が欠かせないものでありますので、市教育委員会におきましても、各学校で特別支援教育の中心的役割を担っているコーディネーターの連絡会を開催しまして、教職員の資質向上に努めているところでございます。 また、グレーゾーンのお子さんにつきましては、お子さんの特徴が理解されずに対応が遅れてしまう可能性や周囲の理解不足による否定的な評価とか叱責等によりまして、お子さん自身が否定的な自己イメージを持って自尊心が低下してしまうといった二次障害を引き起こす可能性がございます。こうした二次障害を引き起こさないようにするためにも、教職員は常にアンテナを高くし、注意深く子どもたちの行動や様子を観察しながら、早期に保護者とか医療機関と連携をして、専門的な立場からの助言を受けるなど、個別の支援を行っていくことが大変重要だと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） ご答弁いただきました。 大変すばらしいご認識であると思います。発達が気になる児童・生徒への支援も、教育現場で経験しておられますので、理解していただいていると受けとめました。 グレーゾーンと呼ばれる子や軽度の発達障がいと診断されていても、適用に問題がないとされている子は普通学級に在籍しています。親の無知から起きる虐待から始まり、大人になるまでいじめや対人関係がうまくいかない等の苦しみと困難を抱えながら生きてきて、不登校、ひきこもり、うつ病などの二次障害に陥るケースが多いのが現状です。 市では、発達障がいについて特別支援教育コーディネーターをはじめ、研修をしておられますが、学校によって取り組みに温度差があることは承知しております。子どもたちのその後の人生を左右する大事な取り組みですから、やはり、現場での気づきや配慮が大事であります。学校長、特別支援教育コーディネーターを中心に、学校教育現場におられる教職員の方々の理解が深まる取り組みを推進、指導していただきたいと思います。 次に、（２）の早期発見・早期療育の現状について伺います。 平成26年度の心身障害児支援事業の事務事業評価シートを見ると、相談件数が増加しているのがわかります。発達障がいの原因については、いまだ解明されていません。したがって、治療法はなく、いかに社会に順応、適応していかれるか、教育的な着手方法を用いて治療していくものであると認識しています。つまり、二次障害を防ぐためには、早期の発見と早期の療育が必要であります。 そこで、市が保育園、幼稚園を巡回して行っている「はぐくみ相談」の現状をお伺いいたします。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 早期発見・早期療育の現状についてお答えをいたします。 佐久市では、発達の気になるお子さんの早期発見・早期療育の充実を図るため、平成24年度より「はぐくみ相談事業」を実施しております。本事業は、相談のあった保育園、幼稚園を臨床心理士や保健師が訪問し、保護者や保育士等に対して、発達に関する相談や助言を行っているものであります。 相談件数ですが、平成24年度が77件、平成25年度が118件、平成26年度が141件、平成27年度につきましては、２月末現在でございますが、130件と年々増加傾向となっております。このはぐくみ相談により、早期からお子さんの特性に対する保護者や保育士等の理解を深めていただき、保護者の理解のもと、医療機関への受診、また療育支援センターへの通所につなげたり、保育園においての加配保育士制度の利用等を提案しております。さらに、保護者が就学支援委員会の利用や医療機関の受診等を希望された場合、保護者の同意のもと、はぐくみ相談における相談内容等を、関係機関へ提出することで支援がつながるよう情報提供を行っております。 また、保健師が同席することによりまして、早期から保護者との関係構築が図られ、スムーズに就学相談等へつなぐことができていると考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） 発達障がいの知識と理解が社会に浸透しつつあり、このはぐくみ相談も事業の周知がされ、その成果については評価をいたしたいと思います。ただ、早期発見とその診断の不確実性がありますので、空白期間にも療育の介入が必要であると思います。 もう一つは、親への対処であります。診断結果に納得がいかないための反発や拒否、逆にどうしてうちの子がなど、深く悩み落ち込んでしまうことは、誰でも同じであります。また、子育てに困難なケースもあり、疲れ切ってしまっている親や孤独感を感じている親もいますので、将来にわたる親の不安感などにも寄り添いながら対応していただきたいと思います。 また、障がい児が増加している現状ですから、この状況に対応する人員体制の見直しは重要課題として、早急に対応していただきたいと思います。 次に、（３）の学校教育における発達障がい支援について伺います。 アとして、「まなびの教室」における特別支援について。 イとして、プレ支援シートについて伺います。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） まず、長野県の事業として、中込小学校で行っている「まなびの教室」における特別支援についてでございます。 現在、発達障がいまたはその疑いのある児童が、市外を含め22名、通常の学級に在籍しながらまなびの教室に通級しております。それぞれの児童の発達や認知の特性に違いはございますが、行動の自己調整や対人関係など、社会的適応性に課題が見られることがおおよそ共通しており、将来の社会自立の力をつけるため、障がいの状況の改善、克服を目指した学習や障がいの状況に応じて各教科の内容を補充するための学習を行っております。 具体的な支援方法は、そのお子さんの特性によって異なりますが、教室での指導例を２例ご紹介申し上げます。 １例目といたしまして、例えば器用に体を動かせなかったり、落ちつきがなかったりする児童には、実際に体を使って運動する中で、わかる、できるの成功体験を積み、自尊感情や学習への意欲を向上させています。その運動には、サイバーホイールといって、中にはいって動くことでバランス感覚や基礎体力をつける透明な筒状の遊具やスラックラインという綱渡りのような遊びの要素を取り入れて集中力を養う遊具などを活用し、子どもが興味を持って取り組める学習が工夫されております。 ２例目といたしまして、気持ちを人に伝えることが苦手であったり、順番やルールに沿った行動ができない児童には、日常にありそうな場面を想定したソーシャルスキルトレーニング用のカードや表情のマークを使いながら、こんなときどうするか、そのときの自分や相手の気持ちはどうなるのかということをスモールステップで学んでいける指導を行い、社会生活上の基本的な技能を身につけております。 次に、プレ支援シートを活用した子どもたちへの支援についてお答えします。 プレ支援シートは小学校において個別の教育支援計画を作成するための基礎材料として活用しております。これは、支援が必要と考えられるお子さんの教育的ニーズを把握し、その子が小学校から中学校へと、一貫して適切な指導や必要な支援を受けられるようにするためのものでございます。 プレ支援シートの作成に当たっては、市内の全幼稚園、保育園及び療育支援センターにご協力をいただいております。同シートは、子どもの特性や保護者の願い、園でのこれまでの取り組み、今後必要だと思われる支援等を保護者の同意のもと、具体的に記入いただいて、その後の学校での指導、支援のため、大変重要な指針としております。 学校では、この情報をもとに、発達障がいの子どもを含めた支援を要する子どもに対し配慮すべき点を踏まえながら、その子の長所を伸ばし、苦手なことは支援していくことで自立と社会参加に向けた学習を進めているところでございます。また、保護者にとりましても、自分の子どもの情報が細かく学校に伝わり安心であるという声を寄せていただいております。 今後もプレ支援シートが有効に子どもの教育支援ツールとして活用されるよう、園との連携も大切にしながら、学校や保護者の皆さんにも理解を深めていただけるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） まなびの教室は土屋前教育長によって設置していただき、私も平成25年３月に質問をしています。そのときは試行的なということで、９人だったんですね。それが今はもう22名ということでありますので、これもしっかりと続けていただきたいと思います。 また、プレ支援シートについては、中学校から高校への移行期に、市から県へということで若干問題があるということで、そのフォローアップをお願いしたいというのと、グレーゾーンとか、その軽度発達障がいで普通学級にいる生徒にも、プレ支援シートのようなものをこれから作成していただけるようご検討いただきたいと思います。 次に、（４）の発達障がい支援の拠点について伺います。 療育支援センターの状況と発達障がい支援の拠点としての発達障がい支援センターの設置に対するお考えを伺います。
○議長（小林貴幸）
小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） はじめに、療育支援センターの現状でございますが、当センターは就学前の児童を対象とした児童発達支援事業所として県の指定を受け、発達に支援を必要とする児童の療育を行っております。 当センターの１日の定員は20名で、登録児童数と延べ利用数は、平成25年度は88名、延べで1,794名、平成26年度が99名で延べ1,599名、平成27年度は１月末現在でございますが、108名の登録で延べ1,198名が利用をしております。 当センターでは、重症心身障がい児及び発達障がい児ごとのクラス編成を行いまして、作業療法士や保育士、指導員がそれぞれの発達段階に合わせた個別支援計画のもと訓練、療育支援を行っております。また、保育園等に入園した児童については、当センターの職員が保健師とともに保育園等を訪問して、療育内容の検討や家庭、保育園等における生活上の留意点に関する助言・指導などを行っております。 また、臨床心理士等を講師とした障がい児保育に関する研修会を開催して、保育士等の障がいへの理解とスキルアップを図っております。 発達障がいに関する支援におきましては、乳幼児期から学齢期、そして成人に至るまでと幅広く、それぞれのステージごとに関わる支援者も交代となりますが、市で作成をいたしましたサポートブック「虹のかけはし」を活用し、つながる支援に努めております。 発達障がいへの対応は、児童本人のみならず、その保護者への支援も含めた専門的かつ繊細な対応が求められます。引き続きこうした連携を深め、ライフステージごとの支援につながっていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、心身の発達に支援を必要とする児童及び保護者、家族等が相談できる拠点としての発達支援センターの設置についてでございますが、重要な課題であると認識をしているところでございます。 市といたしましては、引き続き療育支援センターの機能強化とはぐくみ相談等の支援の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。また、療育支援センターは、近隣の市町村のお子さんの利用も受け入れを行っておりますが、拠点としての発達支援センターにつきましては、長野県、また
佐久圏域自立支援協議会等と連携して、どのような支援が求められているかなど実情の把握に努めながら、広域的に考えていく必要があると思っております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） ご答弁いただきました。 ご存じと思いますが、今国会では、発達障害者支援法の見直しの動きがあります。２月12日付福祉新聞によれば、自閉症の人などへの早期発見などを定めた発達障害者支援法が10年ぶりに見直されることがわかったということであります。都道府県に発達障がい者支援地域協議会（仮称）を設置し、関係機関が有機的に連携することを目指す。超党派で構成する発達障がいの支援を考える議員連盟が今国会に改正法案を提出するとありまして、改正案では、発達障がい者の定義に新たな内容を追加し、基本理念も新設し、合理的配慮の規定も設けますと。ライフステージに切れ目のない支援を目指すということであります。さらには、当事者から受けた相談を関係機関が連携して支援できる体制を整備するように、国や地方公共団体の責務を追加するということであります。 市長に最後に伺いますけれども、時間がなくてすみません。これから佐久市は、公共施設の総合管理計画、今年度中に策定すると思いますけれども、所管の個別施設計画策定において、新たな公共施設の複合化なども視野に入ってきます。公共施設のスクラップ・アンド・ビルドの中で、発達支援センターの設置についてのお考えをお伺いします。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 発達障がいに特化した包括的な支援ができる施設は現在佐久市にはございませんが、専門的な支援の必要性につきましては、重要な課題として認識をしているところでございます。 発達障がいに関する支援の状況につきましては、臨床心理士をはじめ、関係職員とも意見交換も行っております。他の自治体の実例を参考にしつつ、部長からもお答えをいたしましたが、発達障がいについての実情の把握に努めるということが大切であると思います。 その状況を踏まえ、長野県に助言をいただきながら、佐久圏域など広域的な検討が必要であると考えております。
○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
◆１４番（江本信彦） ご答弁いただきました。 市民福祉の向上は、政策として、施策として実効性があることが大事であると考えております。 最後に、松下幸之助の名言を述べて終了します。「愛のない経営が好ましくないように、愛なり慈悲の少ない政治は許されるはずがない」、以上です。（拍手）
○議長（小林貴幸） 江本議員の質問は以上で終結いたしました。 この際、午後３時25分まで休憩いたします。
△休憩 午後３時０８分
△再開 午後３時２５分
○議長（小林貴幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△三石義文議員
○議長（小林貴幸） 次に、三石義文議員の質問を許します。 ７番、三石議員。（拍手）
◆７番（三石義文） ７番、新緑会、三石義文でございます。 発言通告に従い、質問いたします。 まず、１項目めに、臼田地区の小学校統合について、２項目めに、臼田支所整備について、３項目めは、エストニア共和国への公式訪問についてです。ご答弁、よろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） それでは、１項目めの臼田地区の小学校統合についてですが、検討委員会では、２年間16回の委員会を持ち、建設候補地を１か所に選定する評価をしました。過程の中で、その評価について一部不満もあるようでしたが、それをどう理解してもらい、最終的に市教育委員会で建設場所の決定をしていくのかをお伺いします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 検討委員会の意見を踏まえて、今後どのような検討をするのかにお答えします。 臼田地区小学校施設整備検討委員会では、平成27年３月10日に開催しました第６回の検討委員会から、建設候補地の選定にかかわる協議をはじめ、去る３月１日に開催いたしました第16回の検討委員会まで、実に11回にわたり熱心かつ慎重な議論を重ね、候補地を１か所に絞り込んでいただきました。この際、候補地の選定をするため、検討委員会で決定していただいた評価方法により、各候補地を評価し、その評価結果は選定の重要な材料とすることとしておりました。 そして、評価結果を２月19日に開催した第15回検討委員会に報告し、結果を踏まえた候補地選定の議論を行いましたが、「１位と２位に大きな差がないので、１か所に決めず、教育委員会に結論を報告すればよい」、「選出母体の意見等を考えると、１位の候補地に決められない」などの反対意見も出されました。こうした意見も踏まえまして、評価結果だけでなく、候補地選定の理由づけについて、次の検討委員会で議すことといたしました。そして、去る３月１日、第16回検討委員会を開催し、選定理由を総合的に議論した上で、コスモホールの西側が候補地として選定されたところでございます。 検討委員は、臼田地区の区長会や小学校ＰＴＡ、保育園保護者代表など、それぞれの地域の思いを背負う委員、また学識経験者として選出されている委員など30人で構成されています。 このように様々な立場がありますが、全ての委員に共通することは、臼田地区全体を考え、大局的な判断も求められているという点でございます。こうした委員が議論を重ねた結果、最終的には選定する候補地について、投票によってその賛否を決定したわけでございますが、本当に重い結論を導いていただきました。 教育委員会では、この検討委員会の選定結果を受けまして、市教育委員会が建設場所を決定する前に、３月11日と13日の２日間、臼田全地区を対象に選定結果を報告させていただく場を設けることといたしました。この住民説明会では、検討委員の皆さんが悩んで出していただいた結論でありますので、単なる反対意見の発言だけで終始するのではなく、次のステップに向けた建設的な意見をいただく場となればと考えております。そして、その説明会の後、市教育委員会では、検討委員会で出された方針を最大限尊重しつつ、これまでの検討委員会での議論の内容や地域の皆さんのご意見等を踏まえ、総合的に判断し、３月中に臼田地区新小学校の建設場所を決定してまいります。 以上です。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 本当に今お話にあったように、委員の皆さんは２年間、特にこの１年間については大変な思いであったと思います。それぞれの立場の中で評価を出されたわけですが、私も傍聴している中で、評価点の結果については、先ほどの答弁にもありましたが、差がないという意見もあれば、またこれは十分に差がついているんだという意見も出されていたように思います。 そのほかいろいろな疑問点も出されておりましたが、そんな中で、先ほど話がありました15回目の検討委員会で一応目安が出た後、市民の皆さんからもっと私たちの声も聞いてから決定してほしいという署名が1,600名分ぐらい集まって市に出されたという話も聞いております。 教育委員会では、これに対してどう対応して、どういう判断をする中で、最終的に結論を導き出していくのか、今最終結論は年度内、３月いっぱいにというお話でしたが、どういう形でこれを反映していくのかお伺いします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） ただいまのご質問でございますが、それぞれ地域の皆さんから出される意見というものに対して、その３月11日、13日に開催される説明会の場において十分ご意見等を承る中で、教育委員会で最終的に判断をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 私も検討委員会で出された結果に対しては、大変これは重みのあるものだと思っています。２年間、ほとんど毎回傍聴させていただいたわけですが、委員の皆さんが、本当に子どもたちのことを考え、真剣に議論を重ねてきたことと思います。教育委員会には、できるだけ多くの皆さんにご理解していただけるよう、これまでどおり丁寧な説明をしていただきながら、最終決定を導き出していただきたいと思います。 続いて、（２）の今後の検討委員会のあり方についてお伺いします。 建設場所が決まった後は、新しい学校の構想や計画を策定していくことになりますが、検討委員会の委員の任期が本年５月13日までで満了と聞いております。今後、基本構想、基本計画の策定をどのように行い、それについて今ある検討委員会はどうかかわっていくのかをお伺いします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 今後の検討委員会のあり方についてお答えします。 検討委員会で建設候補地を選定していただきましたので、教育委員会で建設場所を決定した後は、いよいよ具体的な学校づくりの議論に入ることになります。佐久平浅間小学校建設の検討過程における例を申し上げますと、一般公募により参加者を募り、53名によるワークショップを立ち上げ、通学路の整備や選択の考え方などの「通学路の安全性について」や施設のゾーニングをはじめとした「学校施設について」など、学校づくりの具体的な検討を行い、その結果を提言としてまとめていただきました。 また、ワークショップの検討と並行して、学識経験者、学校関係者、保護者、地域代表の15名で構成する建設地域協議会を設置し、ワークショップでの検討状況の確認や新小学校の基本計画の策定に関与していただきました。 臼田地区新小学校の学校づくりの議論の方法につきましては、この前例も参考にしつつ、臼田地区の皆さんのご意見やご要望が新しい学校建設に反映されるにはどのような方法が最もよいか検討し、体制づくりも進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 佐久平浅間小学校ができたという前例もありますが、今の検討委員会が２年前にできたときに、当初の予定では適地の選定と並行して、基本構想などを考えていくような考えも教育委員会のほうからは申し出が進んできたと思いますが、傍聴している中で、そんな余裕はきっとなかったというようにうかがえます。 しかし、ここに来て今言われるように、また今の委員会を開催して新たに委員会をつくるというよりも、今の皆さんが２年間、いろいろな意味でいろいろな見地から検討されたので、その方たちは継続しながら、なおかつ新しい委員の皆さんを数多く入れていただきながら、引き続きこれを検討し続けていただくということが妥当かと思いますが、結局学校のＰＴＡの役員の皆さんもかわってくることですし、プラスという意味で、加えながらやっていっていただければいいかなと思うんですが、そのような可能性としては考えの中には入っていますか。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） ただいま議員さん、ご提言された、そういったことも加味する中で、どういった形で学校づくりを進めていったらよいのかということを今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 是非お願いします。 もともと４地区にそれぞれ140年からの歴史を持つ小学校があったわけで、これが本当に１つになるということは、地域の皆さんにとっても、まことに本当にいろいろな思いがあると思います。 そんな中で、将来の子どもたちのために市の教育委員会と多くの人の知恵で、地域の夢と希望のある学校をつくっていただくように是非お願いしたいと思います。 次の（３）の質問に移ります。検討委員会の結果に沿えば、今ある小学校、４小学校が使われないことになりますが、この跡地利用をどのように検討していくのかをお伺いします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 跡地利用をどのように検討していくのかにお答えします。 検討委員会の検討結果に従えば、既存小学校の４か所が小学校として活用されなくなるわけでございます。小学校は長年にわたり地域住民に親しまれ、それぞれの思い出も詰まった地域の中心的な施設であり、場所であります。 したがいまして、小学校として活用されなくなったといたしましても、跡地利用につきましては、地域住民の皆様の思いを大切にしなければならないと考えております。田口小学校は国の史跡に指定されておりますので、利用方法は限定されてまいりますが、他の３か所は住民の皆さんのご意見を伺いながら、どのような活用が望ましいのか検討を進めていかなければなりません。また、跡地利用は、各地域のご要望等に加え、臼田地域のまちづくりや市の公共施設マネジメントの視点からも検討する必要があると考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） ２年前にも一般質問で跡地利用は早目にというような質問をさせてもらいました。そのときに、平成20年に統合した望月地区の跡地の状況、そして臼田地区の学校施設の活用方法について、小学校は地域住民のよりどころであり中心的な施設なので、市の公共施設マネジメントを考慮し、小学校施設整備検討委員会で丁寧に議論し方向性を出していくとお答えいただいています。当時の教育部長さんから、同時に進行していくんだというようなお話をいただいています。 16回の委員会の中では、とてもそこまでの余裕がなかったということは、先ほどお話ししたとおりですが、しかし、開校して７年もたつ望月の地区の跡地利用がなかなか思うように方向性が見出せないでいる現状を考えれば、この利用については、長い時間が必要なんじゃないかなと考えます。 であるならば、早目に出していく必要があるんですが、今お答えですと、これから徐々にということは、建設されてから考えるのか、ということになると、またそこからすごい長い時間がかかると思うんですが、その方向性を出すのにどのくらいの期間を見積もっているといったら変ですけれども、考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 跡地利用につきましては、それぞれ地域の皆さんの思い等が込められていると思います。 そういった中で、先ほどご答弁申し上げましたように、この臼田地区のまちづくり、それから公共施設マネジメントというものを加味する中で、今後検討をしていきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） ４小学校ありますが、先ほど答弁にもありましたが、田口小学校は史跡の中にあり、この五稜郭は市の観光資源でもあります。新しく何かをしようとすれば、やっぱりかなり長い時間の手続が必要になってくることは予想できますので、ほかの地区、３地区、他地区の３つもあわせて、早目に方向性を出していただきながら、住民からお聞きするとおっしゃいますけれども、なかなか、どこでもこれといったものはないんで、むしろ行政でいろいろなものを調べながら、こういうのはどうだろうというような逆の投げかけをしていただく中で議論を進めないと、なかなか方向というのは見えてこないんじゃないかと思いますので、それはそちらの検討を早目にお願いいたします。 次に、（４）の質問に入ります。 これで、建て替えがある程度決まってきているわけですが、現校舎に、いろいろなことで老朽化していますので、不具合があれば、どの程度を改築改善するのかということについてですが、いずれの小学校も建築からかなりの年数が経過しており、劣化が見受けられる部分もあります。統合計画が進んでも、少なくとも７年から９年の間は、今の施設を使うことになるのですが、もしその間に不具合があれば、どの程度の改善を考えるのか。また、営繕に限らず、重複する可能性もある備品などの配慮もどうするのか、後回しにされることなく公平にそれは整備されるのかどうかお伺いします。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 臼田地区の現校舎に不具合があれば、どの程度改善をしていくのかについてお答えします。 学校施設等の修繕につきましては、とりわけ建築から年数が経過した施設ほどその必要性は高く、臼田地区４小学校におきましても、臼田小学校が昭和42年建築、切原小学校が昭和45年建築、田口小学校が昭和48年建築、青沼小学校が昭和52年建築と、築後38年から48年が経過しており、いずれも経年劣化が進んでいる状況でございます。 教育委員会では毎年、夏休みの期間を利用して、全小・中学校24校を訪問し、学校からの修繕要望等を聞き取りする中で、安全面や
緊急度などを考慮し、優先度を見きわめた上で計画的に修繕を行っているところでございます。 また、備品等への配慮につきましても、修繕と同様に他校とのバランスを図り、公平性をもって整備をしていくところでございます。 いずれにしましても、児童・生徒に危険がなく、安心して学校生活を送れるよう今後も必要に応じて修繕等を行ってまいります。 以上です。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 答弁いただきました。 本当に使われなくなることを前提に考えるのではなく、今学んでいる子どもたちにとって最善の対応をお願いしたいと思います。 次いで、大項目の２、臼田支所整備についてお伺いします。 中項目の１として、今後のスケジュールについて、臼田支所整備で平成27年度に計画されている防災行政無線及びケーブルテレビ、サブヘッドエンドの移転等の直状況及び平成28年度に計画している仮支所への引っ越しや庁舎取り壊し等についてどのような予定で進んでいくのかお伺いします。
○議長（小林貴幸） 清水臼田支所長。
◎臼田支所長（清水澄夫） それでは、今後のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。 臼田支所整備事業で平成27年度に計画されております防災行政無線及びケーブルテレビの映像等を配信する中継局、サブヘッドエンドの移設工事は、両設備をおさめる建屋の建設が２月19日に終了しております。また、それぞれの設備の搬入、設置作業につきましては、防災行政無線につきましては、移設作業を終え、中継局、サブヘッドエンドの切り替え作業も本日早朝終了し、切り替えが行われております。 平成28年度につきましては、仮支所となります臼田館への引っ越しを平成28年４月末の連休を利用して行い、仮支所での全業務を５月２日から開始しようと計画しております。 また、臼田支所庁舎、倉庫、銀河の広場駐車場脇の公衆トイレ、自転車置き場等の取り壊し工事につきましては、本年６月より準備を進め、11月中旬の工事完了を予定しております。 解体工事に先立ちまして、仮支所の必要最小限の備品等を運び、新支所で使用予定の備品等を引っ越しにあわせて、旧デイサービスセンターで保管をいたします。それ以外の備品等につきましては、庁内各部署へ照会をかけ、利活用を図ってまいります。 また、倉庫に保管されております災害用備蓄品につきましては、現庁舎南側の消防センターへ移して保管したいと考えております。 新支所の建設につきましては、平成28年度に基本設計、実施設計を行い、平成29年度に新支所建設工事に着手し、平成30年４月に開所をするという計画でございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） ご答弁いただきました。 そうしますと、今年のゴールデンウイーク過ぎには、仮支所ということになるようですが、今仮支所になるのは臼田館というところなんですが、臼田館は現支所に比べると、随分狭い建物になるわけですが、そこに移すことによって、現支所が担っている機能は縮小することなく維持できるのかをお伺いします。
○議長（小林貴幸） 清水臼田支所長。
◎臼田支所長（清水澄夫） 仮支所の機能はということについてのご質問にお答えいたします。 現在、支所におきましては、税に関する証明、戸籍等の証明をはじめとする各種窓口のほか、子育てや健康、高齢者福祉に関する相談業務などの日常的に必要とするサービスの提供を行っております。また、災害等危機管理の初期対応、あるいは地域行事への取り組みなども行っております。 仮支所臼田館での業務でございますが、現支所庁舎より狭い中での業務とはなりますが、ただいま申し上げました全ての業務を行ってまいります。しかしながら、仮支所に会議室は設けてはございますが、最大でも30人程度と利用人数に制限がございます。このため、大人数で利用していただく場合や、市・県民税の申告相談につきましては他の施設を利用していただくこととなります。また、臼田館は、臼田地区の災害時一時避難場所でありますが、仮支所として２年間業務を行うことから、この期間は臼田小学校にその役割を担ってもらうことになります。 なお、選挙における期日前投票所及び当日の投票所は、仮支所の会議室を利用して対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 今お聞きすれば、現機能はそのまま仮支所でも維持していくということなので、地域の皆さんにとっても安心できることではないかなと思います。 続きまして、中項目の３、仮支所の駐車場及び新支所の駐車場は限られたスペースとなると思います。駐車場の確保はどのように考えているのかをお伺いします。
○議長（小林貴幸） 清水臼田支所長。
◎臼田支所長（清水澄夫） 仮支所及び改築後の駐車場の確保についてのご質問にお答えします。 仮支所においでいただく方の駐車場は、障がい者用駐車施設も含め17台のスペースを確保してございます。また、新支所の計画地の駐車スペースでも、限られた敷地の有効活用を図り、来庁者の駐車場として、障がい者用駐車施設２台分を含めまして約20台分の確保を図ってまいりたいと考えております。この台数は、支所改築を計画した際に、現駐車場の利用状況を調査した結果を踏まえたものであります。 いずれにいたしましても駐車場の確保は必要であると認識しておりますので、周辺での駐車場確保を努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 昨年も支所整備についてはお尋ねして同じような回答だったのですが、現支所の場合は駐車場が工事中だったために駐車スペースが狭くなっておりました。支所利用の際、駐車するのは大変なことが多かったわけですが、新支所の建設で建物が今の駐車場にできれば、今より更に、今使って工事で使えなかったときよりも更に狭くなるということが予想されるわけですが、新支所の計画地において、昨年の答弁どおり、駐車スペースは適当であるのかということを再度お伺いします。
○議長（小林貴幸） 清水臼田支所長。
◎臼田支所長（清水澄夫） 新支所の計画地において駐車スペースは適当と考えるかについてのご質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました支所駐車場の利用状況調査では、２時間で31台という突出した台数もございましたが、朝から閉庁までの２時間単位で区切って調べた結果、１時間当たりの平均はおおむね12台程度となっております。この調査結果を踏まえまして、現支所東側駐車場を新支所の現施設に決定した経緯がございますので、新支所に来庁される駐車スペースとすればおおむね適当であると考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 先ほどの答弁の中でも、近隣への駐車場のスペースの確保もお考えのようですが、駐車場はやはり、今、車の社会なので喫緊の課題だと思いますので、是非早急にお取り組みいただきながら、今よりも更に大きい駐車場のスペースの確保をお願いしたいと思います。 次に、中項目４に移ります。 公共施設マネジメントの方向性が示されておりますが、支所規模や機能が縮小につながるというイメージをどうしても持ってしまうのですが、新支所については規模・機能をどのように考えているのかをお伺いします。
○議長（小林貴幸） 清水臼田支所長。
◎臼田支所長（清水澄夫） 公共施設マネジメントでどのように検討していくのかについてのご質問にお答えいたします。 公共施設マネジメント基本方針を考慮する中で、支所の規模・機能の維持及び災害時現地拠点施設の役割を担うことができる施設が必要であると考えております。支所規模につきましては、国土交通省の庁舎面積算定基準に基づきまして、現在の支所職員数分のスペースを確保し、支所としての機能が保持できる規模を想定しております。具体的な支所規模につきましては、関係部署との協議や庁内の検討委員会に諮り決定をしてまいります。 平成28年度に基本設計、実施設計を行うことから、基本設計により建物等の概要がお示しできるようになった時点で住民説明会の開催を予定しております。皆様のご意見も反映できるよう、関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 前回の質問ときは、今年度、平成27年度内に庁内検討をして規模の確定をする、決定をするというお答えでしたが、今のお話を聞けば、もう少し検討をしながら、具体的な設計を出してくるということのようです。 そうしますと、現支所の２階スペース等、今いろいろな会議で使われて、非常に便利に使わせてもらっているわけですが、検討していく中で、もし削られるような検討がされるのであれば、これは住民にとって行政サービスの低下を招くような、結果になると思いますので、その辺を十分に考慮していただきながら、使い勝手のよい支所にしていただきたいと思います。 次に、大項目３、エストニア共和国への公式訪問についての質問に入ります。 今年の１月13日から19日まで、友好都市提携しているエストニア共和国への公式訪問でしたが、市長の所感と今後の佐久市との関係やエストニアからのインバウンドの可能性についてお伺いします。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） エストニア共和国サク市への公式訪問について所感を申し上げます。 今回の公式訪問は３つの公務を遂行するために訪問をしてまいりました。 １つ目といたしまして、友好都市を結んでおりますエストニア共和国サク市の創立150周年記念式典に、小林貴幸議長とともにお招きをいただき出席することであります。 ２つ目は、両市の子ども交流覚書に調印を行うこと。 ３つ目は、エストニア共和国及び隣国フィンランド共和国の陸上競技団体へ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致を行うことでございます。 記念式典では、フィンランドやラトビアの友好都市などから約230人の方々が出席されていらっしゃいましたけれども、サク市のタネル・オッツ議長の式典冒頭の挨拶の中で、私と議長のことを念頭に、日本から出席した「一番大切な友人」と紹介してくださいました。これは、大変感激するとともに、両国・両市の交流に大きな期待を寄せられていることがわかりました。 エストニア滞在中は、エストニア国会議事堂の見学や、エストニア・日本友好協会議員連盟の国会議員の皆さんとの面会、小・中一貫校のクルトナ学校、エストニアのサク市庁舎やサクビール醸造所見学など、エストニア・サク市の教育や歴史・行政・文化・産業などについてご案内をいただき、きめ細やかなご対応にも感銘を受けてまいりました。 両市の子ども交流につきましては、両市のこれからを担う子どもたちが、自分たちと違う文化があることや、それを受け入れる大切さを学び、国際的な視野を広げていくことに期待をして覚書の調印をしてまいりました。 この際、ご挨拶をさせていただく機会がありまして、議長お立ち会いのもとでありましたけれども、この調印に至るまでにおいて、日本には、「信なくば立たず」ということわざがありますけれども、この交流をしてきて、そして日本エストニア協会の会長として花岡元議員さんが大変ご理解、そしてまたご尽力をいただいたこと、そして三浦元市長さん、そして、当時の菊原議員さんが議長さんでいらっしゃいましたけれども、そのほか多くの民間の方々も含めて、行政・議会ともどもに力を合わせてこのエストニアとの交流を深めてきた。その信頼関係によって今日の調印がなされたものと思いますと、その信頼関係にお応えできるように、この調印をより充実したものにしていきたいという旨のご挨拶を申し上げまして、その場面で、お相手のティート市長から、「信頼をしていただいてありがとうございます。」というご挨拶がありまして、大変、この場面で、やはり人だなと思いました。小林議長と一緒に訪問して、お相手のエストニアサク市の議長、市長とこういった信頼関係を結ぶことができて調印ができたことが大変印象深くあります。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けまして、練習環境や東京へのアクセスのよさなど、当市においての優位性をエストニア訪問のために作成をいたしましたＤＶＤやリーフレットにより紹介をしてまいりました。フィンランド共和国の陸上競技連盟では、ヨルマ・ケンパイネンヘッドコーチにご対応をいただき、東京から近い点は魅力的であると。事前合宿地として検討をして、この提案をフィンランドのオリンピック委員会に報告をしたいというご発言でございました。 また、エストニア陸上競技協会ではシリエ・リッペ事務局長にご対応をいただきました。エストニアサク市のティート・ヴァヘノッム市長、タネル・オッツ議長もご同席をいただきまして、ご助言をくださり、標高が高く傾斜地もあり練習環境が整っていることと、東京へのアクセスのよさを評価いただきました。 今回の訪問で、フィンランド共和国の首都ヘルシンキにあります在フィンランド日本大使館へ表敬訪問をいたしましたが、その際に、篠田研次特命全権大使より、ヘルシンキで行われるマトカ旅行博の日本ブースで佐久市の紹介をしたらどうかというご提案をいただきました。これは非常に短い期間であったのですけれども、四、五日だったと思うのですけれども大使からご提案をいただいて、そして、現場から経済部の観光交流推進課に協議をしてもらいまして、急遽、佐久市の英語版の観光プロモーションを上映していただいたと。これはヘルシンキでの旅行の見本市でありましたけれどもそういったこともありました。 このマトカ旅行博－－今申し上げた見本市のことですけれども、世界80の国と地域から約1,000の企業や団体が出展をしているものであります。４日間で７万人以上の入場者数を誇る北欧最大の旅行博でありまして、大変意味があったと思います。今回も、日本ブースは大盛況であったと聞いており、北欧からのインバウンドはアジア圏から比べますと少数ではございます。しかしながら、今後の可能性を見出されたのではないかと思っています。 今回は報道関係者も同行をしていただきました。私たちの行程をタイムリーな記事として連載をいただいたところであります。このことによりまして、佐久市民においても、エストニア共和国への親しみが強くなったものと思っております。 今回の訪問によりまして、エストニア共和国サク市とのつながりが今後更に発展し、両市にとって相互に有益な交流となるよう事業を推進してまいりたいと考えています。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） お聞きする限り、もう大変有益な訪問であったと思います。日本で唯一、エストニアと友好都市提携をしているのが佐久市ということで、柳田市長と、そして、当議会の小林議長と総勢５名で公式訪問をされたということで、本当に、今、市長の話からもあったように、随行者もついて、発行部数48万部という、地方紙としては大きい信濃毎日新聞で、10回にわたり佐久市関係のニュース、エストニア関係の記事を書いていただきました。このことは本当に佐久市民にとっても、県内に限られるのかもしれませんけれども、市外においても佐久市というものを大変評価していただくような記事を書いていただけたなと思っています。本当にこの訪問については意義があったのではないかと感じています。 今、インバウンドの話で、インバウンドの可能性もお聞きして、随分陸上競技協会とかされたわけですが、エストニアという国は、もう行かれてわかるとおり大変日本からは離れた国で小さな国ですから、アジアからのお客様の数のようには考えにくいですが、先日、広域連合でインバウンドの講演会を開いていただいて、職員の皆様、たくさん聞きに来ていらっしゃいましたが、その中で、先生がインバウンドというものを本当に取り組むかどうかというは自治体のやる気次第だというようなお話をしていましたので、是非、その１つの北欧からお客が来る佐久市というようなイメージをつくっていただけるような方法があれば、決して数は多くなくても、それが、先ほど江本議員のインバウンドの質問の答えでもありましたけれども、ＳＮＳ使ったりいろいろな意味で、それが北欧方面、ヨーロッパ方面に発信できて、たとえ年間数十人だとしても、北欧からどうして佐久に来るんだろうという一つの流れができれば話題性もまたでき、インバウンドの一助になるかと思いますので、是非その辺も市長に先頭を切っていただきながら、今後進めていただきたいと考えています。 続いて（２）誘致活動や子ども交流などのこれからについてですが、アとして、エストニア共和国、フィンランド共和国の陸上競技団体へ事前合宿の誘致活動を行ってきましたが、今後、両国への誘致活動はどのように行っていくのか。また、事前合宿についてどのくらいの人数を受け入れようとしているのか、市の考えをお聞きします。 イとして、今後の子ども交流の予定についてもお聞きしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 山浦社会教育部長。
◎社会教育部長（山浦俊彦） 誘致活動や子ども交流などのこれからはのご質問のうち、まず2020東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致のこれからについてお答え申し上げます。 先ほど市長が申し上げましたとおり両国に誘致活動を行ってまいりました。今後につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による宿泊施設の推奨事項も含め、両国の陸上競技関係者から質問のございました食事面やベッド、浴室など競技団体の意向や要望について、宿泊事業者の皆様に依頼をしていくとともに、両国の大使館や競技団体とも連携を密にするなど積極的な事前合宿誘致を行ってまいります。 また、ホストタウン構想によるエストニア共和国との交流も、計画に基づき進めてまいります。 次に、事前合宿においての競技関係者の受入人数についてでございますけれども、練習施設といたしましては、事前トレーニング（キャンプ）候補地ガイドの登録要件を満たしている施設は、現在、佐久総合運動公園陸上競技場のみでございますけれども、競技団体との合意があればそのほかの施設での事前合宿も可能であることから、なるべく多くの関係者の皆様にご利用をいただけるよう努めてまいります。 続いて、子ども交流についてお答えします。 友好都市エストニア共和国サク市との子ども交流につきましては、一昨年12月にエストニア共和国サク市より、中学生の相互交流に向けた協議の提案がありまして、昨年５月と10月に、ティート・ヴァヘノッム市長さんをはじめ議会関係者、学校関係者が来訪され、佐久市教育委員会と子ども交流実現に向けた具体的な協議を重ねてまいりました。 その結果、次代を担う青少年の人材育成という基本に立って、友好都市であるエストニア共和国サク市との相互交流による異文化体験を通し、友好関係を深めることを目的に、平成28年度から中学生海外研修として子ども交流を実施することとなりました。 今後の予定でございますが、子ども交流の覚書の調印に基づきまして、今年の秋にはエストニア共和国サク市から、中学生を対象に受け入れを実施します。受け入れの期間につきましては10月中旬から下旬に８名程度の中学生のほか、引率者と通訳を予定しております。 また、平成29年度には、佐久市の中学生がエストニア共和国サク市へ、学校の夏休み期間中の７月下旬から８月上旬に訪問する予定でございます。研修生の参加人数につきましては、限られた財源の中での実施となりますが、市内の各中学校から１名程度と考えております。友好都市エストニア共和国サク市との子ども交流は、相互交流による親密で持続的な友好関係を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） ご答弁いただきました。 オリンピックに限らせていただきますけれども、エストニアの人口は約130万でフィンランドが520万ぐらいだそうです。過去の夏のオリンピックでは、エストニアは、特にレスリングだとか柔道、陸上ももちろん入っていますが、あと重量挙げ、フィンランドでは陸上、レスリング、ボクシング、射撃などの競技が盛んで、結構メダルなんかも獲得しているようです。 誘致については陸上競技というようなお話で今進められているようなのですが、これの別の競技は、相手と合意がつけば、ほかの施設を使った誘致というお話もありましたけれども、今後誘致に当たって、そういうことも含めて、ほかの競技にも当たっていくという、もちろんオリンピック委員会にも寄られたということなので、ほかの競技も引き合いがあればもちろんお受けできるとは思うのですが、そのようなお考えがまずあるかということと、もう一点は子ども交流についてですが、初日の代表質問の中で市長からも、フィンランドというかエストニアとの交流は経済的なものだけでなく人との交流も広げていくんだというようなお話があったのですが、今のお話聞いていると、中学生に今限定されたような形でやっているのですが、これはもう、人を育てるということでは十分なのであれば高校生ぐらいまで増やしていくようなお考えも持っていただきたいなと思いますので、その辺のお考えがあるかどうか、今後についてちょっとお伺いします。
○議長（小林貴幸） 山浦社会教育部長。
◎社会教育部長（山浦俊彦） まず、他の競技はどうかということですが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、競技団体との合意があれば他の競技についての受け入れも可能だということになりますので、積極的に対応していきたいと思っております。 それから、子ども交流などのほかの交流もということですが、これにつきましては人材交流という面のことだと思いますけれども、平成26年度に、文化事業団がエストニアを舞台にしました市民ミュージカル「コイトラ～夜明け前」というのがございましたが、これご覧いただきましたでしょうかね。 昨年、平成26年11月なのですが、駐日エストニア大使、それから特命全権大使もご招待してコスモホールで上演させていただいたわけですけれども、平成22年度に舞台を記録したＤＶＤ、これも昨年11月にサク市の市長さんに贈呈したという経過もございます。 そんな中で、両市の人材交流につきましては、こうした文化交流もこれから取り組みということになるのかと思いますので、その他の教育面、あるいはスポーツ面、あるいは観光面など様々な分野の中で友好関係が広がっていくことが大事ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） 競技の拡大については、希望もあればというよりも、逆に言えば、今後誘致をとるために、もしかしたら佐久市からもう一度、エストニアに職員を派遣するようなことも考えられるので、そのときに、逆にこちらから、こういう競技も受けられますよというアピールをしてくれという、そういう考えがあるかというニュアンスで聞きたかったのですが、受け身ではなくて攻めのことができるのかどうかというお考えはあるのかということで。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今回の訪問につきましては、先ほどお話し申し上げた陸上競技場というのは、念頭に基本的にはあって、そして今回の誘致ということでありましたので陸上競技団体とお会いをしました。いずれも、フィンランドもエストニアも、議員さんご指摘のとおり、日本、国の大きさというのが日本という感覚からするとだいぶコンパクトな国でありますので非常に人間関係も濃密な印象を受けました。でありますので、陸上競技関係者とオリンピック委員会における関係というのも非常に近い印象を受けました。その中においてお伝えをされるということをおっしゃっていただいたと。佐久の優位性についてお話をいただくということになった。それについて、今後においても、武道館への夢というのも、私どもとすれば現実のものになりつつあると。そういった形の中で、お相手のエストニアやフィンランドやそういった国々、陸上競技とすれば、あとスウェーデンが近いということでありますので、そういった国々との関係の強化と、それと競技の種目を広げた発想というのは持っていくことが必要だと思います。 その中で、先ほどの交流の中において、今年の秋から、エストニアからはおいでになられる方もいらっしゃる。そして、来年においては、夏は日本から赴くことを今予定しているという形で、そして、ヘルシンキでトランジットしていくということを考えると、非常に往来が活発化してくる可能性もあります。そういう意味では、そういった機を捉えて、この陸上だけにとどまらずいろいろな可能性を探っていきたいと思います。
○議長（小林貴幸） ７番、三石議員。
◆７番（三石義文） まず、市長のほうで発展的な関係が築けるようにお願いします。 オリンピックに関しては、佐久市の受入可能な、今施設だとか人数だとかもきっとあるのだと思います。もちろん、受け入れる側の人の養成もしなければいけないわけですから、その辺は大いに、単純に拡大してたくさん呼べればいいというものではないと思いますが、エストニアに関して、今、2015年の韓国かどこかで行われた世界陸上に、選手、コーチが事前合宿、日本でしたのですが、それは香川県で事前合宿をしているようです。ですから、変なことを言えば、佐久市のライバルは、香川はもう一回使ってわかっているというところであれば香川県がライバルになるのだと思いますが、是非2020年の事前合宿には、佐久市であることと北欧と更なる発展的な関係が深まるようにご尽力いただきまして、市長と職員の皆さんにそれをお願いしまして今回の一般質問を終わりにします。（拍手）
○議長（小林貴幸） 三石議員の質問は以上で終結いたしました。
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△飯島雅則議員
○議長（小林貴幸） 次に、飯島雅則議員の質問を許します。 ６番、飯島議員。（拍手）
◆６番（飯島雅則） ６番、飯島雅則です。 今回は、小・中学生の飲酒の危険性を伝える教育について、それから、国民健康保険の借入金と基準外繰入金について、そして、地方交付税と臨時財政対策債について、以上３点について質問と提言をしてまいりたいと思います。 さて、もうすぐ新入学のシーズンです。新しい旅立ち、新しい友人との出会い、そして、それらに期待で胸を膨らませている子どもさんたちがたくさんいるのではないでしょうか。しかし、新入生歓迎コンパで一気飲み、失われた若い命。こんな悲しい見出しが踊るのもこの後のシーズンであります。そう、急性アルコール中毒による死亡事故であります。毎年、中毒で病院へ搬送される人、東京都内だけでも１万人前後がいるそうです。喜びや希望にあふれて学生生活を送るはずったのに、こんな不幸な出来事は絶対起こしてはなりません。背景には、大量飲酒の危険性について無知だったこと、これがあるのだと思います。 皆さん、お酒に致死量があるということをご存じでしょうか。アルコールの血中濃度が0.4％を超えると死亡に至る可能性というのが非常に大きくなるのだそうですね。アルコール分解能力、そして飲むペース、これらで致死量というのは大きく変わってくるわけなのですけれども、成人男性60キロ、この方が一気飲みをした場合、日本酒であれば１升弱程度、ウイスキーであれば500ミリリットル程度、これが目安になるのだそうです。これはお酒に強い人です。これだけで死の危険性があるのですね。弱い人はもっと少ない量でも、また一気飲みでなくても致死量に至ることは言うまでもありません。怖いことです。 では、どうすればよいか。 続きは質問席からにさせていただきたいと思います。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） さて、お酒が強い人もいれば弱い人もいます。肝臓が強いから飲める、訓練すれば飲めるようになる、昔からよく言われていることです。これ真っ赤なうそです。体内に持っているＡＬＤＨ２という酵素によって、強い・弱い・そして飲めない、この３タイプにほとんど分かれる。日本人は、この、弱い・飲めないタイプの人が約44％、２人に１人。ちなみに、西洋人のほとんどは強いタイプだそうです。そして、これは親から受け継ぐ遺伝子の組み合わせで決定されるものですから、無理やり飲み続けたとしてもそれが変わることはないわけなんですね。 ですから、この飲酒を強要するということはいじめと同じなんですね。アルコール・ハラスメント、アルハラということも言われています。平成25年に発表された研究によりますと、何らかのアルハラを受けた人、男性が38％、女性の26％にも上るそうです。また、お酒を強要した上司が裁判で有罪になったこともある。お気をつけください。 先ほども言いましたように、こういったことを小・中学生のうちからしっかり教えない限り、この不幸な事故というのはなくならないのだと思います。 法律で、20歳以上でなければ飲酒が認められていないのに、何でこんなことするんだよという話だと思うのですが、その理由です。それは、厚生労働省がアンケート結果出しています。小学校時代に、約、もう60％の人が初飲酒しているのです。そして、高校に入って初飲酒をした人は１人もいないのです。ということは、中学生までにほぼ全員が初飲酒を経験しているということ。このアンケート、高校１年生にとったのですけれども、２割強の人が、その時点で飲酒も続けている。しかも、コンパや友人同士で飲む機会があると言った人が４割強だったということですね。急性アルコール中毒になりかねない危険性というのが、もう既に高校１年生からあるということをしっかり認識してほしいと思います。 さて、急性アルコール中毒の話ばかりしましたけれども、未成年者とお酒の関係。成長過程でお酒を飲むことで様々な障害が起こります。まず肝臓障害、膵臓障害、こういった身体的な影響、そして、学習意欲の低下、また、心理的発達の停止、精神的影響、これが起こることは周知の事実であります。そして、アルコール依存症。これを聞いて、何大げさ言っているんだよと思っている方もいるかと思います。全然大げさではありません。習慣的な飲酒を始めてから依存症になるまで、中年の男性は10年以上、大体かかるのだそうですね。でも未成年者はたったの数か月から２年の間で依存症になってしまう。最終的に死の危険性もあるアルコール依存症になってしまう。だからこそ、ここで飲酒の危険性というのを小・中学生に教育すべきだと思いますが、まず１番として、小・中学校においての飲酒危険性を伝える授業を行っていますか伺います。
○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 小・中学校において飲酒の危険性を伝える授業を行っているかについてお答えします。 学校により授業を行う学年は異なりますが、小学校では５学年または６学年の保健の授業で実施し、中学校では１学年から３学年の保健体育の授業で、飲酒の危険性等に関する教育を年に１回から３回程度行っております。授業では、教科書を用いるほか、医師や薬剤師の方を講師にお願いして行う講話や、児童・生徒にアンケート調査を実施するなど各学校で工夫をした指導を行っております。授業のほかにも、総合的な学習の時間や学級活動などを利用して、喫煙、飲酒、薬物乱用などについて、学校医や学校薬剤師、警察職員の方を講師にお願いして薬物乱用防止教室を開催しております。また、各学校で発行する保健だよりで飲酒の危険性を扱い、児童・生徒のみならず保護者の方にも飲酒の危険性を啓発するなど、家庭とも連携をしながら、児童・生徒が正しい知識を身につける教育に取り組んでおります。 以上です。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） 実は、今聞いてびっくりしました。意外にやっているんだなと。保護者にも教えてくれているということで、ちょっとほっとしました。 ですが、その教え方にもきっといろいろあるのだろうと思います。 実は、厚生労働省のテキストというのも、ダウンロードしてみたんですけれども、これがまた非常にわかりにくい。これよりも、実はビール会社が出しているホームページのほうがはるかにわかりやすいのですよ。イラストがしっかり使われていたりしていて、これ、何でもいいです。皆さんの知っている◯◯ビール、▲▲ビール、これで調べていただければ、非常によくわかりやすいので、こういったようなことも工夫して危険性を伝えていただければと思います。 それでは次に提言をしてまいりたいと思います。 提言内容は、自分がアルコールに強いか弱いか、これの体質を知ってほしいということで、中学生にアルコールパッチテストをやってほしいということ。 どのようにやるかというと、消毒用アルコールを使う方法もあるのですけれども、市販されていますアルコールパッチテストキット、こんなような感じのものです。これ３枚入りなのですけれども、これを、中からこういうものが出てきて、これをまず腕の内側へぽんと張って20分ほうっておくだけ。それで、20分たったらテープの半分を出すとそこに色見本がついている。真っ赤になる人は飲めない人、ピンク色の人は弱い人、全く変わらない人というのは強い人とわかります。この待っている、この20分間の時間に、先ほどの授業をやってもいいですし、危険性を伝えるということでやる。そうすると、最低で30分あれば終わってしまうし、１時間授業の中でやってもらえるとありがたいなと思います。 しかも、この値段ですね、そんなに高いものではないのですよ。未成年用100人分が5,400円、補充セット50人分が1,440円で、１学年800人としますと、予算はたったの２万5,560円。このキット、もちろん、私今持っているとおり買ってやってみました。信頼性あるのかなと思って。もうしっかりわかりましたね。私は真っ赤っか。私だけではわからないからうちのかみさんにやってもらった。かみさん全然変わらない。いやあ、やはり信頼置けるんだなというの、もう本当にはっきりわかりました。 ここで体質がわかることによって、飲酒の危険性の伝わり方というのでしょうか、個人ごとの危険性がわかってくる。 では、一番強い人は、じゃあ飲んでもいいのかいって、そこもちゃんと教育してほしいわけですけれども、この強い人ほどアルコール依存症になりやすいということです。自分の体質を知ることによって自分にとってのアルコール危険度がわかるということで、中学生にアルコールパッチテストをすることを提言しますけれどもいかがでしょうか。
○議長（小林貴幸） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 中学生にアルコールパッチテストを実施するご提言についてお答えをいたします。 簡易に実施でき、体質を視覚的に訴えることができるアルコールパッチテストの基本キットですが、インターネット上などで100人分単位のものが3,000円ほどで販売されていると、こんな情報も得ております。 先ほど議員の紹介された中にもあったわけでございますけれども、飲酒の危険性などに関する教育や飲酒事故防止の啓発のために実施する大学の例もございます。また、市内小・中学校に確認をいたしましたところ、幾つかの中学校では、保健体育の授業の中で脱脂綿や消毒用アルコールを利用して、そういうキットではなくて更に簡易的な方法で、アルコールパッチテストに近いものを実施しておりました。 このようにアルコールパッチテストにつきましては、簡易的な方法で自身の飲酒への特性を知ることができ、生徒自身が将来に向けて飲酒に対する心構えを持つきっかけになると考えられます。また、実施している学校からは、生徒自身が体験し、自分のことを知る機会にもなり、よいという意見もございました。 しかしながら、佐久市内の全中学校に対してアルコールパッチテストを実施する場合、幾つか懸念される意見も上げられました。まず、アルコールパッチテストの結果の受けとめ方が様々であるということであります。一番の専門家に聞くことも大事だということで、学校医に意見をお聞きいたしました。アルコールパッチテストの結果が、飲酒に対する免罪符になりかねないことを指摘されました。先ほど、議員も、ちょっとその点については触れられておりましたけれども、すなわち、自分がお酒に強いと判定された生徒が、反対に飲酒に対して興味を抱き、飲酒を開始する年齢を早めてしまうことが懸念されると、こういうことでございます。また、飲酒を始める年齢が低ければ低いほど、アルコール依存症を発症するまでの年数が短くなると、こんなことも指摘をされました。 学校医は、アルコールパッチテストの実施に反対はされておりませんでしたが、アルコールパッチテストを市教育委員会として推進するには、生徒に飲酒の危険性を十分理解させ、飲酒について考える力を身につける教育を、なお一層確実に行っていくことが必要であると、こういうご指導をいただいたところでございます。 以上のことから、市教育委員会といたしましては、まずはこれまで実施しております飲酒に対する教育を充実させるということが重要であると、改めて自覚しているところでございます。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） 先ほど言ったとおり、免罪符にならないようにすると、こんなの当然の話ですから、その辺の前提をあまり無視しないようにしていただきたいと思います。そして、先ほどからも言っているとおり、しっかりした教育をするということは、やる、やらないにかかわらず必要なわけですから、教育長がやるんだよと言えば、もうそれでできる話です。さっきも言われた、脱脂綿でやっているところもあるっていうんだから、やったっていいんだと私は思いますし、中学でやっているところも、ほかの県でも幾つかありますし、是非この辺はお願いしたいと思います。 この質問は、この提言で終わりますけれども、是非、お子様に伝えていただきたいことがあるんですね。それは、これもやはりビール会社のホームページで紹介をされています。未成年者の皆さんへ、お酒の上手な断り方をマスターしてねということで、３つの方法。 まず１つ目は、はっきり飲まないということを意思表示するということ。それから、２番目、今のことなんですけれども、私は飲めないタイプなんです。弱いタイプなんですということをはっきりと相手に伝えて、わかってもらうということ。そして、３番目は、未成年者に飲酒はしてはいけないんですという、まさに法律論、正論を言う。これら３つのこういった断り方をマスターして、飲酒の危険から自分の体を守ってくださいね、こんなことをお子様にお伝え願いたいと思います。 次に、国民健康保険の借入金と基準外繰入金について伺いたいと思います。 まず１として、平成２７年度補正予算書に計上された基金積立金について伺いたいと思います。 ２月10日に社会委員会協議会、16日に全員協議会が行われて、国保財政健全化計画というのが報告され、一般会計からの基準外繰入の基準とか算定額の試算も出されました。その内容については後でも触れますが、２月19日、私、補正予算書を受け取って、びっくり仰天しました。というのは、今まで一度も説明のなかった基金積立金というのが計上されていたんですね。金額は約４億900万円。すごい金額ですよね。議員の皆さんも、多分、気がつかれたんじゃないかなと思います。 これだけの大金を積み立てる計画になっているのにもかかわらず、10日にも16日にも、このことについては触れられていない。国保の財政健全化についての説明なのに。まずは、基金積立金を予算に入れることが決まった時期、そして、なぜ財政健全化計画に盛り込まなかったのか。この２点、お答えください。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 平成27年度補正予算に計上された基金積立金についての２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。 はじめに、基金積立金を予算に入れることが決まった時期でございますが、佐久市国保におきましては、国保財政の安定化を図るために、新たな財源として一般会計からの基準外繰入及び借入を導入していくことを、今回策定いたしました財政健全化計画に盛り込み、また、一般会計からの基準外繰入及び借入の基準を策定し、国保運営協議会に諮った上で、市民の皆様などに説明をさせていただきました。 その後、平成27年度３月補正予算編成における検討の中で、年度ごとに一般会計の負担額に波が生じる可能性があることや、各年度における借入金額の流動的な要素については、予算編成等において一般会計における他の事業や国保会計の財政安定化双方に影響を及ぼす可能性があることが、懸案事項として上がってまいりました。また、国保会計においては、財政基盤の安定強化の観点から、一定程度の基金を保有することが望ましいということで、本年実施されました、長野県による国民健康保険者に対する助言においても、同様の助言をいただいたところでございます。 これらの懸案事項等に対しまして、一般会計の負担の平準化及び財政健全化計画の期間中の国保財政基盤の安定化の観点から、３月補正予算において一般会計からの借入金を財源として、基金積立金を予算化する補正予算案を提出させていただいたものでございます。 次に、なぜ財政健全化計画に盛り込まなかったのかについてでございます。 今回の３月補正予算案における基金の積立てについては、財政健全化計画の案を策定した後に、一般会計と国保との相互における財政調整によりまして発案されたものでございます。したがいまして、財政健全化計画案の段階では、盛り込まれていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） アの、私はだから、決まった時期というのが何日って私は聞きたかったんですけれども、ちょっとその辺は定かでないように受け取りました。 それで、予算書というのは、そんなに簡単に印刷ができるわけではなくて、もうはるか前にできていたんだろうと思います。私が一番言いたいのは、議員も、これ一生懸命になって、国保、財政の健全化に知恵を絞っているわけですよね。だからこそ、お互いが協力できるように、不信感が生まれないように、情報の共有化ということ、これを是非提言しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 今回、いきなり４億900万円というのが積み立てられたんですけれども、財源は、これほとんどが一般会計からの借入金なんですね。基金という名前の、実は借入金。平成28年度当初予算は、1,000円しか予定されていない。そして、そのうちの7,800万円を平成28年度で使うことになっている。平成27年度補正予算では、一般会計から借入れが３億9,600万円借金をし、その分を全部を貯金するという計画。そういったやり方も、今お聞きしたようにあるんだろうなとは思いますけれども、基金積立金は、どんな基準で積み立てたり、使うのか。これを伺いたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 基金積立金は、どんな基準で積み立てたり、使うのかのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、基金積立ての基準について申し上げます。基金の積み立ては、通常の場合、会計において剰余金が発生した場合、または財産運用収入があった場合に、佐久市積立基金条例第２条の規定に基づき、歳入歳出予算で定めた額を積み立てております。今回の基金積立金金額に関しましては、平成18年10月に会計検査院が出した会計検査院法第30条３の規定に基づく報告書、社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果についての中で、積立金は過去の３か年間における保険給付費及び老人保健拠出金の平均額の100分の５以上に相当する額が適当とされていることを参考にしているものでございます。 この算出方法に基づき、平成27年度佐久市国保における基金保有適当額を算出いたしますと、約４億円以上ということになります。なお、同報告書の記述にございます老人保健拠出金につきましては、老人保健法が平成19年度をもって廃止となり、平成20年度からは後期高齢者医療制度が導入されていることに伴い、後期高齢者支援金に読みかえて算出をしております。 次に、基金の運用方法について申し上げます。 基金の運用方法につきましては、佐久市積立基金条例において、国民健康保険事業基金は、国民健康保険事業費に不足を生じた場合において、これに要する経費の財源に充てると使途が規定されております。このことから、歳出に対して、国保税や国・県支出金のほか、各種歳入を充ててもなお歳入不足になる場合に、この基金を充てることといたしております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） 伺いました。できれば、私はこれはもう計画の中に、しっかりこういったことも説明をしてほしかったと思います。 それで、次の質問にいきたいと思いますけれども、借入金ですけれども、平成27年度に３億9,600万円、平成28年度に１億200万円、合計で４億9,800万円、約５億円ですよね。となります。借入金の考え方については、内藤議員さんへの回答でわかりましたので、お答えは要りません。回答の中で、段階的に赤字を減らしていくとおっしゃっていましたけれども、平成30年度以降の予測、これを見ても、赤字額が膨らむことはあっても、返済に回せる余剰金が生まれるというシナリオは、どこからも浮かんでこないんですね。事実、市民説明会で質問をされた際にも、明確な答えはなかったと思います。借り入れる以上、綿密な返済計画があってしかるべき。借入金の返済計画について伺いたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） それでは、具体的な返済計画につきまして、お答えを申し上げます。 借入金の基準に沿いまして、各年度における借入額の確定後、国保会計の将来予測も含めた、その時々の状況を勘案いたしまして、基準において定める範囲内で返還期間、据え置き期間を判断し、決定してまいります。 しかし、一方では、後の世代へ過大な負担を残すことのないようにしなければなりません。そのために、実務に当たりましては、「借入の基準」の適正な運用に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） 私は、綿密な返済計画があってしかるべきだという話をしたわけですけれども、言葉の上での話になってしまったなと思っています。 この借り入れというのは、先ほどもおっしゃったように、その場しのぎはできますよ。でも、これは問題の先送りです。これだけ逼迫をしてきている中で、では、なぜ、平成28年度にも税率改定を行わないのか。借入金という方法を使うのか。これについて、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） なぜ、平成28年度に値上げをしないのかにつきましてお答えをいたします。 市といたしまして、平成27年度の歳入不足が見込まれ、平成28年度以降も不足が見込まれる推測の中、早急に対応すべく平成28年度税率等の見直しの有無につきまして、平成27年12月の佐久市国保運営協議会にお諮りをいたしました。その協議会では、「税額アップとなったときに、市民が耐えられるのか。繰入金に対する市の財政が耐えられるのか。それぞれを考えなければならないと思う」、また、「平成28年度は計画を立てて、平成29年度から徐々に上げ、様子を見ていくことがよいと考える」といったようなご意見をいただきました。この協議会では、税率等の見直しについては平成28年度は行わず、平成27年度の作業として、一般会計からの基準外の繰入及び借入に係る基準等を作成すること。平成29年度の見直し作業を平成28年度に行うこと等の方向づけをいただきました。 市におきましても、これを尊重し、平成28年度における税率等の見直しは行わないこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） 本当に、やむを得ないのかなとは思いますけれども、計画性というのがどうしても感じられないんですね。これも、確かに運営協議会へ諮った、そのとおりでしょう。でも、その原案をつくったのは、行政だと私は思っています。 その中で、値上げというのを２年連続しませんよと前に言ったから、そうなってしまったのかな。それとも、来年の４月には市長、市議会選挙もあるし、そこまではということなのかななんていう思いも、ちらっとしたりして。ただ、一番私が言いたいのは、この問題を先延ばしにしていって、そして、平成29年度になったら、選挙が終わった後なんですけれども、この前と同じように、また大幅な値上げとなった。これがたまらないなと私は思うわけですね。だから、借入金の基準の抜本的な見直しというのも提言したいと思います。 次の質問にいきます。 平成27年度と平成28年度で、借入金の合計は４億9,800万円となります。そして、平成29年度の赤字見込み額は、何と７億1,000万円、合計で12億800万円の赤字というのが既に見込まれているわけですね。基金残が約３億3,000万円、これ全部例えば繰り入れたとして、それを差し引いても９億5,000万円、それ以外にもう３億円の繰り入れをしたとしても、６億5,000万円になる。単純に考えると、値上げ率というのは約40％ぐらいになるのかなと私が計算をしてみました。私の計算ではそうなりますが、平成29年度の値上げ率は、幾らを予想しているんでしょうか。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 平成29年度の値上げ率は幾らを予想しているのかにつきましてお答えをいたします。 平成29年度国保税率の見直しにつきましては、平成28年度において、改めて今後の収支の推計を行った上で税率の改定作業を行うことから、現段階において申し上げることはできません。平成29年度の見直しにより、歳入不足を直ちに解消することは、加入者の税負担を考慮すると事実上不可能であると考えており、佐久市国民健康保険財政健全化計画にもありますとおり、段階的に歳入不足を解消していくこととしております。 なお、税率の改定作業の際は、医療給付費等分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、それぞれの収支見込等に配慮してまいります。また、１月下旬から２月の上旬にかけて、佐久市国民健康保険市民説明会の中でいただきましたご意見、ご要望等を踏まえた中で、改定作業を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） こういう答えになるのかなと、私も予想したとおりだったんですけれども、とはいえ、やはり財政健全化計画というのを立てているわけですよ。だったらば、それに則っての計画、今の、例えば繰入金の額で考えたらどうなるのという推定というのは、当然できるわけですから、ある程度の推定というのはしておかないと、この前と全く同じことですよ。基金を食い潰していって、最後の最後になって足りなくなりました。17％上げましょう。こういう話になってしまうのではないかと私思いますので、是非早い段階から、この計算をしていただきたいと思います。 それで、次に、国民健康保険に対する市の基本的姿勢についてお伺いをしたいと思います。これ、実は、内藤議員が今日お聞きしたときに、繰り入れは妥当であると回答されて、びっくりしたんですね。というのは、市のホームページにおいても、それから市民説明会においても、ことさらに強調されていたことがあるんです。それは、基準外繰入を行うということは、受益者負担の原則から、市民に不公平を押しつけるんだという話です。国保の対象者は全体の25％、繰り入れをするということは、残りの75％の人に税金による二重の負担をお願いする、受益者負担の原則からも外れる、こういったことがホームページでも説明会でも言われていたんです。私は、国保の対象者です。本当に思いました。え、それって、私は、こう座っている皆さんも、他の健康保険組合者に感謝していなければいけないということなんですか、基準外繰入をしてもらうということは。それとも、物乞い扱いされているということでしょうか。非常に不快な思いがいたしました。 そして、国保以外の方のご意見です。何だ、不公平じゃないか。基準外繰入なんて、やるべきじゃないよ。こう言っている方もいましたし、それどころか、おかげで自分たちの保険料が上げられるんじゃないの、こういうふうに勘違いなさっている方もいらっしゃいました。いたずらに、市民間の対立をあおるような、そういった説明はもうやめるべきだと思います。 そもそも受益者負担、それから公平という考え方は、非常に大きな視点で考えていかなければいけないと思います。まず、受益者負担。体育館を使用している人、図書館を使用している人、市民の一体何％の方が利用をしているんでしょうか。利用料を払っているときもあります。でも、それは決して建設費や維持管理費の全てを払っているわけではないわけですね。公平な受益者負担と、それは言えるのでしょうか。利用している人は利用していない人に向かって、感謝しなきゃいけないんでしょうか。受益者負担というのを拡大解釈をどんどんしていったら、市役所なんてもう必要ありません。ほとんどの業務を民間経営してもらえばいいんです。それではできない事業があるからこそ、市役所が必要なんじゃないでしょうか。 次に、公平です。 協会けんぽや組合健保の方は、それぞれの基準で保険料を負担している。そこに、一般会計からの基準外繰入金はない。だから、それを国保だけに入れたら不公平だ。こうおっしゃっています。なるほどいかにもというふうにも思います。でも、保険料負担率という観点から見たら、いかがでしょうか。国保加入者の所得は、53.4％が100万円以下、200万円以下が76.2％というように、ほとんどが低所得者です。そして、被保険者の37％が前期高齢者で占められています。制度上、こういう構成にならざるを得なくて、これはますます悪化していくんです。 このようなことから、所得に対する保険料の負担率というので比較をしてみてくださいよ。国保の保険料は割高で、協会けんぽの倍近いという資料もあります。今日の内藤議員への回答でも、しっかりわかります。これが公平なんでしょうか。私は思い切り不公平だとしか思えません。国保は、制度上、低所得者が多い上に、医療費がかかる高齢者が増えて赤字が生じるのはやむを得ないということなんです。だから、全国の2014年度赤字が3,585億円にもなるんですね。だから、国においても今年の予算で3,400億円の国費を投入しているわけです。税金を国保に投入をする。決して二重の負担を強いていると考えていないあらわれではないんでしょうか。内藤議員への回答で、社会保障ではと答えていましたが、改めて、協会けんぽや組合健保と同一の保険制度として考えるのではなくて、国保は社会福祉であるという論点で考えられないか。これについて伺います。
○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 協会けんぽや組合健保と同一の保険制度と考えるのではなく、国保は社会福祉であるという観点で考えられないかということについてお答えをいたします。 そもそも日本における社会保障制度は、昭和25年の「社会保障制度審議会の社会保障制度に関する勧告」における定義によれば、社会保険制度、公的扶助制度、公衆衛生及び医療制度、社会福祉制度の大きく４つに分類されております。この中で、国民健康保険は、他の医療保険や介護保険、国民年金などと共に社会保険制度に位置づけられております。 社会保険制度は、生活する上の様々なリスクに対して、本人または家族の生活を保障するための社会保障制度の一つとして、社会連帯の精神に則り、掛金を拠出し合い、相互扶助を行う制度であると理解をしております。 一方、社会福祉制度は同勧告の中で、国家扶助の適用を受けている者、身体障がい者、児童、その他援護育成を要する者が、自立してその能力を発揮できるよう、必要な生活指導、更生補導、その他の援護育成を行うことをいうのであると規定をされております。拠出を伴わない社会扶助に当たるものと理解をしております。 これらの定義からいたしますと、国民健康保険を他の医療保険と分けて、拠出を伴わない社会福祉制度の一つであるとすることは難しいと考えております。国民健康保険は、加入者の構成が低所得者や高齢者が多いといった、他の医療保険とは異なる特殊性があることは事実でございます。この特殊性に関しましては、現在、制度上、保険基盤安定負担金などの他の健康保険よりも多額となる国・県による公費の投入をはじめ、前期高齢者交付金や退職者医療制度に係る療養給付費等交付金などの保険者間の調整機能がございます。しかし、これらも根本的な解決にはなっておらず、十分な支援の体制が整っているとは言えないのではないかと考えております。 国保制度は法令で定められており、保険者である市町村における裁量の範囲は限られ、単独での抜本的な改革ができるものではございません。国は、この窮状を解消すべく、平成30年度から国保の財政運営を市町村から県に移管をいたしますが、抜本的な問題が解決されるかどうかは不透明な状況と考えております。 そこで、今後におきましても、引き続き国や県に支援拡大や抜本的な制度改革につきまして、県市長会及び全国市長会を通しまして訴えてまいります。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） 今、最後に言っていただいた、国や県に、やはりこれは言っていかなければいけないんだな。市長も今回の全員協議会の中で、制度疲労という言葉を、私初めて聞いたと思いました。ですから、やはり、これ本当に制度的に無理があるんだなということをみんなが認識していただいて、だからこそ、ちょっともうホームページのあの記述とか、もう一度ちゃんと見直してください。それから、市民説明会のときにも、そういう言い方というのは、やはりやめるべきだと思います。これは、今そこに座っていらっしゃる皆さんも、ほとんどの方が１回はこの国保に加入するんですよ。非正規労働者、それから、会社退職後の無職者にとって、国保というのは最後のとりでになるわけです。そのことを、是非皆さんも頭の中に入れておいていただいて、今自分は関係ないからみたいな感じの対応はやめていただきたい、こういうことをお願いして、この質問は終わりたいと思います。 次に、３番の地方交付税と臨時財政対策債について伺いたいと思います。 これらは、平成28年度佐久市予算においても、収入の約３割近くを占めるような重要な財源です。これ以降、地方交付税を交付税、臨時財政対策債を臨財債と使わせてもらいます。これも、ちょっと市民の皆さんには難しいと思いますので、簡単に説明をしたいと思います。 交付税は、全ての地方公共団体が一定の水準を維持できるよう財源を保障するためであり、国が地方にかわって徴収する地方税と言えます。そして、その算定方法は、基準財政需要額から基準財政収入額、これを引いた金額とされています。その財源は、地方交付税法第６条において消費税の22.3％などからなりますが、それだけでは必要額が満たせない。そこで臨財債を導入いたしました。臨財債というのは、交付税として本当は交付しなきゃいけないんだけれども、それが不足したときに、その分を半々にして、地方公共団体に地方債として借金をしてもらうという制度であります。ただし、償還に必要な費用というのは、後年度の地方交付税で見てやるよというものであります。当初は、これ平成13年度からの３年間の
緊急措置ということになっていたんですよ。ですが、やはり国もお金がないから、現在も続けているという状況になっております。 一応、資料（巻末資料18）を用意しました。皆さんのお手元にあると思いますが、二重線から上が交付税、二重線から下が臨財債となります。見ていただきたいと思います。説明は以上なんですけれども、この、交付税と臨財債の合計額、この表を見てもわかるとおり、どんどん減額されてきているということがあります。これ、非常におかしいなと私は思うんですよ。というのは、これは、各自治体が一定の水準を維持できるために必要なお金と定義をされているのに、それがどんどん減ってくる。物価もどんどん上がっている。一定の水準が下がっているって、何でという感じなんですね。なおかつ、合併特例債、臨財債も普通交付税で返しますよと国が約束している。これを、日本全国でどれくらい借りているんですか。その返済も、もう始まっていますよ。その分を考えれば、交付税が増えることはあっても、減ることは考えられないと思うんですが、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 地方交付税と臨時財政対策債の総額が減額となる理由についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、地方公共団体の各年度における歳入歳出総額の見込額につきましては、財政運営上の指標となります地方財政計画を基に見込まれていることは、ご案内のとおりでございます。平成28年度の地方財政計画におきましては、歳入歳出の総額を85兆7,700億円としておりまして、前年度比、額で4,990億円、率で0.6％の増となっております。この地方財政計画の中で、地方交付税の総額は16兆7,003億円で、前年度比546億円、率で0.3％の減、また、臨時財政対策債の総額は前年度比7,370億円、率で16.3％の減、３兆7,880億円となっているところでございます。 この、交付税と臨時財政対策債の減の要因でございますが、地方財政計画の歳出の中では、地方が地方創生でございますとか、自治体情報システムのセキュリティ対策などの重点課題に取り組む経費を見込みつつ、歳入におきましては、安定的な財政運営が行えるよう、一般財源の総額を61兆6,792億円、これにつきましては前年度比額で1,307億円、率で0.2％増とし、平成27年度を上回る額が確保されているところでございます。 また、地方税につきましては、アベノミクスの効果として、リーマンショック以前の水準まで回復することとして、前年度比１兆2,103億円、率で3.2％増の38兆7,022億円が見込まれるとしております。 このように、一般財源所要額のうち、地方税収が約１兆2,000億円多く見込まれますことから、地方交付税は地方歳出に配慮し、わずか減額があるもの、先ほど申し上げた0.3％ということでございますが、前年度とほぼ同額程度の額を確保しつつも、財源不足額が大幅に減少いたしまして、臨時財政対策債の発行が抑制されたという結果になっているところであります。 いずれにいたしましても、佐久市といたしましては、地方財政計画を基調とし、地方交付税や臨時対策債など、慎重に財源を見込む中で、安定的な財政運用が図られるよう、自主財源を確保しつつ、健全財政の堅持に引き続き努めてまいります。 以上です。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） ちょっとわかったような、ちょっとわかりにくいような感じですが、次にいきたいと思います。 2016年度の地方財政対策として、昨年の12月22日に高市総務大臣が記者会見を行っています。その内容というのは、地方にとって非常に厳しい内容となっている。特に、トップランナー方式というのが出てきているんですけれども、これは、簡単にいうと、今まで需要額、必要な額の算定に当たって、今までは市町村の平均単価を使っていたけれども、これからは最も安上がりにやっている市町村に合わせるよということですから、ほとんどの市町村の交付税が下がるんだというのは、もうわかる話ですね。 平成28年度に着手するものとして、道路の維持修繕補修、それから公園管理、学校給食、これら16項目の単価を見直してやっていくよということ。それから、基準財政収入額も、今までは平均を使っていたけれども、今度は上位３分の１の達成している徴収率を使うよということで、どんどん地方交付税が減っていくんだろうなと思うんですが、トップランナー方式について、市としてどのような対応を考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） トップランナー方式に係る市の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。 トップランナー方式の概要については、ただいま議員さんがご紹介いただきましたので省略させていただきますが、このトップランナー方式、現在の交付税算定における単位費用の積算に計上しております23業務のうち、平成28年度算定より16業務について導入をし、おおむね３年から５年程度かけて段階的に反映をさせるとしているところでございます。 ただし、取り組みを推進するに当たっては、交付税の持つ地方の財源保障機能を維持しつつ、住民生活の安心・安全を確保することを前提とし、なおかつ、地域人口規模の違い等の実情を踏まえた形で実施することもされているところであります。 市といたしましても、住民サービスの向上と経費の節減を図るため、これまでも各施設に指定管理者制度を導入するなど、健全財政の堅持と市民福祉の増進の両立が可能となるよう取り組みを進めてきたところでございます。今後も、国の動向やそれぞれの業務の実情などを踏まえるとともに、行政改革推進委員会のご意見等も伺う中で、より簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） 今、最後に、簡素で合理的なという話もあったんですけれども、私は、必ずしも全ての業務でトップランナーを目指す必要はないんだろうなと考えています。例えば、学校給食。業務委託して安く上げるというのが、多分、トップランナーに位置づけされるんだろうなと思いますけれども、そうじゃないだろう。これは、やはり子どもたちのために何がいいか。そうすると、そこに差額が生じてくる。でも、この差額については、市の税金で考えてほしい。こういうふうに考えています。 次に、臨財債について伺いたいと思います。 先ほども説明しましたように、臨財債というのは、交付税の財源が足りないから、不足分の半分は国が交付税に加算。残り半分は、とりあえず自治体借りておいてねというものだったわけですね。立て替えだから、返済するときには国がちゃんと返済するよ。だから、何も心配要らないよということで、じゃんじゃん使えばいいじゃんと主張がされています。 では、本当に、これは国がちゃんと今も返してくれているんでしょうか。ここで資料（巻末資料18）をまたご覧いただきたいと思います。 １番の右側、平成28年度当初予算ですよね。これの一番下に白い部分があります。白い部分、3.5兆円と書いてあります。その部分です。 この水色の部分というのは、臨財債の本来の話である折半ルール、半々のルールによって行われているものであるわけです。 でも、この白い部分って何。これって、臨財債ってなっているよね。これはなぜか。これは、国の返済分も、実は自治体が借金して立て替えているんじゃないでしょうか。その分が３兆5,100億円もある。いつになったら、本当に返してもらえるのか。これは９月議会でお聞きしたときは、これは基準財政需要額に算入されることになろうと思うとお答えをいただいています。でも、もしこれ全ての自治体が同じように入っているとしたらば、この白い部分というのは、生まれてこないと私は思うんですけれども、この辺を、特に佐久市が借りた臨財債は本当に返されているんですかということについて伺いたいと思います。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 臨時財政対策債に関わるご質問にお答えを申し上げます。 本来、地方財政計画に基づく一般財源の不足額につきましては、地方交付税法第６条の３第２項におきまして定められておりますとおり、地方行政に係る制度の改正、または国税４税の法定算入率、この増額変更により賄われることとされておりまして、この規定のとおり、制度改正がない場合につきましては、地方交付税の増額により賄われるべきものでございます。 この財源不足につきましては、臨時財政対策債の発行ではなく、法定率の変更により措置されるよう、これまでも全国市長会におきましても、提言がなされているところであります。しかしながら、現在の国の財政状況などから、交付税の増額という措置を講ぜずに、地方の財源不足を国と折半することにより、地方分につきましては、その負担相当額を臨時財政対策債として借入れを起こしているところであります。 現状におきましては、既に借り入れております臨時財政対策債分の償還額相当と、折半対象財政不足額の合算額が、臨時財政対策債相当額となっておりますが、今後、地方財政計画に基づく一般財源の不足額が、既に借り入れた臨時財政対策債の償還額を下回ることとなった場合については、通常の交付税額の中で賄えることとなるものと考えております。 具体的に申し上げますと、平成28年度の地方財政計画に基づく臨時財政対策債の内訳につきましては、折半対象財源不足額は2,747億円、既往債、これは既に借入れた起債のことでございますが、この元利償還金相当分が３兆5,133億円となっておりまして、合計３兆7,880億円という実態がございます。 市におきまして、普通交付税の臨時財政対策債償還費の基準財政需要額として算入をされている額を申し上げますと、平成27年度につきましては、約11億2,000万円の元利償還に対しまして、11億6,000万円となっておりまして、約4,000万円上回っているという状況がございます。この算入額につきましては、20年償還の据置３年として理論算入されておりますことから、差額につきましては、貴重な一般財源として活用を図っているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） ６番、飯島議員。
◆６番（飯島雅則） 今、理論算入されているよということなんですけれども、本来は折半分でしかあらわれてこない。これが本当の姿なんですね。臨財債自体がイレギュラーなものですけれども、それ以上にイレギュラーなのが、この白い部分なんです。だから、私は言っているんですね。本当に大丈夫なんですか。理論的だけなんですかといことを言っているわけですよ。ですから、常に有利な起債という言葉がよく出てくるんですけれども、こういったもの、是非これからも検討していただいて、本当に大丈夫なのか。こういったことが、もし仮に払えないことが起きても、市長も、部長も、これを責任を負うことできない私たち議員もそうです。だからこそ、慎重にやっていっていただきたい。このことをお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。（拍手）
○議長（小林貴幸） 飯島議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（小林貴幸） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明８日午前10時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小林貴幸） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（小林貴幸） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時２０分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 小林貴幸 佐久市議会議員 中澤兵衛 佐久市議会議員 菊原初男...