平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年佐久市議会第２回定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成２７年６月１７日（水）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２５名） ２番 吉川友子 ３番 井出浩司 ４番 内藤勝利 ５番 小金沢昭秀 ６番 飯島雅則 ７番 三石義文 ８番 柳澤 潔 ９番 篠原 勤 １０番 関本 功 １１番 吉岡 徹 １２番 大井岳夫 １３番 高橋良衛 １４番 江本信彦 １５番 内藤祐子 １６番 神津 正 １７番 竹花美幸 １８番 小林松子 １９番 市川 将 ２０番 杉岡 務 ２１番 中條寿一 ２３番 井出節夫 ２４番 和嶋美和子 ２５番 市川稔宣 ２６番 中澤兵衛 ２７番
菊原初男◯欠席議員（２名） １番 小林貴幸 ２２番 花岡 茂◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 花里英一 企画部長 矢野光宏 市民健康部長 比田井和男 環境部長 佐藤 治 福祉部長 小林一三 経済部長 桜井和則 建設部長 土屋俊重 地域局長 依田 猛 会計管理者 工藤光司 病院事業管理者 村島隆太郎 浅間病院・みすず苑事務長 臼田支所長 清水澄夫 小林一好 浅科支所長 峯村厚良 望月支所長 大森 一 教育長 楜澤晴樹 学校教育部長 荒井修一 社会教育部長 山浦俊彦 総務課長 篠原秀則 秘書課長
荻原幸一◯事務局職員出席者 議会事務局長 大塚芳暢 議会事務局次長 丸山陽造 総務係長 井出和博 議事調査係長 増田直美 書記 有賀大祐 書記 佐藤佳菜
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○副議長（市川将） おはようございます。 現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告事項
○副議長（市川将） 小林貴幸議員、本日の会議に欠席する旨の届けが提出されておりますので、ご承知願います。 また、菊原初男議員、本日の午前の会議に出席できない旨の届けが出ておりますので、ご承知願います。 本日の議事は、議事日程第４号をもって行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○副議長（市川将） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １２番 大井岳夫議員 １３番 高橋良衛議員 の２名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○副議長（市川将） 日程第２、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
小金沢昭秀議員ほか５名であります。 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小金沢昭秀議員
○副議長（市川将） 本日は、
小金沢昭秀議員から質問を許します。 ５番、小金沢議員。（拍手）
◆５番（小金沢昭秀） 皆さん、おはようございます。 ５番、小金沢昭秀でございます。 昨日、浅間山が小噴火を起こしたということで、本日報道されておりました。昨年の御嶽山、今年に入って箱根の大涌谷、口永良部島と火山の噴火が頻発しております。いつ自然災害が起きても対応できる準備をしっかりやっておかなければいけないなということを改めて感じました。 一般質問最終日のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。 本日の私の質問は、大項目１として
交流文化館浅科、穂の香乃湯の利用状況、駐車場について、２番目に姉妹都市・友好都市の交流の現状と今後の交流の取り組みについて、３番目に情報管理について、４番目に
県立武道館誘致について、５番目に大阪都構想から見えてくる佐久市及び佐久広域の現況についてお伺いいたします。 壇上からは以上でございます。以後につきましては質問席から質問させていただきます。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） 大項目１としまして、
交流文化館浅科、穂の香乃湯の利用状況、駐車場についてお尋ねいたします。 中項目の１として、
交流文化館浅科の平成26年度の利用状況及び対前年比と
駐車場停車可能台数についてお伺いいたします。
○副議長（市川将）
山浦社会教育部長。
◎社会教育部長（山浦俊彦） 皆さん、改めておはようございます。
交流文化館浅科の平成26年度利用状況及び対前年比と
駐車場停車可能台数についてお答え申し上げます。 はじめに、平成26年度の利用状況でございますが、穂の香ホールの287件のほか、音楽室、視聴覚室などの利用を合わせまして、全体では922件でございます。利用者数は３万2,455人でございました。前年度と比較いたしますと、利用件数は111件の増で、率にしまして13.7％の増加でございます。また、利用者数につきましては8,711人の増で、率にして36.7％の増加でございました。 次に、
駐車場停車可能台数ですが、区画線内に約80台分、そのほか敷地内の通路部分も含めまして、全体では約100台の駐車が可能であります。 以上でございます。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。
交流文化館浅科の利用が11.7％、36.7％の増と、非常に増えている現況がよくわかりました。 次に、中項目の２としまして、穂の香乃湯の平成26年度の利用状況及び対前年比と
駐車場停車可能台数についてお伺いいたします。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 穂の香乃湯の平成26年度利用状況及び対前年比と
駐車場停車可能台数についてお答え申し上げます。 はじめに、平成26年度の穂の香乃湯の利用状況でございますが、利用者数は10万7,121人で、前年度と比較しますと1,744人減り、率にして1.6％の減でございました。 次に、
駐車場停車可能台数でございますが、穂の香乃湯の入り口付近と建物東側、第１駐車場には30台分の駐車スペースがございます。また、建物南側の第２駐車場でございますが、こちらは未舗装のため区画線は引いてございませんが、約50台停めていただくことができます。第１駐車場と第２駐車場合わせまして約80台の駐車が可能であります。 以上です。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。穂の香乃湯の利用状況に関しては、減っているということがわかりました。 そこで、中項目の３として、
交流文化館浅科で満席となるようなイベントが開催されるときに、どのように駐車場のやりくりを行っているかお伺いいたします。
○副議長（市川将）
山浦社会教育部長。
◎社会教育部長（山浦俊彦） それでは、
交流文化館浅科でのイベント時の駐車場のやりくりについてのご質問にお答え申し上げます。 まず、
交流文化館浅科の穂の香ホールの収容人数は400人でございます。敷地内にある約100台の駐車スペース以上に必要となる大きなイベントの回数は、昨年二十数回ございました。これは、年間のホール利用件数の約８％に当たります。このような場合は、事前にイベント主催者の皆様と連携をとりまして、ホール利用者に対しましてなるべく乗り合わせで来ていただくようにお願いをしていただくほか、隣接いたします穂の香乃湯の第２駐車場や、周辺の民間事業所の皆様にもご理解、ご協力をいただき駐車場を利用させていただくことで、必要な駐車台数の確保に努めております。 以上でございます。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。イベント時には、駐車スペースが不足することがたびたびあるんですが、そのことがよくわかりました。 このことは、市内各公共施設におけるイベントが開催されたときにも同じことが言えると思いますが、施設全体を見渡して空きスペースを有効活用することや、先ほど部長からのご答弁にもありましたけれども、おいでいただくときに車の相乗りを事前にお願いすることや、また郊外の駐車場からの公共交通の利用など、観客数を予測してスムーズにイベントが開催できるよう、また事前の準備をよろしくお願いしたいと思います。 次に、大項目２として、姉妹都市・友好都市との交流についてお伺いいたします。 中項目の１としまして、国内・国外の友好都市との交流の現況と今後の交流の取り組みについて、どのように行っていくかをお伺いいたします。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 国内・国外の友好都市の交流の現状と今後の交流の取り組みについてお答え申し上げます。 現在、佐久市は、国外では
フランス共和国アバロン市、
エストニア共和国サク市及び
モンゴル国ウランバートル市スフバートル区の３都市と、また国内では、ＪＡＸＡ施設を縁とした
銀河連邦共和国や災害時の
相互応援協定都市を含めますと、18都市と交流をしております。 国外との交流は、５年、10年といった節目の年を基本として友好のきずなを深めております。今年は、
バルーンフェスティバルに合わせまして、
エストニア共和国サク市から議長、市長はじめ８名の皆様、また
モンゴル国スフバートル区の議会議員など10名の皆様にご訪問いただき、市内の医療機関や文化施設のほか、酒造会社や
電子機器製造会社などの企業訪問をしていただくなど、佐久市の産業、文化や特産などを紹介することができました。 国内の友好都市としましては、例年各都市のイベント開催時の相互交流のほか、物産交流をはじめ、スポーツ交流などが行われております。 一例を申し上げますと、物産交流では、岡崎市をはじめ16都市とそれぞれの特産品の相互販売等が行われており、これを契機に市内のレストランが食材を仕入れるなど、民間レベルでの交流も始まっております。 スポーツ交流といたしましては、静岡市や和光市などとの
親善スポーツ交流大会が毎年行われ、約450名もの方々が参加する定着した大会となっております。加えて、昨年は神津島村との友好都市提携20周年記念といたしまして、はじめて市民訪問団を募集し、小林議長さんと神津議員さんにも一市民として参加していただきました神津島村ツアーを開催したところであります。 また、東日本大震災に際しましては、銀河連邦の友好都市であります岩手県大船渡市へ、顔の見える集中支援として、被災直後の医療支援から現在に至るまで、職員派遣や義援金など継続的な支援を行っているところであります。こうした交流の中において、佐久市職員有志により
佐久市役所復幸応援団大陸会が設立され、両市の職員間にも公私を含めた非常に深いきずなが築かれたり、区長会や市民団体など数多くの皆様が大船渡市を訪問するなど、一般的な交流のレベルをはるかに超えた親交がなされているものと考えております。 今後の友好都市との交流につきましては、こうした交流を継続するとともに、各親善協会の方々とも連携しながら、市民レベルでの交流をより一層促進するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。現況及び今後の交流の取り組みについてはよく理解できました。 国内に目を向けますと、毎年開催されます農業祭のときには姉妹都市・友好都市の特産品が並び、私はそれを購入できることをいつも楽しみにしております。友好都市との交流の中で、お互いに現地に行かなければ手に入らない旬のものをいつでも購入できる仕組みづくりも必要だと思います。 また、国外に目を向けますと、５月のゴールデンウイーク、これは５月２日ですかね、
モンゴル国ウランバートル市スフバートル区の10名の議員の皆さんとの交流の中で、スフバートル区の議員さんから、佐久市と観光・貿易等について、今後、今まで以上に交流促進ができたらなという意見が出されました。親睦会においても、和食や日本酒、国内産のビールを味わっていらっしゃいました。世界的にも和食が見直されて、北米ほか
日本食レストランが増えていて、また和食人気の背景に、昨年日本酒の輸出額が100億円を超え、過去最高を記録したと聞いております。一例を挙げてみると、佐久地域の経済発展のために、地元でつくられた日本酒の海外での販売促進など、貿易を更に促進していく必要があるのかなと思います。 先ほど部長答弁にもございましたように、観光・貿易促進のためには、行政、政治レベルから民間レベルに引き上げていく必要があるのかなと思っております。双方の市民が観光で行き来することや、双方にとって輸出、輸入できる項目、商品、製品等を整理して、商工会議所や観光協会、農協、民間企業等と連携をして、民間レベルの貿易促進をするために、今後政策を推進していっていただければと思っております。 また、市長にもお願いしたいことがあるんですが、機会があるごとに先頭に立って、民間と連携してトップセールスをやっていっていただければと思います。 次に、中項目の２としまして、国内・国外の友好都市との子ども交流の現況と今後についてお伺いいたします。 子ども交流については、和光市、静岡市とのスポーツ交流を実施していることは承知しているところですが、そのほかに国内、国外の友好都市と現在行っている
子ども交流事業がありましたら、交流の現況と今後についてお伺いいたします。
○副議長（市川将）
山浦社会教育部長。
◎社会教育部長（山浦俊彦） それでは、子ども交流についての現況と今後についてのご質問にお答え申し上げます。 はじめに、国内の友好都市との子ども交流でございますが、佐久市では相模原市、能代市、大船渡市、そして鹿児島県肝付町、北海道大樹町の４市２町で構成されています銀河連邦６共和国と
子ども留学交流事業を実施しております。この
銀河連邦共和国は、先ほど経済部長からも説明がありましたけれども、宇宙科学の最先端技術を研究する研究所と観測施設があることが縁で、昭和62年11月に共和国相互の理解と親善を深めることを目的に建国されたものでございます。各共和国の代表児童が一堂に会しまして、教育文化交流・体験交流を通して友情の輪を広げるとともに、各共和国への理解を深めることとなっております。 合併後からの子ども交流の経過は、平成18年度に佐久市が開催市として実施してから、持ち回りで９回行われております。これまでに佐久市からの研修生は、小学校５年生、６年生を対象に、延べ104名が参加をしております。今年度は、12名の研修生が７月31日から８月２日までの２泊３日で、秋田県能代市での
子ども留学交流事業に参加する予定でございます。 次に、国外の友好都市との子ども交流でございますが、
ふるさと創生人材育成事業の中学生海外研修として、
モンゴル国ウランバートル市スフバートル区と交流事業を実施しております。次代を担う佐久市の中学生がモンゴル国を訪問し、一般家庭や遊牧民宅のゲルでのホームステイ、子ども交流会などを通じまして相互理解を深め、モンゴル国の風土や文化を肌で感じ、国際的視野を広げることを目的に、平成22年度より実施をしております。 佐久市からの研修生は、平成26年度までの５年間では延べ35名となっております。今年度は、７名の中学生が７月30日から８月５日までの８日間、研修に参加する予定でございます。 次に、スフバートル区からの研修生受け入れについては、平成21年度から毎年10名前後の研修生を佐久市で受け入れ、ホームステイや中学校体験入学などを通じて日本の文化、風俗、習慣を肌で感じてもらうなど友好交流を行っております。平成26年度までに６回、延べ59名の研修生を受け入れております。今年度は、10月26日から11月２日までの８日間、受け入れを予定しております。 また、
エストニア共和国サク市との交流につきましては、昨年度より東中学校、臼田中学校、望月中学校の３校の生徒と
エストニア共和国サク市の２校の生徒の間で、インターネットのブログを介して、英語での自己紹介やお互いの学校生活、文化等を紹介し合うといった交流を行っております。 今後の子ども交流につきましては、次代を担う青少年の人材育成という基本に立って、国内外の友好都市とは交流体験の更なる充実を目指し、継続して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。 今後も今までと同様に、将来の人材を育てるために子ども交流を積極的に推進していっていただければと思います。 次に、大項目の３として、情報管理についてお伺いいたします。 まず、中項目の１としまして、市の情報管理の現況とウイルス対策についてお伺いいたします。 日本年金機構において約125万件の個人情報の流出事案が発生し、問題視されている中、市の情報管理の現況とウイルス対策及び職員への個人情報の管理方法について、どのような対策を行っているのかをお伺いいたします。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） ご質問の市の情報管理の現況とウイルス対策についてお答えをいたします。 先般、日本年金機構におきまして、サイバー攻撃により約125万件の個人情報が流出したという新聞報道がなされましたが、個人情報を扱う市といたしましても看過できない重要な問題と受けとめております。 市では現在、住民情報や税情報、そして福祉情報などの個人情報を扱うネットワーク、これは「
基幹系ネットワーク」ということでございますが、それと電子メールやインターネットなど外部との接続が可能なネットワーク、これは「
情報系ネットワーク」、この２系統に分けて運用をしております。 個人情報を扱うネットワーク、基幹系に関しましては、本庁と支所を含む出先機関などを専用回線で接続をしており、外部との通信ができないようになっているほか、機器やネットワークに異常がないか24時間体制で監視を行っております。一方、外部との接続が可能なネットワーク、これは情報系のネットワークですが、外部からの不正侵入を防ぐための専用機器を設置するほか、本庁と支所や出先機関との通信において、専用線、そして暗号化機器、そういった専用機器を使用するなど、不正侵入を防ぐ対策を行っているということでございます。また、両ネットワークに接続をされている全てのパソコンには、
ウイルス対策ソフトを導入しております。さらに、個人情報等を扱う人的対策として、全職員を対象とした
セキュリティ研修を定期的に実施しており、情報管理に対する知識の習得により個人情報の適切な管理に努めているところでございます。 本年10月からは番号制度も開始されまして、今後より一層情報管理の重要性が増してまいります。市といたしましては、国が示している
セキュリティ対策を参考としながら、佐久市の機器、データといった情報資産に対する
情報セキュリティ対策をまとめた佐久市
情報セキュリティポリシー、この遵守を徹底するとともに、職員研修を通じた情報管理への意識向上を図りつつ、より安全・安心なネットワークを構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。現況、対策についてはよく理解できました。 実は、本日の朝の長野県のニュースを聞いていますと、上田市の上田広域連合ですか、何か消防本部のパソコン３台がウイルス感染したという報道がなされました。これは本当に人ごとじゃないなというのを感じたんですが、また６月７日付の信濃毎日新聞の記事に、「年金情報無防備さ露呈、年金機構、失策重なり被害拡大、ウイルス感染後もネット接続、不審メールの注意喚起不徹底、内規に反しパスワード未設定」という見出しで記事が報道されておりました。ウイルスに感染したことがわかった時点で、感染したパソコン１台のみを情報系システム、ＬＡＮから隔離したが、その他についてはＬＡＮがインターネットに接続していて被害が拡大したということが報道されました。その中で、立命館大学の上原教授のコメントが掲載されていました。インターネットとつながったＬＡＮ上で個人情報が扱われた点を問題視、外部に接続した環境で機密情報を扱うのであれば、暗号化など必要な対策を打つべきだったということを指摘されておりました。 また、先日のＮＨＫの「
クローズアップ現代」では、神奈川県藤沢市の情報管理の対応策について紹介しておりました。教育訓練の一環として、ダミーメールを発信して、安易にメールを開かないよう対策を打っておりました。 先ほど、部長のご答弁からも、非常に佐久市もきちんとしたご対策を打っているんですが、今回の教訓から、
セキュリティ強化とともに初期段階の対応、また２次被害を拡大させないための対応策をしっかりとマニュアル化しておくことの重要性について痛感いたしました。今後とも市の情報管理については細心の注意を払ってしっかりと対応していっていただければと思っております。 次に、大項目の４としまして、
県立武道館誘致についてお伺いいたします。 12月の私の一般質問並びに３月の杉岡議員の代表質問の中でもご質問しましたが、中項目の１としまして、
県立武道館誘致に関する現在の県及び市等の状況と今後についてお伺いいたします。
○副議長（市川将） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。
県立武道館建設誘致に関する現在の県及び市等の状況と今後についてのご質問にお答え申し上げます。 平成27年第１回定例会での
新政ネット杉岡議員の代表質問にお答えをいたしましたが、長野県におきましては、今年１月13日に長野県教育委員会内に設置をされました「武道振興施設のあり方検討会」が最後の検討会を開催し、その結果、武道振興の中核的拠点となる県立武道館が必要であるとする報告書を県教育長に提出をされました。 長野県教育委員会においては、今年度、
県立武道館基本構想検討会議を設置し、初会合が５月22日に県庁で開かれました。既に新聞報道等でご案内と存じますが、
県立武道館基本構想検討会議は有識者ら８人で組織されており、県立武道館の設置に向けて、その機能、規模などを検討していくものでございます。この検討会議は、本年11月までに報告書をまとめる予定でございまして、また長野県教育委員会では年度内に基本構想の決定を目指すとされています。 平成26年第４回定例会での議員のご質問でもお答えをいたしましたが、市ではこれまで佐久広域連合に要請し、長野県知事並びに長野県教育長に対しまして、県立武道館の早期建設と佐久市への建設を強く要望する２点について要望書を提出していただくなど、積極的な誘致を行ってまいりました。今後につきましても、
県立武道館誘致につきましては、長野県武道連絡協議会、佐久広域連合、市体育協会等の関係団体と連携を図り、議会、議員各位のご支援、ご協力を賜りながら、全庁体制で粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。 多くの市民の皆さんから、武道館を早くつくってほしいという話が出ます。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致を考えると、一日も早い決定が望まれるところですが、引き続き県との情報交換を密にしながら、佐久市に
県立武道館誘致を実現するために、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 最後に、大項目の５として、大阪都構想から見えてくる佐久市及び佐久広域の現況についてお伺いいたします。 先日、５月に大阪市で実施されました大阪市を廃止して５つの特別区を設置するという大阪都構想についての住民投票は、賛成が69万4,844票、反対が70万5,585票、0.8％の僅差で原案が否決されました。居住地域から見ると、大阪市の中心部の区では賛成票が上回り、逆に大阪市の周辺部の区では反対票が上回り、年代層では賛成票は30歳代に多く、反対票は70歳代以上に多かったという結果が出ました。また、自由民主党においても、官邸、菅官房長官の談話と自由民主党大阪府連において賛否が分かれました。今後、国政、地方行政に与える影響がどうなるものか注目を集めた住民投票でもありました。 橋下大阪市長を中心とした大阪維新の会が進めた大阪都構想の原点は、二重行政の弊害、無駄をなくすこと、人口約270万人の大阪市が大き過ぎるために、住民自治の機能不全を解消することを目的に、分権化、集権化、民営化を実現するために提案された政策でもありました。また、一方、地方に目を向けると、増田レポートでは、現況のままでは少子高齢化、人口減少社会を迎え、消滅可能性自治体の議論が大きくクローズアップされ、このまま人口減少が続き半減したら、その自治体は今のままでは立ち行かなくなってしまうということを警鐘しているわけで、このことを踏まえて、佐久市、佐久広域の現況についてこれから質問させていただきます。 中項目の１としまして、基礎自治体のあり方についてお尋ねします。 アとして、自治体の広域連携について。自治体が広域連携してサービスを提供するほうが効率的であったり、住民にとって利便性が高いと考えられるものがあります。佐久市の広域連携の取り組みについてお伺いいたします。 イとして、市行政の効率化や民営化についてお尋ねします。市行政において似たような業務を違う部署で行っていることや、国などにより示された新しい動きが複数の部署に関係するようなこともあり、効率的に事業が行われているのかどうか、行政の効率化について、民営化も含めてどのような状況なのかをお伺いいたします。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 基礎自治体のあり方についてのご質問でございます。順次お答えをいたします。 はじめに、自治体の広域連携の取組についてのご質問でございます。 市では、佐久広域連合、長野県後期高齢者医療広域連合、そして長野県地方税滞納整理機構といった３つの広域連合に加入をしております。また、ごみ処理等のサービスにつきましては、一部事務組合を組織して、関係市町村との連携により事業を進めております。さらに、佐久地域定住自立圏の形成により、圏域全体の生活機能の強化等にも取り組んでおります。このように、効率的な財政運営と市民サービスの向上を図るべく、様々な枠組みの中で事業の広域連携を行っております。 具体的な事業について申し上げますと、佐久平斎場、これは仮称でございますが、これにつきましては、佐久広域の市町村が応分の負担をする中で、佐久市民のみならず佐久広域圏内住民の福祉増進のため、佐久市が建設主体となって進めてきたことはご案内のとおりでございます。新クリーンセンターにつきましても一部事務組合が設立され、関係市町との連携を図りながら事業が進められております。 定住自立圏による取組では、廃止となった佐久市内のバス路線に小諸市さんのコミュニティバスを乗り入れていただくことにより、地域住民の足の確保が図られております。 このほか観光面では、中山道の沿線自治体等で構成する協議会で統一したガイドマップやホームページの作成を行うなど、広域連携も行っているところでございます。また、地域共有の財産である地下水の保全につきましても、市町村の枠を超えて取り組んでおりまして、その輪は全国へと広がっております。 幾つかの事業を申し上げましたが、広域連携により地域住民のニーズや時代の流れに応えることができたと考えているところでございます。今後もより一層の住民サービスの向上と行政の効率化が図られる事業につきましては、広域連携を進めてまいりたいと考えております。 次に、市行政の効率化と民営化についてでございます。 行政の効率化につきましては、常に求められているものであり、佐久市におきましても、行政評価システムの展開や事務事業外部評価の実施により事業の必要性から検討を行い、今後の方向性や進め方など毎年見直しをかけております。また、人口減少の克服や地方創生のように複数の部署に関係する新しい課題につきましても、随時連絡調整を行い、情報を共有しつつ効率的な事業の推進を図っているところであります。 行政の民営化につきましては、現在佐久市で最も広く導入しているのが、民間のノウハウを活用した取組の指定管理者制度となります。平成27年度当初における指定管理者制度導入施設は55施設でありますが、そのうち32施設については、指定管理者の自主的な経営努力を促す利用料金制を導入しております。 その他の民間活力の導入では、温水利用型健康運動施設の整備に当たって、佐久市でははじめてとなるＤＢＯ方式による整備と管理運営の手法を取り入れるほか、浅間総合病院では、給食調理業務や一部窓口業務について民間事業者に業務委託し、また下水道業務では、料金の賦課徴収及び伝票処理などの一部経理の業務について、業務の民営化を取り入れているところでございます。 今後につきましても、行政の役割を重点化しつつ、民間でできることは民間でということを念頭に、引き続き民間活力を取り入れ、業務の効率化及びサービスの向上を図ってまいります。 以上です。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。市の施策についてはよく理解できました。 先ほど部長の答弁にもございましたけれども、大切なことは、行政効率を高めるために、民間でできることは民間でやるといった政策を推進していくことは大変重要だと思います。 そして、また基礎自治体の枠組みを考えるときに、道州制の議論というのは避けて通れないなと思っております。そこで、中項目の２として、道州制についてどのように考えているかをお伺いいたします。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 道州制についてのご質問でございます。 道州制につきましては、その議論の歴史は長く、また様々な考え方がございます。このようなことから、平成24年９月の自由民主党道州制推進本部の道州制基本法案（骨子案）を用いて申し上げます。 道州制の基本的な枠組みとしては、都道府県を廃止して、代わりに道・州を置き、市町村の区域を基礎として基礎自治体を置き、道・州と基礎自治体の２層制とするとしております。そして、権限の面では、国の役割を極力限定し、内政に関わる事務権限は道州へ移行し、都道府県が行っている事務事業を基礎自治体へ移行する、そういうこととしております。 道州制につきましては、一般的にメリットとされておりますのは、地方分権の更なる推進、東京一極集中の是正、地域経済の自立と活性化などであります。また、デメリットは、広域自治体による住民自治の後退、地域間格差の拡大、州都以外のこれまでの県庁所在地の衰退などが上げられております。 道州制につきましては様々な議論があるところでございますが、国全体の統治のあり方を決めるものでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） ご答弁いただきました。 今の部長からのご答弁にも、道州制には賛否両論、メリット、デメリットがあるということ、これはよくわかっております。 その中で、最後に市長に、大阪都構想、住民投票から見えてくる現況、道州制について一言ご意見、感想があれば、ぜひお話ししていただければと思っています。
○副議長（市川将） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 大阪都構想の住民投票ということで、大変大きな話題になったところでございます。私自身、つまびらかにこの政策についてメリット、デメリットということについて存じ上げているわけではございません。その中において、二重行政というそれぞれの、特に大阪市という巨大都市においての大阪府との関係というものについては、ここまで白熱して議論がなされたということについては、全国に対しての問題提起というものには大きなものがあったと思います。 立ち返って、長野県において、基礎自治体である市町村と、あるいはまた県というものについての二重行政、あるいはまたその効率的な職務分掌ということは、これはまた考えていくことであろうかと思っておりますが、より具体的に考えていった場合に、これについての整理すべき事柄というのは大きくあるのだろうかということを感じます。差し迫って、大変優先順位を高くして、それを確認するということは余り感じません。それぞれの自治体に合ったやり方があろうかと思いますので、また佐久市には、先ほど申し上げた広域や定住自立圏やそういったものも通じて、より効率的な行政運営を不断の努力として行っていくことが務めとしてあるなということを感じました。
○副議長（市川将） ５番、小金沢議員。
◆５番（小金沢昭秀） 国会では、道州制の議論は現在とまっております。国の抱える借金が、2015年３月末には約1,053兆円を超えたと聞いております。私は、基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化することや域内での行政の効率化を図り、全国一律の政策ではなく、その地域が自立してその地域地域に合った独自の政策、まち・ひと・しごと創生の推進を行っていくことを考えますと、現在の都道府県、市町村の枠組みを超えた基礎自治体の編成をどう考えるのか、また無駄のない行政改革、国、地方における議員定数の見直しを含めた政治改革を行っていく上で、今後国民的議論を必要とする政治的政策課題ではないかなと考えております。 では、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（市川将） 小金沢議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林松子議員
○副議長（市川将） 次に、小林松子議員の質問を許します。 18番、小林議員。（拍手）
◆１８番（小林松子） 18番、日本共産党の小林松子です。 通告に従い、質問いたします。 １点目に、米軍機の危険な飛行・騒音問題について、２点目に、川西赤十字病院への財政支援についてであります。簡潔明確な答弁をお願いいたします。 壇上からは以上でございます。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） １項目めに、米軍機の危険な飛行・騒音問題について伺います。 （１）市民からの問い合わせや苦情等の状況と実態の把握について。 新聞にも何度も取り上げられているところですが、佐久地方の上空の米軍機のごう音が問題になっています。日本共産党は、５月16日に
緊急集会を行いました。
緊急の案内であったにもかかわらず64人もの参加があり、多くの方が不安や怒りを持っていることがわかりました。20人もの方から生々しい報告がありました。 佐久市の方々の発言では、５月５日の夜、２機のジェット機が入り乱れて20分以上旋回していた。
地震かと思った。千曲川を下るような感じで飛んでいった。１歳の子どもがごう音にいつも泣き出してしまうなどの声が寄せられました。この１歳の子どもさんは、今は２歳になったそうですが、ごう音がトラウマになってしまったそうで、ヘリコプターの音にもびくっとしているそうです。その方は小田井の方です。このように、市民は大変不安を感じています。 日本共産党は、５月19日午前中に長野県知事にごう音対策について申し入れを行いました。午後には東京に移動し、外務省、防衛省へ要請書を提出してきました。人口密集地である佐久地域上空を米軍機が飛行訓練を行うことは大変危険な行為である。それも、夜間の飛行訓練はより危険が増し、騒音被害も含め、住民の命と暮らしを直接に脅かすものであり、断じて許されない。直ちに日本国政府としてアメリカ政府並びにアメリカ軍当局に飛行訓練の中止を要請することを強く求めるものであるという内容のものであります。 こうした状況を踏まえ、質問します。 市にも苦情などが寄せられていると聞いていますが、苦情の状況と実態、市としての対応、また情報をどのように公開しているか伺います。 また、市は佐久市の上空が横田エリアとなっていることについて、どのように考えているか伺います。
○副議長（市川将） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 米軍機の飛行・騒音問題のうち、まず市民の皆様からの問い合わせ、あるいは苦情等の状況と実態の把握にかかわるご質問にお答えを申し上げます。 市内上空を飛行いたしました航空機のごう音につきましては、本年２月に６日、４月に２日、５月に４日というように、合計12日間でございまして、それに対し、市へ電話61件、メール６件のお問い合わせや苦情等がございました。その内容につきましては、どこの飛行機なのか、身の危険を感じる、毎年この時期の夕方、飛行物体が確認できない時刻に飛ぶというのは何か理由があるはずだなど、そのほとんどが市民の皆様の不安を反映したものとなっております。 このことから、市ではどこの航空機が何の目的で佐久市の上空を飛行したのかを、長野県をはじめ、防衛省地方協力局など関係機関へ問い合わせをしたところでございます。その結果につきましては、２月の６日分と４月27日、５月14日につきましては、米軍、自衛隊ともに該当機はなく、全く不明とのことでございました。また、４月29日、５月５日、６日の件につきましては、米軍機であることは確認されたものの、その飛行目的、飛行ルートなどについては、いずれも詳細は不明である旨の回答が長野県危機管理防災課等よりございました。また、５月18日分につきましては、照会をいたしましたが、現在のところ回答を得られておりません。 県からの回答結果を受けまして、市民の皆様にお知らせをするため、その内容をホームページに掲載をいたしまして情報公開しているところでございます。 続きまして、佐久市の上空が横田空域となっていることについてのご質問でございますが、横田進入管制区、通称横田空域につきましては、米軍の管制下にあり、民間の航空機につきましても当該空域を飛行する場合については米軍による航空管制を受けなければならず、効率的な飛行の妨げになっていると伺っているところでございます。この空域につきましては、これまで日米両政府の協議により段階的な一部返還が実現はしているものの、日本政府が求めてまいりました全面返還、すなわち進入管制業務の米軍からの日本政府への移管については、米軍は応じられないとの立場をとり続けている状況にあるとのことでございます。 このように課題も大きい横田空域の問題ではございますが、基本的には国が責任を持って対処すべき事項と考えているところでございます。 以上です。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 今の答弁で、本当に米軍機が－－米軍機と言っていない部分もあるようですが、かなり飛行して、そしてまた住民も61回の電話が寄せられたということで、本当に不安、怒りを感じておられる方が多いと改めて思いました。 住民が北関東防衛局へごう音の問い合わせをしても、承知してないという回答や、返答を求めて連絡先の携帯電話の番号まで知らせても、なしのつぶてという話も聞いています。しかし、今年３月30日の参議院予算委員会で、日本共産党の仁比議員の質問に、どの米軍機がどういうルートを飛ぶのかということを、日本政府は1960年の地位協定以来、ずっと把握していたということを答弁しました。つまり、政府は情報を把握していたのに、承知していないと言って国民を欺き続けてきたということが明らかになったわけです。こうした国の態度についてどのように考えるか伺います。
○副議長（市川将） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 私どもにとりましては、国が事前に承知していたかどうかということは確認できる事情ではございません。しかしながら、佐久市の上空を飛行した航空機がどこに所属するかというのがわからないということは大変大きな問題だと思いますので、実態を県を通じて国に伝達する中で、適正な対応を求めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 市長もツイッターでごう音についてつぶやいているそうですが、市長の見解を改めて伺います。
○副議長（市川将） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） ツイッターの中で行っていることについて、全部公開されていることですからお話し申し上げれば、多くの市民の皆さんからそういう問い合わせがあったということは何回かありまして、その都度、担当から県に対して、あるいは防衛省に対しての問い合わせというのは行ってきたところでありました。しかしながら、それに対して、結局防衛省として自衛隊機が飛んだ記録はないと。あるいは、米軍においてもそういったことは確認できないという説明を受けるんですね。しかしながら、先ほど部長も申し上げましたけれども、どこの国の航空機が飛んでいるかわからないということについて放置するということは、やっぱり大きな問題があるんだろうなと。どこの国のどういったものがあるのかを説明できないということは大きな問題と思います。 そういう意味で、ツイッターのことで申し上げれば、このことについて私たちが佐久市としてずっと監視しているわけではないですから、この佐久地域での飛行があることについて情報のある方は寄せてくださいということを申し上げましたら、９件のそういう証言がありました。それは時間とか飛行の方向であるとか。その中に、飛行体の写真を撮っている方がいらっしゃって、その写真も添付をして県に照会をいたしました。その後、県から、先ほど申し上げた内容についての報告があったと。結局米軍機だったということですけれども、それは防衛省からも私どもの担当に連絡がありまして、米軍機だったということなんですけれども。 一番の問題というのは、騒音であるという、市民の皆さんにそういった恐怖感を与えるというようなことがあります。そういったことに対して何の説明もできないということでは、基礎自治体としては不足だろうなと思います。そういう意味では、今後においても適切に発言や、あるいはまた問い合わせ等をしていくということが大切なことかなと思っています。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 県や防衛省へ問い合わせするには、やはり時間とか方向だとか、あらゆる情報をきちんとやはりつかんで、客観的事実として問い合わせをするということが非常に重要だと思います。これからも、是非発信をしていただきたいと思います。 米軍機が佐久地域の上空をごう音を立てて旋回しているのは、首都圏周辺の１都８県、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉、群馬、栃木、新潟、長野に及ぶ広大な空域が米軍横田基地の管制下にあるためです。横田エリアといって、上空2,400メートルから7,000メートルまで、６段階の階段状のエリアであります。佐久地域の上空は、米軍横田基地が自由に使えるようになっています。これを許しているのは日米地位協定であり、ある意味では日本は真の独立国とは言えない状態にあります。 さらに、安倍政権の戦争する国づくりの一環として、戦争立法と並行して、全国で米軍基地の強化が進んでいます。米国防衛省は、５月11日に垂直離着陸機ＣＶ－22オスプレイの横田配備を日本側に通報しました。2017年後半に３機、2021年までに７機を追加し、計10機を配備する計画です。軍人、軍属合わせて人員400人が追加されます。このことから、今後オスプレイが佐久地域の上空に飛来する可能性も出てきます。 最近も、米ハワイ州で米海兵隊の新型輸送機オスプレイＭＶ－22が訓練中に着陸に失敗する事故を起こし、１人が死亡しています。最初に起きた死亡事故は、1992年７月に７人が死亡、2000年４月に19人死亡、同年12月に４人死亡、2012年に２人死亡など、事故が相次いでいます。このように事故の多いオスプレイですので、特に心配が大きいと思います。市長の見解をお伺いします。
○副議長（市川将） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 特にオスプレイということはご通告はいただいておりませんけれども、一般論として、やはり新たに配備される以上、安全性の確保というのは大変重要でありますし、国民に対して十分その辺の説明ができるように、政府にはお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） （２）佐久市として、次の点について実施できないか伺います。 アとして、佐久市が安全で安心して暮らせるよう、夜間や住宅密集地上空での訓練を行わないよう、米軍、防衛省、外務省に要請していただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。 イとして、24時間騒音を測定できる騒音測定器を設置してもらいたいと思いますが、できないでしょうか。佐久市と隣接する群馬県では、県が2013年４月、前橋市と渋川市の県庁舎に騒音測定器を設置しています。佐久市内に設置できないか伺います。
○副議長（市川将） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 米軍機の飛行・騒音問題についてのうち、市としての対応にかかわるご質問について、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、夜間や住宅密集地上空での訓練を行わないよう、米軍、防衛省、外務省に要請できないかという趣旨のお尋ねでございます。 先ほども申し上げましたが米軍機等の飛行等の訓練のあり方自体につきましては、市のレベルを超えまして、国が責任を持って対処すべき問題だと考えているところでございます。 続きまして、騒音測定器の設置の検討についてでございますが、佐久市上空での飛行頻度、騒音の程度、さらに繰り返しになりますが、米軍機等の飛行につきましては国が対応すべきことでございますので、市独自で設置することは現時点では考えておりません。しかしながら、少なからず不安を感じていらっしゃる市民の方がいらっしゃるということは間違いございませんので、騒音測定、あるいは国への要請を含めまして、県に対し適切な対応を求めるとともに、佐久市だけではなく県内広範囲にわたる問題でもございますので、今後、市長会においての議題としても問題提起をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、少しでも市民の皆様の不安の解消につながるよう、一層の情報の収集に努めまして、得られました情報等につきましては速やかに市のホームページ等に掲載をいたしまして、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 県または国に対して要請するというか、国が責任を持ってやるべきことだという、そういう答弁でしたけれども、国や県に任せたままで市民の安全が守れるのでしょうか。特に佐久市民が被害を受けているのですから、直接政府へ要請に行くべきだと思いますが、改めて伺います。
○副議長（市川将） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 今の部長の答弁の中で、市長会を通じて話題にしていくということでございますけれども、これは地方六団体それぞれ手続があって、国に対して発言をするという機会があります。長野県市長会について話題にしていくということは、そこで合意されたものは北信越市長会に上げられます。北信越市長会で合意されたものについては、全国市長会に上げられます。そして、全国市長会においては、今、長岡市の森会長でありますけれども、森会長から政府に対して、全ての市の意思として政府に申し上げるわけでありますので、これは佐久市単独で行うということでなしに、合意形成をとって、手続をとって行っていくということでございまして、これは国に対して何も言わないということではなくて、正確な手続をとって対応をしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） そういう正式なルートを使って要請していく、これも本当に大切かと思いますが、しかし、ここら辺の地域では佐久市が一番被害をこうむっているわけですので、市民の安全・安心を守るという点で、是非市長に直接要請していただきたいと思います。 騒音測定器の価格は２基で130万円だと群馬県から聞きました。市民の安全を守るために、佐久市が独自に設置できないか、改めて伺います。
○副議長（市川将） 花里総務部長。
◎総務部長（花里英一） 阿部知事の５月21日の記者会見の中で、米軍機などの騒音にかかわる記者の方からの質問に対しまして、具体的な数字が必ずしも示されなくても、県として状況を把握する中でしっかり対応し、適切な対応を行っていかなければならない旨の回答をされているところでございます。 群馬県のお話も今議員さんからございましたが群馬県はある程度、エリアも県内すっぽり入っているような状況でありますし、飛行頻度も長野県とは比べものにならない状況でありますけれども、佐久市といたしましては、米軍機の飛行の情報を県に的確にお伝えする中で市民生活に深刻な影響が生じないという観点が大事でございますので、県へ設置を要請してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 市民が米軍機の危険な飛行・騒音問題について不安と怒りを感じているのは、安倍政権が国会に提出して現在審議されている戦争法案があるので、一層不安を感じていると思います。市民の安全・安心を守るためにしっかりとした対策を求めまして、次の質問に進みます。 ２項目としまして、公的病院である川西赤十字病院への財政支援について伺います。 川西赤十字病院は、川西地域で唯一の入院機能がある一般病院として、地域住民から病院の存続、診療機能の維持が強く求められています。佐久市、立科町、東御市で構成している川西保健衛生施設組合は、これまで建設などに補助金を出してきていましたが、平成25年度からは国の特別交付税を使って、運営費補助についても年間8,000万円を５年間という期限を設けて行ってきているところであります。 私は今回、川西赤十字病院の現状と課題について確認し、その上で更なる支援ができないかという質問をさせていただきます。 （１）川西赤十字病院の現状と課題について。川西赤十字病院の現在の医師の確保、医療体制、施設の状態、財政状況とその課題について伺います。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 川西赤十字病院の現状と課題についてのご質問に順次お答えをいたします。 川西赤十字病院の経営に関しましては、日本赤十字社長野支部により設置されております病院でありますことから、佐久市が川西赤十字病院の現状について詳細を承知しているものではございませんが、市として聞き及んでいる範囲でお答えをさせていただきます。 まず、現状について、大きく３点についてご説明いたします。 １点目といたしまして、医師の確保や病床規模でございますが、まず常勤医師は昨年２月まで４名体制でしたが、うち２名が退職されました。その後、日本赤十字社から１名の医師派遣を受け、本年４月１日時点では常勤医師３名の体制となっております。このほかに、非常勤医師を信州大学、佐久総合病院、浅間総合病院、長野赤十字病院などから、各診療科に応じて週１回程度派遣いただいているとのことでございます。 次に、病床規模についてでございます。本年４月１日現在の状況で申し上げますと、全病床数は84床で、内訳は一般病床29床、地域包括ケア病床８床、これは本年１月に一般病床から病床転換をしたものでございます。そのほかに、医療療養病床27床、介護療養病床20床でございます。 ２点目として、施設及び設備の状況でございます。 施設は、本館の改修工事が昭和61年に実施され、既に30年近く経過しており、さらにたび重なる増改築により、一部新耐震基準以前の建物が混在している可能性があると伺っております。 次に、設備は、平成14年に設置しましたナースコール設備が老朽化に伴い故障が多くなっているそうでございますが、この製品の製造メーカーの保守及び修理の対応期間も近いうちに終了すると伺っております。 ３点目として、財政の状況につきまして申し上げます。 本年２月６日に開催されました川西保健衛生施設組合議会の全員協議会に提出されました資料によりますと、年度別収益的収入・支出の過去３年間の経常利益は、平成23年度がマイナス5,300万円、平成24年度がマイナス１億4,300万円、平成25年度は川西保健衛生施設組合より川西赤十字病院に8,000万円の補助金が交付されておりますので、それを加味いたしましてマイナス2,700万円となっております。また、平成26年度は、同じ資料によりますと、見込み値ではございますが、補助金8,000万円を加味いたしましてもマイナス8,600万円となっております。 次に、その課題としては３点あると伺っております。１点目は、この課題は川西赤十字病院に限ったことではございませんが、常勤医師の確保が計画どおり行われていないこと、２点目としては、ただいまの１点目の課題が要因の１つとも言えますが、外来、入院ともに患者が必要としている診療ニーズを受け切れていないために患者数が減少していること、３点目として、財源の不足による建物、設備、診療機器の未更新による老朽化及び院内システムのＩＴ化の遅れ、以上の３点と伺っております。 以上でございます。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 財政について今答弁がされましたけれども、慢性的な赤字経営に陥っておりまして、平成25年度からの運営費補助金によって何とか維持できている状況ですが、この補助金の交付があっても総収支では赤字という厳しい状況だと聞いております。 川西赤十字病院の存続をするために、川西健康いどばた会議実行委員会、川西赤十字病院労組、地域の医療労働組合や佐久市職員労組の主催により、毎年川西健康いどばた会議を開いています。昨年の第５回は、川西赤十字病院の田村院長や地元の診療所の医師、佐久医療センターの渡辺院長、住民の方などがシンポジストとして発言されました。川西赤十字病院の存続について、地域住民から切実な要望が上がっています。私も毎年参加していますが、通院のための交通の確保の要望も多くの方から出されました。このような取り組みや地域要望について把握しているか伺います。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） ただいまのご質問について、市としては直接そのような把握はしておりません。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 把握していないということでした。この主催側に、是非市の関係者にも通知を出していただきたいと思いました。 地域では、先ほど言いました実行委員会などが中心になり、川西赤十字病院存続のための努力を行っているということを是非認識していただきたいと思っているところであります。 コスト削減については、病院職員も病院の経営安定化に向けて協力しているということです。例えば、日赤の全国の賞与の平均が年4.1か月に対して、川西赤十字病院では3.45か月に下げています。公的病院である川西赤十字病院の経営が赤字に陥っている原因は、医師不足、診療単価の引き下げなど、一病院の努力では限界があると思います。市は、川西赤十字病院の経営改善策についてどう考えているのか伺います。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 川西赤十字病院が考えている経営改善策については、私たちも前回の川西赤十字病院の全協の資料などから承知をしております。職員の皆さんも、給料が減る中で頑張っているということも承知をしております。ただ、基本的には、川西赤十字病院自身が地域に合った医療の状態、それに合わせた病院の改革といいますか、対応というものを考えていっていただくということがまず第一ではないかなと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 病院では、地域の医療ニーズに応え切れていないという問題はありますけれども、病床などを変更して地域包括ケア、そういう病床を増やしてくるという、そういう努力をしているということを聞いています。それから、訪問診療、往診の強化などにも取り組んでいるということであります。 （２）へ移ります。財政支援の拡充について伺います。 佐久市は川西保健衛生施設組合へ立科町、東御市とともに負担金を払い、そして川西保健衛生施設組合としては、川西赤十字病院へ年8,000万円の運営費補助金を出しています。国の特別交付税を活用していますが、まだ上限額いっぱいまでは活用していないので、目いっぱい活用し、病院への財政支援を拡充するべきと思います。今後、川西保健衛生施設組合が川西赤十字病院への財政支援の拡充を考えた場合、佐久市はどう対応するか伺います。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 川西赤十字病院への財政支援についてのうち、財政支援の拡充についてのご質問にお答えをいたします。 財政支援の拡充につきましては、川西保健衛生施設組合において協議、検討され、佐久市が単独で判断するものではありませんが、同組合における検討の過程におきましては、川西赤十字病院の状況とあわせ、また規則や要綱等を遵守、尊重するとともに、組合を構成する私ども自治体の負担に関する財源等を十分考慮しながら、財政支援の要否が判断されるべきものと考えております。したがいまして、川西保健衛生施設組合にて決定された事項については、本市といたしましても東御市さん、立科町さんと共調して取り組むべきと考えております。 いずれにいたしましても、同病院は川西地域における唯一の公的病院でございまして、旧望月地域を中心に、多くの市民の皆さんにご利用され親しまれているとともに、地域にとりましても大切な医療機関であると認識をいたしております。しかし、一方、同病院は日本赤十字社の下部組織である日本赤十字社長野県支部が設置する病院でございますことから、病院自らの経営改善が大前提になるものと考えております。具体的な改善策の実施により、経営改善の目標を達成していただくように強く望むものでございます。 以上でございます。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 現在の財政支援の8,000万円は、国が特別交付税を活用していて、佐久市などの持ち出し分はないと認識しています。可能な上限額いっぱいまでの支援を検討されてはどうでしょうか。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 上限額いっぱいまでの支援を検討してはというご質問でございますが、確かに現在の特別交付税にルール化されている金額からいくと、若干のまだ枠があるということは承知をしております。 しかし、昨今の特別交付税に関する情報といたしまして、時事通信社が発行しております本年５月18日付の官庁
速報によりますと、特別交付税について総務省は見直しを検討しているという記事がございました。内容は、公的病院に対して支援をしている場合、現在、国が定めた額の範囲の中で助成した額全額を特別交付税で手当できる仕組みとなっておりますが、これを改めまして、助成した地方自治体の一部負担を求めるというものでございます。 川西保健衛生施設組合が持っております川西赤十字病院に対する補助金の交付要綱の中に補助基準等という項目がございますが、その中で、補助期間中、特別交付税制度の改廃等の特別な事情が発生した場合は別途協議するものとするという１項がございます。仮にもし総務省のその検討事項が実施された場合には、そのことを受けて、川西保健衛生施設組合では別途協議されるという状況になるのではないかなと思います。いずれにいたしましても、川西保健衛生施設組合で、若干余裕があるということについても含めて、必要があれば協議をしていくということになろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 川西赤十字病院が佐久市など３自治体に、６月２日、「財政支援額の増額要望について」という要望書を提出しました。その中には次のように書かれています。「現在は、今までの借入金の一部により何とかしのいでおりますが、この金額が枯渇してしまうと経営困難となります。今般、この状況を少しでも緩和し、この地域で必要とされる病院として維持していくためにも増額を希望する次第であります。」と結んでいます。病院の存続がかかっている切実な要望と考えますが、市長はどのように受けとめているか伺います。
○副議長（市川将） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） この川西日赤は、今まで部長が申し上げたとおり、大切な病院だと思うんですね。この川西地域において唯一の入院できる病院でありますし、川西地域、佐久市においては望月地域や、あるいは浅科地域の皆さんの大切な病院だと思っています。その中において、ちょっと繰り返しになりますけれども、これは佐久市だけでお話をする話ではなくて、組合としてやっていくことでございますので、東御市の市長さん、そしてまた立科町の町長さんらと協議をしていくといういことになろうかと思います。 その中において大切なことというのは、今後においては財政負担が発生する可能性があるということですね。議員さんがご指摘になった全額交付税措置ができるというのは、担保されているのは平成27年度までということになります。今後は基礎自治体、佐久市、東御市、立科町においても財政負担が発生をする可能性が大きくなってきているということ、これを見極めていくことが１点。 もう一つは、川西赤十字病院さんにおいてどういったご努力をしていくか。大変苦しいのでこの制度を使ってくださいねというお話だけでなくて、よりつまびらかな改革の方向だとか、あるいはまた地域への医療としての役割というものをしっかりお示しをいただいたり、そんなことが地域の中で一生懸命やっていく病院というもの、そういったものを支えていこうとする自治体、そういうことが合意をしていく大きな要素になるだろうと思っています。 今後、事務レベルにおいても、また私ども正副組合長でもお話し合いになろうかと思っておりますけれども、真摯に、大切な医療機関でありますので、丁寧な議論をしていきたいと思っています。
○副議長（市川将） 18番、小林議員。
◆１８番（小林松子） 川西保健衛生施設組合の中で、是非佐久市として、住民の医療を守るという立場で検討をしていただきたいと思うところであります。私自身も川西保健衛生施設組合議会の議員でありますので、そちらでも十分議論するように努力したいと思っております。 川西赤十字病院は、川西地域においてどうしても存続させなくてはならない病院です。財政支援の拡充をはじめ、医師確保などの支援もお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。（拍手）
○副議長（市川将） 小林議員の質問は以上で終結いたします。 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午後１時００分
○副議長（市川将） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉岡徹議員
○副議長（市川将） 次に、吉岡徹議員の質問を許します。 11番、吉岡議員。（拍手）
◆１１番（吉岡徹） 11番、新緑会の吉岡徹でございます。 私の本定例会での質問は、以下の３項目でございます。 さきの第２回臨時会におきまして、平成26年度国保特別会計に対して、平成27年度会計から１億3,700万円を繰上充用することが決まりました。その際、市はこの繰上充用による平成27年度会計への影響を極力少なくするためという方策として４つの重点強化策を示しております。 第１問は、この４つの重点強化策に具体的にどう取り組んでいかれる方針なのか、そしてその結果をどう見込んでおられるのかということについてお伺いをいたします。 第２問は、第１問と関連いたしますけれども、特定健康診査、いわゆる特定健診の受診率向上のための方策についてお伺いをいたします。 第３問は、先般の一連の教育制度改革の中で、各自治体で定めることとされた教育大綱の策定と、その具体化のための教育振興基本計画の策定についてお伺いをいたします。第３問は、まだ緒についた事業でございますので、お聞きするのも一通りの方針を簡単にお聞きするにとどめたいと思います。 質問が若干多岐にわたりますが、時間に限りがございます。どうか歯切れのいい簡潔な答弁をお願いいたしまして、質問席に戻ります。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） それでは、大項目１番の質問に入ります。 このたびの予算の繰上充用という措置は、合併後の当佐久市においては、一般会計、特別会計を含めて初めてのことでありまして、その意味で異例なことであります。今回、そうせざるを得なくなった主要因は、医療費の極端な増加による保険給付費の想定外の増加が原因だと説明を受けております。 そこで、まず特に昨年度後半の医療費がなぜこんなに増加したのか、その原因は何であったのかということについて、現状把握されている事実についてお伺いを申し上げます。この件は、この後の答弁の冒頭でお触れいただければと思います。 その充用に伴い、市はこの１億3,700万円の繰上充用による今年度会計への影響をできるだけ軽減、削減させるための方策として、アからエまでの４項目の方策を掲げております。 そこで、中項目１の質問でございます。この４項目それぞれの現状と、今後の強化の具体的方針並びにその結果得られるであろう効果をどのように見込んでおられるのかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） まず、通告をいただいております平成26年度会計の繰上充用による平成27年度国保特別会計への影響額削減策についてのうち、取り組みの方針についてお答えをいたします。 １点目の収納対策の強化についてでございますが、本年４月１日から専任の徴収員を設置いたしまして、収納対策の強化に取り組み始めているところでございます。今後、更に１名を増員する予定で、現在、専任徴収員の追加募集を行っているところでございます。また、被保険者の皆様に、国民健康保険が被保険者の皆様の国保税で運営されていること及び佐久市の国民健康保険の現状について知っていただき、理解を深めていただくことが収納対策にとって必要であると考えておりますので、その周知にも力を入れてまいりたいと考えております。収税課とも連携を図りながら、これまでにも増した収納対策に力を入れてまいります。 ２点目のジェネリック医薬品の使用促進の強化につきましては、今年度は厳しい財政状況に置かれておりますことから、既に先進地への視察をはじめ、市民の皆様への普及啓発のためのパンフレットの作成など、できることから取り組みを始めております。さらに、市民の皆様にジェネリック医薬品について理解を深めていただく機会を増やすためには、継続的な普及啓発活動が必要であり、また病院、薬局、行政等が情報を共有し、連携して使用促進を図っていくことが重要であると考えておりますので、現在の取り組みにあわせて本市における今後の方針、具体的な取り組みについての行動計画も作成してまいります。 ３点目の糖尿病性腎症等の重症化予防の強化につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進対策同様に、本年、既に視察を行いました広島県呉市などの先進地における事例を参考に、レセプトデータの分析をもとにして治療を中断されている方への受診勧奨を行うほか、個別指導などの重症化予防事業に力を入れてまいります。 ４点目の早期発見、早期治療の促進の強化につきましては、今年度、既に特定健診の個別検診を休日に実施している医療機関をわかりやすくお知らせしているほか、商工会議所や農業協同組合、各地域の会合などに出向き、健診の重要性について周知する活動を計画をし、力を入れてまいります。 次に、効果の見込みについてでございますが、まず収納対策の強化につきましては、目標といたしますのは、繰上充用金額を含めた収納額の確保と、補正予算第１号にお示しした税の収納率でございます。特に、現年課税分につきましては、未納者と早期に折衝を図り、納税相談等を行うことにより、滞納額が大きくなり納付が困難になる方を最小限にしてまいりたいと考えております。被保険者の皆様の国保税により国民健康保険が支えられておりますことを訴えながら、納税の協力を改めてお願いするものでございます。 ２つ目のジェネリック医薬品の使用が促進された場合でございますが、県の国保連合会の算出によります佐久市国保のジェネリック医薬品への切り替え率は、平成27年３月分におきまして、数量ベースで60.7％となっております。切り替え率が仮に100％に達した場合、薬剤費全体では更に約１億4,000万円の縮減がされまして、そのうち保険者負担の額が約１億円、被保険者の負担額が約4,000万円縮減されると試算されております。先ほど申し上げました方針や行動計画において、年次別に数量ベースでの目標値を定め、利用を促進していきたいと考えております。 ジェネリック医薬品は、市民の皆様個人の医療費の負担を軽減し、さらには医療費全体の負担を軽減することができる可能性があるお薬でございます。医師、薬剤師にご相談の上、使用促進にご協力をいただきたいと考えております。 そして、３つ目と４つ目の糖尿病性腎症の重症化予防の強化と、早期発見、早期治療の促進の強化につきましては、すぐに効果があらわれるものではないとは思いますが、早急に取り組むことにより、より多くの方が普段の生活を支障なく過ごしていけることと、あわせて、佐久市国保の将来に大きな効果があらわれることが期待されております。 いずれにいたしましても、先般の補正第１号の繰上充用による影響が極めて少なくなるよう、これら４項目を重点対策として様々な面からアプローチするとともに、スピード感を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今ご答弁をいただきましたけれども、いずれも大事な取り組みではございますけれども、先ほど部長もおっしゃられていましたように、特に医療費抑制を図るイとウとエですね、ジェネリック、それから重症化の予防、さらには早期発見ということについては、直ちに効果が望めるものではなくて、効果が出るには一定の期間がやはり必要だと思います。そういう意味では、この平成27年度会計の直接的な寄与という点ではやはり限定的だと考えざるを得ないではないかと思います。 さらに、先の臨時会にて井出節夫議員がただしましたけれども、今年度予算における保険給付費は、昨年度実績－－67億9,000万円でございますが－－を４億4,000万円下回る63億5,000万円しか計上されていないわけであります。今後、国等からの交付金の増額等もそれなりに見込めているとは思いますけれども、医療費の飛躍的な改善がない限りは、今年度もひょっとしますと赤字になる可能性も大いにあるんではないかと危惧するわけでございます。 そこで、中項目の２番の質問に移ります。 市は、今年度の国保特別会計の収支についてどのような見通しを持っておられるのか。万一、先の重点強化策の遂行によってもなお影響額が払拭されず、また保険給付費が予算内に納まらず赤字が生じるような場合には、どのように対処される方針なのかお伺いをいたします。今年と同じように、翌年度、すなわち平成28年度予算からの繰上充用ということになるんでしょうか。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 平成26年度会計への繰上充用による平成27年度国保特別会計への影響額削減策を講じてもなお影響額が払拭されなかった場合の対処についてお答えいたします。 平成27年度はまだ始まったばかりでございます。今年度の国保税の収入状況をはじめとして、国庫負担金等の状況や給付費等の状況など不確定な部分が多い中でございます。まずは、先ほどの重点４項目をはじめとした収入対策、医療費削減対策の取り組みに力を入れてまいります。そして、それと並行して、歳入・歳出の全般にわたり、執行状況や見通しについて逐次確認、分析をしながら、今後の佐久市国民健康保険の財政についての方向づけ及び対策を講じてまいりたいと考えております。現段階では、まだ結論に対しては申し上げることはできません。 以上でございます。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 確かにおっしゃるようにまだ始まったばかりでございますので、未確定の部分がいっぱいありますので、予断を持った判断はできないということはよくわかります。私どもとしては、今年のようなことが起こらないよう、慎重に推移を見守っていきたいと考えております。 それでは、次に大項目の２番に入ります。 特定健診の受診率向上策についての質問でございます。 この問題は、過去何度となく一般質問で取り上げられてきております。たびたび取り上げられるその背景には、特定健診が成人病の早期発見に極めて有効であり、医療費抑制に大いに寄与する制度であるにもかかわらず、当市においてはその受診率が決して高くなく、年々少しずつ上昇してはいるものの、それぞれの年度の目標には届いておらず、県の平均受診率にも及んでいないという実態があるからでございます。こうした中で、やはり今現在気になりますのは、まだ統計が最終的には出ていないようでございますが、昨26年度の我が佐久市の受診率の動向でございます。 中項目の質問に入る前段階としてお聞きいたしたいと思いますが、本年３月定例会で吉川議員の質問に対しまして、比田井部長は、この受診率の予測につきまして、平成26年度は、一昨年、要するに平成25年度実績の37.1％にはおおむね届くんだろうが、目標の45％に到達するのは難しそうだと答弁をされております。その認識、見通しについては、３か月たった現在も変わりがないのかお伺いをいたします。
○副議長（市川将） ア、イ、ウについて発言して下さい。
◆１１番（吉岡徹） となりますとですね、その今の質問を先にお答えいただくわけにはいかないんですか。
○副議長（市川将） 通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようお願いします。
◆１１番（吉岡徹） さかのぼりはしませんけれども、この前、３月の時点での認識に変わりはないかということだけお聞かせ願いたかったんですけれども。
○副議長（市川将） では、比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） ３月の議会で吉川議員さんにお答えした答弁に関してでございますが、直近の状況で申し上げますと、６月12日現在の特定健診の受診率ですが、まだこれは暫定値でございます。これから変更になる可能性が十分あるものでございますが、現状で34.7％でございます。昨年度の受診率は37.1％が最終でございましたが、現状では昨年度のところに到達するのはちょっと厳しい状況になるかなと判断をしております。 以上でございます。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） となりますと、昨年度の目標の未達率は、一昨年より更に大きくなるということになろうかと思います。ご承知のように、平成25年度からの第２次特定健診実施計画におきましては、平成24年度の受診率実績の37.1％をもとに、25年度には40％、26年は45％、27年、本年は50％と定められております。しかし、この毎年５％ずつの受診率アップというのは、実際の人数にしますと、毎年約900名ずつの受診者が増えてくれないとその５％には達しないわけでございまして、大変ハードルの高い目標ではないかと感じられるわけであります。 したがいましてといいましょうか、案の定といいましょうか、現実には目標との乖離が広がってきております。平成25年度は受診率が目標40％、これは人数にすると7,000人になるんですが、実際は37.1％、6,500名となっておるわけでございます。率で2.9％下回っておりますし、人数では500名不足ということになるわけですね。そして、同年の県の平均受診率は39.9％でございますので、県平均に対しても2.8％下回って、県の自治体の順位としては、77自治体中、下から20番目の57位という数字になっているわけであります。 そんなような状況を含めますと、今年度は目標50％ということでございますので、１万7,500人の対象者のうち8,700名の皆さんに受診していただかないと、この目標に達しないという勘定になります。去年の予想実績よりも2,200人ほど更に多く受けていただかないと、この目標には到達しないということになるわけでございます。これはかなり厳しい目標だと思います。したがって、ここではできる手だては総動員してでも、何としても受診者目標8,700人に近づける方策をとる必要があります。そこで、これからでも間に合いそうであり、なお効果も見込めると思われる見地から幾つかの提案を申し上げまして、当局のお考えをお聞きすることにいたします。 そこで、中項目の１番でございます。広報活動の更なる強化について質問をいたします。 まず、アでございますが、受診券送付時の案内文書の充実、改善についてお尋ねいたします。 今申し上げた受診券送付時の案内文書というのはこれでございますね。議員の皆さんも、それから傍聴の皆さんも、多くの方々がこれを受け取っておられると思いますが、中には受診券とともに、個別診断ができる医療機関の一覧、地域集団健診の日時、場所、それから健診と同時に受けられるがん検診の案内等々が入っております。これはこれで大変重要な文書でございまして、案内文としてはよくできていると私は思います。健康意識があって、毎年受診をしている皆さんにとっては、この文書だけで十分役目を果たすようにできております。 しかし、残念ながらこの文書は、やはりそういう意味では多分、一種の事務的事務連絡の域を出ていない性格のものだと私は思います。すなわち、自分の健康に自分なりの自信を持って、健診に関心がなくて、したがって受診をしてこなかった、そういう人たちに対して、それじゃ今回は受けてみようかと思わせるエモーショナルな部分が含まれていないわけであります。そうした人々の心に働きかけ、心を動かす動機づけをするという、そういうものがこの文書の中には残念ながらないですね。 これは、考えてみればもったいないことだと私は思います。市は様々な情報を持っておられます。その中には、この健診に関心を持ってこなかった人々の気持ちを変えさせるインパクトのある情報もあるはずであります。 一例を挙げれば、皆さんよくご存じのように、多くの成人病は自覚症状がないままに進行します。重症化してしまう、時には手おくれになってしまうこともある。そして、重症化してからの医療費と早期発見で早期治療によってかかる医療費とは莫大な差がある。市の計算によれば、１万9,822円の差があるわけであります。そうしたことを丁寧に、あるいはわかりやすく説明をするパンフレットなりを同封することによって、これを見た今まで関心のなかった方々の関心を引きつける、そういうふうに改定を、充実させたらどうかというのが提案の趣旨であります。特に、今年40歳に到達して新たに健診対象者になった人々、これは多分約250人ぐらいだと思います、市全体で。そういう方々へのアピールというのは大事であり、なおかつ有効ではないかと思うわけであります。 滋賀県の米原市は、受診率は47.1％と、当市を10％上回っておりますが、そこでは新しい受診対象者、40歳到達者と、それから新規国保加入の方々に対しては、全員に訪問をして面談をして、受診票を渡しながら受診を勧奨しているという取り組みを行っております。こうした受診券送付時の勧奨文書の工夫についてどう思われますか。これについての考えをお聞きしたい。これがアでございます。 次に、イでございますが、広報車の巡回についてであります。 これは、市がこれまでやってこられた10月の受診促進月間中のキャンペーン活動としての巡回という意味ではありません。地域集団健診にあわせて、その前日あるいは当日、その地域に広報車を巡回させまして、受診を促したらどうかという提案であります。イメージとしては、選挙当日に選挙管理委員会が投票を呼びかける巡回車、広報車を巡回させますが、あんなイメージですね。 それで、集団健診は原則予約制でございますけれども、先日のこの質問へのヒアリングの際にお聞きしたところによれば、予約がなくて集団健診に飛び込みで来られても対応できますし、現にそういうことをしているというお答えでございました。そうであるならば、例えば今年の８月26日には、私の地元、大沢で社会体育館での健診が予定されておりますが、その前日あるいは当日でも大沢地区に広報車を巡回させて、予約がなくても、また受診票が見当たらなくても受診できる旨を伝えながら、受診を促す広報活動をされたらどうかと。これにはかなりの効果があるんではないかという観点から、こういう提案をするわけであります。これがイでありますね。 そして、ウの連続未受診者への受診勧奨についてでございます。 これは、広報というよりも直接勧奨なんですけれども、先ほど上げた米原市では、モデル地区を定めて、２年間連続未受診者全員を訪問して、直接理由や生活実態を聞きながら受診を勧奨していくという事業を行っております。こうした結果が47.1％に到達した原因ではないかということを担当者の方はおっしゃっておられます。 また、受診率45.3％の仙台市でも同じく、こちらは電話でですけれども、モデル地区を設けて同様の啓蒙活動、受診勧奨活動を行っております。 それで、当市のデータヘルス計画に詳しく載っておりますけれども、未受診者のうち病気で療養機関にかかっている方々については、ＫＤＢシステム、国保データベースシステムで状況が把握できますけれども、問題なのは未受診者で医者にかかっていない方々、この方々が一体どういう状況なのかについてが皆目わからないのが現状でございますね。それが問題であります。この方々は、40歳から64歳で約3,400人佐久市にはいますし、65歳から74歳まででは1,400人、合わせて4,800人の方がそういう領域の中に存在しているというわけでございますが、この人々の実態を把握して受診に導くことは、しなくてはならない重要な事業だと私は思います。 以上、このアからイ、ウにわたる事項についての市のこれまでの取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 特定健診受診率の向上策についてのうち、広報活動の強化についての３点のご質問に順次お答えをいたします。 １点目の受診券送付時の案内文書について申し上げます。 毎年５月上旬に、35歳以上の全市民の皆様に、健診の受診券と一緒に健診に関するご案内文書を郵送しております。平成27年度分については、今議員さんがお持ちであるように、既に送付が完了しております。そのご案内文書の内容は、特定健診やがん検診などの受診に必要な手続などを記載しており、受診券と郵送する、封筒に入れる書類の選択につきましては、１通当たりの重さや封入作業の手間などの兼ね合い等も考慮しながら、同封する書類の枚数等を調整しているところでございます。 ご提案いただきました健診の受診を促すような資料の同封につきましては、平成28年度の受診券送付時の同封文書の内容等を検討する際に、参考とさせていただきたいと考えております。 次に、２点目の広報車巡回についてでございます。 地域集団健診は、受診希望者から事前に申し込みをいただき、健診の２週間ほど前に、本人に健診当日の受付時刻の通知や問診票をお送りするなど、健診の当日は速やかに健診を済ませていただくことができるように取り組んでいるところでございます。中には、今議員がおっしゃられたように、事前申し込みがなく健診日に来られる方もおいでになりますが、当日は既に予約の方が時間割に沿って健診をしていることから、お見えいただいても会場の状況によってはお待ちいただいたり、または別の日に改めて受診にお出かけいただくことをお願いするようなこともあります。 そこで、ご提案いただきました各地区の集団健診日の前日に巡回による広報をした場合でございますが、ただいま申し上げました事前の申し込みがなく健診日に来られた方と同じような状況になる可能性があります。せっかくお出かけいただいても、ご希望に沿えないことも考えられます。現在、受診申し込みが少ない会場にあっては、おおむね半月前までに回覧とはがきによる受診の呼びかけと、地域を限定しない受診勧奨を行っております。このことにより事前に受診申し込みをされる方もあり、一定の効果を上げておりますので、今後もより効果的な周知方法を検討しながら、地域集団健診の受診者の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の未受診者への訪問や電話による勧奨でございますが、電話による勧奨につきましては、昨年度、過去に健診をしていない40代の方1,747名を対象に、個別に電話勧奨を行いました。そのうち341名の方については、ご本人あるいはご家族などとお話をすることができ、そのうち17名の方が健診につながっております。なお、訪問による勧奨についてはこれまで実施しておりません。いずれにいたしましても、より受診者の増加につながる受診勧奨について検討し、努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 確かに予約がないと、そこで受け入れられない、あるいは手順が狂ったりなんかしていろいろな混乱も予想されるわけでございますけれども、その辺は何とかいろいろ手だてを講じることもまた別途考えていただきまして、できるだけ多様な受け入れ態勢ができるようなことを考えていただきたいと思います。 それから、未受診者の方に対しても、電話でいろいろ勧奨も行われているということでございますが、それも引き続き是非行っていただきたいと思います。 それから、文書については、本当に是非来年度の段階で考慮いただければと思います。 次に、中項目の２に移ります。地域集団健診の土曜、日曜の実施についてであります。 40代、50代の若い世代、いわゆる仕事現役世代の受診率が低いのは、何も当市のみならず、どの自治体にも共通の現象であり、課題でございますけれども、その大きな理由は、平日の健診には行けないということにあります。そのため、各自治体とも何とかやりくりして土曜、日曜の健診の日程を確保しようとしております。 これに関連しまして、去る３月の議会でございましたが、吉川議員への答弁で、比田井部長は、若い世代では土日の受診率が高いので、先ほどもちょっと触れられましたけれども、休日に受診可能な医療機関の周知を図るとおっしゃっておられましたし、先ほどもちょっと触れられました。 その周知をどう図っているのかということで見ますと、私が知っている限りは、受診票のこの中に土日の欄が１欄だけあって、ここは日曜日でも大丈夫ですよという欄がありますが、そこらだけしか気がつかないんでございますが、そのときの答弁でも、なぜか集団健診の土日の開催を増やすということはおっしゃっておられませんでした。なぜ増やさないんでしょうか。あるいは増やせないんでしょうかね、お伺いしたいと思います。 ちなみに、今年度、地域集団健診は合計38回、38日間予定されておりますけれども、そのうち土日は合わせて６回、６日でございます。15％強でございます。せめて今の６月から12月までの集団健診の期間中に、月２回、７か月ですので合計14回くらいは土日に開催できるようにできないものか、これをお伺いしたいと思います。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 集団健診の土・日設定についてのご質問にお答えをいたします。 集団健診は、毎年６月から12月までの期間において実施しており、昨年度の健診会場は、各地域16会場で37日の実施でした。そのうち、土曜日または日曜日に行う地域集団健診は、６会場で６日の実施でございます。 土日に地域集団健診を実施している理由は、今ご質問の中にもありましたように、平日はお仕事で受診が難しい方のためでございまして、結果として、平成25年度、平成26年度とも若い方の受診率が平日に比較して高くなっている状況がございます。したがいまして、平成27年度も、土日の健診について昨年度と同様の受診会場、受診日数を計画しているところでございます。 なお、今年度中に土日の健診機会を増設するということは、地域集団健診事業の委託先との日程調整などにより難しい状況となっております。そこで、まず今年度は、昨年度における各会場の受診状況にまだ余裕があったことから、既に計画している会場、日時等を更に周知するとともに、受診勧奨を行うなどして、より多くの方に土日に受診していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 来年度以降の計画につきましては、今年度の受診状況等を勘案しながら検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 特に土日についてどうしてもできないという事情があるわけではなさそうでございますので、来年度以降については是非この回数を増やして、若い人たちの受診の機会を増やしていただきたいと思います。 次に、中項目の３、未受診者のフォローについてでございます。 これは、当年度の未受診者のフォローという意味でございますけれども、まずアといたしましては、追加健診日の設定と告知についてでございます。 静岡県の磐田市では、ここは受診率は47.7％でございますが、年明けの２月に当年度の未受診者全員を洗い出しまして、その皆さん全員に追加健診を行う旨の告知をして受診を受け付けております。そして、２月、３月の金、土、日、あるいは土、日、月という３日連続の健診日を３クールしまして、要するに合計９日間追加健診日を設けて、そこへ誘導をしているという取り組みを行っております。その結果、平成25年度は、１万5,000人に通知して760名の受診を得たと。今年度は１万4,700人に通知をして879名の受診を得たという結果を得ておるわけでございます。 当市でも、12月の段階で一応集団健診が、個別健診は２月の末まであるわけですが、集団健診は12月のはじめで終わりますので、その段階で洗い出しを行えば、かなりの人数をきちっと洗い出せると思うんですね。その方々に対する追加健診をしたらどうかと。これは来年のことでございますけれども、できるんではないかなと思うわけでございます。これについてどのようにお考えかをお伺いします。 次のイのターゲットを絞った未受診者への電話での受診勧奨についてでございますが、これは北九州市で行っている事業でございます。同市では、40代、50代の未受診者に限定をしまして、絞りまして、その方々に対して、昼間コンタクトをとるのはなかなかできにくいものですから、土曜、日曜を使って、外部のコールセンターの皆さんの力をかりて全員に電話をしております。それで、平成24年度では3,008人に電話でコンタクトをとりまして、1,700人にコンタクトがとれたと。そのうち954人の承諾を取りつけて受診に結びつけております。本年度は何か少し数字が悪かったそうでございますが、それでも4,000人にコンタクトをとりまして700人の受診をとりつけたそうであります。 こうした当年度中の未受診者の皆さんへの再度のアプローチということも可能なのではないか。１月から３月には集団健診は設定されておりませんけれども、これを追加して行うということはできないんでしょうか。これについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（市川将） 比田井市民健康部長。
◎市民健康部長（比田井和男） 未受診者へのフォローについて、２点のご質問に順次お答えをいたします。 まず、１点目の追加健診日の設定と告知についてでございますが、未受診者に対する受診勧奨につきましては、市の重要課題として考えております。年間を通じて実施をするべきものと考えております。現在、健診を申し込まなかった方に対しては、健診が始まった早い時点から随時電話、はがきによる受診勧奨を行い、勧奨時以降に計画されている地域集団健診や個別健診ができる医療機関などの紹介をするなど、情報提供をしてきているところでございます。 ご提案の12月の地域集団健診終了後の未受診者に対する地域集団健診の追加実施につきましては、先ほどのご質問でお答えいたしましたように、地域集団健診事業委託先の日程調整などによりまして、今年度については難しい状況でございます。今年度は、今後の健診日程の中でまだ受診の受け入れが可能な状況がございますので、これまで以上に受診勧奨に力を入れまして、現在計画している健診回数の中でより多くの方に受診していただけるよう努めてまいります。 次に、２点目のターゲットを絞った未受診者への電話での勧奨と状況確認についてでございます。 未受診者に対する意思確認と受診勧奨につきましては、先ほどの広報活動の強化に関するご質問の中でお答えをさせていただきましたように、既に逐次実施をしてきている状況でございます。そこで、ご提案の外部委託による受診勧奨等につきましては、メリット、デメリット等につきましてよく検討いたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今のご答弁では、期首に随時はがきなり電話なりでの勧奨を行っているというお返事でございますが、これは私はまだそのデータを見ておりませんけれども、それはもちろんそれで大事なことでありますけれども、私は正直、やっぱりめり張りをつけたそういう一つの事業として展開する以上は、一つのシステムをつくった上で、それにのっとって実施をしていくと、受診率を上げていくという取り組みは是非とも必要だと思います。したがって、今たくさんのことをいろいろされていると思いますけれども、それについて要らないとか言っているんじゃなくて、それに増して一つの新しいシステムとしてのこういう受診勧奨事業を展開されたらいいんではないかと思うわけであります。 以上、特定健診受診率向上、それから受診者増加策について種々提案をしてまいりましたけれども、やはり受診率の高い自治体は、それなりに多様な努力をされていることがよくわかります。当市の職員の皆さんも毎日多忙であることはよく承知しておりますけれども、更にご苦労をおかけすることになるのかもしれませんけれども、是非ともこの目標受診率50％、それによる近い将来での医療費抑制の実を上げるために、他の自治体の事例も参考にしながら一層の取り組みをお願いをいたしまして、この問題に対する質問を終えさえていただきます。 続きまして、大項目の３番になるわけでございますが、「佐久市教育大綱」の策定についてに入ります。 ご存じのように、この４月からの地方教育行政の一連の改革の中で、その地域の実情に合った教育大綱を各自治体の首長はつくりなさいということが言われております。各自治体ともそれに今既に取り組んでおられると思いますが、当市での取り組みについてお伺い申し上げます。まだ始まったばかりではございますが、これまでの策定作業の進捗状況についてお伺いします。 アとしては、策定作業をどういう体制で行っておられるのか。イとして、これまでの経過と進捗状況についてお伺いします。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 佐久市教育大綱の策定作業の進捗状況のご質問、順次お答えをさせていただきます。 まず、策定作業の体制についてでございます。 地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に対する基本的な理念、そして方向性を定める大綱につきましては、本年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法により、その地域の実情に応じ、地方公共団体の長において定めるとされております。また、この改正法により、大綱を定める場合は、あらかじめ市長と教育委員会により構成される総合教育会議において協議することとされております。このことから、市長部局でございます企画部を事務局として、教育委員会事務局とも連携を密にしながら策定作業を進めているところでございます。 次に、これまでの経過と進捗状況についてでございます。 第１回目として、本年４月27日に開催をいたしました市長と教育委員５名の計６名から成る佐久市総合教育会議において、大綱の策定について協議をいただいたところでございます。 この協議におきましては、国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、関連する計画等を参考にしつつ、教育委員会が策定予定である佐久市教育振興基本計画と足並みをそろえ、策定していくこととしたところでございます。このようなことから、現在、策定に向け、先進自治体の事例の策定に必要な資料の収集を行っている、そんな状況でございます。 以上です。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 本当に緒についたばかりでございますので、今後の展開次第だと思います。 中項目２番でございますが、策定作業は今始まったばかりではございますが、今後はどのような進め方をされる方針なのか。まずは、アとしては、市民意見の汲み上げをどうされるのか、イとしては、我々議会との関わり方についてはどう考えておられるか、そして策定までのタイムスケジュールについてあわせてお聞きします。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 策定作業の今後の進め方について順次お答えをさせていただきます。 まず、市民意見の汲み上げについてでございます。 今回の法改正によりまして、大綱は地方公共団体の長が策定することとされた趣旨の一つは、民意を代表する立場である地方公共団体の長が策定することにより、教育行政に地域住民の意向をより一層反映するためでございます。また、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、大綱は総合教育会議において協議することとなりますが、原則として会議自体は公開してまいりますし、その議事録も公表してまいります。したがいまして、総合教育会議における大綱の協議の段階に応じ、議事録の公表の際に市民の皆様のご意見をお聞きできるように工夫してまいりたいと考えております。 次に、議会との関わり方についてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、大綱の協議に当たっては、市民の皆様のご意見をお聞きするとともに、教育行政に地域住民の意向を反映させる意味からも、議会には総合教育会議における大綱の協議の段階に応じ、議会全員協議会の開催をお願いするなど、説明する機会を設けてまいりたいと考えております。 最後に、策定までのタイムスケジュールでございます。 大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な推進を図るために策定するものでございます。折しも、平成29年度からの向こう10年間の計画でございます第二次佐久市総合計画の策定に今年度から着手をしております。また、教育委員会におきましても、佐久市教育振興基本計画の策定に向け準備を進めております。したがいまして、これら計画の策定と足並みをそろえ、大綱を策定していくこととしており、議会の皆様、そして市民の皆様から意見をお聞きしながら、総合教育会議において協議をいたしまして、本年度中には策定してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 今の企画部長のご説明でおおよその方向性は理解できました。是非全協の中で我々も意見を言える場面があれば言っていきたいと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。 次に、中項目の３番に入ります。 この大綱を具現化するといいましょうか、具体化する一つの計画としまして、佐久市教育振興基本計画というものを考えておられると思いますが、その策定について、アとしては、基本的な考え方とその方針について、イとしてはタイムスケジュールについて、あわせてご質問申し上げます。
○副議長（市川将） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） それでは、佐久市教育振興基本計画の策定について、２点のご質問に順次お答えします。 どんな方向でまとめていくかでございますが、地方公共団体における教育振興基本計画につきましては、教育基本法第17条に基づく国の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。 現在、佐久市教育委員会におきましては、佐久市の最上位計画であります第一次佐久市総合計画の方向性を踏まえて、教育の各分野における個別の計画を作成しております。具体的に申し上げますと、学校教育分野では佐久市学校教育の目指す方向、社会教育分野では佐久市生涯学習基本構想・基本計画、佐久市文化振興計画及び佐久市子ども読書活動推進計画でございます。 教育推進基本計画の策定に当たりましては、策定を予定しております大綱に沿った計画とすることが必要であると考えております。さらに、今申し上げました個別計画における考え方や目標等の有機的な結びつけ、各種施策の体系づけなどに加え、市長部局で策定しております各分野の個別計画において、教育と関連が深い分野との整合を図りながら、教育振興基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、タイムスケジュールでございますが、現在進めております大綱の策定のスケジュールとあわせながら進めてまいりたいと考えております。また、佐久市型情報公開に基づき、市民の皆様からのご意見の聴取等も行う中で同計画を策定してまいる予定でございます。 以上でございます。
○副議長（市川将） 11番、吉岡議員。
◆１１番（吉岡徹） 佐久市の教育大綱、これは佐久市が求める人間像のビジョンを大きく捉えて、それで一つの構想を立てる、それで教育振興基本計画はそれを具現化するための、学校教育、社会教育、文化、それからスポーツまで含めた非常に範囲の広い基本計画になろうかと思います。それをいずれも今の部長の答弁では今年度中を目指してその策定をしたいということでございますので、これについても先ほどの大綱と同じように、進捗に応じて是非全協等での説明の機会を持っていただきたいということをお願いいたします。 以上をもちまして、私の今議会での定例の一般質問を終了させていただきます。（拍手）
○副議長（市川将） 吉岡議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△篠原勤議員
○副議長（市川将） 次に、篠原勤議員の質問を許します。 ９番、篠原議員。（拍手）
◆９番（篠原勤） あと残り３人になりました。よろしくお願いします。 清和会の篠原勤です。平成27年６月の定例会において一般質問をいたします。 今回の内容は、１として、観光振興における観光案内所の役割、２として、佐久市公式ホームページ「移住・定住・観光」部門の中の「観光スポット」のコーナーについて、３番として、観光の広域連携について、４番として、今後、佐久市内にある観光資源を活かし、長期滞在型の観光推進を図ることについての４点でございます。 ここからは以上です。よろしくお願いします。
○副議長（市川将） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 佐久市は、観光総合ビジョンの中で、本市の真の魅力について、森林・里山・渓流などの豊かな自然、歴史・伝統・産業・風土に根差した地域生活、また首都圏へのアクセスのよさ、冷涼高燥な気候、安定した気候風土、充実した地域医療等による住みやすさであると紹介されています。全くそのとおりだと思います。また、
バルーンフェスティバル、佐久鯉まつり、臼田小満祭など様々なイベントや祭りなども認知度が上がり、小海線を利用した広域観光の推進、ＳＡＫＵＢＬＯＯＭイルミネーション、フィルムコミッション、観光大使の活用等、各種振興施策等も充実し、空き家バンクによる空き家成約件数は全国でも常に１位を占めております。さらに、宝島社の「田舎暮らしの本」の平成27年度２月号の住みやすい田舎ランキング調査の総合部門では何と全国11位になるなど、各方面から将来性を注目される町になっております。 しかし、観光振興の分野における観光客入り込み状況は、平成21年の176万人余をピークに、平成26年の152万人と約13.6％の減少になっております。そこで、４項目の質問をいたします。 大項目１として、佐久市の観光振興における観光案内所の役割について、市行政としての考えをお聞きします。 観光案内所は、佐久に来られたお客様が最初に佐久と出会う場所であり、ここでの対応のあり方一つで、その人の佐久に対する印象が左右されてしまうという大変重要な場所と考えております。 そこで質問です。中項目１、現在の観光案内所の運営における市の認識についてお聞きします。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） プラザ佐久内にあります観光案内所の運営における市の認識についてお答え申し上げます。 プラザ佐久内の観光案内につきましては、現在、佐久市振興公社へ、売店の運営を含む指定管理業務の一環として対応しておりまして、佐久市のみならず、佐久広域圏内市町村の観光パンフレットやイベント情報の提供も行っております。 昨年度の観光案内の利用実績は3,008人という状況であり、英語のみではありますが、外国人への対応も可能となっております。市の認識といたしましては、一定の成果を上げているものと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） お聞きしました。 中項目２番として、観光案内所と市行政との業務上の係わりについてお伺いいたします。 アとして、観光案内職員との業務に関する問題点などの情報交換や相互の連携はきちんととっておられるのか。イとして、観光案内の担当者へのマニュアルに基づく指導をしているか。ウとして、からくり時計の広場及び自由通路の有効利用と、観光ＤＶＤの広報効果についてお伺いいたします。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 観光案内所と市行政との業務上の係わりかたについてお答え申し上げます。 まず、プラザ佐久内にあります観光案内所の業務内容に関する現場との情報交換や連携についてでございますが、指定管理者であります佐久市振興公社とは、観光施設の改修工事等による長期の休館や料金改定、イベントの開催など、必要に応じて情報交換や連携を図っているところであります。 次に、担当者への指導ということでありますが、観光案内のみならず、特産品の販売に係るクレーム等があった場合には速やかに現場と連絡をとり、状況や原因を確認し、対応しているところでありますが、職員の接客態度や相手の立場に立っての観光案内の方法など、より一層の充実に向け、市側の職員のスキルアップを含めた対応を図ってまいりたいと考えおります。 続きまして、からくり時計周辺の広場及び自由通路の有効利用についてでございますが、現在、広場につきましては、列車利用者の待合所とあわせ、特産品の販売スペースが手狭であることから、一部販売用に利用がされております。また、自由通路につきましては、市道認定がされておりますことから、イベントや季節に合わせた物産販売の際には占用許可を取り、利用しているところであります。 これら２つのスペースの有効利用につきましては、指定管理者であります佐久市振興公社と協議をする中で、販売や観光案内スペースの拡張の検討をしているところでありますが、管理する人件費や自由通路と広場との段差の問題などがあり、実現に至っていない状況であります。 最後に、観光ＤＶＤの広報効果についてお答え申し上げます。 現在、プラザ佐久で放映しておりますＤＶＤは、平成25年度に国の補助金を受けて制作したものでありまして、佐久市の紹介を合わせた観光ＤＶＤと、特産であります佐久鯉を紹介したものの２種類があり、双方とも15分程度のものとなっております。このＤＶＤの広報効果につきましては、お土産を買いに来られた方に佐久市を知っていただくとともに、ＤＶＤをご覧になった観光客からの問い合わせに対し、近くにいる案内人がすぐに対応できるなど、一定の効果があるものと考えております。今後ともこのＤＶＤを含めた観光ＰＲにつきましては、先ほどの広場等の有効利用とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） それでは、中項目の３番、観光案内所の役割と機能について、特に今後の整備に向けた考え方をお尋ねいたします。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 今後の観光案内所の役割と機能についてお答え申し上げます。 これからの観光案内所は、特に新幹線佐久平駅に併設した案内所という立地上、佐久地域の玄関口、広域観光の発着所として、単に観光情報のみならず、佐久地域の総合案内所としての役割と機能が必要と考えております。しかしながら、こうした総合案内所の設置につきましてはかなりのランニングコストが伴いますことから、佐久広域連合や関係市町村、また佐久市観光協会の法人化に向けた取り組みの状況を含め、検討する必要があるものと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 今、１、２、３とお伺いさせてもらいました。佐久広域、観光協会の法人化と、途中経過の中でまだ不明確な要素もあると思いますけれども、このような要素を見ながら整備を検討していきたいということを今きちっと伺いました。２年前も同じような答えをいただきましたけれども、今回はおおむね前向きだなという感覚を得ました。ただ、現場と市行政側との間に、今の答弁から若干の温度差、認識の差があるように見えましたので、何をどうするということではなくて、現場の現況をお伝えして次にいきたいと思います。 現在、観光案内所では、来客数１日平均10人、年間の延べ人数約3,200人、電話問い合わせ等、104の紹介も含め多数あるそうです。問い合わせの内容は、市内観光関係はもとより、食事、宿泊、交通案内や高峰、白樺湖、女神湖、その他近隣観光地の天気や車の混みぐあい等の情報などの連絡、また突然の市内観光ルートの紹介や依頼、さらにはペットの件で獣医の紹介を依頼する別荘客など、多種多様な待ったなしの要望や問い合わせに対して、支給されたパンフレットのほかに、独自に収集したバスやタクシー、レンタカー会社などからの時刻表やチラシ、観光案内冊子などを使いやすく直した資料を自ら駆使して、売上１億5,300万－－平成26年度分です。ほかの収入も入れると１億7,000万になりますので、物販だけです－－の物販業の傍ら、５人のメンバー、この中には英語の担当の方も含めて、同じローテーションの中で、失敗のできない観光案内に励んでいます。彼らの一番の心配は、お客様に情報が正しく伝わり、満足してもらえたかだそうです。 観光の要諦は、人と人との素敵な出会いから始まります。佐久の案内所は丁寧でわかりやすく素敵な人たちがいる場所だと言われるように、市行政の観光担当の皆さんも現場とのきめ細かな情報交換をもって、広域観光を視野に、専門性の高い一元化した観光案内所の運営に力を入れて、一緒の気持ちで取り組んでいただくことを希望し、次の質問にいきます。 大項目２として、佐久市ホームページ「移住・定住・観光」のカテゴリーの中の「観光スポット」のコーナーについてお聞きいたします。 この観光スポットに載せた観光資産で、特に中山道、名所・史跡、Ｎａｔｕｒｅ、神社・仏閣等50か所は、佐久市にとっては広く全国に知ってもらいたい、そして当地に来てもらうための観光戦略商品の目玉のはずです。本来なら、電話などする必要のないほどの情報を盛り込むべき場所です。 今ここに佐久市のホームページの写しがあります。このトップページには、カテゴリー順に６番目に「移住・定住・観光」とあります。「移住・定住・観光」をクリックすると、「観光情報」、「観光スポット」、「タウンガイド」、「おでかけスポット」、「美味！おいしい佐久」、「おいでなんし！佐久」の６つのカテゴリーに分かれています。この中には、日本一の空き家バンク、問い合せ量の多い空き家バンクの情報も入っています。このホームページは大変よくできていると思います。特にこの空き家バンクについてはすばらしいですね。それと、多分これは民間の事業者とのタイアップのうちにできたホームページだと思いますけれども、これなら１番になるかもしれないなという感じがいたします。 その中で、「観光スポット」というのがあります。この観光スポットの内容は、中山道、名所・史跡、それからＮａｔｕｒｅ、あとＯｕｔ Ｄｏｏｒ Ｓｐｏｒｔ、それから温泉・道の駅がありますけれども、特に中山道、名所・史跡、Ｎａｔｕｒｅのこの３つが今回のテーマです。 この３つをクリックしますと、ここに名所・史跡16件、それからＮａｔｕｒｅ13件、中山道６件、それから神社・仏閣15件が載っています。佐久市に訪れて、このどこかに行きたいという人は、必ずここをクリックしますね。そして自分のお目当て、例えば双子山なんて書いてあります。それをクリックする。ちょっと双子山、途中だから開けませんけれども、旧中込学校なんていうのもあります。ここをクリックすると、こういう形で旧中込学校というのが出てきます。ここには、中込学校の生い立ちから始まって、細かく書いてあります、丁寧に。ここはゼンリンの地図です。これで中込学校の紹介はおしまいなんです。次が跡部の踊り念仏になります。これも同じパターンです。となりますと、これは観光のところにあるけれども、観光ばっかりじゃないんじゃないかなということで、次の質問になります。 中項目１番、案内表示の対象、これはここにこういう形でページを持ってきていますが、何のために、誰のためにつくられたのか。また、観光スポットの中山道、これは全てそうです。中山道、名所・史跡、Ｎａｔｕｒｅ、神社・仏閣、これについて、これだけだとどうしても不親切だなという感じになります。それで、こういうページはリニューアルする予定があるかをお伺いいたします。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 佐久市公式ホームページ内、観光スポットコーナーの案内表示の目的と対象者についてお答え申し上げます。 昨年度リニューアルいたしました佐久市公式ホームページ内の観光スポットは、観光客の皆様が市を代表する名所旧跡や自然景観などの観光地に容易に訪れていただく目的で、特に求めていると思われる情報をピックアップして掲載しております。掲載内容につきましては、県内の他市町村でご案内している情報と同様に、箇所によって若干の違いはありますが、該当する観光地の情報や地図情報、問い合わせ先などを表示しております。 ホームページの掲載情報に、現地までの交通手段や駐車場の有無などの詳細な内容の掲載につきましては、読みやすいページの情報量というものを勘案しながら、必要に応じて更に詳細な内容をご案内してまいりたいと考えております。 また、同じく昨年度リニューアルいたしました佐久市観光協会の公式ホームページにおきましても観光情報を掲載してございますが、いずれのホームページにつきましても観光客の方にわかりやすい内容となりますよう、今後も掲載内容の確認及び見直しに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 今、ご答弁いただきました。そういう部分もあるかもしれません。ただし、この50か所、これはこのページです。それで、親切にこの下に、これでは多分わからないだろうから、交流推進係、観光係、２か所の電話番号が載っています。 そこで、（２）の質問です。現時点での「問い合せ先」（観光振興、観光）について、現況をお聞きします。 アとして、観光案内の為の案内マニュアルの整備について、特に観光スポット50か所の観光用資料はそろっているんでしょうか。また、イとして、観光案内人として、要するに受け皿ですね、当地の魅力を正確に伝えるために教育された担当責任者及び所属部についてお伺いいたします。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 観光案内マニュアル及び案内の専門の担当者についてお答え申し上げます。 現在、観光案内のためのマニュアルはございませんが、宿泊場所や飲食店など問い合わせが多いものにつきましては、課内に配置されております該当箇所の電話番号等を記載した掲示物に、観光パンフレットやホームページ等の情報も織り交ぜながら、全ての職員が誰でも同じ案内が行えるように対応をしております。また、花の開花状況やイベント情報など時期が限定されているものにつきましても、同じように課内に配置されておりますホワイトボードに随時情報を掲載した上で、全職員がその内容をご案内できるようにしております。 次に、観光案内の為の専門の担当者の有無についてでございますが、観光案内のための専門担当者は配置しておりません。先ほど申し上げましたとおり、観光交流推進課の職員全員で対応している状況でございます。現状におきましても、観光案内のための職場内研修等を実施しているところでありますが、今後とも職員のスキルアップを進めながら、観光案内の充実を図ってまいります。 また、専門職員の配置につきましては、観光協会の法人化に向けた取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 今、お聞きいたしました。 問い合わせの多い順に対応ができるというような話をお聞きしましたけれども、私は50の観光資源について聞いたんです。問い合わせの多い食堂や旅館やそういうところを聞いたわけじゃないですね。だけれども、まあ一応、皆で情報を出し合いながら課員で案内をしているというお話を聞きました。要するに、今現実では、観光案内のマニュアルはない、専門の担当者もいない、みんなで仲よくやっているということをお聞きしました。それで、職員のスキルアップをしながら観光案内をこれから努めてくる、また今、非常に微妙といいますか、中間的なことですけれども、観光協会の法人化のこともありますので、難しいところがあるかもしれない中で、専門職も育っていくというお話を聞きました。私もこの耳できちんと聞きましたもので、是非それはやっていただきたい。もう金沢延伸になって３か月です。２年前にこれは聞いています。是非お願いしたいと思います。 皆さんの観光交流推進課の人たちの仕事量というのは物すごいということもわかりました、２年たって。いろいろなイベント、すばらしいことをたくさんやっています。ですから、佐久はここまでバージョンアップしてきているんですね。だから、私はあえて今度は今ある埋もれた資産、すばらしい資産がいっぱいあります。それがこの50、まだほかにもあると思います。それを何とかしてもらいたいということで、今、観光交流推進課の人を責めているわけでもないし、非難しているわけでもありません。この50を、問い合わせの多い順じゃなくて、みんな埋もれていて知らないから、それを知ってもらうようにするためてやっていただきたいということです。 そこで、中でも本当に至急にやってもらいたいことがあります。これはホームページ上のリニューアル、マニュアル化です。要するに、いつまでもこのままの形で載っけて、そしてわからない人は電話をしてくださいって言って、観光交流推進課に電話しても、今のような形でしたら、これは佐久市のイメージを落とします。だから、是非きちんとしたものをやっていただきたい。 では、どうふうにするんだという話です。それで、実はホームページのこれがここになります。今あるのはここだけです。１枚目のお手元に行っている紙の一面紙（資料８）をご覧になってください。今あるものはこれです。そして、これがここに載るわけです。それで、少しでもこの中込学校のよさを知ってもらうためには、こういう形になっています、オルガンがあります、ここにギヤマンの窓があります、昔読んだ本もあります、いろいろな資料が全部そろっています。と同時に、これは建築物学上、構造上の問題が出ています。このぴかぴかの床を見てください。これ誰がやっているか。これは中込小学校の子どもたちが当番制で雑巾がけをしています。そして、この歴史建物、一番左の下の端です、歴史建物の欄には、その欄の上です、すみません、中込学校の藤の花が咲いているこの下に花壇って書いてあります。この花壇は誰がやっているか。同じく中込小学校の人たちが、あるおじさんのリードのもとに植栽をしています。また、ここには教育哲学、太鼓が人を育てた、これをつくった人たちの気合いが入っています、この建物は。一番下に市川代治郎さん、建設したおじさんです。それから、このゆかりの人物として丸岡秀子さん、まだたくさんいらっしゃいます。太鼓楼が人を育てたということになっています。私は、この建物は、長野県の教育の夜明けですよ、先駆けだと思っています。こんな大事なものを粗末にしちゃいけませんね。より世の中に出したい。そのためには、最低でもこんなものを。まだこのほかに３つぐらいこのパネルは続きます。是非こういうものをホームページ、ここだけじゃなくて、これを続けて次のところ、もしだめだったらほかにクリックして中込学校、こればっかりじゃないですね、踊り念仏、龍岡城五稜郭、これみんな同じです。これを、こういうような形、最低でもこのぐらいのことを、そして地図ですね。このゼンリンの地図は、都市部はいいです。山間部に行ったらありませんからね、道が。だから、それをカバーするためにはどうしてもこういう地図が必要です。そして、これをクリックすると、ぴんころさんに行きます。こういう形のものをつくってください。そうしないと、ここへ訪ねてきて、佐久がいいところだってみんな思っていますよ。さっき申し上げましたように、気候もすばらしい、人間もすばらしいんだから。それが一気にがくっとなっちゃいます。ということをお願いして次にいきます。 大項目３として、観光の広域連携について。 中項目（１）現在進めている具体的な他市町村との連携事業について。 どんな観光商品をつくり、どのように市場に発信しているか、また主体となる責任担当部署はどこでしょうか。お答えいただきます。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 観光に関する広域連携事業として、現在の取り組みについてお答え申し上げます。 佐久市の観光振興施策の推進においては、広域観光は重要な柱の一つであり、そのための広域連携は欠くことのできないものと認識しているところであります。このため、佐久広域連合が事務局となっております佐久地域観光連携協議会や広域観光専門部会、また県佐久地方事務所が事務局として佐久地域観光戦略会議などが組織され、情報交換や事業の検討を行っているところであります。 このほか、具体的な観光素材を活かすための組織がございまして、小海線沿線地域活性化協議会では、今年、佐久鉄道開業100周年、小海線全線開通80周年などの記念事業を行う予定であります。 また、軽井沢から長和町までの沿線自治体や各商工会等で構成する東信州中山道連絡協議会では、昨今の街道人気にあわせ、統一したのぼり旗やガイドマップ、ホームページの作成等を行っております。 このほか、星空をメインとしたうすだスタードーム、臼田宇宙空間観測所や野辺山宇宙観測所などの星に関連する施設の連携と、佐久広域連合などでつくる信州佐久星空案内人の会による星空を案内する準案内人の認定。県内有数の酒処として佐久地域の気候、水、米を使い、佐久酒造協会の13蔵共同による地酒造りの展開などの取り組みが行われております。 今後もこうした取り組みを推進するとともに、新たな連携事業などを検討し、佐久地域の魅力向上による観光振興を図ってまいります。 以上です。
○副議長（市川将） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） お聞きいたしました。 これだけの地域で、今勘定したら、ざっと７つぐらい、すばらしい連携のチームがあるということが今はじめてわかりました。 佐久は今、ハブ駅としての機能を十分に果たしています。これだけの地域の人たちが佐久へ来てもらうというよりも、それぞれの地域でＰＲして、そして自分のところへお客さんを引き込むために、佐久平の果たす役割というのは大変大きいと思います。佐久平というハブ駅を持った市の義務としては、やはりこれらの人たちと連携して、そしてこの駅がこの佐久に彼らの中核的な連絡所をつくって、そしてともに協賛しながらこの地域をよくしていく中心的な役割を担ってもらいたいと考えています。もう既にできていると思いますけれども、実質的に担ってもらいたいという気持ちで、これはお願いです。よろしくお願いいたします。 空き家バンクは、日本一の理由の一つに、ホームページの充実はもちろんですけれども、民間の企業のノウハウの活用、それから佐久が住みやすい、冷涼高燥のいいところですというＰＲ、このような総合的なプロモーション活動をされて、市長がこれを先頭に立って推進しているから日本一になったと考えています。観光も、「このパンフレットの中ではメジャーなものはありませんけれども」という物すごく控え目な文章も出ていますけれども、メジャーなものは、つくり上げることによってメジャーになると思います。観光振興の目標を持って、力強いプロモーションをし直して推し進めてもらいたいと、お願いをして次にいきます。 平成24年の佐久市観光振興ビジョンの中では、人々が求める観光スタイルが変化する中、その場でしか味わえない本物を掘り起し、その場でしか体験できない物語を紡ぎ上げていくことで、全国に名高い観光名所がない本市においても新たな交流人口を創出していくことが可能だと考えられるという観点で書かれております。そして、市の観光が目指す姿として、長期滞在型の観光の推進が言われてきました。そこで次の質問にいきます。 大項目の４番、２年前、一般質問の中で、佐久市内にある観光資源を活かし、長期滞在型の観光推進を図るとして、その手段として、中項目１として、滞在型観光メニューの企画を関係者の連携協力により進めたいとし、その具体的内容、作業として、アとして、有形無形、または有名無名に係わらず、本市が有する観光資源を見つめ直す、イとして、新たな観光素材の発掘や磨き上げを行う、ウとして、既存の観光資源と結び付けることにより、本市の魅力を高める観光振興施策の推進を図るとあるが、これはどういう作業であり、どこまで進んでいるのか、また担当部署はどこか具体的にご説明願います。
○副議長（市川将） 桜井経済部長。
◎経済部長（桜井和則） 滞在型観光メニューの企画を進めることについてお答え申し上げます。 まず、１点目といたしまして、有形無形に係わらず、本市が有する観光素材を見つめ直すことについてお答え申し上げます。 観光素材につきましては、風光明媚な景色や神社仏閣などの建物だけでなく、その地域の歴史や特性、日常の中にも存在するものと考えております。一つの例といたしまして、現在、佐久市の観光スポットとなっておりますぴんころ地蔵につきましては、当時から市を挙げて取り組んでおりました健康長寿の取り組みを具現化した象徴であり、町おこしの一環として建立されたものでありますことは議員ご承知のとおりであります。こうした例からも、観光素材は歴史、文化や日常を見つめ直す発想が大変重要ではないかと考えております。 次に、新たな観光素材の発掘や磨き上げを行うことはについてのお答えを申し上げます。 観光素材を見つめ直す中で、発掘した素材の磨き上げにつきましては、まさに宝石の原石を磨くがごとく、その素材そのものの持つすばらしさを表にあらわすことでありまして、外見上の整備も含め、背景にある歴史やゆかりなどを調べ上げるとともに、外へ発信し、訪れる方々に感動を与えることであると考えております。 次に、観光素材との結び付けにより本市の魅力を高める観光振興施策の推進を図ることについてでございますが、これまで申し上げましたように、いかに発掘し、磨き上げた観光素材であっても、全国の地域ごとに異なった観光資源が存在する中におきましては、単独で惹きつけることはなかなか難しさがあります。魅力アップを図り、誘客力を高めるためには、それらの観光素材を結びつけることが大変重要であると考えます。 具体的に申し上げますと、日本一のパラボラアンテナがあるＪＡＸＡの施設と、日本に２つしかない星形城郭である龍岡城五稜郭、さらに函館の五稜郭を合わせた記念切符を販売することにより、星のまちとしてのストーリー性が生じ、魅力を増加させることができるものと考えております。 いずれにいたしましても、佐久市の観光振興、ゆったりとした時間の中で長期滞在型の観光を推進するためには、こうした観光資源の結びつけが不可欠でありますことから、今後とも先ほど申し上げました観光資源の見つめ直しや磨き上げ、その上での結びつけについて、観光協会や関係機関と連携し、推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ９番、篠原議員。
◆９番（篠原勤） 承りました。 桜井部長は、お人柄により、このプロジェクトについて非常に情緒的にこの本筋を今伝えていただきました。もう一度これをドライにちょっと復唱させていただきますと、２年前に私が聞いて、そしてやりますという形のことでお聞きしてきて、今、桜井部長のような形に昇華してきているんだなということもわかりました。もう一度確認でいたします。 まず、有形無形、または有名無名にかかわらず、本市が有する観光資源を見つめ直すということはどういうことか。まず、佐久市にある有形無形、有名無名の資源を全部洗い出す。これも戦略的に洗い出す。もう既にこのホームページには、龍岡城から始まって、旧中込学校から始まって、50の洗い出された観光資源が全部リスト化されています。すばらしいですね、このほかにまだたくさんあると思いますので、いろいろな市民の方からも応募を受けて聞いたりしながら、佐久にあるものを洗い出してもらう。それが洗い出す、見つめ直す。 それを、ただのこの一面紙だけではなくて、この中に、このような形のドラマ、ここに市長は言っています。昔からの伝統ある建物、伝統がなくてもいろいろなものは、このつくった者の精神が宿っているはずです。このドラマを抜け出して、そして観光資源として、商品としてつくり出す。昨日私、たったのこれだけのことですけれども、これ２時間でつくりました。１人です。20人でやれば１人10分以内ずつでできます。あとこのほかにいろいろな資料があるはずです、この中込学校にも。そして、みんなに喜んでもらう、すごいなあ、この部分、この部分、歴史的な部分、人間、みんなこれキーワードがあります。このキーワードに基づいて、１億2,000万の人がこの中で少しぐらいはこういうところに興味持ってもらえば、キーワードが多ければ多いほどたくさん人が来てもらえます。これをより磨き上げて、そして商品化するこということが大切だと思います。それが50、今あります。それが磨き上げる、商品化するということです。 それで、この商品を磨き上げたものをより世の中の人に知ってもらうために、いろいろなものと連携させて、そしてお客様に来てもらう。あの金沢でさえ、金沢１市だけだったら弱いということで、自分たちが磨き上げた商品を白山、飛騨高山、五箇山、そういうところと連携をとって、同じツアーの中で組んで商品化しています。佐久もやりましょうよ、これ。ということで、商品化する。 それで、今この作業はまさに、お手元に今お配りした２枚目の紙（資料９）をちょっとご覧になってください。まち・ひと・しごと創生総合戦略、今政府が唱えている創生総合戦略の中の一環の補助事業として、上のほう、①と左肩に書いてありますけれども、①に地域資源を活用した観光地魅力創造事業として、平成27年度は約３億、２億9,000万の補助金が新規として出るようになっています。もうこれはちょっと終わっちゃいました。また来年出るそうです。 というように、平成24年には、その下を見ていただければ、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化、地域の特色ある素材の発掘や地域と旅行会社、交通事業者、旅行メディア等の総力を結集した枠組みによる確実な商品化と情報発信等を行い、魅力ある観光地づくりを推進する、そのために15億6,000万の補助金を用意しました。これはもう既に使っている町はあります。 その中で、まさにその下に、黄色い囲みですけれども、１番、資源の発掘、２番、資源の磨き、３番、試行ツアーの造成というのがあります。②です、下の段ですね。これはまさに佐久市の行政が思い描いていたものそのものです、これ。そして、資源の発掘は、観光資源の目利き－－目利きというのは、今申し上げましたように旅行会社やバイヤー、それから旅行メディア、地域活性化プランナーたち、こういう人たちと一緒に地域の担い手から観光資源の提供を受けてまず発掘をする。そして、２番目に資源を磨く。支援対象の選定をしたり、それからまた目利きの派遣をしてくれる。旅行会社のバイヤーや旅行メディア、地域活性化プランナーたちを派遣します。そして、地域の担い手と目利きが一体となった資源の磨き上げをする。それで、３番目に磨き上げた商品の試行ツアーを実施し、市場の目を通した効果を検証する。効果検証を踏まえた商品内容の改善をして、商品化への絞り込みをすると。これは補助金の対象になる事業なんですね。 今まさに佐久市は、もう私が入る２年前から、平成24年には、先ほども申し上げましたように、すばらしい感性のことを言っているんですね。是非こういうことを利用しながら、今、佐久市の観光行政、観光振興について、空き家バンクと同じように日本一になるような形のことをやっていただければうれしいと思います。 議員の主張をちょっと。日本の観光産業、これ柳田市長もおっしゃっていることですけれども、日本の観光産業は今、成熟社会を迎え、大きな転換期にあると言われています。交通基盤や情報技術の発達、また多様なレジャーの登場により、旅行自体が日常的なものになりました。団体旅行から家族や友人との時間を楽しむ個人旅行へ、名所を駆けめぐる旅行から、地元の暮らしに触れ、地域を味わう旅へ、施設の豪華さをうたう観光地よりも、地元の人々が自然環境や固有文化を大切にし、愛着と誇りを持って暮らしている、そんなまちに今の観光客は魅力を感じていると言われています。我がまちが目指す観光振興の方向性がここに見えてきたように思われます。 今日提起した提案を確実に推し進め、佐久に住む住民全てがこのふるさとの自然、文化、伝統、我々を生かしてくれるこの環境を理解し、感謝し、心の底から愛し、楽しむことで、多くのことを引きつけることができると確信しています。田中秀征さんの言葉、柳田市長の言葉です。「近き者説びて、遠き者来る」、この言葉が私は実現すると思います。よろしくお願いいたします。 以上をもって一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（市川将） 篠原議員の質問は以上で終結いたします。 ここで、３時５分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５３分
△再開 午後３時０５分
○副議長（市川将） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井出浩司議員
○副議長（市川将） 次に、井出浩司議員の質問を許します。 ３番、井出議員。（拍手）
◆３番（井出浩司） 皆さん、お疲れさまです。 ３番議員、新緑会の井出浩司でございます。 私からの質問は、１、地方創生・佐久市版総合戦略と日本版ＣＣＲＣ構想について。 合併後10年が経過し、都市基盤の整備、財政基盤の強化が更に求められていく今、人口減少への対応をどのようにするのか、総合戦略本部の取り組みとそのビジョン、そしてその進捗状況についてお尋ねいたします。 また、今回新たに検討材料として上がってきた日本版ＣＣＲＣ構想とはどのようなものなのか、長期的な視点に立った我が市の将来像の議論までできればと考えております。 そして、２番、学校教育における貧困の連鎖を防ぐ方途について。 以上、２点についてであります。建設的な議論にしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。 壇上からは以上です。
○副議長（市川将） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） まず、１番の質問事項について質問をさせていただきます。 地方創生・佐久市版総合戦略と日本版ＣＣＲＣ構想についてであります。 本議会初日の全員協議会で総合戦略の骨子案をお示しいただきました、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 地方創生の話題については、３月の第１回定例会におきましても、各会派の代表質問で取り上げていただいております。国の戦略と同様、人口の将来展望を踏まえ、基本目標を示し、施策を明確化していくということ、成果の数値目標を設定し、施策に対しても業績評価指数をつくり、客観的検証をしながら見直していくということ、外部有識者等の機関を設置し、提言をいただくということ、大きな流れを示していただいたことかと思います。 地方消滅、さらには消滅可能性都市という言葉がメディアに登場し約１年、今議会でも柳田市長からその言葉も出たところであります。日本中の地方自治体においてますます難しいかじ取りを求められていくことになります。我が市においても、合併後10年が経過した中で、均衡ある発展としてきた文言が、特徴ある発展へシフトしていこうということにもなりつつあります。ただし、長期的な視点に立った将来像は、市内全地域の持続可能な地域づくり、地域の特性を生かしつつ全市的に調和のとれた発展を目指すことにほかなりません。魅力ある町にする、選ばれるまちになるというのはそういうことだろうと考えております。 （１）の質問です。「佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部」の取り組みとその進捗状況についてお聞きします。 アとして、戦略本部のこれまでの取り組み状況は、イとして、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略のビジョンについて、ウとして、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） それでは、順次ご質問にお答えをいたします。 はじめに、総合戦略本部のこれまでの取り組み状況についてでございます。 国のまち・ひと・しごと創生法の施行を受けまして、本年１月末に市長を本部長とする戦略本部を設置し、佐久市のまち・ひと・しごと創生に取り組んでまいりました。 そして、２月には、本部の下に、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという４つの基本目標ごとに、関係部課長による部会を設置いたしました。 ４月には、２回目の部会を開催いたしまして、各部会の下に具体的な事業を検討するワーキンググループを設置しております。 ５月には、各部会において、現時点での人口の現状分析と将来推計に基づき、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本的な考え方や施策の方向性を示した骨子案の検討を行ったところでございます。そして、第２回目の本部会議を開催いたしまして、この骨子案を審議した後に、先の議会全員協議会において議員の皆様にお示しをさせていただいたところでございます。 次に、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略のビジョン、基本的な考え方とのご質問でございます。 基本的な考え方は２点ございます。まず１点目は、佐久市における人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切るということでございます。佐久市の人口は減少しており、更に減少が加速すると推計をされております。人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小は地域住民の経済力の低下につながり、地域社会の様々な基盤の維持を困難とします。この悪循環を断ち切るために、市民の皆さんと一体となって、これまでにない危機感とスピード感を持って取り組んでいくということでございます。これが１点目です。 ２点目は、佐久市におけるまち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するということでございます。負のスパイラル、悪循環の連鎖を断ち切るために、佐久市に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、「まち」に活力を取り戻し、佐久市に住む全ての人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てることができる社会をつくり出すということでございます。 この基本的な考え方をもとに、人口10万人維持を目標として仮置きをいたしまして、施策の企画実行に当たっての基本方針を５点定め、推進することとしております。 １点目として、市民の暮らしを守り、研ぎ澄ます身近な施策、２点目として、佐久市の特色や地域資源を生かした施策、３点目として、地域の強みや特徴を磨き上げる施策、４点目として、人口の社会増に大きく貢献すると思われる高速交通網、交通の要衝を生かした施策、そして５点目として、地域間の連携を生かした施策でございます。 以上５点の基本方針を踏まえ、しごとの創出と雇用の創出を目標とする分野、人口の社会増を目標とする分野、人口の自然増を目標とする分野、まちの創造を目標とする分野、以上４分野ごとに具体的な施策を検討することとしております。 次に、今後のスケジュールでございます。 総合戦略の策定に当たりましては、各種の客観的なデータに基づく施策の企画、そして立案が不可欠でございます。今後、市民そして企業の皆さんなどに対する各種意向調査を行うとともに、これらの調査結果や詳細な人口動態、地域経済状況等、数多くのデータ分析を行ってまいります。そして、これらと並行して、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 人口減少の克服、そして佐久市の創生は、市民の皆様と一体となった取組が必要でございます。お示ししました骨子案は、現在佐久市のホームページに掲載をしておりまして、市民の皆様のご意見を受け付けております。今後も戦略策定の進捗段階にあわせ議会の皆様にもお示しするとともに、市民説明会や各種団体インタビューの実施により市民の皆様の多くの意見をお聞きしながら、本年10月末を目途として総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） ただいまお示しをいただきました。 基本的なビジョン、大きな２点にわたる、人口減少と経済の悪循環を断ち切るんだと、そしてまち・ひと・しごとの好循環を目指していくんだと、それに基づいて５点の基本方針に沿った施策を考えていっていただけるということで、進めていただきたいと思います。 国が示してきた地方創生の考えについては、まさしく人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正するということに沿った形で重点分野を盛り込んだ形になるであろうかと思います。今後進む人口減と超高齢化社会にどうやって立ち向かうのか、日本中の全ての自治体がありとあらゆる手を講じてくると思われます。その中で、佐久市が選ばれる、佐久市において新しい人の流れづくりに取り組むというのは、我々も相当の覚悟を持って取り組まなければいけないと自覚をしているところであります。 しかしながら、先ほどの何とか10万人の規模を維持したいという思いはよくわかるんですが、甘い将来の人口の推計、甘い見積もりというのはやはり禁物でありますし、それによって問題の先送り、将来の負担の増大といったものは避けなければいけないと。これは所管の皆さんも含めて、我々もシビアな議論をしていかなければいけないと感じております。危機感を持って、スピード感を持って、市民の皆さん含め、全庁体制で取り組んでいただきたいと思います。 そして、我々もこの地方創生総合戦略の施策の段階においては、地方行政改革においても、策定段階、効果検証段階において関与をしていくということが求められております。言うなれば、我々は市民の皆さんにわかりやすく説明をし、その情報をともに共有をしていかなければいけないということにほかならないのだと考えます。そこで、次の質問に移ります。 先ほどの人の流れをつくるという取り組みにおいては、それぞれの世代において、今議会でも出ております。子育て支援についても、そして雇用の創出についても、医療福祉の充実といった分野においても、あらゆる分野において検討課題があろうかと思います。そんな中で、今回検討すると出てきた日本版ＣＣＲＣ構想とはどういったものなのか。これは、私なりには、以前の新聞報道等で、国の石破地方創生担当大臣の発言の中にも、都会から地方への人の流れを推進し、高齢者が長く現役で活躍できる期間を伸ばしたい、また移住を希望する都会の高齢者は多いが、その受け皿が十分ではないといった指摘があったと報じられたころからクローズアップされた構想の一つなのではないかと思われます。 ここで、先にパネルを用意させていただきます。皆さんのところにはお手元にコピーを用意させていただいたんですが（資料10）、これは内閣府のホームページから引用させていただいたものであります。所管の皆さんはよくご覧になっているものであろうですし、私たちも先日の職員の皆さんとの研修会で資料に出ておりましたので、見慣れたという言い方はあれかもしれない、見ている資料だと思います。 こういった今回出てきている日本版ＣＣＲＣ、舌をかみそうなこういう難しいことを市民の皆さんにいかにかみ砕いてわかりやすく説明をして、これについて市民の皆さんどう思いますかと意見を聴取してくるのが議員の役割の一つであると私は理解をしている上で、よろしければこの後の部長の答弁、部長もメディアに登場してほしいんですが、このイメージ図をカメラで映しながら答弁をお聞きいただければ、市民の皆さんも理解をできるのではないかと思います。 もちろん今議会の補正でこの調査事業費の予算を出したところで、まだ議会を通っていないというところもありましょうが、これから検討するといったところは承知をしておりますが、国が進めようとしている構想、ＣＣＲＣ構想とはどのようなものなのか。アとして、ＣＣＲＣ構想とは、佐久市の地域経済の活性化に資する構想であると考えているのか、イとして、具体的に期待できる経済効果およびメリットにはどんなようなことが考えられるのか、教えていただけますか。よろしくお願いします。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） ご答弁申し上げます前に、この資料については（３）の答弁のほうが合うかなと、課題がございますので、課題ごとに大体私の課題とこれが合っていると思いますので、また３で詳しく。 それでは、ご答弁を申し上げます。 はじめに、佐久市の地域活性化に資する構想と考えられるかというご質問でございます。 日本版ＣＣＲＣ構想、これはＣｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｃａｒｅ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙということで、そのそれぞれの頭文字をとってＣＣＲＣということでございまして、この構想は、東京圏の高齢者が自らの希望に応じて元気なうちに地方に移り住み、その地方において主体的に健康で活動的な生活を送ることを実現しようとするものであります。そして、このことによって地方に住みたいという高齢者の希望をかなえるとともに、地方へのひとの流れの推進、また東京圏の急速な高齢化への対応を図るものであります。 人口減少と地域経済縮小の克服として、地方創生において東京一極集中の是正の取り組みが求められております。国の総合戦略においても「地方への新しいひとの流れをつくる」が基本目標の一つとして掲げられ、国が地方を支援する政策パッケージの「地方移住の推進」、この中に日本版ＣＣＲＣの検討として、主な施策の一つとして示されているということでございます。このような日本版ＣＣＲＣ構想に佐久市が取り組むことで、東京圏から佐久市への新しいひとの流れをつくり、人口の増加に加え、地域の活性化を図りたいと考えているわけでございます。 続きまして、期待できる経済効果及びメリットについてのご質問でございます。 高齢者の移住は、人口の増加に結びつくだけではなく、生活を営むことによる消費の増加、そして税収の増加などが考えられます。また、移住した高齢者が健康で活動的に仕事をしたり、社会活動、生涯学習に参加することが考えられるため、地域社会に溶け込んで、多世代との交流も期待できる。これは資料等にあったところですね。そして、今後、人口減少が著しい地域では、医療・介護の過剰供給となることも見込まれることから、将来的には地方の医療・介護にかかわる雇用の創出や維持といった面での意義も大きいと考えられます。 日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、国において有識者会議が設置され、現在詳細について検討が進んでおります。佐久市においても、先ほど申し上げました経済効果が期待でき、多くのメリットが見込まれるものと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（市川将） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） それでは、次の質問に移りたいと思います。 国が求める東京一極集中が問題とされている中、地方創生の観点から、東京圏の元気な高齢者の移住が必要であると考えている、国がですね。日本中の全市民がそう思っているかどうかは別として、国はそう考えていると。そして、それは数字にもあらわれているのでということになろうかと思いますけれども、移住を受け入れた自治体等には、シニア世代の雇用増、もしくはそういった方々のセカンドキャリアを活用した地域活性化が期待できる等々もうたわれていることもあろうかと思います。 そこで、そういった構想について、我が市でも今回、前向きに検討に入るということを表明しているわけですが、（３）の質問にそのまま移りたいと思います。 日本版ＣＣＲＣ構想、先ほど概略を説明していただいたその構想について、佐久市版総合戦略の中でどのように具体的に検討に入るのか。アとして、考えられる課題と攻略方法はどのようなものがあるのか、イとして、佐久市においてもこのことについて特化した有識者会議等の設置を考えているのか、以上についてよろしくお願いします。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） それでは、順次お答えをさせていただきます。 はじめに、考えられる課題と攻略方法ということで、議員さんから提示されました資料のところで、ちょうどその課題について触れていると考えられると思います。 まず、高齢者の移住に当たりまして、課題としましては、東京圏の高齢者が地域社会になじみながら、移住するための事前相談やお試し居住の支援、これをどうするかということ。それから、健康で活動的な生活を支援するためのプログラムをどのように開発し、また提供していくか。そして、３点目として、医療や介護を必要とする場合の継続ケアをどのように確保をしていくか。あるいは、４点目としては、住みたくなるような魅力的な地域コミュニティが形成されているか、そういったことでございます。 今後、市において日本版ＣＣＲＣの導入に向けた調査と構想づくりを進める予定でございまして、これらの課題を踏まえながら、基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。 続きまして、有識者会議等の設置は考えているのかというご質問をいただきました。 先ほど申し上げましたとおり、日本版ＣＣＲＣの導入に当たりましては、調査と構想づくりを今後進めてまいりたいと考えているところでございます。このため、今議会、６月の補正予算におきまして、委員構成につきましては未定でございますが、有識者などによる検討会にかかわる経費の補正をお願いしているところでございます。 以上です。
○副議長（市川将） ３番、井出議員。
◆３番（井出浩司） 市民の皆さんが概略をご理解いただけたかどうか、それについてはまた今後、地元に帰って聞いてみる必要もあろうかと思いますけれども、有識者会議ですよね、それについて、もちろん具体的なメンバーは決まっていないんでしょうが、おおよそ例えば地元なのか、いわゆる外部の方なのか、地域をよく知っている方なのか、区長会長さんなのか、過去の例を見るとですね、そういったおおよそのイメージはできていないんですか。いかがですか。
○副議長（市川将） 矢野企画部長。
◎企画部長（矢野光宏） 有識者会議のメンバーにどのような方を想定しているかということでご質問をいただきました。 日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、国において日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が設置をされておりまして、様々な分野の大学教授や報道機関、医療関係者などの皆様によって構成をされております。佐久市で設置予定の有識者などによる検討会の委員につきましては、このような組織、これを参考にさせていただきながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（市川将） ３番、井出議員。