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1. 佐久市議会 2014-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成２６年佐久市議会第３回定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１１日（木）午前１０時開議　　　　　開議宣告　　　　　報告事項日程第１　会議録署名議員指名日程第２　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２８名）　　　　　１番　　市川稔宣君　　　　　　　２番　　吉川友子君　　　　　３番　　井出浩司君　　　　　　　４番　　内藤勝利君　　　　　５番　　小金沢昭秀君　　　　　　６番　　飯島雅則君　　　　　７番　　三石義文君　　　　　　　８番　　柳澤　潔君　　　　　９番　　篠原　勤君　　　　　　１０番　　関本　功君　　　　１１番　　吉岡　徹君　　　　　　１２番　　大井岳夫君　　　　１３番　　小山仁志君　　　　　　１４番　　高橋良衛君　　　　１５番　　江本信彦君　　　　　　１６番　　内藤祐子君　　　　１７番　　神津　正君　　　　　　１８番　　小林貴幸君　　　　１９番　　竹花美幸君　　　　　　２０番　　和嶋美和子君　　　　２１番　　小林松子君　　　　　　２２番　　市川　将君　　　　２３番　　井出節夫君　　　　　　２４番　　杉岡　務君　　　　２５番　　中條寿一君　　　　　　２６番　　花岡　茂君　　　　２７番　　中澤兵衛君　　　　　　２８番　　菊原初男君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　柳田清二君　　　　副市長　　　　　小池茂見君　　総務部長　　　　花里英一君　　　　企画部長　　　　矢野光宏君　　市民健康部長　　比田井和男君　　　環境部長　　　　佐藤　治君　　福祉部長　　　　坂戸千代子君　　　経済部長　　　　比田井正弘君　　建設部長　　　　土屋俊重君　　　　地域局長　　　　中山雅夫君　　会計管理者　　　上原長男君　　　　病院事業管理者　村島隆太郎君　　浅間病院・みすず苑事務長　　　　　臼田支所長　　　細谷　渡君　　　　　　　　　　安藤俊之君　　浅科支所長　　　山浦清志君　　　　望月支所長　　　大森　一君　　教育委員長　　　黒岩　肇君　　　　教育長　　　　　楜澤晴樹君　　学校教育部長　　桜井和則君　　　　社会教育部長　　山浦俊彦君　　庶務課長　　　　小林一三君　　　　市長政策室長　　荻原幸一君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　大塚芳暢　　　　　議会事務局次長　丸山陽造　　庶務係長　　　　柳澤広幸　　　　　議事調査係長　　増田直美　　書記　　　　　　三浦健明　　　　　書記　　　　　　佐藤佳菜 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（市川稔宣君）　現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（市川稔宣君）　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（市川稔宣君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において　　１４番　　高橋良衛君　　１５番　　江本信彦君　の２名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（市川稔宣君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　一般質問の通告者は、竹花美幸君ほか21名であります。　一般質問の通告者及び質問順位はお手元にご配付いたしました一般質問通告書に記載してあるとおりであります。　質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。　なお、一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。　また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △竹花美幸君 ○議長（市川稔宣君）　最初に、竹花美幸君の質問を許します。　19番、竹花君。（拍手） ◆１９番（竹花美幸君）　皆さん、おはようございます。19番、竹花美幸でございます。　私の本日の質問は、図書館の充実について、学校教育についての２項目でございます。通告に従い順次質問してまいりますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。　壇上からは以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　それでは、本日の質問、全て教育委員会でございます。よろしくお願いいたします。　では、まず初めは、図書館の充実についてのうち市立図書館についてでございます。　佐久市には５つの市立図書館がございますけれども、市立図書館の役割についてと、それぞれの図書館の蔵書数のほか利用状況がどのような傾向にあるのか、取り組み内容、そしてご利用者の声をどのように反映しているのかについて、以上、お聞かせ願えますか。 ○議長（市川稔宣君）　社会教育部長、山浦君。 ◎社会教育部長（山浦俊彦君）　皆様、改めましておはようございます。　それでは、図書館の充実についてのうち（１）の市立図書館についてのご質問に順次お答えをいたします。　はじめに、市立図書館の役割についてでございますが、公立図書館は図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であります。従来からの図書館の貸し出しサービスを維持していくことに加えまして、市民の皆さんが必要とする資料や情報の提供を通じて市民生活を支援していくことが重要な役割となっております。　次に、市内５つの各図書館の蔵書数について申し上げます。　平成26年４月１日現在の蔵書数は、1,000冊単位で申し上げますけれども、中央図書館が20万4,000冊、サングリモ中込図書館が２万2,000冊、臼田図書館が６万1,000冊、浅科図書館が７万2,000冊、望月図書館が４万9,000冊、５館合わせての蔵書数は41万冊となっております。このうち来館利用者が自由に手にとって見ることができる開架分は31万9,000冊で全体の８割程度となっております。　次に、図書館全体の入館者数、貸し出し冊数の傾向についてでございますが、平成23年度から平成25年度までの全体的な傾向では、それぞれは開館日数等により変化は生じておりますが、年間の入館者数は28万1,000人余り、貸し出し冊数は56万8,000冊余りで、ほぼ横ばいの状態でございます。　次に、図書館事業の取り組みの状況について幾つか申し上げます。　まず、図書館活動の推進のため図書館ボランティアと連携しての読み聞かせの実施を初め移動図書館「草笛号」による巡回、ＰＴＡ親子文庫活動への支援、新生児に絵本を贈呈するブックスタート事業、そして今年度７月から全館で読書通帳事業を開始し、さらに望月図書館では読書に心地よい椅子コンテスト事業を行っております。また、地域の生涯学習支援施設として図書館主催によります講演会の開催のほか、利用者の問い合わせに応じ資料や情報を提供するレファレンスサービス、さらに平成25年度からは利用者からのより高度な質問などにも答えられる専門的な知識を持った方々に登録をしていただきお答えをいただくレフェラルサービスも開始しております。　次に、図書館事業に伴う課題でございますけれども、市民の皆様から図書館業務に対して普段感じていることをお聞かせいただくアンケート調査の中で、市立図書館の事業の取り組みに対しまして一部知らなかったというご意見をいただいております。このことから、誰からも親しまれ多くの市民の皆さんにご利用いただける市立図書館を目指して、ＰＲ活動を一層工夫しまして図書館事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　ただいま蔵書数を教えていただきました。佐久市においては41万冊、そのうち開架図書が31万6,000冊です。５図書館数というのは、平成23年度県の統計ですけれども、3,274館、そのうちの市立図書館というのは2,591館あります。平均図書数というと11万6,500冊ですので、佐久市の図書館の蔵書数は非常に豊かであるということが言えると思います。　しかし、市民が、ご利用者が求める読みたい本がたくさんある、読書力につながると思いますので、常に新しいものも取り入れていく、本を入れかえていくことが大切かと思います。古い本につきましては廃棄、払い出しの基準がありますので、手続をとって新刊書も取り入れていただいている、こういう作業をしっかりと進めていただいているとは思いますけれども、中央図書館は蔵書が増えるともう収納できる場がないということもお聞きしておりますけれども、社会教育部長、この辺いかがでしょう。 ○議長（市川稔宣君）　社会教育部長、山浦君。
   ◎社会教育部長（山浦俊彦君）　中央図書館につきましては、蔵書数がかなり占めてきているわけでございますけれども、それにつきましてはスペースを工夫しながらやっていると捉えております。　以上であります。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　工夫をしながらやっていくというお答えでございました。ご利用者から新刊が少ないのではないかというお声がございます。やはり図書購入費をもっと増やしていただきまして、読書力につながる、やはりさらに蔵書を充実させていくということが大切であると思いますので、またご努力をお願いしたいと思います。　では、続いては学校図書館と読書活動推進についてでございます。　子どもたちにとりましては市立図書館よりもより身近なのが学校図書館でございます。学校図書館には読書センターとしての機能だけでなくさまざまな学習活動を支援していくための機能、いわゆる学習センターと情報センター的な機能がより求められると思います。また、子どもたちにとっては息抜きの場、安らぎの場所としても大切な役割を果たしていただいているのではないかと思います。　そこでお聞きをしたいんですけれども、学校図書館はどのような機能を持ち、どのように活用され、利用状況はどうでしょうか。子どもたちが多数の本に触れている様子でしょうか。　それと、本に親しむため学校図書館、学習活動支援のためにどのような取り組みが行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　学校教育部長、桜井君。 ◎学校教育部長（桜井和則君）　学校図書館と読書活動推進についてのご質問にお答えいたします。　学校図書館は、児童・生徒の創造力を培い豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能のほか、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援する学習センター、また情報の収集、選択、活用能力を育成して教育課程の展開に寄与する情報センターとしての機能がございます。このほか、教員のために図書館資料の収集、整理、保存等を行う教員のサポート機能や、休み時間などに教室内の固定した人間関係から離れ児童・生徒が一人で過ごす、あるいは年齢の異なる児童・生徒と関わりを持つことができる場、子どもたちの居場所としての機能を持ち合わせております。　続きまして、学校図書館の利用状況のうち学校図書館の蔵書数でございますが、本年９月１日現在の蔵書数は、1,000冊単位で申し上げますが、小学校16校の合計で14万冊、中学校７校の合計で８万5,000冊でございます。　次に、過去３年間の貸し出し数と１人当たりの読書量につきまして順次お答えいたします。　はじめに、23年度の小学校の合計貸し出し数でございますが、35万4,000冊で、１人当たりの読書量は約62冊でございます。同様に、中学校の合計貸し出し数は４万2,000冊で、１人当たりの読書量は約14冊でございます。　続いて、平成24年度の小学校の合計貸し出し数でございますが、43万3,000冊で、１人当たりの読書量は約78冊でございます。同様に、中学校の合計貸し出し数は５万3,000冊で、１人当たりの読書量は約19冊でございます。　最後に、25年度の小学校の合計貸し出し数でございますが、44万5,000冊で、１人当たりの読書量は約81冊でございます。同様に、中学校の合計貸し出し数は４万5,000冊で、１人当たりの読書量は約16冊でございます。　なお、平成25年度の中学校の１人当たりの読書量が減っておりますが、この理由の一つといたしましては望月中学校の改修に伴う図書館の閉館日が増えたことが考えられます。　次に、読書活動推進に向けた取り組みと学習活動支援のための取り組みについてお答えいたします。　学校図書館法においては、学校図書館の専門的職務を行うため、12学級以上の学校について司書教諭の資格を持った専任の教諭を置かなければならないと規定されております。また、11学級以下の学校においては、司書教諭の資格は必要ありませんが学校図書館の担当教諭を置き、その担当教諭がその職務を行うことになっております。　したがいまして、学校図書館においては司書教諭または担当教諭を中心に図書資料の選択、収集、勉強や子どもの読書活動に対する指導を行うことにより、学校図書館の運営、活用が図られております。　また、各小・中学校には市費の事務職員として学校図書館司書補を置いておりまして、図書管理、図書の受け入れ分類、貸し出し及びこれらのデータ入力作業を行い、司書教諭等の補助的な役割を担っております。この司書教諭等と学校図書館司書が協力して、図書館の利用のオリエンテーションをはじめ子どもたちの調べものや探しものの検索を手助けするレファレンスサービス、各種特設コーナーの設置、加えて図書週間や図書旬間などにはパネルシアター、ブラックシアターやブックトークなどを行っています。さらに、地域ボランティアの皆さんによる読み聞かせや図書館だよりを定期的に発行することにより、子どもたちの読書活動推進と学習活動の支援に取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　子どもたちの読書量についてはわかりました。　子どもの読書活動の推進に当たりましては、読書の楽しさ、本のすばらしさ、本を使って調べる、学ぶことを教えてくれる、そういった大人の存在が極めて重要であると思います。本の世界への案内役となる専門的な知識、見識を持った、今、桜井部長から答弁がございましたけれども図書館司書教諭、そして担当教諭ですね、図書館担当の教諭、そして佐久市はどちらかにかかわらず司書教諭補助者として司書補と呼ばれる皆さんを市費で採用して全小・中学校に配置をしていただいております。実はそれぞれ課題もございまして、大変不安定なお立場の中で一生懸命図書館教育、学校の図書館業務に携わっていただいているというのが現状であるかと思います。　実は学校図書館法というのが1953年に制定されて以来、何度も法改正の動きがございましたけれども、その都度課題というのは司書教諭について学校司書の法改正でした。ことし６月に国会において学校図書館法の改正案が可決をされたわけですけれども、衆議院で６項目、参議院では７項目の附帯決議を付して決せられておりますので、この法改正をもってもまだまだ課題が多い、残るということが如実に示されたのではないかと私は思っております。国において必要な措置を早くとっていただきたいと思うんですけれども、佐久市の学校図書館の活用を推進していくための人的配置はどのようになっているのかということと課題について、桜井部長、どのように捉えておりますか。 ○議長（市川稔宣君）　学校教育部長、桜井君。 ◎学校教育部長（桜井和則君）　学校司書、司書補の充実についてのご質問にお答えいたします。　まず、配置状況についてでございますが、現在市立全小・中学校に先ほど答弁いたしました学校図書館司書補を市費により各１名配置しております。この学校図書館司書補の主な業務は、司書教諭や図書館担当教諭が行う読書活動の推進や学習活動支援業務の補助的な役割として蔵書管理、図書の受け入れ分類、貸し出し及びデータ入力の作業でございます。このほか、先ほど答弁いたしました事業も協力いただいております。勤務時間は１日５時間のパート勤務職員になりまして、学校ごとに勤務開始時刻、終了時刻は異なりますが、児童・生徒が多く利用する午前及び昼休みの時間における図書の貸し出し時間を中心に勤務をしております。　採用の方法につきましては、図書館司書補としてハローワークに募集をかけて採用しております。学校図書館での勤務でありますので司書や司書教諭などの有資格者を採用したいところでございますが、有資格者の応募が少ないことから資格を持たない方であっても面接により業務の適正を判断し採用を行っております。　研修につきましては、新採者を対象に年１回、先輩の学校図書館司書補が講師となり仕事への取り組み方や業務内容について研修会を行っております。また、市立全小・中学校の学校図書館司書補を対象に図書館管理システムの操作研修会を年２回行うとともに、読み聞かせやパネルシアターの方法等のスキルアップ研修会を年１回行い、全小・中学校の図書館業務に均衡が図れるよう努めております。　最後に、課題でございますが、佐久市では学校図書館法の改正に先駆けて学校図書館司書補を全小・中学校に配置し、スキルアップの研修会等も行い図書館機能の充実に努めてまいりましたが、今回の改正により学校図書館司書補のような事務職員である学校図書館担当職員について学校司書として明確に位置づけまして、平成27年４月１日からは学校図書館司書を置くよう努めなければならないとされました。このことから、学校図書館司書補の業務は司書教諭等の補助的な役割ではなく一緒に協力して学校図書館の業務に当たるということから、任用の方法をはじめ知識や技術の向上について今後さらに充実してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　課題については今学校教育部長おっしゃっていたとおりでございます。私申し上げるまでもなく、なさっていると思います。　学校現場はこれからますますお忙しくなられると思います。やはり現状に応じたお手伝いしてくださるこの司書補の皆様のお力をどう引き出していくのか、活用していくのか、また執行部の皆様方の熱意とか思い入れによっても学校図書館は変わってくるのではないかと思います。司書補の皆さんがいらっしゃる時間帯が学校によって違うということを答弁しておりましたね。せめて子どもたちがいる間はいていただけないでしょうか。子どもたちが集中する時間ではなくて、やはり子どもたちにすばらしい本との出会いをつくっていただくため、子どもたちの読書活動を盛んにいくため、支えていくためには、直接本についても手渡してくださる図書館に必ず人がいるということが私は大切なのではないかなと思います。　佐久市はコスモスプランで読むこと、書くこと、行うこと、とても大切に取り組んでくださっております。私も日ごろから読むこと、書くことは気をつけてやっているようにしておりますけれども、やはり子どものころに多くの本に触れることが情操を豊かにし、また、ＰＩＳＡの結果等でも本を読むお子さんのほうが学力が高いんだという傾向も出てまいりました。本当に子どもたちを健全に育てていくというのが難しい時代になってきていると思います。図書館、学校図書館の力が豊かな心を育み、またそれが生きる力につながってまいると思いますので、国の動向もまた見ながら、さらに充実した体制を整えていただきたいと思います。　では続いて、佐久市子ども読書活動推進計画についてでございます。　佐久市においは平成22年に佐久市子ども読書活動推進計画を策定しております。これは計画を22年度から26年度までの５か年としており、対象はゼロ歳から18歳ということです。改めて私この計画を久しぶりに見直しましたら、現状、課題、よく捉えられておりますし、この計画はよくできていると思います。あとはこれを実行していただければいいわけですけれども、市町村におきましてはこの推進計画について、その達成状況と評価及び点検するよう努めるということということですけれども、今年度は計画の最終年度を迎えておりますので、この達成状況についてお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（市川稔宣君）　社会教育部長、山浦君。 ◎社会教育部長（山浦俊彦君）　それでは、（３）の佐久市子ども読書活動推進計画についてのこれまでの取り組みに関するその達成状況についてのご質問にお答えをいたします。　まず、この佐久市子ども読書活動推進計画は、読書活動を通して子どもの健やかな成長を図ることを目的としまして、平成22年度から平成26年度までの５年間の計画でございます。佐久市教育委員会では、この計画に基づきまして子どもの読書活動の推進を図るため佐久市子ども読書活動推進懇話会を設置いたしまして、読書に親しむ機会の提供や読書環境の整備に関すること、また関係機関との連携、教育に関することなど、幅広く協議、意見などをいただく中で計画を推進してまいりました。具体的な事業につきましては、家庭、地域、幼稚園や保育園、児童館、学校、そして市立図書館や関係機関等が連携を取り合う中で推進してまいりました。　主な事業を申し上げますと、まず、ブックスタート事業の充実でございます。幼児期から読書に親しみ生涯読書を友としていただくことを目的としましたこの事業も、平成22年度には贈呈本の受領率が60％程度でございましたけれども、平成24年度にはお知らせをするタイミングなどの工夫を行った結果、受領率は73％にまで伸びております。　次に、平成23年度からはサマータイム図書館を実施しております。これは、学校が夏休みに入った８月初めの時期を中心に、中央図書館の開館時間を普段より早めまして朝の涼しい時間から読書や勉強に活用していただこうとするものです。本年は８月２日から８月10日までの間、開館時間を１時間早くしまして８時半から開館をいたしました。この早められた時間にご利用いただいた方は、８日間で合計449名でございます。　最後に、学校における読書活動の推進といたしまして学校図書館の電算化が行われております。これは、平成23年度から平成25年度にかけて行われた事業でございます。書誌、書蔵等のデータ管理や図書館の貸し出し、返却事務の省力化が図られております。さらに、調べ学習に役立つ館内の蔵書検索や各種統計、調書類の充実によりまして、司書、教諭などによる読書指導やレファレンスサービスの向上につながり、児童・生徒の読書活動や学習活動の推進などが図られております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　一番はブックスタート事業の充実を図られたとのことでございましたけれども、計画ですので達成できたもの、できなかったもの、また、今後調査、研究が必要なものとあるかと思いますので、この達成状況から今後はどんな点に力を入れていこうとお考えなのか。　あわせて、国におきましては第３次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を平成25年５月に公表しております。この計画を受けての取り組みと、あわせてお聞かせ願えますか。 ○議長（市川稔宣君）　社会教育部長、山浦君。 ◎社会教育部長（山浦俊彦君）　それでは、平成25年度に国から第３次の子ども読書活動の推進に関する基本的な計画が示された中、佐久市の子ども読書活動推進計画については今後どのような方向を考えているかとのご質問についてお答えをいたします。　国の第３次の基本的な計画の中では、学校段階が進むにつれて読書離れが進む傾向があることや地域における取り組みの差が顕著であることなどが課題となっております。さらに、第２次の基本計画策定後の５年間という情勢変化もあるとした上で、子どもの自主的な読書活動を推進することの重要性を掲げまして、国・地方公共団体の努めることとして次の３つが示されています。　１つ目は、家庭、地域、学校を始めとした社会全体で子どもの自主的な読書活動の推進が図られるよう取り組みを推進するとともに、必要な体制の整備に努めること。２つ目は、家庭、地域、学校において子どもが読書に親しむ機会の提供に努めるとともに、施設や設備、その他の諸条件の整備、充実に努めること。３つ目は、子どもの自主的な読書活動を推進する社会的機運の醸成を図るため、読書活動の意義や重要性について広く普及、啓発を図るよう努めることとなっております。　このことから、佐久市教育委員会といたしましては、平成22年に策定いたしました佐久市子ども読書活動推進計画が今年度で終了いたしますことから、国の第３次の基本的な計画、また現在策定中でございます第３次長野県子ども読書活動推進計画を基調といたしまして佐久市の総合計画など関係する各種の計画や構想を踏まえまして、子ども読書活動推進懇話会の委員の皆さんからのご意見をお聞きする中で新たな佐久市子ども読書活動推進計画を策定してまいりたいと考えております。　なお、その際には佐久市の子供たちの読書活動推進が一層図られるよう、図書館利用者の皆さんからいただいたアンケートの内容を大切に、これまでの各種事業の進捗状況や継続して実施している事業、新たに取り入れる事業、課題事項などについて十分検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　前向きな答弁をいただけたと思います。これからも子どもたちの読書を一層向上させていくということと、また、施設整備の充実が国の計画の中で挙げられております。　市内図書館の中でも中央図書館の旧館部分が昭和55年４月の建設なんですね。以前は豪雨被害にも遭って大変な思いをしたこともございます。老朽化が進んでいるということは否めない、皆さん感じていると思います。中央図書館はほかの図書館と違いまして、やはり文化発信、交流拠点、佐久市を知りたいという方、訪れる方が、佐久市のことなら中央図書館に行けば全てわかるよ、何でもわかるよ、こういう役割が中央図書館として必要かと思います。早く方向性を出していただきたいと私は思っているんですけれども、中央図書館の改築によりさらに使いやすい、また拠点としての機能をより充実させていただきたいと思いますけれども、中央図書館の改築についてはどう考えていますか。 ○議長（市川稔宣君）　社会教育部長、山浦君。 ◎社会教育部長（山浦俊彦君）　（４）の中央図書館の改築についてのご質問にお答えをいたします。　中央図書館は建物東部分の旧館と西側部分の新館から構成されております。旧館の部分は昭和54年に建築され、延べ床面積は993平方メートル、築35年が経過しております。また、新館の部分は平成９年に建築され、延べ床面積は647平方メートル、築17年が経過をしております。いずれも鉄筋コンクリート造りで、総延べ床面積は1,640平方メートルの建物でございます。中央図書館の耐用年数は、建物の構造が鉄筋コンクリート造りであるため減価償却法によりますと一般的には50年間であります。　中央図書館ではこれまで、平成16年度と平成19年度に外壁等の補修工事、平成19年度には冷暖房設備の改修工事を、そして平成22年度にはトイレの改修工事を行うなど、図書館機能の維持に努めてまいりました。　ご質問の中央図書館の今後の改築についてでございますが、現在佐久市では維持可能な行財政運営の観点から公共施設を適切に管理していくため、佐久市公共施設マネジメント基本方針が作成されております。この基本方針の中では、施設の利用状況や老朽度を把握し、人口動態や地域特性、利用される皆さんのニーズ等を踏まえ、改修などによる施設の長寿命化や施設の統廃合を視野に入れた複合化、多機能化など、さまざまな手法による計画検討を行っていくことになります。今後、中長期的な視点で公共施設の再配置や適正な維持管理、運営等についての計画が作成されていくことになります。　中央図書館につきましても、この佐久市公共施設マネジメント基本方針にあります、市が保有する公共施設全体の適正化の観点に基づきまして、市民の皆様に親しまれる利用しやすい図書館として整備をする必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　先ほどの佐久市子ども読書活動推進計画においても、具体的に今後の施策としまして中央図書館の改築を検討しますと挙げられております。今後検討していただけるものと思いますけれども、今近隣で一番古かった小諸市の図書館、来年10月に新しく生まれ変わります。そうなりますと、今耐用年数50年とおっしゃいましたけれども、近隣で一番古くのなるのがこの中央図書館です。　私たち未来維新の会ではこんなこともございまして、先月、佐賀県の武雄市図書館と伊万里市図書館を視察してまいりました。武雄市は、皆さんご存じのように、カルチュア・コンビニエンス・クラブが参画し、年中無休、500円で全国どこからも宅急便で返却ができる、飲み物も携行できる全く新しい形の公共図書館。一方、伊万里市は市直営ですけれども、若い考え、あらゆる部分にきめ細やかな仕組みやサービスがなされておりまして、建設するときから市民団体、サポーター、図書館に関係する皆さんがかかわっておりますので、その皆さんの熱意によって本当に施設も機能も充実したすばらしい図書館でございました。両日も、２つの図書館、どちらもほかの自治体が来ておりました。　誰が運営するのか、充実した建物かということは別としましても、両市の図書館行政へのこだわりというものを学びまして、市民のために何ができるのか、市の活性化のためにどうしたらいいのかということをさらに追求したサービスを行っていくということの大切さを教えていただいたような気がします。　いつかは中央図書館を建てかえる日がやってくると思います。その日も近くなってきております。図書館施設を見ればある程度その市の文化レベル、高さというのがわかります。早く方向づけをいただきたいと思います。　では続いては、今後はどのような図書館を目指していこうとお考えでしょうか。 ○議長（市川稔宣君）　教育長、楜澤君。 ◎教育長（楜澤晴樹君）　市立図書館の今後のあり方についての質問にお答えさせていただきます。　市立図書館は市民の皆さんの教育の機会均等や知る権利を保証し、将来にわたって健康で文化的に生きる権利を担保する、そんな生涯学習の場でございます。この今のご説明の中にございましたけれども、文化の拠点である図書館について、佐久市教育委員会といたしましては利用される皆さんの多様化するニーズに応える図書館として機能拡充、そして改善に努め、キャッチフレーズでございますけれども、親しまれる図書館、集いやすい図書館、これを目指しております。　このため、市立図書館といたしまして５つの目指す姿を目標として掲げております。紹介させていただきますが、１つ目です。地域の読書活動、それからその推進拠点としての図書館。２つ目は、地域の情報センターとしての図書館。３つ目は、地域の文化、歴史資料の収集、保存、活用の場としての図書館。４つ目ですが、地域の生涯学習を支援する、そんな施設としての図書館。５つ目でございますが、地域住民のニーズを満たす情報提供、それから課題解決を支援する図書館であります。　そして、これらの目標を達成するために、次の４つの重要な方針を考えております。１つ目でございますが、図書館の運営状況に関する点検と評価、これは図書館協議会委員の皆さんからのご意見、図書館アンケートなどによる外部的な評価に十分耳を傾けることであります。２つ目ですが、市民の皆さんの理解と関心を高めるためのホームページをはじめとした積極的な広報活動でございます。３つ目ですが、利用者の要望に応じたサービスを充実させること。これは、例えば高度な質問に対しましてレファレンスサービスや高齢者等必要な方に応じた大活字本、録音資料等の充実、また、ブックスタート事業を活用したゼロ歳からの読書推進、７月より始めました読書通帳事業などが挙げられます。４つ目ですが、ボランティア活動の活用をはじめとした地域連携の推進でございます。これは、読み聞かせや録音図書作成等のボランティア活動の場を提供すること、また読書会や趣味の会等の文化活動支援等を行いまして地域との連携を大切にしていくこと、これでございます。　また、ただいま申し上げました４つのほかに、議員が冒頭で触れていただきましたけれども、佐久市にはコスモスプランがございまして、読むこと、書くこと、行うことを自分づくりの根っことなる学びとして家庭でも学校でも地域でも大事にしていきましょう、こういう取り組みでございますけれども、そのプランの実現に向けまして市立図書館が果たす役割は確かに大きいなと自覚をしております。　市立図書館では、ただいま申し上げた方針に沿って、はじめにも申し上げましたとおり、親しまれる図書館、集いやすい図書館、こんな図書館を目指してその運営を充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　竹花議員、ここで教育部長の山浦君より、１の４の中央図書館の改修について訂正の答弁がございますので、よろしくお願いします。　社会教育部長、山浦君。 ◎社会教育部長（山浦俊彦君）　申し訳ございません。答弁の訂正をお願いします。　先ほど中央図書館の改修工事の関係で、平成16年度から平成19年度に外壁の補修工事と申し上げましたが、16年度から18年度ということで訂正をお願いしたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　わかりました。よく答弁を確認してくださいね。　では、まとめです。　図書館全体については必要性がありましたけれども、これからの図書館づくりについてはやはり図書館運営に市民が積極的にかかわっていくということがとても大切だと思います。　そこで提案です。例えば図書館ボランティアの皆さんを一つにするような図書館市民サポーターというような組織をつくってはいかがでしょうか。その皆さんと一緒に図書館を育て活性化させていく、そうすれば将来的に施設を改築するときにもご意見をいただけますし応援ももらえます。やはり設計者の視点だけではなく市民目線で居心地のよさなどを考えた、より市民生活に密着した図書館ができると思います。それがイコール市民に愛される図書館になるのではないかと思います。そんなことを提案させていただき、次に移ります。　学校教育についてです。　文部科学省は、小学６年と中学３年の全員を対象に４月に実施しました、2014年度全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。今年度より市町村教育委員会の判断により学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能となりましたが、市教委の公表に対する考え方と子どもたちの結果はどうだったんでしょうか、お聞きします。 ○議長（市川稔宣君）　教育長、楜澤君。 ◎教育長（楜澤晴樹君）　全国学力・学習状況調査の結果についてお答えをさせていただきます。　全国学力・学習状況調査ですが、文部科学省が全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析いたしまして教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、こういう目的が一つございます。また、もう一つ、各学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる、こんな目的がございます。平成19年度から行われておりますが、調査対象はおっしゃられたとおり小学校６年生と中学校３年生でございます。　今年度でございますが、４月22日に実施をされました。今回の調査科目は国語と算数、数学のみでございました。この結果の取り扱いにつきましては、今年度より、先ほど触れていただきましたけれども、市町村教育委員会がそれぞれの判断において当該市町村における公立学校全体及び自らが設置管理する各学校の状況について公表することも可能となっております。　ただし、公表する内容、方法等につきましては、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果をあわせて公表すること、また、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響等を踏まえ必要性について慎重に判断すること等とされております。　佐久市教育委員会におきましては、既に報道されておりますとおり市全体や学校別の平均正答率等の数値を公表する考えはございませんが、現状を知るために保護者等から必要な問い合わせがあった場合には、市全体の傾向、課題等についてお答えをさせていただきたいと考えております。　佐久市教育委員会の公表に関しての考え方及び平均正答率を公表しないという理由といたしましては、次の３点ございます。　１点目ですが、本調査は１つの学年の一部の教科や分野の調査でありまして、児童・生徒の学力全体の習得状況の調査状況を調査するものではない、これが１つ目です。２点目ですが、平均正答率の数値のみをもって学校間等で比較することは、過度な競争や不信感を増幅させ学校教育に対し好ましくない影響を及ぼすことが危惧されることでございます。３点目といたしまして、学力を平均で見るのではなく一人ひとりの学力状況を把握して、それを授業改善をはじめとする指導に活かしていく、ここが大事だからということでございます。　次に、これらを踏まえた上で全国学力・学習状況調査の佐久市立の小・中学校全体の状況についてお答えをいたします。　まず、小学校６年生でございますが、国語では全国に比べ主として基礎的な知識を問うＡ問題と言われていますが、このＡ問題ではやや下回っております。主として知識を活用する力を問うＢ問題につきましては、ほぼ同じ水準となっております。特に内容面ですが、故事成語の意味を理解して使ったり話し合いの場面で質問の意図を的確に捉えたりすることに課題が見られています。　算数でございますけれども、Ａ問題、Ｂ問題ともに全国とほぼ同じ水準になっております。内容面では、量と測定とか数量関係についての理解に不十分さが見られるところであります。　次に、中学３年生の状況でございますけれども、国語につきましては全国と比べ、Ａ問題はほぼ同じ水準、Ｂ問題に関しては下回っております。特に内容面ですが、文章の内容をつないで考えたり長文を読み取ったりすることに課題が見られます。　数学ですが、Ａ問題、Ｂ問題ともに全国水準を下回っております。特に図形や資料の活用が弱く、また、記述式回答に課題がございます。その無回答率なども高くなっている傾向が認められます。　以上が今回の結果の学力に関する佐久市全体の状況でございます。大切なことは、これらの市の全体の状況を参考にしながら各学校、各クラス、児童・生徒ごとにさらに詳細な分析を行って、このつまずきどころ、弱点等の克服に向けた授業改善策を講ずる等、対策をしっかりと練っていくということであると考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　詳しい分析や改善策はこれからのことかと思います。子どもの力は無限大ですので、どの子も持てる輝く要素を持っていると思います。その力を学ぶ意欲を可能性を上手に引き出してあげて高めていっていただきたいと思います。以上です。　では続きまして、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー利活用についてでございます。　学校で使用するコンピューターで、タッチパネルで操作をするタブレット端末が急速にふえております。文科省が８月８日に発表した調査によりますと、ことしは７万2,685台と、昨年は３万6,285台でしたので２倍以上に増加をいたしております。また、電子黒板、実物投影機の整備も進んでいますし、デジタル教科書の整備率も32から37％ぐらいに上がってきております。政府は2020年までに小・中学校の生徒１人に１台タブレット端末を整備する目標を実は掲げております。佐久市のＩＣＴ教育環境の整備状況と活用の状況はどうでしょうか。　また、今年度、市内の全小・中学校のパソコン端末が更新時期を迎えておりますけれども、あくまでも目標達成のための一つのツールとして今後もＩＣＴ教育活動の充実とさらなる利活用に向けての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　学校教育部長、桜井君。 ◎学校教育部長（桜井和則君）　市内の公立小・中学校におけるＩＣＴ教育環境の現状と今後についてお答え申し上げます。　市教育委員会といたしましては、ＩＣＴを効果的に活用することは、児童・生徒の授業理解を深めたり授業への興味、関心を高めたりするために有効であると認識しております。市内の公立小・中学校における教育用情報通信機器につきましては、デスクトップパソコンが各小学校のパソコン教室におおむね36台ずつ、中学校には41台ずつ配置されております。また、小・中学校各１校をモデル校として電子黒板を導入し、その活用方法、授業改善に向けた有効性の研究を進めております。　そして、今年度は11月に市内の全公立小・中学校のパソコン端末のリース期限が満了となるため、その更新に当たり機種につきましてはディスプレイとキーボードが取り外し可能なタブレット型端末の導入を予定しております。これにより、場所や教科にとらわれず最新機器を活用した今までにない探究活動や制作活動、個に応じた学習などに取り組むことができ、思考力、表現力向上、知識理解の定着等につながるものと考えております。また、必要な情報を取捨選択し学習していく中で、児童・生徒が将来にわたって必要となる情報活用能力を見につけることができると考えているところでございます。　以上のように環境整備を進める中で学校においては、ＩＣＴを活用した授業をサポートしてくれる人材の確保という課題もあります。こうした課題に対応するため、今年度新たにＩＣＴ支援員の派遣も含めたより効果的なＩＣＴ機器の活用について引き続き研究してまいります。　しかしながら、学校教育の基本は人と人との関わり合いの中で営まれることでありますので、ＩＣＴ機器の活用を図りながらも顔を合わせてコミュニケーションをとる活動が希薄にならないよう留意することが重要であります。また、画像ではなく実物に触れての観察、実験や体験的な学習も大切にし、児童・生徒が自分の手で書くことも意識して大事にすることが必要であると考えております。　いずれにいたしましても、情報化、グローバル化の急速な進展に伴いＩＣＴを活用した学びの姿が変化し多様化してきていることを踏まえ、学校現場での活用状況、有効性の検証を見る中でＩＣＴ教育環境の整備を進め、佐久市教育委員会が進めております学習力の向上につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　グローバルな世界から比べると、予算が十分でないためにＩＣＴ教育環境整備がおくれています。アメリカ、イギリス、シンガポール、韓国はずっと普及しておりますし、タブレットにしても日本はわずか8.1％ぐらいです。今、タブレット端末を考えているということでございましたけれども、やはり武雄市によりますと、私たち研修をしてまいりました。授業が楽しく学べる、個々の弱点が把握しやすく理解力をさらに高められるなどのメリットがあり、武雄市は学力テストの結果においても、さらに高かった学力がまた高くなったとおっしゃっておりました。こういったメリットもございます。ほとんど豊かになっておりますし、ＩＣＴ教育についてはさらに研究を進めていただきまして充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、最後、英語教育についてです。　英語教育につきましては、６月の一般質問で国の改革を見据えた英語教育体制づくり、小学校１年生から英語教育を導入し、小学校全体での段階的な教育課程づくり、１、２年生が英語に楽しく触れる、３、４年生は外国語活動、５、６年生で教科化という流れを提言させていただきました。まだそれからわずかで恐縮でございますけれども、検討状況をお聞かせ願えたらと存じます。 ○議長（市川稔宣君）　教育長、楜澤君。 ◎教育長（楜澤晴樹君）　英語教育についてのご質問にお答えいたします。　６月議会において議員から、小学校１年生からの英語教育の体制づくりについてご提案をいただいたところでございます。その際、市教育委員会といたしましては、これまで進めてまいりました小学校英語教育推進事業における地域英語コミュニケーション事業の成果や課題等を踏まえて検討してまいりたいとお答えをさせていただきました。　小学校低学年からの英語教育の実施についてでございますけれども、現在４年生においては、ちょっと低学年ということから外れますけれども、４年生において地域英語ボランティアの皆さんのお力をどういうふうに位置づけて使っているかと、こういう点について触れさせていただきますが、中身は総合的な学習の時間における１テーマとして英語に触れあう学習を位置づけております。　しかしながら、学校教育法施行規則の中では１、２年生にはその総合的な学習の時間がございません。よって、授業時間の中に位置づけるということは基本的にできないわけでございます。　また、文部科学省が示したグローバル化時代に対応した英語教育改革実施計画において、小学校５、６年で英語の正式な教科、３、４年生は外国語活動として英語を聞いたり話したりする時間を設けるとされておるわけでありますが、１、２年生については触れられておりません。１、２年生は、まず母語である日本語の基礎を着実に習得する段階であることが踏まえられてのことかなと解釈するところでございます。　しかしながら、低学年のうちから学校生活の中で日本語とは異なる英語の肉声に触れたり、また生活習慣の異なる外国の方と触れ合ったりすることは大変有意義であると考えております。　そこで、授業時間には組み込めませんけれども朝の時間、あるいは休みの時間、お昼の時間、こんな時間を使いまして遊びの中で、また食事をしながらそのような触れ合いの機会がつくれないものか、また、その場合にはどんな人材を活用してそれを実現したらいいかということについて、各小学校の現場の声もしっかりと聞きながら考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　19番、竹花君。 ◆１９番（竹花美幸君）　スピード感のある対応に感謝申し上げます。１、２年生の段階においてはどういう、できれば私も教科というよりは英語になれ親しむ、楽しむということが大事なので、そういった形がいいと思います。　まずは何を目指していくのか、そのために英語教育全体の体制づくりをどうするのか、明確なビジョンをしっかりと持って進んでいくことが一番大切であると思います。教科化されるということは、結果が求められるということになります。中途半端ではよくありませんので、しっかりと議論をしていただいて、一歩ずつでいいので今後英語教育のさらなる充実を期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　質問は以上です。　人口減少社会はさらに加速してまいります。佐久市の未来が、日本の発展が子どもたちをどう育てていくかで大きく変わってまいります。教育には予算を増やしていただき、人材育成、人を育てる人づくりにさらにお力を尽くしていただきますことを切にお願い申し上げまして、私の一般質問は以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（市川稔宣君）　竹花君の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林貴幸君 ○議長（市川稔宣君）　次に、小林貴幸君の質問を許します。　18番、小林君。（拍手） ◆１８番（小林貴幸君）　改めて、おはようございます。18番議員、小林貴幸であります。　発言のお許しをいただきましたので、ただいまより９月議会の一般質問を行わせていただきます。　いよいよ敬老会のシーズンということで、私の地元区も昨日敬老会が行われまして市長もおこしいただきましたけれども、いよいよこれから議員の皆さんも連日敬老会のご案内があるのではないかということです。今年市内100歳以上の方が111名いらっしゃるというようなことだそうでありますけれども、そのうち構成比をお伺いすると圧倒的に９割ぐらいの方が女性だということだそうです。男性はもっと頑張らなければいけないなと思うのと同時に、市当局におかれましても高齢者の皆さんが現役でお元気に活躍、またお過ごしいただけるように、あらゆる高齢者支援施策の推進や、また生涯学習活動等と積極的に施策の推進をお願い申し上げる次第であります。　それでは、私が今回取り上げます項目は、１番目に今回は決算議会ということでございますので平成25年度決算を受けて、特に市税等の滞納対策について取り上げさせていただきたいと思います。それから、２番目として情報施策の推進についてということで、これまで度々この議場において取り上げてまいりました佐久ケーブルテレビの加入率向上に向けた取り組みについてお伺いをさせていただきます。３番目といたしまして下水道事業ということで、やはり度々取り上げておりますが農業集落排水と公共下水道の接続、統廃合事業についてお伺いをさせていただきます。それから、最後に４番目といたしまして、市民との協働によるまちづくりについてということで、アダプトシステム事業などいろいろ取り上げさせていただいておりますけれども、今回は久しぶりにロケ支援・誘致とフィルムコミッション設立についてお伺いをしたいと思います。　壇上からは以上であります。簡潔、明瞭なる答弁をお願い申し上げます。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　それでは、大項目の１番目、平成25年度決算についてお伺いいたします。　（１）番目として、市税等の滞納対策についてということで収納率向上に向けた取り組みについて、これまで度々９月議会、12月議会で同僚議員からもいろいろな質問が出されておりますけれども、特にこれまでの取り組みというか、議会の答弁でもある程度理解をしておりますけれども、特に最近コンビニ収納が始まっておりますけれども、クレジット収納とか、そういった新たな徴収方法の考え方について、特にその点についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　総務部長、花里君。 ◎総務部長（花里英一君）　収納率向上に向けた取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。　市税等の確保につきましては市政運営の根幹をなすものでございまして、収納率向上につきましては自主財源の確保という意味も含めまして大変重要な課題と認識をしているところでございます。　したがいまして、広報はじめさまざまな手段により納税者の皆さんには納付期限までの納付をお願いしているところでございます。しかし、納付期限までにお支払いいただけない場合につきましては、まず、督促状及び催告書の発送を行い、納め忘れの方の納税を促しているところでございます。　次に、早い段階に滞納者と接触するため、一昨年から採用しております専任徴収員による訪問徴収や職員の勤務時間を振替変更しての納税相談、さらに全庁取り組みによります滞納整理などを行っているところでございます。　それでもなお納税に至らない場合につきましては、納付期限までに納めていただいた方との公平・公正性を保つため、徹底した財産調査を行いまして、給与、預貯金、生命保険、不動産に加えまして今年度は農協や信用金庫の出資金などの債権の差し押さえを行っているところでございます。　なおかつ納税がいただけない場合には、インターネット公売という換価、差し押さえをいたしました財産を現金にかえるということをあらわしているものでございますが、この換価や生命保険契約を強制的に解約し税金に充てる方法も採用しているところでございます。　さらに、高額滞納者の大口困難案件につきましては、県内全市町村によります滞納処理機関といたしまして発足をしております長野県地方税滞納整理機構へ年間50件移管をしておりまして、平成25年度の徴収実績は約6,000万円になっているところでございます。　このような取り組みを行った結果、決算のとおり、平成25年度の市税の収納率につきましては現年度分98.3％、滞納繰越分17.8％、合計90.7％と昨年度より1.8ポイント増となっているところでございます。この1.8ポイントの増加につきましては、速報値の段階ではございますが県下19市中トップの伸び率でございます。　次に、今後の取り組みでございますが、小林議員さんがご提案のございましたクレジット収納等ございます。このクレジット収納等でございますが、収納にかかわる手数料につきましては、現在行っております口座振替でありますとかコンビニ収納の定額制とは異なり一般的には定率制となっておりまして、納税額が高額になればなるほど手数料が増えていくというシステムでございます。収納方法の違いによります手数料負担の公平性確保の観点から、一定額以上の手数料は利用者負担とする方式をとっている自治体が多いためか、利用率を見まして市税全体の１から３％程度に留まっておりまして、導入を予定しております自治体もそれほど増えていないというのが現状となっております。　また、クレジット収納のほかにインターネットバンキングでありますとかＡＴＭの操作で納付ができますペイジー収納の方法もございます。これにつきましては手数料は定額制でございますが、導入するためには専用の納付書への変更が必要となりまして、初期導入費用が高額になることが見込まれているところでございます。　いずれにいたしましても、今後も他市の取り組み状況等を参考にした中で、納税者の皆様にとってより納付しやすい方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。　平成25年度は収納率が向上いたしておりますが、19市中まだ低位に位置をしているということから、今後も長野県地方税滞納整理機構でありますとか県税徴収対策室と連携をいたしまして、市民の税負担の公平・公正性及び財源確保に向けまして、悪質な滞納者に対しましては滞納処分による差し押さえを強化するなど収納率向上に向けまして必要な対策を積極的に講じてまいりますので、ご理解をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　ご答弁いただきました。１番の市税の収納率の関係ですね。今部長から答弁ありましたけれども、今から三、四年前までは残念ながら佐久市の市税の収納率というのは県下で最下位ということで非常に残念なところにあったわけでありますけれども、今ご答弁いただいたように、いろいろ多角的にお取り組みをいただいて、今度は滞納繰越も入れて約90.7％ですか、県下の中でもだんだん数字もよくなってきているという答弁をいただきました。　これについては不納欠損を佐久市もどちらかというと今まではなるべく佐久市は滞納繰越を一生懸命徴収できるところは徴収しましょうという基本的なスタンスだったと思うんですけれども、何年か前から監査委員さんからの指摘もあって、もちろん中身を精査してよく吟味した上で、どうしてもこれはもう徴収し得ないというものについては不納欠損も行っていきなさいというようなこともあって、だいぶ23年ぐらいからですか不納欠損額も多くなって４億とか３億9,000万円というような形で約1.5倍ぐらいにはなってきているわけでありますけれども、今まで19市で収納率は最下位だったものが、それでもだいぶ向上してきて、ここで県の滞納整理機構に移した部分、また、いろいろ全庁的に取り組んだ成果もあったと思うんですけれども、一方ではやっぱり不納欠損をしていくことによって分母が小さくなっていけば、ある程度収納率はよくなってくると思うんです。　いろいろな多角的な部分もあるんですけれども、もう一度部長にお伺いしたいのは、これだけ市税の収納率がよくなったということですが、どんなふうにこの二、三年の取り組み、分析をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　総務部長、花里君。 ◎総務部長（花里英一君）　収納率が向上した分析というご質問でございますが、ほぼ小林議員がおっしゃったとおりでございまして、当然いろいろな方法を採用いたしまして取り組んでいると、先ほどご答弁申し上げた内容でございますこともありますし、ご指摘ございました関係で不納欠損ですか、そういったものも整理、処理させていただいたということでございます。　今後も収納率がこのままできるだけ向上する流れをつくっていきたいと思っておりますので、先ほど申しましたいろいろな新しい収納方法、課題もございますが、今後の状況を見る中で当然多少の投資をしてもそれだけのアップがあれば効果があるわけでございますので、その辺も十分見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　わかりました。　長野県市町村ハンドブック、これは26年版が出ていて、これも市税の徴収実績ということで長野県内の全ての市町村の24年の数字ですけれども、佐久市を見ると市税の関係で固定資産税が85％ぐらいでちょっと収納率が低いんですね。でも、あとは、たばこ税は当然100％ですけれども、ほかの軽自動車税とか市町村民税については数字の改善が見られてきているというようなことも言えると思います。　今までの取り組みに加えて新しいもう少し何か効果的な収納対策、そうした取り組みができないかということでクレジット収納等の新たな徴収方法の考え方について今回お伺いをさせていただいたんですけれども、今総務部長からお話があったように、クレジットカード等を利用したものについては手数料がちょっと高いというようなことです。　浅間病院みたいな取り組み、浅間病院は今クレジットカードで払えるようにしていますけれども、ああいう使用料というかああいうのとまた税金に関しては性格が違うというようなこともありますし、ほかでもネットバンキングとかいろいろあろうと思います。どうしてもちょっと初期投資費用の関係もある、費用対効果等もあろうかと思いますけれども、それについてはかなり未収金ですか、収入未済額というのは恐らく市税とか税金関係で約22億円ぐらい、それから浅間病院と水道入れるとトータルで30億円以上というような未収金も累積になるとあるというようなことがあろうかと思います。　やはり税の公平・公正な負担というのは、税負担の公平性とか、圧倒的に真面目に払っている方が多いわけですね、市民の方には。やっぱりどうしても払えない方というのはいろいろ個々の対応というので最終的には不納欠損も必要になってくると思うんですけれども、やっぱり早い対応が必要なのではないかと思っています。どうしてもたまると結局どんどん増えてきてしまって、多重債務じゃないですけれども、やっぱり現年分をなるべくその年その年に処理していくということが大事ではないか、大切なんではないかと思いますし、税金を納める能力があるのに納めないという方という悪質な未納者ということもあろうかと思いますし、そうした方には厳しい対処をしていただきたいと考えております。　専任の徴収員を入れたり全庁的に対応するということで、最終的にはマンパワーでやっぱり取り組んでいくしかないのかなとも思います。どうしても私も市内というかいろいろ市民の方とお話すると、すぐ佐久市は税金が高いとか、そういう誤解というかそういう印象があるんですね。税金というのは大体決まっているものですから、佐久市だけ高いとか一概にそういうことはないわけでありますけれども、やはりほとんどの市民の方が負担していただいて真面目に払っていただいているというような方も対応するためにも、全庁取り上げた取り組みということが必要なんではないかと思います。　未収金対策本部、本部長は副市長でよろしいんですかね、毎回いろいろ質疑だとか毎日の答弁でも必ず本部長としての最後の意気込みとか所見等というような質問がありますけれども、改めて今回25年決算を受けて未収金対策本部長、副市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　副市長、小池君。 ◎副市長（小池茂見君）　未収金対策本部の話でございます。　未収金対策本部の目的といいますと、これは未収金の解消、抑制ということで、これが目的でございます。私どもこれらにつきまして４つぐらい柱を立てまして未収金対策についてやっているわけでございます。それぞれ税でありましたり、今お話がありました使用料であったり、あるいは貸付金であったり、さまざまなものを私どもで扱っているわけでございまして、こういったものをどういうふうにしていくかということでございます。　過去さかのぼってみますると、やはり今議員のほうからお話がありましたとおり、なかなか佐久市の未収金の状況というのは必ずしも胸を張れるようなものじゃなかったというような状況です。そんなことで、税だけでなく税以外の部分につきましても数値目標を立てたりですとか、あるいは対応策というようなものを総合的に進めていこうというようなことで、この未収金対策本部でございまして、それで関係各課を集めた幹事会というのがございますし、また部長や支所長を集めた本部会議というのがございまして、そんな中で未収金対策を行っているというようなことでございます。　これにつきましては、税、税以外の部分につきまして使用料、貸付金、こういうところにつきましても積極的に、催告書を発送したり、あるいは差し押さえ処分できるものについては差し押さえ処分をしていくというような姿勢で行ってきたわけであります。　一方において、利用者の方につきましても利便性の向上でありますとか、あるいは新たな収納方法であるとか、それから料金なんかの民間委託、こういったようなものもさまざま検討しながらでき得るものについてはそんな対応をしてきたというのが今までの経過でもございます。　今年、実はこの会議４月と７月と２回開催しまして、４月は出納閉鎖期間中のことでございますので、出納閉鎖についてはしっかりやっていこうというようなことでございますし、また７月には26年度の目標みたいなものをしっかり立てまして、それぞれ検討してきたというようなことでございます。　いずれにいたしましても、関係する課、さまざまな税もあります、税以外の関係する課が複数またがっている場合もございますので、それらの課ごとの調整でありますとか、あるいは委託先との連携をしながらしっかりと進行管理をしていく、そんなようなことを行ってきたわけでございます。　先ほど総務部長のほうから市税について答弁させていただいたわけでございますけれども、市税も含めまして税外収入につきましても、これは一定の成果が出つつあるのかなというような感想を持っております。　いずれにいたしましても、この件につきましては公平・公正な、そしてまた自主財源の確保と私も認識しているところでございます。引き続き収納率の向上につきましては、最大の努力をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　今副市長から本部長のお立場で全庁的な取り組みについてのご答弁いただきました。幾つか目標を決めたこと、数値目標を決めるとか、新たな収納方法、民間委託も含めてということはやはり必要なことだと思います。どうしても一般会計というか予算は未収金がなくても予算を組めて市が運営できるわけですね。民間企業だったらなかなかこういうものというのは苦手になっているものですから、ちょっと公営企業とまたちょっと性格は違うと思いますけれども、どうしてもついつい未収金というか、どうしてもちょっと対応が後々になってしまう部分もあろうかと思いますけれども、今後全庁を挙げてまた新たな収納方法、徴収方法も検討する中でひとつお取り組みをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では次に２番目の大きい項目、情報施策の推進についてということで佐久ケーブルテレビについてお伺いいたします。　佐久ケーブルテレビ株式会社の加入率向上に向けた取り組み、今後の事業展開についてお伺いをしたいということでございます。　この質問は私、平成24年の12月議会で取り上げたということで、いろいろ提言をさせていただきました件で、約２年近い久しぶりの質問になりますが、それ以降の取り組み状況等も含めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川稔宣君）　企画部長、矢野君。 ◎企画部長（矢野光宏君）　小林議員さんご質問の佐久ケーブルテレビの加入率向上に向けた取り組みと今後の事業展開ということでございます。　まず、加入率の状況でございますが、この８月末現在の加入率は、対象世帯３万1,100世帯に対しまして加入世帯は4,600世帯、加入率は14.8％と伺っております。昨年の同時期の加入率は14.7％でございまして、ほぼ横ばいの状態という状況でございます。当面の加入率の目標を20％ということで掲げている中で、加入率の向上に向けＮＨＫアーカイブスの放送、夏の甲子園長野県大会における市内出場校の熱戦の状況、それから千曲川花火大会の生中継など、昨年度新たな取り組みとして番組内容を充実しております。　また、営業活動では、個別訪問を中心に臼田小満祭やぞっこん！さく市などイベント時における出店、各地の集会場等へ出向いての新規出張相談会、こういったものの開催、さらにはその際、特典として新規加入の場合は加入金と引き込み線工事費を無料とする初期費用無料化対策も取り組んでいると伺っております。　新規顧客獲得の一方で解約の皆さんもいまして、加入率が伸び悩んでいるということであります。解約の主な理由といたしましては、加入者の高齢化、それから他社への乗りかえ、テレビを見ない、あるいは転出、そういったことが主な要因であると伺っております。　次に、今後の事業展開ということでございますが、佐久ケーブルテレビの平成26年度事業計画では、番組制作部におきましては開局10周年記念イベント、そういった番組の制作、それから視聴ニーズが最も高い学校行事や部活動の取材の拡充、小学校、中学校、高校ですとか、それからごみの分別方法やぴんころ御膳メニューなどを紹介する佐久市の行政番組の充実、さらには他の近隣局と共同した番組制作、そういった魅力ある番組内容に努める一方で、テレビ東京への接続の検討、パソコン設定サービスサポートや災害情報提供の強化、こういったことを目指しまして事業を展開していきたいと伺っておるところでございます。　ケーブルテレビの魅力は地域に根差したメディアとして身近な出来事をお伝えする番組制作と大手通信事業者ではできないきめ細かなサービス、そして丁寧なお客様の対応にあると思います。この魅力を最大限に生かし、さらなる加入率の向上に努めていただきたいと考えております。　第三セクターと言えども法人格を有する株式会社でございます。民間のノウハウを最大限に発揮していただきながら、社員皆、営業という意識をしっかり持っていただき、さらなる経営の強化、改善を図っていただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、通信と放送の融合化が進む中、新規加入者の獲得に向け、新規事業の開拓に加えまして番組内容の充実を図る営業活動を積極的に行っていくということでございます。　どうか、議会の皆様方にはぜひとも多くご加入いただくよう、ご協力をお願いする次第でございます。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　ご答弁いただきました。　一昨年ですかね、新たにテレビ東京ＯＢの依田常務さんを新たな常勤常務に迎えて、いろいろ一生懸命社を挙げていろいろな自主放送番組の充実だとかお取り組みいただいたというようなこと、約２年間、私も見せていただいたところであります。それとか、ＦＭ佐久平との連携を図ったりしているというようなこともあります。　それで、今回加入率が14.8％でしょうか、約３万1,100世帯対象のうち4,600世帯ということで、加入率については当面28年までに20％でしたかね当面の目標をそのなような目標を会社のほうで立てられていたかと思いますけれども、14.8％というとなかなか一進一退というか非常に横並びで推移をしていると思うわけでございます。　その中で、先ほど部長のご答弁でアンケートですか、よくアンケートとってみたらどうかなんていうことも議会でたびたび提案がありましたけれども、やっぱり自主放送番組の放送内容に魅力がないということだと思うんですね。結局、地デジになって、もう地上波が基本的に映りますし、今いろいろＢＳだとかそういうものも充実していますので、佐久ケーブルテレビに何のメリットがあるかというと、一つはやっぱり自主放送番組をそのまま見えるという、市内の情報を撮れるというようなことなのではないかと思います。　そんな中でそういった営業活動、加入者を少しでも加入率向上になる営業活動、全社員が営業だということで取り組んでいるという答弁があったんですけれども、具体的に佐久ケーブルテレビ株式会社の営業活動はどんなふうに具体的に取り組んでいるのか、それをまずお願いしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　企画部長、矢野君。 ◎企画部長（矢野光宏君）　営業活動は特にどのような取り組みかというご指摘、ご質問でございますが、本年４月より１日当たり40件、これを目標に掲げまして営業担当者を中心に個別訪問を行っている。そして、定期的に土曜日、日曜日を利用いたしまして新規出張相談会を開催していると伺っております。さらに、この７月から９月までの間、期間限定ではございますが、市営住宅にお住まいの方を対象に建設部のお力添えをいただく中でおためし視聴キャンペーンを実施するほか、夏のボーナス時期にはサマーキャンペーンということで加入率の向上に努めているところでございます。　また、今議員さんからもお話がございました、アンケート調査を行いまして、加入の方の回答の中で加入していると回答をされた方の中で市内情報を収集する手段として佐久ケーブルテレビは広報佐久に次いで２番目に多かったということ。それから、加入していないと回答した方の理由としては、料金と放送内容に魅力を感じない、知らない、初期費用がかかる、加入の仕方がわからないというご意見が寄せられております。佐久ケーブルテレビでは、このアンケートの結果を踏まえ、例えば知らない方にはＰＲをする、また初期費用がかかる方には初期費用を出張して地域相談会を行って無料にする、そういった工夫もしながら、さらに番組内容の充実をよりいたしまして、営業活動を強化したいと伺っているところでございます。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　営業担当者を中心に積極的に営業活動、戸別訪問、それからあと土日を使った勧誘、いろいろなイベントにおいてのご案内というご答弁をいただきました。加入者の皆さんはアンケートだと加入者の皆さんには、一番市の情報は広報佐久に次いでケーブルテレビから情報を得るというのが２番目だというようなことだったと思います。それから、未加入者についてはケーブルテレビの存在自体を知らないとか、いろいろ費用がかかるなどもあるわけです。アンケート結果が出ているということでありますけれども、ケーブルテレビは佐久市が出資している筆頭株主の第三セクターの会社ということになりますけれども、今社員体制というか、まず営業は何人だとか制作は何人だとか、会社の体制はどんなふうになっているか、ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（市川稔宣君）　企画部長、矢野君。 ◎企画部長（矢野光宏君）　それでは、社員体制でございますけれども、１課、これは事業課になります。それから３係、これは番組を制作する係、それから事業係、総務営業係、１課３係11名と、このほかに契約社員が４名、例えばアナウンサーの方でしょうかというような形で全体で15名体制ということでございます。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　全部で15名体制ですね、契約社員を入れて、今15名体制で取り組んでいると、制作、それから事業係、それから総務営業係と取り組んでいるということです。　自主放送番組の充実については、今12チャンネル、ケーブルテレビのチャンネルになるわけでありますけれども、今までいろいろな議会からの提言も受けて依田常務さんがいろいろ取り組んでいただいて、結構今まではそういう地場というか静止画面が多いんだけれども、もう少し動画とかそういう放送ができないかという提案もありましたけれども、今結構日本ケーブルテレビ連盟に加盟したりしているということで、日本中のケーブルテレビ会社がつくった番組を流したり長野県内のケーブルテレビ会社でつくった番組を流したり、蓼科ケーブルビジョンとか、こもろコミュニティテレビですか、その番組なんかも流しているというようなこともお聞きをいたしました。　その中で、ＮＨＫアーカイブスということで、ＮＨＫの過去の、わりかしＮＨＫの番組というのはリーズナブルに買うことができるということで過去の番組を流していると聞いております。現在大河ドラマで昔やった武田信玄という、あれを二、三回再放送で流しておりますし、確か今年のお正月は私が中学生のときに佐久市内で行った、市長は高校生ぐらいだったから覚えていらっしゃるかどうかあれですけれども、「翼をください」という、これは佐久市内の今、佐久医療センターになっていますけれども昔のツガミの工場で撮ったり、市役所の４階の観光課の前で撮ったり、前山の田んぼの中で撮ったり、岩村田高校のグラウンドで撮ったり、結構市内でロケが行われているんですね。正月に確かやっていました、私も非常に懐かしくこの番組を見させていただきましたけれども、やっぱりこうしたいろいろ佐久にゆかりのあるようなＮＨＫのそうした番組を放送されるというのは、やっぱりこれも一つのこれを見られるのなら入ろうかというようなことにもなろうかと思っておりますし、そうした自主放送番組の充実の中でぜひそれについては引き続き取り組みをいただきたいと思います。　再来年には今度いよいよＮＨＫの大河ドラマは真田丸ということで真田幸村をテーマにした大河ドラマがあるというわけです。今からもう30年ぐらい前ですかね、ＮＨＫの大型時代劇ということで真田太平記という番組が１年間放送されて、私は小学校の５年生ぐらいだったんですけれども毎週楽しく見た覚えがあります。ぜひこうしたＮＨＫ大河ドラマの真田丸にあわせて、こうした過去の真田太平記みたいなＮＨＫのドラマを放送するとか、そういうこともぜひ検討していただくように、またお伝えをいただきたいと思っています。　それから、先ほど災害情報提供の強化ということが今回出ましたけれども、本年２月の大雪のときの対応で私も結構市内を回って市民の方、特にケーブルテレビに入っておられる方から、非常に大雪のときに情報をとりたかったんですけれども、ケーブルテレビの情報というのはおくれて、ごみの収集日なんかも前の日のやつが次の日も引き続き流れていましたということで、もう少しタイムリーな迅速な大雪のときの情報もほしかったんだというようなことを加入された方から私も指摘もいただきました。　今までも私、報道性を高めてくださいということ、佐久市ニュースのことも見直して、わりと議会だとか市長の定例記者会見とか、そうしたものはその日のうちに放送されるようにはなりましたけれども、やっぱりそうした報道性を高めるということが、もっと報道性を高めるということが必要なのではないかと思っております。　お隣のこもろコミュニティテレビは結構、うちは15人ですか、こもろコミュニティさんは制作が10名、ネット関係を含め技術４名ということで20名でやっているんですね。そんなに佐久ケーブルテレビと社内体制も変わりはないんですけれども、結構大雪のときも社員が小さいカメラだけ持っていって、極力市内の状況とかもタイムリーに放送していたということを聞いておりますので、ぜひ報道性のさらなる向上、そういうことについては取り組んでいただくようにお伝えいただきたいと思います。　それから、先ほど部長から答弁がありましたように、学校行事関係、結構子どもが出るから見たいという方が多いそうです。小・中学校の方、保育園、幼稚園を含めて、ぜひ学校関係の行事は放送するようにして、やっぱり撮ったらここで流れるんだということで保護者の方にもそれを宣伝することによってケーブルテレビの加入につながるというようなこともあるんだと思います。ぜひそこのところはお取り組みをいただきたいと思っております。　それから、佐久ケーブルテレビさんの会社のホームページがあるんですが、今、毎月１回、加入しててもしてなくても新聞折り込みで番組表とか広告を入れて、それに入っていない方はそれを見れば関心を持つことがあると思うんでけれども、そうした広報はよろしいかと思うんでけれども、佐久ケーブルテレビさんはホームページがちょっとやっぱり古くなってきていて、非常にホームページの更新も結構お金がかかるんですけれども、やはりホームページというのは一つの顔になろうかと思います。ぜひ会社のほうでホームページを更新していただいて、結構こもろコミュニティさんとか上田ケーブルビジョンとか非常にわかりやすい、すばらしいホームページになっていますので、ぜひそうしたところに今後力を入れていただくようにお伝えいただきたいと思っております。　それから、一番加入率向上のために重要なコンテンツの一つに東京キー局の再送信ということがあったんですけれども、これは地デジ化で既得権益を持って東京キー局を放送していたケーブルテレビ会社がことしの７月をもって放送ができなくなりました。基本的に佐久ケーブルテレビとほかのケーブルテレビ会社も今東京と同じわけですね、東京のテレビ局はもう放送できなくなっています。　ただ、テレビ東京についてはまだ区域外送信ですか、再送信については認められているというようなこともあろうと思います。先ほど部長の答弁ですと、テレビ東京の区域外送信の検討ということですね。また、たびたび議会からも何とかテレビ東京が放送できるようにならないかと、テレビ東京が映れば入る、こういう方も結構いるんですよね。東京から来られた方は特にテレビ東京を見たいという方いらっしゃいますので、これはあれですかね、テレビ東京再送信の検討というものがあったんですが、何か具体的に何か進んでいるとか、やっぱりまだ厳しいというか、そこについては佐久ケーブルテレビ株式会社のほうから何か情報を受けてお聞きになっているんでしょうか。 ○議長（市川稔宣君）　企画部長、矢野君。 ◎企画部長（矢野光宏君）　テレビ東京さんでございますけれども、現在検討ということでございます。議員さんおっしゃるように、東京の地上波、東京キー４局の同意、また地方局の同意、そういったものが今回なくなったと、停波になったということで、県内の33事業者のケーブル会社は非常にそのコンテンツの充実に急いでいるわけですね。いわゆるテレビ東京といいますか東京地上波が見れるということで、それが理由で加入率が伸びた。あるいは有線ということで、テレビが行き届かない、そういう部分で加入が増えてきた、そういう経過を受けた中で、今回非常に県内の事業者は危機感を持ってコンテンツを充実しております。　そういった中でケーブルテレビについては、先ほど申し上げましたコンテンツ、番組内容の充実を一生懸命魅力ある番組にしようということを考えている中でのテレビ東京ということで、現在加入に向けた大きな武器になるということで検討を進めているというところまでの話は聞いておりますので、お願いしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　ぜひテレビ東京の再送信については引き続き取り組んでいただきたいと思っています。　お隣のこもろコミュニティも東京のキー局の再送信がこれで中止になったので、それではやめようかなという人がどのぐらい出たのかなと聞いたんですけれども、15件ぐらいが東京のテレビを見れないからやめますという方がいらっしゃったみたいですけれども、余りいない姿だと思います。　やっぱりテレビ東京はもちろん映るようにしていただきたいですし、あとやっぱり自主放送番組の充実というところが重要なんではないかと思っております。言うとおり三セクで、市長が社長で企画部長は常務取締役というようなことでもあります。民間とはいえ、やはり40億円近いお金で伝送路を引いていろいろやっている事業でありますし、過去に市川稔宣議員がケーブルテレビの質問されたときに市の職員の加入率がどのぐらいかというような質問があって、当時の会議録を見ましたら41％ですというような答弁があったんですけれども、市の職員の皆さんも入りたくなるような、そうした番組づくりというのも必要だろうと思っております。　市長も、依田常務になられてこの２年間いろいろ取り組みを聞いております。改めて佐久ケーブルテレビ株式会社社長としての市長の見解、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　このケーブルテレビについて熱意を持ったご質問という形でありがたく思うところでございます。　概要につきましては、今企画部長がお話を申し上げたとおりでございます。依田常務を迎えてから幾つかの番組構成の変化というようなものもあったかと思っております。そういった取り組みが、先ほど来お話いただいたので重ねませんけれども、ありました。また、これまでの経験を生かしてテレビ東京とのかかわりというものについても、往来を多くしながら意思疎通を図っているという状況でございます。また、状況に変化がありますれば、議会の皆様にもご報告をしていきたいと思っております。　また、番組内容についても報道性を高めるということもそうですし、どちらかというと出来事のお知らせ、出来事があった映像の静止とありますけれども、予告というんですか、明日からどういうことが起きます、これからどういうことが起きますというような、その番組を見ることによって行動が起きるような内容にしていくことも必要であろうかと思いますし、これは加入率を上げていくいかないということはちょっと置いておいて、災害対応という指摘がございましたが、このことについては大変重要なことだと受けとめているところでございます。一にも二にも、このケーブルテレビにおいての加入率のアップということが大きな課題になろうかと思っておりますので、その加入率アップに結びつく報道をまた取り組みを強化していきたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　ぜひ引き続き取り組みをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは３番目、下水道事業ということで中佐都地区の旧農業集落排水と公共下水道との接続工事の進捗状況と今後の見通しについてということであります。　昨年の６月の議会で取り上げさせていただきました。その後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（市川稔宣君）　環境部長、佐藤君。 ◎環境部長（佐藤治君）　中佐都地区の旧農業集落排水と公共下水道との接続工事の進捗状況と今後の見通しについてのご質問にお答えをいたします。　中佐都の常田、塚原地区の農業集落排水施設の公共下水道へ接続する統廃合事業につきましては、平成25年第２回定例会におきまして小林議員からご質問にお答えしておりますが、その後の進捗状況について申し上げます。　最初に、常田地区でございますが、平成25年６月に実施設計業務を発注し、同年の11月に実施設計が完了いたしました。計画の概要を申し上げますと、常田処理場が佐久市公共下水道へ接続する管渠延長が1,858メートルで、マンホールポンプにより圧送となります。また、このマンホールポンプは３か所設置する予定になっております。　次に、工事の状況でございますが、ＪＲ小海線中佐都駅東側で平成25年度に404メートルの管渠工事と１か所のマンホールポンプ工事を実施しております。この工事によりまして常田地区の10戸について部分供用を行い公共下水道に接続をしております。　今年度は常田公民館から中佐都駅までの678メートルの管渠工事と１か所のマンホールポンプ工事を現在実施しております。これについては11月に完了する予定でございます。今年度も部分供用ということで予定しておりまして、24戸が公共下水道へ接続となる予定でございます。この部分供用につきまして、常田処理場の処理能力に余裕が生じる部分があります。したがいまして、新築を予定している方の接続が可能となり、既に８件の相談が寄せられておりまして、そのうち４件について宅内工事の申請書が提出をされております。　今後の事業の見通しでございますが、平成27年度に公共下水道へ接続する工事を完了する予定で事業を進めております。　次に、塚原地区のその後の経過でございますが、これも常田地区と同じく、平成25年６月に実施設計を発注しまして11月に完了しております。計画の内容につきましては、塚原処理場から佐久市公共下水道へ接続するまでの管渠延長は3,725メートルで、これもマンホールポンプで圧送となります。工事につきましては、平成25年度、佐久浅間農協中佐都支所の西側783メートルの管渠工事を実施いたしました。今年度はカワチ薬品から佐久大学付近まで475メートルの管渠工事が９月２日付で契約となっておりまして、引き続き中部横断自動車道の中佐都インター東側まで工事を発注する予定で準備を進めています。　今後の事業の見通しでございますが、塚原地区につきましては管渠の延長が長くマンホールポンプの設置も４か所あり事業費も大きいということから、公共下水道への接続の完了は28年度を予定しております。なおしかし、27年度工事が完了しますと塚原地区の約330戸が部分供用することとなります。　状況については、以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　ご答弁いただきました。今非常に中佐都地区は宅地開発というか進んでおりまして、佐久平駅にも近いということもありますし新しい学校もできる環境もあったり、非常に増えております。そんな中で今までつなぎ込みが満杯だったという中で、公共下水道に接続することによって常田農集についても余裕が出てきて、今８件ですかね、そんな状況もお聞きしました。常田農集は平成27年完了予定ということでありますし、塚原農集についてももうちょっと、管路延長が約４キロ近いということで時間もかかりますが、平成28年度までは何とか塚原農集を完了したいということもあります。引き続き、中佐都地区の農集と公共下水の接続、なかなか財源確保というのが厳しくなってきておりますけれども、予定どおり工事が完了するようにお取り組みをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後、４番目の質問に行きます。　ロケ支援・誘致とフィルムコミッションについてということで、フィルムコミッション設立に向けた事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　それでは、ロケ支援・誘致とフィルムコミッションについてのご質問にお答えいたします。　当市における映画ロケの実績といたしましては、古くは市川崑監督の「犬神家の一族」に始まり、山田洋次監督の「たそがれ清兵衛」、神山征二郎監督の「ラストゲーム最後の早慶戦」、また、最近では大森立嗣監督の「ぼっちゃん」、当市とロケの協力協定の締結をいただいております、秋原北胤監督の「一遍上人」、「家」、「ヨシナカ伝説～義仲穴」などがあり、多くの作品において市民・行政、観光協会などとの協働によるロケの協力支援が行われております。　このような取り組みにより、ロケに対する市民意識の高まりもあり、徐々にではありますがロケ支援のノウハウが積み重ねられてきていると考えております。また、秋原監督の作品では小諸フィルムコミッションとも連携・協力をするなど、広域的な取り組みも行ったところでございます。　フィルムコミッションにつきましては、当初、当市単独による設立を想定しておりましたが、こうした広域的な取り組みや県内他地区のフィルムコミッションの動向を見る中で効率的かつ効果的な運営を考えますと、佐久市単独のみならず近隣市町村等も含めた広域的な組織づくりを視野に入れる必要があると考えております。　次に、ロケ誘致につきましては、長野県観光部観光誘客課が事務局となり、平成24年に設立されました信州フィルムコミッションに佐久市観光協会として加盟をし、同事務局からのロケ地照会等に対応をしております。これまでに市内を流れる千曲川や中山道の宿場を題材とした旅番組の収録や、ことしの５月には内山牧場キャンプ場でテレビアニメ主題歌のミュージックビデオの撮影などが行われております。　また、武井咲主演のテレビドラマ、「ゼロの真実～監察医・松本真央～」の主題歌となりました音楽グループ湘南乃風の曲パズルのミュージックビデオが佐久総合運動公園陸上競技場で行われており、練習に励む佐久長聖高校の姿が映されております。このビデオは、空き家バンク制度を利用して佐久市へ移住された方が映像作製にかかわっている縁で実現をしたものでありまして、移住促進施策における可能性の一端でもあると考えておるところでございます。　なお、現在ロケ誘致のための宣伝を効果的に情報提供が提供できるよう、市内のさまざまな風景を撮影しまして素材の準備を進めております。今後とも映像を通じて本市の魅力が幅広く発信できるよう、より一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　ご答弁いただきました。私も３年ぶりの質問になりますが、23年９月定例会に取り上げさせていただいて、24年の当初予算から設立のための委託料、わずかですけれども毎年ついていると思います。　秋原北胤監督も何作か撮られて、市長を先頭に佐久市をアピールするということで取り組んでこられていると思いますけれども、ちょっと変わったのは、今までは小諸とか上田でロケしているのをなるべく佐久でやってもらおうという意識もあったんですけれども、やはり市単独ではなく広域連携でやっていくんだといったことが変わったところなのかと思っています。　市長にお伺いしたいと思いますけれども、何作か秋原北胤監督のいろいろロケも取り組まれておりますけれども、これは市民との協働ということで市民から沸き上がって設立されるのが一番理想なんだということも市長からかつて答弁いただいておりますけれども、今回改めて市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　フィルムコミッションですね、こちらに関して本当に立ち上がってくるところが一番、意欲ある方々が手伝ってもらうというのが一番最も望ましい形だろうと思っております。　また一方で、ほかの地域の皆さんの連携というのは結果的に生まれてきているというものもありますし、あるいはまた幾つかの映画撮影を行ったり番組のサポートをする中において、市としても観光協会としてのノウハウも蓄積がややなされてきたという形。ネットワークや、あるいは経験を生かした中において、やはりいろいろと結果的にフィルムコミッションのような形になっていくことが望ましいと思いますが、その中においては市単独ということにこだわらない広域、広範な連携をとるということも一つのことかなと思っております。　いずれにしましても、どういう形であってもフィルムコミッションを必要とする場合としない場合がありますけれども、必要としなくても、しない場合も含めて、佐久の映像というもの、ビジュアル的な発信というものができるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　18番、小林君。 ◆１８番（小林貴幸君）　市民協働ということが一番大事だと思います。今の過去の山田洋次監督とか神山征二郎監督が市内で映画を撮られていますけれども、これはぜひ教育委員会の関係ですけれども、わがまち佐久・市民講座とか、あるいは文化振興事業でもいいんですけれども、やっぱり山田洋次監督とか神山征二郎監督みたいな佐久のよさで映画を撮っている方、こうした方をやっぱりこうした講演会にも呼んで市外から見た佐久のよさというものもまた講演していただけると、やっぱり市民の中にもこうしたフィルムコミッション設立ですとかロケ支援・誘致というような機運も高まってくるのではないかと思っておりますし、ぜひ、経済部の観光交流課、非常に専門家というか熱意ある職員の皆さんも多くて一生懸命取り組んでおられるということも理解しております。　経済部長も松竹の本社が顔パスするぐらい専門家ですし、ひとつ３月で定年になってしまうから残念ですけれども、ぜひそのノウハウを生かして、何とか佐久市内でフィルムコミッションが設立されるような機運をぜひ高めていっていただきたい。これも全庁挙げて取り組でもいいのかなと、これがひいては交流人口の創出ということにつながってくるのではなかろうかと考えております。　以上、今回４点質問させていただきました。これからも市民福祉向上のために行政と議会が一丸となって取り組んでいくということを申し上げて、今定例会におきます私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（市川稔宣君）　小林君の質問は以上で終結いたしました。　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午後零時０２分 △再開　午後１時００分 ○議長（市川稔宣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △三石義文君 ○議長（市川稔宣君）　次に、三石義文君の質問を許します。　７番、三石君。（拍手） ◆７番（三石義文君）　新緑会の三石義文でございます。発言通告に従い質問させていただきます。　まず、１項目めに人口減少社会の市の取り組みについて、２項目めに新佐久市誕生10周年記念事業について、３項目めは北陸新幹線開業の市の取り組みについてであります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　壇上からは以上です。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　それでは、１項目めの人口減少社会の市の取り組みについての（１）全国的な人口減少社会が予測されていますが、市として今後どのような取り組みをしていくのかをお聞きします。　さまざまな要因がある中、人口減少はなかなかとめられないという認識はしておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、将来推計人口の予測は2040年には佐久市の人口は８万5,000人に減少するとしています。これは将来にわたって影響を与え続けます。将来推計人口の予測を下回る減少率となるような施策が必要だと考えますが、市の人口減少問題に対する長期的な取り組みをお聞きいたします。
   ○議長（市川稔宣君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　全国的に人口減少社会が予測される中、市として今後どのような取り組みをしていくのかについてご質問にお答えを申し上げます。　国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に発表いたしました日本の地域別将来推計人口によりますと、佐久市では推計人口ベースとなる平成22年の国勢調査人口が30年後の平成52年2040年には14.7％減少するとされております。我が国全体の課題である人口減少社会の中では、その減少率に歯どめをかける施策を展開することが重要であります。　佐久市ではこれまで新幹線佐久平駅、上信越自動車道及び中部横断自動車道の各インターチェンジの誘致がもたらします高速交通網の結節点としての優位性を生かしまして、長野県とＪＲ東日本との連携事業により空き家バンク事業、さらには住宅取得費の補助事業等による移住定住人口の創出など、人口増加策に取り組んでまいりました。　そして、今後の長期的な取り組みにおいても、この優位性を最大限に生かす中で企業誘致による働く場の確保、商業の活性化等による生活の質の向上、地域完結型医療体制の構築、さらには子育て支援や健康長寿、教育環境の充実など、市民が暮らしやすいと感じる環境を長期的な視点により整備していくことが必要であると考えております。　これらの整備に当たりましては、先人の方々が築き上げてきた各地域の強み、個性を生かし、限られた資源の中でこれまで以上に選択と集中により地域の特徴ある発展を推進することが重要であると考えております。そして、それらの特色ある地域を結ぶ幹線道路網などのネットワークの充実を図り市民の暮らしを支えることが、人口流出を防ぎ、そして人口の流入の要因になると考えております。　いずれにいたしましても、人口減少の解決策は一朝一夕に見出すことはできないわけでございますが、佐久市に住みたい、佐久市に住んでいてよかった、そう思えるような施策を展開をし、長期的な視点に立って人口減少社会に対応したまちづくりを推進していきたいと考えております。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　ご答弁いただきました。本当に多くの取り組みをしているんだなということを改めて感じます。　今話の中にもありましたが、リスク分散を考えた企業誘致や子育て支援を総合的にやっぱりやっていただくということはもちろんですが、今やられている施策はどちらかというと私の思いとすれば、人口を増やすというよりは今の人口を何とか維持していこうというような策がメーンになっているように感じています。それはもちろん重要なことだと思いますけれども、今大事と言ったらおかしいですけれども、やっぱり増やすという積極的な施策として、今本当に単純なことではありますけれども、先ほども出ましたけれども、結婚、妊娠、出産、そして子育て支援というような一貫した支援の流れが必要だと思います。　昨年の質問でも、そして何人かの同僚議員からもこの質問はされていますけれども、晩婚化、未婚化が言われる中、今、市でされている結婚については社協にお任せしながら結婚問題に取り組んでいるということでしたが、やっぱり人を増やすという意味では一貫した流れの中で考えれば、スタートの結婚ということに重点を置いた施策が必要だと思うんですが、結婚したい人が一歩でも踏み出せるような婚活支援をお任せするのではなくて、市が主体となって推進する必要があると思いますが、その辺の考えは、改めてお聞きしますが結婚支援についてはどんなお考えですか。 ○議長（市川稔宣君）　福祉部長、坂戸君。 ◎福祉部長（坂戸千代子君）　議員さんご質問の件でございますけれども、昨年もご答弁申し上げましたとおりに、佐久市におきましては現在社会福祉協議会が行っております結婚相談、それから結婚イベントですね、そしてまた今年度についてはセミナーとか施策を増やすというような形で今対応しております。そういった中でやはりそこのところにきちっと軸足を持っていきながら支援をしてまいりたいと現在考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　やっぱり結婚は、もう本当にしつこいようですが、やっぱり結婚するところから支援を始めていかないと、その先にある子育て支援、手厚くやっていただいていますけれども、なかなか今受けている人がそれ以上に子供を増やしていくということにはならないと思いますので、社会福祉協議会のほうにお願いしながら、もちろんやっていただいているのですが、市としてやっぱり考えていく必要があるかなと思っています。　県でも「ながの出会い応援プロジェクト事業」を始めていまして、当議会の柳澤潔議員はその結婚サポーターだとお聞きしています。市長、また職員の皆様にも人口減少問題には真剣に取り組んでいただいておりますが、今の人口減少問題は、市長がおっしゃるように幾つものことを同時並行的にやっていくことで解消していくしかないということはわかっておりますが、この結婚問題について、結婚支援ということを強くお願いしまして、次の質問に移ります。　（２）として、佐久地域定住自立圏11市町村の中心市としての役割とその取り組みについてお伺いします。　アとして、人口減少に着目した中心市としての役割とその取り組みについて。　イとして、人口減少に関わる人口移動についてです。　大都市圏への生産年齢人口の移動が問題視されていますが、広域的に見れば中心市がその防衛線の役割を担うべきだと考えるが、その方策についてお伺いいたします。　イとして、生産年齢人口、特に若い女性の流出が問題となっていますが、広域的に見たときは中心市が都会への流出を食いとめる受け皿となるべきだと思うが、その施策についてお答えをお願いいたします。 ○議長（市川稔宣君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　今ちょっとやりとりがありましたけれども、結婚ということについても三石議員さんの自らのお考えを伺ったところでございます。佐久市において社会増の自然減という街でありますので、両方大事だと思うんですね、維持していくことと、それと増やしていくこと、社会増も増やしていくことが必要だろうと思っていますが、三石議員さんが話の人口増ということに結びつくことが十分に考えられるんですね、結婚ということ、結婚から出産ということ、これは社会を築いていく上でとても大切なことだろうと思っています。この結婚支援ということが、社会の中において必要な時代になってきたと思っております。　佐久市とすれば、さまざまな動向を見る中において、いろいろな動きの中で側面的には支援、支持していきましょうということが平成25までの姿勢だったと思うんですね。26について、社協がこれは佐久市ではないですけれども、社会福祉協議会でそういったものを踏み込む活動がありました。こういったものへの支援ということを、側面的な支援でもあるんですけれども、時を同じくしてその機運の高まりだと思いますけれども、幾つもの市内への婚活を企画するものがありました。結果的に佐久市の支援を支援金という形で使っているようなことは数少ないわけでありますけれども、こういった機運が盛り上がってきたということは大変大きな意義があると思いますし、個人的にも存じ上げている方も参加する中において大願成就できそうな人もいるなと思っている中では成果が出てくるんじゃないかと期待をしているところでありまして、いずれにしても大切な見方だと思いますし、柳澤議員さんの成果を期待しておるわけでございます。　お尋ねの人口減少社会の市の取り組みについて、２点ご質問がありました。　初めに、アの中心市としての役割とその取り組みについてでございます。　定住自立圏構想につきましては、将来特に地方において大幅な人口減少と急速な少子高齢社会の進行が見込まれる中、地域住民の命と暮らしを守るために圏域全体で必要な生活機能を確保し地方圏における人口定住を促進する施策として、平成21年４月から全国で取り組みが始まっております。　佐久圏域におきましては平成24年１月、佐久市と小諸市、東御市、北佐久郡、南佐久郡の町村との間でそれぞれ協定を締結をいたしました。佐久市を中心市とする佐久地域定住自立圏が形成をされております。この中において中心市として立候補できるのは佐久市だけでしたので、そういう意味では、定住自立圏構想の中における佐久市の役割でもあったのかなと思っています。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、佐久地域定住自立圏の人口は、平成22年、2010年で24万4,420人から平成52年2040年には19万6,475人、およそ５万人、率にいたしますと19.6％の減少ということになります。　このような中、佐久市では新幹線や上信越自動車道、中部横断自動車道がもたらした高速交通網の結節点という優位性を生かし、移住、交流人口の創出、都市機能の強化に取り組んでまいりたいと思っています。そして、この都市機能を近隣市町村においても活用できる幹線道路網などのネットワークによって結びまして圏域内外での交流を活発化させ、定住人口の確保、交流人口の増加に努めたいと考えております。　２つ目の問題がありました。人口減少にかかわる人口移動です。　先ほど来の国立社会保障・人口問題研究所の推計、佐久地域の定住自立圏ですね、先ほどは全体の中で申し上げましたが、生産年齢人口を申し上げますと、生産年齢人口の定義は15歳から65歳未満でございます。平成22年2010年では12万8,220人、この数字から平成52年、2040年になりますと８万8,487人、およそ４万人、率にすると驚くべきことに31％減少ということになります。　また、有識者らで組織されます日本創生会議が今年５月に発表した試算が大変これもまた衝撃的でありましたけれども、地方からの人口流出がこのまま続いた場合、20歳から39歳までの若年女性が平成50年、2040年までに50％以上減少する市町村は全国の市町村の約半数に上るという予測をされております。ちなみに佐久市はこの中には入っていないということです。　地方の人口減少の原因は、出生数の減少はもとより、若者の大都市への流出も大きな要因になります。このため、少子化対策の展開とともに若者の大都市への流出を防ぐための対策が必須となってまいります。　佐久市は企業誘致による働く場の確保、生活を豊かにするスポーツ施設や機会の充実、魅力ある商業空間の形成、そして子供を生み育てやすい環境の整備などによりまして、女性も含め若者が生活をしたいと思えるような都市機能を整備することが必要であると考えております。そして、これらを上信越自動車道、中部横断自動車道などのネットワークを使って近隣市町村の若者に活用してもらうことで若者の流出を防いでまいりたいと考えております。　人口減少社会は避けては通れない道と考えています。そのような中において、佐久市は健康、医療、福祉、これらの拠点、スポーツや子育ての拠点を創出し、中心市たるまちづくり、この中心においては働く場づくりというのは大変重要だと思いますが、そういったまちづくりを進めていきたいと思っています。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　次に聞こうと思ったことも随分言っていただいたんですが、この問題は本当に国も県も取り組みはじめまして、大きな意味での施策はだんだん出てくると思いますが、具体的な計画というのはやっぱりそれぞれの自治体がつくっていくわけですけれども、佐久地域を見たときにそれぞれの南北佐久と佐久市を含めてですが、市町村が単独で行ってもなかなか効果があらわれにくいといったら失礼ですけれども薄いんではないかと思います。今、ちょうどこういう中心市としての宣言をされて、そういう広域で物が考えられるような状況ができつつありますので、ほかの行政区にはやっぱり干渉はできませんけれども、広域の中で佐久市が地方の、ある意味地方と言ったら変ですけれども、佐久地域の中核都市的な構想をしていく必要があるのではないかと思います。　そのためには、今やっているいろいろな整備だとか建物だとかいろいろな計画がありますが、そういったものも広域で考えられるように相互利用ができるような形で、佐久市が中核都市としての役割を果たしていくというようなお考えについて、ちょっと所見をお伺いできたらと思います。 ○議長（市川稔宣君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　定住自立圏構想というものについては平成21年ということであったかと思いますけれども、飯田や上田や、そしてまた佐久もこの手法を取り入れました。その中において、既にそのときにも計画がありました、クリーンセンターや斎場というものについての広域利用、こういうものについては議員さんがお話になられる、結果的には中心市というもの、定住自立圏構想というものはそれが具体なものとはなっていませんでしたけれども、合併後の平成17年のときにはそういったものを見据えた対応というものがあったんだろうなと思いますし、平成21年より私、市長の職を務めさせていただいておりますが、そういった観点というのは非常に大切なことだと思っております。　また、定住自立圏においてはソフト事業が中心でありますし、それについての国の財政的な支援というものもある。その中において、今議員さんがお話になられた佐久市の地域における役割というものをしっかりと考えてなければいけない。その中で定住自立圏は手挙げ方式でありますので、この政策をやろう、やりましょうといったときに必要だとする町村は加わればいいし、必要がないと思えば加わらなければいいということだと思います。その中で大切なのはやはり地域内融和ということだと思いますが、佐久圏域、あるいは東御市も含めてですけれども、の中において町村から、あるいは隣りの市からも呼びかけがある、あるいは提案があるような政策においても、佐久地域の雄として、佐久市のリーダーシップとして、そういったものも提案があったものについては真摯に耳を傾けて効率的な佐久地域全体のまちづくりの役割を果たさなければいけないと思っています。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　ご答弁いただきました。今本当に人が減っていくということは、考えなければいけないのは、まさに人をどうするかということだと思いますので、今後の施策に大変期待をしています。今おっしゃられたようなリーダーシップをとってもらって、ぜひお願いしたいと思います。　今、臼田においてもまちづくり事業計画を進めていただいております。臼田地区住民としては、大変このことに対しては期待しております。人口減少率がここ10年で一番大きな地区です。　そこで、（３）番として、人口減少社会における市の取り組みとして、臼田地区で進められている、うすだ健康館整備などのまちづくり事業計画をどのようにこの問題にかかわりを持たせていくのかをお伺いします。 ○議長（市川稔宣君）　地域局長、中山君。 ◎地域局長（中山雅夫君）　臼田まちづくり事業計画とのかかわりについてのご質問にお答えをいたします。　臼田地区、旧臼田町は古くから交通の要衝として町が形成され発展しており、佐久総合病院を初め警察署、建設事務所などの広域的な機関や商店、金融機関等が集積する南佐久の郡都として栄え、現在も佐久市南部の中核都市でございます。しかし、近年のモータリゼーションの進展は郊外型商業施設の立地等や拡散型の都市構造を生み出し、臼田地区においても中心市街地の空洞化とともに人口減少が進んでおります。　このような中、佐久総合病院の分割再構築は臼田のまちづくりに大きな影響を及ぼすことから、市といたしましては病院再構築に伴う病院機能の変更などによる住民の不安を解消し活力あるまちづくりを進めるため、地域住民の皆さん、佐久総合病院並びに佐久市の三者の協働によるまちづくりを進めるべく協議を重ね、本年３月、臼田まちづくり事業計画を策定したところです。　本計画における核は、健康活動サポートセンター（仮称）うすだ健康館ですが、整備に当たりましては、この施設の果たすべき役割について改めて臼田地区の特性をＳＷＯＴ分析により検討し大きく３点といたしております。要点を述べますと、１点目は子育て世代が臼田に住み続けたいと思うような地域コミュニティ施設、２点目は、いつまでも現役で相互扶助による社会形成を生み出す施設、３点目は、地元商店街、佐久総合病院との連携によるにぎわいの起点となる施設であり、その目標は人口減少へ対処するものでございます。　いずれにいたしましても、公共交通機関や公共施設、また暮らしに必要な機能が集積している臼田地区において、佐久総合病院本院再構築計画とあわせたコンパクトシティ化による拠点都市づくりや周辺地域とのネットワークづくりを進めることで暮らしやすい地域づくりによる人口の流入を促し、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　まちづくり事業計画は当初４つの柱からなっていまして、コンパクトニューシティ、ウェルネス・マルシェ・うすだという計画をされていました。その中の一部として健康活動サポートセンターうすだ健康館ということで健康活動サポートセンターうすだ健康館計画ということで推進していただいているところですが、佐久市型コンパクトシティという名前が出ましたが、そういった意味合いでいいかと思いますが、人口減少が予想される中、改めて大きな意味のコンパクトシティの必要性が言われているところですけれども、先ほど申し上げた人口推計が市長からも出ましたが、20歳から39歳までの女性の半減していく地域が出たり、それからそれが地域の消滅にもつながるのではないかというふうにされている中で、近隣市町村の急激な人口減少は佐久市にとっても多大な影響を及ぼすかと思います。この南佐久のほうには、今言われた半数近くといった中で、数町村の名前が入っておりました。そういうことで言えば、南佐久郡下の中では町村が消滅危機にあると考えていいと思います。　進行中のまちづくり事業計画は市町村、特に南佐久の地域にとっても期待が持てる事業であることが望ましいんではないかと考えています。今まである意味、先ほども出ましたが病院を中心とした、病院が郡市の中心であったように、うすだ健康館が近隣市町村も含めて市民にとって魅力的で都市圏への人口移動防衛にも少しでも役立つようにしていければと思っていますが、今、この間説明会があったんですが、説明会の中でも実施機能だとか、その他の報告についてそれが追加や変更が可能なのか。そして、もっとそういう意味で考えていくと中心的な、ここ南側の中心地にして人口移動や人口減少を少しでも食いとめるという意味では、規模的に見てもちょっと小さいのではないかと思うんですが、この辺の改善とか、もしくは見直しということはできるんでしょうか。 ○議長（市川稔宣君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　非常に広い質問だと思いますので私から全体の話を申し上げたいと思いますけれども、今のお話になられた、例えば臼田というものを見据える中で、実は南佐久を見るということは大変重要なことだと思うんですね。その中において、南佐久の皆様におかれても人口減少というのは佐久市と同様に、あるいはそれ以上に深刻な問題であるのかなとも思っています。　その中で、この佐久市を活性化していこうとしたときに、それぞれ特徴ある発展ということは私は望むべきものだと思うんです。その中においてそれぞれの特徴というものがある、町の中にですね。その中で臼田を考えてみる。臼田を考えた場合において医療のまち、あるいは福祉施設があるときに、大変地域の皆さんの思いを込められて、かつての町長さんが大変な思いを込められて福祉施設をつくられたという経過がある。　その中において人口推計プラス将来を見据えての佐久市の20年後を見ると5.3％の医療の需要の拡大に対して、介護福祉の需要の拡大というのは28％の拡大になる。人口減少がある、それらで特徴としては医療と福祉というものがある。でもって医療と福祉、特に福祉については急激な伸びが見込める向こう20年間ということになります。これはいろいろ負担の面もあろうかと思いますけれども、特徴を考えていった場合、28％の需要の拡大というのは、ほかの産業を見渡したときに20年後に28％拡大していく産業がほかにありますかね。ちょっと私考えられないですね。28％の産業としての拡大があるものについて、臼田の特徴として捉える。この地域の医療と福祉というものを生かすまちづくりをしていくということが、この臼田のまちづくりというものの発進点になる、こういうご理解を賜れれば大変ありがたいと思います。　その中において、先ほど局長も申し上げました、相当分析をする中においてこの強みというものを生かしていかなければいけないものというものをやっていくということが必要と思っています。　もとよりご質問のこのメニューで終わりですかということがお尋ねの趣旨だと思っております。今回のまちづくりの協議会からの議論の末として今回まとめさせていただきましたこのウェルネス・マルシェ・うすだというこの姿としては進めていきたいと思っております。　一方で、まちづくりというのは不断の努力が必要でありまして、これで終わりということはございませんので、地域の皆様との話し合いの中において次なるウェルネス・マルシェ・うすだというものが発展をして進んでいったときに、また議論として必要なものということについては今後お話し合いがなされて、そういうものが加わるということはあろうかと思いますが、今の姿としてスタートを切っていく、こういうふうなご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　ご答弁いただきました。何となくわかりました。　地域によって異なる実情に応じた、長期的、継続的な取り組みが必要で対策は早く始めれば早いほど人口問題に対して効果が上がると思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、次の大項目の２、新佐久市誕生10周年記念事業についてお伺いします。　事業計画などについてですが、アとして、10月１日からの記念事業はどのようなものが計画されているのか。　イとして、市民の皆さんの10周年を迎えるに当たっての盛り上がり感を感じないが、市の一体感や愛着を育むためのムードづくりはどのようにしていくのか。　ウとして、佐久市を広く知ってもらうためのＰＲのチャンスでもあるので、どのようにアピールにつなげ利用していくのか。　以上、３点お願いします。 ○議長（市川稔宣君）　総務部長、花里君。 ◎総務部長（花里英一君）　新佐久市誕生10周年記念事業についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目の記念事業に係る計画についてでございますが、新佐久市は平成27年４月１日に10周年を迎えることはご承知のとおりでございます。この節目となる機会を、前後半年間となります本年10月１日から来年の９月30日までの１年間、記念事業の実施期間といたしまして、10年間で築いてまいりました有形無形の財産を市民の皆様とともに再認識をし、10周年を祝い、次代へのステップへつながる事業や佐久市の魅力を発信する事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。　事業の推進にあたりまして市内各団体からの推薦者や市民公募の委員より構成をされます、新佐久市誕生10周年記念事業実行委員会を組織をいたしております。本年４月に第１回の会議を開催いたしまして、10周年記念事業実施計画を策定いただいたところでございます。　現時点での具体的な取り組みと計画を申し上げますと、佐久市の10周年記念事業の認知度を高めるとともに市民参加の機運を高めるため、ロゴマーク、キャッチフレーズ、オリジナルナンバープレートを公募いたしましたところ、全国各地の800人を超える多くの皆様から応募をいただきました。ロゴマーク、それとキャッチフレーズにつきましては既に決定をいたしておりまして、期間を通じて本事業のＰＲに広く活用してまいりたいと考えております。また、ナンバープレートにつきましては、来年４月１日の交付に向けまして現在作業を進めているところでございます。　次に、冠イベントでございますが、10月の第１週に開催をされます「劇団四季ミュージカル公演」、「健康づくり市民の集い」を本事業のオープニングイベントと位置づけまして実施をしてまいりたいと考えているところでございます。　それに続く各種イベントなどにつきましては、従来のイベント等を拡充したものが中心となってまいりますが、この点についても随時お知らせをしてまいりたいと思います。　なお、記念式典につきましては、平成27年４月４日に開催を予定しております。　２点目の市全体のムードづくりはどのようにしていくのかというご質問でございます。　10月１日に新聞広告を掲載するとともに、市内各所にポスター掲示でございますとかのぼり旗を設置をしてまいります。　また、市民の皆様と本事業を盛り上げることを目的とし、期間中に市民や各種団体の皆様に新佐久市誕生10周年の冠を付したイベントの実施を呼びかけているところでございます。この関係でございますが、10月の佐久商工会議所主催の「ぞっこん！さく市」など既に数件のご応募をいただいておりますが、期間終了まで随時募集を行ってまいります。この民間主催の冠事業につきましても、市のホームページ等によりまして随時お知らせをしてまいりたいと考えております。　さらに、３月９日を「佐久市民の日」、ゴロ合わせの部分がございますが、と位置づけまして継続できるイベントの実施の検討をしているところでございます。　３点目の佐久市のアピールにどのように繋げていくのかというご質問でございます。　既に実施をいたしましたロゴマーク等の全国公募においても一定の効果はございましたが、さらに佐久市を広く県内外にＰＲするためには各種メディアと連携をし多様な情報発信をすることが有効であると考えております。テレビの公開番組なども有効に活用いたしまして皆様の心に残る事業の展開をするなど、機会を捉え積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。　議員の皆さんにおかれましても記念事業への参加をはじめ名刺等へのロゴマーク使用など、ともに盛り上げていただきますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　ご答弁いただきました。一括して質問しておりますので、何点かまとめて質問させていただきます。　新市になって一体感をさらに深め、観光アピール、その他の大事な事業だと思います。ただ、今聞いている限り、見ている限りでは、ちょっと市の取り組みが消極的なのではないかなと感じているところです。　５つの基本方針のもと冠事業を募集したりしていますが、コンセプトのある市主催の鑑賞型のイベントだとかスポーツイベントなどを市民参加型の、今後20周年、30周年に向けて継続可能でそして市外からも人を呼べるような計画をつくっていくようなことは考えていないのか、１点お聞きします。　それと、ロゴマーク、キャッチフレーズが決定したということで800余り応募があったと今おっしゃいました。それを今後どのように活用して、１年間当然それは使っていくんでしょうけれども、ロゴやキャッチフレーズは事業年度のみで終わりにしてしまうのか、それともキャッチフレーズなんかは何かに使っていく予定があるのか。　また、10周年記念事業実行委員会が４月に１回開催されたとお聞きしました。１回４月にやったということは、市で今発表されたような計画事業を報告を受けているだけの組織にみえてしまうのですが、今後どのような組織機能を発揮していくのか。　そして、去年の答弁でもその問題が出たと思うんですが、どなたか質問されていますが、その時の答弁では記念事業の実行委員会は、計画案の作成、関係部署と連携した事業の実施をしていくとお答えになっておりますが、この辺の関係をお聞きします。　あとは、冠事業のそういう事業の応募状況は今聞きましたら数件ということなので、その応募されている方が応募が少ないか多いか、ちょっと今のところ判断はできないんですけれども、応募要項の欄に、そこに応募していただいても金銭等の供与をしないと書かれているんですが、やっぱりある程度の事業をしようと思ったときに補助がなかったら、なかなかいい冠事業は進まないのではないかと思いますが、以上、４点についてお聞きします。 ○議長（市川稔宣君）　総務部長、花里君。 ◎総務部長（花里英一君）　４点ほどご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、１点目の市主催のイベントで継続的に実施できるものはどうかということでございます。　特に中でも申し上げておりますが、３月９日を「佐久市民の日」として佐久市の特徴を生かした継続性のあるイベントの実施に向けまして現在検討を進めているところでございます。このほかに、平成27年度におきましても記念事業終了後も継続実施していくイベント、議員さんおっしゃいましたように、全国から参加者を募るようなイベント実施に向けまして、今事前調査を行っているという状況でございます。　２点目のロゴマーク、キャッチフレーズの期間終了後の取り扱いという点でございますが、あくまで10周年の期間中の活用ということを前提としておりますので、現在のところは期間中のみの使用というところを考えておるところでございます。　それから、実行委員会の位置づけといいますか役割でございますが、１回ということで申し上げましたが、部会という形でそれぞれ数回開催しておりますので、４月だけで終わっていることではございませんので、ご承知をいただきたいと思います。　先ほど議員さんのご発言の中にございましたが、役割といたしましては記念事業に係ります実施計画の協議、承認、あるいはロゴマーク、キャッチフレーズ等の選考、委託業者の選定などに実施母体としてその役目を果たしていただくということが主なこととなっております。　ただ、各種団体の方から代表が選出されていることや公募市民の方もご参加をいただいておりますので、市主催の記念事業の支援ですとか各種団体主催の記念イベントの実施など、全般的に応援体制をとっていただくような形で機能していただくことも期待できると思います。　それから、民間団体の実施イベントということでございますが、先ほど佐久商工会議所さんの、「ぞっこん！さく市」というようなこともご紹介しましたが、あと臼田の商工会青年部の皆さんの創立60周年事業でありますとか、臼田小満太鼓愛好会主催の創設30周年記念公演というようなものも開催されているのが実態でございます。その支援ということでございますが、現在のところ、実施計画の中でもそういった経済的な支援というのは考えていないところでございます。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　支援のほうはまだ検討の余地はあると思いますので、また対応するなり、出せる予算があればお願いします。　来春には記念式典も予定されているようですが、10周年といってもやっぱり取り組みの感じはあっさり感があります。10月１日から始まりますから余り時間もありませんが、新しくつくった総合運動公園や市民交流広場を使った企画も考えられてはどうかと思います。そして、全国からやっぱり佐久市にたくさん訪れていただけるような、10周年を機に計画できる計画をお願いしたいと思います。　続きまして、大項目３の北陸新幹線開業に向けて市の対応についてですが、（１）として、北陸新幹線が来年３月14日に金沢まで延伸し、開業が決まりましたが、交流人口創出のための観光ＰＲはどのように進めていくのかをお伺いします。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　それでは、北陸地方への観光ＰＲについてのご質問にお答えをいたします。　先日、北陸新幹線の金沢延伸が３月14日に決定をし、いよいよ半年と迫る中、緊張感が増してきたところであります。この金沢延伸に伴う北陸地方への観光ＰＲですが、佐久市では昨年７月に佐久広域連合の一員として観光イベントへ参加し、ぴんころ地蔵に象徴される健康長寿のまちをＰＲしてまいりました。また、11月には佐久市単独で金沢駅において観光パンフレットの配布とアンケート調査を実施し約300名の方からご意見をいただく中で、今後の観光戦略としての基礎資料づくりや検証結果を反映した新たな観光パンフレットづくりを行ってきたところでございます。　また、本年７月には昨年に引き続き、佐久広域連合として北陸放送主催の観光ＰＲイベントへも参加をし、佐久広域市町村と連携しそれぞれのゆるキャラを使ったＰＲを行ってまいりました。加えて、金沢市をはじめ高岡市、黒部市など北陸地方の自治体とも相互に連携をとるなかで、今後各地域で開催されるイベントへ参加するなど効果的な観光ＰＲを進めてまいりたいと考えております。　一方で、北陸新幹線の延伸は北陸地方からの誘客のみならず首都圏からの移動人口の増加をもたらすことから、この誘客に向け、金沢市や富山市、上越市や長野市など北陸新幹線の駅を有する都市で構成される北陸新幹線停車駅都市観光推進会議へ今年度より加入をし、観光ポスターの共同制作や来年２月に予定をされております東京駅近郊で開催される観光イベントへも積極的に参加するなど、首都圏からの誘客事業の推進にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　金沢まで延伸して新幹線開業となっても、当市はやっぱり首都圏から北陸地方、逆に北陸地方からは首都圏と、その中で劇的に佐久に観光客が増えるとはちょっと考えにくいかもしれませんが、そこを通っていただく、通過する中でも佐久に興味を持っていただくような努力はしていただきたいと思います。　最近だと思うんですが、開業に向けＪＲの駅で信州のポスターが張られているようです。私はまだ実際には見ておりませんが、それを写真におさめたものを見せていただきました。上田市や長野市の紹介は写真つきで載っておりますが、佐久はそこには入っていないというような状況でした。費用対効果のことはわかりませんけれども、一つ一つの積み重ねで効果があらわれるものだと思いますので、その辺も含めて検討していく必要があるんじゃないかと思います。　また、昨年、市で取り組んでいるという、開業に向けて取り組んでいるチーム佐久平で検討されて具体的な行動メニューをつくっていくんだというお話がありましたが、具体的な行動メニューを構築され、それを旅行商品としてＰＲしていくというお話でしたが、その計画は具体的に決まり、進行しているんでしょうか。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　お答え申し上げます。　チーム佐久平という形で北陸新幹線金沢延伸というものをターゲットにした中での取り組みなんでございますが、具体的に商品化というところまではまだいっておりません。その中でどう魅力を発信するかというところが今、大きな課題になっておりまして、それはその佐久ならでは、そのときにしか、その場所でしか、その地域でしか、そういった特徴づけをもう少しどう図ったらいいかというところが課題となっておりまして、いずれにしましてもそういった形、少しでも魅力のある商品にして多くのお客様に佐久へ訪れていただけるよう努力しておるところでございます。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　観光は本当に重要な問題で、現代の人口減少社会においても本当に重要な施策だと思います。また、自治体間の競争も激しいところもありますが、やっぱりこの問題は市長をトップにした観光に特化したチークをつくっていただいて、交流人口創出計画、佐久市には人口創出計画、交流人口創出計画が大きく前進するようにお願いしたいと思います。　次の（２）として、佐久地域の観光面における広域的連携についてですが、北陸新幹線開業に当たり佐久平駅に関係する小諸市や南佐久郡、北佐久郡の町村との地域連携を図る必要があると考えますが、今度どのように取り組んでいくのかをお願いします。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　それでは、佐久地域の観光面における広域連携についての質問にお答えいたします。　観光客の誘致には、佐久市単独ではなく広域的連携も必要と考えておりまして、佐久広域連合が主体となるさまざまな取り組みや地域観光資源としての小海線の活用、また中山道の活用を考える東信州中山道連絡協議会も本年３月に発足をし、その受け皿づくりを進めているところでございます。小海線を核とした取り組みといたしましては、ＪＲの中で空に一番近い地点を走る列車として、また星空ともあわせた観光地づくりのため、星のソムリエ養成講座を開催するなどの取り組みが行われておりますし、来年は小海線全線開通80周年、中込、小諸間の開通100周年と記念の年を迎えることもありまして、沿線地域の市町村の特色を生かした上で連携した記念イベントを検討しているところでございます。　また、軽井沢、長和町までの沿線市町村や商工団体などで構成される東信州中山道連絡協議会では、昨今の街道ブームもありまして、これまで各地まちまちでありましたＰＲ用ののぼり旗を、統一したものを作成しまして沿線宿場での一体感が創出されているところであります。　さらに、ガイドマップやホームページも制作し、一層の観光客の誘致を図るものであります。　こうした取り組みは今後も佐久広域連合などを中心に行われていく予定ですが、佐久市といたしましてもバルーンや佐久鯉など市の特徴を生かした取り組みに加え、食や文化施設といった観点でも広域的な連携による地域の魅力アップに努めてまいりたいと考えている次第でございます。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　ご答弁いただきました。佐久地域は、そんなに自虐的に言ってはいけませんが全国的に名の知れた名所や史跡、小海線沿線市町村で見ても余り多くありません。市長が常々おっしゃるお考えである、あるもの探しの観点から言えば、災害が少なくて日照時間が長く、田園地帯として里山が広がる自然の豊かさは地域の近隣市町村にも共通しているものだと思います。言いかえればそれしかないというふうにも言えると思いますが、以前同僚の吉岡議員が佐久市をジオパーク化したらどうかという質問しております。その当時、市では市単独としては市では適用が難しいと判断をしましたが、地球の自然がつくり出したもの、そしてそこで生息する動植物、そこで暮らす人々が歴史や文化、伝統、それらをトータルとして捉えて地域の振興に生かしていく、これがジオパークというものだそうです。小海線沿線市町村で捉えれば、このジオパーク化ということは佐久市単独ではなく可能ではないかと思うんですが、中心市としてそれをリーダーシップをとりながら進めていくようなお考えはありますか。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　ただいまご提案をいただきましたけれども、我々一つ観光振興という中での位置づけで今頭に入れて仕事をしていることは、どう多くの皆さんに佐久へ訪れていただいて、それを経済効果につなげていけるか、そのためには何をするんだということを常々頭に入れて取り組みをしておる部分があります。その中で人を誘うというか来ていただく関係のキーワードとすれば、よくあります、非日常性とか、そういう中にあって体験してもらうこと、学習してもらうこと、交流してもらうことというのは大きな要素だということであります。　したがって、そういったことをうまく作り込みができて、今のお話のようなジオパークという形の展開ができていければ、またそれはとても一つの佐久市の大きな展開ができるんじゃないかなと、そんな思いで拝聴させていただきました。 ○議長（市川稔宣君）　７番、三石君。 ◆７番（三石義文君）　ありがとうございます。　観光事業や人口減少の問題の解決は単体自治体だけではなかなか効果が薄いのではないかと思います。こういった事業には行政区の枠を超えて、もちろん佐久市が中心となった広域連携を構築していただきたいと思います。　そんな中で、これはちょっと皮肉には聞かないでいただきたいんですが、やっぱり若くてリーダーシップがあってやる気のある市長が中心となって、佐久地域広域で考えたリーダーシップをとっていただければなと考えます。そのことを強く期待して、私の質問を終わります。　以上です。（拍手） ○議長（市川稔宣君）　三石君の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中條寿一君 ○議長（市川稔宣君）　次に、中條寿一君の質問を許します。　25番、中條君。（拍手） ◆２５番（中條寿一君）　25番、高志会の中條寿一でございます。　私は今回、新クリーンセンターについて、２つ目として温水利用型健康運動施設について、３番目として平尾山頂上へのトイレの設置について質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　壇上から以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　25番、中條君。 ◆２５番（中條寿一君）　まず最初に、第１項目めの新クリーンセンターについてお尋ねします。今後の整備スケジュールについて、平成21年９月議会で市長の招集あいさつで、佐久市が岸野地区に計画していた新たなごみ焼却施設の建設について地元の合意形成が進まない、新たな候補地を選定していくと表明しました。あれから６年、今年７月15日、佐久市・北佐久郡環境施設組合の組合設立に関する協定書が締結されました。この組合は新クリーンセンターの整備に向けて、佐久市、軽井沢町、立科町、御代田町を構成団体として10月１日設立が予定されております。この間多くの紆余曲折がありましても、関係者の努力の結果今日に至っているわけです。心より敬意を表したいと思います。　これからも多くの問題点を乗り越えて新クリーンセンターの整備に向けて前進するわけですが、現在の進捗状況と今後の整備スケジュールについてはどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長（市川稔宣君）　環境部長、佐藤君。 ◎環境部長（佐藤治君）　今後の整備スケジュールについてのご質問にお答えをいたします。　新クリーンセンター整備は、平成30年度の運転開始を目途としており、建設及び稼働に向けた諸手続が大詰めを迎えている状況でございます。　まずは、工事着手に向けた事前手続等の進捗状況及びスケジュールでございますが、環境影響評価につきましては県条例に基づき作成、公告、縦覧をいたしました準備書の内容について現在県の環境影響評価技術委員会において審議をいただいております。この審議内容等を踏まえ、本年10月中には県知事意見が送付される見込みでございますので、知事意見を踏まえ、11月以降に評価書の作成を行い、平成27年度当初にこの評価書の公告を予定しております。　また、地元関係地区の建設同意につきましては、11月以降の評価書の作成にあわせ佐久市及び御代田町関係区との新クリーンセンターの最終的な建設合意に当たります地区協定の締結に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　さらに、評価書の公告にあわせ、新クリーンセンター整備に係る都市計画決定を行ってまいりたいと考えております。　次に、施設整備等に関しましては、本年10月を目途に新クリーンセンターの事業方式を決定し、工事発注に向けた本格的な準備を進めてまいりたいと考えております。　また、平成27年度には、都市計画決定後用地の取得及び敷地造成工事に着手し、平成28年度から平成30年のおおむね３年をかけて施設本体工事を計画しております。　以上のとおり、進捗状況並びに今後のスケジュールを申し上げましたが、新クリーンセンター整備は本年10月１日の佐久市・北佐久郡環境施設組合の設立を節目により重要な時期を迎えることとなります。所定の作業がスケジュールに沿って着実に進められるよう努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　25番、中條君。 ◆２５番（中條寿一君）　次に、一部事務組合についてお尋ねしたいと思います。　一部事務組合の今後のスケジュールについてはどのように進めていくのか、お伺いします。また、処理対象になっている佐久穂町、小海町、南相木村、北相木村、南牧村、川上村の２町４村について組合とどのようにかかわっていくのか、お聞きします。 ○議長（市川稔宣君）　環境部長、佐藤君。 ◎環境部長（佐藤治君）　一部事務組合についてのご質問にお答えをいたします。　新クリーンセンターの整備、運営の事業体となる佐久市・北佐久郡環境施設組合につきましては、本年６月議会定例会における組合設立の議決を経て、７月15日、構成団体であります佐久市、軽井沢町、立科町、御代田町の首長による組合設立に関する協議書の調印を行いました。これにより組合設立の協議は全て整いましたので、長野県に対し組合設立許可申請を行いまして、８月18日に組合設立の許可がなされたところでございます。　佐久市・北佐久郡環境施設組合に係る今後のスケジュールでございますが、先ほど申しましたが、10月１日組合設立をし、同日に１市３町の首長による協議を行い組合長を選出し、直ちに組合運営が可能となるよう、例規の一部及び組合設立から臨時議会開会までの間の経費について暫定予算を編成し、組合長による専決処分を行う予定でございます。　また、組合議会の設置に向け構成団体の各議会より議員の選出をいただき、11月初旬ごろには組合臨時議会を開催させていただく予定でございまして、これまで佐久市主体で推進してまいりました新クリーンセンター整備は一部事務組合において本格的に始動することになります。　次に、可燃ごみの処理対象地域となっております南佐久郡の２町４村のかかわりについてでございますが、南佐久郡の町村のごみの受け入れは一部事務組合の構成団体による共同処理とは異なり地方自治法に規定されております事務委託として受け入れをしていく予定でありますが、今後一部事務組合において協議を進めていくことになります。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　25番、中條君。 ◆２５番（中條寿一君）　今までも佐久市の前回南インターの近くにつくるといった予定をしていたものが、間際になってパンクしてしまったと。それから、過去には臼田から以南の地域でも何度もそういう計画がたたったわけですけれども、地域の皆様の反対によって挫折してしまったというような過去があるわけなので、今後ともいろいろな問題が起きようかと思いますけれども、これは広域連合にとっても非常に重要な施設でありますので、今後とも慎重なおかつ大胆に前進していってほしいなということをお願いしたいと思います。　次に、第２項目めの温水利用型健康運動施設についてお伺いします。　まず、基本計画と見直し案についてでございます。　そこで、本事業の目的を改めておさらいしてみたいと思います。　市では、新たなごみ焼却施設、仮称新クリーンセンター建設の地元平根地区への地元条件施設として温水利用型健康運動施設の整備を計画しており、両施設の整備を一体的に進めることとしている。また、市では世界最高健康都市構想においてスキーや平尾山登山、ウォーキングなどのスポーツフィールド及び森林セラピー基地として人気の高い平尾山公園にそれらスポーツと有機的な連携による都市公園施設として本施設の整備を掲げている。加えて、本施設は交流人口創出のための市内観光振興の観点から市の最大の観光拠点である平尾山公園一帯の魅力づくりにも寄与することが期待されている。　こうした状況を踏まえ、本市が整備する本施設は、市民の健康づくりのほか市の観光振興にも資する複合的施設とし、恵まれた自然環境のもとで誰もが気軽に利用でき、健全な体づくり、豊かな心づくり、豊かな人間関係、助け合いができる施設づくりを基本コンセプト、これは日本語になおすと、全体のもととなる基本的な考え方、根本的な使途と私は解釈しますけれども、これに周辺施設との相互利用及び機能完結による総合効果を図ることができる施設整備を行うことを目的とするとうたわれております。　去る６月議会で議案第51号　佐久市一般会計補正予算（第２号）が附帯決議を付して決議されました。これに伴い、地元対策協議会との調整により施設規模の見直しについて議会の意向を反映して修正していただいたことに感謝いたします。過日、全員協議会で説明いただきましたが、改めてお伺いします。　どのような経過で見直しを行ったのか。規模縮小となったのですが、十分に機能を果たせる施設となっているのでしょうか。とかく佐久市の施設は中途半端なものが多いと言われます。しかし、これは妥協の産物というのか決して悪いことではないと考えますが、この温水利用型健康運動施設は佐久市としても長野県の東の玄関口として恥ずかしくないものであるべきと考えます。　また、センターハウスは温浴施設と切り離し整備することになりましたが、どのような改修を行い相互利用を確保するのか、お伺いします。 ○議長（市川稔宣君）　環境部長、佐藤君。 ◎環境部長（佐藤治君）　温水利用型健康運動施設の基本計画と見直し案についてのご質問にお答えをいたします。　はじめに、施設規模見直しの経過についてお答えをいたします。　新クリーンセンターと一体的に事業を進める温水利用型健康運動施設の施設規模、整備内容等につきましては、地元対策協議会との協議を幾度となく重ね計画を積み上げてきたものでございまして、平成24年度に温水利用型健康運動施設整備基本計画としてお示しをさせていただいたところでございます。　しかし、本整備基本計画については、議員おっしゃるとおり、先の６月の定例会の経済建設委員会の源泉掘削関連予算等の審査における附帯決議を重く受けとめ、整備基本計画の施設規模見直しについて改めて地元対策協議会との協議を行うとともに、経済建設委員会の皆様と地元対策協議会の皆様との意見交換の機会を設けさせていただくなど、できうる限りの調整をしてまいりました。　施設規模につきましても、温浴健康ゾーンや食の健康交流ゾーン等の面積は維持しつつ、機械室等施設管理機能の集約や運動健康ゾーンの調整により可能な限り面積を削減するなど、地元平根地区の皆様のご了解をいただく中でその規模を見直し、事業費抑制についても最大限努力もしてきたところでございます。　加えまして、施設整備仕様書等作成業務において施設建設に係る周辺諸条件を調査、検討する中で、センターハウスと２階通路で接続することによる事業費の大幅増が判明してまいりましたことから、温浴施設とセンターハウスを切り離し別に整備することといたしました。　この施設規模の見直しに当たっては、地元利用の施設ということでなく佐久市民、また佐久市を訪れる多くの皆様に喜ばれるような施設としてふさわしい規模をとの平根地区の皆様の思いを斟酌しつつ、施設の目的にかなう範囲で見直しを行いましたので、この見直し案をもって民間事業者のノウハウを生かした施設の提案を求めてまいりたいと考えております。　また、運動健康ゾーンについては縮小となりましたが、温浴施設内だけにとどまらず平尾山公園全体の各種スポーツ施設と有機的に連携して活用することで、健康づくりとしての機能を果たせる施設となるものと考えております。　いずれにいたしましても、この見直し案につきましては経済建設委員会の附帯決議を重く受けとめたものでございます。規模縮小について苦渋の決断をいただきました地元平根地区の皆様の心中をお酌み取りいただき、ご理解、ご協力いただければと思います。　次に、センターハウス改修についてでございますが、本施設は隣り合う形で整備する温浴施設との相互利用や観光拠点施設としてさらなる魅力アップが期待できます。また、団体利用や休日の混雑時期における温浴施設利用者の休憩スペースとしての活用も視野に入れております。　主な改修内容につきましては、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化のためのエレベーターの設置やトイレの整備、また、外装、間仕切りなど、利用者が温浴施設と相互利用する際の利便性の向上を目指すことを基本に両施設が同時に開業できるよう改修を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（市川稔宣君）　25番、中條君。 ◆２５番（中條寿一君）　当初の計画より使い勝手だとか、そうしたものについては余り不便にならないように感じですけれども、いずれにしても私の友達なり仲間で都会から来た人たちにはパラダというところへ行ったことがあるのかというようなことで、行ったことないという人たちについてはＥＴＣを使って下の駐車場に車を置いてエスカレーターで上までのぼって、今度ここへ温浴施設というものができるという予定でやっているわけですけれども、そのときはぜひまた来てほしいと。特に子どもさんたちが来た場合には、あそこのエスカレーターで上るだけでも大変興味を示すというような気がします。そんなことがありますので、ぜひ地元の期待、あるいは多くの人たちの期待を裏切らないような立派な施設をつくっていただきたいと私は思います。　ここでまた改めて市長にお伺いしたいわけですけれども、市長の意気込みというか市長はぜひやるんだと言ってくれているわけなので、私も時々仲間には何か感違いして市長は何をやっているんだ、早くやるように言ってくださいよなんてこと言われるんですけれども、それは違うと、市長にしても行政側にしてもできるだけ早くやりたいということで言っているんですけれども、議会のほうがなに分にも慎重に対応するという形でやっているのでもうしばらく待ってほしいというようなことを言っているわけですけれども、その辺のところを改めて市長に意気込みというか見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（市川稔宣君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　中條議員さんからご質問をいただきました。私の意気込みというものについてお話を申し上げたいと思います。２点ほど申し上げたいと思います。　１点目は議会との関係でございます。議会と為政者、市長は二元代表制でありまして、市長の提案に対して議会から意見を付されたならば市長は真摯に対応しなければならない、そう認識をしているものでございます。　本件は先の定例会経済建設委員会で全会一致で決議され意見が付されたものであります。これに十分な検討を加え担当局と調整をし、地元の皆さんの納得をいただき了解を得るに至りました。この過程において温浴施設の規模縮小も了解をいただいており、これが議会の意見を尊重した佐久市としての姿であるとご理解をいただきたいと思います。　消費税税率の引き上げ、またインフレスライドによる見積もり額の上昇、あるいはセンターハウス横という立地場所での事情を加味して、今回関連議案を提案させていただいているわけでございます。どうか、それぞれ地元、そして議会、そして事業を進めてまいります私ども市当局、それぞれが歩み寄る中において本提案について慎重審議をいただいた上でお認めをいただきたいとお願いをするものであります。　２点目といたしまして、地元の皆さんについての皆さんの思いについてであります。　平根地区の皆様におかれましては、新クリーンセンター受け入れについて重い決断をしていただき、佐久市ばかりではなく北佐久郡、南佐久郡の一般廃棄物の受け入れを決めていただきました。そして、受け入れに際し地域内において十分な合意形成、アンケートをとり極めて丁寧に合意形成を図っていただいたものであります。全国的に見ても廃棄物処理場の受け入れ地を選定をしていくことは至難のわざであります。ともすれば、受け入れ反対により地域にわだかまりをも残す難しい判断が今なお潜在しているのではないかと思います。私は市長としても一市民としても、この平根の皆様のご対応を心から感謝申し上げる次第でございます。　また、佐久の発展は高速交通網の発展と歩みをともにしてまいりました。平根地区の皆さんは先祖伝来の土地を高速道路ハイウェイオアシスのためにご提供をいただいた経過があります。本温浴施設は地元要望施設ではありますが、地元の利益追求から発した要望ではありません。先祖伝来の大切な土地をかつて開花時期に紅雲と称された一面の桃畑を次なる佐久市発展のために活用されることが地元の皆様の強いご要望、思いであります。そしてまた、子々孫々にわたるまで地域の発展の大きな要素となるそういったものに活用をすること、そのものを望まれていると思います。この思いを受け、可能性のある新たな観光拠点、市の将来のために必ずや必ずや発展の鍵となる拠点として取り組んでまいりたいと考えております。　事を進めるに当たっては当然市民の皆さんの理解を得ながら、また地元の思いを重く受けとめ、議会と行政が協力をして課題を克服していかなければ後顧に憂いを残す、そういった結果を生み出すことになると思います。今議会が持つ最大の山場となるこの温浴施設について将来の道筋をつけるべく、議会の皆様のご英断をお願いをしたいと思っています。 ○議長（市川稔宣君）　25番、中條君。 ◆２５番（中條寿一君）　どうもありがとうございました。市長のほうから高速道路の開発工事のことからふれていただきまして、誠にありがとうございました。　私どもの大先輩である中嶋長市郎さんは亡くなってしまったわけですけれども、この方なんかの場合には高速道路の開通する当時から何とか温浴施設というようなものができればいいなという形で、つい最近まで老体にむちを打ってあそこの受け入れだとか資料をくれたりという形でやってきたわけですけれども、温浴というものの日の目を見ないうちにお亡くなりになられてしまったことは誠に残念であるという気がしてなりません。そんなことも含めまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、大項目の３番目として平尾山山頂へのトイレの設置についてお伺いいたします。　平尾山山頂へのトイレの設置について現在の状況はどのようになっているのか、お伺いします。　この件につきましては、先の浅間地区の市政懇談会においても平根地区の要望にあったとのお話は同僚議員にも聞いておりますが、その後進展はしているのでしょうか。平成20年来、地元要望として出ていますが、これは単なる地元要望として捉えるのではなく、市民の山、市民の森と考えて一日も早い設置をお願いするものであります。　なぜ山頂にトイレが必要か、理由については平成23年９月、平成25年９月の一般質問でも取り上げさせていただきましたので割愛させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　建設部長、土屋君。 ◎建設部長（土屋俊重君）　それでは、平尾山頂上へのトイレの設置についてのご質問にお答えをいたします。　佐久市の観光拠点でもあります平尾山の観光振興の観点からもバイオトイレを山頂に設置してほしいとの要望がございますが、平成20年度からこれまで地元の皆様より市政懇談会等で幾度となくいただいております。昨年25年度の浅間地区の市政懇談会の折にも区長さんからご要望をいただいたところであります。　平尾山は平尾富士と呼ばれまして標高1,155.5メートル、山頂には富士浅間神社があり木花開耶姫を祭り、長寿、安産、農業、商業繁盛などにご利益があると言われております。さらに山頂からの眺望は佐久平を一望できます景観スポットでもございます。　また、近年はトレッキングブームなどから気軽に登れる山として小学生の遠足や森林セラピー利用者をはじめ市民に限らず多くの方々に登山を楽しんでいただいており、女性の登山者も増加しているところであります。　こうしたことから、市といたしましては平尾山へバイオトイレの設置に関しまして利用者の利便性や利用頻度、管理の容易さ、経費等を考慮する中で設置場所や電源の確保の方式について地元の区長さん方へご提案をし協議を進めてまいりました。このような中で設置場所は山頂へ、また、山頂に電源がないことから太陽光発電を利用することとしております。　今後につきましては、バイオトイレの維持管理及び経費等の課題を整理し地元との調整がなされたところで、高速道路を利用する平尾山公園をはじめ森林セラピー基地などとともに平尾山一体の観光拠点としての魅力づくりをさらに進めるため、早期に設置してまいりたいと、このように考えておるところであります。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　25番、中條君。 ◆２５番（中條寿一君）　どうもありがとうございました。　私も平尾山の頂上のトイレについてはもっと簡単に考えていたわけですけれども、電源がなかったら丘っころがしトイレでもいいじゃないか、電気さえ通じればというようなことを単純に思っていたんですけれども、先日、ある専門家に電源電源と大分言っていつまでもできないようですと言ったら、やっぱり電気は空中を飛ばすから地下を掘って地下に埋設する以外は路上に丘っころがして線をひっぱっていくことは法的には認められないと言われて、ああなるほどなと思ったんですけれども、大変経費もかかることで大変だろうと思いますけれども、ぜひ先ほども言ったように市民の森という形でございますので、何とか地元の皆さんと十分話し合って一日も早い設置をお願いしまして、私の今回の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（市川稔宣君）　中條君の質問は以上で終結いたしました。　ここで、２時45分まで休憩いたします。 △休憩　午後２時３０分 △再開　午後２時４５分 ○議長（市川稔宣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋良衛君 ○議長（市川稔宣君）　次に、高橋良衛君の質問を許します。　14番、高橋君。（拍手） ◆１４番（高橋良衛君）　市民の風、高橋良衛であります。　本定例会の私の質問は大きく２点であります。１点として、高速交通網の整備に伴う利便性の向上について、２点目として市内農業の活性化についてであります。　壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　１点目としまして、高速交通網の整備に伴う利便性の向上についてでありますが、高速交通網の整備は新幹線の金沢延伸、そして中部横断自動車道の整備と、先ほども市長もお話しになっておりましたが、この佐久地方に多大な効果をもたらしていることは明白なことです。その効果を最大限発揮するために、行政、議会、市民が力を合わせることが今まさに試されているときだと思います。新幹線、高速道路、この活用は市にとっても大きな施策の一つだと考えます。　そして、１番目としまして新幹線についてであります。　現在、佐久平駅、市外、特に中南信の事業所向けにパークアンドライド「あさま」でビューン！事業を展開しておりますが、その利用状況についてまずお尋ねします。 ○議長（市川稔宣君）　企画部長、矢野君。 ◎企画部長（矢野光宏君）　佐久平駅パークアンドライドの利用状況のご質問でございます。　ご案内のとおり、「あさま」でビューン！パークアンドライド事業は、一般社団法人佐久市振興公社が管理する浅間口第２駐車場の利用料を通常価格の３分の１の月額3,000円にて中南信の企業、団体の皆様に提供することで、新たな定期利用者の確保を図ろうとするものでございます。　佐久市ではこの事業をご利用いただくため、新聞報道のほかホームページでの周知のほか当該地域の金融機関、企業に対しまして私ども職員、そして振興公社職員とともに直接お伺いいたしまして営業活動を行うなどＰＲに努めているところでございます。そして、事業の利用状況でございますが、７月と８月にそれぞれ南信の企業様にご契約をいただき、現在２区画のご利用をいただいております。　先ごろ北陸新幹線の金沢延伸に伴う運行計画の概要がＪＲから発表されましたが、金沢延伸に向けた停車本数の確保のため、今後も粘り強く佐久平駅利用の有効性、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　今部長は２つというお話でしたけれども、これが多いか少ないかと言いますと、数だけ見ると非常に少ないと感じる方もいるかと思います。しかし私がここで感じるのは、実は２つも埋まったと私は感じています。この中南信の皆さんが実際にわざわざ佐久平まで車で来て東京に行くかといったときに、もし自分が逆の立場だったら、いわゆる利用者の立場だったら、まず使わないかなと思っております。　ぜひこれからもっともっとこの事業を進めていただたいと私は思います。やはりこの事業を進めることによって、佐久市は中南信の皆様、あるいは長野県中の皆さんに対して、要は事業所ですね、事業所に対して非常に大きなチャンスを用意してますよというアピールになると思います。これからもぜひもっともっと、それこそ市の皆さん、あるいは市の職員の皆さん、我々もですけれども、知り合いの事業所、あるいは社長さんがもしいたらご案内しますので、ぜひ飛び込みでもどんどん行っていただいて、実際に駐車場がうまらなくても、それだけでは事業所というのは、佐久市というのはそういう市なんだな、会社に対して非常に手厚くみてくれているんだなというのがどんどんアピールになると思います。　ぜひこれからも今部長は頑張ってやっていると言いましたけれども、本当に全庁挙げてこの事業というよりアピール、そしてこれはひいては企業誘致に結びつくということも考えながらどんどん進めていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　ちょっとその辺を踏まえまして、今パークアンドライドというのは主にいわゆる市外向けのお話だったわけですけれども、この２番目の質問に移りたいと思いますが、小海線の臼田駅前の整備についてという形になりますが、臼田駅前の市有地の有効活用ということについてでありますが、新幹線の利用促進のため佐久平駅利用を市は進めています。新幹線利用者は市内にもたくさんおられます。そして、小海線を使っての新幹線利用者も多くいることも皆様ご承知のとおりです。　小海線は多くの市民、特に学生、交通弱者と言われる皆さんにとっては欠かすことのできない公共交通機関であります。また、佐久地方の今後の観光交流のためにも小海線の維持は欠かせないものと考えます。　全ての小海線の駅の周辺の状況を調べつくしてはいませんので、臼田駅について何点かお聞きします。　臼田駅からも朝、小海線に乗車し新幹線通勤をされている方がいます。大体の方はご家族の方が送ってくれる、あるいは歩いて来られる方もいらっしゃいます。そういったいわゆる市内の皆様に対して臼田駅前の市有地をパークアンドライド小海線、あるいは臼田駅みたいな形で整備しまして、市民の方にこれは整備し開放する、そういった活用ができないかお尋ねいたします。 ○議長（市川稔宣君）　臼田支所長、細谷君。 ◎臼田支所長（細谷渡君）　小海線臼田駅前の市有地の有効活用についてのご質問にお答えいたします。　小海線臼田駅北側の広場と隣接する駐車場は、駅前整備事業コスモニュータウン憩いの広場整備事業により平成３年から６年にかけ整備されたものです。事業の概要でございますが、憩いの広場は駅の利用者や臼田を訪れる観光客の憩いの場として、また、駐車場は駅の利用者や駅前商店街の駐車スペースとして整備されました。　しかしながら、整備してから20年を経過する中、地域の人口減少、新幹線の開通、佐久平駅周辺への大型店進出、消費者ニーズの多様化等、臼田駅や駅前商店街を取り巻く環境は当時とは大きく変化しているところです。そのため、憩いの広場や駐車場の利用数の減少が見受けられます。特に現在の駐車場は憩いの広場の北側にあり、駅構内から直接進入することができないことから利用しにくい面もあると思われます。　このような状況から、駐車場の出入り口の変更など利便性をよくすることや、パークアンドライド事業により広場、駐車場の有効利用を図ることは地域の活性化やにぎわいの創出にもつながるものと考えております。　いずれにいたしましても、憩いの広場のあり方や駐車場の有効活用等につきまして関係部署と連携いたしまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　今支所長のほうから検討というお話をいただいたわけですけれども、多分皆さん、議場にいらっしゃる皆さんも全ての方はご存じないかもしれません。あそこに実は駅をおりてすぐにからくり時計あります。からくり時計といったら、まず時計の針があります。そしてからくりが動きます。両方ともないんです。本当に笑いごとじゃなくて。私も近所に住んでいて非常に恥ずかしいんですけれども、実は子どもからも、これはいつ鳴るのと、実は鳴らないんですと言って子どもには説明しているんですね。「これは何」って一番最初に言われたとき、「時計」と言ったときに針がない時計はどうやって見ればいいんだろう。そういうものを放っておいていいのか。修理するなど自分なりに考えて、それこそ近所の方、あるいは地元の方とか農業者、あるいは商工業者の方ともお話する中で、もう少し考えようよというような中から今言ったようなお話が出てきました。　もちろんこのからくり時計を設置したときには、憩いの広場として当初臼田だったと思いますけれども、駅前を整備しようねというような発想だったかと思います。しかし、現実に今は時計の針がない、からくりも動かない、そういったものが、今憩いの広場というような名前で言っておりましたけれども、通用しないと思います。そして近所の方からは、やはり「周辺部というのはこんなものかい」といったようなお叱りも受けるのも事実です。ぜひ実は農業者の方々もちょっとあの辺そろそろお店もないし定期的な軽トラ市でもやったらどうかなとか、いろいろなご提案をいただいているのもありますので、ぜひ市としてもその辺、地域の皆さんと考えていただいて、からくり時計を直すのもいいかもしれません、でも、あれは撤去も含めて今後のその辺のあり方という部分を検討いただけるかどうかお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（市川稔宣君）　臼田支所長、細谷君。 ◎臼田支所長（細谷渡君）　ただいまお尋ねのありました憩いの広場の前のからくり時計でございますが、平成３年度、この広場が整備されると同時に設置をされたものでございますが、現在は20年以上の時を経過する中でご指摘のように老朽化をしている状況であります。　こちらにつきましては、先ほどの答弁とあわせていただきまして、広場のあり方、それから駐車場の活用、この点につきまして地域の皆様のご意見も伺いながら検討させていただきたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　今真剣に考えていくというお話だったので、ぜひ本当に地元の皆さんも非常に気にしております。本当に壊れた時計が雨ざらしになっている姿というのは余りいいものじゃないので、ぜひ次の使い方というものを考えながら、先ほども質問をしましたけれどもコンパクトシティ、公共交通と公共施設というようなエリア分けというのもあろうかと思います。そういった部分で活用して、やっぱり地元の皆さんも考えていますので、ぜひ外に出てその辺のご意見を聞いていただければいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、今鉄道の関係、新幹線の関係行いましたが、続いて中部自動車道の供用開始に向けた周辺整備についてお尋ねいたします。　ここでは、今後整備されます（仮称）臼田インター周辺の土地利用について市の考えをお聞きいたします。 ○議長（市川稔宣君）　企画部長、矢野君。 ◎企画部長（矢野光宏君）　（仮称）臼田インターチェンジ周辺の土地利用ということでございます。　佐久市域の土地の利用にあたりましては、国土利用計画・佐久市の土地利用計画におきましてその方向性を示しております。機能の分担と連携という考え方を基本としておりまして、中部横断自動車道のインターチェンジ周辺につきましては市域特性に合った都市機能の分担を考慮するとともに市域を結ぶネットワークの強化に努め、産業振興、そして地域の活性化に寄与するような有効な利用を推進するとしております。　そして、（仮称）臼田インターチェンジ周辺につきましては、臼田地区の観光施設や商店街へ人の流れを呼び込み、定住及び交流人口の創出に向けた道路整備等の検討を進めるとしております。　当インターチェンジ周辺は農振農用地区域に指定されておりまして、優良な農地が広がっており切原米の産地となっております。現在、周辺土地利用につきましては具体的な計画はございませんが、このような地域特性を考慮し、先ほど申し上げました国土利用計画・佐久市計画における考えを基本として整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　今のお答えを聞くと、あの周辺は農業生産の拠点にもなっていくだろう、あるいは道路網のいわゆる市内から市内の移動の拠点となるというような発想だと思います。でも、本体、地方でインターを設置するということは何を目的にするかということを考えたときに、本当に農地だけを保全していくというだけでいいのかという部分も実は自分の中には疑問があります。　先ほども市長が平尾山のインターのことでお話ししましたけれども、地域地域の特性を生かした開発行為というものを誘導していくというのが一つ必要なのかなという気がしています。合併前にはあのインターのところを「メディカルハイウェイオアシス」なる構想もありました。そして、インターを設置するということに当たりましては地権者はじめ多くの関係者の協力もありました。協力した皆さんもインターが来るという中でインター周辺への開発というのも期待したのも事実であります。　そうした中で今部長のほうは地域の特性という中で農業でどうだというようなお話という気がしますが、もちろん今インターをそこにこれからつくるときに、市だって行政も多額のお金を入れているわけですね。そうしたときに、やはり地域のインターを設置したときの効果というものをやはり求めていかなければいけないのではないかなという気がします。すなわち地域の活性化と市税の増収といった目に見える効果というものをやはり追い求めなければいけないのかなという気がします。　そういった中で、今部長のほうではまだ優良な農地だからそのままがいいじゃないかみたいな発想だったんですけれども、これからもずっとそういう発想でいくのか、今後いわゆる周辺地域、インター周辺ですね、インター周辺地域をまた新たな方法として考えていくのか、その辺お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　企画部長、矢野君。
   ◎企画部長（矢野光宏君）　高橋議員さんからご質問いただきました優良農地が広がっていることは事実でございますけれども、国土利用計画・佐久市計画の中では、その臼田地区の市街地について、市街地については佐久病院の再構築とあわせたまちづくりを推進するというふうに示しております。そこで、ご案内のとおり、現在臼田地区においてはこれまで地元の皆さんと論議を続けてきた佐久総合病院再構築に伴う臼田のまちづくり計画ということが策定をされておりまして、それが本格化しようとしております。　また、先ほど申し上げました（仮称）臼田インターチェンジから町なかへ人を呼び込む、交流人口を増やすんだ、そういったための道路整備の検討を進めましょうということで、まだ具体的な計画はございませんが、そういった検討をしようという段階でございます。　そこへきまして、今回現在取り組んでいるまちづくり事業、そういったことを推進することで地域内の定住人口、例えばあそこには五稜郭もございますし、世界に名だたる彫刻家の川村吾蔵記念館もございます。そういったいわゆる交流人口が増加し地域の活性化が図れる中で、先ほど申し上げました未利用地、そういったものも活用する方向が出てくるのかなというふうに思いますので、まずは臼田のまちづくり計画を進める中で、事業進捗する中で、そして（仮称）臼田インターチェンジから臼田をつなげるバイパスといいましょうか、道路整備を検討する中でまた検討を加えたい。まずは臼田のまちづくり、それを進めていきたい、そして交流人口を呼び込みたい、そんな考えです。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　今、部長の言うことももっともだなという気もします。確かに一度にあれもこれもというわけにはいかないと思います。これで先ほど三石議員さんの質問にありましたけれども、臼田の町なかのいわゆるスタートを切れる、切っているということで、今後また新たな可能性というものが、そしてそこにはインターもすぐそばにあるんですね。やはり高速があってインターがあるということはやはり非常に大きな利点だなという気もしますので、ぜひ今後町の中心地、中心市街地がこれから整備される中で、今後次なる部分、実際インターを提供される皆さんも非常に気にしている部分があります。町なかだけやればいいのかと、我々それこそインターをつくるときには切原地区だって頑張っていかなければいけないだろうという思いもあったと思います。そういった部分で非常に心配している方もいらっしゃいますので、今後ぜひ検討いただいたり、あるいはそういった部分、地域の皆さんの声を聞いていただければいいかなと思います。　そうした中で今、（仮称）臼田インターチェンジという名前が何回か出ましたけれども、（仮称）臼田インターという名前について２点ほどお聞きしたいと思います。　アとしまして、臼田地域にできるインターチェンジは、何度も出ていますが（仮称）臼田インターとなっていますが、インター名が今後、このインターですね、ここにあるインター名が今後どのような過程で決定していくのか。　イとしまして、市としましては名称を市の候補名として決定していくまでに、今後公募等含めて臼田インターという名前を変えていくつもりがあるのか、その点、変えていくつもりというんじゃないんですけれども、その点お尋ねしたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　建設部長、土屋君。 ◎建設部長（土屋俊重君）　それでは、仮称臼田インターチェンジの名称についてのご質問にお答えをしたいと思います。　最初に、インターチェンジの名称を決定するまでのプロセスをまずご説明をさせていただきますけれども、インターチェンジの名称は道路標識適正化委員会で検討し決定されると伺っております。この委員会でございますけれども、都道府県ごとに部会が設置されることから、長野県におきましては長野国道事務所が事務局となりまして、関東地方整備局へ上申がされ承認を受けるという形でございます。　既に３つのインターチェンジがあるわけですけれども、この既に供用開始となっております市内３か所のインターチェンジ名称の決定のプロセスを確認をしましたところ、平成21年11月に長野国道事務所よりインターチェンジ名称の素案について県及び関係自治体として佐久市、小諸市に意見照会がありましたので、本市では異議なしとの回答をいたしたところでございます。翌12月に開催されました道路標識適正化委員会長野県部会におきまして意見照会の結果が全て異議なしということが報告されまして、その結果を長野国道事務所長より関東地方整備局へ上申され、関東地方整備局長の承認を得てインターチェンジの名称が決まったということでございます。　今後、臼田地域のインターチェンジの名称が決まるまでのプロセスでございますけれども、前回と同様に供用開始のおおむね１年前に開かれると思われます道路標識適正化委員会長野県部会による意見聴取を経た後、また関東地方整備局へ上申が行われ決定されるものと思われます。　次に、正式名称の決定にあたり公募等を行う予定があるかのご質問でございますけれども、名称の素案につきましては長野国道事務所で作成をすることから、現在のところお答えできる状況ではないと考えております。　しかしながら、長野国道事務所からの意見照会が予想できますので、わかりやすく簡潔なもの、道路標識の表示において判読しやすいもの、それから６文字以内とするなどの名称決定について一定の基準がありますことから、その基準の範囲で佐久市としての基本的な名称を考えておく必要があると思います。　なお、意見の取りまとめ方法につきましては、議員ご質問の名称について公募等の対応ということも踏まえまして、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　インターの名前を決めるということは、その地域、あるいはインターに表札をつけるというような意味を非常に持っておるわけですから、何でもありというわけにはいかないということは十分承知しております。　また、今部長のほうから６文字とか個別の基準があるというようなお話も聞いておりますし、この仮称というのが合併する前に臼田におりていくから臼田というような名前だったと思いますし、今佐久には北、南があって、佐久インター、中佐都もあるという中で、今現在南があって佐久市内ですね、南インターの南にもう一個、南の南のインターというわけにはいかないので臼田でもいいのかなという人もいれば、実はここに一つご紹介したいのは臼田の商工会の理事会の中でちょっとそのような話が出まして、本当にそのまま今のまま臼田でいいのかなというようなお話を聞きまして、私はインターの名前を正直つけ方はわかりませんということで幾つか調べたところ、個別的な基準があるとかそういったような話を聞く中で、ぜひ佐久市にとって有益になる名前、もちろん設置する臼田にとっても有益になる名前、利用されるのは我々ここに住んでいる人間も利用しますけれども遠くから来る方も玄関として訪れてくるわけですから、そういった皆さんにとってもインパクトがあったり、あるいは非常に興味を引くとか、あるいはわかりやすかったり、そういった部分で佐久市をアピールするということも非常に必要かなという気もしますので、今後部長も照会が予想されるというお話でしたけれども、市のほうとしましてもぜひ事前に準備して、今後本当にこの仮称のままでいくのか、あるいは変えていくのか、いま一度庁舎内で議論をしても結構ですし、また私とすればぜひ広く市民の皆さん、あるいは臼田の皆さんに声をかけて決めていくというか意見を聞いていくということが必要かなという気がしますので、ぜひ部長も公募も考えられるというようなお話だったので、ぜひその辺ご検討いただければと、検討じゃなくてぜひやっていただくということでお願いしたいと思います。公募はいかがですかと言ったらやりますというお話だったので、それ以上質問をやる必要はないので、ぜひよろしくお願いしますということでお願いいたします。　続いて、大項目２番目に移りたいと思います。　市内農業の活性化についてであります。　佐久市農産物の佐久市ブランド化の定義についてお聞きします。　佐久ブランドということでは、先の定例会でも一般質問でも小林貴幸議員からもありましたが、私は昨今の農業事業を鑑みるに、農業分野のブランド化、差別化は流通市場開拓を進める上でも重要なウエイトを占めるんだと思います。　そこで、佐久市で振興している佐久ブランドとしての農産物の定義についてお聞きします。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　それでは、ご質問いただきました市の農業の活性化についてのうち農作物の佐久ブランドの定義づけについてお答えいたします。　農作物としての佐久ブランドの定義につきましては、佐久市農・商・工連携地産地消推進プランに掲げておりますように、本市での安全でおいしい多様な農水産物であることを一つのブランドに見たて佐久ブランドと定義づけしております。　佐久市は肥沃な土地、豊かな水、高燥冷涼な気候、寒暖の差がありまして長い日照時間など、農産物の生育に恵まれた自然環境下にあります。そもそも害虫の発生が少ないことから低減農薬栽培が行われるなど、佐久そのものが他の地域に比べ優位性があると認識しております。　また、現在、産地力、ブランド力の向上については、市内で生産される農水産物の米、野菜、果樹等品目ごとに産地化されており一定の地位が築かれております。　いずれにいたしましても、現在形成されています産地を守りながら、新たな販売品目の検討や加工販売などを含めた取り組みによって佐久市農水産物全体のブランドイメージの向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　今部長のほうでは、佐久で作られている農産物というのは一定の評価を得ているので全てが佐久ブランドだというような意味合いという気がします。もちろん、どの品物がよくてどの品物が悪いとかという話じゃなくて、私、農政課でやっている安心・安全・まるごと食べよう佐久ブランド、まさにこれが今部長が言う佐久の農産物全てが佐久ブランドだよというような意味合いかと思うんですけれども、私、最初言ったのは基準という部分ですね。やはり私も以前商売したときに差別化とかそういったことが非常に大切なのかなという気がします。消費者、あるいは商談に行ったときに、佐久産ですからと言ってもなかなかそれは通用しない。やはりそういった部分で基準づくりというのはブランドには必要なのかなと思います。　長野県あるいはその他のところでも行っておりますけれども、原産地保証といったような取り組みがあろうかと思いますけれども、そういったような基準というものを今考えているのかなということをお聞きしたいと思っております。やはりイメージだけで佐久だからオーケーですよみたいなのじゃなくて、やはりある程度基準づくりというものは、これは生産者である農家の皆さん、あるいは流通業者の皆さんとも話し合いをしなければいけないのかもしれませんけれども、そういった基準づくりはお考えはありませんか。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　それでは、今後の農業振興のためにはしっかりとした基準を定めてブランド化を振興していくべきではないかと、これについてお答えしたいと思います。　農作物をブランド化していく上でその付加価値を高める栽培方法や企画などの基準を設定していくということは必要であると考えます。しかしながら、農産物のブランド化を推進するには実際に栽培する農家の協力、品質、維持管理の体制づくり、マーケティング調査、そして販売先の確保など多くの課題がございますことから、ブランド化は一朝一夕で成立するものではないと認識しておるところであります。したがいまして、市としましては生産農家、販売業者、そして市場などの関係団体とも協調しまして農産物のブランド化について研究及び情報交換等を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　今、生産者、あるいは流通団体の皆さんと協議、お話をしながらということでやっていくということで、そういった皆さんと真剣に話をすればするほど、ブランドとか、あるいは原産地保証というのは隙間なんですけれども商品の中から比べると、この隙間といういのは非常に大切にしている人もいますし、この隙間じゃなければ嫌だよという人も絶対おりますので、そういった部分でいいものを作れる人がレギュラー品を作るというと、これも信用につながるんですね。誰もが作れるものを作ったんではだめなんですね。一番上のものを作れる、評価として一番を得られる人はレギュラー品を作っても、その会社なり生産者というのは認められるというのは、私も聞いておりますし、ぜひその辺も今後またいろいろ検討を加えていただければいいなと思います。これは提案ですけれども、提案をして次に進めたいと思います。　市内農業の活性化につきまして（２）番、地元酒蔵との連携についてお尋ねいたします。　佐久地方には13の蔵元があり、そのうち11の蔵がこの佐久市に集中しているまれな地域であります。そのことから佐久は国内でも酒づくりに適した地域と言えます。酒造業界においては多くの雇用を生み酒の原料である米は佐久地方の主要作物であります。　そのようなことから、佐久市議会全議員によりまして、地酒の振興を目的とし「信州佐久の地酒振興議員連盟」を過日設立しました。そしてまた現在、その普及に努めているところであります。　また、酒づくりに欠かせない原料である米、つまり酒米ですが、佐久の農業と酒の醸造は非常に密接であると言っても過言ではありません。　そのことから、２点お聞きします。　アとしまして、佐久市の日本酒の振興のための地元醸造メーカーと今までの取り組み、また今後の取り組みについてお聞きします。　イとしまして、醸造メーカーには今まで以上に佐久産の酒米の利用を望むわけですが、そのためにはどのような課題があるか、市としてどのように認識しているか、お尋ねいたします。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　ご質問いただきました市内農業の活性化についてのうち地元酒蔵との連携について２点のご質問にお答えを申し上げます。　最初に、佐久市の日本酒振興の取り組みについてお答えを申し上げます。　議員ご承知のとおり、佐久市内には11の酒蔵がございまして県内有数の酒どころでございます。佐久地域全体となりますと13の酒蔵がございます。醸造用の水を一つとりましても、浅間山の伏流水は硬水、八ヶ岳、蓼科山などの伏流水は軟水と言われており、酒蔵ごとのさまざまな個性ある酒を楽しめることも佐久の地酒の特徴でございます。　このようなことから、佐久地域の13蔵の若手経営者が連携をしまして、米づくりから酒づくりまで一貫して醸造された「ＳＡＫＵ13」の取り組みを佐久市観光協会のパンフレット、信州佐久で紹介をしております。　また、長野県観光部信州ブランド推進室が発行しております信州の地酒において、県内82蔵とともに市内11蔵それぞれを代表する銘酒が紹介されております。　市といたしましては、このような豊かな自然環境の中で醸し出された清酒でありますので、市内の11蔵と連携し全国の友好都市との交流、あるいは各地で開催されるイベントなど、さまざまな場面においてＰＲをしております。　なお、信州ブランド戦略の一環として長野県が進めております、10月26日に東京銀座にオープン予定の銀座ＮＡＧＡＮＯ～しあわせ信州シェアスペース～を活用しまして佐久の地酒の魅力を積極的にアピールしていく予定でございます。　また、市の関係で開催されております各種会合、パーティーの際にも、地酒で乾杯する取り組みを進めております。　続きまして、市内酒蔵の佐久市産酒米の使用状況についてお答え申し上げます。　市内11蔵からお聞きしたところ、使用量の多い少ないはございますが全ての酒蔵におきまして佐久市産酒米を使用しているとお聞きしております。しかし、市内産の酒米による清酒の生産は、酒米の生産量の都合により一部にとどまっております。したがいまして、全量の清酒を市内産の酒米で生産することは困難とお聞きしております。　また、佐久市産酒米の使用希望の有無についてお聞きしましたところ、全ての酒蔵の皆様方が使用のご希望があり、使用するに当たっての条件につきましては安定的な供給、あるいは価格と品質について生産者との折り合いがつけば可能な限り使用したいとのご意見をいただきました。　いずれにいたしましても、価格、あるいは安定した品質の酒米の生産など、さまざまな課題があるものと考えますが、酒米の生産者と酒蔵が一体となった清酒の生産ができることは名実ともに佐久の地酒の振興につながると思いますので、一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　何で佐久市産米の利用を今以上に進めていただきたいなということは、先ほど触れましたけれども、農産物のブランド化という部分でも触れましたけれども、やはりお酒でもブランド化という部分で価値があるのかなと思います。　また、米づくりに関して言えば、現状飯米から酒米へ作付を変更するということによって、実は農家の米、米価の変動による安全弁になるのではないかと考えております。飯米の価格がぶれたとしても、酒米を供給することによって農家には収入の変動の影響を受けない。そしてまた、こんなことがあってはいけないんですけれども、どうしても食べる米が足りなくなった時、水田は今酒米ですからいつでも飯米に変えられる、もちろん酒蔵さんには迷惑をかけるかもしれませんけれども、食べるものがなくなったときに、これはもうお酒屋さんだって協力はすると思います。　ぜひそういった部分でもっともっと今後酒蔵、あるいは農家生産者とそういった検討、研究の場を設けたり、あるいは今後どういった支援策ができるかということを検討いただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（市川稔宣君）　経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君）　お答えいたします。　私手元に佐久の酒といった、佐久酒造協会の皆様がつくったパンフレットを今持っておるんですけれども、こういった中で市も協会の皆様と連携をとるということが一番大事なことですから、そういった形の中で取り組みを強化していくというような形でやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川稔宣君）　14番、高橋君。 ◆１４番（高橋良衛君）　我々議会のほうも地酒議連というものを中澤兵衛議員を会長に動いているわけです。今後もまた研究等予定しておりますし、これはお酒イコールただの一つの企業のグループというふうには考えておりません。農産物と直結しているという非常に大きな部分もありますので、今後の農政を考えていく上でも大切なことなのかなという気がしております。我々これからも研究しながら、また市のほうへ提案していきたいと思います。ぜひ一緒に歩んでいければなと思います。　以上をもちまして、今定例会の一般質問を終わりといたします。（拍手） ○議長（市川稔宣君）　高橋君の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出浩司君 ○議長（市川稔宣君）　次に、井出浩司君の質問を許します。　３番、井出君。（拍手） ◆３番（井出浩司君）　３番、新緑会、井出浩司でございます。よろしくお願いいたします。　私からの質問は、１、子ども・子育て支援新制度について、本議会に制度変更を伴う条例改正議案も出されておりますが、国が進めております子ども・子育て支援新制度について進捗状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。２、公共施設としての機能、学校施設の複合化についてお尋ねをいたします。大きく分けて、この２点についてであります。よろしくご答弁をお願いいたします。　壇上からは以上です。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　まずはじめに、子ども・子育て支援新制度についてであります。　既に皆さんご存じのとおり、24年８月に成立した子ども・子育て支援法はいよいよ来年４月の施行となる予定であります。この新制度の実施については、消費税率引き上げによる増収分のうち毎年7,000億円程度の財源が充てられることとされ、市町村が策定する事業計画をもとに質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的確保、子ども・子育て支援の充実を図ることとされています。この新制度について理解を深め子育て支援の一層の充実を図ることは、子育て支援宣言都市佐久市の最重要施策であると考えられます。　早速（１）の質問です。　子ども・子育て支援新制度では子育てをめぐる問題解決に向け、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供するための認定こども園の普及を進めるとしていますが、この認定こども園制度について現在佐久市内にはこの認定こども園はないと伺っておりますが、新たな事業計画策定の手順、昨年度実施した地域での子育てにかかわるニーズ調査の分析を踏まえ、佐久市版子ども・子育て会議である保健福祉審議会の児童福祉部会において審議されていると承知をしております。その現在までの進捗状況と成果、検証について、市の見解をお尋ねいたします。　アとして、ニーズ調査の結果について。　イとして、市内の認定こども園制度についてであります。　よろしくお願いします。 ○議長（市川稔宣君）　福祉部長、坂戸君。 ◎福祉部長（坂戸千代子君）　昨年度実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果についてのご質問にお答え申し上げます。　ニーズ調査につきましては、現在佐久市保健福祉審議会の子ども・子育て専門委員会でご協議をいただいております新しい佐久市子ども・子育て支援事業計画策定に向けまして昨年度実施をいたしました調査でございます。この調査の目的といたしましては、子育て期にあります市民の皆様の生活実態や子育て支援に関する要望、意見を把握するためのものでありまして、就学前児童の保護者1,000人と小学校児童の保護者500人の合わせて1,500人を対象に実施をいたしまして、回答者数は778人、回答率といたしましては51.9％という結果でございました。　調査結果の全体的な傾向につきましては調査の委託業者からの客観的な評価といたしまして、ほかの調査の受託自治体と比較いたしますと佐久市の子育て支援策は需要に対して供給はおおむね足りており、今回の制度改正にあわせまして至急改善、または新規の事業を実施する内容は見当たらないというお答えをいただいているところでございます。　また、今回のニーズ調査の教育、保育サービスに対する今後の利用希望につきましては、認定こども園や小規模保育施設を含む設問に対して、複数回答を可能とはしておりますが、保育所は63％、幼稚園が36.8％、合わせまして99.8％という結果でございました。したがいまして、新しい計画の策定に当たっては現行の供給体制を踏襲して、具体的には市内の公立、私立の保育所及び私立の幼稚園によるサービスの提供の維持を前提とした計画策定が妥当性の高い対応であると考えているところでございます。　いずれにいたしましても、調査では幾つかの少数のご意見もいただいているところでございますことから、引き続き保健福祉審議会におきまして精査、ご検討をいただき、より市民の皆様にご満足のいただける事業展開を目指した計画策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、このニーズ調査の結果などにつきましては市のホームページに詳細な内容を掲載しておりますので、ご覧いただければと思っているところでございます。　次に、市内の認定こども園についてのご質問にお答え申し上げます。　現在市内には教育と保育を提供する認定こども園はございません。私立保育園９園や私立の幼稚園６園がございまして、現段階ではいずれの施設からも認定こども園への移行に対する相談はございません。　また、本年６月に実施をした新制度への移行に伴う希望調査におきましては、私立幼稚園６園全てが施設型の給付への移行ではなくて現行の私学助成を受けることを選択されている状況にございます。　こうした市内の民間施設の対応状況につきましては、現段階において制度上の認定こども園への移行にはメリットがないという判断をされたためと推測をしているところでございます。　また、佐久市におきましてはニーズ調査の結果からも、ゼロ歳から２歳までの待機児童対策として現行施設の認定こども園への移行、また認定こども園の新設の必要性はないものと判断をしているところでございます。　したがいまして、来年４月の新制度スタートの時点では、現行の幼児教育、保育の供給体制を維持、踏襲することが最も妥当性の高い対応であると考えているところでございます。　なお、認定こども園の移行につきましては、新制度が始まった後でも移行可能となっておりますことから、私立保育所、幼稚園の皆様が改めて移行を希望された場合につきましては、その都度適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。　また、公立保育所につきましては、認定保育園への移行を希望しない私立保育所とあわせて新制度の施設型給付へ必然的に移行することになります。現在定員にあきがあることに加えまして施設の老朽化が進んでいるのが現状でございます。さらに、今後子どもの自然減が確実視される状況を踏まえますと、公立保育園のあり方として民間活力であります私立の各施設における安定的受け入れ児童数の確保に配慮する中で、現在進めております統廃合も含めて施設整備をさらに今後進めていくことが必要であると考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様のニーズを踏まえたバランスのよい施設を実施してまいりまして、引き続き安定、充実した保育の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　ただいまご答弁いただいた、全くおっしゃるとおりだと思います。今現在、佐久市内待機児童がいないという現状も踏まえて非常に保育環境は充実している、非常にメニューも多彩で子育て支援は十分やっている、それは理解しております。　重複になるかと思うんですけれども、そのニーズ調査の結果、少々細かい数字の部分の確認も含めてご答弁いただきたいんですが、就学児童前の児童の調査の結果で、保育サービスの利用について現在はどんな保育サービスを利用しているかという数字を見ますと、先ほどの部長の答弁の前になるんですかね、現在保育サービスを利用しているのは、認可保育所が69％、幼稚園が25.5％、その部分を踏まえて部長の答弁であったように、利用希望のある、今後利用の希望がある定期的な教育、保育のサービスという部分を見ますと、認可保育所が63％、先ほどのとおり幼稚園が36.8％、10ポイントの差があるわけですが、一般的に政権の支持率調査なんていうのとはまた違うかもしれないんですが10ポイントのアップというのはニーズ、潜在的なニーズ、一般論からしたら非常にあると見るんですけれども、その辺はどう見ますか。　それと一緒に、認定こども園は現在ないので実際に利用しているサービスでは当然認定こども園はゼロですよね。それが、同じ保護者に聞いているアンケートニーズ調査で、この利用の希望のあるサービスに認定こども園8.2％とあるんですね。これは、認定こども園というものをこの保護者の皆さんがどれだけ理解しているかわからないんですけれども、国なんかもかなりインターネットを通じて紹介をしている、そうした意味で、こういうニーズがあると実際に数字に出ているんですが、この辺どういうお考えをお持ちか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（市川稔宣君）　福祉部長、坂戸君。 ◎福祉部長（坂戸千代子君）　保育サービスの利用の就学前の児童のアンケートの意見ということでございます。　大きい認可保育園の利用とか幼稚園については非常に高い率で希望されているわけでございますけれども、議員さんおっしゃる少数の意見についてどのように市は考えていくのかというご質問なのかなと理解しましたけれども、答弁でも申し上げましたとおりに、施設サービスにつきましては認定こども園を除きまして市内にはそれぞれ民間の事業所、要するに認可外の施設のサービスを提供しているような実態も実際にはございます。そういった中で全体的なニーズを踏えますと、現段階では行政が自らそういったさまざまなサービスについて提供していく必要性については、まだ今の時点ではないのかなと思うところでありますが、今後についてはさらに意見聴取もしていかなければならないとは思っております。そういった中で、現時点では、繰り返しますけれども、公立保育園に定員の余力があるという状況の中で現在の状況について、先ほど答弁申し上げましたとおりに計画を進めていきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　済みません、伝え方がよく伝わらなかったです。　僕がちょっとお聞きしたいのは、現在使用しているところの認可保育所と利用希望のあるものの幼稚園というものに差が10ポイント以上、差がついたんです。そういうものと、認定こども園が今ないから当然ゼロ％なんですけれども、利用希望のあるサービスに認定こども園が8.2％と出ていることを潜在的なニーズと捉えたら、子育て支援課ではどういうふうに見ているか。そういう部分が審議会のほうで話題に出ているのか、話題に出ていないのかということでもよろしいかと思うんですけれども、どんなふうに捉えているかということをお聞きしたいんです。 ○議長（市川稔宣君）　福祉部長、坂戸君。 ◎福祉部長（坂戸千代子君）　専門委員会のほうでは、そういった意見はまだ出てないような状況であります。実際には幼稚園のほうからの代表の方、また保護者の方も出ておいでいただいているわけですけれども、直接的にはそういった面からご意見は聞いていないという状況です。お母さん、お父さん方の中にそういったご希望が、複数回答になっていますので、ご意見の中にはあるのかなと理解しているところでございます。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　そうですね。今後の検討ということで、まだ私もその認定こども園というものにみんななっていけばいいなと単純に思っているわけではないんですよ。実際に国の日本の中で認定こども園、今回の国の制度の変更に伴い認定こども園を返上する動きも大分あるような情報もありますし、制度変更がありますから当然幼稚園としてのメリット、デメリットというのもみんなそれぞれ考えていることかと思いますけれども、一般的に専業主婦のご家庭のお子さんが幼稚園、共働きでそういう忙しいお子さんは保育所に行けばいいという、そういう単純な考えじゃなくて、そういう枠組みを超えて全ての佐久市内の子どもたちが同様な質の高い幼児教育、そして保育というものが受けられるような佐久市になればいいなと、そういう思いであります。　国の指針にもこういうふうに書いてあります。「地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、多様な子ども・子育て支援の質的改善を図ることが重要である。」佐久市は待機児童がいないので現状のままでいい。もちろん現状で支援が充実しているからそのままでいいんだと、そのとおりなんですけれども、より質の改善を図っていこうという姿勢も大事なんじゃないかなと私は考えます。　もう一つ、ちょっと確認させてください。　その審議会のスケジュール的な話ですが、今スケジュール的なものがちょっと出なかったと思うんですよ。事業計画案の中間取りまとめみたいなものが出る予定があるのか。そして、その段階で一般的に国内でいろいろやっているパブコメ、いわゆるパブリックコメントですよね、そういうものを市民の皆さんに求める実施の予定はありませんか。 ○議長（市川稔宣君）　福祉部長、坂戸君。 ◎福祉部長（坂戸千代子君）　まず、スケジュール的なものにつきましては、今年度中に計画を策定して来年４月からスタートしていくというような状況になっています。今議会におきましてさまざまな子育て支援、今回の子ども・子育て支援制度に対する条例の上程をしているというような状況でございます。まず、このところが１点。　そして、もちろんパブコメという形でかけていくわけでございますけれども、そういったものを踏まえて今後は定期的に審議会、専門委員会、それからあと部会、専門委員会を開いて、そして最終的には答申をいただいて、来年の４月にスタートしていくというような形で今計画をしているところであります。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　わかりました。よろしくお願いします。　それでは、（２）の質問に移ります。　国では子育て支援員（仮称）制度の創設というのがありますが、この創設について佐久市の考え、方向性を教えてください。 ○議長（市川稔宣君）　福祉部長、坂戸君。 ◎福祉部長（坂戸千代子君）　子育て支援員（仮称）の創設についてのご質問にお答え申し上げます。　子ども・子育て支援新制度におきましては、小規模保育、家庭的保育、ファミリーサポートセンターや地域子育て支援拠点事業などの事業を新たに法律に基づく給付対象として事業の拡大、拡充を図っております。また、この事業拡充に伴う新たな人材確保の必要性を見込み、国では育児経験豊かな主婦等を対象にいたしまして子育て支援分野に係る研修を実施し、研修修了者が子育て支援分野に従事することを目的とした子育て支援員、仮称でございますけれども、研修制度の創設を目指して現在実施内容の詳細について検討を進めているところでございます。　一方で、本市の子育て支援分野におきましては、人員確保の現状につきまして保育所の運営において保育士の確保に大変苦労していることもありますが、欠員状態はないというような状況でございます。また、児童館運営をはじめとする各子育て支援施策の実施に当たりまして人員、人材の確保がこちらのほうについてもできている状況ではございます。　待機児童対策に軸足を置いて、この新しい人材確保を目指しているこの子育て支援員、仮称でございますが、研修制度につきましては、これから国の制度設計のもと、また県下の動向等にも十分注視しながら考えてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　そうですね。佐久市人員不足は今のところないんですが、保育士の確保のほうが最優先であると、そのとおりだと思います。この子育て支援員の制度については国の資料等で調べますと、産業競争力会議課題別会合の資料の中で、女性が輝く日本の実現に向けてこのような取り組みが必要であるというようなニュアンスも出てきます。子育てが一段落した専業主婦等が専門的研修を受けて、そのような形で地域の子育ての支援の場に経験を生かせるというような形もあろうかと思います。今後の検討課題としていただきたいと思います。　その検討課題の一つとしてもう一つ、戻るわけじゃないですけれども、先ほどニーズ調査の中にはファミリーサポートセンターの質問があったんですね。実際これは佐久市にファミリーサポートセンター自体がないのに利用希望の項目としてファミリーサポートセンターというのが入っていますね。そうすると、そこに7.3％、ポイントの利用希望が出てきているわけですけれども、現在ファミリーサポートセンターは佐久市にはないんですが、このファミリーサポートセンターは以前私も議会で社協さんがやっていて潜在的にニーズはあるんじゃないかなと思いますけれども、この検討等はされているということなんですか、ファミリーサポートセンターの設置等検討されていて、こういうニーズ調査にのせてきたということでしょうか。 ○議長（市川稔宣君）　福祉部長、坂戸君。 ◎福祉部長（坂戸千代子君）　ファミリーサポートセンターにつきましては、議員さんのご質問のとおり、佐久市には設置をしてないというような状況であります。しかし、社会福祉協議会にこれに類似する事業がファミリーサポートということで既に平成10年ごろからでしょうか、これがスタートを切ったというような状況であります。一番最初は子育て支援、その後介護というようなものがプラスされてきたと伺っておりますけれども、そういったものが実際に類似する事業が市では直営ではありませんけれども関係団体の中でこういう事業がされているということでありますので、制度的に明確になってきたところで社会福祉協議会ともそういったものについては協議をして、どう方向づけるのかということを、そこのところも慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　一つの検討課題であるということで、お願いしたいと思います。　少子化傾向であるからこそ多様化する働き方、または子育ての地域の現状を認識して佐久市の将来に通じる子育て支援というものがますます大事になってくると思います。　その上で（３）の質問に移ります。　若年層の移住、定住人口の増加に向けて、子育てしやすい佐久市として就学前児童への独自の施策は検討しているか、よろしくお願いします。 ○議長（市川稔宣君）　福祉部長、坂戸君。 ◎福祉部長（坂戸千代子君）　子ども・子育て支援新制度における市の独自の施策についてと幼児教育の市の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。　都市部から移住先を選定する際に、子育て世代の皆様にとりましては子育て施策がどのぐらい充実しているかは大変大きな要素になるものと認識をしているところでございます。　こうした中で、子ども・子育て支援新制度では、現在市が取り組んでおります保育所の運営や学童クラブ、集いの広場事業など数多くの事業が補助対象となる13事業に現在組み込まれているというような状況でございます。また、佐久市ではこれらの補助対象事業も含む120項目の子育て支援事業を展開しているところでございます。子育て世代の皆様には、実情に応じたメニューを選択していただける状況を提供しているところでございます。　したがいまして、ニーズ調査の結果も踏まえ、新制度にあわせて新たに独自の施策を創設していく必要性については慎重にやはり対応してまいりたいと考えているところでございます。　独自施策によります保育の充実につきましては、特色あるまちづくりにもつながる大切な課題であると理解もしております。今後も引き続き既存の子育てメニューの見直し、充実とあわせまして、特色ある新規事業につきましても関係の皆様からご意見等を伺ってまいることの必要性があると考えているところでございます。　次に、今後の幼児教育についてでございますが、市内には現在６つの私立の幼稚園があります。これまでそれぞれの建学の精神に基づきまして特色のある幼児教育に取り組んでいただいておるところでございます。佐久市におきましても今回の幼保一体化、一元化を含む新しい制度への対応に当たりましては、幼稚園の担当を教育委員会から福祉部の子育て支援課へ移して窓口の一本化を図りましたが、これまでと同様に私立の幼稚園の教育内容につきましては、それぞれの幼稚園の考え方を尊重してまいりたいと考えているところでございます。　また、現在保健福祉審議会、そして子ども・子育て専門委員会に幼稚園を代表する方にも加わっていただいておりますことから、今後の子育て施策の検討に当たりまして幼児教育の立場からもご意見をいただき、新しい子ども・子育て支援計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　慎重かつ大胆な子育て支援策を打ち出していってもらいたいと思います。　今部長の答弁の中にもありましたとおり、相談窓口が一本化されて子育て支援課にて対応しているということですが、特に混乱等はあってはならないので、ないと理解しております。そこで、その後、部長さんの答弁というわけにいかないかもしれない、市長の意見を伺うことになろうかと思いますけれども、あくまでこれは参考事例です。皆さんご存じのとおり、県内でも信濃町さんは、逆に保育園に関する業務を住民福祉課から教育委員会に移し子育て支援係を新設して、保育園と小学校の連携による教育の充実を目指していくと。長野市では、14年度から保健福祉部と教育委員会にまたがる子ども・子育てに関する業務を一元化する子ども未来部を新設、これは上田も同様だったと記憶しているんですけれども、その中に子ども政策課、子育て支援課、保育課の３課の設置、少子化対策と先ほどの三石議員さんのお話じゃないんですけれども婚活支援までその部局で取り組むと、こういった思い切った改革というのを、市長はどのように受けとめて、佐久市でもそういう検討してみる価値は私は十分にあると思うんですけれども、部長じゃないですよね、市長、お考えお伺いします。 ○議長（市川稔宣君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　部署ですね、担当、職務分掌を決めたり、あるいはまたそれぞれの部署において連携、あるいはまた時においては統合していくということはその折々に触れて検討していくことだなと考えております。それぞれの市町村自治体によって考え方もあろうかと思っております。　今回のニーズ調査ということが佐久市の保育行政、子育て支援というものについては柱としてきたニーズ調査であります。ニーズ調査の取りまとめがありまして、ホームページ上で今公開をしておりますけれども、こういったもののより円滑な遂行というものにはどういった方法が必要なのかということについて検討をすることは必要だろうと思っております。　しかしながら、また組織改編というのは年度ごとに行うことが常と思います。そういう中においては、来年度における組織についての具体的な検討を行っているということではございません。このニーズ調査に、この施策に関してはニーズ調査というものの遂行に最も近い道をたどって検討していきたいと考えております。いろいろな選択肢があるだろうと、それについて余り壁をつくることなく検討を進めたいと思います。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　ありがとうございます。　子育て支援課の皆さんはよりハードワークになって忙しいかと思いますけれども、ぜひさらなるご尽力をいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　大項目２番の学校施設の複合化についてお聞きします。　（１）安全性、防災面の観点から学校施設の規模、機能、場所等の検討をされているかについてお聞きします。　昨今各地で起こります自然災害の規模は想定をはるかに超えるものばかりであります。佐久市においては幸いにも大地震災害、津波災害等については要警戒レベルは低いものかと考えていますが、最近の局地的ゲリラ豪雨などによる豪雨災害、それに伴う河川の氾濫、土砂災害等はいつどこで起きてもおかしくない状況であると思われます。　公共施設の中でも全ての児童が日中のほとんどの時間を過ごす学校施設の安全性は特段の配慮が必要かと思われます。さらには災害が起きた際の避難所としての機能の向上も求められております。　文科省でも学校施設のあり方に関する調査研究者会議が７月10日に開かれて、学校施設整備指針の改正案についても議論が行われているようでありますが、佐久市の今までの取り組み、現在の取り組みについて改めて確認をさせてください、お願いします。 ○議長（市川稔宣君）　学校教育部長、桜井君。 ◎学校教育部長（桜井和則君）　安全性、防災面の関連から学校施設の施設規模、機能、場所等の検討をされているかというご質問にお答えいたします。　学校施設の規模につきましては、現状の児童・生徒数により、各教室の部屋数、部屋構成や屋内運動場の大きさを計画し決定しております。災害時の緊急避難場所を想定しての施設規模の検討は行っておりません。しかしながら、現在の各学校の屋内運動場などは広域避難場所の一部として災害時に利用できる規模であると考えております。　また、機能面におきましては、現在建設工事を進めております佐久平浅間小学校や望月中学校では非常時の動線も配慮し、障がい者、高齢者を含む多様な地域住民が利用することも踏まえまして利用者に負担のかからないように施設内をバリアフリーとしております。　また、多くの災害避難者が学校施設に避難されることを想定し屋外トイレを設けるとともに、断水時にプールの水を用いて利用できるマンホールトイレや炊き出し時に活用できるかまどベンチなども学校施設内に設置を予定しております。　続きまして、学校建設に当たりましての場所の選定でございますが、地域住民の皆様やＰＴＡの皆様のご意見を尊重して選定することになりますが、その際は地滑り、がけ崩れ、洪水などによる被害を受ける場所でないことなどを総合的に勘案し決定しております。　以上のことから、学校建設を進めていく上におきましては児童・生徒の学習、生活の場として一日の大半を過ごす観点だけではなく、緊急の災害時に地域住民が利用することも考慮し、十分な安全性を確保できるように検討を行っております。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　このことについてはしっかり十分に検討されているということになれば、今後ともよろしくお願いしますということであります。　次の質問です。　（２）公共性、財政面、経済性の観点から学校施設の複合化について、公共施設マネジメントという観点からどのように考えるかについてお聞きします。　公共施設マネジメントという観点からしますと、高度成長期に建設された公共施設の多くで老朽化が進み、その維持や更新が課題となる中、将来の財源不足、財政圧迫が懸念されることは公共施設マネジメントの中でもうたわれていると思います。学校施設もその一つとして例外ではありません。これまた国でも学校施設と他の公共施設の複合化推進へ検討部会を立ち上げたようでありますが、安易にその本来の機能縮小等に走ることのないよう慎重な検討も必要かと考えます。　そこで、アとして、財政面から学校施設の複合化の検討は必要か。　また、イとして、今回佐久市では初めて大きな公共事業にＰＦＩ、そちらはＤＢＯの手法ですが、そういった経験を生かして、これからの将来の学校施設建設整備にＰＦＩの手法を検討できないか、お聞きします。 ○議長（市川稔宣君）　企画部長、矢野君。 ◎企画部長（矢野光宏君）　公共性、財政面、そして経済性の観点から、学校施設の複合化につきまして公共施設マネジメントをどのように考えるかというご質問でございます。　まず、公共施設マネジメントの概略をざっくり申し上げさせていただきますが、公共施設マネジメントは厳しい財政状況や市民ニーズの変化などに対応するため、学校施設を含む全ての公共施設について利用状況や管理運営コストなどを把握しながら施設のあり方を検討し、佐久市として公共施設の適正な配置、そして効果的、効率的な管理運営を実現するための仕組みのことでございます。　そして、その取り組み方針につきましては、本年３月に策定をいたしました佐久市公共施設マネジメントの基本方針で４点お示ししてございます。　まず、１点目といたしまして施設の総量を削減するための量的見直し、これが１点目です。そして、２点目として施設の長寿命化や提供サービスの向上を図るための質的な見直し。そして、３点目として受益者負担のあり方を検証するための費用分担の見直し。そして、４点目として行政全体として公共施設マネジメントを推進するための管理体制の見直し。以上４点の見地から今後公共施設等の見直しに取り組むこととしております。　ご質問のアの財政面から学校施設の複合化の検討は必要かでございますが、施設の複合化につきましては１つの施設に複数の機能を持たせることにより効率化を図り管理運営費の圧縮、利便性の向上を目的としたものであります。先ほど申し上げました１点目、量的見直しの中の検討項目の一つに公共施設の複合化、多機能化がございまして、施設の統廃合、施設の再配置などとともに検討することとなり、学校施設につきましても複合化は検討項目の一つになります。　次に、イのこれからの学校施設整備にＰＦＩの手法を検討できないかというご質問でございます。ＰＦＩにつきましては、ご案内のとおり、民間により資金調達、また建設、そういったその後の管理、そういったものを実施する手法でございます。民間のノウハウを生かした業務の効率化、サービスの向上や公共施設の利用促進などが期待できるとされております。先ほど申し上げました２点目の質的見直しの中の検討項目の一つに新しい事業手法等の導入がございまして、学校施設の整備のＰＦＩについても事業手法の一つとして検討することということになります。　この見直しでは、このほかに施設の長寿命化、耐震化、維持管理の効率化、そして施設の利用促進、そういったこともあわせて検討をすることになります。　今後、公共性、財政面、そして経済性の観点を踏まえ基本方針にある４つの見直し面から、学校施設を含む全ての公共施設マネジメントを進めていかなければならないと考えております。　しかしながら、学校施設につきましてはこれまでの経過に加え児童・生徒の安全面の確保、そして将来の児童・生徒数の推移、他の施設と比べてより慎重な対応が求められると考えております。　したがって、関連する法令や市民の皆様のご意見など十分に配慮しながら進めていく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（市川稔宣君）　３番、井出君。 ◆３番（井出浩司君）　わかりました。おっしゃるとおりだと思います。マネジメントの面から見てもそういうものは検討項目の一つであると、学校施設も決して例外ではない。ただ、学校施設というものはよりより慎重な検討が必要であるということは理解できました。ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。　最後に、ちょっと紹介だけさせていただきまして終わりにしたいと思います。　富山市の例ですけれども、小学校の建設という大規模事業にＰＦＩを導入しました。事業費の圧縮と財政負担の軽減を実現した例でございます。中心市街地の空洞化が大きな課題となる中、コンパクトなまちづくりによる活性化を目指して市内の４小学校を統合し新小学校建設にＰＦＩ事業を活用したそうであります。デザインや各施設の配置、民間の事業のアイデアに任せたことにより、これまでの公立学校にないユニークな設計になり、グラウンドは天然芝で覆われ、冬には運動場として利用可能なプールも備えられているそうです。　また、別の市内の学校では安全性を重視した人工芝のグラウンドを採用し、自然環境を学習するビオトープなどの施設も整備されているようです。ＰＦＩ事業のメリットが十分に発揮されたとしています。　このような事例が各地であるようでございます。ぜひ佐久市もそのような事例を参考にさせていただきながら、将来にわたる財政負担等も加味しながらよりよい学校建設の事業を進めていっていただきたいと思います。　以上、提案申し上げまして、私の今回の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（市川稔宣君）　井出君の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（市川稔宣君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明12日午前９時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（市川稔宣君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（市川稔宣君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１４分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　佐久市議会議長　　　市川稔宣　　　佐久市議会議員　　　高橋良衛　　　佐久市議会議員　　　江本信彦...