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平成27年  6月 定例会(第2回)-06月30日−06号
平成27年  6月 定例会(第2回)-06月30日−資料

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  1. 佐久市議会 2015-06-30
    平成27年  6月 定例会(第2回)-06月30日−資料


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    DiscussNetPremium 平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−資料 平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−資料 平成27年  6月 定例会(第2回) △(イメージ)議案第72号 △(イメージ)議案第73号 △(イメージ)議案第74号 △(イメージ)議案第75号 △(イメージ)議案第76号 △(イメージ)議案第77号 △(イメージ)議案第78号 △(イメージ)議案第79号 △(イメージ)議案第80号 △(イメージ)議案第81号 △(イメージ)議案第82号 △(イメージ)議案第83号 △(イメージ)議案第84号 △(イメージ)議案第85号 △(イメージ)議案第86号 △(イメージ)議案第87号 △(イメージ)議案第88号
    △(イメージ)議案第89号 △(イメージ)議案第90号 △(イメージ)議案第91号 △(イメージ)諮問第1号                議案付託表                                 27.6.19 付託委員会議案番号議案名総務文教79平成27年度佐久市立岩村田小学校普通特別教室棟改築(本体)工事請負契約について80平成27年度佐久市立岩村田小学校普通特別教室棟改築(電気)工事請負契約について81平成27年度佐久市立岩村田小学校普通特別教室棟改築(管)工事請負契約について82平成27年度佐久市立望月中学校武道場・プール改築(本体)工事請負契約について83平成27年度佐久市一般会計補正予算(第2号)について中、所管事項88平成27年度佐久市旧消防庁舎改修(本体)工事請負契約について経済建設74佐久市斎場条例の制定について76佐久平斎場(仮称)に関する事務委託について77市道の路線認定について78市道の路線変更について83平成27年度佐久市一般会計補正予算(第2号)について中、所管事項86佐久市温泉源泉施設条例の一部を改正する条例の制定について87佐久市公園条例の一部を改正する条例の制定について89佐久市温水利用型健康運動施設建設工事請負契約について90佐久市温水利用型健康運動施設指定管理者の指定について社会72佐久市児童館条例の一部を改正する条例の制定について73佐久市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について75佐久市特別養護老人ホームシルバーランドみついに係る業務用電気給湯機の購入について83平成27年度佐久市一般会計補正予算(第2号)について中、所管事項84平成27年度佐久市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について85平成27年度佐久市介護保険特別会計補正予算(第1号)について                請願文書表                                 27.6.19 番号受理年月日請願住所氏名要旨紹介議員付託委員会平成27年 6月3日佐久市三河田557−29 ピースアクション佐久 代表   望月清泰集団的自衛権行使を具体化する法案についての請願井出節夫 小林松子総務文教                陳情文書表                                 27.6.19 番号受理年月日陳情者住所氏名要旨付託委員会平成27年 3月19日佐久市中込2976−4 佐久市商店会連合会 会長    阿部眞一樋橋地区開発に係る陳情経済建設平成27年 4月6日長野市大字南長野北石堂町1177−3 長野県単位農協労働組合連合会 執行委員長 赤羽清吉農協改革をはじめとした「農業改革」に関する陳情経済建設平成27年 5月25日佐久市平賀2106−6 佐久市教職員組合 代表    川端久子「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める陳情総務文教5平成27年 5月25日佐久市平賀2106−6 佐久市教職員組合 代表    川端久子国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する陳情総務文教6平成27年 5月26日長野市県町532−3 日本労働組合総連合会長野県連合会 会長    中山千弘       外1団体年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書(決議)の採択を求める陳情社会平成27年 5月29日佐久市協和7820−3 長野県退職教職員の会佐久支部 支部長   吉川照子集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情総務文教8平成27年 6月1日佐久市根岸294 佐久市議ウォッチャー 代表    工藤孝一沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を政府に求める意見書提出を求める陳情総務文教9平成27年 6月2日佐久市中込2976−4 佐久商工会議所 会頭    樫山 徹    外3団体樋橋地区の区画整理事業に係る陳情経済建設10平成27年 6月2日佐久市田口4848−1 新日本婦人の会 臼田準備支部 支部長   工藤美春戦争法(平和安全法整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める陳情総務文教11平成27年 6月4日佐久市岩村田162−13 りんどう会 会長    村上裕史認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出を求める陳情社会           委員会審査報告書                              平成27年6月24日   佐久市議会議長 小林貴幸様                            総務文教委員長 高橋良衛  本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。 ●議案第79号 平成27年度佐久市立岩村田小学校普通特別教室棟改築(本体)工事請負契約について     審査結果 原案可決 ●議案第80号 平成27年度佐久市立岩村田小学校普通特別教室棟改築(電気)工事請負契約について     審査結果 原案可決 ●議案第81号 平成27年度佐久市立岩村田小学校普通特別教室棟改築(管)工事請負契約について     審査結果 原案可決 ●議案第82号 平成27年度佐久市立望月中学校武道場・プール改築(本体)工事請負契約について     審査結果 原案可決 ●議案第83号 平成27年度佐久市一般会計補正予算(第2号)について中、所管事項     審査結果 原案可決 ●議案第88号 平成27年度佐久市旧消防庁舎改修(本体)工事請負契約について     審査結果 原案可決           委員会審査報告書                              平成27年6月24日   佐久市議会議長 小林貴幸様                            経済建設委員長 関本 功  本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。 ●議案第74号 佐久市斎場条例の制定について     審査結果 原案可決 ●議案第76号 佐久平斎場(仮称)に関する事務委託について     審査結果 原案可決 ●議案第77号 市道の路線認定について     審査結果 原案可決 ●議案第78号 市道の路線変更について     審査結果 原案可決 ●議案第83号 平成27年度佐久市一般会計補正予算(第2号)について中、所管事項     審査結果 原案可決 ●議案第86号 佐久市温泉源泉施設条例の一部を改正する条例の制定について     審査結果 原案可決 ●議案第87号 佐久市公園条例の一部を改正する条例の制定について     審査結果 原案可決 ●議案第89号 佐久市温水利用型健康運動施設建設工事請負契約について     審査結果 原案可決 ●議案第90号 佐久市温水利用型健康運動施設指定管理者の指定について     審査結果 原案可決    議案第83号平成27年度佐久市一般会計補正予算(第2号)について中、所管事項に対する附帯決議  樋橋地区の開発に関しては、速やかに佐久市を主体として関係団体と協議の場を設けるとともに、佐久市の持続的発展に資するまちづくり基本構想を策定すること。  以上決議する。           委員会審査報告書                              平成27年6月25日   佐久市議会議長 小林貴幸様                              社会委員長 江本信彦  本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第111条の規定により報告します。 ●議案第72号 佐久市児童館条例の一部を改正する条例の制定について     審査結果 原案可決 ●議案第73号 佐久市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
        審査結果 原案可決 ●議案第75号 佐久市特別養護老人ホームシルバーランドみついに係る業務用電気給湯機の購入について     審査結果 原案可決 ●議案第83号 平成27年度佐久市一般会計補正予算(第2号)について中、所管事項     審査結果 原案可決 ●議案第84号 平成27年度佐久市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について     審査結果 原案可決 ●議案第85号 平成27年度佐久市介護保険特別会計補正予算(第1号)について     審査結果 原案可決           請願・陳情審査報告書                              平成27年6月24日   佐久市議会議長 小林貴幸様                            総務文教委員長 高橋良衛  本委員会に付託された請願・陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。  平成27年 ●請願第3号 集団的自衛権行使を具体化する法案についての請願     審査結果 不採択  平成27年 ●陳情第4号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める陳情     審査結果 採択  平成27年 ●陳情第5号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する陳情     審査結果 採択  平成27年 ●陳情第7号 集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情     審査結果 不採択  平成27年 ●陳情第8号 沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を政府に求める意見書提出を求める陳情     審査結果 継続審査     理由   なお審査の必要があるため議会議決を求める。  平成27年 ●陳情第10号 戦争法(平和安全法整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める陳情     審査結果 不採択           陳情審査報告書                              平成27年6月24日   佐久市議会議長 小林貴幸様                            経済建設委員長 関本 功  本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。  平成27年 ●陳情第2号 樋橋地区開発に係る陳情     審査結果 継続審査     理由   なお審査の必要があるため議会議決を求める。  平成27年 ●陳情第3号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する陳情     審査結果 継続審査     理由   なお審査の必要があるため議会議決を求める。  平成27年 ●陳情第9号 樋橋地区の区画整理事業に係る陳情     審査結果 継続審査     理由   なお審査の必要があるため議会議決を求める。           陳情審査報告書                              平成27年6月25日   佐久市議会議長 小林貴幸様                              社会委員長 江本信彦  本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。  平成27年 ●陳情第6号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書(決議)の採択を求める陳情     審査結果 採択  平成27年 ●陳情第11号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出を求める陳情     審査結果 採択           陳情審査報告書                              平成27年6月19日   佐久市議会議長 小林貴幸様                            議会運営委員長 杉岡 務  本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第145条の規定により報告します。  平成27年 ●陳情第1号 佐久市議会場に国旗・市旗掲揚を求める陳情     審査結果 陳情者から取り下げ願いが提出されたので、取下げ議決を求める。                意見書 意見書案第1号      集団的自衛権行使を具体化する法案の丁寧な合意形成を目指し、慎重審議を求める意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。   平成27年6月30日提出                      提出者  総務文教委員長  高橋良衛   平成27年6月  日                           佐久市議会議長  小林貴幸      集団的自衛権行使を具体化する法案の丁寧な合意形成を目指し、慎重審議を求める意見書  政府は第189回通常国会において、集団的自衛権行使を具体化する「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」を提出し、審議しております。  これらの法案をめぐっては、世論調査をみても、法案の内容について十分な説明がなされて国民が理解しているとは言えず、多くの国民が少なからぬ危惧を抱いています。  戦後政府は一貫して「日本に対する武力攻撃がないもとでの武力行使は許されない」、「海外での武力行使は許されない」としてきました。日本戦後70年、憲法平和主義を掲げ、国際紛争の解決を武力に求めることなく国際的な信用を獲得してきました。国の安全保障政策は、立憲主義のもと憲法前文と第9条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変えることはあってはならないことです。  国際情勢が不安定な今こそ、憲法第9条の精神国際貢献すべきであり、次の事項を強く要望します。                     記 1 今回提出された法案に関して、丁寧な説明と議論を積み重ね、強行採決することなく、国民合意を形成すること。 2 国際紛争の解決手段としての武力行使は一切行わないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣                意見書 意見書案第2号      「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。   平成27年6月30日提出                      提出者  総務文教委員長  高橋良衛   平成27年6月  日                           佐久市議会議長  小林貴幸      「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書  義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
     しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。  また、平成18年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。  そこで、平成28年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。                     記 1 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   文部科学大臣   総務大臣                意見書 意見書案第3号      国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。   平成27年6月30日提出                      提出者  総務文教委員長  高橋良衛   平成27年6月  日                           佐久市議会議長  小林貴幸      国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書  平成23年第177回通常国会において、小学校1年生に35人学級を導入することが全会一致で法律(「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」以下「義務標準法」という。)にもりこまれ、附則で小2以降中学まで順次改訂することとし、その他の措置を講ずることについて検討を行い、必要な措置を行うこととしました。しかしながら、それ以後、国は必要な措置を講じてきませんでした。  長野県では平成25年度に30人規模学級(35人基準)を中学校3年生まで拡大し、小中学校全学年において35人学級となりました。しかし、「義務標準法」の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題が多く残されています。  いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実現する必要があります。  また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、地方自治体財政的負担は大きなものとなっています。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育が実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切であります。  以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請します。 1 国の責任において計画的に35人以下学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定し、実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。 2 国の複式学級学級定員を引き下げること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   文部科学大臣   総務大臣                意見書 意見書案第4号      年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書  地方自治法第99条の規定により、国会・関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。   平成27年6月30日提出                        提出者  社会委員長  江本信彦   平成27年6月  日                           佐久市議会議長  小林貴幸      年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書  公的年金高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯年金収入だけで生活しています。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。  そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略平成25年6月14日閣議決定)」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、平成26年10月に、基本ポートフォリオが大きく変更されました。  年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益を第一に、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うべきものですが、現在のGPIFには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に方向性を示し、見直しが進められている状況であり、このことは問題であると言わざるを得ません。  こうした現状に鑑み、下記の事項を強く要望します。                     記 1 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益を第一に考えた、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うこと。 2 これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民財産である年金積立金を毀損しかねないため、責任の所在を明確にすること。 3 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において、被保険者の利益を第一に考えた運用が確実に行われるよう関係有識者が参画するガバナンス体制を構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣                意見書 意見書案第5号      認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり意見書を提出するものとする。   平成27年6月30日提出                        提出者  社会委員長  江本信彦   平成27年6月  日                           佐久市議会議長  小林貴幸      認知症への取り組みの充実強化に関する意見書  今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認されました。  世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、これは地方においても喫緊の課題であり、日本認知症への取り組みが注目されています。  政府は本年1月、認知症対策国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者等が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととしました。  しかし、今後の認知症高齢者等の増加を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところであります。  よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望します。                     記 1 認知症の方々の尊厳、意思プライバシー等が尊重される社会の構築のため、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、認知症の人やその家族の視点に立った具体的な計画の策定について法整備を早期に制定すること。 2 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどを充実強化するとともに、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。 3 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例(サロン設置、買物弱者への支援等)を広く周知すること。 4 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先   内閣総理大臣   厚生労働大臣 △(イメージ)パネル資料1・2 △(イメージ)パネル資料3・4 △(イメージ)パネル資料5・6 △(イメージ)パネル資料7 △(イメージ)パネル資料7 △(イメージ)パネル資料7 △(イメージ)パネル資料7・8 △(イメージ)パネル資料9・10 △(イメージ)パネル資料11...