佐久市議会 2015-12-08
12月08日－02号
平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成２７年佐久市議会第４回
定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号） 平成２７年１２月８日（火）午前１０時開議 開議宣告
報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２６名） １番 小林貴幸 ２番 吉川友子 ３番 井出浩司 ４番 内藤勝利 ５番 小金沢昭秀 ６番 飯島雅則 ７番 三石義文 ８番 柳澤 潔 ９番 篠原 勤 １０番 関本 功 １１番 吉岡 徹 １２番 大井岳夫 １３番 高橋良衛 １４番 江本信彦 １５番 内藤祐子 １６番 神津 正 １７番 竹花美幸 １８番 小林松子 １９番 市川 将 ２０番 杉岡 務 ２１番 中條寿一 ２２番 井出節夫 ２３番 和嶋美和子 ２４番 市川稔宣 ２５番 中澤兵衛 ２６番
菊原初男◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 花里英一 企画部長 矢野光宏
市民健康部長 比田井和男 環境部長 佐藤 治 福祉部長 小林一三 経済部長 桜井和則 建設部長 土屋俊重 地域局長 依田 猛 会計管理者 工藤光司 浅間病院・
みすず苑事務長 小林一好 臼田支所長 清水澄夫 浅科支所長 峯村厚良 望月支所長 大森 一 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 荒井修一
社会教育部長 山浦俊彦 総務課長 篠原秀則 秘書課長
荻原幸一◯事務局職員出席者 議会事務局長 大塚芳暢
議会事務局次長 丸山陽造 総務係長 井出和博
議事調査係長 増田直美 書記 高見澤香織 書記 有賀大祐
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（小林貴幸） おはようございます。 現在までの出席議員は25名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（小林貴幸） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（小林貴幸） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １０番 関本 功議員 １１番 吉岡 徹議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（小林貴幸） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、
柳澤潔議員ほか15名であります。 一般質問の通告者及び質問順位は、お手元にご配付いたしました
一般質問通告書に記載してあるとおりであります。 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。 なお、一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。 なお、あらかじめ議員、理事者並びに
議場出席説明員各位に申し上げます。本会議中は、質問者、また、答弁者といった発言の許可を受けた方以外による不規則発言は禁止されておりますので、質問者、また、答弁者の発言中は静粛にお願いいたします。 また、傍聴者各位に申し上げます。傍聴人は、議場において発言したり拍手等の賛否を表明する行為は禁止されておりますので、傍聴券の裏面に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に傍聴願います。
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△
柳澤潔議員
○議長（小林貴幸） 最初に、
柳澤潔議員の質問を許します。 ８番、柳澤議員。（拍手）
◆８番（柳澤潔） おはようございます。８番、清和会の柳澤潔です。 前回の第３回定例会において、議場での佐久市旗と国旗の掲揚の請願が議員多数の賛同をいただき、今回の第４回定例会より佐久市旗と国旗の掲揚がなされました。この記念すべき議会において、最初の質問に立たせていただくというめぐり合わせに大きな喜びを感じております。佐久市旗と国旗掲揚により、心新たに佐久市民と国民の幸福と繁栄のために議論を尽くし奉仕していくことをお誓いする所存であります。 私の質問は、まず
太陽光発電について、２つ目、佐久市が生活しやすい
まちづくりについて、３つ目、公営住宅の整備についての３点であります。 前向きな回答を期待して、質問に入らせていただきます。
○議長（小林貴幸） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤潔） まず、大項目、
太陽光発電について。 佐久市
開発指導要綱について。 政府が進める
再生エネルギーとしての
太陽光発電は、
木質バイオマス、水力、火力、地熱利用とともに、
ＣＯ２削減対策として今後拡大するものと思われますが、その中において、
太陽光発電については身近でできる事業ということから、居住地域での設置や山間地など設置場所について事業者と周辺住民間での問題報道などもされております。 そこで、佐久市の
開発指導要綱中の
太陽光発電に関する条項について説明をお願いいたします。
○議長（小林貴幸）
土屋建設部長。
◎建設部長（土屋俊重） 改めまして、皆さん、おはようございます。 それでは、ご答弁を申し上げます。
開発指導要綱中の
太陽光発電に関する条項について説明を願いたいということでございます。ご質問にお答えいたします。
開発指導要綱におきましては、要綱の適用範囲を定めた第３条第３号におきまして、「
建築物等建築行為のうち1,000平方メートル以上の土地に
太陽光発電設備を設置するものであって、土地の区画形質の変更を伴うもの」と規定をしておりますことから、これに該当する行為は、本要綱の全ての条文が適用されるものでございます。 したがいまして、事業地への標識の設置による住民周知、
利害関係者との協議及び
協議経緯書の提出、
事前協議書による市への協議、造成・
雨水排水等技術基準に基づく技術指導、事業着手届、変更届、
完了届等各種届の提出などの手続が、
太陽光発電設備の設置にかかわる行為者に対しましても適用されているということでございます。
○議長（小林貴幸） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤潔） 要綱について、主な点は地元との説明を、協議会ですね。
利害関係者との
事前協議等をしっかりやるようにということがあるわけですが、そこで、第２番目の（２）、中項目の周辺住民への説明と同意についてどのように進めているか。 開発要綱では、
利害関係者との
協議経緯書による報告が規定されているが、実情についてお伺いしたいということで、実際に何か所か、今まで開発行為あったと思いますが、その辺の実情についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸）
土屋建設部長。
◎建設部長（土屋俊重） 周辺住民への説明と同意についてどのように進めているかとのご質問にお答えいたします。
開発指導要綱におきましては、第６条において事業計画の周知を図るための標識の設置について、また、第７条において
利害関係者との協議について、それぞれ規定をしているところでございます。これによりますと、行為者は、まず市への事前協議を行う１か月以上前に標識を設置することにより事業計画について周知徹底を図り、これと並行しまして、事業により周辺に影響を及ぼすおそれのある場合及び
利害関係者から説明等の要請がある場合については、
利害関係者と協議を行い、その協議結果について市へ報告するものとされているところでございます。市では、これらの規定に基づき、
太陽光発電設備の設置に係る相談があった時点で、行為者に対し標識の設置を指導するとともに、周辺に及ぼす影響に鑑みて、太陽光設備が設置される土地が所在する区の区長さん及び土地の隣接者をはじめ、影響が及ぶと想定される皆様への協議を行うよう指導しているところでございます。 協議結果につきましては、行為者が
事前協議書を提出する際に添付いただきました「
利害関係者との
協議経緯書」により確認させていただいております。 なお、これまで
事前協議書を受理した案件につきましては、この手続を遵守していただいているところでございます。 一方、議員さんより例示がございました事案のように、行為者と
利害関係者との協議がなかなか調わないというケースもあると思います。この場合につきましても、当事者間の相互理解のもとで事業を進めていただくことが望ましいとの認識から、双方に対しまして再度の協議を行い、合意形成に努めていただけるよう依頼しているところでございます。 なお、要綱におきまして、行為者に求めているものは
利害関係者の「同意」ではなく、
利害関係者との「協議」でございます。これは、個人の経済活動につきましては、明らかな違法行為や災害等を招くおそれがない限りは、これを制約することに対しましては抑制的であるべきとの考え方に基づくもので、
太陽光発電設備に関する条項を持ちます近隣自治体の条例、規則、要綱等におきましても同様の規定になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤潔） 佐久市内で、ある事例がありましたので、それを一つの今日の議題として質問したいと思いますが、第２質問です。 事業者と住民の立場に相違があります。住民から見て不安とする主なものとして、１つは目に見えない電磁波の人体への影響、２つ目が周辺環境の悪化、３つ目が雨や風など想定外の自然災害に対する心配というところであると思います。今年、市内のある住居地区の約2,200坪に出力630キロワット、パネルを2,500枚設置するという事業計画があるということで、周辺住民から相談を受け、菊原議員とともに対応したのですが、問題点として、事業者から住民に対して一堂に会した説明会もなく、不十分だったという意見が出されましたが今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸）
土屋建設部長。
◎建設部長（土屋俊重）
太陽光発電設備に限らず、開発行為に当たりまして行為者が
利害関係者に対し十分な説明を尽くし、近隣住民の皆様を含めた
利害関係者との合意形成が図られるよう努めることは、行為者の責務として最も大切なことだと認識しておるところでございます。また、市といたしましても、その旨を行為者に対し指導しているところでございますが、
開発指導要綱におきましては協議の具体的な方法について明確な規定がないため、どのような形で協議を行うかは行為者の判断に委ねられております。 一方、
開発指導要綱と同様に、
自然保全地区及び
環境保全地区内での一定規模以上の
太陽光発電設備の設置を規制する佐久市
自然環境保全条例においては、事業計画の地元等への事前説明会の実施を義務づけている状況がありますので、条例の運用状況を踏まえるとともに、近隣自治体の事例などを参考に、手続の見直しを前提とした具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤潔） ここで問題になってくるのは、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、説明会の形が今回の場合は個々に事業者から説明に上がったと。周辺住民から見ると、若干、家によって説明の内容が変わっていましたと。後でいろいろ聞いてみたら、うちにはこういう説明でした、うちにはこういう説明だったというような行き違いがあったと。ですから、できれば一堂に会してそういう説明会を開いていただくということがベターだと思うんですが、事業者にしてみると、なかなか場合によって非常に怖がることですから、できるだけ避けたいという意向はよくわかるんですが、いろいろな問題が発生する中でここが一番問題だと思いますので、これ、どこまで先ほどの指導をしっかりしていくかということだと思いますが、最終的には、これは国の政策の中でやっていることですから、同意云々でなくて、協議をするということが最終到着点だと思いますけれども、そこへ行くまでにどう地元の合意をしっかり図るかと。 この案件に対しては、住民からの要請によって説明会を開いて、設置業者から電磁波に対する専門的な視点からの説明をいただき、現在の科学的分析と他地域での事例の説明をしてもらいました。
太陽光発電での電磁波の発生は、発電した直流電流を交流に変換する装置を
パワーコンディショナーというのですが、その装置は１か所だけですが、変換するときに電磁波を発生するということです。この
パワーコンディショナーが発する磁界と距離との関係については、距離の二乗に反比例して減衰するので、１メートルから10メートルで
自然界レベルになるという説明であります。また、周辺環境については、境界に木を植えるなど、事業者が地元の要望をでき得る限り取り入れた対策を講じることで一応の理解を得られたものと解釈しております。 住民との話し合いにおいて相互理解が深まることによって、今度のケースでは、もしも
自然災害発生時に停電した場合は、事業者から施設で発電した電気を皆さんに提供し、防災拠点として使っていただきたいとの提言も出されております。今後、事業者と住民との協定を結ぶ必要なども発生するかと思いますが、事前協議がいかに大切かという一つの事例かと思います。市当局に今後そういったところまで指導いただければ、両方にとって、よりベターな方向性が見出せると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つの視点として、私、今年
オーストリアにバイオマスの研修に行ってきたんですが、いろいろ国を見ていく中で、
ヨーロッパなんか、もともとバイオマスエネルギーの地域暖房による熱利用が多く、
太陽光パネルを住宅地に隣接した土地に設置している風景には会ったことがないんです。日本がこれから観光立国として海外から旅行客を呼び込むためには、自然環境はヨーロッパに劣らないすばらしいものがあります。私も、本当に
ヨーロッパに負けないすばらしいところだなと。特に長野県はすばらしいなと思っております。 それから、そういう中、これから日本が600兆円、ＧＤＰ目標にしていますけれども、これは私も可能だと思いますけれども、その中で観光は、イギリスのアトキンソンさんという方が、日本は観光では1,800万人海外から来てくれるのでとてもすばらしいという話なんですが、それはまだまだとんでもないと。日本の観光条件からいけば、４つの条件に当てはめて考えていけば、4,000万人から5,000万人ぐらいは十分いけると、そういう指摘もされております。そういうときに、観光で特に
ヨーロッパ、アメリカ、
オーストリアから長期滞在をしてくださる皆さんをターゲットにするには、そういう
ヨーロッパに負けない町並みですかね。私は特に町並みはもうちょっと整理がつけばいいなと考えておりますので、こんな観点からも、
太陽光発電とかほかに関しても、海外からのお客さんをどのように呼び込むかというような視点も考えながら政策をしていったらありがたいと思います。そんなことをお願いして、大項目２に入ります。 市民が生活しやすい
まちづくりについて。 中項目、今後の
まちづくりの計画について。 市民が生活しやすい
まちづくりの質問については、市政策の多くは
まちづくりにつながることでありますが、少し視点を変えて質問してみたいと思います。 このたび、佐久市における佐久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に、
中心市街地活性化基本計画が盛り込まれておりますが、どのような計画をどのような手順で進めるのかお伺いいたします。
○議長（小林貴幸）
桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則）
中心市街地活性化基本計画についてお答え申し上げます。
中心市街地活性化基本計画は、
中心市街地が地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるのにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本として、
地方公共団体、地域住民、
関係事業者等が相互に連携し合い取り組む
中心市街地活性化事業に対し、国が集中的に支援を行うための計画でございます。この計画は、単に商店街の活性化を目的にした計画ではなく、
少子高齢化社会における持続可能な都市経営を行っていくために、
中心市街地の都市機能と魅力を増進し、
コンパクトシティをつくっていこうとするものです。そして、郊外にいても主要な都市機能にアクセスできるよう公共交通や道路等を整備し、市全体を暮らしやすく活性化していこうとするものでございます。 そこで、佐久市総合計画、佐久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や現在策定中の
立地適正化計画など、様々な
まちづくりに関係する計画と連携し策定していくことになります。本計画の策定につきましては、平成28年度中に計画案をまとめ、平成29年度に国の計画認定を目指しております。現在、来年度の計画案策定に向けて、
中心市街地活性化の計画区域と考える佐久平駅周辺から
岩村田地区の活性化を図るため、
岩村田地区の関係区長、
商店街関係者、消費者団体の代表、ＰＴＡ代表、佐久平駅の駅長や識見者等を委員とする
岩村田地区活性化検討委員会を11月に設置いたしました。この検討委員会では、国の
中心市街地サポートマネジャーをコーディネーターとして、平成28年３月までに
岩村田地区の
まちづくりに対する意見を集約していきたいと考えております。そして、その意見を平成28年度に設置される佐久市
中心市街地活性化協議会による
基本計画案に反映させていきたいと考えております。また、
パブリックコメントも実施し市民の皆様の意見を反映する中で、佐久市
中心市街地活性化基本計画案の策定を進めてまいります。 以上です。
○議長（小林貴幸） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤潔） 中項目で、市内複数の
まちなか居住促進政策と今後の公共交通について。 佐久市の市街地が地域分散型に形成されていることを踏まえ、高齢者と交通弱者が近くで日常生活の用事を足せるよう、市内の住居地を幾つかのブロックに分け機能集約し公共交通で結ぶことで、
まちなか居住を促進できないか。例えば、
岩村田地区、東地区、野沢地区、中込地区、臼田地区、望月地区、浅科地区といった居住地域を７ブロックに分けて、市や民間の所有している中で現在使用されていないような施設を
福祉施設併設共同住宅として供給することにより、高齢者と交通弱者の
まちなか居住、別名、先ほどもありましたように
コンパクトシティということも言えますが、この構想を促進することができないかと思います。 この構想について、高齢者の立場から近くにあってほしいとする施設は、病院、福祉施設、郵便局、銀行、食料品などを販売するスーパーとなっております。居住地域を７ブロックに分ける場合、商店街の活性化を主眼とするということよりも、近くで日常生活の用事が足せることが成功の秘訣であると国交省でも提言しております。これらの施策は、20年、30年と取り組む必要があるが、どのように考えるかお伺いいたします。
○議長（小林貴幸）
土屋建設部長。
◎建設部長（土屋俊重） 市内複数の
まちなか居住促進政策と公共交通についてのご質問にお答えいたします。 今日、我が国の社会は人口の急激な減少と高齢化の進展に直面をしており、今後、医療や福祉、商業、
公共交通等の
日常生活サービスを維持することが困難となる地域が生じることが、地方都市が抱える課題として
国土交通省等により提起されているところでございます。こうした中、将来を見通し、安心で快適な暮らしを支える生活基盤の確保と、持続可能な都市構造への転換が強く求められているところでございます。 市といたしましては、このような問題意識のもと、公共交通と連携し、居住や都市機能の緩やかな誘導による集約型の都市構造の構築を目的に、本年度より２か年の計画で
立地適正化計画の策定に着手したところでございます。
立地適正化計画の策定に当たりましては、佐久市の
都市計画区域全体を対象区域といたしまして、区域内に幾つかの
居住誘導区域と
都市機能誘導区域を設け、これらの区域を
公共交通ネットワークで結ぶ、いわゆる「団子と串」に例えられる都市構造を目指してまいりたいと考えているところでございます。
居住誘導区域につきましては、人口密度を維持することにより、
生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域であります。
都市機能誘導区域につきましては、都市機能を集約することで、医療、福祉、商業、
教育等各種サービスの充実と効率的な提供を図る区域であり、都市機能の充足が居住を促すという観点から、原則として
居住誘導区域内に設けるものとされております。 計画の策定状況につきましては、現在のところ
各種統計データや
都市計画基礎調査等に基づく現況把握と課題の整理を行っている段階でありまして、具体的な区域の設定には至っておりませんが、本計画の策定とあわせまして、実際に居住や都市機能の誘導を図るための施策の充実、すなわち
高齢者等交通弱者への配慮や、
まちなか居住を促すための
仕組みづくりが今後重要な課題になるものと認識しているところでございます。 また、居住の誘導は短期間で実現できるものではありませんので、制度的にも長期的な時間軸の中で緩やかに誘導を図るものとして配慮がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤潔） お手元にも同じ資料がモノクロであると思いますが（資料１）、今の部長の説明がここに全く載っているんだと思います。私、今回の質問に関して、今まで巡回バスとか循環バスに関していろいろ取り組んできた経緯があるんですが、ずっと突き詰めていくと、こういった地域的に考えていかないと、公共交通は有効に機能しないんだということで、いろいろやった結果がこんな形の質問になってきたんですが、この間、聞き取りのときに建設部の所管と話をする中で、「実はこういう構想があるんです」と、よくこういうことがあるんですよ。全く今回もそれと同じで、国交省がここまでつくっていますと。してみると、私が考えていることも、まんざら的外れではないなと、そんな思いもするんですが、今、部長が言われましたように、
公共交通沿線への居住の誘導、これがとてもこれから大事だと思います。実現すれば税制的な配慮とか、そういうこともやっていかなければいけないと思いますが、佐久市においては７つの地域を公共交通でつなぎ、
日常行動範囲での利便性と広域的な利便性を組み合わせることが、市民が生活しやすい
まちづくりになるだろうと思います。 この間、佐久大学で議会と意見交換会がありました。そのときも佐久大学の生徒が20人ぐらいだったでしょうか、議員と生徒さんとテーブルを分かれてやったんですが、その中で幾つか出た中に、私たちはここに来て車を持っている子は余りいないと。そうすると自転車か徒歩で生活していくんだと。やはり交通の足の便の悪さというのは何人か指摘されていました。それから、これからＣＣＲＣとか、50代の働き盛りの人たちが佐久へ移転してもらって、そういう政策の中でも、首都圏で生活している人たちは車生活にはなれていませんので、こういうことをやっていくことが、そういう政策の成功につながるんだと思います。要は、こういう計画は、例えばバイオマスタウン構想なんかもそうですが、構想はできているんですが、それをどこまでやるかという、それが、僕は行政手腕であり、行政力であり、政治力であると思っております。ですから、これは将来の佐久市のために非常に大事な視点になるので、誘導ということをしっかり進めていただきたい。いろいろ議論の中で修正点はあると思いますけれども、いろいろな意見を聞きながらやっていただければありがたいと思います。 そんなことを提言して、第３項目、公営住宅の整備について質問をいたします。 （１）現在の整備状況について。 公営住宅は、昭和30年から40年にかけて、高度成長期におけるニーズの高まりとともに、当時は結婚をした若い人たちが入居し、将来の戸建て住宅に住む夢実現のために資金を蓄えるという重要な役割を担ってきたのだと思います。現在の公営住宅の入居状況については、30年、40年を経過する中で、時代の変化とともに社会の状況も変わり、入居者の高齢化も進み、ひとり暮らしの方も多く、また、建物の老朽化が進んでおり、若い人たちのニーズには対応できていない住戸も多いと聞いております。 まず、現在の整備状況についてですが、現在、城ヶ丘団地及び長土呂団地でリフォームが終了し、経費を抑えながらも新築と言っても過言でない整備がなされ、全ての住戸に入居しているということであります。この場所については経済建設委員会でも現場視察をいたしましたが、改修前の面影はなく、すばらしいできでした。前はお風呂もなかったが、しっかりお風呂も設置がされた、キッチンも新しいものに入れかえたということで、すばらしいと思いました。また、今年から始まった白山団地のリフォームでは、３戸の住宅を２戸にした多人数向けの住戸の整備も計画しているとお聞きしております。子どもを持った若い人のニーズにも対応した整備が進められていると考えます。 そこで、９月議会での大井議員の質問にも重なる部分もありますが、佐久市公営住宅長寿命化計画における31年度までの公営住宅整備状況についてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸）
土屋建設部長。
◎建設部長（土屋俊重） 公営住宅の整備についてのうち、現在の整備状況についてお答えいたします。 佐久市公営住宅長寿命化計画では、佐久市の公営住宅の修繕、改善、建て替え等の整備手法を定めており、平成31年度までの計画では、城ヶ丘団地、長土呂団地、白山団地を全面的改善と位置づけ、リフォームを実施してきているところでございます。 それぞれの団地の整備状況でございますが、初めに、城ヶ丘団地では、58戸中42戸の除却を行い、リフォームを行った16戸につきましては従前入居者による入居が既に完了しているところでございます。 次に、長土呂団地でございますが、20戸中17戸のリフォームを行い、従前入居者による入居が７戸、リフォームに伴う白山団地からの転居が４戸、公募による入居が６戸と、全17戸の入居が完了しているところでございます。また、現在、１棟３戸を除却いたしまして、有料駐車場の整備を行っているという状況でございます。 次に、白山団地でございますが、今年４月から３回の説明会や個別相談、また、住戸に対する要望のアンケートを実施し、反映できる内容につきましては盛り込んだ基本設計を進めております。この基本設計の完了後、設計に対する説明会の開催も計画しているところでございます。なお、基本設計の説明会の中で出されましたご意見等につきましても、反映できる内容につきましては実施設計に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。 リフォームの内容でございますけれども、既存住戸のトイレの水洗化、浴室のユニット化、内壁の断熱性の向上や、３戸の住戸を２戸にして住戸面積を広げた多人数向け住戸４戸の整備、また、入居者向けの有料駐車場整備も計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤潔） 次に、中項目、今後の整備計画についてお尋ねいたします。 今回、公共住宅について、私は、身近、例えば中央区では３か所ありましたが、今度、所管と話をする中で佐久市全体ではかなりの量の市営住宅があることで改めて驚いたんですが、その中で、私、地元ということで中込原団地の質問をいたしますけれども、中込原団地は佐久市都市計画では、主に住居の環境を守るための地域であり、北中込駅に近くバス交通の利便性もよく、立地条件はすぐれていると考えられ、入居者にとって利便性の高い団地であると考えます。このような状況の中で、中込原団地を含めた今後の公営住宅の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸）
土屋建設部長。
◎建設部長（土屋俊重） 今後の整備計画についてお答えをいたします。 中込原団地につきましては、ＪＲ北中込駅にも近く、バス交通の利便性も高い状況にあると考えております。また、周辺には徒歩で行ける距離にスーパーや飲食店、市役所等もあり、大変立地条件にすぐれている団地であると考えております。 平成26年第２回及び第４回定例会の答弁と重複するわけでございますけれども、佐久市公営住宅長寿命化計画では、ストックの活用方法を１次から３次までの評価を行う中で選定をしているところでございます。１次評価では、「団地の規模」、「利便性、居住環境」等により、団地単位での立地条件、技術的条件により、継続の必要性について評価を行っております。２次評価では、「耐用年数の経過状況」、「改善履歴の状況」等により住棟及び住戸単位で技術的条件による評価を行い、改善の必要性について評価を行っております。３次評価では、１次評価、２次評価を踏まえまして、「団地単位、地域単位での効率的な整備」、「
まちづくりの観点から見た地域整備への貢献」、「周辺道路の整備状況、仮住居の確保等から見た事業の容易性」、「県営住宅等他の事業主体との連携」の各項目を審査いたしました。ストック活用のための適用手法の方針を、「修繕対応」、「個別改善」、「全面的改善」、「建替」、「用途廃止」に選定しているところでございます。 今後、平成32年度以降の公営住宅長寿命化計画策定に当たりましては、中込原団地も含めそれぞれの団地の評価を行う中で、佐久市公共施設マネジメント基本方針を踏まえた、そして地域的なバランス等も考慮いたしまして計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ８番、柳澤議員。
◆８番（柳澤潔） ３次評価があって、それぞれの地域に沿った計画がこれからなされていくということで、非常に地域に合った、先ほど暮らしやすい
まちづくりの中にも触れると思いますけれども、そういう位置づけも考えながらやることはとても大事なことであると思います。 これは一つの提言なんですけれども、かつて公営住宅に入居し、その後市内に住居を構え育っていった人たちは、その後も佐久市に住み、生活を営むことで、結果として数億円の経済効果をもたらしたことになるんだと思います。ですから、公営住宅は立派に回収ができる投資であると思います。特に城ヶ丘団地は昭和37年の建設であり、中込原団地はそれよりまだ１年早い昭和36年度建設ですが、古い建物でもリフォームによる再利用も可能であると思います。今回の改修については、非常に躯体を残して、あとはかなり直したと思いますが、１戸約1,000万ぐらいでできたという、これは一度、いわば経済効果がちゃんとあって、元は取れているという建物と思いますが、それを更にまた今後まだ使える、こういうことはとても僕は大事だと思います。スクラップ・アンド・ビルドでなくて、いいものは、いつまでも使うんだと。あとはその時代に合った改装をしていけばいいんだと。こういうことはとてもこれから大事だと思いますが、近年、著しい少子高齢化の中で、人口増加対策の一環として、結婚はしたいがお互いに収入が少ないといった場合の結婚する若者に対する住宅支援や、老人ホームに入るほどではないが、独居で暮らすことに不安を感じる高齢者が共同生活を営むことができるシェアハウスといったニーズも高まっており、そのような報道も多く目にするところです。公営住宅については幾つかの制約があるようですが、今後の整備計画策定に際し、このような結婚した若者が低家賃で佐久市に住むことができる住宅、また、高齢者が安心して住むことができるシェアハウスといった住宅への利用についても検討していただくよう提案して、今回の私からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（小林貴幸） 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。
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△吉川友子議員
○議長（小林貴幸） 次に、吉川友子議員の質問を許します。 ２番、吉川議員。（拍手）
◆２番（吉川友子） 皆さん、おはようございます。新政ネット、吉川友子です。 最近の世界情勢を見ていると、心が痛むようなニュースが次々と報道されています。そして、どこまでがテロなのか、どこまでが戦争なのか、どちらが先だったのか、今自分にできることは何なのかと考えさせられます。この世の中に不必要な命など一つもありません。命に重要さや優先の順位もつけられません。私たちは皆同じように命をもらい、同じように平和を願い、同じように生きているはずです。これからは相手の気持ちや立場を考えられる想像力、そして、それを認めることができる柔軟性が更に重要になってくるように感じています。 そこで、本日は、世界情勢を考えていく上で必要になるであろう３つの質問をしたいと思います。 まず、佐久市における英語教育について、２つ目として佐久市のグローバル教育について、そして３つ目に男女共同参画について質問いたします。 こちらの席からは以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） まず、佐久市の英語教育についてですけれども、英語教育については以前も質問いたしましたが、全国的にもまだまだ改革中と思われる英語教育ですので、再度質問いたします。 佐久市の英語教育も、国の方針に対応しながら進化していかないといけないと感じております。国は2020年を目標に様々な計画を出しているようですけれども、市町村単位での対応も求められています。外国語教育に関しては、早ければ早いほどいいと言われたり、母国語をしっかり学んでから外国語を習ったほうがいいと言われたり、様々な見解がございます。そういった議論は個人的な意見もあるのでどちらが正しいとは言えませんけれども、せっかく英語に触れさせて親しみを持たせるといった目的で外国語活動を始めるのであれば、きちんと段階を踏んで触れさせていくことができれば、しっかり身についていくものだと私は信じています。 そんな中、外国語学習における外国人講師（ＡＬＴ）の存在は大変重要だと私は思いますが、佐久市教育委員会では、小・中学校にＡＬＴを派遣することによって、どんな効果を期待しているのか、もし効果が既に見られているとしたらどんなことなのか教えていただきたいと思います。
○議長（小林貴幸） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 小・中学校でのＡＬＴの効果についてのご質問にお答えします。 小学校では、平成23年４月に現行の学習指導要領が全面実施され、５年生及び６年生で週１時間の外国語活動が必修となり、外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うため、ゲームや英語の歌などを取り入れた授業が行われています。また、中学校においては、平成24年４月に現行の学習指導要領が全面実施され、それまで週３時間の英語授業が週４時間となり、読むこと、書くことはもちろんのこと、聞くこと、話すことといったコミュニケーション能力の育成にも多くの時間がとれるようになりました。 こうした中で、佐久市では、生きた英語を介して積極的にコミュニケーションを図り、他国の文化に対する理解も深めるため、小・中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置しております。ＡＬＴを配置することの効果として、児童・生徒におきましては、ＡＬＴとの会話をすることで、より自然で正確な英語に触れられ、特に、聞く、話す、読むといった音声面での実践的なコミュニケーション能力の向上に役立っております。また、ＡＬＴとの交流を通じてＡＬＴの出身国に関する勉強を行うなど、他国の文化を学べることや国際感覚を養えるよい機会となっております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） ＡＬＴに関しては、全国的に言われているんですけれども、ＣＤのように使われているケースなどがあったり、発音をしてくれといったようなことだけをやるといったようなケースもあったりして、とてももったいないように思っているんです。私が考えるＡＬＴの効果としては、先ほどおっしゃったように、生の英語に触れられる、また、自然な発音が学べる、外国のことが学べるということはもちろん、外国語や外国人に対しての抵抗感もなくなるというところもあると思います。 また、ネイティブじゃないとわからない言い回しということもあると思うんです。感覚的なものって本当に大きいと思うんですけれども、例えば、日本語であれば、全てのものを生きている生きていないと無意識のうちに差別化しているというところがあるんですけれども、英語においては、生きている生きていないということは余り関係なく文章がつくられているというか、また、日本語にない単数ですとか複数ですとか、そういったことも、なかなか自然に言葉を聞きながら、話しながら育っていないとわからないようなものというのは、ネイティブの先生に聞くのが一番正しいと思っているんですけれども、そういったティーム・ティーチングや即効の会話などがないと、ＡＬＴの先生の効果が発揮できないように感じているんです。本当にそういったところを日本人の先生も理解して、一緒に授業を進めていっていただきたいと思っています。 ４年生の地域ボランティアの先生たちも、英語を使ってどんなことができるようになるかといったような目標みたいなものがあって、そして、例えば市の単位で統一のカリキュラムをつくって、４年生から５年生になるまでにこれだけのことをやりましょうといったことができるといいなと私は感じるんですけれども、そういったところは、何か４年生の地域ボランティアの先生たちがカリキュラムをつくるとかといったようなことはございますか。
○議長（小林貴幸） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 英語活動、外国語活動ですね。５年生、６年生が今実際にやっておると。その前段として４年生が今実際に行っている地域コミュニケーションの関係のご質問だと思いますが、今実際にボランティアの方に入っていただいて、４年生の外国語関係についていろいろと勉強を教えていただいております。そういった中で、佐久市に学校運営支援員というのがおりまして、その支援員を中心に、どういったカリキュラムをしていくのかということを検討する中で取り組んでいるという状況でございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） ＡＬＴの先生の質問の中で、また違った質問をお答えいただき、ありがとうございます。 次に、ＡＬＴの勤務時間についてお聞きいたします。 小学校と中学校では違うと思うんですけれども、実際にＡＬＴの先生がどのくらい授業にかかわっているのか教えてください。
○議長（小林貴幸）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） ＡＬＴの勤務時間についてのご質問にお答えします。 ＡＬＴの雇用につきましては、業務委託による方法と外国語青年招致事業であるＪＥＴプログラムによる直接雇用の２つの形態があり、業務委託による７名と直接雇用の１名の合計８名で市内全小・中学校の外国語指導助手業務を担っております。 勤務時間は、業務委託、直接雇用ともに、１日７時間以内となっております。 授業時間につきましては、小学校５・６年生及び中学校全学年を対象に、１学級につき、概ね週１時間程度となっております。業務委託でのＡＬＴにおきましては、授業時間のほか、児童及び教職員との交流等の時間として、小学校では各学校において年間70時間、中学校では各学校において年間105時間の交流等の時間を設けております。また、佐久市チャレンジ教室へ通級している児童・生徒との学習時間として、概ね月１時間程度を設けております。ＪＥＴプログラムによる直接雇用のＡＬＴにつきましても、授業のほかに学校での特別活動等を通じた交流活動を行っております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） 以前、２年前だったと思うんですけれども、私が質問したときは、先生方９名か10名だったような気がするんですけれども、ちょっと減っていたということで私も気がつかずにいました。 全国的に見ますと、特に小学校で多い例ですけれども、ＡＬＴの先生にお任せになってしまって、先生方はカリキュラムの作成から教材の確保、レッスンプランなどを全て行って、その上、１日五、六時間教えなければいけないという、ちょっと過酷な労働のケースも少なくないようなので、佐久市はそこまで過酷ではないのかなといった、レッスンプランなどは多分委託の教師の方がつくってくれるのかなと想像しますけれども、そういった、もし過酷な時間というんですか、１日五、六時間教えるって結構大変なことだと思うので、そういったケースが見られるのであれば、ＡＬＴ不足なのかなと感じます。 次の質問なんですけれども、今後のＡＬＴの採用についてお聞きします。 親や子どもからしてみると、ＡＬＴの先生というのは学校でのほかの先生方と同じように考えています。多分教育委員会が責任を持って採用しているんだろうと考えていると思うんですけれども、実際は委託で派遣、非正規、契約も１年間といったような状態です。私は、個人的には教育委員会が責任を持って採用、指導できる直接雇用が理想的だと考えているんですけれども、こちらを再度検討していただけないかということをお聞きいたします。
○議長（小林貴幸） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 今後のＡＬＴの採用についてのご質問にお答えします。 ＡＬＴの採用につきましては、引き続き業務委託による配置を主体として、ＪＥＴプログラムの活用による直接雇用を併用した形態を継続してまいりたいと考えております。 直接雇用は考えられないかとのご質問でございますが、直接雇用に関してはＪＥＴプログラムを活用する場合も含め、ＡＬＴの採用をはじめ、研修体制づくり、住居や交通など生活支援に至るまで一切の業務を市教育委員会が行う必要があり、現在の市教育委員会事務局の体制では、そういった対応が非常に困難であると考えております。 一方、業務委託の場合、委託先の業者がＡＬＴの採用選考や採用後の研修、更に生活支援まで責任を持って行っていただけることから、全校に一定の水準のＡＬＴを安定的かつ継続的に配置できる利点があります。また、活動や学習の内容や実践の方法についても、業者の専門的なノウハウを活用することにより、配置先の学校の要望に応じて児童・生徒に一層楽しく効率的な指導を行うことが期待できます。 これらのことから、先ほど申し上げましたとおり、今後につきましても、業務委託を主体とした取り組みにより進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） もちろん前回の質問のご答弁でも、こういった委託契約のメリットも伺っております。私も理解しているつもりです。なので、今すぐに全員とは言いませんけれども、これからも引き続き必要とされるＡＬＴの先生たち、この先どうなるかわからないというのであれば、確かに委託で１年ごとでもいいのかなと感じるんですけれども、これからも引き続き必要になる、もしかしたら、もっと必要になるかもしれないＡＬＴの先生たちですので、契約も１年ごとの不安定な雇用でなく、意欲のある先生は例えば３年契約にするですとか、そういった体制は直接雇用のほうが柔軟に対応できるように思うんですけれども、例えば近隣に在住のＡＬＴの先生が意欲があれば、もちろんＡＬＴの経験があり研修も済んでいる、住居も持っているといった先生が要望した場合、直接雇用を検討するということはできないでしょうか。そういったビザの心配の要らない先生という方も増えてきています。そういった先生方を一部でも直接雇用とするといったことは検討の価値があると私は思うんですけれども、少なくとも委託雇用と直接雇用の比較みたいなものをしてみたらいかがでしょうかと私は思うんですが、少なくとも一部でも直接雇用というのは検討できないでしょうか。
○議長（小林貴幸） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） ＡＬＴの任用、雇用についてでございますけれども、これから2020年に、また広く国のレベルで大きく英語教育の実態が変わろうとしてきているところでありまして、それに向けて、小学校でいうと既にご案内のとおり、５・６年が教科になり、３・４年が英語活動になると。今までは５・６年が英語活動と。活動のときには、中学校の英語の教育の前倒しじゃないよということを国を挙げて、都道府県も指導して歩いていたわけですけれども、今度、いよいよそんな状況ではなくなってくるということであります。それについては、ＡＬＴの人数、それぞれ市町村で採用している、あるいは雇用している、業務委託も含めてですけれども、ＡＬＴの総数が新しい制度に向けては、私、絶対的に足りなくなると思っています。これから任用の形態、雇用の形態も含めて、各市町村は、国の方針・方向を受けながら、このことについては早急に議論を始めていくときなのかなと。 実は、過日研修会があって、文科省の担当の方が見えたそんな席で、私その関係で質問をしました。まだ小学校の対応については、ＡＬＴの数が増えることとか専門的な英語の指導ができる教師をどう確保していくかとか、課題が幾つかあるわけですけれども、それに対して今検討を重ねているところであると。その辺が出てくることが、市町村も検討していくときのまず大事な出発点になるのかなと思っています。 直接雇用それから間接の雇用について、そのどちらの形態にそれぞれメリット、デメリットがあると思いますけれども、数が絶対に増えていくというその見込みの中で、どんな形態がいいのか、これは研究していかなきゃいけないなという自覚に立っております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） 本当にこれから足りなくなると教育長おっしゃったように、私もそう思います。なので、もし今雇用している先生方で、いい先生がいると。学校のお墨つきだというような先生たちがいるというのであれば、その人たちを逃すというのはもったいないと思うんです。私の周りでも雇用の問題で辞めていった先生が何人かいまして、せっかくいい先生で、学校でも生徒からも人気があったりするんですけれども、やはり不安定さだとか、そういったことで辞めていったというのは本当にもったいないなと思って、佐久市の教育に関しても、子どもたちにとっても、何か損をした気分になってしまったんです。なので、質の高い先生は、意思があれば、１年契約でなくて３年契約ですとか５年契約とかといったような、働くモチベーションを上げるというか、そういった目標もあったりすればいいのかなと思います。希望が持てる先生に、希望が持てるような教育が受けられるということが望ましいと考えています。 文部科学省も、先ほどおっしゃったように、ＡＬＴの更なる活用が不可欠としています。ＡＬＴ単独での事業も検討しているようなので、これからはほかの採用方法やＡＬＴの更なる研修を検討していく必要があると感じています。 次の質問に移りますけれども、次に、フォニックス方式の導入とあるんですけれども、フォニックスというのを説明させていただきます。 フォニックスというのは、英語圏の子どもたちに英語の読み方を教えるためによく使われる方法で、発音とつづりを連動させて学ぶことができます。中学校教科書の単語の80％以上はフォニックスのこのルールに従って読むことができるのです。例えば、Ａは「アッ」という発音だとか、Ｂは「ビッ」とか、Ｃは「クッ」というような、単語というか、アルファベットと発音の仕方のつなぎ合わせなんですけれども、例を言いますと、例えばＣＡＰとなったときに、「クッ」「アッ」「プッ」となって「キャップ」に一つの発音になるんですね。一つひとつのアルファベットだけではなくて、組み合わせのルールとかもありまして、例えばＣＡＰにＥを足すとなると、Ｅの前の母音だとか子音だとかの組み合わせによって、ＡなんとかＥというのは、Ａの「アッ」という発音が「エイ」に変わる。Ｅは発音しないとか、そういう決まったルールがあるんですね。なので、例えば今言ったＣＡＰ「キャップ」がＣＡＰＥになると「ケイプ」と、「アッ」が「エイ」に変わるというような、そのルールさえ知っていれば読み方がわかるというシステムなんですね。このルールを知っているだけで、難しい単語も発音できるようになります。私自身も自分の経験から、人の前で単語が読めず音読に苦労したという経験もあります。そして、このルールがあるということを知ったときに、何で教えてくれなかったんだろうとすごく不思議に思ったんです。日本では発音記号とか難しい、アルファベットと別に発音記号があって、それを覚えないと発音がうまくできないというようなイメージだったんですけれども、アルファベットと発音の連動ができていたら、もっと簡単だったのかなと自分の経験から思いました。 フォニックスに着目したのが大阪府なんですけれども、大阪府では試験的に昨年９月から16の小学校を選択し、フォニックスを教えているそうです。対象の小学校では１から６年生の全ての学年を対象に、週３回、これは文科省が外国語学習で推奨しているモジュール学習として、１回15分、独自に開発したＤＶＤを使って学習しているそうです。子どもたちは楽しく学べ、発音がよくなっているそうです。そして、先生方は文字と音のつながりがわかりやすい、教師たちの英語力も上がっていると評判だそうです。 佐久市でも、フォニックスを取り入れていくことを検討したらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小林貴幸） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） フォニックス方式の導入についてのご質問にお答えします。 大阪府の英語教育推進事業の一環として、フォニックスを活用することにつきましては、小学校の初期段階からの英語教育充実のため、大阪府教育委員会及び民間事業者により共同開発が行われており、平成28年度より英語学習パッケージとして府内の小学校に導入される見込みとなっているようでございます。 英語教育におけるフォニックス指導につきましては、近年になって日本でも様々な観点から研究がされ始めたところであり、その効果については専門家の中でも意見が分かれているところでございます。 英語の発音とつづりを連動させる規則性を重視するフォニックスは、学習者が自力で単語を読める可能性を高め英語学習意欲の向上につなげるという点では効果を発揮することが一部の論文で発表されております。一方、フォニックスの規則性に当てはまらない単語も出てくるため、児童・生徒が英語を学習する際に混乱する可能性についても指摘をされているところでございます。また、フォニックス方式は、現行の学習指導要領に含まれている指導内容ではないため、その効用をはじめ、指導方法等について国レベルでの更なる研究が必要であろうと考えております。 こうしたことから、いまだ研究的な導入が主であり、現時点では佐久市として導入する予定はございませんが、英語教育の新しい方法の一つとして注目してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） 確かに賛否両論だというのを私もいろいろなところで見ています。でも、余りマイナスな面は強調されていないのかなというのも感じているんですけれども、自分の経験から、知っていたらすごく得だったのかなということもあったり、理数系の人なんかは特に方式と実際のやり方というのがうまく結びつくようなんです。私は全然理数系じゃないので、私にとってもよかったということは、きっと多くの人にとってメリットがあるんだと思うんですけれども、これから2020年を目安に徐々に改革を進めていくと言われている英語教育ですので、ますます国際化が進み、様々な職種において英語が必要になってくると私は想像しています。英語ができることが必須でないとしても、できて損はないと感じているので、佐久市でも、研究段階だと申しましても、先駆的な英語教育を取り入れてもいいのではないのかなと私は感じています。 次に、大項目の２のグローバル教育についてお聞きします。 佐久市の教育方針「佐久市の学校教育の目指す方向」には５つの基本目標がありますが、本日は、その中でもグローバル教育として、その中の項目の一つ「国際感覚を身につけ、世界にはばたける人間の育成」についてお聞きします。 「佐久市の学校教育の目指す方向」教育方針には、基本目標のもとに「願う子どもの姿」という項目を挙げておりますけれども、国際感覚を身につけるという目標のもとで、以下の５つの項目がありました。１「我が国の文化について正しく理解する子ども」、２「国や地域による、それぞれ独自の文化や宗教・価値観について理解する子ども」、３「世界における社会的な出来事に関心を寄せ、自分の考えを持てる子ども」、４「関わる人に、かけがえのない尊さを持つ存在として接することができる子ども」、５「環境や限りあるエネルギー等について自分が、そして自分たちができることを考えられる子ども」、この５つの目標を達成するために、学校教育では具体的にどんなことを行っているのか、そして、今後のことも含め教えていただきたいと思います。
○議長（小林貴幸） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 佐久市学校教育の目指す方向のご質問についてお答えします。 佐久市教育委員会では、国際感覚を身につけるためには、自国文化理解のもとに、お互いの国や地域の文化、宗教、価値観等に触れることを通して、それぞれがかけがえのない尊さを持つ存在であることを理解し、その上で良好な関係を築いていくのに必要なコミュニケーション能力を育成することが重要であると考えております。 各学校の具体的な取り組みの方向としては、諸外国の方との交流を取り入れた学習や、諸外国の文化を知ることができる体験的な学習を推進したり、環境やエネルギー、食糧などの現代的な課題追究を通してグローバルな見方を高める教科学習や総合的な学習を工夫したりしています。 具体的な取り組みの例として、３つ紹介いたします。 野沢小学校では、マレーシア在住の邦人の方が休暇で日本を訪れたとき、そのお子さんと２週間ほど体験学習の形で交流しています。お子さんからマレーシアでの生活について英語で話してもらう中で、異国の文化に触れることができました。また、一緒に収穫祭で餅つきをするなど日本の伝統行事を体験してもらうこともでき、自国の文化との共通点や相違点を学ぶ貴重な機会にもなっています。 東小学校では、佐久大学でカンボジアからの看護師、助産師の研修員を受け入れた際、学校へ研修員さんを招いて交流する機会を持ちました。子どもたちが昼休みに歯磨きをしている様子をカンボジアからの研修員さんたちが興味深くご覧になっていると、子どもたちは進んで挨拶をし、積極的にコミュニケーションを図って説明をしようとしたそうです。普段見かけることが少ない同じアジアの国であるカンボジアの方々とも直接接することで、有意義な交流ができました。 中込中学校では、中国からの修学旅行生を招待し、１・２年生の各クラスに入って、日本の中学校の授業や給食をともにして交流をしました。また、生徒会主催の「日本の中学校を知ってもらう◯×クイズ」を実施したり、中国の踊りを見せていただいたりといった異文化理解に迫る交流学習を実施することができました。 なお、日常的にも小学校における外国語活動や中学校における英語科学習の中で、ＡＬＴの先生との直接会話や提示された具体物等から、その先生の出身国の文化や行事等について理解を深める機会が得られており、国際感覚を養うとともに実践的コミュニケーション能力を育成する学習が盛んに行われております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） 様々な取り組みがされているということで、具体例、大変わかりやすくありがとうございます。やはりそういった子ども同士ですとか民間レベルの交流というのがすごく私は大事だと思っていて、お互いを理解するということでも、交流をしなければ、本だけではなかなか理解できないものなので、そういったことがどんどん取り入れていかれればと思います。 コミュニケーション能力と最近いろいろなところで耳にしますけれども、「自分の考えを持てる子ども」と目標に挙げられていますが、そこに私、とても注目していて、自分の考えを持ち発信するというのは、文化の違いもあるので簡単なことではないとは思うんですね。日本では、小さいころから、人と違うことをするなとか、周りのみんなはやっていないでしょうといったことを日常から聞かされて、周りと同じようにしなければいけないという感覚を持って育っているような気がするんですね。しかし、欧米ですと、人と違うことをすると、モラルに沿ってですけれども、個性があっていいねとか、人と違うことをすると褒められるような、そういった文化もあるので、その違いというのはなかなか変えられないと感じています。日常から欧米の子どもたちが討論に対してやっていくというか、自分が思っていることじゃないことでも、討論するという目的のために、違う観点から見てと討論を授業中にやらせられたりとか、そういったことも訓練されていると。違う観点から物を見るということも日々行っているように思います。そういった文化の違いというのはなかなか克服はできないと思うんですけれども、日本人のあり方を欧米に合わせるというのも、ちょっと慎重にならなければいけないとは感じています。 具体的に外国の文化に触れるというようなことで学校で何ができるのかなと私なりにも考えてみたんですけれども、日常から外国の新聞や本や雑誌なんかを手にとれるところにある学校や図書館に置くですとか、そういったことも、外国の文化に触れる、外国語というものもありますけれども、そういったところも取り入れられるのかなと感じています。 これからは、働く時間や職種などにおいても柔軟性というのがとても重要になってくると思います。根本的なところや文化的なところは変えられないと思うのですけれども、それぞれの違いを尊重しながら、日本人らしく尊重しながらも自分の考えをしっかり主張できる、そういった国際感覚を身につけることが必要だと思います。学校という教育の場でそれぞれの違いを認めたり、自分なりの考え方を見出す時間なども大事なのではないでしょうか。 次に、国外の友好都市との交流活動についてお聞きします。 特に児童・生徒の交流について、現在の交流と、そして今後どのような事業を計画しているのか教えてください。
○議長（小林貴幸） 山浦
社会教育部長。
◎
社会教育部長（山浦俊彦） 国外の友好都市との交流について、今後どのように進めていくかのご質問にお答えします。 はじめに、国外の友好都市との子ども交流につきましては、ふるさと創生人材育成事業の中学生海外研修として、モンゴル国ウランバートル市スフバートル区と交流事業を実施しております。市内在住の中学生が夏休み中にモンゴル国を訪問しまして、一般家庭や遊牧民宅のゲルでのホームステイ、子ども交流会などを通じて相互理解を深め、モンゴル国の風土や文化を肌で感じ、国際的視野を広げることを目的に実施しております。 また、スフバートル区からの研修生受け入れにつきましては、ホームステイや中学校体験入学などを通じて、日本の文化、風俗、習慣を肌で感じてもらうなど、友好交流を行ってきております。 次に、友好都市エストニア共和国サク市との子ども交流につきましては、現在、市内の東中学校、臼田中学校、望月中学校の３校がエストニア共和国サク市の中学校２校とホームページ上でのブログを介してお互いの学校の様子を紹介し合うなどの交流を行っております。 また、昨年12月にエストニア共和国サク市から、子ども交流に向けた協議の意向があり、本年５月と10月にはエストニア共和国サク市から、市長さんをはじめ、議会関係者、学校関係者が来訪され、佐久市教育委員会と２度の協議を行ったところでございます。 次に、今後どのように進めていくかとのご質問でございますが、次代を担う青少年の人材育成という基本に立って、ふるさと創生人材育成事業、中学生海外研修として、友好都市であるモンゴル国ウランバートル市スフバートル区とは継続した子ども交流を行ってまいります。また、エストニア共和国サク市とは、子ども交流の実現に向けた具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） これからまた事業が展開していくような、広がっていくような希望を持てるご答弁でした。 短期間でも外国の生活を体験してくるということは、子どもたちの人生にとってすばらしい影響を与えると私は思うんです。家族から離れて海外で生活するということは、不安でもありますし、様々な困難に直面することもありますけれども、世界にはいろいろな人がいて、それぞれの文化や生活があり、自分が今まで通ってきた道が、１本しかないと思っていたような道が、実は100本中の１本だったというような、何か気づきがあるような気がします。私自身は、そのような経験によって様々な物の見方が変わったと思っていますので、これからもできるだけ多くの子どもたちが海外に行ったり世界を見るという経験をしてほしいと願っています。 できれば経済的負担も少なく海外の生活が経験できるということが理想的ですけれども、政府も子どもたちが留学経験をすることを推奨しています。佐久市からも、これからもどんどん多くの子どもたちが海外生活を経験し、様々な考え方や物の見方を学んでほしいと願っています。 次に、大項目３の男女共同参画についてお聞きします。 世界経済フォーラムの2015年版ジェンダーギャップ指数で、日本は調査対象145か国中101位でした。日本はまだまだ女性の労働参加率が低く、政治の面でも女性議員が少ないということが原因のようです。 そんな中、ジェンダーギャップ指数が15位だったフランスでは、県議員レベルにおいてペア選挙というのが始まったそうです。男女でペアを組んで立候補するというものなので、必然的に男女比率が半々になったそうです。 ジェンダーギャップ指数30位だったカナダでは、トルドー首相が閣僚を男女同数にしました。その理由はと聞かれて、2015年だからと答えたというのがすごく話題になっていましたけれども、斬新的な改革だと世界から注目されています。 内閣府も、ワークライフバランスが実現されるとどういった社会になるのかということで、こう言っているんですけれども、「国民一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会」と言っています。仕事でも私生活でも充実感を得られるなんていうのは理想的な社会と思うんですけれども、９月の定例会の江本議員からの一般質問に対して、佐久市女性管理職の割合が6.8％という答弁に私は驚きました。今の課長級以上の年代が働き始めたころは、多分働く女性自体が少なかったのであろうというのは私が憶測するところでありますけれども、正規雇用として働きたいと思っている女性は年々増えてきているのも事実です。働く女性については、出産、育児、介護といった家庭の事情が働く環境に影響を及ぼすことが多いように思いますけれども、佐久市役所では女性が働きやすい職場をつくるためにどんな制度があるのか、そして、その利用実数と復職者の割合を教えてください。 また、男性職員の育児休暇や介護休暇はどのくらいとられているのかお聞きいたします。
○議長（小林貴幸） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） それでは、出産、育児、介護といった事由により職員が利用できる制度、その利用実績についてのご質問に順次お答えしてまいります。 はじめに、出産や育児といった理由により職員が利用できる制度について申し上げます。 主なものといたしまして、出産前後それぞれ８週間において利用できる産前産後休暇制度及び子が３歳に達する日までの期間利用ができます育児休業制度がございます。 次に、これらの制度の利用実績についてでございますが、産前産後休暇制度を利用した職員につきましては、全員が育児休業制度とあわせて利用しておりますことから、育児休業制度の過去５か年間の利用状況について申し上げてまいります。なお、浅間総合病院に勤務する職員を除いた人数とさせていただきたいと思っておりますし、休業期間が複数年度に渡る場合は、取得開始年度のみでカウントした人数で申し上げますので、ご了承いただきたいと存じます。 平成22年度は11人、平成23年度は９人、平成24年度は同じく９人、平成25年度は10人、平成26年度は18人、計57人となっております。 続きまして、復職者の割合でございますが、休業期間に長短はございますけれども、育児休業を終えた職員は全て復職している状況にございます。 また、産前産後休暇制度、育児休業制度以外の制度につきましては、幾つかある勤務の形態から選択をいたしまして希望する日及び時間帯に勤務することができる育児短時間勤務制度や、１日２時間以内で利用できます部分休業制度がございます。これらの制度の利用状況につきましては、過去５か年度におきましては、育児短時間勤務制度が１名という状況でございます。 その他の制度につきましても、毎年度、一定程度の利用がございますが、子の看護のために勤務しないことが相当と認められる場合に利用できます特別休暇制度や、早出・遅出勤務あるいは深夜勤務の制限及び時間外勤務の制限といった制度も用意されているところでございます。 続きまして、介護により職員が利用できる制度につきまして申し上げます。 職員が、配偶者、父母、子、配偶者の父母等の介護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合に６か月以内の期間で利用できます介護休業制度がございます。この制度の利用状況につきましては、過去５か年度におきまして１名となっております。 また、育児の場合と同様に、より短時間で要介護者の介護を行うための特別休暇制度や、早出・遅出勤務等の勤務時間に係る制度も設けられております。 男性職員の育児休業の取得というご質問がございましたが、これにつきましては、平成13年度に育児休業という形で１名取得した経過がございます。なかなか取得につながっておりませんが、パンフレット、庁内ＬＡＮ等で周知するとともに、市長から、互助会からの出生お祝い金を交付する際、昨日も５名の職員、上司を含めて勧奨という形で、直接取得について市長から勧奨しているということもやっております。引き続き周知に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） 市役所は公的な職場として、民間企業の先駆けとなるような取り組みが求められていると思います。育児休暇取得率や復職率が高いということはすばらしいことだと思います。ただ、男性職員が育児休暇をとらないというのは残念なことで、その原因としてどういうことが考えられるのかわからないんですけれども、職場としてとりづらい環境なのか、それとも個々の意識というか、育児や介護は女性の役割といったような個々の意識なのか、それはちょっとわからないと思うんですが、どちらにしろ改善の余地があると感じます。自治体によっては男性向けの料理講座や育児講座、また、孫育て講座など、女性への助言ばかりでなく、男性向けへの講座やワークショップにも取り組んでいるところもあるようです。これから育児休暇取得率の目標を設定するなど、そういったことを検討していただきたいと思いますけれども、男女共同参画には男性の役割も大きいわけで、男性が率先して育児休暇や介護休暇をとる職場なら、女性もワークとライフとのバランスがとれた働き方ができる環境になると思います。 また、女性を管理職に登用して、そういったロールモデルというか、模範をつくっていく環境も必要だと思います。働く女性としては、子どもがいる女性が管理職にいるというのは、自分への目標にもなるでしょうし、相談しやすいということも考えられます。 ここでイクメン市長と言われた市長にお聞きしたいんですけれども、男性職員の育児休暇ですとか介護休暇の取得率向上、また、子育て経験のあるより多くの女性管理職の登用といったことについてお考えをお伺いします。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 介護休暇等の取得も数少なくあるということでありまして、ある意味でいうと、介護に関しては人生の岐路みたいなことに遭遇いたしますし、そういう中で、そういう制度を使っていただくということが一つの方法だろうと思いますし知恵だと思います。 また、出産、その産後の育休という、女性については一定の数というか、ほぼ皆さん使われていらっしゃると思います。男性についての取得というのが非常に限定的ということがありまして、職場として、先ほど部長も申し上げましたけれども、育休勧奨という形で、毎月の第１月曜に、その職員にお祝いを申し上げながら育休の勧奨をしているんですけれども、なかなかある意味でいうと、進んでいかないと。あるときから、担当の課長も一緒に同席してもらって、職場でのそういった希望やら、あるいはまた相談があったときには対応してもらいたいということをお話をしています。ちょうど昨日だったんですけれども、お話を申し上げて、男性の５人、職員おいでになりましたけれども、その中でお子さんが生まれて、あなたの生活を変えなければ、何の変化も起こらなければ、負担が大きくなった分を全て奥さんの負担が大きくなっていく。生活スタイルというのは変えていくということをしないと、なかなか難しいことが家庭の中であるんじゃないですかねと。ついては、育休ということも選択肢の中において、長期において半年、１年ということが難しくても、短期で複数回とっていくということも非常に一つの方法でありますし、制度上もそういった工夫を市ではしておりますが、今後努力もしていきたいと思いますが、またご提案等ございますれば、試みたいと思っております。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） ありがとうございます。 そして、最後の質問になりますけれども、市民意識調査が行われたようなんですけれども、これは５年前の調査ともし違った点がありましたら、それをお聞きしたいと思います。そして、その調査結果を今後どのように活用していいのか、短めによろしくお願いいたします。
○議長（小林貴幸） 比田井
市民健康部長。
◎
市民健康部長（比田井和男） ご質問いただきました市民意識調査についてお答えいたします。 男女共同参画社会に関する市民意識調査につきましては、11月１日から20日までを調査期間とし、18歳以上の無作為に選んだ市民1,000人を対象に、郵送により実施いたしました。本調査の回収率は64％で、前回、平成22年度に実施いたしました同調査の40％の約1.6倍となっております。男女共同参画に関する関心が高まっているものと評価しております。 なお、本調査は、配布から分析までを一括して民間調査会社に委託しており、現在委託業者において分析を進めておるところでございます。 調査内容につきましては、前回調査との比較分析を進める必要がありますことから、基本的には同じ設問を用意し、さらにそこへ、この５年間の女性をめぐる状況の変化を考慮し、次の３つの設問を追加いたしました。 １点目は「昨年４月に制定した佐久市男女共同参画推進条例について知っていますか」、２点目は、平成23年に発生した東日本大震災の教訓を活かして、「防災・災害復興対策において男女共同参画の視点からどのような取り組みが必要だと思いますか」、３点目は、男女間の暴力への対策についての項目の中に「地域や職場などで、ハラスメントを受けたことがありますか」、以上３点を追加しております。 本調査の分析結果は来年２月末までに業者から報告される予定でおりますので、来年度に策定する第３次佐久市男女共同参画プランの基礎資料として活用してまいります。 プランの策定に当たりましては、本調査結果の活用のほか、男女共同参画審議会でのご意見や、また、
パブリックコメント等を通じ、市民目線に沿ったプランにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） ２番、吉川議員。
◆２番（吉川友子） 女性の活用が期待されている今だからこそ、様々なところに女性の目線を取り入れていくことを望みます。先ほどの防災の件ですとか、そういったところも女性の目線というのはすごく大事だと私は感じていますので、ぜひ協議会でも女性の目線というのをどんどん取り入れていただきたいなと思います。 以上で私の質問を終わりにします。（拍手）
○議長（小林貴幸） 吉川議員の質問は以上で終結いたしました。 この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（小林貴幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内藤祐子議員
○議長（小林貴幸） 次に、内藤祐子議員の質問を許します。 15番、内藤議員。（拍手）
◆１５番（内藤祐子） 皆さん、こんにちは。日本共産党、内藤祐子です。 今日は12月８日、日本が太平洋戦争に突入した真珠湾攻撃の日から74年目の日です。あの悲惨な戦争の反省から、平和憲法、憲法９条を掲げ、戦後70年間、戦争で人を殺し殺されることなく過ごしてくることができました。しかし今、国民世論を無視し、この国の形を変え、戦争できる国にされようとしていることにも大きな危惧と怒りを覚えます。が、また多くの平和を守ろうという大きな運動の広がりに力も湧いてきます。憲法第99条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとあります。私は、改めて憲法遵守の思いを確認し、今回の質問に入りたいと思います。 私の質問は、大きく、１、国民健康保険について、２、マイナンバーについて、３、重要な役割を担っている臨時職員の待遇について、４、障がいがあっても生き生き暮らせる
まちづくりについて、以上です。全て一生懸命生きている市民が報われるための施策についての質問です。どうか簡潔で誠意ある答弁を期待します。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） それでは、早速質問に入ります。 まず、１番目、国民健康保険について質問します。 佐久市の国民健康保険会計は、昨年ついに基金が底をつき、一般会計からの繰り入れをせず、平均17％もの値上げが決定されました。にもかかわらず、赤字補填のために、これまで例のない１億3,000万の繰上充用という対応を実施してきました。それでもなお足りず、５億3,000万円の一般会計からの借り入れが補正予算で提案されています。 そこで、まず（１）として、2014年度、2015年度の国保会計の状況と赤字の原因について伺います。 アとして、赤字の原因をどう分析しているか、イとして、税率アップに伴い税収はどうなったのか、ウとして、これまでも滞納者の９割が所得200万円以下の世帯であることは示されてきました。値上げで、払いたくても払えない層が増えるのではないかという懸念もありました。その状況に変化があったのか、変化があったとすれば、どのようなものかお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井
市民健康部長。
◎
市民健康部長（比田井和男） ご質問の2014年度、2015年度の国保会計の状況と赤字の原因について順次お答えします。 はじめに、赤字の原因の分析について申し上げます。 昨年度は、年度後半の急激な保険給付費の増加において、近年まれに見る大幅な伸びをもたらしたことが主な要因と考えております。また、本年度につきましては、昨年12月議会の議決を経まして、新税率等を適用し国保税の賦課をしておりますが、保険給付費が年度当初から昨年度に引き続いて高い伸びを示していたことや、昨年度の収支不足に充てた繰上充用金への支出がありますこと、また、国保事業基金や前年度繰越金もないことなどが主な要因であると考えております。 次に、税率アップに伴う税収アップの状況につきまして、平成26年度の決算と本年度の決算見込みとを比較した状況でお答えいたします。 税率改定時の計画では、平成27年度と28年度の財源不足に対し、各年度において保険基盤安定繰入金の保険者支援分で１億円、国保
税で３億円、計４億円の増収を見込み、税率等を改定いたしました。平成27年度の決算見込みは、国保
税の増収分と制度改正分を含む低所得者への軽減に係る保険基盤安定繰入金の増収分を合わせ、約３億7,000万円の増収と見込んでおります。予定としておりました４億円には約3,000万円不足する状況でございますので、今後も一層収納強化に取り組んでまいります。 最後に、滞納の状況の変化とその内容でございます。 本年10月末時点での現年度課税分滞納者における所得階層別の世帯数とその割合を申し上げます。 所得100万円未満の世帯が1,589世帯で全体の59.9％、100万円以上200万円未満の世帯は649世帯で24.5％、200万円以上の世帯は413世帯で15.6％となっております。 内容の変化につきましては、平成26年９月定例会の一般質問において、平成25年度決算の所得階層別の滞納世帯数の状況についてお答えしておりますので、集計の対象範囲と時点の違いはございますが、平成25年度決算時の所得階層の割合と比較いたしますと、ほぼ同じ状況となっております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） そもそも国保会計そのものが、介護納付金ですとか後期高齢者支援金などが含まれている、そしてまた、国庫支出金の割合がずっと減らされてきているという構造的な問題があるということは、これは誰もが承知していることですし、行政側の苦慮している部分というのは重々承知し自覚しているつもりです。と同時に、今回の伸び率というのが果たしてどうなのかという疑問が多くの人にあるかと思うんです。 （２）に行きたいと思いますが、市のホームページでも資料を出されています。前回の運営協議会に出された資料の中のグラフにも大きく明らかな線が描かれていましたけれども、佐久医療センター開所以降、保険給付費が急増しているということが一目瞭然かと思いますが、その内容についてはどのように分析して、今後どのような見通しを持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井
市民健康部長。
◎
市民健康部長（比田井和男） 給付費の急増についてお答えいたします。 平成26年度におきまして、比較的医療費水準が高い前期高齢者数の増加や最先端の高度な医療を受けられることとなった佐久総合病院佐久医療センターの開院に代表される佐久地域の医療環境の変化等により、保険給付費が近年まれに見る大幅な伸びになったことは、平成26年度決算においてお示ししたところでございます。 そこでまず、保険給付費の伸びの主な要因と思われる医療環境の変化による影響として考えられる点について申し上げますと、医療センターをはじめとして個々の病院での具体的な診療内容まで分析することはできませんが、主に次の３点が挙げられると思われます。 まず、医療センターが「地域がん診療連携拠点病院」としての機能を更に充実させ、扱うがんの種類や治療内容が拡大、向上したことに合わせ、脳卒中や循環器疾患等におきましても、最先端の機器を導入したことにより治療や診断がこれまで以上に充実したことが挙げられます。２点目として、これは佐久市国保のレセプト１件当たりの入院日数が減少していることからも推測できることですが、最先端の新たな治療などにより、これまでの入院日数を短縮でき入退院の回転がよくなったことから、より多くの患者さんを治療できるようになってきていること、３点目として、地域の診療所や病院から医療センターの検査機器を利用したり、患者治療のために紹介したりする病診連携や病病連携が身近になったことなどが挙げられます。 このような佐久地域における医療環境の充実は、何物にもかえがたいものであり、佐久市民の長寿にも大きく寄与するものと考えております。 一方、その対価として、１人当たり医療費が高くなることにより、患者の自己負担額も増加し、保険給付費の総額が伸びていくことも必然性があるものと考えております。 さて、保険給付費の大幅な伸びは、平成27年度に入ってからも継続し、療養給付費、療養費及び高額療養費の主な保険給付費において、本年５月にはひと月の支払い額として過去最高となる約６億2,400万円、対前年度同月比で15.3％増を支出しております。しかし、その後、６月、７月は２か月連続で支払い額が減少しており、８月以降の３か月におきましては各月により増減はあるものの、昨年度後半から本年度当初に見られた大幅な伸びは見られない状況にあります。 こうした状況を踏まえた上での保険給付費の今後の見通しにつきましては、翌年度以降におきまして、昨年度見られた医療環境の大きな変化による保険給付費の大幅な伸びはないものと見込んでおります。しかし、２年ごとに行われる診療報酬の改定や消費
税増税の影響等不確定な要素も多いことから、現時点で確実な見込みを立てることは難しいことと考えております。 いずれにいたしましても、今後も被保険者数の減少が見込まれるものの、前期高齢者は引き続き伸びが予測されますことから、過去の推移等から見ましても、今後も一定程度の伸びは見込まれるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 当初予定された医療連携がそれなりにスムーズに来ていると。高度医療が身近にあるということで安心して病院にかかれる、そうしたことの安心とともに、その対価として、結果として給付費が伸びる、これも想定されたのではないかなと思いますけれども、ある意味、一人ひとりの市民にとっては安心の医療が受けられることが保障されてきたということをきちんと踏まえた上で再度質問したいと思いますけれども、（３）に行きますが、繰上充用時に、このときに既に今年度の赤字というのは、今示された、分析された３点ですけれども、想定できたのではないかと思われるのですけれども、繰上充用時に給付費の抑制策として提案されたのは、以下の３点でした。 ジェネリック医薬品の使用促進の強化、糖尿病性腎症等の重症化予防の強化、早期発見・早期治療の促進の強化、これはどちらかといえば、長期的に見通しを持って押さえていく抑制策と思われますが、これ以上に、先ほど言われた分析の内容でいけば、伸び率のほうが多かったと言われると思うんですが、最初、提唱されたこの取り組みについての評価というのは、今まだ長期的なところなので完全にとはいかないと思いますけれども、今のところ、この対応策についてはどのように評価されているんでしょうか。 この３点の対策の評価を考慮しての今後の抑制策についても一緒に伺いたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井
市民健康部長。
◎
市民健康部長（比田井和男） 繰上充用実施時に今年度の赤字は想定できたのではないかとのご質問に順次お答えいたします。 繰上充用の補正予算を提出させていただいた５月には、税率改定を行った国保
税の賦課状況をはじめ、税制改正などによる国庫負担金等の状況や平成26年度末からの給付費等の状況の変化など不確定な部分が多くあるものの、平成26年度への繰上充用を行ったことにより、平成27年度の財政運営についても前年度に引き続き大変厳しい状況になるものと推測をいたしました。そこで、その影響額を極力削減するために、歳入歳出において４つの重点強化策に取り組んでいくものとしたものでございます。 そのうち、ご質問の給付費抑制のための３点の対策についての状況と評価及び今後の対策について申し上げます。 １点目のジェネリック医薬品の使用促進の強化につきましては、７月に策定した「後発医薬品の使用促進に関する行動指針」及び「行動計画」に基づき、国民健康保険の被保険者に限らず、市民の皆さんの理解促進として、これまで各種イベントでのチラシの配布やのぼり旗の設置、市内金融機関窓口へのチラシの配置、保健師のＰＲ用エプロン着用など、積極的に啓発活動を行ってきたほか、長野県議会県民文化健康福祉委員会に対して、ジェネリック医薬品の利用促進についての陳情も行ってきたところでございます。 評価といたしまして、佐久市国保のジェネリック医薬品の使用率は、平成27年９月の時点で、数量ベースで61.5％と、今年度に入りほぼ横ばいの状況が続いておりますことから、まだ目に見えた成果があらわれている状況ではございません。 今後の取り組みといたしましては、医療関係者の理解を更に深めていただくために、薬局、医療機関、行政等の協議の場を設け、情報交換を行い問題意識の共有化を図るとともに、年明けには医療関係者を対象とした講演会を開催する予定となっております。 引き続き、市民の皆様や医療関係者のジェネリック医薬品に対する理解が促進されるよう努力を重ね、使用率の向上を図ってまいります。 次に、２点目の糖尿病性腎症等の重症化予防の強化につきましては、「佐久市国民健康保険事業実施計画」、別名「データヘルス計画」と申しますが、この計画に基づき明確化した重症化予防の対象者の皆さんに、医師会のご協力により提供していただいた主治医からの情報と特定健診の受診結果をもとに、訪問指導を中心とした事業を開始しております。 また、啓発活動といたしまして、10月に慢性腎症病予防講演会を開催し、大勢の市民の皆さんにご参加をいただきました。本事業は、開始したばかりでございますので、目に見える成果はしばらく先のことと考えますが、糖尿病性腎症を予防することで、被保険者の皆さんに医療費負担が少なく、より質の高い生活を送っていただくことが歳出の縮減にもつながるものと期待しているところでございます。 また、来年２月に、腎機能低下が見られた方を対象に講演会を開催する予定であり、引き続き重症化予防の取り組みの強化を図ってまいります。 最後の３点目は、早期発見・早期治療の促進の強化でございます。 疾病の早期発見・早期治療のために特定健診受診率向上の取り組みに力を入れており、各種団体への受診勧奨や各種啓発活動のほか、40代、50代の皆さんのうち、過去の受診歴のない方からの抽出により、訪問による受診勧奨を実施するなど取り組みも進めております。 特定健診等の受診者の状況につきましては、個別検診受診者、地域集団検診の受診者、また、地域集団検診の受診申込者、人間ドックの受診者を合わせまして直近の状況で昨年同期との比較では、約350人の増加となっており、新たに始めた訪問による勧奨により、検診の受診につながった方も出ております。受診勧奨に当たっては各種がん検診も同時に行っておりますので、生活習慣病の予防とともに、がんの早期発見・早期治療の重要さをお伝えすることにより、特定健診の受診率の向上を図ってまいります。 いずれにいたしましても、今年度積極的に取り組んでまいりました３点につきまして、現時点での明確な評価は大変難しいところではございますが、今後も更に各種事業の内容の充実を図り、一刻も早い赤字解消と安定した国保財政の運営が図られるよう引き続き努力してまいります。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 対策はもちろん大切なところであるし、すぐに効果が出るというものではないということは承知しています。その中で急激な伸びをどうするかということがある中で、４の質問に移りたいと思います。 今回の提案は一般会計からの借り入れです。借りたからには返済しなければなりません。今後どうするつもりなのか、その財源はどうするのかお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 比田井
市民健康部長。
◎
市民健康部長（比田井和男） ご質問の一般会計からの借り入れとしているが、今後はどうする考えなのか、また、財源はどうするのかとのご質問にお答えいたします。 根本的に赤字を解消し、将来にわたり安定した国保財政の運営を行うためには、単年度に限らない、後年度にも引く続く歳入の確保や歳出の縮減が必要となってまいります。 単年度における収入の不足に対し収支を均衡させるための方策といたしましては、借入れ、一般会計からの基準外の繰入れがございますが、一方、長期的な方策といたしましては、税率の見直しがございます。借入れもしくは一般会計からの基準外の繰入れによる方法は、一般会計からの措置といたしまして、毎年５億円、６億円規模の資金を投入し続けるとなると、一般会計さらには佐久市全体の財政を圧迫することとなるのは明らかでございます。そこで、根本的な赤字を解消し、将来にわたり安定した国保財政の運営を行うためには、税率の見直しは避けて通ることができないことと考えております。 国保財政が置かれている環境は、本年度、平成20年度の改定以来７年ぶりとなる税率改定を行ったところではありますが、保険給付費の状況は昨年度以来急激な変化をもたらしております。さらに、今後は平成28年に診療報酬の改定、平成29年度には消費税率の改定が予定されておりますし、平成30年度からは県単位の国保財政の運営が控えております。このような中にあって、現実の問題といたしまして、平成27年度の歳入不足、約５億6,000万円を短期間で解消することに対する被保険者への急激な負担増や、借入とした場合の将来世代への負担の先送りのほか、佐久市の一般会計への影響が課題になってまいります。将来を見据え、税率の見直しが避けられないと見込まれる中、国保被保険者の方々にとって、でき得る限り急激な負担とならない見直しの時期及び増税額について配慮していく必要があるものと考えております。 今後、このことに関しましては、国保運営協議会などのご意見をいただく中で、３月補正予算及び平成28年度当初予算に係る３月議会までには方針を固めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 長期的には再度値上げの方向という考えが出されて、非常にショックを受けていますし、この間のいろいろ報告を受ける中で、また値上げかという声を巷でたくさん聞いています。そこに応えていくためには、運協にも３通りの提案なされましたけれども、いろいろ調べてくる中では、2015年度、国も国保支援制度というものがかなり増額される中で、例えば北海道の北見市あたりはそれを活用する中で繰入れをする、それに対する補助を行政からきちんとやっていくという制度も適用していると聞きました。今、全国的に見れば、特に西日本中心に、繰入れをせざるを得ない、繰入れで運用していくという状況が常態化していると思うんです。ここで決意するのは、値上げで被保険者に負担を強いるということではなくて、ここで思い切って、もう既にこれしかない一般財源からの繰入れも検討の材料としてきちんとやっていくときではないかと。これについてここで議論しても始まりませんので、提案して終わりにしたいと思います。是非、繰入れのことを検討していただきたいと思います。 ２のマイナンバーに行きます。 連日、テレビ、新聞で報道、指摘されているマイナンバーです。そもそも十分な国民的議論、合意ができていないうちに見切り発車したという感は否めません。ついに憲法違反であるとの訴訟も起こされました。そんな中で、当面の疑問について確認しておきたいと思います。 １として、まず通知カードの発送状況について伺います。通知カードの発送数に対して、どのぐらいの戻り、受け取り拒否があるか、また、戻ったカードの対応についてお伺いします。
○議長（小林貴幸） 比田井
市民健康部長。
◎
市民健康部長（比田井和男） ご質問の通知カードの送達状況についてお答えいたします。 まず、佐久市における配達の状況でございます。佐久郵便局に確認いたしましたところ、11月４日に佐久市分の通知カードが佐久郵便局に到着し、11月８日から佐久市内の各ご家庭に順次配達を行い、一通りの訪問は完了し、現在は不在連絡票による郵便局内での保管期間中のものが残っているとのことでございます。 直近の発送状況を申し上げますと、12月４日現在、本市から通知カードを発送依頼した総数は４万788通でございます。そのうち返戻されてきた通知カードの通数は、受け取り拒否によるものが32通、宛所なし等によるものが781通、郵便局での保管期間経過によるものが1,474通、計2,287通、率にすると5.6％という状況でございます。 次に、返戻された通知カードに対する今後の対応について申し上げます。 通知カードは佐久市役所への返戻後、３か月間は本庁市民課で保管し、その後は廃棄処分となります。保管中の返戻された通知カードにつきましては、市民課において住所異動等の履歴を調査し、世帯主宛てに市役所市民課窓口での受け取りをお願いするための通知書を転送が可能な普通郵便にて送付いたしております。この通知により、転居や不在等により返戻となった皆様に市が通知カードを保管していることをお知らせすることができ、より多くの皆様にお届けすることができるものと考えております。更に、受け取りに来ない通知カードにつきましては、住所地の近隣住民の方々に聞き取りを行うなど、居所、住んでいらっしゃる場所の把握に努めてまいります。 通知カードは、今後行政手続等で必要となる個人番号をお知らせする大切な通知であり、また、個人番号カードの交付申請を行う上でも必要となることから、極力、全市民の皆様のお手元にお届けすることができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 管理が非常に個人にとっても難しいという部分もありますが、次に行きたいと思います。 このマイナンバーは、市民にとってのメリット、デメリット、いろいろ指摘されていますけれども、市としてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（小林貴幸） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 市民にとってのメリット、デメリットについてお答えいたします。 ご案内のとおり、マイナンバー制度は「番号法」の成立を受け、来年１月から全国一斉に導入されるものであり、住民一人ひとりに交付される12桁の番号を社会保障、
税、災害対策の３分野において、番号法や条例で定められた行政手続で使用するものでございます。 まず、メリットでございますが、マイナンバーを活用するに当たり、これまで行政手続を行う際に添付書類として必要となっていた所得証明書等各種証明書を省略することができ、手続の簡素化が図られ、市民生活の利便性の向上と負担の軽減につながります。また、災害時の本人確認をスムーズにし、迅速な行政支援を行ったり給付金などの不正受給を防止するメリットがございます。個人番号カードを取得した場合は、公的な身分証明書として利用できることから、マイナンバーが必要な各種行政手続において本人確認の簡素化が図られ、さらに行政機関からのお知らせを自宅のパソコンから確認できる等のメリットもございます。 次に、デメリットについてのご質問でございます。新聞等で報道されておりますが、懸念事項としてセキュリティ対策がございます。マイナンバー制度では、マイナンバーを安心安全に利用するために、番号法で定められましたシステム面と制度面の両面から個人情報を保護するための措置を講じております。システム面の保護措置としましては、個人情報の分散管理、アクセス制限、暗号化、この３つが中心であります。また、制度面の保護措置としましては、番号法に規定があるものを除き、マイナンバーの入手や保存を禁止しているほか、マイナンバーを取り扱う行政機関等を監視監督する国の第三者機関である特定個人情報保護委員会が設置され、事務指導や立入検査が実施されます。さらに、番号法では、特定個人情報の重要性に鑑み、個人情報保護法では規定する罰則より強化するなどの厳しい措置を講じているということです。また、通知カード及び個人番号カードには、紛失や盗難、カードの偽造などのリスクに備えて様々なセキュリティ対策が施され、不正利用の防止が図られております。 マイナンバーは、原則として生涯同じ番号を使いますが、紛失や盗難などにより番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、本人の申請または市町村長の職権により番号の変更やカードの再発行も可能であります。 いずれにいたしましても、マイナンバー制度の導入に当たり、大切なのは市民の皆さんへの周知であります。本年８月末に市内４会場で、そして10月には２回目となる住民説明会を市内５会場にて開催いたしました。11月にはＩＣＴフェスタにおいて、税理士、社会保険労務士を講師に、事業者向けセミナーを佐久情報センターで開催しております。引き続き「広報佐久」やホームページ、ＳＮＳ、フェイスブック、ツイッター、Ｆｍさくだいらや佐久ケーブルテレビ、さらは出前講座などにより周知を図り、円滑な導入に努めるとともに、職員研修を通じた情報管理への意識向上を図りながら、より安心安全なネットワークを構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） いろいろなメリット、デメリット、特に行政にとってのメリットは大きいのかなと思いますが、個人にとっては番号の管理というその重責がすごく大きくあって、漏れたときの危険性とか、いろいろなリスクというのは大きいということが指摘されているとおりであると思います。そういう意味では、利便性は確かに認めますが、例えば、個人カードをつくらないということで、市行政にとって不都合というのは何かありますか。それによって、何かできなくなるということはないですね、一応確認したいと思います。
○議長（小林貴幸） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） メリットいうところで今ご説明申し上げました行政の簡素化が図られるということ、今回、個人番号カードを取得していただきますと、さらに身分証明書としても利用したり、通知カードの状態ですと、あわせて所得証明書、そういったものが必要になってくると。そういった手間暇がかかるということ、ただ、いずれはそういったものは義務づいてくると国から伺っております。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 利便性というところではメリットは確かにあると思います。先ほど言いましたが、今、個人番号カードをつくらないことによって、今までのサービスが受けられないことはないということは確認しておきたいと思います。 （３）に行きたいと思います。 民間事業者における取り扱いについてお伺いします。 中小企業の事業主の方からも、また、お勤めの人からも、どうしたらいいのかという声をたくさん伺いました。事業主と従業員の関係でのマイナンバーの取り扱いについて確認したいと思います。事業者にとっては、従業員やその扶養家族の個人番号提出、今、盛んにその書類が出回っていると思いますが、それは義務ではないですね、その点確認したいと思います。
○議長（小林貴幸） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 民間事業者における取り扱いについてお答えいたします。 来年１月からマイナンバーの利用が始まることに伴いまして、従業員を雇用する全ての事業者において、社会保障や
税の手続、従業員のマイナンバーを取り扱うこととなります。会社に雇用されている従業員は、正社員やパート、アルバイトの区別に関係なく、勤務先の請求に応じ、本人や扶養親族などのマイナンバーを提供する必要がございます。事業者は、従業員からマイナンバーの提供を受け、報酬等にかかわる支払調書や源泉徴収票などへマイナンバーを記載し、税務署や市町村ハローワーク等へ書類を提出することとなっております。 事業者においては、提供を受けたマイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報の利用や安全管理については、番号法のほか、内閣府の第三者機関である特定個人情報保護委員会が事業者向けに特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインとして定めておりまして、事業者の皆さんはそれに沿った対応が必要となるということです。 市といたしましては、先ほども申し上げましたように、税理士、社会保険労務士を講師に、事業者向けのセミナーをＩＣＴフェスタにおいて開催したところでございますが、今後においても情報提供に努めてまいりたいと考えております。 それから、ただいまご質問いただきましたマイナンバーの提供でございますけれども、ねばならないというところには至っていないと認識しておりますけれども、ただ、なぜナンバーが必要になるかということを事業主の皆さんは説明をすると。説明をして、法で義務づけられていますよということを説明し、しかしながら提出をされない場合には、その旨、提出先に話をして、それで対応を協議すると認識しております。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 配られてから対応までが早過ぎて、非常にわかりにくいということがあると思います。特に民間事業者の取り扱いについては、番号法第６条に、「個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び
地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。」という努力義務として規定されてあって、罰則はありません。これは国税庁のホームページの中でもその書類は受理されることが確認されております。 これが片や、従業員などから個人番号の提供を受けた場合、厳重な管理と責任が発生します。マイナンバーの漏えい等には最高で４年以下の懲役または200万円以下の罰金という罰則まで規定されています。先ほどのガイドライン、物すごくたくさんありましたけれども、それによると、マイナンバーの提出を受けた場合に、扱う場所を明確にしてのぞき見されないように間仕切りをつくるとか、書類は鍵のかかった棚に入れるとか、パソコンが盗まれないようにチェーン等で固定するとか、非常に事細かくその例示がされています。例えば、その初期投資で100人規模の会社では1,000万円かかるのではないかと。毎年400万円の維持費がかかるのではないかという試算も出されているほどです。こうした情報についてですけれども、とりあえず現場が混乱していることは確かですので、最低限、市はこうしたことの問い合わせについては、どこが対応する窓口でよろしいんですか。確認だけしておきたいと思います。
○議長（小林貴幸） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 先ほど答弁でも申し上げましたが、市とすれば、引き続き情報提供、一般向け、事業者さん向けあろうかと思います。いずれにしましても、佐久市の広報情報課情報政策係へお問い合わせいただければよろしいんですけれども、それ以外に所管でも広報とかホームページで新着情報という形で情報を提供したり、国でも、制度一般に対するフリーダイヤルを設けている。そういったことも市民の皆さんにお知らせするとか、いろいろな形で工夫して情報提供していきたいと。相談については企画部に、広報情報課にいただければと思います。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） まだまだ流動的なところですので、とりあえず広報でいろいろな問い合わせは受けるということを確認できたと思います。 次に行きたいと思います。３番です。 重要な役割を担っている臨時職員の待遇改善について伺います。 （１）として、とりわけ学校図書館司書補について伺います。これまでも何度も取り上げてきました。佐久市における学校図書館司書補に求められる役割と待遇には、大きな隔たりがあるのが現実だと思います。 改めて、アとして、図書館司書補の勤務形態はどのようになっているか、イとして、佐久市教育委員会は司書補の位置づけについてどう考えているかお伺いします。
○議長（小林貴幸）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 学校図書館司書補について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、勤務形態についてでございます。学校図書館司書補は１日５時間のパート勤務で、時給は870円となっております。学校ごとに勤務の開始時刻と終了時刻が異なりますが、午前からお昼休み時間の図書館利用が多い時間を中心に勤務しております。人数につきましては、市立の全小・中学校に１名ずつ、計24名を市費により配置しておりまして、そのうち司書教諭または司書の資格を持つ職員は11名おります。 次に、図書館司書補の位置づけについてお答えいたします。 図書館司書補の主な業務は、蔵書管理、図書の受入れ、修繕、分類、貸出及びこれらのデータ入力作業でございます。また、採用につきましては、有資格者を条件とせず、面接により業務への適性を判断し採用しているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） １日５時間870円の時給で、これまで当事者から聞いても、非常にやりがいのある仕事をしているけれども、それだけで自活していくことは不可能だという声をたくさん伺ってきました。 ２に行きたいと思います。 2014年６月、学校司書が初めて法律上に位置づけられた「学校図書館法」の改正案が国会で成立しました。それが今年４月１日からの施行になりました。非常に画期的なことだったと思います。 その中で、新たに第６条が設けられました。専ら学校図書館の職務に従事する職員、これを学校司書といいますが、を置くように努めなければならないとし、同条２項では、国及び
地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されました。更に、附則の中で、この法律の施行後速やかに新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされています。教育委員会も、当然しっかりと改正学校図書館法について討議しているものと考えますが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 学校図書館法の一部改正を受け、市教育委員会の今後の対策についてのご質問にお答えいたします。 本年４月１日に施行されました学校図書館法の一部改正によりまして、第６条が新たに追加され、その第１項では、「学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない。」と定められたほか、同条第２項で、「
地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されました。 佐久市では、先ほど答弁いたしましたとおり、現在も学校図書館司書補を全小・中学校に１名ずつ配置しております。また、研修につきましては、市立全小・中学校の学校図書館司書補を対象に、図書館管理システムの操作研修会を年２回行うとともに、図書の修理、読み聞かせやパネルシアターの方法等、スキルアップ研修を年１回開催するなど、資質向上に努めております。こうしたことから、既に佐久市では学校図書館法の改正の主旨に沿った取り組みをしているところでございます。 一方、改正法の附則におきまして、検討として、「国は新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」としておりますので、その動向を注視しつつ、適切かつ必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 今回、この４月から施行された改正学校図書館法によって、国が今まで本当におくれていた部分に一歩手を入れたということは確かだと思います。これまで佐久市の学校司書に対して、市費できちんと対応してきたということに、更に５か年計画で平成24年度以降、国は交付
税措置も、司書に対しても、蔵書に対しても新たにしてきているという部分あるかと思います。そういう意味で、今までやってきた佐久市の司書の配置に後押しがされるのではないかと解釈もできるし、国がそれだけ一歩進めたことを積極的に受けとめて、更に佐久市の施策を一歩進めると解釈されるべきなのではないかと思うんです。 その中で、特にそれを踏まえた上で（３）に行きます。 学校図書館法改正に伴い、衆参両議員で附帯決議も決議されているんです。幾つかありますが、その中で大きなところ、とりわけ１点、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備に努めることとした内容の附帯決議がなれさています。継続的、安定的に職務に従事できる、ここ大きいと思うんですが、まず、学校図書館司書補から、３年で異動、６年で雇止めというこの労働条件をやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林貴幸） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 学校図書館司書補から６年の雇止めをやめるべきではないかとのご質問にお答えします。 まず、臨時職員の任用期間についての法的な制限は１年以内とされておりまして、これに基づき学校図書館司書補の任用期間も原則として１年以内としているところであります。そして、必要な場合は再度任用しているところでもありますが、一つの学校での任用期間は最長３年、別の学校に異動した場合、継続する任用期間は最長６年としております。この最長６年という任用期間は、身分や処遇が固定化することを回避するという観点に加え、特に就職の機会の提供を公平に行うことを目的とする人事管理上の必要性から設けているものでございます。この点は、佐久市の臨時職員の任用方法に準じて行っているところでございます。 一方、議員おっしゃるととおり、学校図書館法を改正する際、衆参両院の文部科学委員会において、「学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境の整備に努めること」ということが附帯決議に盛り込まれております。この附帯決議を受け、国においては今後具体的な検討が重ねられ、結論が出されるものと考えております。国の検討結果を踏まえ、しかるべき対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 国に先駆けて全校に司書補を配置した佐久市でありますから、是非国の検討結果を待つまでもなく、この問題、６年の雇止めの問題についても積極的な検討をしていってほしいと思います。 次に行きます。４番です。 障がいがあっても生き生き暮らせる
まちづくりについて伺います。 （１）として、特別支援学校卒業後の居場所づくりについてお伺いします。 これまで何度も提案してきました。現在、小諸養護学校の高等部の生徒数は98名います。そのうち佐久市の生徒が53名、54％は佐久市の子どもたちです。毎年15名以上、20名近くの卒業生が社会に送り出されてきます。計算上、行き場所がなくなりますが、一体どうするつもりなのかお伺いします。 そこで、まずアとして、福祉的就労の場として市が設置主体となる地域活動支援センターの増設ができないか。 イとして、一般就労を推進することが大きな鍵となると思いますが、民間企業への支援についてどのような取り組みをしているか、また、独自の支援策は今後も含めて実施できないかお伺いします。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 障がいがあっても生き生きと暮らせる
まちづくりについてのうち、特別支援学校卒業後の居場所づくりについてお答えいたします。 はじめに、福祉的就労の場の増設についてでございますけれども、小諸養護学校の卒業生の進路確保、また、作業所等新規利用者を考慮いたしますと、福祉的就労の場の確保が課題であるということを認識しております。市といたしましても、65歳以上で福祉的就労の場を利用されている方がスムーズに介護保険に移行できるよう支援を行ったり、小諸養護学校の進路指導の先生と連携を図りながら福祉的就労の場の確保に努めているところでございます。 現在、福祉的就労の場の一つといたしまして、地域活動支援センターが市内に２か所ございます。長時間の就労が困難な方やほかの作業所等に通うことが困難な方の日中活動の場として重要な役割を果たしております。地域活動支援センターでは、就労継続支援事業所や一般就労に移行する方もおり、ほかの福祉就労の場の空き状況と比べまして、地域活動支援センターの空きがあることから、現在市として増設するということは考えておりません。ただ、一方でニーズも多く、空きが少なくなってきております就労継続支援事業所や佐久圏域内に１か所のみの就労移行支援事業所の定員の拡大ですとか新設につきましては、引き続き事業所に働きかけを行ってまいります。 次に、一般就労の増に向けた支援策をという点にお答えをいたします。 障がい者の一般就労に向けた支援につきましては、佐久市も構成員となっております佐久圏域障害者自立支援協議会におきまして、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら、地域の課題等を把握し取り組んでいるところでございます。 その一つといたしまして、近年の法制度の改正によりまして、障がいを理由とする差別的な取り扱いの禁止や、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加えられることなど、障がい者雇用を取り巻く情勢が大きく変化をしていく中で、企業の皆様が安心して障がい者の雇用に取り組めることを目的といたしまして、今週木曜日12月10日に「障がい者の雇用・雇用管理セミナー」を開催いたします。このセミナーの中では、障がい者の職場適応を支援するジョブコーチ制度のほか、各種助成制度の説明を行う予定でございまして、多くの企業の皆様にご参加いただけるよう、個別通知のほか、市のホームページにおきましてもセミナーの周知を図っております。 また、ハローワーク佐久では、市内の企業訪問時に障がい者雇用について指導を行うほか、障がい者を対象といたしました就職面接会を９月に開催いたしまして、企業20社が参加し、現時点では７名の障がい者が採用されたと伺っております。佐久市といたしましては、助成金による独自の支援策を実施する予定はございませんけれども、ハローワークの助成制度等についてホームページに掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。 今後も、庁内の関係部署の連携を図るとともに、ハローワーク、県、商工会議所、商工会等と連携を図り、障がい者の一般就労の増加に向けて支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） ここで一言、市長にお伺いしたいと思います。 今までたび重なるこんな質問をしてきました。総社市の千人雇用のことは何度も例に出させていただきました。この５年間で180名から884名まで、５倍もの就労者を生み出してきている、その政策的なところもすばらしいなと思いますが、まずは毎月の雇用状況をホームページにアップしているんですね。そういう、今、障がい者がどれぐらい雇用されているかという実数を伺ったところ、市では把握できないと伺いました。現状把握から、次の施策への展開になると思いますが、まず現状把握をすべきだと思いますが、市長の考えはいかがかどうか、一言お伺いします。
○議長（小林貴幸） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 事務的な作業もあろかと思いますけれども、一般論でいうと、可視化という、見える状況にするというのは、事の分析をしていく中において課題の見え方がクリアになったりするということは、ままあることだと思います。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） いろいろ助成制度についてもホームページに掲載する予定だと伺いました。いろいろな形で、いろいろな人の目に触れてくることで、一歩進められたらと思います。 （２）に行きます。小諸養護学校の状況についてお伺いします。 アとして、これは全国どこでもそうですけれども、生徒が増え、教室が足りず、プレハブで増築している、そんな様子があります。まず、その客観的な様子について把握しているのかどうか。 もう１点、今回、総務文教委員会で札幌市の廃校利用について視察してきました。その中で、札幌市でも市立の高等養護学校を廃校利用として設置しているという話がありました。イとして、佐久市でもそうした対応が考えられないか、２点お伺いします。
○議長（小林貴幸） 荒井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 小諸養護学校の状況についての質問に順次お答えします。 平成27年４月１日現在、県立小諸養護学校には２か所の分教室も含め214名の児童・生徒が在籍しており、そのうち佐久市から通っている児童・生徒は51％に当たる110名となっております。そうした状況を踏まえつつ、市教育委員会としましても、小諸養護学校と連携しながら、個々の児童・生徒の教育的ニーズに応えられるよう支援しているところでございます。 まず、小諸養護学校高等部の現在の教室の状況についてでございますが、県教育委員会及び小諸養護学校に確認したところ、教室不足とならないよう、これまでに教室棟４棟を増設し、うち３棟を高等部の教室とすることで、一時期の生徒の増加に対応してきたということでございます。長野県の実態として、特別支援学校の児童・生徒数は、平成24年度がピークで、平成25年度以降は横ばいか微減とのことであります。また、小諸養護学校高等部のみの状況につきましては、今後約３年間は１年に４名程度の微増が見込まれますが、その後は横ばいか微減とのことで、今後もこれまでと同様に、入学希望者に対しましては全面的に受け入れる対応をしていきたいということです。このことから、県教育委員会としては、教室不足となる状況は想定しにくく、特別支援学校高等部の新設・増設は検討していないとのことでございます。 次に、佐久市立の高等養護学校を設置できないかとのご質問についてでございます。 特別支援学校は、学校教育法において県にその設置義務が課されておりますので、まずは県による適切な対応がなされるべきであると考えております。また、県が見込んでいる今後の小諸養護学校高等部の生徒数の状況を踏まえますと、新たな高等養護学校の必要性は認められず、その設置は考えておりません。市教育委員会としましては、今後も県教育委員会をはじめとした多くの関係者の目を重ね、特別な支援を要する児童・生徒が佐久市域全体で豊かに学ぶことができるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
◆１５番（内藤祐子） 高等部も分教室が臼田にもできました。それはヘルパー養成に特化したものであって、マンモス解消策ではないと解釈しています。たとえ少子化が進んだとしても、今、受け皿になっている高校がかなり障がい児を受け入れているという状況がありますので、決して横ばい、減少とは思えないと思います。 高等部卒業後の居場所づくりについては、就労だけではなくて、様々なところで専攻科の設置とか、また、学びながら働くというデュアルシステムも広がってきました。様々な形態で、様々な人たちが本当に頑張っていることは確かです。でも、先ほど部長の答弁にもありましたが、点として頑張っているところがあって、それがなかなか有機的に結合していない。できれば、佐久市を中心として行政サイドがしっかりとハブとして周りに手を広げる中で、そうした一生懸命頑張っている人たちが有機的に次の施策につなげられるような、そんな形で佐久市の福祉課及び商工課も含めてですけれども、働いていただければと思いますし、要求して私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（小林貴幸） 内藤議員の質問は以上で終結いたしました。
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△篠原勤議員
○議長（小林貴幸） 次に、篠原勤議員の質問を許します。 ９番、篠原議員。（拍手）
◆９番（篠原勤） ９番、清和会の篠原勤でございます。 平成27年12月定例会の一般質問において質問をいたします。 今回の内容は、
木質バイオマス燃料利用促進と地域産業力の強化、２番目として、新規就農者、また、農業後継者の確保促進と支援についての、この２点でございます。 小項目は順次質問いたします。 ここからの発言は以上です。よろしくお願いします。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） それでは、大項目１番として、
木質バイオマス燃料利用促進と地域産業力の強化について質問いたします。 佐久市では、このたび佐久市総合計画の一環として、佐久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を立ち上げております。そして、仕事創生の中で地域産業の競争力強化を図るために、エネルギーの地域内循環システムの構築を目指し、具体的な施策として、
木質バイオマスエネルギーの利用促進を実施すると。これにより、太陽光、水力をあわせて電力需給率を平成31年までに12％にする目標を掲げ、作業を進めていると伺っております。これはすごい計画だなと思います。 ＮＰＯ法人のバイオマス産業社会ネットワークというところの試算がありますので、お知らせいたします。今日、我が国において、電気代、灯油代、ガソリン代、軽油、ＬＰＧ、Ａ重油代等の化石
燃料の購入支出の総計として、例えば人口1,000人の村では年間約３億、１万人の町なら約25億から30億ぐらいの支出になるそうです。ということは、人口10万人の我がまち佐久市においては、約250億から300億というお金が、そのままエネルギー代として中東やアメリカなどの海外へ流出してしまうことになります。今、我がまちが目指す再生可能エネルギーの利活用により、12％の需給率を得るということになりますと、佐久市に30億から36億円のお金が還流される、つまり30億から36億円というお金がこのまちに残るという、ざっくりした計算になります。本当にこれはすばらしいことだということです。 そこで、これを踏まえて質問に入ります。 （１）として、
木質バイオマス燃料の利用促進について、順次質問いたします。 アとして、ペレットストーブ、木質ボイラーの普及状況について、イとして、化石
燃料と比較した
木質バイオマスの
燃料の優位性について、特に化石
燃料とのコスト比や導入のメリットについてお伺いします。ウとして、
木質バイオマスボイラー、ペレットストーブ利用促進のための市の体制と取り組みについてとして、特に推進役となる担当部署及び市の具体的な支援、普及活動についてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治）
木質バイオマス燃料の利用促進についてのご質問に順次お答えいたします。 まず、ペレットストーブ、木質ボイラーの普及状況でございますが、これについては市の補助事業による件数で申し上げたいと思います。 ペレットストーブにつきましては、平成21年度から26年度の実績で25件でございました。また、補助金額と対象者を拡充して実施しております今年度は現在までに15件の申請があり、これらを加えますと市内における補助事業での設置は40件となる見込みでございます。また、木質ボイラーにつきましては、佐久総合病院本院において、今月１日にエネルギーの地産地消を目指したチップボイラーの導入による新エネルギー棟が竣工となりました。 次に、化石
燃料である石油と比較した
木質バイオマス燃料の優位性についてでございますが、具体例として、木質ペレットの利用で申し上げます。 まず、コスト面でございますが、木質ペレットの価格は販売店により若干異なりますが、１袋、10キロでございますが520円程度となっております。ペレットストーブを15から20畳程度の部屋で１か月、これ１日８時間で30日というような試算をしましたが、使用しますと、木質ペレットは240キロ必要となりまして、１万2,480円程度となります。これを石油ストーブで賄うとすれば、灯油価格を１リットル当たり80円としますと、１か月で１万2,403円ということになりまして、木質ペレットとほぼ同額ということになります。灯油価格が現在のように比較的安い状況であるとランニングコストは余り変わりありませんが、今後灯油価格が上昇する可能性もある反面、木質ペレットは普及が進むことにより生産効率が向上し価格が下がるという見方もあり、木質ペレットがコスト面で優位となる状況も生まれつつあります。また、地球温暖化への対応という面でも、一般社団法人長野県環境保全協会によるペレットストーブの使用に関する調査では、石油ストーブと比較して１軒当たり年間約１トンの二酸化炭素削減効果も報告がされております。 最後に、
木質バイオマスボイラー、ペレットストーブの利用促進のための市の体制と取り組みでございますが、現在、地球温暖化防止や再生可能エネルギー活用の観点から、環境部環境政策課におきまして、経済部耕地林務課と連携し普及啓発に取り組んでおります。 具体的には、今年度、ペレットストーブ等の導入に係る補助金額や対象者を拡充するとともに、市のホームページや「広報佐久」などを活用した補助制度の周知に取り組んでおります。加えて、ペレットストーブ販売店や森林組合を直接訪問し、独自に作成しましたＰＲ用のチラシを窓口に置いてもらうほか、積極的な普及活動のお願い、依頼をしておるところでございます。 今後につきましても、環境負荷の少ない
木質バイオマスボイラー、ペレットストーブの利用促進を図るため、こうした活動を継続しまして、庁内はもとより県などの関係機関や事業者の皆様などとも連携を図るなど、更なる普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 今、非常にわかりやすく説明をお伺いいたしました。化石
燃料のコスト比や
燃料価格の安定性、ＣＯ２の削減効果、その他においても自信を持って答えていただけたと思っています。それから、化石
燃料に比べてバイオマスは優位性があるという形の返答もいただきました。 それでは次に、（２）として、市内の森林資源活用とバイオマス
燃料の生産体制について。 アとして、
燃料生産体制の具体的な内容と市の支援について、特に補助金ほか、どのような支援を考えているか。 イとして、市内における森林資源や製材端材などの総量について、特にバーク、おがくず、端材、間伐材などについてお聞きします。 ウとして、経済的、環境的メリットと産業としての将来性について、エとして、生産体制整備のための市の担当部署及び庁内の連携についてお伺いたします。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治） 市内の森林資源活用とバイオマス
燃料の生産体制について、４点の質問に順次お答えいたします。 最初に、
燃料生産体制の具体的な内容と市の支援についてでございますが、現在、購入できるペレットの大半は上伊那地域で生産されており、輸送コストなどを勘案しますと、
燃料となる木質ペレットを市内で生産できればペレットの価格が抑えられ、市内におけるペレットストーブやボイラーの普及につながるものと考えております。 エネルギーの地産地消の観点から、市としてもペレット等の
木質バイオマス燃料製造に意欲的な事業者に対し財政支援を検討しており、ペレット製造設備の導入に対して補助金を交付することにより、林地残材や製材の端材などを活用したペレット生産につなげていきたいと考えております。 ２点目に、市内における森林資源や製材端材などの総量についてのご質問でございます。 県や市の林務担当課でもペレット生産可能な具体的な数量の把握は難しいとのことでしたので、総量についてのお答えはこの場ではできませんが、潜在的な
燃料エネルギーへの利用可能割合といたしましては、農林水産省の資料によりますと、森林から搬出されないままの切捨間伐など林地残材全体の約30％が利用可能との試算がございます。また、製材業者からは持ち込まれた丸太の２割程度は端材になると伺っており、その端材ほぼ全てが
燃料エネルギーに利用可能と考えられます。 ３点目に、
木質バイオマス燃料の利活用における経済的、環境的なメリットについてお答えいたします。 これまで市外から購入していたペレットを市内の製材工場等で余り活用されていなかったおがくずや製材端材などを
燃料として生産供給できるようになれば、利用者にもコスト面や利便性で大きなメリットがあることはもちろん、新たな産業として先駆的に取り組むことで収益性も期待でき、さらに雇用の促進にもつながるなどのメリットが考えられます。環境面でも、先ほど答弁申し上げましたように、石油ストーブと比較した１軒当たり年間１トンの二酸化炭素削減効果のほか、市外からの木材輸送等に伴う二酸化炭素の削減にもつながるといったメリットがございます。 また、ペレット等
燃料製造における産業としての将来性につきましては、ペレット等の
燃料製造はあくまで需要があってこそ成り立つものでございますので、まずは利用が拡大していくことが重要であり、市も引き続きペレットストーブやボイラーの普及促進に努めてまいります。今後、自然エネルギーの地産地消として市内のみならず、佐久地域全体へペレットの需要が広がることで、地場産業となるペレットの安定生産が図られるものと考えております。 最後に、生産体制整備のための市の担当部署でございますが、基本的には環境部政策環境課になりますが、ペレット製造原料としての森林資源の活用や雇用創出といった部分では経済部の関わりも必要となります。いずれにいたしましても、こうした庁内関係各課での役割を明確にした上で、横の連携を密にしながら今後の普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） ただいまの答弁お伺いいたしました。エネルギーの地産地消の観点から、環境政策課を中心として経済部など横の連携をとり、明確な役割分担を図って普及促進に努めると。それと、この事業は非常に将来性がある、また、佐久地域のみならず、佐久全域にカバーできるような活動をしていくということを今はっきりとお伺いいたしました。 それでは次に、３番目として、
木質バイオマスエネルギーの地域内循環システムについて。 アとして、地域内循環システムの内容とシステムの構築、その構築に対してどのように関与していくのか。 また、イとして、システム構築に係る広域的連携についてとして、特に南佐久２町４村や県、森林組合、その他関係者との連携についてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治）
木質バイオマスエネルギーの地域内循環システムのご質問に順次お答えいたします。 まず、地域内循環システムの構築と推進についてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今後、市内に林地残材や製材工場等の端材を活用したペレット等の製造施設の整備が進みますと、地域内におけるエネルギーの地産地消のシステムが構築できると考えております。初期段階の地域内における
木質バイオマスの市場規模については、様々な考え方があると思いますが、まずは今までなかったペレット製造施設が引き金となり、エネルギー循環の輪が生まれることが重要ではないかと考えております。市も引き続き、ペレットストーブやボイラーの普及促進をしていくことで、エネルギー循環の輪を大きく広げられるよう努めてまいります。 次に、システム構築に係る広域的な連携についてでございますが、市内のみならず、佐久地域全体にペレットの需要が広がることは、ペレット等の製造についても事業規模が拡大することになり、地域の産業として成長し、さらに雇用の創出につながる効果も期待できます。南佐久地域などとの直接的な事業の連携は現在のところ具体的にはございませんが、佐久地域の市町村、また、県や森林組合、関係事業者とも連携を図りながら、
木質バイオマスエネルギーの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） ただいまお伺いいたしました。地域内連携とか、そういうことはまだまだこれからというものが見えています。規模の論理や地産地消の適正範囲ということを部長は理解された上で、佐久市内の市町村、県関係者ほかと連携をして地域内循環システムの構築を目指すということを決めているんだということをしっかり承りました。 今回の３項目の質問への答弁をいただく中で、
木質バイオマスエネルギー活用が化石
燃料と比べて、その経済面、環境面において優位であると。エネルギーの地域循環システムの構築もできますと。森林資源の活用を通して自然環境の整備が進み雇用の創出に資すると同時に、低炭素社会の実現にも寄与するということをきちんと話していただきました。また、行政の皆さんのバイオマスエネルギー利用促進を通し、地域内産業の強化を図るという強い意思と心意気を感じました。 しかし、１点、
木質バイオマス産業の推進のスケジュールについては、いまだ未整備な部分がかなりあり、特にバイオマス産業振興の一番の担い手である木質ボイラーの普及のための具体策は明確に明示されていない、イメージされていないと見受けられました。また、この事業を進めるに当たってのはっきりとした組織建てはまだ全くできていないと受けとめました。ただ、だからやるんじゃなくて、だからこれからきちんとやるんだという意気込みを感じたわけです。 私は、
木質バイオマスエネルギー利用による地域産業づくりは、まず佐久地域全体に木質ボイラー、ペレットストーブ、ペレットの需要が活発になることであり、そのための第一歩として、業務用の木質ボイラーの普及を図ることだと考えています。しかし、市民への認知度と理解度が低い現在、普及は容易ではありません。そこでまず、市自らが、例えば今計画されている道の駅や勝間園、臼田支所等へ木質ボイラーを導入し、実証的活用を通して木質ボイラー使用の現場を紹介しながら普及を図っていくのが最短の普及のコースだと考えます。行政が先鞭をつける、この非常に厳しい経済状況の中では、資本の論理が先に立つ民間事業者は、なかなかその実態がわからなければ踏み出すことができせん。まず行政が先鞭をつけてもらう。先ほど部長の答弁でありましたように、12月１日、既に佐久総合病院において、エネルギーの地産地消を目指しチップボイラーが導入され、実際に稼働が始まったそうです。これは藤原川上村長ほか関係の皆さんの導入への強い意思と佐久総合病院の院長さんほか受入側の皆さんの英断によるものとお聞きしております。さらに、12月２日の県議会の一般質問において阿部知事は「
木質バイオマスによる熱利用で農業との連携が可能だ。県として化石
燃料とバイオマスのハイブリッドで温度調節が可能なボイラー開発に取り組んでいます」と。まさに知事が先頭に立って、行くぞと言っていることを証明したようなものです。 この事業は、単にストーブやボイラーの振興を図るというようなことではありません。佐久地方で営まれる日常林業活動、森林整備等により排出された間伐材バーク、おがくず、端材等のごみの材料からペレットやチップが生産され、これを原料としたボイラーやペレットストーブから自前の熱や電気の供給を受け、これによって生み出された資金によって、先ほどの30億、25億の資金によって、更なる森林・林業発展、森林資源活用を図ることができるわけです。エネルギーの循環システムをつくり上げる、それによって地域経済の振興と自然環境の整備促進、繁栄のスパイラルを築こうとするものです。これは、まさに今、佐久市においてやろうとしている佐久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の重要な柱となります。是非これを一つの柱として位置づけ、強力に積極的に取り組んでいただきたい。 最後に、これを提案した部長の意思をもう一度確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治） 今、篠原議員おっしゃられたとおり、まずそういう形を見せていかなければ、なかなか進まないというご持論だと思いますが、先ほど私答弁申し上げましたとおり、価格的には十分な世界に来ています。それから、申し上げなかったですが、国の補助制度というものがあるわけでして、そういうものを活用していけば、かなり経済的なメリットを生み出せる。そういうことがまだなかなか浸透していないという部分がありますので、これは窓口としてそういうことを周知して、促進が図られるように努めてまいりたいと思います。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 突然のお願いで、ちょっと戸惑われたかと思ったんですけれども、非常に具体的、数字的にもきちんと答えていただき、また、将来に向かってやりますよと、静かながら沸々としたものを感じました。頑張ってやってください。私たちも協力いたしますけれども、これをもって、次の質問に移ります。 大項目２として、新規就農者・農業後継者確保及び支援についてとして、今、農業の担い手不足は日本農業にとって大変大きな課題であります。ＴＰＰ交渉の大筋合意がなされたことからも、農業の担い手確保対策は喫緊の課題であると言えます。 今年11月27日に公表された2015年農林業センサス結果によれば、全国農業経営体数は、５年前の2010年に172万経営体だったのが、2015年は18％減少し140万経営体となっています。このような状況を踏まえ、新規就農者を確保するため、国や県、市町村段階では様々な取り組みがなされています。佐久市においても、国や県の施設を活用するとともに、単独事業も実施しながら新規就農者や農業後継者の確保を図っているとお聞きしております。また、このほど策定された佐久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略として、首都圏からの人材還流及び佐久市における人材育成、雇用対策を図る一環として、新規就農・就農促進を通じて新規就農者数の目標を５年間で30人と定め、具体的な取り組みを提示されています。 そこで質問いたします。 まず、（１）として、新規就農者・農業後継者に対する現在の支援策について、新規就農者を増やす取り組みという観点から、アとして、新規就農者・農業後継者の確保対策についてお尋ねいたします。 また、農地や農機具を取得し、佐久市に住居を構え暮らしていくという観点から、イとして、新規就農者・農業後継者の生活面、営農面を含めた定着支援策についてお尋ねいたします。
○議長（小林貴幸）
桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 新規就農者・農業後継者に対する現在の支援策についてのご質問にお答え申し上げます。 はじめに、新規就農者・農業後継者の確保対策についてお答え申し上げます。 国におきましては、新規就農者が農業経営の目標等を記した青年等就農計画を策定し、市町村がそれを認定することにより、５年間にわたり年間最大150万円を給付する青年就農給付金（経営開始型）をはじめ、機械、施設の導入等に対する無利子融資や補助金などが受けられる制度を設け支援しております。そのほか佐久市単独補助として、就農時に一時金30万円の就農補助金を交付しております。佐久市におきましては、これらの制度を活用しながら新規就農者の確保を図っております。そして、平成25年度には９人、平成26年度は６人の方が新規に就農し、市内各地で営農活動を展開しております。 次に、新規就農者・農業後継者の生活面、営農面を含めた定着支援策についてお答え申し上げます。 新規就農者や農業後継者が佐久市に定着し、営農を継続していただくためには、農業技術や経営ノウハウを身につけていただくことが重要です。このため、県が実施する新規就農里親制度を活用し、安心して就農できるよう様々な研修による支援を行っております。 まず、里親研修前の基礎研修として、農業大学校において栽培技術に関する講義や実習を実施するとともに、里親研修として、県の登録を受けた里親農業者のもとで農業技術や経営に関する実践的な研修や農地等の確保など、就農後の相談までを手厚く支援しております。一方、市では、新規就農者の定着を支援するため、農地や農業機械の賃借料などの経費を３年間にわたり、年20万円を上限として補助しています。また、県の農業担い手育成基金等で１か月１万円を上限に住居費を助成しております。 このように、新規就農者が確実に定着できるよう、ソフト、ハード両面から営農面をサポートするとともに、住居費等の助成費等も含め総合的に新規就農者の支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） ご答弁いただきました。佐久市においては、国や県の制度を活用しながら新規就農者・農業後継者を確保しようとしていることは理解できました。しかし、佐久市の実態を見ると、新規就農者はそれなりにいるようでありますが、課題も多いと感じています。 まず、かつて佐久市の特産であったリンゴ、桃、プルーンなどの果実、また、菊、カーネーションなどの切り花では、高齢でリタイヤしても農業後継者がいないため、果樹園やパイプハウスなどが廃園となり生産量が減少しているとお聞きします。また、農業後継者が比較的多いとされている高原野菜においても、農業後継者がいないため経営が継続されないケースもあるとお聞きしております。これでは、佐久が誇る特産品やその他産地が失われるばかりではなく、農業をリタイヤされる農業者のすぐれた農業技術が継承されずに永遠に失われてしまい、佐久市にとって大きな損失であると思います。 このような中で、佐久市は佐久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一環として、新規就農・就農促進を掲げ、新たな施策を講ずることにより、平成28年からの５年間で30人の新規就農者を確保する目標を挙げておられます。私も、この目標が達成できるよう願うものであります。 そこで、質問です。 （２）番として、新規就農者及び農業後継者定着のための新たな支援策はどのようなものかについて順次ご質問いたします。 アとして、新たな支援策のイメージについて、イとして、新規就農希望者の募集についてどのような形で行われているかについて。 ウとして、新規就農者に対する審査基準です。新規就農者が就農で佐久市に見えたときに、どのような審査の基準をもって選んでおられるのか、これをお聞きします。 エとして、新規就農希望者の農業経営に対する継続的なアドバイスを行う、これの特定した窓口、責任者、これはどういう形でやっておられるかお伺いいたします。
○議長（小林貴幸）
桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 新規就農者及び農業後継者の定着のための新たな支援策についてお答え申し上げます。 はじめに、１点目の新たな支援策のイメージについてですが、現在、農業後継者がいないため廃業する事例が増加し、優れた栽培技術が継承されず、産地の弱体化が危惧されております。そこで、佐久市といたしましては、新たな新規就農者等を確保するため、受け皿となる新規就農・就業者支援制度の立ち上げを検討しております。この制度は、リタイヤする高齢農業者の農地や施設を新規就農者向けのトレーニング農場として活用し、農地や施設等とともに、高齢農業者の持つ優れた技術を継承していこうとするものでございます。 ２点目の新規就農希望者の募集についてのご質問にお答え申し上げます。 これまで佐久市では、広く新規就農希望者を受け入れてまいりました。そのため、有機農業等の営農形態や生産量の少ない品目を志す皆様が比較的多く就農されております。そこで、今後は、果樹や切り花など佐久市にとって重要な品目については、リタイヤする高齢農業者の経営を引き継いでいただける方をピンポイントで募集したいと考えております。さらに、就農希望者を待つのではなく、佐久市に必要な人材を積極的にスカウトするため、県農業大学校等の研修機関へ直接依頼するほか、新規就農希望者向けの就農相談会への積極的参加等により新規就農者を募集していこうと考えております。 続きまして、３点目の新規就農希望者に対する審査基準のご質問にお答え申し上げます。 新規就農希望者に対しましては、青年等就農計画の認定に当たり、その計画の妥当性を審査しております。その際、市が定めた農業経営体の所得水準目標と照らし合わせ、収益の確保や営農の確実性等を基準とし、ＪＡ佐久浅間や佐久農業改良普及センターの協力のもとで厳正に審査を行っております。 ４点目の新規就農希望者の農業経営に対する継続的なアドバイスを行う窓口についてお答え申し上げます。 市では、ＪＡ佐久浅間や佐久農業改良普及センターとともに、毎月１回、新規就農相談会を開催し、農業技術や経営ノウハウの習得、農地や農業機械の確保、住居に関する相談等、新規就農者に対するアドバイスを総合的に実施しております。佐久市といたしましては、今後も、ＪＡ佐久浅間、佐久農業改良普及センターと連携し、新規就農者等の農業経営の総合相談体制を更に充実させてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） ご答弁をお聞きいたしました。後継者に対して新しい人たちを採用するというピンポイントのやり方、これは完全にターゲットを絞ってやっておられるんだなという体制がよくわかりました。きめ細かいやり方もしているんだなということもよくわかりました。新規就農者や農業後継者のみならず、リタイヤする高齢者の経営を新たに引き継ぐ人材確保ができれば、これは本当に優れた栽培技術や経験と伝統の上に、斬新な新しい英知が織り込まれた農業の展開が期待できると思います。是非これは力を入れて、全課、総力をもってやっていただきたいと思います。 ただ、このように意欲のある人材を呼び込み、定着、活躍を促す取り組みについては、単に予算づけや補助金だけではうまくいかないと思います。こういう、全く生活環境の違うところから入ってこられた方々に対しては、全市的にまちぐるみで受け入れる。お越しいただいた方々を集落ぐるみでサポートする、みんなで助け合ってやっていくという気持ちがまず必要だと思います。 それから、今、確かに市、ＪＡ、農業改良普及センターが三位一体できちっとやっておられる。だけれども、私はこれだけではとても無理だと思います。なぜか。やはりつくった作物は、ほかの人に売って喜んでもらって、そして、売った人、そこに住んでいる人たちが豊かになって、はじめて農業というのは継続できます。格好よく言えば、ゴーイングコンサーンという形になると思いますけれども、そのためには、この三者のほかに情報発信と収集機能を持った組織、それと販売促進システム、これは単に売れればいいということではなくて、積極的に売っていくんだ、また、ブランド物をつくっていくんだという形で指導してくれるような、そういう販売組織のシステムがなければだめです。この二者を加え、五者のグループの連携によって新規就農者支援の組織をつくる必要があります。それで、これらの運営によって、佐久市の人口増加、雇用の創出、農業の活性化などにつなげていかなければならないと思っております。 このようなことから、佐久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の、これは重要な柱として位置づけてもらい、是非これに参加して、勝ち取るような形にとっていただきたい。よろしくお願いいたします。このことについて、桜井部長のご所見を、覚悟をお伺いして質問を終わりにいたします。
○議長（小林貴幸）
桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 議員さんから貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。私も議員さんと全く同じように、農業というのは、ただ単に産業としてではなく、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中に位置づけて、これから人口をいかにして減らさないか、外から人を呼ぶ一つの手段として重要な施策として、今後様々な面で検討していきたいと考えております。
○議長（小林貴幸） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 心強い答弁ありがとうございました。安心して過ごすことができます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（小林貴幸） 篠原議員の質問は以上で終結いたしました。 この際、午後３時５分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時４７分
△再開 午後３時０５分
○議長（小林貴幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉岡徹議員
○議長（小林貴幸） 次に、吉岡徹議員の質問を許します。 11番、吉岡議員。（拍手）
◆１１番（吉岡徹） 11番、新緑会の吉岡でございます。 本日の一般質問におきまして、私が質問いたします事項は以下の３項目でございます。 まず、皆さんご承知のとおり、高齢化社会の進展により、高齢者が関係する交通事故、それも高齢者の運転中の事故が増加してきております。時々耳にします高速道路への誤進入であるとか逆走であるとかいうことも往々にしてあるわけでございまして、高齢者事故を抑制するための制度としまして運転免許自主返納制度がございます。第１問は、返納制度の運営の現状とその一層の促進策について若干の提言を含めてお伺いいたします。 次に、これもやはり高齢化社会の進展による現象と言えるわけでありますけれども、高齢あるいは身体の障がいのために、自力での移動はもとより、公共交通機関の利用もままならない、いわゆる交通弱者が、市の周辺部のみならず、中心部においても増えてきております。こうした人々への支援の対策として、当市も外出支援サービスを行っております。第２問は、このサービスの現状と課題についてお伺いいたします。 第３としましては、本年度ようやく、10万円とはいえ調査費用がつきました旧大沢小学校の窓枠の復元についてでございます。その後の調査結果を踏まえた今後の方針についてお伺いいたします。 以上３点をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ここからは以上でございます。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） それでは早速、大項目の１番から質問に入ります。 現在多くの方々が免許証を持っているわけでございますが、全国で見ますと、今、日本の人口は１億2,600万でございますが、免許証を保有している人はその中で8,200万に近いわけでございます。国民の65％が持っているという実情でございまして、その中で65歳以上の高齢者の運転免許の保有者は1,500万を超えております。18.7％でございます。しかも、その率は年々増えてきております。翻って当佐久市で見ますと、佐久市の現在の免許証保有者は、10万人の中で６万9,800人、実に70％の市民の皆さんが免許証を持っておられる。その中で65歳以上の高齢者の方は１万9,900人おります。28.5％でございます。全国平均よりも10％ほど、値が高いわけであります。これはやはり佐久市における高齢化の進行と同時に、公共交通の不便さから来る、いわゆる車社会のもたらした結果であると考えております。 こういう状況の中で、交通事故は残念ながら、これも件数としては減っているんですけれども、増えている現実がございます。全国で平成26年度の統計でございますが、全国の人身事故は57万3,000件でございまして、死者は4,113人、負傷者は71万を超えております。その中で年々事故件数も減っていますし死者数も減っているんですけれども、高齢者の負傷者、死者が増えているというのが現状でございます。佐久市におきましては、平成26年度では583件の人身事故が起こっておりますけれども、そのうち、第一次当事者が高齢者だというのが126件ございます。そういう状況でございますが、警察庁の統計によれば、事故件数は減っている、死亡者数も減っている、しかし、高齢者の死亡者は増えている、人口10万人当たりの死者数は、高齢者はほかの年代と比べますと3.5倍に上っている、こういうのが実情でございます。 こういう実情の中で、高齢者による運転事故を減らそうということで始められたのが、1998年（平成10年）から制度化されたわけでございますが、運転免許証の自主返納制度でございます。返納者は、制度発足当時から徐々に増えておりまして、近年ではますます増えてきております。全国での統計で申しますと、平成24年度には全国で11万1,000件の返納者がいた、25年は13万1,000件、26年は19万7,000件ということで、27年度は途中の経過でございますが19万7,000件をはるかに超えているというのが実情だそうでございます。返納しますと、「運転経歴証明書」というのが発行されるわけでございますが、これが運転免許証、今、身分証明書のかわりになっていますけれども、この運転経歴証明書が、その以降で返納した方の身分証明書のかわりになるという機能を持っているわけであります。 長野県でも、こういう返納の皆さんは増えておりまして、平成26年度で2,900件であったのが、平成27年10月末で既に2,900件を超えて3,300件の返納の事例があります。当佐久市では、平成25年度では返納が64件、26年度で94件、27年、今年10月末の統計で既に125人の方が返納しているという実情でございます。そして、返納した方が、もちろん希望すればでございますけれども、長野県では県として特典を用意してございます。それは、返納した方が運転経歴証明書を見せれば、県内のタクシー協会に加盟している118社、3,000台のタクシーに10％引きで乗車できるというのが、県が用意している返納の皆さんに対する特典でございます。この特典によって、県としてはできるだけ返納する方を増やそうと考えているわけであります。そういう中で、当市でも返納した方に対するアワードといいましょうか、特典を用意してございます。それがこれですね。これは市内巡回バスの回数券でございます。これは本物でございます。それで、この回数券を10セット、だから金額にすると2万2,000円相当をその方に差し上げていると。返納した方にね。それも、多分全員じゃなくて申請した方だと思います。 そこで、中項目の質問に入りたいわけでございますが、そういう背景の中で、当佐久市におきましては、運転免許返納の現状がどうなっているのか、それについて評価をどう市としては考えておられるかということについてお伺いいたします。 アとしましては、平成24年から本年までの運転免許返納者に対する市としての特典の付与についてどのような状況であるかをお伺いします。 イとしては、現状に対する評価をどう考えておられるか、すなわち、返納を促すインセンティブ、アワードになっていると把握されておられる、評価されておれるのかという、この２点についてまずお伺いいたします。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治） 運転免許証の自主返納者に対する特典について現状と評価のご質問に順次お答えをいたします。 まず、平成24年から本年までの運転免許自主返納者に対する市としての特典の付与についてでございますが、市では、市内在住の運転免許自主返納者に対し、免許返納の際に、本人またはご家族からの申請を受けまして、市内共通回数乗車券の無償交付を平成24年10月より行っております。これは運転免許証を自主的に返納することで、自家用車等による外出の移動手段を持たなくなる方への移動支援により、返納しやすい環境づくりに資することはもとより、公共交通利用の促進につなげることも目的としたもので、市内巡回バス、廃止代替バス、デマンドタクシー、各路線共通で使用できる200円券11枚つづり10組ということで、２万2,000円相当、今、議員さんがお見せいただいたものでありますが、について１回に限り交付するものでございます。制度開始時からの交付件数でございますが、平成24年については６件、平成25年は21件、26年は25件でございます。平成27年は10月末現在で28件ということで、既に昨年を上回っており、年々増加傾向となっております。 次に、現状に対する評価ということのご質問でございますが、交付件数は増加傾向にあり、一定のニーズがありますので、当面継続してまいりたいと考えておりますが、交付した回数券がどの程度利用されているのか、利用実態の把握をしていく必要があると考えております。その辺をまだ把握していないという状況でありまして、正確な評価という段階までは行っていませんが、交付の申請は増えてきているということであります。また、運転免許自主返納者全体に対する交付件数として見ますと、平成27年の返納者125人に対して28件ということでありますから、比率として見て、決して多くないのが現状ということであります。これは市内公共交通の利便性も要因の一つと考えられますので、市民にとって使い勝手のよい公共交通体系を構築していくことが課題であると考えております。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今、部長が答弁されましたように、返納された方で、共通回数券、これを申請して受け取っておられる方というのは３割に満たないぐらいの状況でございますね。今、その原因についておっしゃったように、確かに公共交通の利便性がネックになるだろうというのは、そのとおりだと思います。私もこれを受けた方からのお話を聞きましたが、とにかく曜日が限られて、毎日回ってくるバスじゃないと。１日に２回か３回しか回ってこない。３回も来ればいいほうだということで、大変巡回バスの利便性がよくない。自分の用事、いわゆる必要に応じて町へ出ていくなり何なりの用事はそれを待ってくれないわけだから、どうしてもこれを使う機会が減っているんだと。使えないんだと。使いたくても余り使えないということでの利便性がないということは、よく耳にしておりますし、何とかそれをほかの手段に変えられないかという相談も受けているわけでございますけれども、そこで、中項目の２番の質問に入ります。 返納者の特典の拡充についてでございます。実は返納した皆さんへの特典については、自治体がいろいろな形で取り組んでおります。それは何も、回数券はもちろん一般的にありますけれども、それ以外にタクシーの共通利用券であるとか、文化施設への入場の割引券、美術館とか博物館。それから、住基カードの発行手数料の無料化、銀行預金の利息の優遇、飲食代金の割引、温浴券の配布、自転車修理代の補助、遺影の生前撮影の割引とか、そういうのもありまして、いろいろ各自治体も工夫しております。これは全部市が中心となって、市が主体となってやっているわけじゃないんです。これは、次の質問に関連しますけれども、もっと特典のよさを広げてそれをアピールすることによって、更に返納の促進を図ろうという意図から、いろいろなところでの、例えば市の交通安全協会と組むとか、そこが主体になるとか、あるいは自主返納サポート協議会というのをつくって各業界からのいろいろな人たちを集めて、こういう特典を全部考えてくれと。それも協会が中心となって、今申し上げたいろいろな形の特典をつくり上げて、それをアピールすることによって自主返納の機運を促そうということになっているわけでございますので、そこで、中項目の２番でございますが、少なくとも圧倒的に多いタクシーの利用券に転換できる、要するに共通にする。タクシーにも使えるということができないのか。イとしては、先ほど申し上げましたように、官民協働による事業展開をすることによって、一層のインセンティブを与えて促進することはできないのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（小林貴幸） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤治） 自主返納者の特典の拡充についてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、タクシー利用券の配布についてでございますが、運転免許自主返納者に対し特典としてタクシー利用券を配布している自治体は幾つかございますが、佐久市で現在行っている運転免許自主返納者に対する共通回数券交付については、移動支援はもとより、公共交通の利用促進につなげることも目的としております。タクシー利用券は一過性のサービスのみにとどまってしまうということや、先ほどおっしゃられたとおり、県でもタクシー協会加盟店１割引きというような特典も出ているということがあります。それから、もともと運転免許を持たない方々とのバランスを考えると、難しいかなと考えておるところであります。 次に、官民協働による事業展開についてのご質問でございますが、民間事業者の協賛により魅力的なサービスを幅広く取りそろえ特典として提供することで、高齢者等の運転免許自主返納の促進に一定の効果が期待できるものと考えております。サービスの構築に当たりましては、サービス提供者のご理解、ご協力が不可欠でございますので、サービス提供側のメリットも見出せるような仕組みを、今後の返納者数の推移を見ながら先進自治体の状況も踏まえ研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 確かに余り特典を多くすることが、今度は逆にもともと免許証を持たなかった人とのバランスを欠くというような観点はあり得るのかもしれませんけれども、それまで考えてしまいますと、促進ということにいての弾みがつかない。そういう意味では、そういう配慮はあるにしても、でも、ほかの自治体は全部やっておるわけですから。大阪市なんかすごいですよ、600の事業者を全部網羅しています。その特典が使えるというお店なりいろいろな施設を用意していますけれども、そういうことも含めますと、特にタクシー利用券についていえば、今、確かに長野県ではタクシーの１割というのがあります。多分それほど、返納した人で知っている人は少ないのかもしれない、ＰＲが少ないような気がしますけれども、同時に、初乗りと、それから車を呼びますね。そのときにちょっと手数料を取られますけれども、それと初乗りの分を無料にするとか、いろいろな形でのタクシーを利用するという特典も、いろいろなところで実施されておりますので、そういうことも含めて改めて検討して、今のままで３割も行かない人がこれをもらっているという、回数券、これが本当にそこに実効性があるのかということになると極めて疑問だと。 したがって、そういうものでよしとするのではなくて、しかも、もう一つ、先ほど聞き捨てならないのは、公共交通の利用の促進を図りたいなんて、そんなことを言っているんじゃないんですよ。僕が言っているのは、返納の促進を図るためにどうするかということを言っているわけでありまして、一石二鳥を狙うように、これを差し上げることによってバスの利用も促そうなんて、そういうことじゃなくて、二兎なんか追わなくたっていいですよ。一兎をきちっと追って、そしてやるようなことを真剣に考えていただきたいと思っています。 だから、そういう意味でまだまだ、僕は自主返納の促進ということについていえば、当市での方策がいっぱいあるはずですし、まだ取り組みが緩いと言わざるを得ないということだけを指摘して、改めてまた折に触れて環境部へ相談に行こうと思っています。 以上をもちまして、第１問は終了いたします。 次に、大項目２ですが、高齢者外出支援サービス事業についてお伺いを申し上げます。 このサービスは、いわゆる福祉輸送に関することなんでございますが、当市でも高齢者生活支援事業の一環として平成17年４月からサービスが実施をされております。高齢者支援の77のメニューのうちの14番目に挙げられて今実施されているわけでございますけれども、これは事前に利用する方は登録しなきゃいけないわけですね。しかも、利用できることについてもいろいろな条件があります。外出支援サービスを受けるためには、まずは大きくいいますと、おおむね65歳以上であること、２番目は単身高齢者または高齢者世帯、または高齢者と障がい者の世帯であること、３番目は公共交通機関の利用が困難であること、４番は家族等の支援が受けられない人であること、５番目としては市民
税の非課税世帯であることという条件があって、こういう方々が登録して、そして申し込んで利用ができるという、こういうシステムになっているわけでございます。 まず、その利用の部分について、現在、このサービスを受けたいということで登録をしている皆さんの数についてお伺いいたします。 まず、アとしては、現状の当市の登録者数、イとしましては、その登録者の増減傾向は一体どうなっているのかということについて、まずアとイについてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） ２番目の高齢者外出支援サービス事業について、（１）についてお答えをいたします。 はじめ、登録者数でございますけれども、本年10月末現在で147人でございます。 次に、登録者の増減傾向につきましては、過去３年間の年度末の登録者数で申し上げますけれども、平成24年度は97人、25年度は120人、前年と比べて23人、24％の増と。26年度末は140人、前年と比べまして20人、17％の増という形で増加傾向となっております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 外出支援サービスというのは、高齢者についてと障がい者の皆さんについても共通の形でのサービスになっておりますね。今は、部長がおっしゃった平成24年は97名、120名、140名という数字は、高齢者に限った数字ですか、身障者も含めた数字ですか。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 高齢者の数字でございます。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） それでわかりました。では、これからの話も高齢者の皆さんの登録ということに限って質問しますし、お答えもそのようにお願いします。 それでは、こういう中で、今サービスが具体的に実態としてどのような形で行われているかについてお伺いいたします。これが中項目の２番でございます。サービス事業の利用状況について、その実態と課題についてお伺いを申し上げます。 まず、アとしては、このサービスを担っている車両の数と運転担当者の数、イとしては、１日の平均利用者数、ウとしては、１か月の平均延べ利用者数、エとしては、利用希望の充足の状況、要するに利用したくてもいっぱいで利用できないとか、あるいは利用に手を挙げれば100％大体利用できるという状況になっているのか。要するに、車両や運転者の数と利用者の数とのバランスがどうなっているかということをお聞きしたいわけです。最後に、オとしては、本事業の現状への評価と、今抱えていると把握されている課題についてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） （２）番のサービス事業の利用状況につきまして順次お答えいたします。 はじめに、アの車両の数と運転担当者数でございますけれども、車両数は現在５台配備をしております。次に、運転担当者数でございますけれども、事業実施要綱によりまして、本事業は公益社団法人佐久シルバー人材センターへ業務委託をして実施しておりまして、運転担当者は佐久シルバー人材センターの会員６名で行っております。 次に、イの１日平均の利用者数とウの１か月の平均延べ利用者数でございますが、本年度４月から10月末までの７か月間の１日平均は1.9人、１か月平均は39人となっております。 次に、エの利用希望の充足状況というご質問でございますけれども、利用希望日、時間等が重複した場合につきましては、利用者と相談し日時の調整を図り対応できておりますので、充足しているものと判断しております。 最後に、本事業の評価と課題についてお答えいたします。 本事業でございますが、道路運送法に基づきます市町村運営有償運送事業といたしまして、交通公共機関を利用することが困難な高齢者の通院等に際しその利便性を図ることを目的に、要件を満たす高齢者等を対象といたしまして事業を実施しております。高齢化、
核家族化が進行する状況の中で、本事業は重要なサービスの一つであると認識しております。 また、課題でございますけれども、あえて申し上げますと、今後利用者の増加が見込まれる中で車両の増車並びに増車に伴います運転担当者の充足という点が今後の課題という点で考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今の利用実態で、１日の平均が1.9人、５台の車で６人の運転の方がいらっしゃって1.9人ということは稼働率とすれば相当低いわけですね。１か月の延べ人数でも39ということは、1.9の大体30倍でそんなものですから、それの状況でいくと、はっきり言って利用はそう活発じゃないということじゃないですか。1.9人しか利用しないという、先ほど言った人数が平成26年末で140人。140人で1.9で割るとどうなのか。ほとんど利用しない、登録はしているけれども利用していないという人が結構いるということですか、これは。その辺の実態はどうなんですか。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） この事業につきましては、先ほど議員さんからお話もありましたとおり、登録制となっておりますので、登録をしていないと、いざ利用といったときに利用ができなくなってしまいますので、現状といたしまして、登録はしてあっても利用されていないという皆さんはいらっしゃいます。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） ということは、いざというときのための備えとして登録だけはしておこうという方がいらっしゃる、多いということですよね、言ってみればね。登録していた、そういう統計があるかどうかわかりませんけれども、登録して１年に一回も使わないという人もいるんですか。いそうですね、ちょっとそれを見てください。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 人数まで把握しておりませんけれども、登録している中で１年間利用していないという方はいらっしゃいます。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今の部長の答弁で、現状のサービスの利用状況についてはおおよそ把握することができました。問題は、利用している人、運転を担当している人からの話をいろいろ聞いてみますと、はっきり言って、余り使い勝手がよくないんだという声も聞くわけであります。 そこで、お伺いしたいんですが、これは中項目の３番にまいりますけれども、利用目的及びその実施内容についてお伺いいたします。 このサービスについては実施要綱があります。実施要綱というのはここにありますけれども、第１条には、このサービスは通院等のために利用するんだということが書いてあるわけでございますが、この「通院等」というのは、実際には今利用されているのは通院しか使っていないという実態のようですけれども、通院以外にもこれが使えるという、「等」という表現はそういうことを意味しているのかどうか、それについて改めてお伺いしたいと思います。利用目的が「通院等」の「等」とは何かということです。使い勝手に悪いことに関連しますが、今言った「通院等」についてがアです。 月間利用回数が月４回と制限されています。月４回というのは何か意味があるのか。何で５回はできないんだろう、こういうことですよね。 それから、これは要綱には書いてありませんけれども、実際の運用の中で相乗りができない。大沢から例えば佐久病院に行くという場合に、途中で臼田の美里の人を誘って一緒に乗せていく、あるいは病院から帰るときもそういう順番で行く相乗りができないという実際上の運用になっていますけれども、なぜ相乗りを規制しているのかということも含めてお答えをいただきます。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） （３）番の利用目的及びその実施内容について順次お答えをさせていただきます。 本事業でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市町村の運営有償運送として実施しておりまして、公共交通機関を利用することが困難で、何人からも外出の支援が受けられないと認められる市町村民
税非課税世帯に属する高齢者等の通院等に際しまして、その利便性を図ることを目的としております。実施要綱第１条に規定する「通院等」の意味でございますけれども、「通院等」の「等」は、医療機関への受診に際しまして院外処方による薬剤の受け取りのため院外の薬局に立ち寄ることを意味するものでございます。 次に、イの月間利用回数の制限でございますけれども、こちらも実施要綱の８条で利用回数を片道１回とし月４回を限度とするとしております。この回数につきましては、定期的な通院が月２回まで対応できる回数でございます。高齢者の一般的な病気による受診につきまして対応可能な回数であると認識しております。 最後に、ウの相乗り規制についてお答えをいたします。 市町村運営有償運送でございますが、ドア・ツー・ドアの個別輸送が原則となっておりまして、乗客の範囲は利用登録された対象者とその付添いの人に限られるとされております。複数乗車につきましては、地域公共交通会議で、その必要性が認められた場合、透析患者の透析のための移送について行うことができるとなっております。 以上のことから相乗り乗車はすることができないものとして運用をしております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） ちょっと今、理解不能です。最後の相乗りは、透析がどうのこうのって、それでできないという、論理がちょっと理解ができないのが１点ね。 もう一つは、「通院等」の「等」ということについていえば、これはお医者にかかって、それが処方箋が出て、薬局で薬をもらうと。そのために薬屋へ寄るのは、これが「等」なんだということになるわけですね。それに限るというのは誰が決めたんですか。国で決まっているんてすか、県で決まっているんですか、それとも市独自で決めたんですか。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） まずはじめに、複数乗車の意味でございますけれども、ご本人の介護が必要な場合、ご本人の費用で介護をする方を同乗することができるということで、本人の通院のための介助者ということで、その費用はご本人がお支払いをいただいて同乗できるという部分でございます。ですから、それぞれお医者さんにかかるということで複数乗るということではございませんので、通院する方の介助の人ですね。そういう形でドア・ツー・ドアの個別輸送が法律で原則となっております。 それと、もう一つ、「通院等」の「等」については、本来、この事業につきましては通院に関して適用するということで、院外処方があるということで、「等」という形で院外処方の薬局へ立ち寄ることを認めるとしておりまして、それは市で決めております。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今の部長の答弁は、利用目的については市独自で決めているということですよね。確かにそうだと思うんですよ。国交省が出している福祉有償運送ガイドブックというのがあるんです。ここにも通院等に限るというようなことは書いていないんです。長野県のガイドブックにもそういうことは書いてありません。したがって、各市町村でこの利用目的は変えられるという建前に立てますよ。前提になっているわけでありますね。 そこで、なぜ当市はそこに限定しているのか。現にそうでなく運用している、例えば理美容とか買い物、お墓参り、サークルへの出席、行事への出席、そういうことについても認めている自治体が、お隣の茅野市がそうなんですね。これをやっているわけですよ。しかも、その利用は結構多い、現実にね。そういう状況の中で、佐久市の利用者は通院だけで、せっかく外に出る、病院に出るんだから、ちょっと買い物を10分とか15分でもしたいということを運転の人にお願いしても、それはだめだ、規制されているということで、運転する側の人も心苦しい思いをせざるを得ない。せっかくだからちょっとぐらいという気持ちはあるんだけれども、そういう意味で、利用を無制限に上げてしまうということを僕は言っているわけではないんです。そんな医療と通院と薬局だけだと余り窮屈に考えずに、そこら辺の裁量、あるいは福祉もあるし、利用目的を広げる。もちろんいろいろな条件をつけてもいいと思いますけれども、あるいは費用もかかってもやむを得ないと思う、ある程度は。そういうことを含めて、せっかくあるシステム、５台の車があって、６人のドライバーさんがいてやっている事業ですから、そういう意味で使い勝手をよくする方策は講じることはできないのか、是非その方法を考えるべきではないのかということを思っているわけです。そういう意味での部長のお考えをお聞かせいただきたい。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） ほかの目的にというご質問でございますけれども、市町村の運営の有償運送事業というのは、利用目的、制限かけられているわけではございませんけれども、佐久市の事業といたしまして、市が所有しております福祉車両を使って、個別輸送、ドア・ツー・ドアという形で実施しております。それは規制がかかっております。佐久市といたしましては、高齢者の皆様の生命に直接かかわる医療機関への通院に、そういう部分から限らせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） いや、ちょっと納得できません。個別利用でドア・ツー・ドアだから、目的が限定されるというのはどういうことですか。市の所有の車両で、個別利用でドア・ツー・ドアだから通院以外は認められないというのはどういう論理ですか。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） 先ほど申し上げましたとおり、一番最初に大きな目的、るる申し上げた目的がございまして、更に市の事業として行っていくという中で、ドア・ツー・ドア、先ほども言ったとおり本当に一人のみの事業という形になっております。１対１の事業という形になっておりまして、仮に買い物という点でございますとすれば、いろいろな公平性の部分ですとか費用対効果の部分も考えて、今、他の事業についても検討しておりますので、こちらの事業につきましては直接かかわる医療機関への通院等と限らさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今、なに、それ費用対効果というのは何ですか、それは。費用対効果だからできないって、それはどういう計算をしての費用対効果なのか。 それともう一つ、他の事業も今考えているということをちょこっとおっしゃったけれども、それは何か具体的なことを今ここで言えないんですか。費用対効果の問題と２つね。
○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
◎福祉部長（小林一三） はじめに、収支という部分でこの事業を申し上げますと、１時間当たりという時間の金額で出ておりまして、それで医療機関へ行く、それでまた戻るですとか、そういう部分につきまして個人からの負担は500円という形でいただいておりまして、市の負担はおおむね平均でいきますと770円ほどが市の負担、１回当たりの利用がおおむね１人1,270円、費用としてかかっておりまして、そのうち本人の負担が500円、市の負担という形では770円という形になっておりまして、そこで更に時間がかかってくるという段階になりますと、市の負担はそれだけ増えてくるという状況になります。それが先ほど申し上げた部分でございます。 それで、これに対しては１人の利用となっておりますので、違うことで、例えば、前回ですか、ご質問いただいた買い物支援という中で、宅配であったり訪問販売だったり、そういう事業を今検討しているところでございますので、その点を申し上げました。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今、費用のことも聞こうと思っていましたが、図らずも部長がおっしゃったからあれなんですが、500円という、往復で1,000円になるわけですけれども、中で、更にそれをいただいた上で、なおかつ市の負担が１時間当たり770円という数字が出ましたけれども、ですから、それは確かにかかると思っています。したがって、例えば病院に行った帰りにちょっと寄ってくれというときについていえば、それを許容するかわりに割り増し料金をもらうとか、そういうことでいろいろ対応ができると思いますけれども、今申し上げたように、この制度を大幅に変えるということが今の状況では難しそうでありますけれども、そうだとすれば、９月の一般質問で申し上げた、今、部長がおっしゃった買い物支援は、本当に津々浦々、要するに周辺部を含めて充実していくのであれば、それは確かに買い物については解消できるかもしれませんけれども、そのほかの理美容だとかいうところにも行きたいということについてだって、僕は少しは融通を、市の考え方を変えれば行けるわけですから、その辺も含めて、なお、今すぐにここで結論を出すというわけにはいかないのはわかっていますけれども、検討の余地はあるだろうと。要するに、もっとお年寄り、あるいは老人、そういう交通弱者の皆さんへの手を差し伸べるという意味での優しい行政への近づきを是非期待したいということで、この問題について今のところはこれで今日は終了にいたしますということで、引き続き検討をお願いしたいと思います。 次に、３番目でございますが、これは先ほど壇上からも申し上げました。たびたび取り上げてまいりましたけれども、旧大沢小学校の窓枠復元の問題についてでございますが、今年度予算で調査費が10万円ついたわけでございます。その調査は既に終わっておられるかと思いますが、調査の経過と結果を踏まえて、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（小林貴幸） 山浦
社会教育部長。
◎
社会教育部長（山浦俊彦） 旧大沢小学校の窓枠の復元について、４月以降の状況と今後の方針についてのご質問にお答えします。 最初に、４月以降の状況でございますが、旧大沢小学校を永く保存し活用するための文化財保存調査費を活用いたしまして、旧大沢小学校に取りつけられておりますアルミ枠のガラス窓70枚のうち、１階部分の４枚の窓枠につきまして、アルミ枠から木枠への交換調査を８月に実施いたしました。これによりまして、アルミ枠が取りつけられていた建物部分の腐食等の損傷、また、保存されておりました木製窓枠のガラス等の損傷が一部ございましたものの、アルミ枠から木枠への交換、復元でございますが、可能なことを確認することができました。 次に、今後の方針でございますけれども、旧大沢小学校は明治中期における学校建築物として市の有形文化財に平成８年に指定されております。このことから、窓枠復元につきましては文化財保存調査費の活用によるアルミ枠から木枠への交換調査状況を踏まえまして、文化財としての指定されている貴重な学校建築物であることを鑑みる中で、文化財の価値や魅力が一層高まるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林貴幸） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 山浦部長のご答弁で、大沢小学校の文化財としての価値が一層高まるような努力をしてまいりたいという趣旨のご返事をいただきましたので、それは極めて前向きなご答弁であると受けとめまして、ひとつ推進のほどをよろしくお願い申し上げまして、以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（小林貴幸） 吉岡議員の質問は以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（小林貴幸） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明９日午前10時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小林貴幸） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（小林貴幸） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５５分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 小林貴幸 佐久市議会議員 関本 功 佐久市議会議員 吉岡 徹...