佐久市議会 2015-03-06
03月06日－04号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年佐久市議会第１回
定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成２７年３月６日（金）午前９時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２７名） １番 市川稔宣君 ２番 吉川友子君 ３番 井出浩司君 ４番 内藤勝利君 ５番 小金沢昭秀君 ６番 飯島雅則君 ７番 三石義文君 ８番 柳澤 潔君 ９番 篠原 勤君 １０番 関本 功君 １１番 吉岡 徹君 １２番 大井岳夫君 １４番 高橋良衛君 １５番 江本信彦君 １６番 内藤祐子君 １７番 神津 正君 １８番 小林貴幸君 １９番 竹花美幸君 ２０番 和嶋美和子君 ２１番 小林松子君 ２２番 市川 将君 ２３番 井出節夫君 ２４番 杉岡 務君 ２５番 中條寿一君 ２６番 花岡 茂君 ２７番 中澤兵衛君 ２８番 菊原初男君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二君 副市長 小池茂見君 総務部長 花里英一君 企画部長 矢野光宏君
市民健康部長 比田井和男君 環境部長 佐藤 治君 福祉部長 坂戸千代子君 経済部長 比田井正弘君 建設部長 土屋俊重君 地域局長 中山雅夫君 会計管理者 上原長男君
病院事業管理者 村島隆太郎君 浅間病院・
みすず苑事務長 臼田支所長 細谷 渡君 安藤俊之君 浅科支所長 山浦清志君 望月支所長 大森 一君 教育委員長 黒岩 肇君 教育長 楜澤晴樹君
学校教育部長 桜井和則君
社会教育部長 山浦俊彦君 選管委員長 鬼久保長治君 庶務課長 小林一三君 市長政策室長 荻原幸一君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 大塚芳暢
議会事務局次長 丸山陽造 庶務係長 柳澤広幸 議事調査係長 増田直美 書記 三浦健明 書記 佐藤佳菜
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（市川稔宣君） おはようございます。 現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告事項
○議長（市川稔宣君） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（市川稔宣君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １９番 竹花美幸君 ２０番 和嶋美和子君 の２名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（市川稔宣君） 日程第２、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、小林貴幸君ほか７名であります。 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林貴幸君
○議長（市川稔宣君） 本日は、小林貴幸君から質問を許します。 18番、小林君。（拍手）
◆１８番（小林貴幸君） おはようございます。 18番議員、小林貴幸であります。 本定例会におけます一般質問を行います。 私が、本日取り上げます質問項目は、１番目として、消防団の活性化について。２番目として、いよいよ来週の土曜日、８日後の３月14日に開業が迫ってまいりました北陸新幹線（長野経由）
金沢延伸開業について。３番目として、公園の整備について。４番目として、児童館の整備について。そして最後に５番目として、選挙制度について。以上５点について質問をさせていただきます。当局の簡潔明瞭なる答弁をお願いいたしまして、壇上からは以上といたします。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） それでははじめに、大項目１番目、消防団の活性化についてお伺いをいたします。 これまでもこの議場の場においても、非常に消防団についてはいろいろ取り上げられることがございました。これまでも直近ですと公明党の江本議員、井出議員、内藤議員、それから大井議員をはじめ、私も取り上げさせていただきましたけれども、これまでの議会における提言、それから昨年の
消防団支援法ですか、これの成立等も受けて消防団の中にございます
充実強化検討委員会においても、消防団の活性化ということが議論をされてきております。 それから先般、佐久市消防委員会、小林長雄会長から建議書も市長に提出をされました。これら等を受けて、
消防団活性化について市の取り組み、今後の方針についてまずお伺いをいたします。
○議長（市川稔宣君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） 改めまして、おはようございます。 それでは、消防団の活性化に係る取り組みについてお答えを申し上げます。 消防団員の確保及び団の活性化につきましては、小林議員さんを初め、議員の皆様から何度かご質問やご提言をいただいているところでございますが、このほかにも消防委員会からの建議書の提出等、多くの方々からご意見をいただいているところでもございます。 市では、こうしたご意見、ご提言を参考にいたしまして検討を重ね、現在活性化に向けて消防団員の処遇の改善、装備の充実、加入の促進のための取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みにつきまして何点か申し上げてまいりたいと存じます。 まず、消防団員の処遇の改善につきましては、今年度退職する団員から退職報償金の一律５万円の引き上げを行ったところでございます。また、新たに消防団員の優遇制度といたしまして、消防団を応援をしていただける店舗や事業所から、利用した団員に対しまして一定のサービスを提供をしていただきます佐久市
消防団応援事業を新年度から実施するために、現在
商工会議所関係団体に協力要請を行っているところでございます。 次に、継続して実施しております佐久市
消防団協力事業所表示制度につきましても、現在の
協力事業所数は98社と、長野県下で最多となっておりまして、今後も増加を見込んでいるという状況でございます。 また、昨年は団員が出動しやすい環境づくりのため、正副団長と事務局において協力事業所に出向きまして、改めてご理解とご協力をお願いをしてまいりました。 続きまして、消防団員の装備の充実でございますが、団員の安全性の向上を目的に、編み上げ安全靴や耐切創性手袋などの安全装備品を中心に、平成27年度より計画的に全団員に配備するとともに、チェーンソーや林野火災用の資機材につきましても、分団に対して配備すべく所要経費を当初予算に計上させていただいているところでございます。 次に、消防団員の加入の促進でございますが、消防団を大勢の市民の皆様に広く認知していただくために、初の試みといたしまして、今年の
消防出初式分列行進を佐久平駅周辺道路におきまして実施をいたしました。来年につきましては、式典も含め出初式全体を佐久平駅周辺において挙行する予定をしているところでございます。 また、消防団員への入団に対してのハードルを下げ、幅広く市民の皆様に消防団に加入していただきますように、災害時の出動は想定をしておりませんが、救急救命講習時等に活動していただきます学生団員や、広報活動を専門に担う女性を中心とした
防火広報団員等の
機能別消防団員を４月１日から導入するために、関係する条例の改正案を本会議に提出をさせていただいているところでございます。 このほかにも、若い団員を中心に実施をいたしましたアンケートの結果をもとに、
ポンプ操法訓練の実施方法について、多くの若い方が入団しやすい時代に即した消防団活動の見直しにも着手をしております。 次に、広報活動の一環といたしまして、今年は佐久市消防団が発足をいたしまして10周年となりますことから、市民の皆様に消防団活動へのご理解を深めていただくとともに、防火防災意識の高揚を図ることを目的といたしまして、「
消防フェスティバル・イン・佐久」を８月22日に佐久消防署において開催をする予定をしております。これにつきましては、ぜひ多くの皆さんにご来場いただければと考えております。 いずれにいたしましても、今後も議員の皆様からのご提言をはじめ、消防委員会からのご意見等を踏まえまして、佐久市消防団の更なる活性化に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） ご答弁いただきました。 いろいろ市でもご検討いただいて、特に加入促進というか、消防団員が全国的に非常に団員不足というか、そのような状況になっております。当市も例外ではないわけでありますけれども、加入促進ということで機能別団員、今回は関係条例等も提出をされているというようなことであります。 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、条例改正等とは関係ないんですけれども、いろいろ消防団員の皆さん、本当に例えば報酬がどうだとか手当てがどうだとかという、そんな本当にボランティア的に、立場は特別職の公務員ということでありますけれども、本当に献身的にそんな報酬とか、そういうことを重点を置いてやっているだけではありませんし、本当にボランティアというか、まさに使命感、地域の住民の皆さんの生命、身体、財産を守ると、そうした使命感で皆さんお務めをいただいているということでありますけれども、そうは言っても、以前も大井議員からも提案がありました、そうした消防団員の皆さんが、少しでも何か加入していることによってメリットが得られるようにということで、いろいろ市の施設だとか、そういうところへ団員としての立場で多少特典が得られないかというような提案もあって、なかなか当時は厳しい答弁だったような気はいたしますけれども、今お話を聞くと、いろいろ商工会議所だとか地元の皆さんにもお願いをして、そうした応援事業所、そんなようなのを今協力要請をしているということでありますけれども、市の施設等々もあるんですけれども、今その応援事業所の協力していただける事業所の関係、今大体感触というか、具体的にもしどんな今現状が把握されていたら、ちょっと部長答弁をいただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君）
消防団応援事業所の現在の取り組み状況ということでご質問をいただいたわけですが、現在といたしましては、先ほども申し上げましたように、商工会議所など商工団体にご説明申し上げまして、ご協力をお願いしているというところもございますし、また、市の振興公社にも協力をお願いをしまして、登録を前提に前向きに今検討していただいているという状況もございます。 民間の皆さんにお願いする以上、市の施設も当然減免ということも実施してまいらなければいけないわけですので、これも関係課と協議して実施に向けて詰めの作業を行っている状況でございます。 具体的に民間の事業所が幾つかというのは、なかなか今のところ申し上げる状況ではございませんが、それと併せまして準備の関係からスタートも４月当初というわけにはなかなかいかないと思いますが、なるべく早目に準備が整い次第スタートができるように、今取り組んでいるところでございます。 事業所数も最初からそう多くは見込めないかもしれませんけれども、できるだけ事業所の皆様にも趣旨をご理解をいただきまして、徐々に増やしていければありがたいと考えております。 消防団員にとりましても、事業所の皆さんにとりましても、双方にメリットがあるようなシステムになればと考えております。ぜひ事業者の皆さん等ご理解をいただけるようにお願いしたいと思いますし、議員の皆さんもこういう制度があるということで、お知り合いの事業所等がありましたら、ぜひこういった制度のご紹介をいただいて、応援していただける事業所が増えて、消防団もその士気が高揚するような形になれば大変ありがたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） やはり、そうした地域の皆さんのご理解をいただいて、ぜひまたそれを進めていただきたいと思いますし、それから今年は出初式を初めて佐久平駅周辺に移して開催をしたと。それから、今年の８月には、今のご答弁ですと、
消防フェスティバルというものも今度は新しく竣工になりました佐久消防署において計画をしているということで、やはり地域の皆さんにも消防団の活動が、有事のときだけでなく、ふだんからそうした活動を理解していただくと、そんなことも大事だろうと思います。 それであと、今、
岩村田小田井地区、これは第４分団になりますけれども、
消防ポンプ自動車が今もう30年ほど経過しているということで、老朽化が進んでおりまして、いよいよ地元にも地元の区長さん、また消防団ＯＢ、それから地域の皆さん、それで現役の団員もいろいろご理解、またご協力をいただいて、更新協議会が立ち上がって、今その更新をしようということで動きが進んでおります。本当に地元の皆様のご理解というのには感謝を申し上げる次第でありますけれども、これのポンプ車の更新について、これはいろいろ市の補助規程だとかあったと思うんですけれども、現段階における市の対応状況はどうなっているのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） 今、小林議員さんからございましたように、
岩村田小田井地区の関係者の皆様方が、
消防ポンプ車の更新協議会というのを組織をいただきまして、ご尽力いただいているという状況でございます。 市につきましては、佐久市
消防施設等整備事業補助金交付要綱に基づきまして、500万円でございますが、今回の当初予算に計上をさせていただいております。ご議決いただいたところで、また地元の皆さんとご相談しながら、またその折に交付を、準備が整ったところで交付をさせていただきたいと、かように考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） わかりました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それから、消防団員の装備の充実ということで、合併以降活動服の支給だとか、徐々に消防団員のそうした装備の充実というのも図られてきているのかなと思いますけれども、先ほどの部長の答弁ですと、今年度当初予算案には安全靴等、あと手袋、革手ですか、そんな支給の予算も計上されているという答弁がありました。 私も今朝、今春の
全国火災予防運動の期間中ということで、明日までになっておりますけれども、今朝は私も半鐘当番だったので、火の見に登って出動してきましたけれども、やっぱりなかなか火の見に登ったり、普通の運動靴だったり長靴だと非常に大変だというのもありますので、安全靴の支給というのも大変心強い限りですし、私の地元の火の見は非常にちょっとペンキが落ちてさびていたんですけれども、地元の班長さんが塗装屋さんなんで、きれいにボランティアで塗り直していただいて、本当にそうした地道な現役団員も、それからＯＢも、それから区長さん初め地域の皆さん、そうしたご協力があって本当に消防団活動というのが行われているのだと思います。 今、ちょうど新年度に向けて消防団員の更新ということで、いろいろ新しい新入団員さん、ぜひ入ってほしいということで、地域も回って、それぞれ本当に班長さん、苦労しながら団員の集めというか、ご苦労いただいています。たびたび私もここで申し上げるんですけれども、昨日も
井出浩司議員からもありましたけれども、地元の区のことですね、市としてどんなという。 やはり、市長が常々おっしゃっておられるように、区の役員だとか消防団だとか、市の職員というのは積極的に地域に協力をしなさいということを常々おっしゃっておられますけれども、ぜひなかなか市の職員の皆さんも通常の業務があって大変だと思うんですけれども、できれば30歳ぐらいまでの若い市の職員の皆さんは、地域でもぜひ消防団に入っていただくように、また当局におかれてもぜひまたそんな啓発もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、消防団の質問は以上で、次の大項目２番目の質問に移らせていただきます。 先ほども、壇上で申し上げましたように、いよいよ８日後にこの長野新幹線が、名実ともに北陸新幹線ということで金沢まで延伸開業をされるようになります。平成９年10月１日に佐久平駅が開業して長野新幹線が開業したわけでありますけれども、それから17年目ということで、このたびの北陸新幹線の開業というのは非常に感慨深いものがあると私も思います。そんな中で、高速交通政策の推進の立場から、このたびの
北陸新幹線金沢延伸開業に当たっての市長の所感をお伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 皆様、おはようございます。
小林貴幸議員さんからの北陸新幹線（長野経由）新幹線ということでございますか、
金沢延伸開業についてのご質問がありまして、私からお答えを申し上げたいと思います。 まず、３月14日
北陸新幹線長野金沢間の開業に伴いまして、昨年12月にダイヤ改正が発表されました。佐久平駅における新幹線の停車本数が、「あさま」、そして「はくたか」合わせて現行の24往復が維持をされまして、これまでの議会の皆さん、そしてまた地域の皆様、力を合わせてくださいましたこの運動が結実したと。これからもダイヤに関してはその都度のダイヤ編成になりますので、不断の努力が必要でありますが、まずは目的達成がかなったなと思っているところです。 また、車両も「あさま」の一部を除きまして、８両編成から12両編成となりまして、本数は同じであっても輸送能力は1.5倍に増えるということでございます。今回の金沢延伸を好機と捉えまして、佐久市はもとより佐久平全体の発展の起爆剤となるものと期待をしているところです。 私の所感ということでございますけれども、若干北陸新幹線の歴史を振り返ってみますと、今から50年前、昭和40年に金沢市において開催されました現職の閣僚が地方へ出向いて実情を聞く公聴会というものがあったようでございます。富山県代表の方が政府に対しまして、
北陸新幹線建設を求めたことが始まりであり、その後、昭和45年に
全国新幹線鉄道整備法が制定をされ、昭和47年には東京大阪間を高崎、長野、富山、金沢経由で結ぶ北陸新幹線として基本計画、翌48年に整備計画が決定をされ、建設の指示が出されたところであります。 佐久市におきましても、昭和52年には新幹線誘致に向けた市民一丸となった駅誘致活動が活発化し、新駅誘致の機運が高まる中、昭和57年には佐久駅、当時の仮称でありますけれども、など５つの駅を含む
県内想定ルートが発表されました。その後、オイルショックなどの影響による整備新幹線の凍結、国鉄の分割民営化、ミニ新幹線の論議などがありましたが、平成３年には
長野冬季オリンピックの開催決定に合わせまして、フル規格による建設工事が認可され、着工に至っております。この間、歴代の依田市長さん、神津市長さん、三浦市長さんには大変なご労苦をいただき、精力的に建設促進を図っていただいたと認識をしています。 依田市長さんの時代には、
北回り新幹線という表現があったかと思います。これは東海道新幹線との比較において
北回り新幹線という表現でありましたし、その当時は、正確な図面というんじゃないんですけれども、荒船を通って内山を通過してくると。そうすると東京佐久間が大体45分で結ぶことができるんだという、そういった夢の描かれた時代もおありになったということでございます。 また、神津市長さん、先般叙勲が決定をされて、旭日小綬章ということで、国家としてのご功績が確定をされたわけでございますけれども、神津市長さんにおかれましては、任期の途中で運輸省案なるミニ新幹線のルートが、その案が出てくるという形で、ひもといてみますと、昭和63年の夏にこの
北陸新幹線佐久駅
ルート実現市民総決起大会という１万人集会と言われる総合体育館で行われたものでして、昭和63年、私は前後の関係をよく記憶しておりませんが、この大会は自分は高校生でしたけれども、行っていましたですね。非常に熱気あふれるというか、運輸省案になった場合は、ミニ新幹線で佐久駅は実現せずに、信越線をフリーゲートでつなぐという形で、小諸を通っていくという、そういう案でありましたので、非常に危機迫るというか、佐久地域においては大きな課題として捉えたと。結果的に、こういう大会の成果もあり、フル規格でいくことになるわけであります。 あるいは三浦市長さんにおかれましても、大変就任以来毎月の、これは私は就任のときに説明をいただきましたけれども、三浦市長さんは20年間毎月、新幹線と高速道路の陳情に大宮の
関東地方整備局、そして道路公団、今のＮＥＸＣＯさんでありますけれども、そしてまた国土交通省、財務省に対し毎月陳情をされていたということで、非常に一般的に目に見えない形であっても、大変なご苦労や、あるいはまた努力のたまものとして歴代の市長さんのご労苦があったと思っています。 今回、金沢までの延伸開業迎えるこのときが、私が市長として在籍していることは感無量でございまして、また北陸新幹線の東京長野間の開業、長野金沢間の延伸開業と２度の大きな節目に立ち会えることは、非常に光栄なこととしているところでございます。 実は、開通時、私は市議会議員でありまして、開業の日、
佐久市議会議員としてその前の日は佐久平駅周辺に大勢の皆さんが集まって歌を歌って合唱をされて、全ての市会議員さんも参加されて、その翌朝開通式をしたということは記憶をしておりまして、また金沢延伸については、この重責をいただいているというか、感慨深いものがあります。 北陸新幹線は、東京大阪間約700キロメートルを結ぶものでございまして、今回の金沢延伸により、全体の65％に当たる450キロメートルが開業することとなります。また、今年１月に政府・与党の申し合わせにより、金沢から敦賀までの開業が３年前倒しとし、平成34年度の完成開業を目指すことが決定されましたので、北陸新幹線は全体の83％についてめどが立ったことになります。 敦賀から大阪までの残り130キロメートル区間につきましては、いまだルートが決まっておりません。今後は敦賀以西、このルート決定から建設まで、
北陸新幹線沿線の同盟会の一員として、一層の連携と促進を図っていく所存であります。 いつも
北信越市長会のときには、毎回この新幹線沿線の市長会議というのが、その市長会と同時に、同時にというか併設で行われまして、毎回出席をさせていただいておりますけれども、こちらが通ったからよしとするのではなくて、結ばれてこそこの北陸新幹線の意味が大きくあるわけでありますので、粘り強い運動を今後もしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） ご答弁いただきました。 今、市長からもお話がありましたように、これは毎回私がこの質問をするときに持ってくるんですが、「夢が実現」という「
北陸新幹線佐久平駅開業までの歩み」という、これは市当局が編集された、当時都市開発部というのがあって、まさに新幹線、高速道路と佐久市がこういうときで、非常に懐かしく私もまたこれを改めて見ましたけれども、神津元市長のときのあの１万人総決起大会ですね、総合体育館で。これは私は中学生でありましたけれども、当時神津市長がたしか当時小渕官房長官でしょうかね、竹下内閣の。直接電話を入れて「何しろぜひ頼む」というようなことをされたことも覚えているというか、かすかにあれですけれども、それからミニかフルかとなったときに、それが平成２年12月24日のまさにクリスマスプレゼント、当時の三浦市長が、時の自由民主党小沢幹事長、橋本龍太郎大蔵大臣、小渕官房長官、そして当時の
北陸新幹線建設促進期成同盟会の会長が羽田元総理が入っていった部屋の外で三浦市長が待っていたら、最初に羽田先生が出てきて、「オーケー」とこれをやったという話は三浦市長がここで答弁されたことを、私は今思い出していますけれども、本当にそうした歴史があって今のこの長野新幹線がいよいよ名実ともに北陸新幹線になって金沢につながると。将来的には、ぜひ大阪まで何としてもつなげなければならないという思いがございますけれども。 それで、いよいよこれからまさに大事なのは、やっぱりこの佐久平駅が金沢につながっても埋没せず、何とか停車本数を今以上に維持、あるいはもっと拡大していくということがポイントではないだろうかと思います。 先般、たまたま佐久平駅長さんと上田駅長さんと、それから軽井沢駅長さん、一緒に懇談する機会がありました。佐久平駅長さんはもちろん地元ですし、上田の駅長さんは前に佐久平駅長から今度転勤されたんですね。軽井沢の駅長さんは、確か望月の春日ですかね、ご出身の駅長さんです。 そんな中で、今お話をする機会があったんですが、今非常に軽井沢が売り上げが今やっぱり伸びているそうです。乗降客数もどんどん伸びているということで、これはやっぱり軽井沢はいろいろ軽井沢ブランドということやショッピングプラザがあったり、これからサミット誘致なんていうのもあったりして、やっぱり今軽井沢が伸びているというようなお話もありますし、いよいよ上田も来年には大河ドラマ「真田丸」も放映されるということで、非常に上田も今頑張ろうということで血気盛んに頑張っておられます。 そんな中で、やっぱりまずは対上田、対軽井沢というか、敵対することはないんですけれども、佐久は今たしか定期券で佐久平駅を利用されている方が920、930ぐらいでしょうかね、今そのぐらいあろうかと思います。約半数が東京方面、半数が長野方面だったと思いますけれども、やっぱり定期券の売り上げはたしか松本駅に次いで２番目だったんですかね、今でもこれは変わっていないと思いますけれども、やっぱり佐久は佐久で、そうした東京まで１時間で通勤圏だとか、定住移住促進、市長先頭に取り組んでおられますけれども、やっぱりそうした佐久の特異性を活かして、何とかこの佐久平駅というものの停車本数の維持、あるいは拡大を図っていくことが大切なのではないかと思っております。 いよいよ来週の土曜日、金沢から初めてのお客様をお迎えして、そうした歓迎行事も予定されているということでありますけれども、また市当局におかれても、そんなことも含めてぜひお取り組みをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、中項目の（２）番目の質問に移ります。佐久平駅には、市の施設として佐久平駅併設プラザ佐久という施設があります。これのいよいよ北陸新幹線金沢延伸ということで、プラザ佐久、これの充実に向けて、新年度当初予算案には関連予算も計上されていたかと思いますし、私は昨年の６月議会で、プラザ佐久で使われている紙袋、これを機会に更新したらどうかということも提案をさせていただいたことがありますけれども、
北陸新幹線金沢延伸開業に伴ってのプラザ佐久における今後の充実に向けた新たな取り組み等について、その計画等々、市の状況をまずご答弁いただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、佐久平駅に隣接のプラザ佐久の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。 先ほどの市長答弁にもございましたが、３月14日の
北陸新幹線長野金沢間が開業いたしますと、佐久平駅におきましても、「あさま」、「はくたか」、上下線合わせて24往復、48本という本数が確保され、ほとんどの車両が12車両編成となりますことから、これまでの首都圏からの利用者のみならず、北陸地方からの利用者数の増加が期待されるところでございます。 そうした中で、佐久地域の玄関口であります佐久平駅に併設されるプラザ佐久の充実は、大変重要と考えておりまして、指定管理者であります佐久市振興公社と連携を図る中で、多くの観光客にご利用いただくよう取り組んでいるところでございます。 一例を申し上げますと、従前佐久市内の特産品の展示販売を原則として行っておりましたが、その範囲を拡大をし、佐久広域圏内とするべく関係市町村を通じて業者に告知をお願いしたところであります。また、これにあわせて売り場の拡張も予定しております。さらに、先ほどお話ございましたが、昨年の６月議会、議員よりご質問のありました長年プラザ佐久で使用しております買い物袋及び包装紙のデザインの刷新につきましても、現在指定管理者により進められているところであります。そのほかプラザ佐久への誘導につきましても、看板設置等の検討を行い、あわせて観光案内所の利用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、佐久地域の玄関口であります佐久平駅利用者のより一層の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） それでは、一旦お聞きしたいんですけれども、佐久平駅開業当時、プラザ佐久の１階の入り口に、ＡＴＭ・キャッシュコーナーがたしか２台ぐらいだったと思うんですが設置されていた経過があるんですが、これが今ない状況になっています。これは、どうしてＡＴＭがなくなってしまったのかという経緯と、それから今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） キャッシュコーナーがなくなった経緯についてのご質問でございますが、お答えを申し上げます。 ご質問のキャッシュコーナーにつきましては、平成９年10月の新幹線開業に合わせ、市内金融団より要望書が提出がされ、現金自動支払機が設置されました。また、その翌年の平成10年には、郵便局からの要望に伴い設置がなされ、合計２台の運営が開始されておりました。しかしながら、設置から６年を経過する中で、利用件数が少ない現状から、平成15年９月末をもって金融団で設置しておりました現金自動支払機については廃止となりました。また、郵便局におきましても設置から７年が経過する中で、金融団と同様の理由から、平成17年12月31日をもって廃止となっております。これは、佐久平駅周辺には大型商業施設やコンビニエンスストアなどにも現金自動支払機が設置されていることが大きな要因ではないかと伺っております。 今後の考えということでございますが、キャッシュコーナーがありますと便利であると認識はしておりますが、一般的な現金自動支払機設置については250万円ほどかかりまして、ランニングコストについても250万円ほどの費用が生じるとのことでございますことから、今後北陸新幹線金沢延伸後の駅利用者の状況や費用対効果を勘案する中で、必要に応じまして各金融機関と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 今、ご答弁いただき経過はわかりました。その佐久平駅長さんのお話だと、やはり駅のご利用者から.この辺にＡＴＭはないですかということをよく聞かれるそうです。そうするとやっぱり駅の方は、駅の南の大型ショッピングセンターの中にあるＡＴＭコーナーか、それか国道沿いのコンビニ、こちらにあるということでご案内をするそうなんですが、ちょっと距離があったりということで、非常にご利用者の方にご不便をおかけしているというお話を聞きました。 いろいろコストの問題とかあるようでありますけれども、これは利便性の向上ということもありますので、これはぜひ経済部でまた金融団あるいは郵便局等の皆様とも協議を重ねる中で、できればまた設置される方向になるといいのかなと思っておりますので、引き続きお取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、大項目３番目、公園整備についての質問に移ります。 （１）番目、今後の公園整備についてということで、市の既存公園等々、あるいは新規公園等々、いろいろ計画があろうかと思いますけれども、今後の公園整備について状況をお伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 公園整備についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、既存公園の整備についてでございますが、現在市内には52か所の都市公園がございます。そのうちの４公園は、指定管理者制度を導入いたしております。ほかの48公園につきましては、シルバー人材センターへの委託やアダプトシステムにより維持管理等を行っているという状況でございます。 また、大規模な改修につきましては、公園施設長寿命化計画を平成22年度に17公園、それから平成25年度に32公園について作成をし、計画的に順次改修更新を実施しておるところでございます。これまでに成知公園、それから宇とう公園、中央公園のトイレの改築と鼻顔公園の遊具の改修を行っており、今年度は成知公園の複合遊具の更新を実施したところであります。来年度でございますが、王城公園の複合遊具及び平尾山公園のアスレチック遊具の更新を今予算に計上させていただきまして、予定をしているところだということであります。 次に、新規公園の整備計画でございますが、一本柳区の公園でございます。この公園整備につきましては、平成22年３月に開通いたしました都市計画街路、原東１号線の整備によりまして、一本柳区の皆様によって整備されておりました児童公園を、道路用地としてご協力いただいた経過がございます。また、道路計画当時から児童公園用地の代替として、一本柳区より公園整備の要望が出されております。この一本柳公園の整備につきましては、道路用地の機能回復として整備する必要性があることから、今後地元区や利用者の皆様からご意見をいただきながら、平成27年度に基本設計を進めてまいりたいと、そんな計画でございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 既存公園に関しては、今公園の長寿命化計画でしたか、これの市の計画にのっとって順次更新というか、整備が進められていると理解をしております。 ただ、非常に公園のトイレが壊されたり、先般も市民交流ひろば、何か車が乗り越えて芝生の中で車が夜少し暴走したとか、非常に一部心ない方のそうした行為というものがあって、非常に残念なんですが、市もこれはホームページにアップをして、いろいろ啓発等々をされていると思いますけれども、これは福祉部でしたか、結構子育て支援の関係とかでアンケートをとりますと、公園の整備というか、とにかく公園をつくってほしいというニーズが今一番高い結果が出ているんですね。 それなりに公園というのはやはりいろいろ地元の皆さんにはそうした愛着があるものだろうと思いますし、ぜひ遊具が壊れたり、古い遊具で子供が怪我をするというような事例も全国では発生しておりますし、これは市も先手を打って、そうした対策はとっていっていただきたいと思います。 それから、新規公園については、これも一本柳公園ということでありますけれども、先ほど部長からご答弁ありましたように、市の都市計画道路の開通によって、既存の公園が潰れてしまったと、それに対する機能回復というようなこともあるということでありますので、ぜひまたこれ地元の皆さんとも協議を進める中で、整備を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、大項目４番目の質問に移ります。児童館の整備についてということであります。 昨日、神津議員からも質問がございましたけれども、４月にいよいよ佐久平浅間小学校が開校の運びとなります。昨日、神津議員が長土呂の食肉公社、これは長土呂の１番地だという話がございましたけれども、佐久平浅間小学校、佐久市長土呂の1717番地ということで、「いいないいな」ということで、たしか電話番号も1717という番号もとられたとお聞きをいたしております。 それから、先日は校歌も完成されたということで、教育長は行かれたんですかね。山川先生とタケカワ先生がお見えになって、校歌をお聞きしたら、「日本のまんなか佐久平」というような歌詞がございまして、まさに日本の真ん中、この中心部の佐久平に待望の新小学校が開校するのかなと思っています。 先日通りましたら、校門の門柱でしょうか、これは先ほど市長から話題がございましたけれども、神津元市長さん、先般は勲四等旭日小綬章を高齢者叙勲ということで、栄に浴されたということでございますけれども、神津元市長さんから門柱をご寄贈をいただいて、恐らく神津市長さんの手になると思いますけれども、揮毫された佐久平浅間小学校という立派な門柱が設置をされていました。 それで、これの開校に伴って、佐久平浅間児童館、こちらのほうの整備が進んでおると思いますけれども、開校から若干おくれて７月の開館を予定されているということでありますけれども、佐久平浅間児童館の開館に向けた今後のスケジュールについて、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 佐久平浅間児童館（仮称）についてのご質問にお答え申し上げます。 佐久平浅間児童館（仮称）につきましては、建設用地の農振除外に係る県の同意を得るまでに不測の日数を要したために、当初予定しておりました年度内完成、また新小学校の開校に合わせての開館ができない状況になりました。このため、開館予定を７月夏休み前に見直し、昨年９月議会におきまして、工事費等に係る２か年の債務負担行為補正の議決をいただいたところでございます。その後、農振除外を含む諸手続が完了いたしましたことから、１月９日に起工式を行いまして、現在は７月の開館を目指して敷地造成と基礎工事を並行して進めているところでございます。 また、４月の佐久平浅間小学校開校から、新児童館が開館するまでの７月までの間におきます放課後の児童の受け入れにつきましては、現在教育委員会並びに学校関係者の皆さんのご理解とご協力を得る中で、佐久平浅間小学校の施設の一部をお借りいたしまして、臨時的に児童館事業を行うことで調整を進めております。 なお、この間、児童の皆さん、また保護者の皆様には大変ご不便をおかけするわけでございますけれども、今後利用方法などにつきまして、改めてご説明させていただくこととしております。引き続きご理解、ご協力をお願いしたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） できれば佐久平浅間小学校の開校と同時に児童館も開館できればよかったんですが、そうは言っても３か月でありますので、これは福祉部も教育委員会とよく連携をとって、３か月間ちょっと若干児童の皆さんにはご不便はおかけしますけれども、７月には立派な児童館が開館すると、完成するということでありますので、予定どおり７月には開館できるように、工事をまた進めていただくようにお願いをしたいと思います。 それから、中項目（２）番目の質問に移りますが、これは既存の中佐都児童館についてということであります。 中佐都小学校の西側に中佐都児童館が整備をされておりますが、ご案内のように、県道小諸中込線、これが県の事業で拡幅工事が行われまして、小学校の前に立派な歩道がつきました。これはこれで大変ありがたいことだと思います。 ただ、これによって中佐都の児童館、この県道に面しておりましたので、その歩道というか県道の拡幅の分、用地を供出したということで、中佐都児童館は現在道路からすぐ入ると玄関ということで、児童館の庭が今ない状況になっております。そんな中で、非常に利用されている児童も活動が制限されているという状況もあって、保護者の皆さんはじめ、地域の皆さんからもこれは何とかならないかという声があったわけでありますけれども、その児童館用地の拡大というか、確保も含めて今後中佐都児童館はどんなふうに整備をしていくのか、当局の方針をお伺いしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 中佐都児童館についてのご質問にお答え申し上げます。 中佐都児童館につきましては、現在保護者の送迎用の専用駐車場がなく、隣接の中佐都小学校や農協の駐車場をお借りして、保護者の送迎が行われているのが現状でございます。更に、長年地元の皆さんからご要望いただいておりました県道小諸中込線の歩道整備に伴いまして、昨年度児童館用地の一部を歩道整備に提供したため、現在は児童館の館庭面積が減少しておりまして、狭い範囲での遊びしかできない状況となっているところでございます。 こうした状況を解消するために、地元からは児童館の敷地を拡張し、館庭及び駐車場の整備を行うよう要望をいただいており、市といたしましても、中佐都児童館の敷地拡張に向けまして用地確保に取り組んできたところでございます。 このほど敷地拡張の候補地といたしました地権者の方からご理解を得られましたので、新年度予算に用地測量の経費を計上させていただくとともに、細部にわたりまして引き続き交渉を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） ご答弁いただきました。 本当に隣接の地権者の方の大変ご理解、ご協力もいただいたということで、本当にこれは感謝の気持ちでいっぱいということでございます。これは本当に長いこと懸案事項でございまして、地元中佐都地区の区長会の歴代区長の皆さん、それから児童館の館長さんはじめ、歴代の館長さん、また職員の皆さん、それから一番は保護者の皆さんからも何とかならないかということで、長いことご心配もいただいてまいりました。 それから、地元に中佐都奨学会というのがございまして、これは長土呂にも奨学会がございまして、今回佐久平浅間小学校の開校に当たり、多額のご寄附をいただいたかと思っておりますけれども、中佐都奨学会からもぜひこれは中佐都児童館の用地購入に充ててほしいということで、多額のご寄附の意向もいただいております。承知されていると思いますけれども、そんな意向もございますので、本当に地権者、それから地域の皆さん、本当にご理解、またご協力をいただいているということでございますので、一日も早く児童の皆さんがまた児童館の広い庭で遊べるように、子育て支援課においても引き続き事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問になります。大項目５番目の選挙制度についてということであります。 選挙管理委員長にご出席をいただきましたので、ご答弁いただきたいと思います。 中項目（１）番、投票率向上に向けた取り組みについてということであります。 今、年々国政選挙、それから地方選挙に限らず投票率の低下傾向が大きな課題になっております。私ども一番身近な市長選挙、市議会議員選挙も平成17年、新市合併時の選挙では約79％ほど投票率がございましたけれども、前回の平成25年の市長選、市議選では69％ということで、この10年、選挙が２回、これで３回ですか、経ておりますけれども、10％も低下をしているというような経過もございます。 そんな中で、現在当市で行っている投票率向上に向けた選挙管理委員会の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○議長（市川稔宣君） 選挙管理委員会委員長、鬼久保君。
◎選挙管理委員長（鬼久保長治君） 投票率向上に向けた取り組みについてのご質問にお答えしてまいります。 現在佐久市では、広報佐久号外の発行、市ホームページへの掲載や選挙期間中におきましては、ポスター、のぼり旗、横断幕などの掲出などの取り組みを行っております。更に、佐久市明るい選挙推進協議会と協働し、市内スーパーにおきまして投票の呼びかけを行っておりまして、昨年12月14日執行の衆議院議員総選挙では、市内６店舗において37人の委員の皆様とともに、投票の呼びかけを実施したところでございます。 ご承知のとおり、近年の選挙では投票率は低下傾向にございまして、特に若年層の投票率の低さが大きな課題となっております。このため、学生のころから政治選挙に関心を持っていただくために主に２つの取り組みを行っております。 まず１つ目として、市内の小中学校、高等学校に依頼し、明るい選挙啓発ポスターコンクールに参加をしていただいております。平成26年度の実績は、市内18校、649人の児童生徒さんからご応募いただき、長野県審査において小学校の部、１等１人、佳作２人、中学校の部、３等１人が表彰されました。 次に２つ目として、投票箱、記載台の貸し出しです。児童会、生徒会の役員選挙時において実物の投票箱、記載台を使用することにより、雰囲気を感じ取ってもらい、政治、選挙への関心を高めてもらう取り組みでございます。また、投票の機会を広く確保するよう、合併以来市内87か所の投票所を堅持し、利便性の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 18番、小林君。
◆１８番（小林貴幸君） 委員長からご答弁をいただきました。 やっぱり今答弁にもありましたように、ポイントは２つ、１つは啓発ですよね。それからもう１つは投票における利便性の向上ということがやっぱり大きな２つのテーマなのかなと思っております。 投票率、特に若年層の投票率の低下というのが20代は、本当に投票率も低くて非常に低投票化というか低投票率化ということでありますけれども、これの原因というのはもちろん我々そうした政治にも責任があるのかなという気はしておりますけれども、一方でやっぱり投票率が低いということは、若者の声が政治に届かないというようなこともあろうかと思いますし、ぜひ投票率向上に向けた施策というのを、やっぱりこれは取り組んでいかなければいけないと思います。 市内の小中高でも啓発ポスターコンクールを行っているとか、ぜひお子さんのうちからそうした意識を持ってもらうというようなこともやっているということでありますけれども、やはり１つは有権者教育といいますか、今通常国会に18歳以上に被選挙権を引き下げる法案が提出をされたという報道もございましたけれども、子どもたちも児童会の役員というか、会長選挙とか、あるいは学校によってはそういう模擬投票とか、そんなようなこともされているようでありますし、もうこれは教育委員会とも関連してきますけれども、ぜひこれは選管も教育委員会と連携をとる中で、そうした小さいうちからの有権者教育というものが大事なのかなと思っております。 できれば少し斬新な取り組みも考えていただいて、一つデザート選挙という取り組みがありまして、デザートというのは給食に出るデザートですね、それで給食員だとか先生がやったりするんですけれども、デザートは何をデザートに、プリンにするとかヨーグルトにするとかいろいろやってアピールをして、それで子どもさんたちが投票をすると。それで一番多かったデザートを次の週の給食に出すという取り組みが、結構全国のいろんな学校でその取り組みも行われておりますので、ぜひこれは有権者教育ということで有効なのではないかと思っておりますので、ひとつ検討をしていただきたいと思っております。 それから、利便性の向上ということで、市内、合併以降の投票所、他市によればどんどん今投票所の統廃合が進んでいるところもありますけれども、佐久市に関してはこれは投票所の数を維持しているんだという、今選管の委員長から答弁がありましたけれども、もう少し例えば投票所を佐久平駅の通路とか、ああいうところに設けるとか、あるいは駅周辺の大型ショッピングセンターの中にちょっと設けてみるとか、これはたまたまちょっと使いかけですけれども、このティッシュを配ってこういうアピールをするというのも大事だと思うんですけれども、それに加えてやっぱりちょっとそういう斬新なこれは全国各地で取り組みが行われておりますので、私どもの佐久市の選挙管理委員会におかれても、ぜひ検討していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上５項目質問させていただきました。いよいよ４月には当市も新市誕生から10周年を迎えるということであります。次のまた10年に向かって、市民福祉向上のために議会も一丸となって取り組んでいく必要があろうかと思いますので、そんな意気込みもそれぞれの議員から今回一般質問でありましたけれども、私も市民福祉向上のために微力ではありますけれども、また引き続き力を尽くしていくということをお誓い申し上げまして、今定例会におけます私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 小林君の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井出節夫君
○議長（市川稔宣君） 次に、井出節夫君から質問を許します。 23番、井出君。（拍手）
◆２３番（井出節夫君） おはようございます。 23番、日本共産党の井出節夫です。本定例会の一般質問を行いたいと思います。 安倍政権が地方創生ということで政策を示しまして、昨日、一昨日からいろんな議論がされましたけれども、その中の教育版ということで、教育再生実行会議というものが設置されて、今動き始めましたけれども、その中の今日の質問は学校の統合と、これを１番目。２番目は、その中の具体的に臼田地区で今話が進んでおりますけれども、その統合問題。そして３点目は、いよいよ温泉が出るのではないかという話もありますけれども、新クリーンセンターが動き出すわけですけれども、その３点について質問いたします。簡潔明快な答弁を期待しまして、壇上からは以上であります。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） それでは１番目に、学校の統廃合計画についてであります。 （１）として、安倍政権の教育再生実行会議、2013年１月に閣議決定により設置されました。戦後レジュームからの脱却ということを目指して、教育政策の拠点となります。そして、昨年2014年７月に第５次の提言を行いましたけれども、その中で今後の学制のあり方、６・３制の見直し、学校統廃合という提言をしました。多岐にわたるものでありますけれども、この中の学校統廃合の面について、どのように示されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 安倍政権の教育再生実行会議は、学校統廃合についてどのように考えているかについてお答えいたします。 安倍政権の諮問機関である教育再生実行会議は、平成26年７月３日、「今後の学制等の在り方について」と題した第５次提言を行っております。この提言の中で、学校統廃合について、学校が地域社会の核として存在感を発揮しつつ、教育効果を高めていく観点から、国は学校規模の適正化に向けて指針を示すとともに、地域の実情を適切に踏まえた学校統廃合に対して教職員配置や施設整備などの財源的な支援において、十分な配慮を行うとしております。ここで国は、学校規模の適正化に向けて指針を示すこととしておりました。 これを受けて文部科学省は、平成27年１月27日付で、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを作成したところでございます。この手引きの中で、学校統廃合に関して学校規模の適正化と学校の適正配置について示しております。学校規模の適正化としては、クラス替えができるかどうかを判断基準に、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとしております。 学校の適正配置としては、従来の通学距離について小学校で概ね４キロ以内、中学校で概ね６キロ以内という基準はおおよそその目安として引き続き妥当であるとしつつ、スクールバスの導入などで交通機関が確保できる場合は、通学時間で概ね１時間以内を目安とするという基準を加えております。また、この提言の中では、国の行うこととして、統廃合に対し、教職員配置や施設整備などの財政的な支援において十分な配慮を行うこととしております。 更に、提言には、国及び地方公共団体は、学校統廃合によって生じた財源の活用等について教育環境の充実に努めるとしております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 今、部長の述べられたような形で設置された後、今年になって手引きを、これは文科省が発行しましたけれども、膨大な資料です。60年ぶりに学校の適正配置についてということの手引きを発行したわけですけれども、今までは学校の配置というのは、主には通学距離を中心にしながらやってきたんですけれども、その通学距離についても、先ほど述べられたように歩くだけじゃなくてバスで１時間と、これが通学距離というのも初めて知ったわけですけれども、そういう中で、これは昨年10月ですけれども、財務省の試算では、今全国に約３万の公立小中学校があると。これを先ほど述べられました標準規模とするためには、学校数は5,462校減少すると。教員数は小学校だけで約１万8,000人減らせると言っているんですね。 こういうことでは、まさに学校のリストラと、自治体消滅論と並んで学校消滅論というように思えるんですけれども、この安倍政権の教育再生実行会議の目指す学校統廃合は、統廃合によって生じた財源の活用ということも言っているわけでありまして、これはまさに教育に係る経費の削減と、このための施策ではないかと受けとめられますけれども、どうでしょうか。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 今回のこの学校統廃合にかかわる提言をどう考えるかということでございますが、財源等の問題も国の財政状況は非常に厳しくなっているということはあるとは思いますが、やっぱり子どもの側に立って教育の内容、どういった教育をしていくかということも含めた提言であると解釈しております。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） そこは余り言ってもあれですから次にいきますけれども、私ども日本共産党は、学校統廃合に対する方針というのを持っているんですね。必ずしも統廃合反対と言っているわけではないわけでして、統廃合計画の是非について３点にわたって基準で判断しようということでありまして、以下３点について質問していきますけれども、まず最初が、その学校統廃合が子どもの教育にプラスになるかマイナスになるかということで判断すべきではないかということなんです。 その中が３つありますけれども、アとして、通学距離の基準が小学生は４キロメートルとなっていますが、大人が歩いても４キロメートルというのは１時間はかかる距離なんですよね。これについてはどう考えているのか。 イとして、小学校の適正規模は12から18学級という基準ですけれども、この基準を教育効果の面でどう考えているのかと。そして学校基本調査が実施されておりまして、通告してありますけれども、全国の学校の学級数等を状況はどうか、お伺いしたいと。 ウとして、日本だけではなくて世界保健機構のＷＨＯでは、学校というのは、小学校では100人規模が望ましいと言っておりますけれども、この指摘を教育委員会としてはどう受けとめているか、以上３点についてお伺いします。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 学校統廃合が子どもの教育にプラスかマイナスかについて、順次お答えいたします。 はじめに、通学距離についてお答えいたします。 小学校の通学距離について市教育委員会の考え方といたしましては、４キロメートルの通学距離が児童の心身に与える影響等についてのデータがない中ですが、徒歩で通学できる距離は４キロメートルが限界なのではないかと考えております。しかし、学校統合を検討する場合には、距離の基準だけではなく、子どもの成長段階、通学の安全確保、交通手段などを総合的に勘案して、地域の事情を踏まえた上で保護者、学校、地元住民の皆さんと適切なあり方を検討すべきであると考えております。 次に、学校の適正規模についてお答えいたします。 市教育委員会といたしましては、①として、児童と児童の間、児童と教師の間、児童と地域住民の間、それぞれにおける多様な人間関係を通し、互いに理解を深め、また切磋琢磨しながら学習し、社会性を培っていくことができること。 ②として、グループ別学習や学校行事など、一定規模の集団を前提とする教育活動を支障なく成立させることができること。 ③として、教科研究や指導の充実を図るため、同学年担当の教員間で情報交換などを行うことができるよう、学年内複数学級の編制ができることを、この３つの観点を大事に考えておりまして、それからすると国の方針は妥当ではないかと考えております。 また、全国の規模別学校数につきましては、本年１月中央教育審議会初等中等教育分科会の資料によりますと、平成25年の公立小学校２万391校の学校規模で、１学級から５学級が2,235校で、全体の11％、６から11学級が7,118校で34.9％、12から18学級が6,151校で30.2％、19から24学級が3,202校で15.7％、25から30学級が1,301校で6.4％です。31学級以上が384校で1.9％であります。 次に、ＷＨＯの学校規模の指摘をどう受けとめるのかについてお答えいたします。 ＷＨＯが世界各地から学校規模と教育効果について研究した論文を集めて、多面的に分析し、その結果を発表していますが、その中で、望ましいとしている学校規模は、生徒100人を上回らない規模とのことであります。日本の小学校に当てはめてみますと、１学年当たり16人以下、中学校の場合は１学年当たり33人以下となります。子どもの個性を尊重し、より一層一人ひとりに寄り添った指導をしたいという願いはとても大切であると受けとめます。 佐久市としましては、適正な学校規模を学級の人数が20名程度を確保でき、更に学年が複数学級であることが望ましいと考えております。このことから、ＷＨＯが提唱している学校規模よりは大きくなるわけですが、その中で一人ひとりの子どもの個性が埋もれてしまうことがないよう、多くの教師の目で多角的に多面的に子どもを見て個性を引き出し、その個性を大きく伸ばしていける体制づくりを大事に考えております。 また、１人の教師の全体指導で一律に進めるのではなく、教師同士が時にはチームを組んで、時には互いに切磋琢磨して、よりよい指導方法を見出す中で、子どもたち一人ひとりの成長段階に応じ、その子に寄り添った学びが実現できるような学校づくりができるように働きかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） ３点ほど質問しましたので、最初にその通学距離の問題ですね。私は今のある小学校というのは、本当にこれは基準にして子どもたちに対して優しい目を持ってつくられてきていると思っているんですけれども、その距離の問題というのは、児童の体力的な負担面とか交通事故とか、あるいは大雨のような災害とか、そういう安全面についても非常に重要でありまして、この文科省の先ほどの手引きの中にも、通学距離の問題について触れていて、小学校の場合は５年生で通学距離とストレスの関係を調査しているのですね。 佐久市の場合は、先ほどデータがないと言っていましたけれども、５年生の場合は、大幅に増加したとは認められないと書いてあるわけですけれども、これは１年生、２年生ですね。４キロがどのぐらいかかるか、何時間ぐらいかかるか、１時間を超えると思うんですけれども、そういう点で、先ほど言った学習とか体力面とか、そういう点での影響が出ると思うんですけれども、その辺、校長先生でした教育長はどう思われますか。
○議長（市川稔宣君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） ４キロという目安でございますけれども、現実に本当に４キロ付近でここからは徒歩、すぐ近くですけれども、その外はスクールバスという状況は、現に生じている状況がございます。その４キロ近くを徒歩で歩く子どもたちについて、まさに議員おっしゃるように、１・２年生の低学年のお子さんたちなんかは大変な状況があるかと思います。それを乗り越えている現実があるわけですけれども、学校生活の学業にその大変な状況を乗り越えていることがマイナスに働いているかということについては、私はそうとは捉えていません。 特にいろんな状況聞く中で、スクールバス等の利用によって徒歩の距離が短くなることについて警鐘を鳴らしている状況もあちらこちらで聞きますので、体力の増強というようなことからすると、困難を乗り越えている現実はあるわけですけれども、その困難の乗り越えは、私は教育的に全く無理難題を押しつけているとは捉えておりません。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 次に、学校規模の問題もありますけれども、時間もあれですから今言ったような形で、先ほど部長のほうからも規模の問題で言われましたけれども、文科省が言う11学級以下の小学校というのは45％ですか、これがこの教育再生実行会議の話でいけば、みんな統廃合の対象ということになるわけですから、大変な話になると思いますけれども、私は小規模校が多いというのは、やはり地域の歴史とか一時的な要素、そういう生活実態があるからずっとこの間多かったわけでありまして、手引きの公表のすぐ後に、信濃毎日新聞の社説が出ました、学校統廃合についてね。 この手引きの基準だと、長野県の小学校は３校に１校、中学校は５校に１校が統廃合の対象だと。小規模校に長所も短所もあるけれども、だからといって統廃合に動くのではなくて、まず短所をカバーして存続する道を探りたいと、そして効率優先ではなくて、地域の衰退を招き、安倍政権の掲げる地方再生に逆行すると、このことは。基準以下でも学校存続を決めた自治体を国はむしろ支援すべきだと、こういう社説を言っているんですけれども、この辺について私は同感だと思うんですけれども、教育委員長はどうですか。
○議長（市川稔宣君） 教育委員長、黒岩君。
◎教育委員長（黒岩肇君） 学校が地域にとって非常に大きな大事な核になっているということでよろしいでしょうか。 これは、学校はもう古くから地域住民のよりどころ、これは様々な場面で地域住民の交流の場であったり、時には避難場所等々の機能も果たしてきている、非常に大事なものだということを思います。地域の核になっているんだと、あるいは地域のシンボルにもなっている。それはまさに地域としての心のよりどころになっているんだと、これは言われているところであります。 よく、こういうことも聞きます。学校は地域のものだよ、そういうふうに言われますけれども、そのような意味からも、何か含まれているんだなと思うわけであります。 いろいろな地域の歴史を振り返ってみますと、いろんな子どもたちの古くからあったある程度小規模の地域のそういうふうなもの、あるいは学校も存在していると思いますけれども、やはり私はこれからのいろいろなことを考えますと、先ほど
学校教育部長も申しましたように、様々な面からもいろいろなことでやはり統廃合ということは考えていく必要があるかなと思っているところでございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 次のところに幾らか入ってきたんですけれども、先ほどのＷＨＯの話もありましたけれども、ユネスコの統計があるんですけれども、日本の学校というのは平均して322人、１校ね。フィンランドとかは101人、フランスなんかは99人ということで、やはりＷＨＯが指摘したように、そういう小規模校の中で子どもも先生も教育に接していくという点がいいんじゃないかと思いますけれども、日本がやっぱりなぜこういうふうに大きいかというと、やっぱり先ほど言ったように教育費を使っていないですよね、使っていない。 これはＯＥＣＤの調査なんですけれども、政府支出に占める教育費の割合、日本は9.11％、世界第35位です。お隣の韓国が６位で16.49、中国は７位で16.32、モデルにしているアメリカは15位で13.59と極端に低いよね。こういう実態がやっぱりあるわけですよ。グローバルだと、グローバル化に追いつけというのなら、こういうことを見てＷＨＯとかユネスコの指摘を見て、こういうところに教育費を使って、そして学校もたくさんあれば、もちろんお金はかかりますよ、教師もたくさん必要ですよ。そういうようなやっぱり学校づくりを少なくとも設置者は佐久市ですからやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと思います。 （３）番目が私たちが考える２つ目の基準なんですよね。やっぱり学校が地域の核としてどういう役割を果たしてきたかということで、今教育委員長から言われましたけれども、まさにそのとおりであって、単なる子どもの教育の場だけではなくて、地域に非常に重要なコミュニティの核となっていると。運動会とかお祭りとか文化行事とかたくさんありますけれども、特に校庭とか体育館というのは、やっぱり社会教育にも利用されるわけですよね。そういう観点から見て、それなりの地域の中に学校があるということが非常に重要であって、昨日ですか、教育再生会議、６回目の提言を出して、コミュニティスクールというようなことを言いましたけれども、まさに地域の人たちとともにある小学校となるいろんなことが小学校区単位で行われてきているわけですから。 そういう点で、先ほど教育委員長は避難所としての位置づけとか、そういうこともあるというようなことも言っていたんですけれども、この辺は臼田の小学校の検討会議の場、あるいは教育委員会の中では学校の体育館とかグラウンドの社会的、教育的利用、あるいは広域的避難所としての学校の役割と、そんなことは議論されたことがあるんですか。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 検討委員会の場で学校の避難所として果たす役割について議論されたかどうかということでよろしいでしょうか。 検討委員会の場では、そういった学校の果たす役割については議論されてはおりません。そういうものを含めて統合をどう考えるかという議論をこれまで５回の会議の中でやってきております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） （３）については、先ほど教育委員長が言われたことで、時間もあれですから大体理解できました。 （４）番目の佐久市教育委員会の学校統合に関する方針ですけれども、これは先ほど部長の言われたような３点、パブコメの後の教育委員会の結論の重視する３点というのがありましたけれども、これも述べられましたけれども、こういう考え方でいるということであって、１つお聞きしたいのは、こういう学校統合に関することというのは、一昨年からこの臼田の場合は学校統合という問題が始まって、その前は学校統合という話はなかったですね。給食センターという話はありましたけれども、この学校統合に関する方針については、いつごろ教育委員会としては議論して、それで岩村田の次は臼田だからどうしようとか、そういう話になったんですか。この方針は最近こういう方向を決められたのか、大分前からこういう方針があって、去年、一昨年あたりから臼田の問題について取りかかってきたのか、その辺はどうなんですかね。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 学校の規模の３点のことについていつ決めたかというご質問だと思うんですけれども、この多様な人間関係を築きながら学び合う学級規模とかという、この３点については、検討委員会の中で議論し、こういう学校規模を求めていこうということで、この臼田地区の小学校整備検討委員会の中で、こういう３点が出されてきまして、教育委員会としてもこの方針に基づいて臼田地区の統合について進めていこうということで、そこの場で決めた方針でございます。
○議長（市川稔宣君） 教育委員長、黒岩君。
◎教育委員長（黒岩肇君） 一昨年からということですけれども、その前からいろんな場面で教育委員会といたしましては、学校の老朽化がありましたよね、臼田地区の。これはもう何とかしていかなければいかんなということで話を出していたことはあります。そんなことから、その統廃合に進展したということでお願いします。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 老朽化をどうするかとか耐震化の話はずっとありましたから、それが統合にどう結びついたかはわかりませんけれども、この際という話があったと思うんですけれども、老朽化の話で泉小学校が、最近小学校としては泉小が新築されましたけれども、隣の岸野小があって、岸野小というのは全部１学級ですね。そのときには統合の話というのは全くなかったわけでして、私も小学校が統合するなんていうことは夢にも思わなかったわけでして、そういう点から見れば、臼田の場合、老朽化したから４つを１つにいう話は唐突な話であったと感じております。 それで、２番目のところにいきますけれども、先ほど申しました３つの判断基準の中のやっぱり最後ですね。今までの２つを踏まえて、やっぱり地域の子育てとか地域が存続すると、そういう意味で非常に重要な問題なんですよね、学校の統合、廃校になるということは。そういう点では、徹底した住民合意が必要であると私どもは思っています。 その点でじゃ、臼田小学校の統合について、つい最近教育委員会で１校にするという方針を出したんですけれども、その経過についてちょっと伺います。 まず、この検討委員会というのは30人いますけれども、各組織の代表ということでありますけれども、それぞれの組織でどんな検討がされて、この検討委員会にそれが反映されているのかということについて伺います。それぞれの組織での検討の経緯と内容についてお伺いします。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 検討委員会の各組織内での検討経緯と内容についてお答えをいたします。 検討委員の各組織で行った検討経過と内容につきましては、昨年５月に行った第１回検討委員会の後に、検討委員がその会議資料を小学校の参観日や保育園、幼稚園の保護者会などで配布し、検討委員が自ら内容を説明したり全体のアンケートをとったりしています。その中で、小学校の統合方法や問題点、心配な点等、いろいろな意見や要望を集約し、その集約した結果を検討委員会へ持ち寄って検討委員会の場で報告し、各委員同士で議論を重ねてきております。 また、第２回検討委員会以降においても、ＰＴＡや保育園保護者会等の会議の席で会議資料を配布したり、意見や要望を聞き取り、その都度次の検討委員会で報告しております。 また、組織によっては特別に会議を設定していただき、市の教育委員会から担当者がお伺いして、臼田地区小学校を整備に係る現状と課題について説明していただき、その席でご意見やご要望をお聞きしてきております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） パブコメの結果が最近公表されて、ホームページにアップされたんですけれども、その中に臼田小学校のＰＴＡの方の意見がありまして、それによりますと、その保護者の方は、保護者同士が意見を交わす機会は全くなかったと、こういうことを言ってもっと意見を出し合うべきじゃないかということを述べておられるんですよね。これ実際に、臼田小のＰＴＡの代表の方が来ていると思うんですけれども、どんなご意見を出しているんでしょうかね。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） ５回の検討委員会の中で、ＰＴＡの代表の方からたくさんの意見をいただいております。ＰＴＡの会長さんの意見では、先ほど申し上げましたとおり、ＰＴＡの総会や参観日等で、そういう機会を利用してそれぞれの保護者から意見を聞いてきていると。その中ではこのまま、４校のままでいいとか、川西と川東に２校つくればいいとか、様々な意見をいただいているということでありますが、この検討委員会で、検討委員会の中には、区長さんがいたりＰＴＡといろいろな、ＰＴＡの代表はそういう意見を集約したものを持ってきて検討委員会でいろいろ議論を重ねてきていますので、そのＰＴＡの方が何も聞いていなかったというのはどういうことでそう言われたのか、ちょっと私のほうでは理解できないですけれども、それぞれＰＴＡ会長さんは事あるごとにそういった意見を集約してきてというふうに理解しております。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 押し問答というわけではないですけれども、パブコメというのは名前と住所を出して、私はこういう者ですけれども、こういう意見だということを言っているわけでしょう。誰が言ったかはっきりしているわけです、私はわからない、教育委員会で。それをＰＴＡでやってないって言っているわけですよ。 市の考え方はどうやって書いているかというとね、また、各区保護者会などの数人の寄り合いでも結構ですので、声をかけていただければいつでも説明にお伺いし、ご意見をいただきたいと考えておりますと、もう決まっちゃってからこういうことを言ってもらっても困るんだけれども、こうやって言っているわけでしょう。 だから、様々な意見と言うけれども、実際にはこの人は、私は子どもを持つ親は長々と書いてありますよ。現在三男はもうすぐ３歳になると、これから新小学校にできれば入るんだと。だけども、何の話もないと、こういうことを言っているんですから、私は指摘したんです。 これをいつまでも言ってもあれなんですけれども、それで、意見はいろいろ出ました。私も見ました。８月に第３回検討委員会をやったんですよね。意見集約をしたのをずっと並べてあるんですけれども、その中では統合については１校がいいという人は15件、２校がいいという人が22件、３校がいいという人は２件、統合しないほうがいいという人も14件いるんですよね。全く意見がまとまっていないんです。私から見れば。私は、ホームページを見る以外わからないからね。ここの中でついこの間、１月20幾日ですか、教育委員会はもう１校だと。 私が言っているのは、これは本当は住民合意を得るように努力してきたのかということを言いたいんですよ。何校がいいという話をしているわけじゃないんですよ。徹底した情報公開と住民参加と市長は言っているわけですから、これについては教育委員会としてはどう考えますか。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 臼田小学校の学校の整備に関しましては、私たちも２年ほど前から説明会をやり、いろんな場で情報提供を行い、意見をお伺いしてきたわけですけれども、今まで住民説明会も何回かやってきておりますし、パブリックコメントもやり、それから検討委員会で５回の議論を重ねてきているわけで、私たちとすればできる限り丁寧に情報提供を、検討委員会で会議が行われ、意見が出されたことに対して、市の考え方、こういうふうに答えたというのは、佐久市論点整備手法に基づきましてＱ＆Ａにまとめて、会議のあるごとに臼田地区の住民の皆様に全戸配布し、情報提供し、その中にはこの臼田地区の小学校整備問題についてご意見、要望等があればぜひ学校教育課のほうへ寄せてもらいたいということを、その都度全戸配布し、それから先ほど言われたとおりに、どんな小さな会議でも言われればお伺いして説明しますよということで、できる限り丁寧に説明をし、意見を聞いてきたと私たちは考えております。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 具体的に聞きますけれども、（２）番にいきます。12月に地域懇談会をやりました。12月１日から１月５日までパブリックコメントをやりましたよね。１月５日に締め切ったと。１月15日に検討委員会をやったわけですね。これはいつこのパブリックコメントや12月の地域懇談会のいろんな意見がたくさん出ましたけれども、これについては検討委員会はいつ検討したのか、教育委員会としてはいつ検討したのか。パブリックコメントの回答についてはいつ公表されたのか、広報にはいつ載ったのか、ア、イ、ウの３点について、日付だけお願いします。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 昨年12月に行った臼田地区住民説明会及び市民意見公募手続に寄せられた意見についていつ検討したのかについてお答えします。 臼田地区の小学校統合問題については、昨年５月からこれまで５回の会議を開催してまいりました。この会議で出された意見等については、佐久市型論点整理手法に基づいて、その都度Ｑ＆Ａ集にまとめて臼田地区の皆様に全戸配布をしてきております。 そんな中で、10月23日に開催された第４回検討委員会において１個の…… 〔「はっきり言った方がいい」と言う人あり〕
◎
学校教育部長（桜井和則君） はい。パブリックコメントについては12月１日から１月５日まで実施して８名の方から23件の意見をいただきました。住民説明会と市民意見公募手続によっていただきました意見等については、１月15日に臼田支所で開催されました第５回の検討委員会においてこのご意見等に対する市の考え方をお示しして、そこで協議した上で検討委員会として１校に統合の方針を決定いたしました。 この意見公募手続について市教育委員会が検討した経過については、この臼田地区の小学校問題については検討委員会の委員の選任や会議の成果について、その都度教育委員会定例会や教育委員協議会で報告し、協議をしてきております。そして、10月23日の第４回検討委員会において、学校規模１校に統合する方向が示されたことから、11月21日に開催した平成26年の第11回教育委員会定例会で、この方針に基づき住民説明会及び住民意見公募手続を行うことについて協議しました。 この実施結果については、まず12月24日開催の平成26年第12回教育委員会定例会で状況の報告をしております。そして、１月21日に開催した平成27年第１回教育委員会定例会で、市教育委員会として、臼田地区小学校を１校に統合することを決定いたしました。 次に、パブリックコメントで寄せられた意見に対する市の考え方の公表についてお答えいたします。 市民意見公募手続では、23件の貴重なご意見をいただきましたので、教育委員会定例会で決定した市教育委員会の考え方を、本年２月２日に市のホームページに掲載いたしました。いただいた意見は非常に多く、分量が多いですので…… 〔「住民はわからない」と言う人あり〕
◎
学校教育部長（桜井和則君） 広報佐久にいつ載せたかと…… 広報については、紙面の都合上、掲載することはしておりません。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 私は通告して、いつ検討委員会はこれらの意見とかパブコメで出された意見について検討したのかということを言ったんですよ。それこそ簡単な話だ、いつやったかですから。これも検討しないで５日に締め切って15日に会議をやって、１校にしたわけでしょう。教育委員会も21日に開いてやったんだから、その事前に、その日に検討したかわかりませんけれども、いつでもいいんですけれども、いつやったかを聞きたかったんですよ。 パブリックコメントって２月になってその回答が出たわけでしょう。私もずっと見ていたんですよ、自分もパブリックコメントを出したから。そういうことではやっぱり徹底した情報公開という中で、住民同意を得ながら一応これをやったとは言えないんじゃないかと思います。 私は、今本当に大切なことは、少子化による人口減少です。これに歯どめをかけて、佐久市の均衡ある発展により、住み続けたい地域をつくること。そのためには第一次佐久市総合計画が策定されて、教育面ではそれに基づいて臼田地区４地区に児童館を整備してきたと。臼田地区の４小学校をいずれも130年以上の歴史もありますし、小学校の存在はそれぞれ地域でコミュニティにとっては大切な役割を果たしてきているわけでしょう。そういう点では、ただ統合ありきだけの情報ではなくて、地域住民に必要な情報提供してもっと議論を深めるべきだということを申し上げて、次にいきます。 ３番目に、新ごみ焼却施設と地元要望の温水利用型健康運動施設についてです。 最初に、新ごみ焼却施設の総事業費について、何回か伺っていますけれども、現時点でどうなっているのか、お伺いします。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 新ごみ焼却施設の総事業費についてのご質問にお答えをいたします。 総事業費のみでよろしいんでしょうか。 それでは、議員ご存じのように、昨年10月１日、佐久市、軽井沢町、立科町及び御代田町を組織市町とする佐久市・北佐久郡環境施設組合が設立をいたしました。この組合設立により、これまで佐久市が中心となり進めてまいりました新クリーンセンターの整備並びに管理及び運営に関する業務については、当該組合において実施されることとなります。 議員ご質問の、新クリーンセンター整備に係る事業費については、これまでも当市議会でも答弁しておりますとおり、組合では現時点において事業費の総額を約84億円余りと見込んでおるところであります。 そのうち施設本体の建設費につきましては約72億円と試算をしておりまして、そのほか造成工事費約７億9,000万、用地取得費１億4,000万のほか、環境影響評価等の調査経費、設計等経費を合わせて約12億円余りを見込んでいるとのことでございます。 なお、施設本体の建設費については、今後組合において行いますＤＢＯ方式による事業者募集のための入札公告に向け、専門コンサルタントの支援を得ながら、労務単価や物価スライドなどを加味しながら、現状に合わせより詳細な算出を行っているとのことであります。 ただいま申し上げました事業費に基づき、施設整備のスケジュールの進捗に従いまして、合意された負担割合による組織市町の分担金、国の支出金、地方債等を財源に、一部事務組合において各年度の予算編成を行うこととなります。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） 建設本体は72億2,000万円ということで、これまでも言われています。造成費が当時の答弁では２億3,520万円なんですね。土地代は１億3,894万560円と。この造成費が、今お聞きすると７億9,000幾らですね。でもこれは私、北佐久の環境施設組合の平成27年度の予算書を見ると、平成27年度で２億8,600万、債務負担行為で７億9,400万、そこに造成工事の積算業務、現場管理業務等を含めますと、造成費10億円と計算できるんですけれども、これは違いますか。 それと、なぜ２億3,500万が10億円になるんですか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 造成費10億というのは、用地費を含めたという解釈でしょうか。そうでなければ、造成費は先ほど申し上げました7.9億、それから管理業務というものがありますから、約８億ぐらいという数字になろうかと思っております。 それから、どうしてこんなような数字になってきたのかということでありますが、平成22年に候補地の選定ということで公募が行われまして、その中で造成費等も試算をしてまいりました。その際には、詳細な地形測量、それから地質調査に基づくものではなくて、文献、地形図等の既存資料により机上にて行ったものでございます。したがいまして、そういう面での差異が生じることはやむを得ないと考えております。これは当然ほかの地区、内山地区についても同様だと思っております。 加えて、今行っております造成計画に当たりましては、まず、お隣がスキー場ということであります。スキー場への影響に配慮し、当初既存の林道、ご存じだと思うんですが、既存の林道を利用するという案でございましたが、その影響にも配慮して、搬入道路をつけかえたということ。それから、環境アセスを実施する中で、より安全性の高い造成計画としたこと。それから、建物配置を検討する中で、当初より余裕を持った敷地面積を確保したこと。それから昨今の建設費、高騰しているのはご存じだと思いますが、といういろんな要素が加わってこのような数字になったということであります。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） ちょっと金額が違うんで、後で確認してほしいんですけれども、この佐久市・北佐久の環境衛生組合、ここがもうすぐ25日に開かれますけれども、この予算書によりますと、27年度当初予算の工事請負費が２億8,619万5,000円で、債務負担行為が平成28年度で７億9,498万8,000円ですね。先ほど申しましたのを含めると、現場管理料とかを含めますと10億8,118万3,000円ですね。さらに用地補償料が5,591万円あって、土地代も先ほどの１億3,894万560円、これを全部合わせると13億1,312万です。 ここで言いたいのは、多少は増えるとしても、最初に候補地選定委員会の私も会議資料はみんな持っていますけれども、しかも選定結果についてのこの報告書を見ても、造成代や用地費が安いからということで選択されて、しかも経済性の面で10点満点なんですよ。平根地区のほうが内山に比べて。そのときの用地と造成費の金額は４億2,000万円ですよね。この４億2,000万円が13億になって、これはだってこんなにかかったじゃということで検討し直すなんていうことは考えられないんですかね。短く。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 用地に関する費用は、先ほど申しましたとおり、造成費が約7.9億で管理経費も入れて、加えて８億程度、それから用地費が1.4億というような状況、これは私も組合のほうから伺っているものでありまして、予算書ということの差異というのは、ちょっと私も比べていませんが、それはそういう数字です。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 今議会は通告制をとっています。でありまして、井出議員さんがお持ちの資料を根拠としてお話をされるのだとするならば、それが予定された今議会での発言だとするならば、どういう資料を持ってどういう発言をすると、どの数字とどの数字の差異について尋ねるので、用意をしておきなさいというのが通告制の原則なんです。それをこの場において私どもが確認、今手元にない資料においてこの数字とこの数字が違うことを説明をしなさいというのは、私は一般質問としてのルールとしては少し違うので、ぜひルールに沿ったご質問をお願いします。
○議長（市川稔宣君） 23番、井出君。
◆２３番（井出節夫君） いや、私が通告、次もありますからあれですけれども、通告で新クリーンセンター事業主体となるのは新しい一組だと。それが整備を行うと。市は組合に分担金を支払うと、こういうことですよね。それでなぜこんな質問をしたかというと、先ほど申しましたように、当初は４億幾らと、土地と造成費でと今まで我々議会は聞いていたのが、突然さっき言ったような形で10億にもなるわけでしょう。それで補償費も含めれば13億でしょう。だから聞いたんですよ。だって、こんなことはわかるわけじゃないですか。部長だって一組のところにちゃんと行っているわけですから。 それでもう時間がないって通告してあってやらないとまずいもので、次にところへ行きますけれども、源泉掘削工事の現状と今度は温水利用型の健康施設がまた始まると思いますけれども、これについて、前も負担割合については何回か話をしたんですけれども、掘削についてはどういう状況か、あと短いですけれども、やってもらいたいと。 18億3,700万円の建物をつくるんですけれども、大分だんだん変わってきて、いよいよ仕様書の段階では、面積は2,450平米と、全体の。健康運動ゾーンは250から350と、１割ちょっとですね。その辺での負担割合、１割ちょっとが佐久市分と、あとその先は一組分ということで理解してよろしいか、この源泉のことと負担割合、２つお願いします。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 源泉掘削工事の現状と温水利用型健康運動施設の事業費と負担割合についてご質問にお答えをいたします。 まず、源泉掘削工事の現状でございますが、本工事につきましては、市長招集挨拶でも申し上げましたとおり、工事の完了が４月にずれ込む見込みであります。 これは、２点の原因によるものでございますが、１点目として、掘削を開始してまもなく深度20から100メートルの間で、非常に硬質な安山岩の出現によるもので、急遽硬質な岩盤に適した工法を一時的に採用し、突破をいたしましたが、想定以上の日数を要しました。 もう一点は、深度500から1,000の間に３段目の区間において、粘度と硬度が著しく異なる泥質岩層が繰り返し出現したことにより、ドリル先端の掘削機材を引き上げ、清掃点検、または交換を行うために、掘削作業を一時休止せざるを得ない状況が頻発したことによるものです。24時間作業を行う中で安全管理に努めつつ適切に進捗管理を行い、工期内完了を目指しておりましたが、これらの理由により工期が４月にずれ込む見込みとなったところでございます。 幸い最終４段目については順調な掘進率を得ており、間もなく予定進度である1,500メートルまでの掘削が完了するものと思われます。掘削完了後、構内状況の調査、測定、保護、温泉採取のための鋼管の挿入などを行い、温泉湧出量測定のための揚湯試験、泉質の分析試験を経て……
○議長（市川稔宣君） 井出君の質問は以上で終結いたしました。（拍手） ここで、11時15分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（市川稔宣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林松子君
○議長（市川稔宣君） 次に、小林松子君の質問を許します。 21番、小林君。（拍手）
◆２１番（小林松子君） 21番、日本共産党の小林松子です。 通告に従い、１項目めとしまして、「地方創生」について。２項目めとしまして、「地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した事業実施について。３項目めとしまして、高齢者が地域でいきいきと暮らせるために。以上３項目について質問します。簡潔明瞭の答弁をお願いしまして、壇上からは以上です。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） １項目めとしまして、「地方創生」について。（１）「地方創生」の目的について伺います。 これまで多くの議員が、地方創生について質問してきました。私は、地方創生の目的について、市長の認識を伺います。 アベノミクスによる円安株高のメリットは、東京を中心とした多国籍企業や資産家にしかあらわれていません。逆に、地方では輸入に頼る食料品価格や資材、原油価格の高騰、米価の大幅下落と実質賃金、個人所得の目減りによって、家計も企業、農家経営も厳しくなるという対極的な状態が広がっています。だからこそ消費税の第２段階の引き上げを決断することもできず、またローカルアベノミクス、あるいは地方創生を強調せざるを得なくなったといえます。 ４兆円にもなるといわれる人口減少対策、地方創生関連予算枠の設定という短期的なアメの一方、小規模自治体への地方交付税を減額する等の財政的なムチと道州制への地ならしとしての地方中枢拠点都市への行政投資の集中を準備しています。総合戦略などでは、創業支援、企業の地方移転、子育て支援などを掲げるなどしていますが、それだけ都市部への一極集中、少子化への問題が喫緊の課題となっているということだと思います。 その一方で、ＴＰＰの推進、労働者派遣法の改悪などで、実際には地方の衰退を加速させています。地方創生の目的について、市長の認識を伺います。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） 「地方創生」の目的についてのご質問にお答えをいたします。 国では、まち・ひと・しごと創生法を昨年11月に公布いたしまして、人口減少の歯どめ、東京一極集中の是正が明記され、また内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部の設置、国、地方における総合戦略の策定が規定化されたところでございます。12月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略が閣議決定され、本年２月には地方への財政支援として、地域住民生活等緊急支援のための交付金が平成26年度の補正予算として措置されたところでございます。 地方において人口減少、超高齢化に直面しておりまして、地方経済の縮小や社会の活力が低下しているという危機的現実を直視し、国を挙げて地方への人の流れをつくり、地方における仕事を創出する中で、人口減少対策を行うことを示したことは評価されるものと考えております。また、地方の声を受け、農地転用許可の権限委譲等を盛り込んだ地方分権改革が地方創生の名のもとに進んできたところも評価されるものと考えております。 更に、首都圏に集中した企業の本社機能を地方へ移転するための優遇税制の創設や、数多くの国の機関を地方に移転させる方針も、政府の本気度が伝わってまいります。 いずれにいたしましても、国の総合戦略の基本的な考え方に示されているように、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが何より重要であり、まちに活力を取り戻すことにつながると考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 同じ質問を市長に伺います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） ぜひご理解いただきたいのは、今のご質問は目的についてとお話になられていらっしゃって、私の質問は目的をお聞きなんですかね、その認識をお聞きなんですかね。 〔「認識です」と言う人あり〕
◎市長（柳田清二君） このまち・ひと・しごと地方創生に関して、その目的については今企画部長が申し上げたとおりでございます。この一連の日本が抱える大きな課題というのは幾つもあります。その中において、この東京の一極集中ということでありましたり、あるいはまた人口減少社会において、少子化の問題、超高齢社会を迎えるという、そういった課題があります。 先の議会でも大きな話題になりました国民健康保険というようなものも、制度疲労を起こしていると。制度疲労のその原因というものは、やはり人口の偏在というものがあったと思います。人生60年、人生65年の時代においては、この国保制度というものも成り立っていたんだと思いますね。しかしながら、これが人口の偏在ということで、平均寿命が80歳を超えるような時代において、国保制度というようなものが制度疲労を起こしてきていると、そういうことがあろうかと思います。 そういったものに対して、人口減少、人口の偏在というものに関して国が着手したということについては、私は大切なことだと、時機を得た取り組みだと思っています。またその方向を指し示す段階において、昨年５月の増田レポートに始まる、それぞれの自治体の人口を予測して、これは今までになかったことですけれども、人口を予測して消滅可能性都市と、少しショッキングな言葉を使いながらも指摘のする方法、それに対する国家的な取り組みをしていくということは、とても大切なことだと思います。 人口論において、一つ一つの自治体が取り組むことというのは、やはり私はこの問題の性格上、課題が大きかったと思います。つまりは、一つの自治体で人口論に対応することはできないと思っています。それが国において方向を示して、その方向に向かって財政支援を行いながら進んでいこうとする姿は正しいんじゃないかなと思っています。 東京の一極集中打破ということに関しても、これを地方に分けていくと、それが仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶという、そういう形をつくっていこうと、平易な言葉で言えばそういうことだと思いますが、一極集中打破ということについて、ほかの諸外国の主要都市を見ても、人口集中というものは歩どまりをもって1950年ぐらいからここに推移していますけれども、東京だけが人口が15％ぐらいから30％近い状況まで上がっていっている、今も上がり続けている。その状況について警鐘を鳴らして、国策として対応するということ。今や1,800の自治体が、このまち・ひと・しごと、地方創生の総合戦略をつくっている。これまでの国家的な取り組みというのは、私は余り記憶がないですけれども、そういう意味では、このまち・ひと・しごとに関して、２つの観点から私は時宜を得た、ある意味でいうと最後のチャンスかもしれませんけれども、人口論に向かうということは、私は正しい姿ではないかと思っています。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 市長からは地方創生については評価する。時宜にかなった事業だという、そういう答弁でありました。 国保の問題についても出ましたので、お話ししたいんですけれども、人口が減少してきて制度が疲労を起こしているということでしたけれども、もう一つ高齢化ということで制度が疲労してきた、それも１つにあるかと思いますが、もう一つ言えることは、当初は国が出す国庫負担、約半分を出していたのを、その半分に今20数％になってきている、そこもやはりきちんと見ていかなければいけないと思います。 この地方創生についてですけれども、各自治体に総合戦略というもので示しているわけですけれども、そういう中で国の施策、考えていることにかなう自治体だけが、その事業が取り上げられて、そして沖縄のように国の考えと違う、そういうところへは補助金を減らしてきている、そういうこともあるわけです。従来のトップダウンということでは変わらないと思いますが、そこら辺は市長、いかがでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） ちょっとやや質問が判然としないままで恐縮なんですけれども、いわゆる地方創生に関して、そのプログラム、それぞれが戦略をつくるんだと、総合戦略を各自治体がつくる、そのことについて全ての自治体にその財政的支援が及ばないかもしれない、そのことについては課題だということをご指摘なんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか。 そういう性格が、今回の地方創生というものについてあると、存在しているということは、議員のご指摘のとおりじゃないかなと思います。地方版総合戦略という形の中で、その計画が実効性あるものかどうか、そしてまた今回はＫＰＩというものを設けて、そして成果をきちんと検証ができる、ＰＤＣＡサイクルというものを回していくことによって、その求めていこうとするその自治体が、進もうとする方向について検証ができる状況について行っていこうとすることであります。 これは考え方の違いかもしれませんけれども、そういった成果を求めて行っていこうとする方法が正しいか正しくないかということは、私はなかなか判断は難しいところではありますけれども、その性格は、この事業を行うに当たって政府も明言されていますので、今回のものは1,800の自治体に全てくまなく配るものではないですよと、実効性が伴うもの、それを意欲あるというような表現にもされていますけれども、「全てに配るものではない」ということは明言をされていますので、正しいか正しくないかということは申し上げることはまだ私はできませんけれども、そういうルールのもとに国がこちらに進むということを明確に話をしているということは、私は国という、国家というものはそういうもの、政治の役割としてそういうものはあると思っています。それは正しいか正しくないかはちょっと置いておいてですが、こちらに進むぞということを明確に指し示すことは、政治の役割だと思っていまして、そういう意味では、近年まれに見るそういうリーダーシップを持って国の方向性というものを示した例だと思っています。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 地方創生の先には小規模自治体への地方交付税の減額、また地方中枢拠点都市への行政投資の集中、そしてその先には道州制の狙いがあるといわれていますけれども、市長は道州制についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（市川稔宣君） 通告にない、道州制、言ってありますか。
◆２１番（小林松子君） 関連だと思いますので、ぜひお願いします。
○議長（市川稔宣君） 通告にない質問はご遠慮願います。 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 残念でした。市長のお考えを伺えるかと思いましたが。 ２項目めとしまして、「地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した事業実施について、（１）交付金の目的と限度額について、また、どのような事業を考えているか、伺います。 政府は、緊急経済対策の具体化として編成した2014年度補正予算案に、地域住民生活等緊急支援のための交付金4,200億円を盛り込み、成立しました。この交付金は、地方創生に基づく地方版総合戦略の策定経費を盛り込む一方、緊急支援の対象は原則、ソフト事業を想定しており、消費税増税や円安による物価上昇などに苦しむ住民の生活と地域経済に対する支援の財源となり得るものです。２つの交付金の目的と佐久市においての限度額について、また考えている具体的な事業について伺います。
○議長（市川稔宣君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） 交付金の目的と限度額について、またどのような事業を考えているかについてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、２つの交付金の目的と、それぞれの限度額について申し上げます。 本交付金は、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること及び仕事づくりなど、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促していくという内閣総理大臣の指示を受け創設されたものであります。 この交付金は、本年２月に国の平成26年度補正予算において措置され、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類となっております。 地域消費喚起・生活支援型は、地方公共団体が実施する地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援することをその目的としておりまして、佐久市の限度額は１億7,531万9,000円とされております。 地方創生先行型は、地方公共団体による地方版総合戦略の早期、そして有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し、国が支援することを目的としておりまして、基礎交付分と上乗せ交付分がございます。基礎付交付分の佐久市の限度額は8,379万3,000円とされております。 次に、交付金を活用してどのような事業を実施していく予定かとのご質問でございますが、まず地域消費喚起・生活支援型につきましては、国から示されておりますメニュー例、Ｑ＆Ａにおきまして、市町村では消費喚起効果の高いプレミアム付商品券の発行を推奨されておりまして、低所得者向け商品、サービス購入等はプレミアム付商品券の発行による支援が困難な場合に行うこととされております。このことから、佐久市におきましても、プレミアム付商品券の発行を予定しているところでございまして、プレミアム率は20％を想定をしているところでございます。 地方創生先行型の活用予定事業でございますが、先行型の名のとおり、交付金活用事業につきましては今後佐久市版総合戦略に施策として盛り込むことが原則でありますことから、先を見越して活用事業の選定をしなければならないと考えております。 したがいまして、１として、市内における雇用創出に有効な施策分野、２として、東京圏からの移住定住の促進と佐久市出身者の地元での就職率を向上させる施策分野、３点目として、安心した結婚、出産、子育て支援の施策分野、４点目として、まちづくりを進め、市民の暮らしを守り、研ぎ澄ます施策分野、以上４分野においてそれぞれ必要な事業に活用したいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） （２）交付金活用事業の提案について伺います。 今説明のありました地域消費喚起・生活支援型、こちらの交付金を使っての提案であります。 アとして、福祉灯油助成事業の実施について伺います。 灯油価格の高値が続き、低所得者を直撃しています。生活と健康を守る会は、継続的で粘り強く政府に福祉灯油制度などへの助成を求める要望書などを提出してきました。12月26日の要請活動には、佐久市からの代表者が参加しています。老朽化した家屋に住む人は特に寒さが深刻で、室内でもジャンパーを着るなど厚着をしている。灯油が買えず、こたつに潜り込んでいるなど、寒さに凍えている実情を述べています。また、長野県生活と健康を守る会も、県へ要望書を提出しています。このような活動が政府を動かしたのです。 福祉灯油助成事業については、政府の交付金のメニュー例にも具体的に入っています。灯油の価格は佐久市でも福祉灯油助成を実施した平成19年、20年に比べて1.5倍になっています。18リットルの配達価格では、昨年10月が2,013円、11月が1,948円、12月が1,841円であります。交付金を活用しての福祉灯油助成事業は、すぐにでも認められる事業であるので、対応する考えがあるか、伺います。 また、平成24年度に実施した福祉灯油助成事業の実績について伺います。 イとして、高齢者への温泉券の配布について実施できないか、伺います。交付金の目的である地域における消費喚起策にかなうものと考えます。事業実施がされれば、高齢者仲間で温泉に行ったり、家族で行く機会が増えると思われます。また、来年度からは穂の
香乃湯、布施温泉など、佐久市の施設の入浴料が400円から500円に値上げされますので、それに対する支援ということにもなります。吉岡議員も何回も一般質問で温浴券配布事業の実施を取り上げており、近隣で実施している自治体でも好評との話も聞いています。長年社会に貢献されてきた高齢者の皆さんが、元気で外出するきっかけになり、介護予防の効果も大きいと考えます。長生きしてよかったと思ってもらえる事業だと思います。市の考えを伺います。 また、配布対象者を70歳以上に3,000円分の温泉券を配布する場合、どのくらいの事業費がかかるのか、伺います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 交付金活用事業の提案についての福祉灯油助成事業の実施について及び高齢者の温泉券の配布についてのご質問にお答え申し上げます。 はじめに、平成24年度に実施いたしました福祉灯油助成事業でございますが、原油価格の高騰により、低所得世帯に対する生活支援といたしまして、冬期間の灯油購入費等の助成を行いました。対象世帯はいずれも市民税非課税世帯で、75歳以上の方のみで構成されている世帯、介護保険の要介護認定区分が４又は５に該当する方の属する世帯、身体障害者手帳の交付を受けている障がい等級が１級から３級までに該当する障がい者の属する世帯等に該当した世帯に5,000円を支給したものでございます。 ご質問の平成24年度の実績でございますが、対象世帯は5,413世帯で、このうち76.4％に当たる4,134世帯から申請がございまして、総額で2,067万円を支給いたしました。地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、福祉灯油助成事業を実施してはどうかとのご質問でございますが、昨年秋以降における急速な原油価格の下落に伴い、灯油価格も同様に下落し、現在は高騰した一時期よりも落ちついた価格で推移をしております。灯油の需要期も終了となることから、福祉灯油の助成事業については考えてはおりません。 続きまして、交付金活用事業として高齢者へ温泉券の配布を実施できないかのご質問でございますが、温泉券の配布事業は、当交付金活用事業の中の地域消費喚起・生活支援型の事業区分に分類されるものと考えております。対象事業としては、少ない資金でより大きな投資効果を図るレバレッジ効果が働く地域の消費喚起効果の高い事業が推奨され、地域環境、条件等によりこれによることが困難な場合には、低所得者等向けの生活支援型事業を実施することが想定はされています。 このような事情を踏まえますと、当交付金を活用した事業として高齢者を対象といたしました温泉券の配布は実施困難と考えております。また、当事業以外においても、高齢者を対象といたしました温泉券の交付事業につきましては、現在のところは考えてはおりません。 なお、ご質問の70歳以上の高齢者に3,000円分の温泉券を配布した場合の経費でございますが、直接的な費用のみでお答えさせていただきますが、本年２月１日現在、70歳以上の方ですが２万949人でございまして、お１人当たり3,000円の温泉券を配布いたしますと6,284万7,000円となります。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 福祉灯油についてですが、実施を考えていないということでした。税金は一番必要な人にこそ使うべきであると考えます。政府が必要だということで、交付金のメニューに入っていますが、佐久市のような寒冷地でこそ使うべきだと考えます。特に生活保護利用者は、生活扶助費や冬季加算、期末扶助費が減らされていますので、一日中布団をかぶったまま過ごしているというように寒さに凍えています。国の交付金メニューに入っていながら対応しない理由について、市民の福祉を守るべく市長のお考えを伺います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） それぞれの判断があると思うんですね。今回の地方創生に関しての交付金に関して、年度内で行っていくと今議会においてご提案を申し上げてまいりますけれども、その中においてこの交付金の性格として２つあるわけでございますけれども、その中のこの施策に関しては、地域住民生活等緊急支援交付金ということになりますけれども、これは政府がこの交付金を使うときに、どういう使い方にしていきましょうというＱ＆Ａを出しているんです。その中において、この消費喚起型と生活支援型とは何かという問いと答えがあるんです。 その中で、ちょっとご紹介申し上げますと、本交付金では、こうした２種類の消費喚起効果の高いプレミアム付商品券及びふるさと名物商品、旅行券を主として行うことを推奨し、低所得者向け商品、サービス購入券等はプレミアム付商品券の発行による支援が困難な場合に行うこととすると。つまり、プレミアム付商品券が発行することが困難な場合、どういう場合かというと、郡部で、村部でプレミアム付商品券を使っても結果的には、その地域にはお金が落ちないで、ほかの地域へ行ってしまうと、そういう自治体がありますね。そういう環境があります。そういった場合においては、この低所得者向け商品というものを扱いなさいよということなんですね。 そういう形の中において、今回の福祉部長からもお話し申し上げましたが、今回の交付金に関しては、レバレッジ効果と、誘い水というんですかね、消費喚起効果が高い、今回プレミアム付商品券、今は20％にするというお話を申し上げましたが、１万円を払うと１万2,000円のプレミアム付商品券を購入することができます。レバレッジ効果としては、これは５倍と表現するんだろうと思うんですけれども、そういう意味でいうと、その効果が高い使い方をしてくださいね。そういうことがいいですよということをお話ししています。 私はこれは人口論もそうなんですけれども、人口論がなぜ国によって行うべきことかというと、人口論というのは、1,800の自治体が違う方向を向いて、違うことをやっていると効果って出にくいと思うんですよね。このレバレッジ効果というものが高いものを選びなさいよと、1,800自治体に号令をかけていくということについて、そういった手法によって1,800の市町村、47の都道府県、都道府県の場合は旅行券が推奨されていますけれども、そういったものが行われることによって、消費喚起型というものは達成されるんだろうと思っております。 ぜひ議員さんにおかれましても、文書などでご説明されるときには、このＱ＆Ａについても触れていただいて、こういう政府の考え方があるんですよということはぜひお知らせをしたほうが、私は正確なご理解を国民の皆さんができると思うので、ぜひお願いをしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 消費喚起ということで、レバレッジ効果というんですか、そういうことが答弁されましたけれども、市民税非課税といいますか、生活困窮者の皆さんは冬期に本当に寒い思いをして、灯油も買えなかった、そういう時期があったんですね。今、春になって少々暖かくなってきましたけれども、ですから本当に切り詰めて今の生活が成り立っているわけですよ。ですから、そういう人たちに１件5,000円、そういう福祉灯油を差し上げれば、それはそのレバレッジ効果というのだって私は上がると思いますけれども、いかがですか。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 小林議員さんがお話しになられる福祉灯油の意味合いということや、そういう生活困窮をされている方々に対して、そういった施策を行うことは大切だということに関しては、私は拝聴するご意見だと思うんです。しかし、レバレッジ効果というものがプレミアム付商品券と福祉灯油でどっちがあるかといったら、絶対的にそれはプレミアム付商品券だと私は思います。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） プレミアム付商品券、これも否定するものではないです。これをやると同時に、まだほかにもその枠というのは残っているんじゃないんでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） その交付金の議論とは、私は分けてお考えいただいたほうがよろしいかと思います、今回の場合は。その中において私どもとすれば、レバレッジ効果の高いものを選択をしていくという方針です。そして、福祉灯油に関しましては、部長が申し上げましたとおり、現状においてのそういった考えの用意はございません。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 福祉灯油については、この交付金と分けて考えたほうがいいという、そういう答弁でしたけれども、しかし国の交付金のメニュー例に入っているわけですね。これは分けて考える必要はないと私は思いますので、検討をお願いしたいと思います。 ３項目めとしまして、高齢者が地域でいきいきと暮らせるために、（１）高齢者のタクシー利用に補助制度ができないか、伺います。 昨年の９月議会では、生活と健康を守る会浅科班の皆さんが、この制度の実施を求めて、市に要望書を提出したことを取り上げました。その後、署名を集めて12月議会の前に267名の署名を市に提出したということです。このタクシー補助の要望は、佐久市全域にあります。望月地域でも切実に寄せられています。春日の岩下地区や入新町地区では、軒並み高齢者の皆さんが署名をしてくれました。病院に行くのに、行きはバスで200円で行かれるが、帰りはタクシーを使って3,000円かかる。何とか補助してもらえないか。こういうことは党派を越えてぜひ実現してほしいなどの要望が寄せられました。 アとして、どのように検討してきたかを伺います。生活と健康を守る会浅科班の方が、具体的にどんなことを検討してきたのか、聞きたいとも言っていました。 イとして、高齢になって運転が心配な方でも、免許証を手放したら買い物や病院に行けないと免許証の返納をちゅうちょしている方もいます。地域に生鮮食料品を扱う店がなくなってきて、買い物が困難になっている方も増えています。通院する回数の多い方でも、足腰が不自由になり、公共交通が使えずタクシーを使う方もいます。タクシーの補助制度の実施を切実に願っている方がたくさんいますが、実施できないか、伺います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 「高齢者のタクシー利用に補助制度を」のうち、どのように検討してきたかについてお答え申し上げます。 高齢者のタクシー利用に対する補助制度につきましては、小林議員から平成25年、平成26年定例会でそれぞれご質問をいただきました。ご自宅で生活する高齢者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯で自ら移動手段を持たない方、また経済状況、あるいはご家庭の状況により利用できる移動交通手段の限られてしまう方に対する買い物や通院などの移動手段の確保は、地域に住む高齢者の日常生活を支えるために大変重要であると認識をしていることは、これまで答弁したとおりでございます。 議員さんご質問の高齢者のタクシー利用に対する補助制度も、外出支援施策の一つであると考えますが、現在の少子高齢化の進行、家族形態の変化、地域の変化など社会構造が急速に変化している現状の中で、将来を見据えた持続可能な地域に密着した移動手段の確保の仕組みづくりが、まずは優先されるものと考えております。現在担当課では、高齢者の福祉施策として必要と考えるひとり暮らし高齢者、また高齢者世帯でかつ所得の低い高齢者の方々の外出支援策について、まず既存の外出支援策の見直しを行っているところでございます。 次に、免許証を返納した人や生鮮食料品などの買い物困難者、通院する回数の多い方に対して補助制度を実施できないかのご質問にお答え申し上げます。 はじめに、高齢者等で免許証を返納した人に対しまして、現在生活環境課で発行をしております一部バス路線を除いた市内バス、デマンドタクシーでご利用できる１枚200円の乗車券11枚つづりの割引回数券を、自主返納者からの申請によりまして、10組を１回に限り無償で交付し、補助をしております。このことから、高齢者福祉課といたしましては、現在のところは考えておりません。 次に、生鮮食料品等の買い物困難者につきましては、高齢者の買い物支援につながる宅配サービス、配食サービス事業を行っている事業者、企業等もございますので、ご利用いただければとも思っております。事業者の紹介は、市内５か所にあります地域包括支援センターにお問い合わせいただければ、ご案内することができることとなっております。現在のところ補助制度は考えてはおりません。 最後に、頻回に通院する必要のある方、病状により、通院にタクシーを利用しなければならない方の補助についてお答え申し上げます。 市といたしましては、外出支援として佐久市障害者外出支援サービス事業、佐久市高齢者外出支援サービス事業、福祉有償運送などの利用について個々に対応しておりますが、今後につきましては実情について調査をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域の高齢者の生活を支えるには、制度などの行政施策とあわせて住民の皆さん自らの取り組みと、ご家族や地域住民の皆様同士の支え合いやネットワークをつくっていくことが、これからは不可欠であるとも考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 去る２月２日、タクシー利用の補助制度を求める生活と健康を守る会浅科班の皆さんが、高齢者福祉課の担当の皆さんと懇談し、切実な実情を訴えました。市側からは、佐久市老人福祉計画、介護保険事業計画の中で３年間かけて考えるという回答でした。浅科班の皆さんからは、３年間も待っていれば死んでしまうという声が上がりました。老人福祉計画、介護保険事業計画の中で考えるというのであれば、計画の中の生活支援事業、高齢者外出支援サービス事業の枠を広げて、タクシー補助事業を加えたらどうでしょうか。 老人福祉計画、介護保険事業計画の基本理念のところでは、次のように明記しています。「本計画は、第一次佐久市総合計画後期基本計画に掲げる本市が目指すみんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成を基本理念として、みんながいきいきと安心して暮らせるまちづくり実現に向けた施策を展開します。」この基本理念から、タクシー補助事業を拒む理由はないと思いますが、できない理由を伺います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 先般、浅科班の皆さん、小林議員さんご同席でこちらにお話に見えたという状況がございました。そういった中でも、細かく丁寧に説明もさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたように、まずは既存の外出支援サービスのところから検討に入るという状況に今入っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 外出支援策のほうで検討するということですが、私がこの後質問通告してありますが、またそちらで具体的にお聞きしたいと思います。 高齢者が地域でいきいきと安心して暮らせるためには、外へ出て品物を手に取って見定めて買い物をしたり、通院をしたり、お楽しみ会などで過ごすなど必要なことです。これが介護予防にもなることであります。佐久地区の中でも多くの自治体が実施している試され済みの高齢者が利用するタクシーへの補助制度ですが、なぜ佐久市では実施できないのか、市長の決断次第だと思いますが、市長に伺います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 今、議員さんのお話で非常に高齢者の皆さんの交通の足として大変関心をお持ちになられて、真剣にお取り組みだと思います。その中で、この福祉タクシーというものについてのご指摘があったわけでございます。こういった問題については、これから大変深刻で高齢社会から超高齢社会に向かうに当たっては、そういった課題が多くなってくるだろうなと思っています。交通体系について、それぞれいろいろな公共交通、またそれにかわるものという形で移行してきているところでございます。今後また時期を見ながら、高齢者の皆さんの介護予防のためにおいてもご意見としてお伺いをして、今後の検討の糧にしていきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 市長が今、福祉タクシーとおっしゃいましたが、違うんですよ。私が質問しているのは、民間のタクシーを高齢者が使う場合に補助をしてほしい、そういう事業なんです。御代田町で始まり、本当にもう佐久市の周り中の自治体がこれをやっているんですよね。ですから、本当にまさに試され済みの事業なわけです。本当に市長の考えいかんで、これは進むと私は思いますが、ぜひ強く実施を要望しておきます。 （２）高齢者外出支援サービスの制度拡充について伺います。 この制度の内容は、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、高齢者と障がい者のみの世帯で、公共交通機関を利用することが困難な方の通院を支援するため、車で自宅と医療機関の間の送迎を行うという事業であります。利用料は１回500円、利用回数は片道利用を１回とし、月４回が限度となっています。対象者については、１、概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯又は高齢者と障がい者のみの世帯に属する方、２、公共交通機関の利用が困難な方、３、家族等の支援を受けられない方、４、上記１から３全てに該当し、かつ市民税非課税世帯に属する方というように対象者をかなり狭めています。 アとして、この事業の過去３年間の実績について伺います。 イとして、市の要綱に定められている対象者について、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯のみ等を外し、また市民税非課税世帯というのを、利用する本人が市民税非課税にかえて対象者の拡充はできないでしょうか。 ウとして、通院に限らず外出に利用できないでしょうか。 以上３点について伺います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 高齢者外出支援サービスの制度拡充についてのご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、３年間の実績についてお答え申しあげます。 平成24年度から26年度までの利用実績を申し上げます。平成24年度は、年度末の登録人数が74名で、延べ利用者数417名、延べ利用回数1,069回、事業の委託費用として134万5,495円でございました。平成25年度は年度末の登録人数ですが58名、延べ利用者数388名、延べ利用回数1,005回、事業の委託費用としては132万5,730円でございました。平成26年度は本年１月末現在の数値でございますが、登録人数が92名、延べの利用者数が391名、延べの利用回数が989回、事業の委託費用としては115万1,150円となっております。 次に、利用対象者の拡充についてでございますが、当該高齢者外出支援サービス事業は、市町村福祉有償運送制度を活用して実施している事業でございます。利用対象者は市民税非課税世帯に属するひとり暮らし高齢者、また高齢者世帯、あるいは高齢者と障がい者のみの世帯に限らせていただいています。利用の公平性への配慮と市町村福祉有償運送で対応可能な適正な事業規模を考慮したものでございます。現状におきましては、利用対象者を拡充することは困難と考えているところでございます。 次に、ウの通院に限らず高齢者外出に利用できないかについてでございますが、外出支援サービス事業は、その利用目的を通院等に限らせていただいております。この事柄につきまして、利用者の公平性、また配慮並びに市町村福祉有償運送で対応可能な適正な事業規模を考慮したものでございます。利用対象者の拡充と同様、利用目的を買い物等への外出まで利用範囲を広げることは困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 先ほどの答弁では、外出支援策の見直しをしているところだということでしたけれども、それについて具体的に伺います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 現在、外出支援サービスについては、ただいまの答弁でも申し上げましたとおり通院に限ってということになっています。また、従来外出に当たっては、要するに高齢者の介護予防になったりとか、また買い物したりとか、通院等々様々な目的があるということで我々は認識しておりまして、まず既存の様々な外出支援の方法について、今検討して、そして今後どのような形にあればよいのかということで進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 通院に限らずということでは検討をしているということであるとわかりました。 高齢者の方から相談を受けたとき、この事業は使えるのかなと考えますけれども、対象者のところでまず子どもさんたちと同居していれば使えないとわかります。若い人たちは働いていて、昼間はいないのになぜ世帯を限定したのか、伺います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） ご質問にお答え申し上げます。 それぞれ子どもさん、またご親戚の皆さんについては、お勤めをされておられる方もいらっしゃるわけでございますけれども、そういった中においても、様々な協力体制というのは今後においても非常に重要であると当初から考えております。そういった中で、どういった体制であれば通院が支援できるのかということも、そのご家族、またご兄弟、子どもさんたちとも考えていただく場面も必要であると考えていることの中から、このような状況になっているところでございます。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 家族の協力体制が重要だということは、私も理解できますけれども、しかし、人によっては協力体制をしたくてもできないという場合が多々あるかと思います。今は本当に仕事も大変な状況がありますから、休めば首になるということもあるんじゃないでしょうか。また、介護している場合も出られない、そういう様々な理由があるかと思いますので、ぜひこの世帯の限定について、今後検討していただきたいと思います。 市長に最後に伺いますけれども、高齢者のタクシー利用に補助制度はできない、高齢者外出支援サービスは使えない、バスは曜日限定で使いたいときに使えない、停留所まで歩けないなど、これほどのサービスメニューがあるといいながら、実際には絵に描いた餅で使えない。市民の声、ニーズに応えるサービスを整えることこそ、市がやるべきサービスであると考えますが、市長、このような実態をどうお考えでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 市長に通告してありますか。 〔「これは関連ですよ」と言う人あり〕
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君……
◆２１番（小林松子君） これは関連です。ここまで来てそんなことを言わないでください。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 市長、伺います。
○議長（市川稔宣君） 市長、よろしいですか。 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 今、それぞれの皆さんが今議員さんがお話しになられた事業について活用をされたりしていらっしゃるという形でございます。その中において、これはどの施策についてもそうでありますけれども、それは福祉においても教育においても、あるいは経済政策においてもそうだと思いますが、その時々において不足として考えられるものについて対応していく、時期を見て行っていくということが必要だろうと思っております。絵に描いた餅ということではなくて、それぞれの事業というものがそれぞれの皆さんの利活用もされている実態というものもございますので、絵に描いた餅ということではないと思います。 しかしながら、全て完璧ではないサービス内容について、不断の努力として様々なご意見をお伺いをしていくということが、私たちの務めだと思っております。
○議長（市川稔宣君） 21番、小林君。
◆２１番（小林松子君） 以上３項目を質問させていただきました。自治体の本来の仕事である市民の暮らしと福祉を守り、誰もが安心していきいきと暮らしていけるために、一層の施策の充実、絵に描いた餅をぜひ検討していただきたく要望しまして、私の一般質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 小林君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、昼食のため１時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１５分
○副議長（井出節夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△飯島雅則君
○副議長（井出節夫君） 次に、飯島雅則君の質問を許します。 ６番、飯島君。（拍手）
◆６番（飯島雅則君） ６番、飯島雅則です。 今回は、大きく３点の質問をさせていただこうと思います。 １点目は平尾山公園センターハウスの改修について、２点目は新斎場について、３点目は職員のプロ化を目指してということです。特に３点目の職員のプロ化を目指してということなんですけれども、私も職員だったことから、もう皆さんからはおまえ、そんなことを言えるのかと、そんなにプロだったのかと、こう言われそうな気もするんですけれども、でも、佐久市のためにはやっぱり職員がプロ化を目指していかなければいけないんだ、こういうことで提言をさせていただきたい、このように思っています。 では、こういったこと、プロ化を目指すにはどうすればいいか。それには、職員のやる気、そしてモチベーションを上げることが一番大切だと思います。批判を恐れず、幾つか提言をいたしますが、この提言をするに当たりまして、こういう提言をしたいんだけれども、皆さんどう思うということで、自分の知り合いの職員何人かと話をしました。その中で、聞いた職員が全員、これはぜひ実現できるように頑張ってほしいと言っていたんですね。 やる気のある職員というのは、こういう前向きな考え方を持っているんですね。大変だとは思いますけれども、ぜひ前向きな検討をし、実現につなげていただきたいと思います。 壇上からは以上です。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） それではまず、センターハウスの改修について伺います。 このセンターハウスの改修につきましては、今までこの温浴施設とセンター改修は切っても切れない関係だ、温浴施設と相互利用する際の利便性の向上を目指すことを基本に改修するという話でした。ならば、当然温浴施設をつくる部署において、一括して設計施工を行うほうがいいに決まっていると思うんですけれども、なぜ今回所管が建設部公園緑地課に移ったんでしょうか。 また、これは新規事業であり、注目の事業であるにもかかわらず、平成27年度当初予算の主要事業等説明書に記載がありませんでした。もう少しで私も見落とすところでありました。見落とすと工事費が予算要求されたときに、ではなぜこれを反対しなかったの、設計段階で反対しなかったのと言われるところでした。 それは一応置いておいて、今なぜ改修を行う必要があるのか、今までの回答の中では、団体利用や休日の混雑時期における温浴施設利用者の休憩スペースとしての活用も視野に入れているということであります。あそこにそんなに人がわんさか集まるんでしょうか。私も公園係長時代からあそこには何度も足を運んでいますけれども、休日であっても混雑するなんていうことは今まで全くありませんでした。春から秋まで本当に閑散とした状態です。よく費用対効果という話が出ます。当然試算済みだと思います。そこで伺います。 センターハウスの利用を１日何人と予測しているんでしょうか。そして費用対効果をお願いします。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 平尾山公園センターハウスの改修についてのご質問ということでございます。お答えをいたします。 平尾山公園一帯は、年間およそ50万人の方々が訪れる佐久市の観光拠点となっております。その中心施設であり、公園利用者の休憩施設となっておりますセンターハウスにつきましては、建設されてから20年余りが経過しているということでございます。施設建設から約20年を経る中で、利用者の満足度を上げ、更なる誘客、交流人口の増大を図るためからも、また高齢の方や障がいをお持ちの方などに配慮したバリアフリー化のためのエレベーターの設置やトイレの整備などの改修が必要な時期に来ていると考えております。 センターハウスの利用者の見込みはどのくらいかとのご質問でございますが、現在も平尾山公園を訪れる方の多くがセンターハウスを利用しているということでございます。更に、年間20万人の利用者を想定している温浴施設ができることの相乗効果によりまして、更に公園利用者が増加し、そのうち相応の方々がセンターハウスを訪れるものと予測しております。 また、センターハウス改修による効果、便益につきましては、建設される温浴施設と相互に有効利用ができることで利便性が高まること、またバリアフリーに配慮した施設整備がなされることなどによりまして、利用者の快適性、それから満足度の向上に結びつき、新たな利用者、交流人口の増大が図られることが大いに期待できるものと考えております。 改修によりまして、温水利用型健康運動施設と平尾山公園内の各種施設との有機的な連携や、先ほども申し上げました利用者の満足度の向上など、更に魅力ある施設として多様な利用者ニーズに応えるものとなることなどが、改修による効果であると考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 費用対効果も伺っています。どうでしょう。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 費用対効果でございますけれども、先ほど申し上げましたように、費用対効果については多様な利用者ニーズに応えられる、こういうことが改修における効果だと考えておるところでございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 私は聞き取りのときにも費用対効果を数字で出してくださいよという話をしております。一応多分費用対効果は出ていないんだろうなと。あれば数字で言ってくださるんだろうなと思いますので、そこは余り言いません。 厳しい財政がこの佐久市には見込まれるんだよということを、一昨日からもう今までに何回皆さん方、口にされたでしょう。今回設計費などだけで1,400万円が予算計上されています。そして改修には約１億円以上使う予定とのこと。本当になぜなんだろう、なぜこんなにも無理してここにお金を使わなければいけないんだろう、どんなに聞いてもわかりません。ただ、ここで私がこれを100回繰り返しても、皆さん方からいろんな回答が返ってくるとは思いませんので、これは予算の修正案として今後提出していきたいと考えております。 それでは次に、２の新斎場についてお聞きをしたいと思います。 まず（１）ペット炉について伺います。 まず、ペット炉の火葬方針をまとめてみたいと思います。合同火葬のみ、つまり何体もまとめて焼くということ。遺骨の引き渡しはしない、そして埋葬は行わない。つまり飼い主には遺骨は渡さないでごみと同じように廃棄処理をするということ。立ち会い火葬不可、つまり飼い主はペットの遺体を持ち込んだらお帰りください、こういうことだと思います。 私は、この説明を聞いたときに、余りに冷たさにちょっと怒りで体が震えました。すぐにフェイスブック等ＳＮＳを使って市の方針を皆さんに伝えて意見を伺いました。その中で、一様に血が通っていない方針だよ、ペットは家族だと思っている、家族をこんな目には遭わせられるものか、こういう厳しい声ばかりでした。こういった方針を今この放送を聞いて、また傍聴に来て初めて知ったペットの飼い主さん、どういうふうに思うでしょうか。多分びっくりしているんじゃないでしょうか。 全協でも議員が上田広域では、お骨を引き渡してくれているがという声が上がりましたが、そのようなことを望むんだったら民間業者に頼んでくださいよ。差別化を図らなければ民業圧迫になりますよということでありました。だったら何のためにペット炉をつくったんでしょうか。市民の皆さんは家族と同じようにペットを見送ってあげたい。そのために火葬炉をつくってほしい、こう願ったんじゃないんでしょうか。まるでごみ処理がごとく扱われることを望んだんでしょうか。 アとして、こういう火葬方針でもよいとの前提でのニーズ調査を行ったか。また、その結果についてを伺います。また、ペット炉の施設占用割合は4.2％、単純計算ですが、建設費が29億1,000万、そこに4.2％を掛けるとペット炉だけで１億2,000万円かかっているという単純計算にはなります。これは、ペット火葬ではなくて、人以外の動物も受け入れるという程度の動物火葬だ、こういう意見もいただきました。また、ほかの市では、クリーンセンターにおいて、動物用の投入シューター、こういうのが設けられていて、小さな祭壇が設けられているところもあるそうです。こういうような使い方もできるということですね。 イとして、これだけの大金を投じて、こういう使い方をする火葬炉をつくる必要があったのでしょうか、伺います。
○副議長（井出節夫君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） ペット炉についてのご質問にお答えをいたします。 先日の神津議員の答弁と一部重複いたしますが、ご了承をいただきたいと思います。 はじめに、ニーズ調査を行ったか、またその結果についてでございますが、ペット炉につきましては、平成15年に長野県獣医師会佐久支部長から、佐久広域連合長宛て、犬猫の火葬炉の整備を求める要望書が提出されており、また斎場建設基本計画を作成するに当たり、平成23年に行った新斎場に係る有識者との座談会でのご意見、ご助言により、市民サービスの向上を図るため、ペット火葬を目的とした小型炉を１炉設置することといたしました。 なお、この要望書、助言には、合同または個別の別には触れられておらず、また市民の皆さんに対しても、合同または個別のニーズ調査を行ったものではございませんが、既に市内に３社、佐久広域圏内に範囲を広げますと４社、ペット火葬及び納骨等に対応している民間事業者がありますことから、個別火葬についてはほぼ充足しているものと考えております。このため、新斎場においては合同火葬のみを取り扱うこととし、平成25年８月に行った基本設計案に係る意見募集におきましても、その方針をお示ししてきたところであります。 次に、ペット炉の必要性についてでございますが、現在ペットの死体処理につきましては、自己所有地へ埋葬していただくか、民間施設等で火葬していただくようお願いをしております。このような中、衛生上の配慮から、自己所有地への埋葬に抵抗があったり、そもそも埋葬できる土地を有していなかったり、また家族と同じように火葬し、手厚く弔いたい方もいれば、焼骨の返還までは望んでいない方もいるなど、求めるニーズや事情は様々であると理解をしております。 なお、近隣の上田広域を例に申し上げますと、ペット火葬を取り扱う民間事業者は承知していないとのことでございます。したがいまして、斎場において個別火葬と合同火葬の双方で対応しているようでございますが、利用状況をお尋ねしましたところ、取り扱い件数はほぼ同数という状況でございました。ちなみに、個別で850件ほど、合同で800件ほどということでほぼ半々という状況であります。 新斎場では、合同火葬のみを取り扱う方針でありますことから、個別火葬や拾骨、埋葬を希望される皆さんには、引き続き民間事業者での火葬をお願いするものでありますし、自己所有地において対応される皆さんにおかれましては、これまでどおりということであります。新斎場では、これ以外の弔い方を希望する皆さんへサービスを提供するものであり、ペットを弔う手段、方法が増えることにより、飼い主の皆さんにとっては選択の幅が広がるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。 しかし、今後運営をしていく中で、民間事業者の動向や市民ニーズを的確に把握し、より満足度の高い施設運営を図っていくことは大切であると考えております。 以上です。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 今、上田広域でちょっと半々だよという話は聞いて、ちょっと私はびっくりしました。というのは、私が聞いている中のペットを飼っていらっしゃる方の考え方とは随分乖離しているなと。それから、民間業者にも私は聞いているんですよね。それで、民間業者も言っていたんです。そういう例はもう年に数件しかありません。合同でいいよというか、骨は要らないよという人は年に数件しかありませんよ、こういう話を聞いていたので、ちょっとびっくりです。 それで、実は私は２月末に民間業者の移動火葬というのに立ち会わせていただきました。庭に火葬車を持ち込みまして、人と同じようにまず合掌してから、そして炉に火を入れ、約１時間半で終了いたしました。本当に小さな骨つぼ、そこに小さな位牌、錦織のカバー、こんなところまで用意をされていて、お骨を拾って入れてあげる。まさに人間と同じようなサービスであります。これはもう公共サービスでは到底望むべきことではないと思います。ペット炉をつくったら、民業圧迫になるという話もありますが、こういうことを比較していった場合には、どうなんだろうか、そんなに差は出ないんじゃないだろうか、このようにも考えます。 今ちょっと、今後もニーズを見ながら検討するよという話をしていただきました。ぜひ広域の住民からもペット炉ができてよかったよね、こう言われるようにせめて合同火葬か個別火葬を選択できて、遺骨の一部でも飼い主に戻すというようなこともぜひ今後考えていっていただきたいと思います。 続いて、次に残骨灰からの貴金属類の換金について質問をいたします。 実はこの質問は、12月の佐久広域議会で質問したわけです。でも、じゃなぜここでするか。それは使用料などを運営の決定権を佐久市がほぼ握っているということがわかったからであります。 はじめに、火葬残骨灰について説明をいたします。これは、ご遺体を火葬して皆さんが骨つぼに入れた後、骨つぼに入り切らなかったような、ご遺族が持ち帰らなかった灰のことをいいます。知らない方も多いと思います。私もほとんど知りませんでした。この遺灰には指輪などの貴金属類のほか、入れ歯、人工骨、人工関節、ここで使われていました金、銀、パラジウム、こういった有価金属が含まれているんですね。 そしてこれらの貴金属類を取り出して収入にしている自治体がたくさんあります。西日本のある市においては、長年民間業者に処理を委託していたんですけれども、その業者が勝手にその中から有価金属を売却して利益を得ていた、こういうことがわかって、これはだめだと。最終処理まで行政が責任を持つことにより、火葬業務の透明化を図らなければいかんということで、有価金属の売却を制度化した市もあります。これはわずかな金額に目くじら立てないでと思っている方もいらっしゃるかと思います。幾らになるでしょう。まず、長野県内のある市での平成25年度実績、約3,500体で640万円強の収入となりました。ならば、佐久広域ではどうなるでしょうか。 平成25年度は高峯苑、豊里苑合わせて2,651遺体を火葬いたしました。これで計算した予想収入額は480万円強となります。現在佐久広域連合では、管理業者に委託し、埋設しているそうです。そこで残骨灰から貴金属類の換金について取り組むつもりがあるか、伺いたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 残骨灰からの貴金属類の換金についてのご質問にお答えをいたします。 新斎場につきましては、佐久広域連合が運営する２つの火葬場の老朽化に伴い、両施設の統合施設として佐久市が整備しているものでございまして、佐久広域全体の皆さんが利用する施設であります。このことから、運営に当たりましては広域全体のご意見をお伺いしながら行っていくほうが、よりよい施設運営ができるであろうとの判断から、地方自治法の規定に基づき、佐久広域連合に事務委託をする方向で進めております。残骨灰からの貴金属類の換金につきましては、実施している自治体がある反面、議員おっしゃるとおり残骨灰についても、ご遺体の延長と捉え、含まれる有価物を積極的に換金し、運営主体の収益とするよりも、敬虔に敬い慎み、弔うことがご遺族の心情や市民感覚に沿ったものと考え、実施していない自治体もございます。 このご提案は、経済性だけではなかなか論じられないデリケートな問題でありますことから、これまでの経過等も勘案する中で、運営主体、これは佐久広域連合ということになりますが、により慎重に判断されるものと考えております。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 今、部長がおっしゃったとおりのことがあると思います。それで、例えば佐久市でも一生懸命いろんな手段を講じて自主財源を確保しようとしています。例えば、広報に広告を載せたり、ホームページにバナーを張ったり、これで広告収入を得ていても頑張っても300万円に届きませんね。それから一昨日でしたか、一般質問かな、ふるさと納税で442万円と大きく伸びました、こういう話がありました。でも、これだって特典品の代金を引けば、佐久市の収益となる分は300万円になんかいかないと思いますね。500万円になるだろう、こういう思われる自主財源というのは非常に魅力があります。それで、何に使っていただきたいか。 新斎場、今度１万1,300円の利用料が２万3,000円になる。例えば年に7,000円の区費を分割でお願いできませんか、こうやって申しわけなさそうに言う家庭もあるんですよ。他市町村では、減免措置があるところが幾つかあります。佐久広域では今ありません。これは家族において故人への最後のお勤め、こんなお金のことに悩まないで、なるべく心静かに最期のときを過ごさせてあげたい、こういうふうにお思いにならないでしょうか。その減免措置で生じる差額の措置として使ったっていいじゃないでしょうか。そういうことを含めて再度検討をできないか、お伺いしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） その売り上げたもので所得の低い方への軽減措置というようなご提案でございますが、確かにお金には色はないわけでございますけれども、そういうことに対してどんな感情を抱かれるかというのは、なかなか難しい問題だと思います。いずれにしても、佐久市の条例では使用料、それから施設の運営時間とか、そのようなものは条例で制定しますが、運営の一般に関しては、佐久広域連合において取り決めされることになりますので、そちらのほうで判断をいただく内容かと思っております。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 利用料はたしか条例で決めていくはずですよね。とすると、減免措置の場合も利用料で決めていくんじゃないんでしょうかね。ちょっとその辺不思議な気がするんですけれども、本当に例えば２万3,000円という金額についても、他市町村の議員さんからは非常に複雑な思いが語られています。確かに佐久市さんにつくってもらった。感謝しているよ。でもね、全て佐久市で決めたから全部言うこと聞け、こういう態度はないだろう。我々の意見も聞いてほしい、こういう意見も聞いています。時代もどんどん変わってきています。住民感情にも変化があるんじゃないでしょうか。個人が残した貴金属類がこういった貧しい人たちのためになるなら、そんな気持ちを持つ方も私はたくさんいるんじゃないかと思います。住民に制度をしっかり告知し、理解してもらった上で貴重な財源確保を行うよう提言したいと思います。 次に、職員のプロ化を目指してについて伺いたいと思います。 まず、人事評価制度について伺います。国家公務員の人事評価制度は、国家公務員法改正により平成21年度から実施していますが、地方公務員については、助言等により人事評価制度の導入を促進ということになっています。総務省自治行政局公務員部給与能率推進室の調査によりますと、平成25年４月１日現在、市区町村1,722団体中563団体が実施中、実施率は32.7％ということであります。 佐久市は、かなり以前からやっていたんですよ。ですから、ほとんどの市町村がやっているんだなと思ったら３分の１しかやっていない。びっくりでした。なぜ人事評価を行うのか、これはもう総務省の説明資料のとおりだと思うんですね。まず背景として、地方分権の一層の進展により、地方公共団体の役割が増大してきた。厳しい財政状況などにより、職員数が減少してきた、こういう背景のもと、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められてきた。 そのため、能力、実績に基づく人事管理の徹底、より高い能力を持った公務員の育成が必要、これらを実施することによって組織全体の士気高揚、それから公務能率の向上、これが見込まれ、これがひいては住民サービスの向上の土台になるということであります。 そこで質問です。人事評価制度の結果を人事にどのように反映をしているのか、特にこれにより手当等に差をつけているのか、また今後はどう進めようと考えているのかを伺いたいと思います。 なお、人事評価の必要性などは今紹介したとおりだと思いますので、実務的なことだけを簡潔にお願いいたします。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） それでは、人事評価制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、人事評価の結果をどのように人事や手当等の処遇面に反映しているかというご質問でございますが、市では、佐久市職員人事評価実施規定を定めまして、人事評価制度を実施しておりまして、その規定の第13条におきまして、評価結果は公平かつ合理性のある総合的判断材料の一つとして、処遇、人事、育成等に積極的に活用していくものとすると規定しているところでございます。 このような中、現在は人材育成面という面で、個人面談等を通じて職員の指導育成に活用するとともに、手当という面では平成25年に佐久市職員の勤勉手当の成績率に関する規定を別に定めまして、評価結果を踏まえ、課長級以上の管理職員の勤勉手当の成績率を決定するという状況にございます。 また、今後の進め方というご質問でございますが、地方公務員におきましても、人事評価制度の導入により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることを内容といたしました改正地方公務員法が昨年５月に公布をされておりまして、平成28年４月を目途に施行されようとしております。 このような状況の中、市といたしましても、法の趣旨に則りまして評価結果の処遇への反映を進めるなど、今後一層能力及び実績に基づく人事管理を行っていく必要があると考えています。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） なるほど、この人事評価を始めたときに、こういう処遇には手はつけないよということでたしか始まったと私は記憶をしています。いろいろなことから、だんだん変わってきた。そしてまた今後も変わっていくんだなと理解をしております。 でも、この評価の方法というのは、私が在籍中から余り変わりないようです。基本的には業務評価シートというのと能力評価シートというのが基本で、実はこれをつくるのはとても大変なんですね。これを今皆さんのところへ資料（資料３）としてお配りをさせていただきました。特に大変なのがこの能力評価シートというやつです。この資料においては、これは主査・主任用のシートなんですけれども、大項目として基本コード、課題対応コード、そして対人関係コードの３項目があり、その下に中項目が11項目、その中項目の下に小項目が各３項目ずつあるので、全部で33項目、こんなにもわたって評価をしなければなりません。 それで、これを理由１つにつき１項目しか評価してはいけないということがあって、これは本当に難しいんです。じゃ、この事象はどっちに当てはめよう、これはどっちに当てはめよう、これで本当に真面目に考えれば考える人ほどこれは大変になるんです。適当にやっている人は大丈夫だと思いますけれども。 これで評価シートの提出期限が近づくと、皆さん周りを見回してくださいよ。職員は頭を抱えていますから、これをつくるのに。もうげんなりした顔をしているんです。それでこのために残業をしていた人も私はちゃんと知っています。これは本当なんですよ。今も多分残業してこれをやっている人はいると思いますよ。もう大変なんですから。そんな状態でこのシートを作成することが、目的としている士気高揚、公務能率の向上、これにつながっているんでしょうか。逆じゃないんでしょうか。 とはいえ、私も人事評価は実は必要だと思っています。一生懸命やる人とサボる人が全く同じ待遇というのは、これはまた職員がやる気をなくす。当たり前だと思います。それで提言をさせていただきます。 能力評価シートの簡素化、具体的には、私は本当はね、大きな３項目でいいやと思っているんですけれども、そこまでいくと多分いろいろ抵抗があるだろうなということで、中項目で評価を行う。これだけで33項目が一気に11項目になる。評価基準というのはちゃんと示されているから、なぜそこを評価したかというのはしっかりわかると思いますので、この納得も得られると思います。いかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） それでは、ご提言をいただきました能力評価シートの簡素化についてお答えをさせていただきます。 現在使用しております能力評価シートにつきましては、職層別に評価項目を設定しておりまして、主査・主任用のシートを例に申し上げますと、先ほどご指摘のございましたように、11の評価項目を設定をいたしまして、そこに評価項目を代表する具体的な行動としての３つの着眼点をそれぞれ定めておりましたことから、全部で33項目から成り立っております。資料としてご配付いただいている通りでございます。 この33の項目につきましては、人事評価の本来の目的でございます人材育成という観点から、個々の職員が具体的にどのような能力に秀でていて、また何が不足しているのか、明確に把握するために必要なものと考えているところでございます。また、評価という観点からも、一部の突出した個性や能力により全体が評価されてしまうということをなくし、より適正な評価を実施するために必要なものと考えております。 本市は、人事評価制度を本格導入いたしましてから５年でありまして、現在の評価項目が浸透してきた段階と考えておりますので、当面現在の評価シートを活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） ５年やってきているんですよね。浸透してきているという言い方もあるんですけれども、いや、これは変えられないのかな。そんなに応用能力のない職員ばかりなのかな。私はちょっとがっかりしているんですよ。本当にそんな浸透してきているから変えないほうがいいんだというのは、ちょっと違うんじゃないかな。さっきも言ったように、本当に皆さん聞いてみてくださいよ。多分皆さん、ここに座っている皆さんは普通に聞いたら、それは今のままがいいよと言うかもしれないけれども、本当に裏側に回って職員一人ひとりの話を聞いてくださいよ。本当にこれが職員の士気高揚につながっているものなのかどうなのか、もう少し減らしたっていいじゃないのかということを絶対に思っていると思いますから、ぜひ一度検討をしてみてください。なぜ人事評価を行うのかという一番のところに着眼してください。やる、やっています、その形にこだわるようなものならば、やる価値はないと思います。 ある職員は、これではなくてタイムスケジュールみたいなものを、自分のスケジュールをそれぞれの職員に課して、それでその職員にその都度チェックを入れている、そういうすばらしい上司もいました。ああ、これはいいな、どこまで仕事が進んでいるんだな、この職員はどういうふうに対応しているんだな。例えば道路のことでいうと、じゃ、用地交渉をいつまでにこの人は考えているんだね。そのときには何日までに区長さんに書類を出さなければいけないんだ、そんなことまで考えているんだね。こういうことまでみんなわかってくるわけなんですね。 ああ、そのほうがよほどこの、何ていうんですか、このよくわからないものよりは、はっきりとその評価ができるんじゃないかなと思います。ぜひ検討を今後もしてください。お願いいたします。 次に（３）として、職員の異動について伺いたいと思います。 職場には、分野を限定しない広範囲な知識、技術、経験を持つ人、ゼネラリストと呼ぶと思います。それから特定分野に深い知識やすぐれた技術を持った人、専門家・スペシャリスト、双方が必要だと思います。どちらも重要なんです。ただ、佐久市に少ないのは、今はスペシャリストが少なくなってきているんじゃないかなと思います。これは昨日市長もおっしゃっておられました。とんがっているという部分だと思うんですけれども、この前にもこれは話したと思うんですけれども、先進地を訪ねますと、そこには必ず人がいるんです。ああ、なるほどな、この職員がいたからこんなすばらしい取り組みができたんだ。こういう職員が必ず先進地にはいるんですよ。 ですから、こういう職員を育てることというのが、元気な佐久市をつくるもとになるんじゃないかなと思います。 そこでまず伺います。 今職員に異動希望を聞くシステムというのは現在ないんですけれども、今後はどうするつもりでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） それでは、職員の異動についてのご質問にお答えを申し上げます。現在本市では、職員の異動希望を把握するようなシステムは採用しておりません。人事異動につきましては、各部各課各施設等の管理職員からの要望等を踏まえまして、それぞれの職場における必要人員等を検討し、業務の継続性の確保でありますとか、組織の活性化等の観点から、在籍年数などを勘案しつつ人事担当部門において実施をしているところでございます。また、若手の職員につきましては、市職員としての必要な知識、技術等を習得させるため、様々な職場を経験できるよう配慮もしているところであります。 今後も、こうした方針に基づきまして、適材適所の職員配置となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） これも今やる気はないよと私は受け取れたわけですけれども、本当にこれね、職員の皆さんに聞いてみてくださいよ。本当に自分がやりたいところで、やりたい仕事をやりたいよという人は必ずいますから、これは人間誰でも一緒だと思いますけれども、自分がやりたい、こう思っている仕事についたときというのは、モチベーションがぐっと上がるんです。当然ながら知識も豊富なんですよ。だから仕事に工夫が産まれるんです。ぜひここで提言をさせていただきます。この異動希望を聞くシステムをつくること、これは希望が少しでもかなえられるようにすることなんです。 もちろん、あの仕事は楽だから私はここへ行きたいと、こんなのはだめですよ。そんなのは当たり前です。そうじゃなくて、私はこういう課に異動をしていって、いついつまでにこういう仕事をやりたいんだ、これくらいの作文は書いてもらいましょう。それでその上で途中経過を検証したり、それから最終的な結果も検証をする、これぐらいやらなければだめなんですけれども、そういったことを含めて異動希望を聞くシステムはいかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） それでは、ご提言の異動希望を聞くシステムの創設についてお答えを申し上げます。 仕事をしていく上で、モチベーションの向上というのは大変重要なことだと理解をしております。当然希望の部署での仕事に従事することもモチベーションの向上につながるものと考えております。しかしながら、異動希望を聞くとした場合、希望先において異動を受け入れる状況でないといったケースにつきましては、希望を採用することが困難になることも考えられまして、逆に希望がかなわないことがモチベーションの低下につながるということも懸念されるところでございます。また、自身の希望していない部署への異動であったとしても、そこで新たな経験を積むことで、新しい能力が開発をされ、更なる適性を発見することも期待ができるということで、こうしたことが組織全体の活性化につながるのではないかと考えております。 したがいまして、現時点におきましては、そういった異動を聞く制度の採用というのは考えておりません。これまでどおり人事担当部門において組織全体を考慮した配置に努めてまいりたいということでございます。よろしくお願いします。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） だめな理由を考えるのは、本当に何ていうんでしょう、ある意味、楽なんだなとちょっと感じます。いや、本当にね、これもそうなんですけれども、まずやってみるとかいろんなチャレンジをするということは、本当に必要なことだと思いますよ。例えば今度の地方創生だってそうじゃないですか。ある意味、突出した部分というのをつくっていくということも、ある部分では必要だよ、これは職員にあってもまさに同じだと思います。 それで、この異動希望を望んでいる職員、これも必ずいます。だからぜひ、じゃ本当に皆さんは今のままでいいんですか、そうじゃなくて、こういったものも取り入れてもらったらどうでしょうと、こういうようなアンケートでもいいですよ。もちろん無記名でやってください。そういうようなことで出してもらう。そうすると異動希望を望んでいる職員、それからやる気のある職員、本当にたくさんいると思います。ぜひ前向きな検討をお願いしたい。これはお願いします。 次に、初めて係長になるとき、初めて課長になるときの異動について提言をいたします。 実はこの提言は、この辺のことを聞いていった中で、職員から求められたものです。このことをぜひ提言してほしいと。これは私ごとなんですけれども、私が初係長になったとき、これはとても大変でした。初めての係長、初めての事務系係長、しかも職場は部下も含めてほとんど総入れ替えに近かった。４月１日に異動をしました。10日までに農地法の申請の締め切りというのがあったんですね。もう申請者が続々ですよ。まだそれこそ３日か４日もたっていないうちに農地法の３条、４条、５条、今まで聞いたこともないようなのがどんどん来るわけですよ。さっぱりわからない。もう開発業者なんかもしめたものだと思って、もう今までたまっていたのをどっと持ってきました。 いや、本当に部下も初職場、それで２人で本当にパニくりましたよ。それでも幸いなことに地方事務所の担当官がとても優しかったので、夜遅くまで一緒にやってくれました。今でもよくあそこを乗り切れたよねと、何も問題なくいけたよねということで、脂汗がにじむ思いです。 そこで提言をいたします。初係長、また初課長に任命するときというのは、なるべく経験のある部署への配置をしてほしい。いかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） それでは、人事異動にかかわるご提言にお答えを申し上げます。 初係長、初課長に任命する際は、なるべく経験のある部署への配置とするという点につきましては、これまでも配置を検討する際の判断材料の一つとしているところでございます。人事異動につきましては、その時々でそれぞれの部署が実施しております業務や抱えております課題等も異なっているという状況にございますことから、業務の継続性の確保でありますとか組織の活性化といった観点から、その時点での異動の対象となる部署等も異なってまいりますし、また限定もされてまいります。 こうした中で、新任の昇格者に対し、経験のある部署への配置を行うことは、必ずしも容易なことではありません。特に現在のような大量退職に伴う大規模異動があるような場合については非常に困難だということでございます。 また、前例踏襲主義が助長されるという懸念も一部にはございます。しかしながら、なるべく経験のある部署で管理職あるいは監督職の業務を開始をしていくということは、新たな職務職責への移行に際しまして効果的な方法の一つであり、業務の円滑な遂行にもつながると考えられますので、今後も配置を検討する際の判断材料の一つとしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 判断の材料にしてくれているということですので、ちょっと安心しました。特にさっき私の例を挙げましたように、即その法律判断が求められるような職場、ここが総入れかえしてしまったなんていうことになりますと、そこで問題が起きる可能性があるんですね。それこそ訴訟に発展するようなケースも出てくると思いますので、ぜひ今後もそういったことを十分に注意して、本当に人事当局は大変だと思います。そこまでやっていられないよという部分があるかもしれませんけれども、ぜひそういった後のリスクのことも考えて、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、職員異動の年数について伺いたいと思います。 はじめに、現状の異動年数について伺います。事務系職員と技術系職員、そしてそれぞれ管理職と一般職別に、また全体平均、これを数字のみでお答えください。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） それでは、職員の異動年数についてのご質問にお答えを申し上げます。 平成22年度から今年度までに実施をいたしました市職員の人事異動につきまして、病院事業及び保育所職員等を除いた異動までの平均在籍年数で申し上げたいと思います。 はじめに、事務系の管理職でございますが約１年６か月となっておりまして、課長補佐、係長を含む事務系の一般職につきましては約２年８か月でございます。 次に、技術系でございますが管理職は約２年、事務系と同様に課長補佐、係長を含む一般職につきましては約２年10か月でございます。 最後に、全体の平均といたしましては約２年６か月という状況でございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） なるほど、本当にやっぱり自分で感じていたように、ああ、短いなと感じます。 もういつ行っても４月とか10月の後に行くと、あれ、いないね、どうしたの。動いたよという、そんな話ばかりなんですね。それで最初にもう提言を先に言っておきます。職員異動の間隔をなるべく３年から４年程度としてほしいということなんですけれども、なぜ３年から４年程度が望ましいか、これを説明したいと思います。 これは、あくまで経験をもとにした私見ではありますけれども、これも大勢の職員と話をして、どうだろうと聞いていく中で、結構皆さん同じような考え方でした。 まずはっきり言って、１年以内というのはこれは問題外だと思います。こんな短期で動かされたら、仕事の基礎を覚えただけというような状況になってしまいます。そして２年、これも大きな問題があります。どうせすぐ異動になるんだから、もうこうなると仕事を先延ばしにする。それから、責任を負わない腰かけ体質に陥りやすいからです。なので、もう２年以下の異動というのは極力しないでほしいなと思います。 それから３年、これは１年目でしっかり基礎、そして２年目で応用、そして３年目からは工夫して提言、まさに３年目からが自分の仕事になるのではないかな、このように思います。１年とばして５年、こうなりますと、これまたちょっとモチベーションがかなり下がるんですよ。もう楽な仕事も覚えてしまいます。手抜きも覚えてしまいます。もうやっぱりこれはちょっとだめだな。では戻って４年、４年って皆さん聞いたことのある数字だと思いませんか。そうなんですよ。我々議員、市長の任期４年と一緒なんです。よく本当にこの４年という数字はよくできているな、そういうふうに思います。 本当にね、これが一番いいんじゃないかなと思うわけなんですけれども、職員の異動、なるべく３年から４年にしたらどうでしょうかという提言はいかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） 職員の異動の間隔についてのご提言にお答えをさせていただきます。 人事異動に際しましては、業務の継続性の確保や専門性の高い知識や技術を有する職員の育成を図る一方で、組織の活性化等の観点から長期在籍者の解消を図るため、特に係員等の職員につきましては、昇格といった場合等を除きまして３年または４年を目安に異動させることが望ましいと考えております。 しかしながら、ここ数年の状況を見ますと、職員の大量退職に伴いまして異動の規模が大きくならざるを得ないといった理由等によりまして、先ほどご答弁申し上げましたように、目安となる年数を下回る結果となっておりますが、今後につきましても、極力人材の育成を念頭に置いた人事異動の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） ３年、４年を念頭に入れてくれているということで、ああ、よかったなと思います。 そして、今本当に大量の退職者が自分も含めてですけれども、いるんで難しいんだなということもわかります。ただこれで多分落ちついてくると思いますので、ぜひその辺のことを伝えていってお願いしたいと思います。 次に、職員の市民に対する接遇についてを伺いたいと思います。 議員になって市民から時々職員の対応が悪かった、こんな話を聞きます。とても残念なことです。そこで質問ですけれども、窓口対応者に対してどんな接遇研修をしているのか、これは臨時職員の方も含めてお願いをしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） 窓口対応者に対する接遇研修についてのご質問にお答えを申し上げます。 接遇研修といたしましては、まず隔年で外部講師によります窓口接客とクレーム対応研修を実施をしているところでございます。対象は、臨時職員を除く全職員でございまして、各部局等に人数を割り振り、50名の参加枠で実施をしておりまして、接遇の具体的なスキル習得を中心に行っております。 また、本年度よりこちらも外部講師によりますＣＳ・カスタマーサティスファクションの略でございまして、顧客満足度ということになろうかと思いますが、「ＣＳ接遇リーダー養成研修」を実施をしております。この研修につきましては、職場単位でＣＳ接遇リーダーを養成することによりまして、職場ごとの顧客満足度、接遇の向上を図ることを目的に実施をしているところでございます。対象者につきましては、企画員、主任級の職員としておりまして、窓口対応の多い職場を中心に30名程度の参加枠で行っているところでございます。 この研修内容につきましては、研修受講者から各職場にフィードバックすることになっておりまして、臨時職員等につきましても、接遇のスキル、接遇改善につきまして周知徹底ができるように取り組んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 今までの取り組みだとちょっとかなり足りないな。ただ今年からちょっと顧客満足度に重点を置いたことを考えているよということで、ちょっと安心はしております。 ただ、この市役所職員にとっての顧客、お客様というのは誰なんでしょうね。これはもちろん言うまでもなく市民なんですよ。そこでちょっとここの会場にいる皆さんにもお伺いしたいと思いますけれども、自分がプライベートの用で昨年１年間何回市役所に来られましたか。私は自分のことを考えてみます。住民票は必要なかったな、税金は引き落とされているし、実は一度もないんですよ、プライベートで来ることは。多分、ほとんどの皆さんが市役所に来なければいけないことというのは、数年に一度、下手すると、近所の人に頼むわみたいな人を考えれば、一生に１回だけしか来なかったなんていう人もいるんですね。その１回に嫌な思いをしたらどう思うんでしょう。それは役所って不親切だよね、こう言いたくなってしまいます。それでたった１回ですから、２度目がないわけです。チャンスがないんですよ。その気持ちを変えることというのは難しいんです。だからこそ接客者というのは、一期一会、この気持ちを持って市民に対応しなければいけないんだと思います。 もう本当にこれ重要な仕事ですから、十分な研修、これをすべきだと思います。民間のサービス業においては、もうこの接遇研修が一番力を入れるんですね。佐久市だって同じですよ。市民にとっての最大のサービス業であるわけですから、市役所の体制がこれで本当にいいのか、さっきちらりと言っていただきましたけれども、そこでちょっと究極の提言です。新規採用者は半年間、民間のサービス業界で働いて、「いらっしゃいませ、ありがとうございました」これを覚えること。それから幹部職員、ここにはもっと徹底した研修を受けさせること、この２点ですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） 新規採用者及び幹部職員への研修についてお答えを申し上げます。 まず、新規採用者の半年間の民間サービス業への研修というご提言につきましては、先ほど来申し上げておりますように、退職者の増に伴い新規採用者も増加をしている状況の中での職員配置におきましては、新規採用者も大変重要な戦力となっているのが実態でございまして、半年というスパンの研修というのは、なかなか難しいと考えております。 しかしながら、民間のサービス業のノウハウを学ぶことは、職員の接遇を向上していく上で非常に重要なことでありますから、民間企業の接遇担当者をお招きをし、研修会を実施するなど、今後も民間のノウハウを学ぶ機会は設けていきたいと考えているところでございます。 また、現在新規採用者研修の一環といたしまして外部研修を実施をし、希望をする市役所内の他部署、外郭団体、民間企業等に１日から２日、半年から比べるとかなり短い期間でありますが派遣研修を行っておりまして、その中にはサービス業等の場において研修を行っている実例もございます。 次に、幹部職員につきましては、職員の模範とならなければならないわけでございまして、接遇に関しても率先して向上改善に取り組む必要があると考えております。現在は市町村研修センターでございますとか定住自立圏人材育成事業で実施しております監理監督職員向けのクレーム対応研修などに職員が参加をいたしまして、お客様対応を学んでいるところでございます。今後もより市民の皆様本位の市役所となるよう、職員研修のプログラムを見直すなど、顧客満足度の向上、接遇の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） もう一度しっかり確認したいと思います。市役所というのは、市民にとっての最大のサービス業であらねばならない。市民が納得するサービス、市民が納得するサービス、これを提供しなければいけないんだと思います。ちょっと厳しい話をさせてもらいますけれども、市長や偉い人にはとっておきの笑顔で接するんだけれども、市民には不愛想な顔をする幹部職員、ちょっと私は何人か知っているんですけれども、申しわけありません。いや、本当にそうなんです。お客さんを取り違えているよね、この人たち、本当にそう思うんです。申しわけないです。でも幹部職員がやっぱり率先してこれをやらなければだめなんですよ。心のこもった接遇。だって自分ができないものを部下にどうやって伝えられるんですか。だからそれをやってくれよと。そんなことはわかっているよと多分言われるかもしれないけれども、でも不足しているから私たちのところにそういうクレームが来るんです。 それこそ昨日も副市長が所信表明の中で、人は財産だ、こういう話をしましたよね。人は財産、職員、これが一生懸命いきいきと仕事をしていくために、私は潤滑油やパイプになるんだ、こういう話をしてくださいました。本当に人が財産だと思うんですよね。もう市の職員が一生懸命仕事をしていれば、いきいきと仕事をしていれば、そうすれば市民からの目というのは変わってくるんではないかと思います。こういったことをお願いしまして、私の質問は以上で終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 飯島君の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大井岳夫君
○副議長（井出節夫君） 次に、大井岳夫君の質問を許します。 12番、大井君。（拍手）
◆１２番（大井岳夫君） 新政ネットの大井岳夫でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 さて、私が県外に出て佐久から来ましたと言うと、多くの方があの佐久病院がある、若しくはあの駅伝で有名な佐久長聖高校がある佐久だねとよく言われるわけでございます。ということは、佐久病院と佐久長聖高校というのは、佐久のＰＲやイメージアップを担っていただいている貴重な存在でもあるわけです。医療と教育を同じ土俵で論じることはできませんが、佐久病院、その周辺整備には相応の公費負担をしています。では、教育やその一角を担うスポーツ、課外活動ではどうでしょうか。 昨年12月21日、佐久長聖高校駅伝部が京都都大路で行われた全国高校駅伝で、トラックでのラストスパートを制して準優勝しました。前評判は決して高くなかっただけに、それぞれの選手が力を存分に発揮しての準優勝、そして平成20年に優勝して以来の表彰台ということもあり、特に佐久市民、長野県民は大きな感動とともに、改めて誇りに感じたことと思います。 柳田市長や市川議長をはじめとした応援団、現地で熱心に応援する姿も取り上げられていました。引き続き活躍し、上位争いをしてほしいというのは多くの市民・県民の願いであると思います。 以上より、大項目１として、激励交付金、顕彰制度、スポーツ支援等のあり方について、２として樋橋地区のまちづくりについて、３として国内回帰支援事業（プロジェクトＲ）について、４として道路・歩道整備について、以上４点について質問します。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 壇上からは以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） まず、大項目１、激励交付金、顕彰制度、スポーツ支援等のあり方について質問をいたします。 まず、前回質問、これは平成24年９月議会以降の検討はどうなされたかですが、私は２年半前の平成24年９月議会で、今回同様激励交付金のあり方について問題提起し、スポーツ振興基金の創設をと提案しました。その際の答弁では、高校生以上が全国大会以上の大会に出場した際の激励交付金の額、これは個人ですと１人１万円、団体で10万円という交付額になっていますけれども、世界大会出場への上乗せしての交付については、「今のところ考えていないが、今後オリンピック等際立つ活躍をする方々も予想されるので、その功績の顕彰制度について検討していきたい。」とあります。その後、激励交付金の制度自体も含めて、検討はどうなされたのでしょうか。
○副議長（井出節夫君）
社会教育部長、山浦君。
◎
社会教育部長（山浦俊彦君） それでは、前回質問の平成24年９月議会以降、顕彰制度等について検討されたかのご質問にお答えいたします。 激励交付金につきましては、前回の質問でもお答えを申し上げましたとおり、全国大会や国際大会出場者に対しまして、佐久市として奨励の意を表するものでありまして、出場者への負担軽減を図る目的ではございません。県下18市の交付状況と比較いたしますと、佐久市は全国大会出場に対し上位の交付額でありますことから、検討した結果、現行どおりの額を交付したいと考えております。 なお、アジア大会、国際大会など全国大会を超える大会についての激励交付金につきましては、調査をしましたところ、他市でも改正に向け検討が行われておりますことから、佐久市としても見直しが必要と思われます。 次に、スポーツ顕彰制度についてでございますが、佐久市では平成23年の佐久市年賀の式から、全国大会、国際大会で優秀な成績を収められた個人や団体を特別招待者としてご招待をし、その功績をたたえております。本年は１月５日の佐久市年賀の式におきまして、個人では３名の方、それから２つの団体の方にご来場をいただきました。このほか全国大会出場の際や大会で優秀な成績を収められた団体や個人の方から、市長が表敬訪問を受けた際に、激励、称賛を行っております。 顕彰制度については、平成24年11月の調査では、県下各市のスポーツ功績による顕彰制度では、明確な規定を設けている市は長野市さんのみでございました。佐久市では、平成25年度に全国大会、国際大会での活躍や顕著な成績を収められた個人、団体を讃えるため、市長表彰規則の見直しを行いまして、平成26年１月からスポーツ等の協議における優秀な成績、または学術、芸術等の分野における顕著な功績を収めた市民に、夢や希望を与えた者に対して、特別表彰を新たに設け表彰することとしております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） これまでの検討経過はわかりました。 続きまして、高校野球と他の競技への支援についてですが、これは平成24年９月議会の質問でも、高校野球においては春の選抜甲子園出場で300万円、夏の甲子園出場で500万円の激励金が支給されている。一方で、その他の競技では、全国大会以上の大会に出場した際は、個人に１万円、団体で10万円が支給されているということについて触れました。 そして、その金額の違いの根拠として、答弁では、甲子園大会は日本の風物詩ともなっており、全試合が全国ネットでのテレビ・ラジオ放送もあり、更に郷土の紹介がされるなど、市のＰＲ効果ははかり知れない。また、市の一体感の醸成が図られる点を含め、他のスポーツにおける全国大会出場等は一線を画した取り扱いとなっているとあります。 その後、２年半の間、ずっと私はこの答弁を反すうをしてきたんですけれども、やはりどうも納得がいかないんですね。同僚議員ですとか、それから市民の皆さんも、これだけの駅伝だけにかかわらず様々なスポーツだけにとどまらず、文化芸術の観点からも大いに活躍をしていただいている、そんな個人、団体があると思います。ただ、どうしても高校野球が、これがちょっと比較の対象になってしまう。これは所管が野球だけ特別扱いということで総務部、そしてその他のスポーツ競技は社会教育部ということで、扱いがまた違っているというのも、これも何かちょっと腑に落ちない、わかりづらい要因の一つであると思いますけれども、あれだけの活躍をして10万円というのは、確かにそれは佐久市は県下で比較しても10万円というのを出していますよ、佐久市は一生懸命支援していますよということをおっしゃられます。 しかし、もっとこれは検証も含めて支援をしていかなくてはいけないのではないかと、そういうような声もよく聞かれます。ということで、ただ私は野球のその300万円、500万円というのを同一に下げろと言っているわけではないんです。甲子園に行って勝ち進むごとに長い期間、甲子園球場近くに滞在をしなくてはいけないんですとか、大応援団がバスで行くというような側面もある。そういうことも承知しております。ただ、答弁にあった一線を画しているという定義づけているというのは、これは大人が、大人の都合でこれは一線を画しているということではないんでしょうか。激励交付金の違いの根拠、金額の違いを改めてお伺いします。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） 甲子園出場に際し交付する激励金の根拠というご質問でございます。 野球の甲子園出場ということですから、私からお答えをさせていただきたいと思いますが、もう既に答弁の内容をおっしゃっていただいているので、非常にやりづらいところはあるんですが、平成24年の第３回定例会におきまして、大井議員さんの同様のご質問にもお答えを申し上げているとおりでございまして、旧佐久市の時代を含め、昭和49年の野沢北高校の甲子園出場以来、昨年夏の佐久長聖高校を含めまして、計春２回、夏７回の激励金の交付を行ってまいりました。 この交付金額につきましては、当初より県内他市の状況等を勘案した中で決定をいたしまして、議会にもご承認をいただいてきたところでございます。ご承知のとおり、その甲子園大会というのは、春夏ともに日本の風物詩となっているということ、それから全試合が全国ネットでテレビ・ラジオ放送が行われる中で、郷土の紹介がされるということで、出場によります市のＰＲ効果というのは、もうを先ほど申されましたように、はかり知れないという状況がございます。 また、甲子園へ大勢の市民の皆様が応援に駆けつけるほか、市内でのテレビの前の応援など、市内の一体感の醸成というのがかなり図られるということで、他のスポーツの全国大会の出場とは、繰り返しになりますが、一線を画したということでありまして、他市の状況等を見ましても、大体総務関係、全部ではございませんけれども、甲子園出場の窓口になっているような状況を踏まえる中で、私どもとすれば決定をさせていただいているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） ここで、激励交付金の支給件数と金額について触れさせていただきます。 平成24年度では24件で85万円、そして平成25年度の実績では32件、114万5,000円となっています。そして、平成27年度の当初予算では150万円が予算計上されているということになるわけですけれども、ちょっと金額の単純比較ということになってしまいますけれども、これだけ見ても85万円、114万円ということで300万円、500万円には遠く届かない、及ばないわけでございまして、こういったことからも、やはりもう少しこれは、その競技者の立場に立って、出場者への負担軽減を図るものではないとおっしゃいますけれども、実態はどうなんでしょうか。やはりその金銭的な家庭の理由からスポーツが続けたくても続けられないというご家庭も、恐らく何件かあるんだろうなと思います。 例えば、１人１万円というのが２万円なり３万円になったら、これは本当にうれしいと思います。競技を続けていくというモチベーションにもなると思います。県下のほかの自治体と比較してというのも、それも一つの目線、判断の尺度だと思いますけれども、後で触れますが、私はやはり佐久市独自のその判断基準というのは設けていただきたいと思います。 再度お伺いをします。ＰＲ効果について一線を画しているとありますが、これまた具体的な名称になってしまいますが、佐久長聖高校の準優勝というのは、これは私は甲子園と同じぐらいのインパクトがあって、それを全国中継もありますし、佐久の名前がＮＨＫの全国ネットで中心で踊っている時間というのは非常に長かったと思います。私は甲子園に匹敵するものがあるんじゃないかと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、花里君。
◎総務部長（花里英一君） 野球と駅伝ということで、それが差があるというようなことを申し上げる立場に我々はございません。当然全国的に注目されているわけでございまして、その活躍というのは称賛されるべきであって、どちらが大きいとか小さいとかということは申し上げられません。ただ、私どもとすれば野球の立場でしか申し上げられませんので、そういう面で申し上げますと、結果論ではございますが、野球の場合につきましては、当然１回戦、２回戦、３回線、決勝まで残っていたのが一番よろしいわけですが、そういった意味である程度費用面でもかなりの額を要するという点も、当然考慮している点でもございます。当然野球と駅伝を同じように考えて、活躍ということでは差をつけているということではないということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 部長もちょっと答弁に苦しい部分があろうかと思います。社会教育部、その他のスポーツと言って恐縮ですけれども、やはりちょっとスポーツの立場ということでいろいろあると思いますので、また最後の質問の中で、これは市長の所見もお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 やはり先ほど長野市が独自の基準に基づいてとありましたけれども、これから佐久市というのは、これまで２日間、そして３日間の代表質問、一般質問の議論の中でも触れられていますけれども、2020年の東京オリンピックの開催があって、そこを見据えてキャンプの誘致をしていくんだという課題があるわけです。そして、私は理想なのが、ぜひその佐久市独自の、ほかの自治体の例を見ないような、それは後で触れるプロジェクトＲというのを、ほかに例を見ない、そのような先進的な、意欲的な取り組みであるので、あれだけ注目を浴びるということで、１面にも載ってくるということであって、やはりそのスポーツ都市宣言も佐久市はしておりますので、やはりその観点からも、ほかの自治体以上の支援をしていく、そして地元へずっとそのスポーツの選手、競技を続けられる環境というのをつくって、そしてあわよくば2020年の東京オリンピックの出場選手を佐久から輩出すると。 それというのは、佐久の意気込み次第だと思うんです。そんなこともぜひまた検討をいただきたいと思います。次の質問に移ります。 ３として、現地での応援についてということですけれども、やはりどれだけ注目度が高いからというのは、私はある意味市長の行動があらわしていると感じているわけでございます。ということで、昨年市長、また教育行政を取り仕切っていらっしゃるトップの教育長はどの程度全国大会、もしくは世界レベルの大会に応援に行かれましたでしょうか。行ったとすれば、それは公務として行かれたのか、それは一個人として行かれたんでしょうか。そして行けなかった際、代理出席をしたケースがあったのか、そして現地で応援をするしないを判断する際の判断基準というのはどこにあるかについて伺います。
○副議長（井出節夫君）
社会教育部長、山浦君。
◎
社会教育部長（山浦俊彦君） それでは、現地での応援についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、平成26年度において、市長が全国大会以上の大会で直接現地に赴き応援をしましたのは、８月に甲子園で行われました全国高等学校野球選手権大会の第２回戦及び12月に京都の西京極陸上競技場を発着に行われました全国高等学校駅伝競技大会の計２回でございます。いずれも佐久長聖高等学校の応援でありまして、佐久市長として市民の皆様を代表して応援するため、公務として現地に赴いたものでございます。 続きまして、現地で応援する場合の判断基準でありますが、先方から御案内をいただいていることを前提に、大会規模や市のＰＲ効果等を勘案した上で、公務日程の調整を行い、その範囲で参加をさせていただいているところでございます。 また、日程調整の結果、市長が参加できない場合につきましては、副市長若しくは教育長又は部長級の職員が代理出席をさせていただく場合もございます。 次に、教育長についてでございますが、８月に甲子園で行われました全国高等学校野球選手権大会の第１回戦に、市長の代理として応援に行く予定でしたが、雨天順延となりまして、日程上、赴くことができず、市を代表しまして
学校教育部長が現地へ赴き、応援をしましたことから、平成26年度はございませんでした。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 市長にお伺いをいたします。 今、部長からＰＲ効果も踏まえてというお話がありました。ということで、駅伝のもちろん上位が期待できるという側面もあろうかと思います。そして注目度も高い、そしてＰＲ効果と、そういったことを踏まえられて現地に行かれたと思いますけれども、今後はやはりそういった基準で行かれるのかどうか、そこら辺のお考えを教えていただきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 明確な今の基準として申し上げさせていただきました。原則としては、学校側であったりとか、学校でないケースも今後にはあるのかもしれませんけれども、そういったところからの依頼というんですか、ご招待をいただくかどうかということがやはり大きいことなのかなと思っております。総合的に判断して行く、行かないというような、そして代理の副市長なり教育長なりということもあるんですけれども、今後についてどうかということについて、その折々に関してそういったものを対応していくということになるんだろうと思います。 例えばどうですかね、パブリックビューイングみたいなところにおいても、それは遠い、近いということじゃなくても、ご支援申し上げるというような、そういうケースもあるでしょうし、そういうことを考えれば、スポーツに限らず、近々、油井さんがソユーズで宇宙へ行かれるということに関しても対応をしたりとか、そんなこともあるのかもしれませんし、市民の皆さんにご理解いただける中において、判断できるものについてご支援を申し上げたりしたいなと思います。 議員さんお話のスポーツに関してどの競技であっても行っている選手の皆さんからすると、それは例えば野球であっても駅伝であっても、例えば卓球であっても相撲であっても、いろいろな競技の中で一生懸命やっている、それが全国大会に行く、あるいは全国で高い水準のところまで行ったときにおいては、いろいろな配慮が必要なんですよというご指摘があると思います。 そういう意味においては、お金という形ではなくて激励金という形だけでなくても、いろんな配慮を市として行っていくのは大切だろうと思いますし、注意を払って対応してまいりたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） ぜひ注意を払って一歩踏み込んだ検討というのをお願いをしたいというふうに思います。 最後の質問になりますが、先ほど繰り返しになりますが、これは平成18年３月23日、佐久市はスポーツ都市宣言をしています。そして、またこれは繰り返しになりますけれども、東京オリンピックのキャンプ地誘致ということを宣言をしている、誘致をしようとしているという課題もある。そして、先ほどこれも申しましたけれども、やはりこの佐久からオリンピック選手を誕生させるんだと、そのぐらいの意気込みを持って私はスポーツ振興に努めていただきたいと思います。それこそがまさに市民の一体感の醸成につながるのではないかと考えるわけでございます。 ということで、ここまでの議論を踏まえまして、最後（４）としまして、再度激励交付金のあり方、成績に応じた顕彰制度の創設、スポーツ支援等について伺います。
○副議長（井出節夫君）
社会教育部長、山浦君。
◎
社会教育部長（山浦俊彦君） それでは再度、激励交付金のあり方、成績に応じた顕彰制度の創設、スポーツ支援等について等のご質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁とも重なりますけれども、激励金の交付により、全国大会や国際大会へ出場という目的意識を持って頑張っている選手を励まし、選手の競技力の向上と市民のスポーツ活動を促進することを目的として、激励金の交付を行っております。 現在、激励金の額につきましては、県下18市の交付状況を調査して決定したものであります。高校生以上、一般の区分への交付金については19市中最上位でありまして、横並びということではございません。平成22年の佐久市スポーツ大会出場激励金交付要綱改正時に議論を重ねまして、個人、団体の対象範囲を広げるなど、佐久市独自の交付制度となっております。 次に、成績に応じて顕彰制度の創設についてでございますが、先ほど答弁したとおり、新たな顕彰制度は平成25年度に設けてございます。また、議員ご提案の顕彰制度として物品等の支援ができないかについてでございますけれども、特定の方へ物品等の支援を行うことは、記念品を除きまして給付となります。このため、市としては困難であると考えております。 市の考え方といたしましては、特定の方への支給という形ではなく、体育施設などの環境整備を行っていくほか、競技力向上につながる様々な施設でソフト、ハードの両面から多くの市民の皆様に受益が得られるサービスによるスポーツ支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） この項目では、激励交付金顕彰制度にとどまらず、スポーツ支援等のあり方についてとさせていただきました。なかなかその具体的なこれ以上の検討というのは難しいというのはわかります。またそれは一歩踏み込んだ議論、検討を引き続きお願いしたいという思いもありますけれども、今部長の答弁で、周辺の環境整備、競技を続けられる環境ということもありましたけれども、やはり私は大変多くの声を聞くんですけれども、総合運動公園の陸上競技場ですけれども、もちろんこちらもほかの同じぐらいの規模の設備の競技場と比較したその使用料ということになっていると思います。 しかしながら、非常に多く、もう少し料金を下げてもらえないか、そうすればもっと多くの時間、夜間の照明もつけて、これは近隣との調整もありますけれども、練習にもっと励むことができる。何よりもその陸上競技場が市民の皆さん、また地元で競技をしている皆さんにとって愛されて、身近な存在となるためにも、私はやはりそういう論理であるのならば、その使用料の引き下げというのを検討いただきたいと思います。 こちらのほうもいろいろなスポーツの支援というのはやり方、手法というのはあると思います。またこういった様々な側面から、競技を続けられる環境というのを整えて、そして激励、顕彰いただきたいと思います。 次の大項目の質問に移ります。 樋橋地区のまちづくりについてですが、こちら樋橋地区といいますのが、イオンモール佐久平、また市民交流ひろばの南側から旧中仙道までの佐久平駅から南へ500メートルほどの地域を岩村田地籍で樋橋地区と呼んでいますけれども、この樋橋地区の農地を商業地や宅地に転換することを見据えた土地区画整理事業、樋橋地区のまちづくりについて質問をいたします。 まず、樋橋地区のまちづくりについて、地権者による準備組合が立ち上がったことにより、組合施行による土地区画整理事業を行い、新たな土地利用についてこれから考えていくとのことですが、準備組合と市はどのようにかかわり、まちづくりの計画を立てていくのか、伺います。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 樋橋地区のまちづくりについて、市はどのように準備組合とかかわっていくのかのご質問にお答えをいたします。 樋橋地区は、佐久平駅の南からおおむね１キロメートルのところにあり、主要地方道を下仁田浅科線と市道２－48号線、旧県道塩名田佐久線になりますが、その間に位置した約20ヘクタール程度の地区であります。この樋橋地区は、中部横断自動車道や上信越自動車道にアクセスが容易な場所に位置することや、佐久平駅の開業により、商業施設の集積が進み、また浅間総合病院をはじめとする医療機関も充実している地域であることから、様々な都市型利用のニーズも高い地域であります。 平成23年度に策定され、土地利用の施策の指針となる国土利用計画佐久市計画においては、佐久平駅周辺地域は本市の中心的市街地であり、広域圏の中心拠点として圏域全体を牽引する地域であることから、都市的土地活用を図っていく必要があると示されております。佐久平駅開業に合わせ整備された佐久平駅周辺地区の約60ヘクタールにつきましては、佐久地域の発展に大きく寄与してきましたが、現在土地利用が飽和状態となっております。また、樋橋地区は県道や国道沿いから施設整備が進むなど、虫食い的な状況になりつつあり、地元地権者並びに関係する区長さんからは、当該地の都市的土地利用の要望が市になされるなど、民間を含めて開発意欲が高い地域でもあります。 市といたしましては、計画的で秩序あるまちづくりとなるよう、面的な整備が必要であると考えておりましたが、樋橋地区の地権者により設立されておりました土地利用研究会が、２月５日に研究会から土地区画整理準備組合に移行し、地権者から土地区画整理による面的整備をしたいとの意向が示されたところであります。 また、人口減少が全国的な課題となる中、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が公布され、12月には国の総合戦略が策定されました。国では市町村において地域の実情に沿った地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定と実行により、人口減少対策を講じるように求めております。このことから、中部横断自動車道八千穂インターチェンジ（仮称）までの延伸、それから本年３月14日には、北陸新幹線が金沢まで延伸となるこの時期をチャンスと捉えるとともに、国の政策に沿った取り組みを積極的に展開することが必要であると考え、広域交流拠点として可能性を具備している樋橋地区の新たな土地利用を図るべく、準備組合に対して支援を行うことにいたしました。 土地区画整理事業の実施に向けては、当該地はほぼ全てが水田を中心とした農地でありまして、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内の農用地区域に設定されていることから、いわゆる農振除外や農地転用の手続が必要となります。また、県により現在実施中の千ヶ滝湯川地区かんがい排水事業において、上流の御代田町や軽井沢町にある水路等を改修している関係で、下流の樋橋地区も当該事業の受益地に含まれることから、事業完了までに計画を変更し、受益地から除外しておく必要があります。これらの手続に伴う協議、調整などについて、市は準備組合に対して支援を行い、新たな土地利用への許可に向け、決して低くはないハードルを越える必要があると考えております。 このほか市には、佐久市土地区画整理事業助成要綱がございますので、こちらの要綱に則り、準備組合への技術的援助として土地区画整理事業の事業認可に要する調査や事業計画の策定等を行います。また、樋橋地区の秩序ある土地利用や、よりよい環境、景観の形成を図るための用途地域の指定や地区計画などの都市計画制度を用いたまちづくりを協力して計画してまいりたい、このように考えております。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 次に、あの一帯は農業振興地域で、農振除外するためには、長野県知事の同意が必要となります。また、商業エリアが広がることに対して、商業関係者から不安の声も一部で聞かれます。新たなまちづくりに向け、県や地元関係者の理解をどのように得ていくか、伺います。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 新たなまちづくりに向け、県や地元関係者等の理解をどのように得ていくのかのご質問にお答えいたします。 樋橋地区を組合施行による区画整理事業を用いた事業を行うに当たり、県や地元関係者との協議、それから調整の必要性について２点あると考えております。 １点目は、農業政策関係であります。農振除外や農地転用、千ヶ滝地区かんがい排水事業の受益地からの除外などの手続は、国や県の理解を得ながら進めなければならないと考えています。農振除外については県の同意を、それから農地転用につきましては、面積が４ヘクタール以上になることが見込まれるため、国の許可を得なければなりません。また、受益地の除外につきましては、県施行において事業を実施しておりますので、県の同意を得て事業計画の変更を行うことになることとなります。 ２点目でございますけれども、都市計画策定関係でございます。事業計画の策定については、よりよい環境や景観の形成を図るため、新たに用途地域区分の指定、又は地区計画を用いた都市計画制度の適用が必要であると考えており、県を初めとする関係機関並びに地域の皆様の理解を得ながら進めてまいります。また、準備組合にて現在予定しております施行区域におきまして、地権者の方々の同意について現在80％程度とお聞きしていることから、全ての地権者の方が準備組合へ参加していただけることが、よりよい事業計画案が策定できると考え、組合施行による土地区画整理事業の手法などについて支援を行いながら、施行区域内全員の同意を目指し、準備組合の役員の皆様が努力をされております。 したがいまして、新たなまちづくりのため土地区画整理準備組合をはじめ、関係する各種団体や地域の皆様と連携を図り、事業実施に向け協力してまいりたいと考えております。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） やはりその認可のためには、国ですとか地元の出身の代議士の考えとしましても、やはり地元の理解を得ないと、これは国においても進めることができないよというのが私は見解だと思います。そういった観点から、ここまで進まないとその関係者に話をしに行くことができないということではなくて、これまでいろいろな市の行政の進め方というのはあろうかと思いますけれども、ぜひ構想段階から実はちょっとまだ具体的に相談できる、報告できる段階ではないですけれども、ぜひ今の将来的なまちづくりの構想に対して忌憚のないご意見を伺いたいという姿勢でぜひ臨んで、理解を得る努力をしていただきたいと思います。 そしてやはり、まちづくりの構想ということであれば、やはり市ができるだけリーダーシップをとってやっていただきたいと思います。地権者の皆さんもそれぞれのお立場、お考えがあろうかと思いますけれども、やはり将来の佐久のためにこの土地のまちづくりの構想というのは必要なんだよと、開発は必要なんだよと、なのでぜひお力を貸してくださいと。やはり市がある程度もちろん組合が今中心ですけれども、そのバックアップをすることによって、いい方向に行くのではないかという部分はあると思いますので、ぜひそういった観点から、これからのいろいろな調整等をお願いをしたいと思います。 誤解のないように申し上げておきますけれども、私は今市内の工業用地が枯渇している現状におきまして、将来この樋橋地区というのがその先の中佐都インターチェンジ周辺の整備につながっていくと思います。ということは、やはりこの樋橋地区まちづくりがうまくその俎上に乗らなければ、なかなかその先の中佐都インター周辺の整備というのも難しい状況になってくるのかなという、個人的にはそういう見解がありまして、このまちづくりの計画には私は賛成です。ただ、それはやはり地元関係者の理解というのが必須、また県の理解も必須ですけれども、そしてやはり商業エリアの開発というのを最小限にしまして、宅地開発をメインとする。そしてその宅地から公共交通によって既存商店街との商業エリアを結ぶという前提があります。 ここで東海道線の線路沿いにあり、藤沢駅と辻堂駅のほぼ中間に位置するFujisawaＳＳＴを紹介させていただきます。ＳＳＴとはサスティナブル・スマートタウンの略で、これは日本語に訳しますと、持続可能でＩＴや環境技術を駆使して、まち全体の電力の有効活用を図ることで、省資源化を徹底した環境に配慮した都市とされていますが、私は本年１月に、
小林貴幸議員とともに、全国若手市議会議員の会、これは市長も所属されて、今はＯＢとしていらっしゃいますが、その研修で視察に訪れました。 まちのコンセプトは、生活に欠かせないエネルギーが生まれるまち、人々にいきいきとしたエネルギー、活力が生まれるまちであり、具体的な全体目標として、ＣＯ２70％削減、生活用水30％削減、再生可能エネルギー利用率30％以上、ライフライン確保３日間を掲げ、100年先までのビジョンを有しています。 これはもともと19ヘクタール、この樋橋地区の20ヘクタールと大変に規模的にも近いものがありますけれども、19ヘクタールあったパナソニックの工場跡地を、パナソニックの関連会社でもあるパナホームと共同開発する計画でありまして、一部今進んでいます。想定人口は約3,000人、現在も進捗中でございます。 佐久市の強みである暮らしやすさ、自然環境、全国トップレベルの日照時間等、樋橋地区はまさにこの構想の適地ではないでしょうか。近隣には商業施設や公園があり、なおかつ新幹線の停車駅である佐久平駅から歩いて数分の距離です。このような宅地開発が実現すれば、今議会で何度となく取り上げられている人口減少対策にもなり、特に県内外から若い世代の移住も期待できます。そこで、全国からも時代の最先端をいく居住都市として大きな注目を集めることになると思います。 そこで３としまして、これからのライフスタイルのモデルとなる、エコで快適、そして安心安全なまちを建設できないか、質問します。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） これからのライフスタイルのモデルとなるエコで快適、そして安心安全な新しいまちを建設できないかのご質問にお答えをいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、全国において地方創生に取り組まれており、佐久市においても地域資源を最大限に活用した地域活性化の取り組みによるしごと・ひとの佐久市への還流が求められております。佐久市の人口減少を食いとめ、維持、そして増加への転換に向け、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが重要であり、若い世代の希望やニーズを実現していくことも、まちに活力を取り戻すことにつながります。 一方、中部横断自動車道の延伸や本年３月の北陸新幹線の金沢延伸など、高速交通網の要衝である本市の利点が一段と高まりつつある中、佐久平駅周辺は本市の中心的市街地として、東京圏の玄関口であり、佐久圏域の中心拠点として多くの人々が集まる地であります。このような佐久平駅に近接する樋橋地区は、都市的未利用地が広がり、将来のまちづくりを見据えたとき、多くの可能性を秘めた地区でもあります。 この樋橋地区において、生活の基盤となり、安定した暮らしを支えるための仕事や雇用の創出、生活の質を向上させ、暮らしを研ぎ澄ます環境整備に取り組むことで、若者が安心して子どもを生み育てられ、若者に選ばれるまちになると考えられます。 このような「暮らしを研ぎ澄ますまち」や「若者に選ばれるまち」を目指したまちづくりは、安心安全で人に優しいまちとなり、自然や環境にも優しいまちとなって、新しいライフスタイルを発信できることにもなると考えております。 樋橋のまちづくりに当たりまして、藤沢市で行ったFujisawaサスティナブル・スマートタウンのまちづくりで行われておりますエネルギー利用の効率化、再生エネルギーの活用、連続した緑地の計画などを参考に、まちづくりを進めることが暮らしを研ぎ澄ます環境整備につなげる視点から、時代に合ったまちづくりに必要な要素と考えております。これらを準備組合の皆様に提案し、協力しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 佐久平駅の開業は、佐久市と佐久地域に大きな発展をもたらしましたが、20年が経過しようとしております。また４市町村の合併により、新生佐久市が誕生して10周年を迎えようとしております。このようなときに国の政策である地方創生と高速交通網の要衝であるという地の利を更に活用し、ビジネスチャンスとも捉えまして、新たなまちづくりと人口減少に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 今ご答弁いただいたとおり、大変な効果のある可能性を持っている、次の世代のライフスタイルをリードするそんな可能性を秘めた土地であると考えています。ということで、ぜひその佐久市の強み、市長は「暮らしやすさを研ぎ澄ます」というキーワードをよく使われていらっしゃいますけれども、その佐久の強みというのに特化した、活かした、マッチした、そんなまちづくりを進めていただきたいと思います。 そして、これは先の議会でも触れましたが、商工会議所が求めているインキュベーション施設、この適地としても私は一つ考えられるのではないかなと思いますので、そういったことも含めご検討いただきたいと思います。そして何よりも、やはりこれは部長でも担当課長でもいいと思いますけれども、市長も機会があったらぜひ藤沢のＳＳＴに足を運んで、そのまちづくりというのを見ていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。３としまして、国内回帰支援事業（プロジェクトＲ）について伺います。 ２月17日の信濃毎日新聞におきますと、企業国内回帰佐久市が支援ということで、先にも触れましたが、１面に記事が掲載されました。このプロジェクトＲの概要を簡単に説明をさせていただきますと、市内の工業専用地域で国内回帰を目的に工場用地を取得した場合、通常は費用の30％、上限３億円を補助するところを50％、同上限５億円に拡大、新築した工場の固定資産税についても、納税分を通常より２年長い５年間補助する。そして、来年度の一般会計当初予算に関連経費１億8,300万円を計上をされたところでございます。 ということで、まず新規事業であるプロジェクトＲですが、市内に本社がある企業も対象になるのか、お伺いします。 また、企業誘致を行う上で、市の将来を見据えた明確なビジョンに照らし、優先順位を持って企業訪問をする必要があると思います。そして地域の特徴を踏まえて、医療や福祉などの業種にターゲットを絞って誘致していくことも考えられますが、市の考えを伺います。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） 国内回帰支援事業（プロジェクトＲ）についてのターゲット戦略についてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、雇用機会の創出による地域経済の活性化を図るため、企業誘致の優遇策であります佐久市産業立地応援プランを用意をし、積極的に取り組んでいるところでございます。最近の企業の動向といたしましては、円安基調の為替相場の変動や、海外における人件費の高騰などにより、パナソニックやシャープ、ＴＤＫ、日産などといった一部の企業ではございますが、生産拠点を海外から国内へ戻す動きが出てきております。 このようなことから、市としましては、平成27年度より優遇制度に国内回帰支援事業（プロジェクトＲ）を新たに追加をし、充実を図ってまいります。ネーミングにつきましては、プロジェクトは計画でございます。Ｒは、生産拠点を海外から自国へ戻すという意味で使われるリショアリングの頭文字のＲをとったものでございます。 優遇制度の主な内容につきましては、生産拠点を…… 〔「内容を簡単にお願いします」と言う人あり〕
◎経済部長（比田井正弘君） はい。海外から国内へ戻す企業に対し、用地取得費の一部や工場等の建物及び生産設備に課税される固定資産税の相当額などを助成し、国内回帰に係る設備投資を緩和することで、市内への企業誘致をさらに推進していきたいと考えております。 補助対象となる企業でございますが、新規雇用者数などの諸条件はございますが、市内市外を問わず、国内の全ての企業が対象となります。今後はこの優遇制度をＰＲをし、更に企業誘致を推進していく考えでおります。 その中で、議員おっしゃるとおり、地域の特性を生かし、医療、健康、福祉関連の企業にターゲットを絞って誘致するということも一つの考え方ではあると思っておりますが、現在の経済情勢は、アベノミクスを背景にやや上向き傾向にあるものの、国内での企業誘致が依然として厳しい状況が続いており、進出する企業の業種を限定することは、更にハードルを高くすることになると考えております。 市といたしましては、企業誘致による雇用機会の創出を最大の目的としておりまして、一部の業種に特化した企業誘致を進めるのではなく、幅広い業種によるバランスのとれたまちづくりを行ってまいりたいと考えております。また、時代の流れや企業ニーズを的確に捉えまして、企業が求める優遇制度を提供することで、企業誘致の成功や既存企業の発展につなげ、進化をし続けるまち・佐久市を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） 今答弁いただきましたが、企業誘致の考え方について、先の議会の市長の答弁では、「どんな企業でもいいかというと、決してそうではない。」というような答弁がありました。これまでは特定の企業なり、臼田でいうと病院の城下町と言えるかもしれませんけれども、そういった企業があって病院があってまちの性格というのを決めていたと思います。ただ、これからの時代というのは、やはりその地域がその強みというのを生かして、もう産業集積地としてそれは確立させていく、そのぐらいの意気込みを持って、これは大変道のりは険しくて長いと思いますけれども、やはりそういったビジョンを掲げて発信をしていくことというのが共感を得られて、そして一社一社、徐々に徐々にであるかもしれませんけれども、その特定の産業の集積というのにつながっていって、そして九州には東九州メディカルバレー構想特区という、国から特区の承認を受け、医療集積の地域を確立している土地、地域というのもあるわけでございます。 ということで、これからはぜひ私はまちの強みというのを前面に押し出して、ターゲット戦略というのを持っていただきたいと思います。その資源というのは、強みというのは、佐久にはしっかりあると思います。医療、健康、福祉、環境は特にそうですけれども、それが市長がおっしゃられている生活しやすい、生活を研ぎ澄ますということにもめぐりめぐってつながっていくと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。 最後、４項目としまして、道路・歩道整備について質問をいたします。 昨年浅科望月方面から来ます琵琶島橋先線が開通をいたしました。大変ここまでの県のご理解もありますけれども、所管関係各位のご努力には深く感謝する次第でございます。しかしながら、中佐都インターに向けては未改良の部分というのがありまして、これからまさに拡幅が進もうとしているわけでございます。一日も早い開通が望まれるわけでございますけれども、まず琵琶島橋先線から中佐都インターチェンジ間の整備について伺います。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） 琵琶島橋先線から中佐都インターチェンジ間の整備についてお答えします。 県道上原猿久保線の琵琶島橋から佐久中佐都インターチェンジ北交差点までの区間約３キロ、これは中佐都バイパスとして望月浅科方面から佐久平駅や佐久中佐都インターチェンジなど、広域的交通拠点や浅間総合病院など、緊急医療機関へのアクセス向上のため、佐久市並びに佐久建設事務所により整備が進められております。 琵琶島橋から主要地方道佐久小諸線までの区間、約700メートルにつきましては、佐久市で施工して、昨年３月18日開通式が行われ、供用を開始しております。また、市道12－１号線交差点から佐久中佐都インターチェンジ北交差点までの西までの区間、約１キロメートルにつきましては、平成22年度より佐久建設事務所で整備を進めており、２月に下層路盤工までが完成しております。現在、上層路盤工、アスファルト舗装工の準備が進められておりまして、暖かい時期を待って舗装を打設、供用が開始される見通しであると伺っております。 残る主要地方道佐久小諸線から市道12－１号線までの区間、約1.2キロメートルにつきましては、佐久建設事務所並びに佐久市の共催によりまして、平成25年度から関係する中佐都地区、高瀬地区、中津地区の地権者の皆様にバイパス整備についての説明会を開始し、今年の２月の説明会では詳細設計の成果をお示しをいたしました。 説明会では、関係地権者の皆様に詳細設計に対する意見をお聞きするとともに、詳細設計に続くバイパス用地の幅杭設置のための用地測量の作業開始についてご了解をいただくことができました。 現在いただいたご意見を設計に反映させる作業を進めているとともに、用地測量の準備を進めておりまして、今後用地取得に向けて水田の耕作が始まる前を目途に、地権者の皆様に幅杭の確認をしていただき、用地取得の後、順次工事が実施される見通しであると伺っております。 市といたしましては、当該路線の重要性に鑑み、中佐都バイパスの早期全線開通に向け、引き続き要望していくともに、地権者の皆様や地元区の要望が事業に反映し、スムーズに進捗できるよう事業に協力してまいります。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井君。
◆１２番（大井岳夫君） ２点目としまして、シチズン時計株式会社工場建設予定地周辺道路について伺います。 シチズン時計株式会社の工場が、平成28年度に操業するということになりますと、周辺道路の交通量が増加することが予想されます。現在県道103号上原猿久保線の三河田工業団地の手前、これは高瀬ですとか浅科方面から行って、その交差点の手前のところになりますが、その南側の道路整備というのが未改良になっております。歩道も今設置されていない状況でございます。 そして、右折レーンも整備されていないということで、このままの形状では大変な交通渋滞、そして通行の危険というのも想定をされるわけですが、ここの将来的な展望についてお伺いをいたします。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、土屋君。
◎建設部長（土屋俊重君） シチズン時計株式会社工場建設予定地周辺道路につきましてお答えをいたします。 シチズン時計株式会社工場建設予定地は、東側は国道141号に、南側は県道上原猿久保線に接しており、東側の国道141は平成９年に開通しました。南側の県道上原猿久保線は、根々井の中部電力株式会社、北中込変電所より猿久保の駒場公園入口交差点までの延長1.6キロメートルにつきまして、佐久建設事務所において順次整備を進めております。 このうち三河田工業団地交差点より駒場公園入口交差点までの延長1.2キロメートルにつきましては、一部歩道を残して整備が完了しております。その西側の中部電力北中込変電所から三河田工業団地入口交差点までの延長0.4キロメートルにつきましては、北側の歩道は整備されておりますが、三河田工業団地交差点の右折レーン、それから南側の歩道が一部を除き未整備となっております。この未整備区間の状況につきましては、佐久建設事務所へ問い合わせしましたところ、引き続き事業が継続できるよう今回要望しているとの回答でありました。 市といたしましては、佐久建設事務所へ県道上原猿久保線の整備につきまして、早期完了をいただきますように、引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。
◆１２番（大井岳夫君） 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 大井君の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩 午後３時１５分
△再開 午後３時３０分
○副議長（井出節夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉岡徹君
○副議長（井出節夫君） 次に、吉岡徹君の質問を許します。 11番、吉岡君。（拍手）
◆１１番（吉岡徹君） 11番、新緑会の吉岡でございます。 一般質問も大詰めを迎えてまいりました。名残惜しいと感じておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、さすがに少し疲れているなという感じが率直なところでございます。とは申せ、私の後にトリと大トリのお二方がまだ控えておられます。男性議員最後の質問者として、後続のお二人に花は添えられませんけれども、頑張って前座を務めさせていただきます。 私の今回の質問は、以下の３つでございます。 第１点、買い物困難者支援事業と商業振興についてであります。 第２点は、自然豊かなこの佐久の地における生物多様性の保全への取り組みについてであります。 第３点は、旧大沢小学校の窓枠の復元についてでございます。 以上３点を質問いたします。質問席に移ります。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 大項目の１番、買い物困難者支援事業と商業振興についての質問に入ります。 買い物弱者対策についての質問は、私自身平成25年６月及び同年12月議会での質問に続きまして、今回で３回目となります。買い物支援事業といいますと、まず第一義的には、買い物困難者への支援ということから、福祉政策的な意味合いが強いかと思います。しかし他面では、この事業にかかわる事業者側からすれば、今まで手の届きにくかった顧客の開拓及び獲得、それによる売り上げの増という意味合いがありますので、その意味では商業振興にくみする事業でもあります。また、事業の展開の仕方によっては、新たな雇用創出にも結びつく事業でもあります。このような意味で、今回は福祉と商業振興とを絡めた質問にしたいと思っております。 さて、佐久市におきましては、高齢化の進行は一層顕著になってきております。平成24年10月には26.6％であった当市の高齢化率は、平成26年10月には27.9％と、この２年間で1.3％も上昇をしております。このことは当然ながら食料品を中心とする日常の買い物に難儀する人々が増えてきていることを意味しております。経産省はこの買い物困難者は全国で600万人いると推計をしております。全国民の4.7％に当たります。この数字を単純に当佐久市に当てはめて考えますと、10万人の4.7％ですから4,700人の方々が買い物困難者と推計することができます。高齢化率の全国平均は25.1％ですから、佐久市はもっと2.8％多いわけで、その分実数は4,700名よりもっと多いのではないかと思われます。 この人々に対する市の対応については後ほどお伺いいたしますが、まず中項目の１点、民間事業者の取り組みについてお伺いいたします。 一昨年12月の私の質問への答弁では、宅配サービス、配食サービス、移動出張販売等々を行っている事業者は、市内及び近隣の佐久穂、立科の両町を含めて10数社を把握していると答えられております。その上で、「今後このような買い物支援サービス情報については、地域包括支援センターで提供するほか、広く高齢者の皆さんにお知らせする方法、手段に取り組んでいく」と答弁されております。 そこで質問アとして、民間事業者の事業の実態の全容について、市はどの程度把握されておられますかということをお聞きします。事業者の名前やサービス内容、サービスがどの地域でどのように行われているのかと。それから連絡先及びサービスの申し込み方法等々をどの程度把握されておられるかということが第１点。 イとしましては、この民間の支援サービス情報の市民への周知はどのように行われていますかと、どの程度行っているかということについてお伺いいたします。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） ご質問をいただきました買い物困難者支援事業と商業振興についてのうち、民間事業者の取り組み状況についての２点のご質問にお答え申し上げます。 最初に、実態把握についてお答え申し上げます。 現在市において把握しております宅配事業、買い物代行事業などの買い物支援サービスは、生活協同組合、農業協同組合、商店街振興組合など、24の事業者が実施する宅配サービス、移動販売車による食料品等の販売などがございます。引き続き高齢者福祉課と連携をし、福祉関係の団体あるいは商工会議所、各商工会を通して事業者数及びサービス内容の把握に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、市民への周知についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、各事業者が実施しているサービス内容等を買い物困難者に理解していただく必要がございます。現在市では、地域包括支援センターを通して、高齢者の皆様への買い物支援サービスの情報提供に努めているところです。各事業者の営業努力も必要ではありますが、市としましては、周知方法につきましてホームページでお知らせするほか、印刷物の配布などを考えております。今後、どのような事業者がどのようなサービスを実施しているか、高齢者福祉課と連携し、買い物困難者に寄り添う形の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 今、ご答弁いただきまして、その方向で私の望む方向で進んでいるということを聞きまして、大変心強く思っております。せっかく存在する事業者の皆さんの支援サービスを、一方で、そのサービスを必要としている人々がそれを知らないがために利用できないでいる。他方で、事業者の皆さんの側からすれば、自己の事業が知られていないがために、提供できるサービスが十分には提供できないでいる。双方の機会損失が生じている可能性があります。 その意味で、大変もったいないことでございますので、しかも個々の業者さんが全市に自己の事業をＰＲするのも大変でございます。ここにはやはり行政の手助けが必要ではないかと考えております。 その意味で、一例がございます。これは北海道の苫小牧市がつくっている冊子でございまして、「買い物サポートマップ」と名づけられております。この中身は、今部長がおっしゃった市内の宅配その他の出張サービス等についての業者さんが全部これに地域別に載っております。そして、その全ての連絡情報も全部入っておりますので、これが苫小牧で行っている買い物サービスの一環でございます。 担当の方にお聞きしましても、大変喜ばれているというお話でございました。そういう意味で、先ほど経済部長がおっしゃいましたけれども、そういう冊子的なものを早急に整備していただいて、それを全戸配布するような方策を探っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 中項目の（２）番に入ります。買い物困難者支援事業と商業振興についてでございます。 前問は、民間事業者さんが独自で自らの意思と工夫で展開している支援事業についてでありましたが、この中項目の（２）は、行政がかかわっての民間との連携、協働による支援事業についてであります。まず全国の状況について概観をしてみたいと。これは、農林水産省の調査が昨年行われたわけでございますが、全国1,742の全市町村、県はないですね、市町村へのアンケート結果であります。1,742の市町村のうち回答した市町村は1,030、59.1％になります。その中で自分の自治体としては、こういう買い物支援事業は必要性を感じていると答えた市町村が836、81.2％です。836のうち、何らか既にかかわって事業を展開している、あるいは展開しつつあると答えた市町村が584、69.9、70％。必要感じている市町村のうちの70％がそれに手をつけているということであります。農水省によれば、この数値は年々上がってきているそうであります。 当市の高齢化率の進行状況から見れば、もはや事態は単に民間業者さんの取り組みにのみ依存、期待することでは不十分であり、市全域の困難者の皆さんへの支援の手を行き届かせるためには、どうしても行政が積極的にかかわって全市的に新たな事業を立ち上げていくことが期待されている時期に来ていると思います。 この点については、既に一昨年12月の私の質問に対しまして、「高齢者の買い物環境を整えていくことは重要な課題であると認識している。今後経済部や関係部署と連携しながら取り組んでいきたい」と、当時は福祉部長がお答えになっておられます。したがって、引き続き検討中とは思いますが、まずその前提として市、いわゆる行政がかかわっての支援事業の推進に当たって、市や行政が果たすべき役割は一体何であると考えておられるか、お伺いします。 言うまでもなく、この事業は市単独でできるものではありません。行政、事業者、利用者がそれぞれの立場で協働し、協力し合ってこそ成り立つものであります。この共同作業の中で、市はどのようにコミットしていくべきだと考えておられるのかという、そういう問いでございます。 小項目として、アの民間主導か行政主導か、イとして、補助か委託かと書いてありますけれども、お聞きしたいのは、眼目はこの市の役割とかかわり方についてでございますので、この小項目の区分にとらわれずに、お答えいただければと思います。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 買い物困難者支援事業への市のかかわり方についての民間主導か行政主導かのご質問にお答え申し上げます。 買い物困難者の多くは、自らの交通移動手段を持たない高齢者や障害者、またご家庭の事情や経済状況等の理由により、移動手段が限られてしまう方々でございます。買い物困難者の支援策につながるものといたしましては、ただいま経済部長から宅配サービス、移動販売など、民間事業者の皆さんが取り組まれている買い物支援サービスの状況につきましてお答えさせていただきましたが、高齢者等の買い物困難者の問題は、地域の社会的な課題であります。 例といたしまして、移動販売車の運行をするには、事業者側にとりましては初期の投資の費用と採算性の課題、利用する地域住民側といたしましては、移動販売事業を継続するためにしっかりと利用し、事業を支えていく意識を持つこと、市といたしましては、事業そのものの周知、宣伝や社会的な課題として対応する必要があると考えているところでございます。 このような課題に対しまして、まずは市といたしましては、市の商工行政、また高齢者福祉行政が共同で商工関係団体、また企業、事業者等の皆さん、また地域住民の皆さんの実情について把握をさせていただき、その方策を考えてまいりたいと考えております。 次に、補助か委託かとのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたが、高齢者等の買い物困難者の問題は、地域の社会的な課題であるとともに、その取り組みは商工関係団体、企業等の事業者、地域住民、行政がそれぞれの立場で一体となって行う必要があると考えております。各関係の皆様と連携を図る中で考えてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 他の取り組んでいる市町村も、皆さんそういう形で民間の皆さんの活力と知恵を集約しながら事業を進めておられるようであります。ぜひその方向でひとつ進めていただきたいと思います。 続きまして、中項目の（３）に移ります。支援事業の形態と事業を立ち上げへのタイムスケジュールについてであります。 先ほどの項目の冒頭でも申し上げましたが、わかっているだけで少なくとも全国584の自治体が、それぞれの実情に応じた仕方で、この買い物支援事業にかかわっております。移動販売、買い物代行、宅配、ミニ店舗、移動手段の提供等々、形態はいろいろでございます。その先進事例は、ちょっとネットを調べれば、まさに枚挙にいとまがないほど出てまいります。私が調べたところで大いに参考になりそうなところは、お隣の群馬県の高崎市及び茨城県のつくば市の事例がございます。両市での事例の細かいことにつきましては、時間の都合上、割愛させていただきますが、市も当然こうした先進事例を参考に検討されていることと思います。 しかしながら、残念ながら現時点での市の進捗状況は今のところ余りはかばかしくはないようでございますが、高齢化の進行を考えれば、実行へのスピード感が必要な時期に来ていると思います。今後市はどんなプロセスで、この支援事業の実現に向けて取り組んでいくつもりなのか、何から手をつけてその後のプロセスをどう描いているのか、実施はいつごろを目途として考えておられるのかについてお伺いをいたします。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 支援の形態及び事業のタイムスケジュールについてのご質問にお答え申し上げます。 買い物困難者への買い物支援の方法としましては、宅配サービス、移動販売、お店への移動手段の提供、近隣への店舗の誘致などか挙げられるところでございます。また、買い物が困難になったその支援策のあり方は、住まいのある地域の実情や家族形態など、それぞれの環境の違いで支援の形態も異なってくるものと考えております。全国各地の取り組み例などを参考といたしまして、その支援の形態につきましては、商工関係団体及び企業、事業者等の皆さんとの話し合いの場を新年度には設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） わかりました。ぜひ早急に取り組んでいただきまして、具体化に向けて進んでいただきたいと思います。 最後に、中項目の（４）でございます。これは、中小企業庁が地域商業自立促進事業と銘打ちまして行っている補助金制度であります。この補助金の対象事業の一例として、中小企業庁は自ら高齢者向け宅配事業はそこに入りますよと例示を１つ挙げておられます。したがって、この制度は買い物支援一般に使える補助金制度だと考えられます。 ただし、この補助金制度は自治体に来るのではないんですね。自治体と連携している商工会組織あるいは事業者へ直接補助金が行く仕組みになっております。したがって、市としてできることは、そういう対象となる事業者に対してこの制度を周知して知ってもらって、ぜひこれを申請して使ってくださいというふうに支援をすることではないかと思います。特に今支援サービスを行っている先ほどのお話で24社ですか、あるようでございますが、そういうところには重点的に周知をしていただいて、もしもっと事業を拡充したいという業者さんがいらっしゃれば、それに大きな励みになると思いますので、周知をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いできますか、お考えをお聞かせください。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） ご質問いただきました地域商業自立促進事業補助金の周知についてお答え申し上げます。 平成27年度地域商業自立促進事業のメニューといたしまして、高齢者向け宅配事業があります。本事業を実施するための要件は、商店街組織、又は商店街組織と民間事業者の連携体であること。事業内容は高齢者向けに商品、サービスのカタログを配布し、電話やファクス、メール等にて注文を受け、自宅まで宅配することで新たな顧客の獲得を目指すとともに、独居高齢者の安否確認等の見守り活動を合わせて実施をして、地域福祉にも貢献する事業であることとされておるわけであります。 補助対象経費といたしましては、車両の購入、改造に要する経費、プロバイダー契約料、使用料、印刷製本費等が対象となります。市といたしましては、この中小企業庁が公表しております募集要領を商工会議所、各商工会及び各商店街振興組合等へ配布をしまして、補助制度の情報提供と周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） その点はひとつよろしくお願いいたします。 ただ、この補助制度の締め切りが６月29日でございまして、大変期日が迫っているということもありますが、もうひとつはこの買い物支援に取り組んでいる省庁は、今の経産省でございますが、それ以外にも厚生労働省、農林水産省、それから国土交通省等、あるいは総務省もかかわっておりますので、省庁がまたがっております。それぞれに全部とは言いませんけれども、いろんな補助金制度等もあるようでございますので、見逃すことなくぜひ利用できるものはどんどん利用していただきたいと思います。 大項目の１は質問を終了します。 大項目の２に移らせていただきます。生物多様性の保全への取り組みについてであります。 改めて申し上げるまでもなく、生命の誕生以来、生物は数十億年の歳月の中で進化し続け、今日地球上には多様な生物が存在し、大気、水、土壌等の自然的要素と相まって多様な生態系が形成されております。私たち人類は、その多様な生物のもたらす恵沢を享受することによって生存しております。 今から４時間ほど前に、皆さん昼食をとられたと思いますが、その昼食の素材は全て生物に由来しております。まさにこの生物の多様性は人類存続の基礎になっているわけでございますが、しかし今日、生物多様性が大きく分けて４つの要因によって深刻な危機に陥っております。 その危機の要因の１つ目が、人間が行う開発、森林伐採、乱獲等による自然破壊、これが第１点。 ２点目は、逆に人間が管理しなくなったがために生じる里山里地の荒廃による野生動物の異常繁殖。 ３点目は、外来種による生態系の撹乱がございます。ちなみに長野県内の外来種の種類の数は445種類だといわれております。60年前の6.6倍に当たるそうであります。 ４番目が、やはり地球温暖化による生態系のダメージであります。天敵の高山帯への侵入、それから開花時期のずれによる結実の不全ということが温暖化の影響として挙げられております。 こうした要因によって、生物多様性の破壊が進めば、ひいては我々人類の存続そのものが脅かされかねません。こうした危機感を背景に、1992年には、生物多様性に関する国際条約が締結されまして、我が国も批准をしております。更に2000年には、国連で５月22日を国際生物多様性の日と定められております。 これを受けて、我が国では2008年に生物多様性基本法が成立いたしました。その中で保全と生物の持続可能な利用についての基本原則がうたわれております。その13条には、各自治体は都道府県及び市町村、各自治体はそれぞれの地域の特性や状況に応じた多様性保全の地域戦略をつくるように努めなければならないという、これは努力義務ではありますが、そのように定められております。そして、2010年には国は生物多様性国家戦略を策定いたしました。 そうした国の動きを受けまして、長野県は、2012年に生物多様性ながの県戦略というのを策定いたしました。これは２年間かけてＮＰＯ法人や民間団体、企業、それから学識経験者の皆さん等々の衆知を集めましてつくったわけでございまして、その中には県内70の自然保護団体の意見聴取、それも含まれております。この佐久からは、東信自然史研究会等２団体がその懇談会に出席をして意見を述べております。 そして、この県の戦略では、生物多様性を知ること、守ること、生かすこと、広めること、つなぐこと、この５つのキーワードを定めまして、これに沿って各市町村が地域戦略をつくるように進めております。そしてまず、その地域の重点地区から取り組むことを進めております。 こうした経過を経て、2011年には生物多様性自治体ネットワークが結成されまして、結成当時で134の自治体が加入しておりますが、現在長野県では、この自治体ネットワークへは、長野県と松本市と飯田市と軽井沢町が加入しております。当市にもさまざまな生態系があります。里地里山、千曲川をはじめとする各河川の水系、蓼科山や荒船山へつながる山岳帯、美笹地区等の湿地帯、洞源湖のような湖沼等々であります。 お手元にお配りしましたちょっとほっとする写真（資料４）をお配りしてございますけれども、これは美笹地区と洞源湖の生物のほんの一例でございます。簡単なコメントをつけておきましたので、資料の説明は省きますけれども、この２か所はまさに県の言う生物保全重点地区であると私は考えております。 これとは別に、当市にはもう１か所重要な場所があります。この写真はございませんけれども、環境省がモニタリングサイト1000と名つけて、生物多様性に関する基本情報を今後100年にわたって継続して観察すべき場所だと定めた1,000の地点が日本中にあるわけです。そして、長野県では27地区が指定されております。この佐久地方では７か所が指定されております。では佐久市はどうかというと１か所だけ指定されております。それは私の出身の地元の大沢の奥にある一丁田という地域でございます。ここも里山の典型的な場所であり、湿地も含んでおりますけれども、そこでは先ほどちょっと申し上げました東信自然史研究会さんが継続的に観察をし、夏には蛍が飛び交っています。そういう地域もございます。 こういう県の言う重点地区を含めて市はどのように取り組んでいくのかということが中項目の（１）でございます。 こうした豊かな自然と生態系、そして生物多様性を有する当佐久市としては、その保全への取り組みは何としてもしなければならないと私は思います。自然を大切にしている自治体という市としてのイメージにもかかわることでございます。現在市はまだ地域戦略の策定に着手しておりませんけれども、今後取り組まれる意思があるのか否か、お伺いします。 そして、取り組むとすれば、先ほど触れた自治体ネットワークにも加入し、情報共有と共同に参加すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 生物多様性の保全への取り組みについてのうち、生物多様性基本法及び生物多様性ながの県戦略を受けての佐久市地域戦略策定と生物多様性自治体ネットワークへの加入についてのご質問にお答えをいたします。 まず、佐久市地域戦略の策定についてでございますが、議員もおっしゃられましたが、人間が行う開発等による生物種の絶滅や生態系の破壊、社会経済情勢の変化に伴う人間の活動の縮小による里山の劣化、それから外来種等による生態系の撹乱、また近年急速に進みつつある地球温暖化等の気候変動等を背景に、生物多様性が世界的に低下しているといわれております。 こうした中、国において生物多様性基本法が制定され、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、同法に基づき生物多様性国家戦略が策定されました。また、都道府県や市町村においても、この戦略に基づく生物多様性地域戦略を定めるよう努力を求めております。 長野県におきましては、おっしゃられたとおり、生物多様性ながの県戦略を平成24年２月に策定をしております。ご質問の佐久市地域戦略の策定でございますが、当市におきましては現段階では策定はしてございませんが、法律の目的に鑑み、その必要性は認識をいたしておるところでございます。 市はこれまでも平成20年策定の環境基本計画において、多様な動植物の生育・生息できる環境の保全を掲げており、啓発活動に取り組んでまいりました。環境基本計画については今後見直しを予定しております。本計画にこうした地域戦略を位置づけていくことも、一つの考え方と思っております。ちなみに、県に照会しましたところ、県内においては現時点では地域戦略を策定している自治体はまだないということのようでございます。 次に、生物多様性自治体ネットワークについてでございますが、これは自治体が相互に生物多様性の保全に関する取り組みや成果について情報発信を行うことを主な活動としております。また、本ネットワークは今月現在において組織代表の愛知県を中心に全国の都道府県、政令市、市町村139の自治体から構成されているということでございます。県内ではこれも議員おっしゃるとおりでありますが、長野県、松本市、飯田市、軽井沢町が加入しているということでございますが、当市といたしましては今後加入自治体の活動状況など情報収集に努める中で時宜を捉え、その加入の必要性について判断をしてまいりたいと考えております。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 取り組みを開始されるというお考えと受け取りました。 中項目（２）に入りたいわけでございますが、民間の保全活動をしている団体との連携についてでございます。 市内には、この写真を提供してくださった草友会さんや東信自然史研究会さん等、自然保護に携わっておられる民間の団体、ＮＰＯ等がたくさんといいますか、正確な数字はわかりませんが、幾つかあるはずだと思いますが、そういう人々との連携をどのようにとっていくのかということについてお尋ねいたします。 言うまでもございませんけれども、戦略策定と、それに基づく保全行為は行政だけでは成し得るものではありません。こうした団体の皆さんの協力が不可欠であります。県も他市町村も全て地元民間団体の皆さんの知恵と知識を活用しながら進めているのが実情でございます。今後の具体的な進め方についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 環境部長、佐藤君。
◎環境部長（佐藤治君） 民間の保全活動団体との連携についてのご質問にお答えをいたします。 まず、保全活動団体の皆さんとの連携により取り組んでおります事業について申し上げます。 市では、市内における身近な生き物の生息分布状況を把握するために、長年にわたり緑の環境調査を続けておりますが、保全活動団体のメンバーの皆様にご協力をいただき、考察専門員として生き物の生態状況についての検証をお願いしております。また、自然植物、川の生き物、昆虫、野鳥を対象とした自然観察会におきましても、講師として生物の生態など環境の大切さを踏まえたご指導をいただいております。 次に、ただいま議員からもお話がありましたが、水辺の生き物にとって貴重な生息環境を有する場所の一つに前山地区の洞源湖がございますが、洞源湖には環境省の鳥類レッドリストにおいて準絶滅危惧、また長野県のリストでも絶滅危惧Ⅱ類に指定されている小型のサギ・ヨシゴイをはじめ、カルガモ、カイツブリなどが生息しております。市としてもその生育状況の把握、観察に努めてはおりますが、地元の環境保全活動に取り組まれている団体の皆さんから情報提供等の協力をいただいております。 今後におきましても、保全活動団体の皆さんとの意見交換会の場を設けるなど、連携を密にし、佐久市内における生物多様性、希少生物の生息・生育に関する情報を収集し、その保全を図るための啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 今、部長が触れられましたけれども、この写真のサンショウクイという、これも絶滅危惧に挙げられておりまして、実はその声をここで再現しようとしましたけれども、質問で音を出したことはないそうでございますので、本当は聞いていただきたかったんですが、大変澄んだかわいい、きれいな鳴き声でございます。それも夏鳥でございまして、そろそろ渡ってくるのかなと思いますけれども、先ほど部長がおっしゃったこのヨシゴイも夏鳥でございます。 昨年はこの洞源湖が水が枯渇をしまして、そのためかどうかはわかりませんが、昨年はこのヨシゴイが渡ってこなかったんですね。今自然史研究会で把握されているのは、２つのつがいがここで毎年今までは営巣をしてひなを生んで育てていたということが確認されておりますが、今年度はどうなるかということで、大変皆さん心配もされています。 この美笹のサクラソウもこれは放っておきますと乱獲に遭うんです。持っていかれてしまうということで、今までは自然観察園ということで、それなりに管理をされていましたけれども、それが正式には平成23年度の議会で廃止が決まったということでございますけれども、ぜひこれはすぐにでも何らかの形で保護に、具体的な手を差し伸べていただきたいと、草友会さんもいろいろ苦労しておられまして、行ってはちょこちょこといろんなことをされているようでございますけれども、市としてもこれを正確に、だから行く行くは私は自然観察園を復活させるべきだと、この木道がありますね、この木道に今脇々に草木の銘板をつくっている最中でございますので、その辺を全部整備すれば、子どもたちの自然への親しみも感じさせる場所として格好な場所だと、それも思うわけでございます。そういう意味でもぜひ取り組んでいただきたいと。 我々はよく当佐久市は自然が豊かだということを口にしますけれども、じゃ今我々が言っている自然とは一体どんなものなんだ、その実相は何だと。豊かだと言うけれども、その豊かな実相は何だということを、やっぱり突き詰めてこういうことは保全の中で深めて学んでいく、そういう作業としても私はぜひ取り組んでいくべき事業だと考えております。 そういう意味で、今部長の答弁がございましたように、地元の保護団体の皆さんとも緊密な連絡連携をとっていただき、また定期的な意見交換会も含めて、ぜひ組織をきちんとさせた上で取り組んでいただきたいと言うことをお願い申し上げたいと思います。 以上で大項目の２番を終わります。 最後に、大項目３の122年前に建築されてから現在も原型をしっかりとどめています旧大沢小学校の窓枠の復元についてお尋ねをいたします。現在のアルミ枠から保存してある本来の木枠に戻してほしいということであります。昨年９月議会におきまして、私は同じ趣旨の質問をいたしました。その折、市はすぐに着手するとは言われませんでしたが、「文化財の使用、公開に当たっては、改変された部分を建築当時の姿に戻すことも文化財保護の上で重要であるので、今後地元の皆さんと公開の仕方についても議論、協議する中で、対応していきたい。」と答えられております。 その上で、復元については文化財保護審議会に諮問して、その答申を得なければならないという答弁をされておりますが、それはその後の精査の中で、指定と解除については審議会の諮問が必要なんですが、改修とか修繕、復元については、それは市議会へ図ることは十分な条件ではなくて、教育委員会の決断一つでできると言うことが判明しております。すなわち、この旧大沢小学校窓枠の復元は、教育委員会の決断一つだと言うことであります。その後の地元保存会との協議の経過と教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと。
○副議長（井出節夫君）
社会教育部長、山浦君。
◎
社会教育部長（山浦俊彦君） 旧大沢小学校の窓枠復元について、９月議会以降の状況と今後の方針についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、旧大沢小学校を含めた有形文化財など、指定の文化財の現状を変更する場合の許可についてでございますけれども、ご指摘のとおり、佐久市文化財保護条例の規定によりまして、佐久市教育委員会が許可をするというものでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、９月議会以降の地元団体との協議の状況についてでございますけれども、大沢地区文化財保存会の皆様とこれまで３回にわたりまして、歴史的建造物であります旧大沢小学校の将来への保存と多くの方に知っていただくため、観光資源として、また地域活動の拠点として活用するための進め方について協議をさせていただいております。 文化財を保存し、活用するためには、公開することによって多くの方に足を運んでいただき、知っていただくことがまず第一でありますことから、そのために現在お盆期間中の３日間に加えまして、５月の連休中の３日間を一般公開とするほか、事前に申し込みをいただいた場合は、随時必要に応じてご覧いただけるような対応についてご相談をさせていただいております。 なお、一般公開に当たりましては、ボランティアガイドとして大沢地区文化財保存会など、大沢地区の皆様にご協力をいただけると伺っております。 また、現在実施している展示のほかに、大沢地区内での資料収集や講演会、それから写真展などのイベント開催のほか、旧大沢小学校周辺を中心とした地域の明治から今日までの歴史を紹介するなど、資料館としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 今後の進め方でございますけれども、大沢地区文化財保存会をはじめとする大沢地区の皆様と、窓枠の復元の必要性なども含めまして、旧大沢小学校の公開、活用についてさらに協議を進めてまいりたいと考えております。 そのため、保存と活用を図るための協議に要する費用、文化財保護調査費を平成27年度の当初予算に計上したところでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 今のご答弁ですと、復元するということはまだ今おっしゃっていませんね。今後とも協議をしていきたいということですが、方向性としては復元する方向なんですか。今はまだ決定はしていないけれども、方向は復元をしていくんだという方向と捉えていいんですか。
○副議長（井出節夫君）
社会教育部長、山浦君。
◎
社会教育部長（山浦俊彦君） 先ほどお話がありましたように、明治26年の開校ということで120年余りの大変歴史ある建物でございます。いわゆる126枚の窓ガラスが四方にあるわけでございますけれども、いわゆるその当時、明治26年当時に四方に窓ガラスがあったということ自体が、非常に歴史的価値があるということでございますので、そういった中で昭和52年ですかね、38年前にあそこのサッシをかえたということの中では、そのときの教育関係者の皆さんが、そういうことを思ってしっかり保存しているということでございますので、そういうことについては、しっかり重く受けとめて対応していきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 文化財は本来の姿があってこその文化財でございまして、それが改変されたり事情によって破損したりという場合には、早急に復元するということが大事かと思います。 お手元に龍岡城の御台所及び、これは中込小学校じゃなく中込学校が正しいですね。中込学校の昔と今の写真を今お配りしました（資料５）。下がかつての姿、かつてこういうことがあったということですね。上は今の現状でございますが、このように佐久市はこういう大きな改修も、それから建て替えさえもしてきております。それに比べれば大沢の窓枠の復元ということは、費用的にはそんなには大きなものはかからないと思いますので、ぜひ早急に着手していただきたいと思います。 地元では、先ほど部長が触れられましたが、回覧板を回しまして、ボランティアガイドの募集が既に入っております。そして独自のホームページの立ち上げにも着手をするようでございます。 そういう意味で、大沢の保存会の皆さん、それから大沢地区の皆さんの希望と熱意をぜひ酌んでいただいて、復元への１歩、２歩を歩み出していただきたいと思うわけであります。そういうことをお願い申し上げまして、第３項目の私の質問は終わらせていただきます。 多少時間がございますので、質問はありませんけれども、この３月で定年を迎えられる部長さんも何人かおられると聞いております。昨年６月にはじめてこの場に立たせていただいて、私はきょうで８回目でございますが、この間、新人の拙い質問に一生懸命答えてくださった各部長さんに改めてこの場をかりてお礼を申し上げたいと思います。とりわけ、福祉部長さんには８回が８回とも登壇をいただくようなことになりまして、いろいろなご苦労をおかけしたかと思います。大変ありがとうございました。４月以降はどうぞごゆっくり余生、余生じゃないですね、新しいステージに向かって元気よくお進みいただきたいということを激励申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 吉岡君の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△和嶋美和子君
○副議長（井出節夫君） 次に、和嶋美和子君の質問を許します。 20番、和嶋君。（拍手）
◆２０番（和嶋美和子君） 和嶋美和子でございます。 今回の質問は、認知症対策といじめについてです。今２つとも大きな社会問題となっておりますので、佐久市のお取り組みを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ここからは以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） １項目めの認知症になっても安心できる社会についてお聞きします。 全ての団塊の世代の人が75歳以上の後期高齢者になるいわゆる2025年問題について、昨年からシリーズで議会質問してきましたが、今回は最後の認知症対策について何点かお聞きします。 厚生労働省によりますと、10年後の2025年には、認知症の人が730万人になると推計されています。実に65歳以上の高齢者５人に１人という割合になります。2025年といえば、まだ先のようですが、10年などあっという間です。今から着々と手を打っていかなければなりません。国としてもこのほど認知症に対する国家戦略を打ち出しました。そこには認知症本人の声を生かした政策づくりや、認知症であっても社会参加の場を広げていけるような地域づくりなど、今までになかった視点が盛り込まれました。これからは認知症になっても安心して住みなれた地域で暮らしていけるような社会をつくっていかなければならないと思います。 しかし、読売新聞社が行った調査では、今の日本では認知症になっても住みなれた自宅で暮らせるかという問いに、76％の人が、そうは思わないと答えています。その理由として、家族に迷惑がかかるから、が一番多かったということです。確かに認知症になれば、施設か病院かというイメージがあります。認知症は誰もがなる可能性を秘めています。何とかこの後ろ向きなイメージを払拭し、希望と尊厳を持って生きていけるような施策を考えていくべきと考えます。 そこでまず、佐久市の認知症の現状と今後の施策の方針をお聞きします。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 「認知症になっても安心できる社会を」の市の現状と今後の施策の方針についてお答え申し上げます。 本年１月に公表されました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、2025年平成37年には認知症の人は約700万人前後となり、65歳以上高齢者に対する割合が、現在の約７人に１人から５人に１人と増加する見込みがあるとされております。佐久市の認知症高齢者の数でございますが、平成25年10月１日から昨年26年６月30日までに介護認定審査を受けられた2,690人の方を調査いたしましたところ、認知症高齢者自立度が自立の方は287人、10.7％、軽度認知症はあるがほぼ自立の方が654人、24.3％、認知症により何らかの生活の支障をきたしている方が65％、1,748人の方となっております。 また、平成25年の厚生労働科学研究報告による正常な状態と認知症の中間といわれる軽度認知障害の有病率の推定値は13％と報告されておりますので、佐久市においては現時点では約3,510人の方が軽度認知障害に相当すると考えられ、認知症は誰にでも起こり得る可能性がある身近な病気でございます。 こうした現状の中、認知症になってもご本人の意思を尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるためには、相談体制の充実や地域における支援体制の構築に向けて認知症地域支援推進員や地域包括支援センターが核となって、市民の皆さんと認知症に優しい地域づくりを推進していくことが大変重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） 軽度の認知症の方が3,510人、予備軍といわれる方だと思うんですが、思ったよりも多くてちょっと驚きました。 次に、認知症初期集中支援チームについてお聞きします。 認知症はできるだけ早期に発見し、何らかの支援をしていくことが本人にとっても家族にとってもよいことはわかっているのですが、現在の制度では、介護を余り必要としない初期の段階では、公的なサービスがほとんどありません。また、認知症に対する正しい理解がないため、どうしたらよいかわからないまま、症状が進んでしまうこともあると思います。 国が進めている初期集中支援チームは、専門医の指導を受けた看護師、保健師らが自宅を訪問し、相談や支援に当たってくれるというものです。佐久市としても、このほど策定されました老人福祉計画に、この初期集中支援チームの設置がかかれてありました。今後の計画をお聞きします。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 認知症初期集中支援チームの設置についてのお答えを申し上げます。 認知症初期集中支援チームは、認知症の人やその家族に早期にかかわることができる早期診断、早期対応に向けた支援体制でございます。認知症専門医の指導のもと、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や、その家族を訪問し、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う機能を持った支援体制でございます。構成メンバーは、専門医と保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士等の専門職が３名以上で編成することとなっております。現在佐久市では、認知症地域支援推進員を配置し、医療機関と介護サービス及び地域の支援機関をつなぐ役割を担い、認知症の人や、その家族へのアプローチを行っております。この体制を充実させ、第６期介護保険事業計画期間の中で認知症疾患医療センター及び佐久医師会と協力のもとで、対応していく協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に、認知症カフェについてお聞きします。 今までは認知症になると自宅とデイサービスの往復か、グループホーム等の施設に入所していて、その他の場所には余り出かけていく機会がなかったように思います。 本人もおっくうがったり、家族もそういう発想が湧いてくる余裕もなかったのではないでしょうか。でも、もし住んでいる地域に、地域住民をはじめ、介護の専門家や認知症予備軍の方、認知症本人や家族などが集まってお茶を飲みながら自由にいろんな話ができる場所があったらどうでしょうか。 今そのような認知症カフェと呼ばれる居場所が徐々に増えてきています。佐久市には今のところ認知症カフェはありませんが、今後推進していくお考えはあるでしょうか、お聞きします。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 認知症カフェについてお答え申し上げます。 認知症カフェは、認知症の人と介護者への支援を行うことが、認知症の人の生活の質の改善にもつながるという観点から、本人や家族が気軽に立ち寄れることができる地域の人や専門職と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことができる集まりの場を国は想定しております。新オレンジプランでは、認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施することと示されております。 佐久市におきましては、家族の介護負担軽減を図るため、認知症地域自立推進員が助言者として参加する認知症高齢者介護者座談会を月に１回、市内の会場を移動して開催をしております。ご本人は同席しておりませんが、ご家族同士が境遇を共有し、情報交換することで介護者支援となり、気持ち新たに介護に向かう場となっている状況でございます。 今後本人や家族が気軽に立ち寄れる場づくりは、認知症高齢者支援に限らず、高齢者全体の課題でもあると考えているところでございます。 現在配置しております認知症地域支援推進員を中心に、認知症高齢者介護者座談会等を更に充実させることにより、認知症の人の家族が安心できる支援体制を推進してまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） 私はこの認知症カフェっていい取り組みだなと思います。この前、ＮＨＫで特集をやっていまして、私もそれを見たんですけれども、まず認知症本人の方がとても楽しそうにされていましたし、これからの認知症の方の社会参加への一歩になるのではないかなと思います。これからは民間のＮＰＯであったりとか、地域のコミュニティの中からこういう場所が生まれてくることを期待したいと思います。 次に、若年性認知症についてお聞きします。 65歳未満で発症する若年性認知症の人は、国の推定で４万人近いといわれています。特徴としては、女性より男性に多く、発症年齢が平均が51歳と若い。原因は脳梗塞などによる脳血管性認知症が約４割で一番多く、その次にアルツハイマー病となっています。若年性の場合、認知症を発症し、物忘れや言葉の不自由などに気づいても、認知症は高齢者のものと思い込み、専門医を受診しなかったり、うつ病や更年期障害に間違われて治療開始が遅れたりしがちだと言います。働き盛りの現役世代の場合、誰もがまさか自分がと思うでしょうし、最初は疲れかなと深く考えないのがむしろ自然かもしれません。あれこれ悩んでいるうちに、治療開始が遅れてしまうのも、無理のないことだと思います。 しかし、若年性認知症の中には、一家の生計を支えている人が多く、症状が進み、休職や退職ということになれば、経済的に困窮するおそれもあります。また、子どもの養育や結婚など、親としての役目を果たさなければならない時期でもあります。早期発見、早期治療が何よりも大事なことだと思います。そのためには、相談窓口の設置や経済的に困ったときにどうすればよいかなど、詳しく書いたガイドブックの作成など、行政の支援は不可欠と考えます。現在佐久市としてはどのような支援をされているのか、また、市内若年性認知症の現状もお聞きしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 若年性認知症の現状と取り組みについてお答え申し上げます。 若年性認知症は、18歳から64歳の方が発症する認知症を言い、アルツハイマー型認知症やレビー小体認知症、脳出血や脳梗塞等により生活に支障があらわれる状態をいいます。若年性認知症は、その実態を把握することは難しい状況にあります。介護保険を申請された64歳以下の方で、認知症高齢者自立度Ⅱ以上の方は、平成25年４月現在で、佐久市ですけれども55名、平成26年４月現在で44名となっております。市におきましては、若年性認知症の方とその家族を支援することを目的に、ご本人やご家族同士の意見や情報の交換を行い、交流ができる「なごみ会」を平成25年度新規の事業としてスタートをし、年４回ほど開催をしております。 参加希望のある14名の方の疾患は、アルツハイマー型認知症の方が２名、前頭側頭葉型認知症の方が３名、脳血管性認知症の方が９名となっております。最近は男性介護者が多くなってきている状況もあり、男性介護者に対する取り組みも必要と考えているところでございます。 また、佐久市では、平成26年３月に若年性認知症支援ハンドブックを作成したしまして、病気に対する理解や早期発見、具体的支援方法についてまとめ、ご本人と家族の支援並びに関係機関や関係者が認識を深めることを目的に活用しており、ホームページにも掲載をしております。 ハンドブックは、支援の手引きとしてご本人と家族の支援内容を相談するほか、医療機関に配布をし、窓口に置いていただき、市民の皆さんへも周知し、ご協力をいただいているところでございます。若年性認知症の方の発症は、人生の中で社会的にも家庭的、経済的にも役割の大きい年代のために、生活上で多くの問題を発生しやすくなります。できるだけ早く気づき、原因疾患に応じた適切な支援を受け、ご本人と家族が安定した生活が送れるよう、今後も支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） この若年性認知症は、テレビでも再三取り上げて、今すごく深刻な問題になっていますけれども、本当にご家族の方もご本人も大変な問題ですので、ぜひ手厚く支援をお願いしたいと思います。 次に、認知症サポーターの活用についてお聞きします。 認知症になっても安心して暮らせるには、家族や地域の人たちの認知症に対する正しい理解が必要です。特にひとり暮らしのお年寄りは、隣近所や郵便配達、区の役員さんなど、かかわる人たちの見守りも大切になってきます。認知症といっても、症状は人それぞれで、外からわかりにくいこともあります。ご本人が認知症であることの自覚がなかったり、認知症扱いされることを不愉快に思う人もいるでしょう。また、家族がちょっと目を離しているうちに徘回してしまう場合もあります。これから認知症が増えてくることを想定して、今以上に認知症サポーターの数を増やしていくことも大事ですし、またサポーターの方たちの活動の場を広げていくことによって、地域で見守り、支えていく役目を担っていただけるのではないかと思います。 また、サポーター同士の勉強会やディスカッションなど、養成講座を受けた人たちがもう一歩進んだ形で実践できる機会があればいいなと思います。佐久市の認知症サポーターの養成状況と、その活用についてお聞きします。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 認知症サポーターの活用についてお答え申し上げます。 認知症サポーター養成事業は、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る人材の育成として、新入消防団員、企業や事業所、一般市民のほか、中学３年生の福祉体験に組み込み講座を実施しており、本年度は12月末現在で32回、1,200人の受講をされ、通算で5,948名の方が認知症サポーターとなっております。中学生への取り組みは、子どもたちが高齢者に向き合うよい機会であり、重要と考えております。また、認知症サポーター養成講座を受講された方には、復習を兼ねたフォローアップ研修を平成24年度に実施をしてまいりました。認知症サポーター養成講座は、認知症について正しく理解し、偏見を持たず認知症の人や家族に対して一声かけたり、家族の方にねぎらいの言葉をかけるなど、地域の方に関心を持つことをお願いをしております。認知症サポーターの方が地域で実践することはたやすいことではありませんが、サポーターの皆さん一人ひとりに認知症の人を含めた高齢者の皆さんを見守り、支援できる人材として地域で活躍していただくことを望んでおります。 今後、増加する認知症の人に対する地域での支援には欠かせない人材と考えておりまして、引き続き認知症サポーター養成講座の事業を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） これだけ認知症、認知症ということで世間的にも本当に認知症という言葉は認知されている時代なんですけれども、それでも正しく認識するということは難しいなと個人的にも思いますので、このサポーター養成事業というのは地道な事業ですけれども、続けていっていただきたいなと思います。またもう大分前に私も議会で１回やりましたけれども、大分前に受けたらもう一回忘れているときもあるので、フォロー研修なんかもいいなと思います。よろしくお願いします。 次に、成年後見制度についてお聞きします。長野県内の特殊詐欺被害額は２年連続して10億円を超え、高齢者をターゲットにした悪質な詐欺はますます巧妙化してきています。また、認知症患者は悪質商法に狙われやすく、消費者被害が後を絶ちません。認知症患者の消費者被害は解約や返金の大きな壁になるのが、契約時に判断能力が不十分であったかどうかの証明ですが、それがなかなか難しいと言うことです。 そんな中、被害に巻き込まれないようにと進めるのが成年後見制度です。利用者は増加傾向にあるものの、まだまだ制度のことをよく知らない人も多いです。この制度は本人のかわりに財産を管理し、不利益を被らないように契約をしたり、契約を取り消したりできるので、消費者被害から守ることのできるよい制度なのですが、何となく難しいような面倒くさいようなイメージがあることも否めません。そのため高齢者の場合、本人からの申し出は少ないという現状です。 佐久市の場合、佐久広域連合の成年後見支援センターが窓口となって相談や支援を行っていますが、市としてはどのような取り組みをされているか、お聞きします。 また今後、認知症高齢者が増えてきた場合、専門職のほかに後見人の受け皿になる市民後見人の養成も必要となってくると思いますが、市のお考えをお聞きします。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 成年後見制度及び市民後見人養成の取り組みについてお答え申し上げます。 認知症の人が安心して生活できるよう支援する成年後見制度の活用につきましては、市では佐久広域連合成年後見センターと連携を図りながら、成年後見制度の周知と推進を図っております。成年後見制度は、認知症などの理由で判断能力が不十分となった高齢者などの権利や財産を守り、本人の保護を図ろうとするものでございます。悪質な訪問販売などの消費者被害の対応や特殊詐欺の被害防止にも有効な制度となっております。今後、高齢化の進展に伴い認知症の増加も見込まれることから、後見人の需要も増加するものと考えているところでございます。 市では、成年後見制度の利用に当たり、身寄りがない、認知症などにより親族による虐待を受けているなどの理由により、親族の申し立てが行えないなどの場合に、市長が申立人となることができる「市長申立」を勧め、認知症の人を含め高齢者等が不利益を被らないように支援をしております。成年後見制度の推進には、後見人の確保が大変重要であるところですが、核家族化などにより、後見人となり得る親族がいない場合も多く、第三者後見人としての弁護士、司法書士等、職業後見人においても人的にも限界があるのが現状であります。 こういった一般の市民を後見人として養成し、活動してもらう市民後見人等の人材育成と活用が、こうした後見人不足への対応として、国においても推進されているところであります。この市民後見人の養成と活用に関しましては、養成はもとより養成後の後見人受任の調整やバックアップ、裁判所との合意形成などを専門的かつ総合的に機能していく機関が必要となってくることが考えられます。また、虐待等により親族間のトラブルを抱えているような支援が非常に困難な案件などに対しましては、市民後見人が就任することは適当ではなく、法人による法人後見にて対応すべき案件となり、増加も懸念されるところでございます。この法人後見とは、法人格を有する組織が後見人となり、法人の組織力をもって支援に当たるものです。 市といたしましては、こうした成年後見制度の需要に対応していくために、佐久広域連合成年後見支援センター及び佐久広域の市町村との連携により、まずは公的組織による法人後見の受任体制の整備を図ってまいりたいと考えております。また、市民後見人養成につきましては、佐久広域連合成年後見支援センターとの連携によりまして、法人後見による対応状況を注視しつつ、その必要性についても見きわめて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） 後見人不足という深刻な問題があるんだなと言うことがよくわかりました。 ここで、広域連合長でもある市長にお聞きしたいと思うんですけれども、高齢者に対する虐待は、おむつをかえなかったり暴力を振るったりする身体的虐待と暴言を浴びせるような精神的虐待に加えて、今、親の財産、年金とかそういうものを勝手にも使い込んでしまうというような経済的虐待というものが増えていると聞いております。たとえ本人がお金のことが全然わからなくなったとしても、だまして多額の商品を売りつけたり、また子どもが、生活にも困窮するまで財産を使い切ってしまうようなことは、決して許されるものではないなと思います。たとえ認知症になっても、人生の最期までどんな人でも尊厳というものを守られなければならないと思うんです。そのための後見人制度だと思うんですけれども、なかなか難しそうだなと今聞いたんですけれども、それでもやっぱりこの制度は大事ですので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 成年後見制度について、今部長から申し上げました市長職としての権限の中において申請を申し上げると、なかなか発見されにくい、それぞれの方の生活の中において、その陰に潜むというような形と虐待に当たっての様々な形の虐待、今の議員さんのお話のように経済的虐待ということも含めてあるわけでございまして、そういう中において市長の権限の中において適切に対応していきたいと思っています。 そして、この成年後見に関しての課題として、広域としての取り組みがどうあるべきかということになろうかと思います。佐久市という行政体においては、一定の研究やあるいはまた専門的知識のネットワーク化ということについて一定程度可能になると思いますが、広域において必ずしもそういった知識がそれぞれの行政体において満遍なく深まる。私どもはパーフェクトでは当然ないわけなんですが、そういった形の中で町村の皆さんとも連携を図っていくということが、一つの佐久地域における佐久市の役割だとも思っております。 そんな観点の中において広域の皆さんと、そしてまた社会福祉協議会の皆さんと、あるいはまた成年後見を取り巻く専門家の皆さんと連絡調整を図りながら、その役割を果たしていきたいと思っております。大変重要な今後増加していく社会の大きな課題だと捉えています。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） 今、市長がおっしゃったように、潜在的なニーズは高まっていると思います。まだそんなに表面には出ていなかったとしても、これから本当に必要になってくる制度だと思います。今市民後見人の養成ということも取り組み始めていらっしゃるということですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、２項目めのいじめについてです。 先日起きました川崎市の中学１年生殺害事件は、少年事件にしては余りにもむごい残虐さが、多くの人々に衝撃を与えました。特に私たち大人にとって、なぜ大人がＳＯＳに気づき、助けてあげることができなかったのかというやるせなさが胸に残る痛ましい事件でした。今でも私の頭の中では、なぜ親は夜中に出て行く子どもをとめることができなかったのか、なぜ殺されるかもしれないと思いながら、担任の先生に助けてと言えなかったのか、なぜ子どもたちが共有している情報を大人は知らなかったのか、なぜ顔に大きなあざをつくっていても、家族はその背景にあるものを察知できなかったのかなどなど、いろんな疑問が渦巻いています。 今回の事件で大人が想像もつかないような子どもの世界があるということを思い知らされたような気がします。特に、いじめの問題では、一昔前とはその中身が随分変わってきています。ある特定のいじめっ子、いじめられっ子というよりは、ごく普通の子や優等生と言われている子が、大人の知らないところで陰湿ないじめをしたり、大人からは仲よくふざけ合っているように見えても、実はそれは一人をターゲットにした根深いいじめであったりします。いじめが巧妙で見えづらくなっている。そして、誰にでも起こり得る日常的なこと、それが今のいじめだと思います。 国は、このような深刻ないじめ問題に対して、はじめて一昨年の平成25年９月に、いじめ防止対策推進法、略していじめ防止法を施行しました。それにより、各地で具体的な取り組みが始まっています。今回はこのことについて何点かお聞きします。 最初に、市内小中学校のいじめの現状をお聞きします。
○副議長（井出節夫君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） いじめ問題の市内の小中学校の現状についてお答えいたします。 昨年３月に市内小中学校で実施しました平成25年度問題行動調査で、市教育委員会に報告のありましたいじめの認知件数は、小学校６件、中学校13件の合計19件となっております。学校からの報告によりますと、現在ではこの19件のうち18件が解消済みとなっており、残りの１件については、一定の解消が図られたものの継続して支援している状況となっているとのことであります。 次に、いじめの内容といたしましては、からかいや悪口等の言葉による事案や、仲間外し等の嫌がらせの事案が主でありますが、パソコン、スマートフォン、タブレット等を使い、インターネットを介して誹謗中傷が行われるネットいじめについても３件報告されており、前年度の１件と比較して増加している状況でございます。 このことから、教育委員会としても情報モラル教育の推進や保護者への啓発活動などの対策を今後更に進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） わかりました。 次に、いじめ防止法で各市町村や学校に義務づけられているいじめ防止基本方針の策定状況をお聞きします。
○副議長（井出節夫君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） いじめ防止基本方針についてお答えいたします。 いじめ防止対策推進法第12条において、地方公共団体は、その地域の実情に応じ、いじめ防止を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとされており、佐久市教育委員会では、昨年10月末に佐久市いじめ防止のための基本的な方針を作成し、いじめ防止等の取り組みや重大事態への対応について定め、各学校へ示したところでございます。 各学校では、国や地方公共団体の基本方針を参酌し、その学校の実情に応じた基本方針を定めることとされており、昨年10月には市内の全ての小中学校でいじめ防止基本方針が作成されております。この基本方針を策定したことにより、学校からは意見交換や情報共有の対応を充実させていく中で、いじめを出さない、いじめを見過ごさない、いじめを見逃さないという教職員一人ひとりの意識向上や、一人で抱え込まず、チームで解決していこうとする基盤が確立できたとの意見をいただいております。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） わかりました。 市教委の基本方針は、保護者や児童生徒の役目というものも書かれてありまして、とても大事なものですので、できればホームページにアップしていただいて、みんなで共有をしていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、いじめ・不登校等担当者会についてお聞きします。 来年度予算に対する公明党の予算要望の中で、いじめに対する具体的な防止策を要望しましたところ、その回答の中で、いじめ・不登校等担当者会を開き、早期発見、早期対応に向けた効果的な対応を話し合ったとありました。その内容をお聞きします。
○副議長（井出節夫君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） いじめ・不登校等担当者会についてお答えいたします。 まず、いじめ防止や不登校の対策は、これまでもそれぞれの実態に応じて各学校で取り組んでまいりました。この取り組みの中で、いじめ防止や不登校対策における教師の共通理解とチーム体制づくりにはコーディネーター役が重要であること、また同時に、実践上の悩みや改善方法等について担当教師同士で協議する場を設けてほしいという要望が、学校現場より出てまいりました。 そこで、市教育委員会では、各学校の生徒指導等でいじめ防止や不登校対策にかかわる関係者を集めたいじめ・不登校等担当者会を開催することといたしました。今年度５月、８月、11月と年間で合計３回開催いたしました。会議では、各校のいじめや不登校の改善事例の発表や市内小中学校のいじめや不登校児童生徒の月例状況報告、スクールメンタルアドバイザーの活動から見えてくる現状と課題の報告、またグループに分かれての情報交換などを行いました。 事例発表では、児童生徒や家庭とかかわった経過や対策チーム体制づくり、関係機関との連携などの実践報告が行われました。具体的には、いじめられている子どもの中には、いじめられていることを認めない、認めたくない状況もあり、保護者も子どもが訴えないので気づかないというような事例や、保護者からのいじめの訴えに早急に校内チーム体制を組む中で、担任だけではなく、多くの教師の目で毎日児童の様子を見守り、その日の夕方にはケース会議を行う対応を１か月間続け、いじめを最小限に抑えることにつながったという事例発表などがございました。また、第３回目の会議では、各校からいじめや不登校に関する改善実践例を、「こんな明るさが見えた」として冊子にまとめました。 これらの改善事例は、いじめや不登校等の問題の実態把握と総合的な対策を検討するため、教育関係者、医師、保健師、登校支援員等により設置しております佐久市不登校等対策連絡協議会で紹介され、同協議会でまとめた不登校対策の事例集、「取組事例の紹介」の中にも掲載しました。この事例集は、この３月３日に市内の全小中学校に配布したところでございます。これにより、各学校では佐久市全体の状況を把握するとともに、他校の実践事例を参考にしながら、自校の実践の見直しや対応の改善を図ることができ、いじめ防止や不登校対策が更に充実するものと期待しているところでございます。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） 成功の事例集が紹介されたということで、本当にそういった情報を共有していくということも大事ですし、そういう情報を得たときにどれだけその先生たちが心強い、明るい気持ちになるかなと思います。とてもよい取り組みをしていただいていてありがたいと思います。 次に、いじめ防止法では、市町村に対してはいじめ問題対策協議会の設置、学校に対してはいじめ防止のための組織をつくることを促しています。いずれも、学校と専門機関や関係者が連携をとって、いじめ問題に実効的に取り組んでいくためのものですが、市教委の設置に対するお考えや設置状況などをお聞きします。
○副議長（井出節夫君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 校内のいじめ防止対策の組織といじめ問題対策連絡協議会についてお答えいたします。 いじめ防止対策推進法第22条に基づく学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置状況につきましては、全ての市内小中学校において既に設置済みとなっております。学校によっては教職員だけではなく、外部の有識者も含める等、各学校の実情に応じて組織されております。運営状況につきましては、各学校において基本方針に基づくいじめ防止対策の取り組みの実施や、具体的な年間計画の作成、実行、検証を行う中核組織としての役割や、いじめの未然防止や早期発見するために機能するよう、学校の実情に応じて運営しております。 次に、いじめ問題対策協議会の設置についてお答えいたします。 同法14条では、地方公共団体は条例の定めるところにより、いじめ問題対策協議会を置くことができるとされておりますが、市教育委員会としましては、現段階では常設の組織は設置しておりません。しかしながら、既設の不登校等対策連絡協議会やいじめ・不登校担当者を初め、校長会、教頭会の場を活用し、市の方針を伝えるとともに、実態やいじめ防止の取り組み状況を共有しております。今後も学校間での情報交換や話し合いの場等を通して、教員の資質向上及び組織力の向上を図ることに重点を置きながら、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を主体として、必要に応じて市教育委員会が連携支援していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） わかりました。 次に、防止法にあります懲戒、出席停止制度についてです。 市教委が策定したいじめ防止のための基本的な方針、先ほど答弁がありましたけれども、その中に、必要に応じ、いじめを行った生徒を別室で学習させる等、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにするとか、また生徒がいじめを行っている場合で、教育上必要があると認めるときは、校長は適切に懲戒を与えるとあります。 いじめの判断基準として、いじめられた子が、いじめられたと感じたら、それはいじめであるということを以前一般質問で市教委に確認をいたしました。いじめは、いじめた側が悪く、絶対に許せない、許さないという毅然とした対応は、どんな場合でも必要だと考えます。 そこで、学校としては、いじめられた子を守り、いじめた側が二度といじめをしないように教育し、ともどもに成長できるようにしていかなければならないのですが、そのために懲戒や出席停止となるようなことも今後あり得るのでしょうか。その場合は、どのような段階を経て決定に至るのでしょうか、お考えをお聞きします。
○副議長（井出節夫君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） 懲戒、出席停止制度に対する考え方についてお答えをいたします。 いじめ防止対策推進法で定められております懲戒、それから出席停止につきましては、それぞれ学校教育法の規定に連動しているといいますか、基づいてできているわけであります。まず、懲戒につきましては、学校教育法第11条で、校長及び教員は教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒及び学生に懲戒を加えることができるとあります。文部科学省では、認められる懲戒の例といたしまして、授業中教室内に立たせる。立ち歩きの多い児童生徒を叱って席に着かせる等を挙げています。 ご質問の中心であるいじめに関しましては、校内でその事実を把握したとき、学校職員は被害者を守るために毅然とした態度をとらなくてはいけません。やむを得ない場合には、懲戒を加えることになりますが、それは肉体的苦痛を伴わない、かつ懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為でなければなりません。 また、出席停止についてでございますけれども、同法の35条で、市町村の教育委員会は、繰り返し行う問題行動により、他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者対して児童の出席停止を命ずることができるとあります。他の児童の教育に妨げがあるという状態といいますのは、他の児童に傷害、心身の苦痛を与えたり、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為をしたりといったものを指します。 本県県内では、ここ５年間、そんな状況がありますかということで照会をかけましたが、事例はないということでございました。出席停止の措置をとった例はないということであります。佐久市においても出席停止措置を講じた例はないわけでありますけれども、他の子どもを守り、本来の教育活動を進めていくためにやむを得ないと判断される状況、事案につきましては、出席停止を視野に入れて対応していくことが必要であると考えております。議員が先ほどおっしゃられたとおりであります。 ただ、学校教育の中で、子どもに対して出席停止という手段といいますか、処罰を振りかざして指導することは望ましくないなと考えておりますし、事案解決の方策を十分にとらずに、出席停止の措置を進めるということはあってはならないと考えております。担任や学年の職員、それから全職員が協力して、また必要に応じて関係機関と連携をしながら、当該の子どもの心に響き、深く自分の行為を振り返って反省できるような、そんな対応、指導をまず進めることが最重要であると考えております。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） この佐久市のいじめ防止のための基本的な方針の中にも、学校としていじめを絶対に許さないこと、いじめられている児童生徒を守り抜くことと書かれております。やはり第一義的には、いじめられている子を守って、いじめられている子の立場に立ってすることが、やはり大事なのではないかなと思いますけれども、やはり小学校、中学校の児童生徒でありますので、そこまで至らないようにご指導いただくことが一番いいのかなと思います。 それで、このいじめの問題も深刻になる前に、初期の段階で本当に何とか早期発見、早期対応をといいますけれども、その初期の段階で子どもたちがなかなか大人に悩みを打ち明けないという現状があると思うんですね。先ほど部長の答弁の中でも、認めたくないと、自分がいじめられていることを認めたくないという思いがあるとありました。また、親に言ったら、もう大げさなことになって、かえって大変なことになるんじゃないかとか、また心配をかけたくないとか、また学校の先生に言うと、ちくったと言われて、余計にいじめがひどくなるんじゃないかとか、本当に小さな子どもなりにいろんなことを考えて、一人で悩むうちに、だんだん深刻になっていくということもあるのではないかなと思うんですけれども、そういうやっぱり初期の段階で、子どもに打ち明けてもらうということは難しいのかなと思うんですけれども、どうしたら子どもがそうやって心を開いて大人に、先生にそういう相談をしてくれるかなと思うんですが、その辺、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） 現実には今おっしゃられるような本当に難しさがございます。私自身の例ですけれども、小学校時代ですね、自分が、大切にしている消しゴムを勝手に使って放り投げた輩がいまして、何だと言いにいったら、私は背は高かったんですけれども、体重が余りなかったんですね。その相手は割に幅もあって私より背はちょっと小さかったんですが、私が抗議したら、ぽんと投げて、私は５メートルぐらい吹っ飛んでしまいました。しかし、そのことを家に帰って母親に言えないんですね。何ていうか、プライドが傷つくような、そんな心境だと思いますけれども。 先ほどご心配されていたような心理状況というのは、子どもたちに多かれ少なかれありまして、一番その辺について私は、大人の責任において見ていかなければいけないなと思っているのは、家庭においてちょっと表情が最近暗いとか、それから学級担任が、今日この太郎君はいつもの太郎君じゃないなと、その微妙な変化を大人が、教師がキャッチするということは、日常本当にそういう努力をしているわけでありますが、難しいかないうことではなくて、ぜひそれをキャッチすべく、日々子どもと接していくことが一番大切だろうし、現実的にそういうあり方が求められるんだろうなと思っています。 それから、とても大事なことの一つとして、休んでいる子ども、これをどうケアできるかと、これが大事なテーマだと思っています。休んでいる子どもへのケアは、出席している子どもたちの、実は安心感とか、自分も休んだらあんなふうにしてもらえるんだとか、そういうことにもつながりますし、大変大事な取り組みだなと思っています。ですので、市内の小中学校を訪問するときに、必ずチェックするのは、今日いるべき人間がこの空間にいないと、そういう状況に対してどんなケアをしているか、どんな手だてを講じているかということについては、私ども学校訪問をするときに見逃せない、あるいは見逃してはいけない要素として見ていることでもあります。 冒頭、川崎の問題に触れられましたけれども、それを受けて文科省は、今日その通知文が参りまして、各学校に手配したところでありますけれども、連絡がとれないで休んでいるお子さんがいるかいないか、まさにこの今回の事件を受けてなんですけれども、それから上級生とか、卒業生とか無職少年とか、そういうこととの関連で、本人が望まないようなことをされているような状況が心配されないかどうかと、こういう大きな２点についての調査が今日、文科省の指示で各現場に発信されたところであります。 とういうところで、私たちが難しい状況はありますけれども、可能な限りアンテナを高くして、ちょっとの変化に敏感に私たちが反応する、対応していくと、これがやはり大事だと思っております。よろしいでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 20番、和嶋君。
◆２０番（和嶋美和子君） 一番最初に、このいじめの現状をお聞きしたときに、去年24年度より随分減っているなと思ったんですけれども、でも表面に出ないいじめもたくさんあると思うんですね、今教育長が言われたように、本当に先生もお忙しいので、なかなか大変なところもあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、市教委の基本的な方針の中に、道徳教育を充実させるとあります。昨今の家庭の教育力の低下を考えるとき、それも必要と思いますが、子どもたちが何々しなければならないといった受け身の考えより、何々はしたいといった能動的な気持ちで自分たち自身がいじめに取り組むことが重要と考えます。そこにこそ本当の意味での人権意識が生まれるのではないでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 また、児童生徒主体の取り組みがあれば、ご紹介いただきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 教育長、楜澤君。
◎教育長（楜澤晴樹君） 児童生徒の主体的な取り組みということでご質問していただいたわけでありますが、大きな結論でいいますと、まさにおっしゃるとおり、他律ではなくて自律というところで子どもが成長していくことが私たちの求めているところであります。もし時間が切れてしまったらいけないので、結論だけ申し上げました。 いじめが起こる状況というのは様々でございますけれども、多くのいじめというのは、学校職員や保護者の見えないところで起きて、大人が知り得ない状況の中で深刻化していくと、こういうことがよくあるわけであります。教師や保護者が児童生徒の悩みを受け取るために、日頃から児童生徒との深い信頼関係を築き、未然防止に向けた具体的な取り組みや早期発見、早期対応を心がけていくということが大変重要であります。更にということでおっしゃられたところにかかわるかと思いますけれども、更にいじめ防止のテーマは、児童生徒自らのうちに育まれ、一人ひとりの主体的な実践につながることが非常に大切であります。 ご質問にある児童生徒主体の取り組みというものは、教育においてぜひ求めたい姿であります。佐久市内の小中学校でも、教師主体の取り組みだけでなく、グループ活動や部活動、学級会活動等の話し合いの中で、児童生徒主体の取り組みが行われているわけでありますけれども、幾つかの事例を紹介させていただきます。 小学校につきましては、幾つかの事例といいますより、もう全ての学校でやられていることでございますけれども、児童会の企画でなかよし週間とかなかよし祭りとか、そういった大きな行事を企画をして開催をしております。学年を超えて児童同士が望ましい触れ合いを深めていく状況が、こういった取り組みの中から生まれています。 中学校についてでございますけれども、これはある中学校でということでご紹介をさせていただきますが、生徒会のいじめ対策委員会というのが生徒会の中にそういう委員会がありまして、いじめ追放宣言、生徒会人権宣言というものを命の大切さを考える集会を持って発表し合い、呼びかけているという実践がございます。文化祭では、「スクールカーストの実態」というような劇を発表いたしまして、いじめについて討論会を行うなど、いじめ問題に正面から向き合った活動をしている生徒諸君が中心となった、そんな事例がございます。 また、小中学校を通してでありますけれども、毎日の生活の中で挨拶、清掃、読書など、そういった日常的な活動の中でも、学年や学級を越えて多様な人間関係を築く機会がどの学校でも大事にされています。こうした実践によりまして、児童生徒同士の相互理解が深まり、他人を思いやる気持ちを育む効果があったと、いろんなところで報告を受けております。 今後も、市内の各学校におきまして、児童生徒や保護者からのいじめの訴えに即対応することはもちろんでございますけれども、その兆候等の危険信号は、どんな些細なものであっても見逃すことなく、速やかに教職員相互において情報交換を行って、適切かつ迅速な対応をするとともに、ただいま紹介しましたような…… 失礼いたしました。
◆２０番（和嶋美和子君） ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 和嶋君の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後５時35分まで休憩いたします。
△休憩 午後５時２０分
△再開 午後５時３５分
○副議長（井出節夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉川友子君
○副議長（井出節夫君） 次に、吉川友子君の質問を許します。 ２番、吉川君。（拍手）
◆２番（吉川友子君） 皆様、お疲れさまでございます。新政ネットの吉川友子です。 今定例会では、大変話題になっている地方創生ですが、単発的ではなく継続的にできる地域活性化の計画が立てられるか、自治体や私たち市民が問われています。地域共同体を保ちつつ、どう活性化できるか、簡単な課題ではありません。私たち一人ひとりが共同体の一員だという自覚を持ち行動していかなければいけないのではないでしょうか。 また、佐久市は移住促進にも力を入れていますが、先日私は上田で行われた移住希望者向けツアーというのに参加してきました。もちろん移住希望ではないということを前提に行ってきたんですけれども、移住した方のお話を聞く機会がありました。都会から東京から移住してきた人がお話ししたんですけれども、保育園に入れなくてというか、園活に失敗して移住してきたとおっしゃっていたんですね。私は初めて「園活」とか「保活」という言葉を聞いたんですけれども、保育園や幼稚園に入るための活動に失敗したということで、待機児童の問題ですよね、都会の。子育てを取り巻く課題というのも、やはり都心部と地方では全く違うということを認識してまいりました。地方創生もその地域に合った計画が必要だと感じてきました。 本日、私は大きく分けて３つの質問をいたします。 １つ目に、子ども・子育て支援事業計画について。 ２つ目に、佐久市国保データヘルス計画について。 ３つ目に、地域おこし協力隊についてです。 ここからの発言は以上です。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） はじめに、子ども・子育て支援事業計画についてですけれども、子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度から５年間の計画、安心して子どもを生み育てることができる優しい都市づくりを基本理念として立てられました。また、地方創生の基本的視点にもあります若い世代の結婚、子育ての希望を実現というところにも当てはまると認識しています。本日は、この事業計画の中から幾つかお聞きしたいと思います。 １つ目に、経済的支援についてです。 先日の代表質問でも取り上げられていましたけれども、保育料に関しては、第２子は変わらず、同時通園の場合のみ半額。第３子以降は、同時通園の場合は無料、同時通園でなくても上限6,000円の軽減になると理解いたしました。私は末っ子がこれで卒園してしまうので、この制度の恩恵を受けずに卒園ということになってしまいましたけれども、周りの保護者の方たちは皆ありがたいと言っておりました。 保育料は１月それぞれの家庭で納めている額が違うんですけれども、平均というか真ん中を取って２万円台、２万5,000円ぐらいだとしても年間30万円、３年間保育園へ通ったとすると90万円となります。そこへパン代だとかいろいろな経費を足していきますと100万円ぐらいはかかるんじゃないかと思うんですけれども、多子世帯だとすると、子どもの年齢が３つ以上離れていると100万円掛ける子どもの人数そのままということで、安くはないんですね。 小学校、中学校はまた義務教育といっても入学準備には運動着、上履き、かばん、算数セット、絵の具そのほかもろもろ、文房具や楽器などお金がかかる、子どもを持つ親が経済的負担が大きいというのも、私も実感しております。その先のことも考えると、子ども１人につき1,000万から4,000万円かかるといわれています。 また保育料の話に戻りますけれども、これからは保育時間が８時間と11時間になるということで、保育料も２段階になるということだと思うんですけれども、その８時間の保育の方が延長保育を使った場合、そういった場合はどういう料金になるんでしょうか、教えてください。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 子ども・子育て支援事業計画のうち、経済的支援についての延長保育料についてのご質問にお答え申し上げます。 新年度から始まります子ども・子育て支援新制度では、保育料の設定が２段階になりますことから、延長保育料の取り扱いもあわせて変更する必要がございます。市では、新しい延長保育料の設定に当たりましては、現在実施しております11時間までの延長保育料無料化を、実質的に継続するよう制度設計をいたしまして、利用者の皆さんがこれまでと同じ負担の範囲で延長保育が利用できるように実施してまいります。 具体的に申し上げますと、新制度では、まず保育料の設定が、11時間まで利用可能な保育標準時間と、８時間利用する保育短時間の２段階に区分されます。また、佐久市では、現行の保育料の水準を新制度では11時間の保育標準時間に合わせて設定することとしておりますことは、先の代表質問の中でも申し上げたとおりでございます。したがいまして、保育標準時間の認定を受けられた利用者の皆さんは、これまでと同じ負担の範囲で延長保育を利用することができることになります。 一方で、保育短時間の認定を受けた利用者の皆さんが、８時間を超えて利用される場合は、11時間以内の利用であっても30分75円の延長保育料を負担していただくことになります。このため、短時間認定の利用者は、１日当たり11時間を超えない延長保育を１か月の間に複数回利用された場合、利用時間数によっては通常保育料と延長保育料の合計が、同じ階層の標準時間認定の利用者の通常保育料を超えてしまうことも生じてまいります。 こういった場合を想定し、短時間認定の利用者がこれまでの延長保育11時間無料化制度と同様の負担で利用していただけるよう、標準時間と短時間の保育料の差額を11時間までの延長保育料に対する月額負担額の上限として定め、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 確認したいんですけれども、例えば８時間保育の方が８時から４時まで使ったとしますよね。それで毎日ということは多分ないと思うんですけれども、延長保育を何度か使った。上限を同じ段階のところの11時間保育、標準保育のところが上限になるということでよろしいですか。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 今、議員さんがおっしゃられたとおりでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） ちゃんと理解できたか確認しておきたかったので。 では、（２）番目の質問に移りたいと思います。切れ目のない支援についてということで、ワンストップサービスというのが今回の事業計画に載ってきました。最近話題になっているワンストップの相談窓口というのは、フィンランド初の助言の場、ネウボラというものですけれども、国内でも高齢者の相談窓口を利用した三重県名張市の例を初め、千葉県浦安市や埼玉県和光市、そして産後ケアで有名な東京都世田谷区でも、妊娠から子育てまで相談に乗れる体制づくりを始めています。 政府も地方再生への総合戦略では、2015年までに150か所、それから概ね５年でネウボラを参考とした包括的な支援センターの設置を全国展開すると提言しています。ネウボラに詳しい吉備国際大学の高橋教授は、このワンストップ支援が点から線への支援になることを期待しています。そして、切れ目のない支援を目指す上で、産後ケアサポート、特に日本では手薄になりがちな周産期から産後半年、それから１歳半から３歳にかけての時期を重点的に支援するべきだとおっしゃっております。こういった取り組みが、安心して生み育てられる実感に、そして第２子以降への出産につながることを期待するとともに、虐待などの予防にもなると言っています。 虐待に関しては、国の専門委員会の報告によると、平成16年度から23年度の８年間で、虐待死の総数は237人、そのうち４割は０歳の赤ちゃんでした。そしてそのうち半数が産後０か月、またその内の85％が産まれたその日に殺されています。しかも、加害者の９割は母親ということです。無責任だと母親を責めるのは簡単ですけれども、母親がそこまで追い詰められ、相談する場所がなかったという実態なのだと思います。この利用者に寄り添った切れ目のない支援により、妊婦さんの日常や生活環境を把握することもでき、そういった虐待も予防できるそうなのです。死亡とまではいかなくても、佐久市においても虐待は少なからずあると思います。また、子どもを持つ母親ならば、ほとんどの人が虐待未遂を経験しているはずです。 そこで、佐久市で新規事業として開始するワンストップサービスの利用者支援事業の内容を詳しく教えてください。また、この支援が虐待防止につながることも目的としているのか、お聞かせください。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 切れ目のない支援についてのご質問にお答え申し上げます。 はじめに、ワンストップサービスについてでございます。 本市では、これまで様々な子育て関連ニーズに応えるために、120項目にわたるメニューにより、子育て支援事業を実施してきたところでございます。一方で、妊娠中や子育て期にある利用者にとって、妊婦健診や乳幼児健診等、市から具体的に利用案内がある事業以外については、ご自身のニーズに最も効果的な支援メニューを自ら的確に判断し、選択することは容易ではないと推測しています。このことにつきましては、子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査におきましても、支援メニューの認知度からも読み取ることができました。 こうしたことから、新年度から実施いたします計画に新たな取り組みといたしまして、利用者に寄り添ったワンストップサービスを提供する利用者支援事業を実施することとしております。事業の特徴といたしましては、保健師や保育士など、子育て関連業務の実務経験者を利用者支援専門員として専任で配置をし、個々のニーズに応じた情報の提供から、子育て相談、更に具体的なサービスの利用調整をワンストップで提供することでございます。 また、利用者は妊娠から子育て期にある全ての方を対象としておりますことから、事業の実施場所は相談しやすい敷居の低い場所、また子育て親子が集まりやすい場所を設定することとし、平日勤務の子育て家庭の方が利用しやすい土曜日、日曜日の開設も実施し、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 なお、事業の開始時期につきましては、本事業実施の主役となります利用者支援専門員の育成、また様々なニーズや多様な生活環境にある方々が、より利用しやすい仕組みを構築し、今年の秋口までには開設をしていきたいと考えているところでございます。 次に、虐待防止としての支援についてでございます。 ご質問は、ワンストップサービスを虐待防止としての支援として考えているのか、あるいは今ある事業のつなぎ役として考えているのかのご質問でございます。利用者支援事業は、虐待防止にも効果が見込まれる事業であると認識をしております。その理由でございますが、子育て期にある家庭の中には、様々な事情や複合的な課題を抱える家庭もございます。こうした場合、利用者支援事業の提供により、教育や保育、子育て支援のみではなく、医療や保健分野まで絡む包括的な切れ目のない支援を行うことで、育児放棄など児童虐待の防止、更に少子化対策にも効果が期待できる事業と考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） このワンストップサービスというのは、私もこのネウボラというのを新聞で読んですごく興味があって調べてみたんですけれども、フィンランドではもう長年やっていて、同じ助産師さんが妊娠から子育てまで見てくれるというか、相談に乗ってくれる身近なおばさんみたいな存在らしいんですけれども、そういった人がいたら相談できる人がいるお母さんたちはいいんですけれども、相談できる人がいない、そういった気軽に相談できる人がいない環境にいるお母さんたちを救うという面では、すごくいい制度だなと思って見ていました。 このワンストップサービスですけれども、土日も開催するということで、どのような利用者を見込んでいるのかお答えいただければと思いますが。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 子育て支援メニュー、120のメニューから成るわけでございますけれども、そちらのメニューに対していろいろな相談が受けられるようにということで、妊婦さんから始まりまして、対象者は18歳までを対象としております。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） それから、場所なんですけれども、そのワンストップサービスというのをどこで開催するのかという具体的な場所がもう決まっていれば教えていただきたいです。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 実際には検討段階ではありますけれども、サングリモの中で行えればという一つの案ではあります。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 佐久市は広いので、１か所だけではなく、今回はもしかしたら試行的なものかもしれないですけれども、それがもう少し広がっていけば、敷居が低く相談しやすい場所になるんではないかなぁと期待もしておりますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、国のアンケートでは、相談相手は日常の子どもの様子を知っている人がいいという回答が多かったんですね。なのでやはり、日常的に会える、どこかで見かけるような場所であればいいかなと思いました。 （３）番の質問に移りたいと思います。地域の子育て力向上のための支援ということで、子育てサークルの育成支援ということについてお聞きしたいと思います。 子育てが楽しいと思え、母親のストレス解消や虐待防止にもつながるものの一つとして、母親同士のつながりがあります。母親にとってわざわざ市役所に出向いてだとか電話をしてまで相談するというときは、よほどせっぱ詰まった段階であることが多いんではないかと思います。ところが、母親同士となると、些細なことから真剣な悩みまで相談できる相手となってくると思うんですけれども、自主的に行っている子育てサークルというのは、そういったところで大きな意味を持っていると私は信じています。 私も、私自身も子育てサークルに10年在籍したのですが、初めのころは私も一番初めの子どもだったので、先輩ママからいろいろ子育てのことから保育園、学校情報なんかいろいろ教えていただきました。そして、子どもが小さいうちに母親同士がつながっておくことのメリットというのは、そのあともずっと続いているわけです。例えば、子どもがお友達にけがをさせられたとかいった場合に、全然知らない家庭のお子さんが相手の場合と、やはり知っている、ましてやお友達の家の子どもという場合と全然対応も感情も違ってくると思うんですね。なので、母親同士とのつながりというのがすごく子どもにとっても重要ということなんですけれども、例えば佐久市外から結婚して移住してきたＩターン者、そして私もそうでしたけれどもＵターンで来た者にとって、仲間づくりの場として子育てサークルの存在というのは、本当に大きなもので、大げさに聞こえるかもしれないですけれども、このサークルの存在に救われたという人を私はたくさん知っています。 その他に自主的に行っているサークルというのは、その年その年によって役員もかわり、運営方法や年間計画も変わっていきます。そういった柔軟性も自主的に行っているサークルのよさだと思います。サークルのよさというのは、まだまだ本当に話し始めると時間が足りなくなるぐらいあるんですけれども、子育てサークルの育成支援というところに目をつけていただいたのは、本当にありがたいですし、すばらしいことだと私は思います。 そこでお聞きしますけれども、この事業では具体的にどんなことを計画しているのか、お聞かせください。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 地域の子育て力向上のための支援について、子育てサークル育成支援についてのご質問にお答え申し上げます。 子育てサークルは、地域のコミュニティ活動の一つであり、主に子育て中のお母さん方が自主的に集まり、気軽に打ち解けた雰囲気の中での交流を通じて、子育てを楽しみながらお互いに支え合う活動です。こうした活動は、子どもの健やかな育ちを促進し、またお母さんの子育てへの不安感や孤独感を緩和する大切な役割を果たしております。新しい子ども・子育て支援事業計画では、こうした地域の自主的な取り組みを積極的に推進するため、新たに子育てサークル育成支援事業を位置づけ、地域におきます子育て力の向上を図ろうとするものであります。 事業の内容といたしましては、地域で活動している、また活動を始めようとする子育てサークルを対象に、登録制により支援をしてまいります。主な支援内容といたしましては、子育て関連情報の提供はもとより、子育て施設の有効活用を図る観点からも、集いの広場や児童館の空き時間帯を活動の場として提供することを、自主的なサークル活動の活性化を支援してまいりたいと考えております。 また、子育てサークル同士の交流や子育てサロン、つどいの広場事業など、他の子育て支援事業ともネットワーク化を推進し、地域全体で子育て支援に取り組む理想的な環境づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 私、市内に幾つサークルがあるかちょっと把握できていないんですけれども、私が探した中の３つのサークル、子育てサークルの方たちにお会いして、どんな支援を必要としているかちょっと尋ねてみました。例えば、講師を呼んでの勉強会や料理講習などができるよう経済的な支援ですとか、大体のサークルは保育園に上がると卒業してしまうという０歳から３歳までのお子さんを持つお母さんたちなんですけれども、やはりメンバー募集というところも課題であって、サークルの周知活動やメンバー募集などの広報といった支援、それから場所の提供というのは、私がお会いした３つのサークルは、今のところ無料で皆さん使える場所があって、今のところは間に合っているという状況でしたが、私がいたサークルは有料で使っていた時期もありますし、もしかしたら場所の提供というのも必要なのかなと思ったんですけれども、今のところその方たちは足りているということでした。 様々な意見が出たんですけれども、１つおもしろいなと思ったのは、市の施設やサービスを知らないとか、行きたくても行けないというようなことがあるので、親子で参加できる市の施設ツアーなんていうのはおもしろいかなと思いました。その間に、今こういった子育て支援事業もありますよという説明もできますし、なかなか親子でぱっと行くというのは難しいんですよね。 なので、ツアーですと言って皆さんサークルの方たちに参加してもらうとかとすると、市の施設も宣伝にもなるし、それから事業も知ってもらえるといったメリットがあると思います。ぜひご検討をよろしくお願いします。 （４）番目の質問に移りたいと思います。保育士の確保についてですけれども、保育士さんの確保はどこの市町村でも課題とされていると聞いております。今回の計画では、保育士の確保について、臨時職員数を平成25年度の156人から平成29年度には165人に増やしたいとしています。なぜ正規職員でなく臨時職員を増やすという計画なのでしょうか、教えてください。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 子ども・子育て支援事業計画のうち、保育士確保についての正規職員数と臨時職員数についてのご質問にお答え申し上げます。 新年度から施行します子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度の臨時保育士職員の人数について、平成25年度実績の156人から９人増加の165人を見込んでおります。増加を見込む主な要因といたしましては、近年３歳未満児の保育を必要とする子どもさんが増加傾向にあり、平成28年度までは引き続き増加が見込まれるためでございます。３歳未満児の保育士の配置基準は、０歳児は３人に対し１人、１歳児は４人に１人、２歳児は６人に１人、少人数に対し保育士の配置が必要となります。 また特に３歳未満児につきましては、年度の途中に入所、退所が多く、年度の途中に職員の増員が必要となる場合があります。更に近年は子どもの発達や発育に特別な支援が必要と思われる子供の数が増加しており、加配保育士の配置が必要となるケースがふえる見込みとなっております。 なお、臨時職員の保育士の配置としては、このほかに早朝や延長の時間、一時保育を担当する職員も含まれますが、いずれの場合もこれまでと同様に、国家資格である保育士の資格を持った人材を採用し、保育の質の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 私もやはり未満児のニーズが増えてきているというお話はいろんなところで聞いていたので、そういったことかなと想像していたんですけれども、１つ気になったのは、臨時職員の先生が担任を持つ場合がまれにあるというお話を聞いていたんですね。それはやはり責任のある仕事なので、臨時職員の先生じゃなくて正規職員の先生に担任を持っていただけたらなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 実際にはそういった嘱託職員さん、臨時職員さん等が担任を持つという状況が実際にはあります。しかし、実際には辞令も出ておりますし、市の職員として同等の業務に当たるということでありますので、そういった意味で、国家資格である保育士さんのその職務の中でやっていただいているということでありますので、ご理解をいただければと思っているところでございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 私は臨時職員の先生の質を問うているだけじゃなくて、担任というやはり責任のある仕事なので、そこはやはりそれなりの給料に見合ったものを持つ正規の職員の先生が入っていただけるのがベストだと思います。臨時職員の先生で悪い先生がいたとか、そういう話ではないので、その辺はご理解いただきたいと思います。 大きな項目の２番、佐久市国保データヘルス計画についての質問に移りたいと思います。 はじめに、特定健診率向上策についてですけれども、特定健診を受けていて、医療費がかからなかった世帯に１万円の景品をあげるといった策も全国では見られています。佐久市における特定健診に関する現状の課題と今後の対策を教えてください。
○副議長（井出節夫君） 市民健康部長、比田井君。
◎市民健康部長（比田井和男君） 佐久市国保データヘルス計画についてのうち、特定健診受診率向上策についてのご質問にお答えをいたします。 市で行っている健診の対象者は、35歳から39歳までの全市民と40歳から74歳までの国保加入者、それから75歳以上の後期高齢者医療加入者となっています。その中で、特定健診の対象者は40歳から74歳までの国保加入者となります。健診の実施方法は、市内35医療機関で行う個別健診と、市内各地域37か所で土日も含めて行う地域集団健診の２通りがございます。 はじめの特定健診受診率を申し上げます。市では、第２期佐久市特定健康診査等実施計画における特定健診の目標受診率を、平成26年度に45％を達成するように定めております。本年１月末現在の暫定値では29％となっており、年度末の見込みでも、目標受診率は達成できることはちょっと難しいと今考えているところでございます。 この暫定値で年代別の受診率の状況を見ますと、40歳から49歳は対象者数2,374名に対して受診者数が302名、受診率は12.7％です。50歳から59歳では対象者数2,675名に対して受診者数485名で18.1％、60歳から69歳では対象者数8,097名に対して受診者数が2,651名、受診率は32.7％です。70歳から74歳では対象者数4,713名に対して受診者数1,737名で、受診率は36.9％という状況でございます。 次に、特定健診の受診率向上策についての実施状況を申し上げます。 本年度年間計画に基づき、ホームページ等による広報をはじめ、未受診者に対してのはがきの郵送、電話等による受診勧奨のほか、10月を佐久市国保特定健診受診促進月間として、大型店でのキャンペーンの実施や健康づくり市民のつどいでの啓発活動を行ってまいりました。 また、地域に密着した保健補導員会による通年の声かけ運動をはじめ、保健補導員考案による健診ポスターの作成と周知及び医療機関とも連携をする中、効果的な方法を随時検討しながら実施をしてまいりました。こうした状況の中で課題といたしましては、40代、50代の方に健診を受けない方が特に多く、受けない理由としては、過去の佐久市保健補導員会健康アンケートの調査において、時間がないから、面倒だからとの回答が上位を占めておりました。この年代の未受診者に対して、どのような方法で健診受診へと導いていくかが課題となっております。 そこで、今後の対策といたしましては、これまでの対策に加えて、休日に若い世代の受診する割合が高いことから、休日に受診可能な医療機関の周知と若い世代が多い商工団体やＪＡ団体等との連携を考えております。また、これらのほかにも更に効果的な受診率向上対策を研究してまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、佐久市の特定健診受診率の向上のためには、佐久市国保加入者の皆様一人ひとりが健診に対して理解していただくことを重要課題と捉え、今後もより多くの佐久市国保加入者の皆様に健診の重要性を伝え、健診への意識づけと積極的な情報提供及び受診勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 今年の受診率が29％とおっしゃったんですけれども、結構下がりましたね。たしか去年は39とか30幾つだったかと思うんですけれども、その辺のどうして受診率が下がってしまったのかとか、どうして受けない方、過去のデータとおっしゃっていましたけれども、どうして受けない人が受けないのかというような、そういった調査というか、研究をする予定はございますか。
○副議長（井出節夫君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） 受診率に関しましては、１月末現在の状況でお伝えいたしました。前年度実績が約37.1％です。今年も年度末までの状況ではおおむねそのぐらいまでは行くかなと感じておりますが、目標の45％までには届かない状況ということで申し上げました。 それから、なぜ行かないかという理由に関しましては、先ほどのアンケートの結果を２つほど申し上げましたが、忙しいであったり、面倒であったりというようなことについては、やはり日曜日とか土曜日にもやっているよということのＰＲがちょっと足りないんじゃないかということもありまして、その辺にも力を入れていきたいと。またそのほかのことについても研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 佐久市の中でも、地域別に受診率の違いがあるのかなとかというところも、ちょっと私は興味もあるんですけれども、場所が行きづらいとか、そういうことももしかしたらあるかもしれないですし、面倒くさいとか、何か不健康なところが見つかったら嫌だというような意見も私は聞いていたので、何かちょっと不純な理由かなと感じていました。 全国を見てみると、ターゲットを絞って健診率の向上を狙っているところもあったりするんですけれども、例えば女性なら肌年齢を調べますよとか、そういったことをやっている自治体もあるそうです。 私は今回のデータヘルス計画の資料を見たときにびっくりしたのが、未受診者の１人当たりの医療費が、受診者に比べて１万9,822円も高いということで、こういったことをやはり市民の皆さんにももっと伝えていくべきかなと思いました。受診している人と受診していない人とは、これだけ医療費が違うんだよというところと、それから医療費、高くなった医療費が結局自分の国民保険税になって戻ってくるというか、そこが引き上げになってしまう理由でもあるというようなことも周知していくべきだなとも思いましたし、私もそのように考えていなかったので、やっぱり受けていない人には、伝えたいなと感じました。 それから（２）番の質問ですけれども、生活習慣病予防対策についてで、生活習慣病が深刻な病気の入り口だということも報道などはされていますけれども、中には知らない人も多いのかもしれません。実際に私も割と最近まで、例えば糖尿病は薬さえ飲んでいればどうにか抑えられると思っていたんですけれども、放っておくと失明したり腎臓障害で人工透析が必要になったりと、深刻な状態になってしまうということも、やはり危機感をもってお知らせしたらいいんではないでしょうか。 長野県の健診データによると、北信と東信は糖尿病予備軍が多いということで、長野市は糖尿病予防専門の保健師を１人配置することを決めました。佐久市では、生活習慣病、特に東信では多いとされる糖尿病予備軍のための対策はどのように計画されているんでしょうか、教えてください。
○副議長（井出節夫君）
市民健康部長、比田井君。
◎
市民健康部長（比田井和男君） ご質問の生活習慣病予防対策についての糖尿病予備軍に対する指導についてお答えいたします。 糖尿病は、医学が進歩しまして糖尿病自体で命を落とすようなことは少なくなりました。しかし、糖尿病の怖いところは、初期の段階ではほとんど自覚症状がないということです。したがって、気づかないうちに病気が進行してしまい、気づいたごろには既に網膜症、腎症などの深刻な合併症につながっていたりすることがあるということです。中には、全身の動脈硬化が促進され、最悪の場合は死に至ることもあります。 糖尿病の発症や重症化の予防のためには、毎年定期的に特定健診を受けることで健康状態を把握し、その結果に応じて適切な保健指導を受けていただくことが最も大切なことであります。 糖尿病発症予防のために注意したいことは、まずは糖尿病予備軍にならないことです。この糖尿病予備軍とは、血液中の血糖の値が正常よりは高いものの、明確に糖尿病と診断されるまでには至っていない状態をいいます。この状態は、見た目の体型とは全く関係がありません。そこで、現在佐久市国保の特定健診受診結果から見られる、佐久市国保加入者の糖尿病予備軍と思われる方の把握状況を申し上げます。 平成25年度の受診結果では、糖尿病発症の指標となる空腹時血糖の検査結果において、基準値を超えた方の割合が男性では国や県の平均が27％であるのに対して、佐久市は38％超と国や県を大幅に上回っている状況でございました。女性の場合も、想定の数値は低いですけれども、国・県と比べて10％ほど上回っている状況でございます。 更に、肥満の基準とされるＢＭＩと腹囲がともに基準以下でありながら、血糖値が高い「非肥満高血糖」肥満ではない高血糖の方は、佐久市国保の場合は健診受診者の7.8％と、県や同規模保険者と比較して約３％高くなっております。これは、一見私は糖尿病とは無縁と思っていても、血糖値の値が高い方が多くいらっしゃるということです。 次に、現在の保健指導の状況を申し上げますと、先ほどのような方に対しまして、特定保健指導対象者の方は無論のこと、糖尿病予備軍と思われる方に対しましても、結果報告会などにおいて内臓脂肪肥満と糖尿病発症予防に着目した食事と運動指導の啓発媒体等を活用しまして、症状に応じ保健師、管理栄養士、又は看護師が集団又は個別に適切な保健指導を実施しております。 こうした指導により、１年後の平成26年度における特定健診の結果は、前年度の空腹時血糖が基準値以上であった86名のうち、23名の方が正常値となり、もう一つの指標であります直近２か月の血糖値の変化をあらわすヘモグロビンＡ１ｃの値では、基準値以上であった166名のうち16名の方が正常値になりました。また、正常値までには下がらなかったものの、前年度の健診時の値より下がった方は、両項目とも約半数に上りました。このことは、特定保健指導対象者や予備軍の方に対する保健指導に一定の改善効果が確認されたと考えております。 こうした中で、課題といたしましては、国保データヘルス計画にもありますように、血管疾患の代表の一つである糖尿病の重症化予防の推進でございます。今後は媒体内容や面接方法の検討等を工夫しながら、個別保健指導を丁寧に実施し、加えて保健指導従事者は更にスキルアップを図ってまいります。 また、個別指導事業の効果を検証しながら、医師会、腎臓専門医師、栄養士会等と連携し、指導を実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 驚くような数字が出てきて、私も高いとは聞いていたんですけれども、ここまでとは思っていませんでした。やはり口頭の指導だけではなかなか実践できないこともあると思うんですけれども、１つ提案させていただきたいのが、厚生労働省で来年度から宿泊型新保健指導試行事業を始めることを決めました。この宿泊型新保健指導というのは、医療保険者や民間団体、自治体などが実施主体となり、糖尿病予備軍等の対象者を集め、宿泊しながら栄養や保健・運動指導をするという事業です。実際に体験しながら自分の健康は自分で守るということを実感してもらい、具体的かつ実現可能な行動計画を立てるとしています。プログラム終了後も継続的な支援をし、経過を報告することにより、自己管理の習慣が身につくということも目的の一つのようです。来年度は試行事業ですけれども、平成28年度から事業の本格化を目指しています。この事業には、地元の宿泊施設も使えるので、地域活性化という利点もあります。佐久市でもぜひ実施主体として検討していただきたいと思います。 大項目の３に移りたいと思いますけれども、地域おこし協力隊ということで、これは先日内藤議員さんからも質問があったものですが、私も少しお聞きしたいと思います。 この総務省の取り組みである地域おこし協力隊は、人口減少が著しい地方へ、地域外から人材を誘致し、地域力の強化や人材の定住を図るという制度です。平成25年度には978人だった隊員数を、平成28年度には３倍の3,000人を目標としているということで、意欲的な新しい若者がと、先日市長もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、新しい視点で地域を活性化していくと評判もよく、全国でも多くの市町村が活用しています。 望月は特に過疎地域ですので、こういった地域おこし協力隊というのが活用できる地域だと思うんですけれども、例えば地域産業の発展のために、農産物の独自の流通ルートを運営確保するような事業ですとか、今注目されている林業ですとか、地域で活動しているＮＰＯなんかの団体、地域文化を伝承していくような団体や、福祉向上のための団体など、そういった団体がこの制度を使うというのが一番効果的なのかなと思っています。 先日は、明確な活用方法が必要とご答弁されていたと思うんですけれども、それでは地域から具体的な要望や計画があれば、佐久市ではこの地域おこし協力隊というのを募集してくれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） そういう内容の通告はしたんですか。通告の趣旨に基づいて質問お願いします。
◆２番（吉川友子君） 先日の内藤議員さんの質問と多分重なっているところが多いと思うんです。それで、全国でも多くの市町村が活用しているということで、県内でもどのくらいの活用があるのかというようなこともお聞きしたかと思います。
○副議長（井出節夫君） 企画部長、矢野君。
◎企画部長（矢野光宏君） それではまず、通告いただいた内容を答弁させていただきます。 通告では、市町村の数と今後の活用予定という通告でした。県の集計ということで、県内市町村の導入状況をということでございますので、平成26年４月１日現在導入市町村数は29市町村、隊員数は112名となっておりましたが、同年11月現在では35市町村、135名ということで増加をしております。以下、活用予定ということでございますが、それは昨日内藤議員さんにお話ししたとおりでございますので、割愛をさせていただきます。 それで、今関連質問ということでお答えいたしますけれども、まず一番は、昨日も内藤議員さんに申し上げました隊員に求める役割とか目的、それをまず明確にしないと、せっかくお越しいただいても何をやるんだいという話になってしまいます。したがって、地域と隊員、そして行政が情報を共有することがまず第一になります。流れから行けば、まず隊員に何を求めるか、何をしてもらうか、先ほど議員さんがおっしゃったように、そこの大きなフレームをまず固めて、それから簡単な要綱をつくって、それで大体フレームが固まったところで予算要求になります。それで募集と、それで任命と、当然報酬というようなこともあろうかと思います。そういったことを要綱でまず決めておいて、それからスタートということ。 したがって、そういったことの相談があれば、支所とか企画課にお越しいただければ、一緒にお話を差し上げたいと思いますので、一緒にそんなことを考えさせていただければと思います。 以上です。
○副議長（井出節夫君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 佐久市も暮らしやすいまちづくり、それから選ばれるまちというのを目指して、佐久市に合った地方創生というのをやっていかなければいけないんだなと思いました。この地域おこし協力隊というのは本当に柔軟な制度であって、いろんなところに使える、本当にこちらのアイデア、いいアイデアさえあればすごくすてきなものになるという制度なので、ぜひ活用していきたいなと思います。その際にはまた相談に乗っていただければと思いますが、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わりにします。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 吉川君の質問は以上で終結いたしました。 これをもって一般質問は終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○副議長（井出節夫君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は10日午前10時再開の上、議案質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○副議長（井出節夫君） 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後６時３０分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 市川稔宣 佐久市議会副議長 井出節夫
佐久市議会議員 竹花美幸
佐久市議会議員 和嶋美和子...