佐久市議会 2013-06-14
06月14日－04号
平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年佐久市議会第２回
定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成２５年６月１４日（金）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２８名） １番 市川稔宣君 ２番 吉川友子君 ３番 井出浩司君 ４番 内藤勝利君 ５番 小金沢昭秀君 ６番 飯島雅則君 ７番 三石義文君 ８番 柳澤 潔君 ９番 篠原 勤君 １０番 関本 功君 １１番 吉岡 徹君 １２番 大井岳夫君 １３番 小山仁志君 １４番 高橋良衛君 １５番 江本信彦君 １６番 内藤祐子君 １７番 神津 正君 １８番 小林貴幸君 １９番 竹花美幸君 ２０番 和嶋美和子君 ２１番 小林松子君 ２２番 市川 将君 ２３番 井出節夫君 ２４番 杉岡 務君 ２５番 中條寿一君 ２６番 花岡 茂君 ２７番 中澤兵衛君 ２８番 菊原初男君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二君 副市長 小池茂見君 総務部長 井上 尚君 企画部長 花里英一君 市民健康部長 藤牧 浩君 環境部長 出沢丈夫君 福祉部長 坂戸千代子君 経済部長 比田井正弘君 建設部長 金澤英人君 地域局長 中山雅夫君 会計管理者 伊藤明弘君
病院事業管理者 村島隆太郎君 浅間病院・
みすず苑事務長 臼田支所長 細谷 渡君 安藤俊之君 浅科支所長 山浦清志君 望月支所長 吉澤 隆君 教育委員会 黒岩 肇君 教育長 土屋盛夫君
学校教育部長 桜井和則君
社会教育部長 矢野光宏君 庶務課長 山浦俊彦君 市長政策室長 佐藤 治君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 山崎恭介
議会事務局次長 大塚芳暢 庶務係長 柳澤広幸 議事調査係長 清水秀晃 書記 三浦健明 書記 佐藤佳菜
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（市川稔宣君） おはようございます。 現在までの出席議員は28名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（市川稔宣君） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（市川稔宣君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において ８番 柳澤 潔君 ９番 篠原 勤君 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（市川稔宣君） 日程第２、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、小山仁志君ほか７名であります。 なお、質問及び答弁は一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。 また、反問をされる場合は、挙手の上、反問される旨申し出願います。
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△小山仁志君
○議長（市川稔宣君） 本日は小山仁志君から質問を許します。 13番、小山君。（拍手）
◆１３番（小山仁志君） 皆さん、おはようございます。 市民の風、小山仁志でございます。本日私は、大きな項目といたしまして３点の質問をさせていただきます。 １つ目が、農業振興についてでございます。現在の農業振興をめぐる課題について認識をお聞かせいただきながら、耕作放棄地の解消につきまして質問、議論をさせていただきたいと思っています。 ２つ目が、子どもとメディアについてです。メディアの普及とともに大きく変化してきました子供や子育ての生活様式、生活時間の影響について確認させていただきながら、今後の対策についての質問をさせていただきます。 ３点目が、道路施設の維持・修繕についてです。社会インフラの急速な老朽化が見込まれる中で、国も
国土強靭化防災ニューディールと称して、大規模なインフラ整備、老朽化対策に予算を打ち出しているわけですが、今後の市が管理をします道路施設の更新や長寿命化についてお尋ねしてまいります。 以上３点になりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） まず１番目が、農業振興についてでございます。 （１）番、農業振興をめぐる課題についてお尋ねしてまいります。 農業は、人間にとって不可欠な食料資源の供給とともに、地域の経済や文化、環境保全を支える上でも欠かせない役割を担っています。佐久市におきましても、農業は基幹産業ということでの位置づけが、総合計画や
農業振興ビジョンにおきましても明確化されています。一方で、農業を取り巻く情勢、環境というものは、国内外の時代の変化とともに大変厳しい状況に直面していることはご案内のとおりかと思います。行政としましても、まさに時代に即した施策の対応を行っていかなければなりません。 そこでまず、佐久市において農業振興をめぐる課題についてどのように捉えているのか、認識をお尋ねいたします。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） おはようございます。 それでは、私から小山議員よりいただきました農業振興についての質問のうち、農業振興をめぐる課題についてお答えを申し上げます。 議員もご承知のとおり、近年農業を取り巻く情勢は厳しさを増し、日本の
高度経済成長期に労働力の第２次、第３次産業への移行が加速して、また
農産物販売価格の低迷などによる農業所得の低下の影響で、若年層の農業離れが進むなど、農業の担い手が大幅に不足してきております。超高齢社会を迎え日本全体の高齢化率が上昇を続けていますが、農業においてはその影響が顕著であり、これから
農業後継者不足や農業者の高齢化による農業の活力の低下を懸念しているところでございます。 さらに、生産資材費の上昇や家畜飼料の値上がりなどによる
農業生産コストの増加が農業経営を悪化させております。また、消費者においては輸入農産物の農薬汚染や食品の偽装事件などから、食の安全・安心への意識が高まり、トレーサビリティーやポストハーベストなど生産現場についても一層の安全性が求められております。 これらのことから、国においては国際経済連携の拡大議論を展開しつつ、食料・農業・農村基本計画を進めており、さらに今後の農業を見据え
経営所得安定対策の導入や、集落や地域で話し合いを行い今後の地域農業のあり方を示した人・農地プランの作成など大型政策を進めております。 長野県においても国と同様に、農業農村を取り巻く環境が急速に変化していることから、平成24年度に長野県食と
農業農村振興計画を見直し、第２期目となる計画を策定して、各種政策を進めております。佐久市においても例外でなく、国・県と同様の課題を抱えております。農業従事者の減少と同時に農業者の高齢化も深刻な課題であり、2010年の
農林業センサスによると、佐久市の
基幹的農業従事者数は65歳以上の農業者の割合が76.2％と非常に高い数値となっております。特にその影響が強く出ているのが耕作放棄地の増加でございます。 2010年の
農林業センサスでは、佐久市内の耕作放棄地の面積は約1,285ヘクタールであり５年前の調査から約40ヘクタールほど増加しております。さらに有害鳥獣による農作物への被害が増加しておりまして、作物を栽培しても収穫に至らない事例が多くなっていることも、耕作放棄に拍車をかけております。 市では、農業を基幹産業と位置づけ、社会情勢の変化や国・県の政策に対応するため、平成23年８月に佐久市
農業ビジョンを策定し、農業の基本方向を明確化し、今後の
農業振興施策を総合的に、また計画的に推進しておりますが、今後も農業者、消費者、集落、農村における課題を把握し、このビジョンの基本目標でもあります自然の恵み豊かな佐久の活力と未来ある農業づくりを目指しまして、次世代につなぐことのできる農業振興を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） 大変厳しい現状として認識されていることは、代表質問から昨日の一般質問でも再三話題になっているんですが、少し課題を整理させていただきたいのは、いわゆる高齢化と就業人口が減少していく担い手不足という話が再三出てきています。いわゆる産業の活性化というのは、ある程度新規参入があって世代交代が進んで新陳代謝が起こっていくというのが、農業においても活性化していく上で必要不可欠なんだと思います。しかしながら、それがなかなか起こっていかないという現状がある。 私がお聞きしたいのは、新規参入やあるいは世代交代が起こっていかない、高齢化が定着してしまっているその理由は何だと整理をされているのか、確認させてください。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） やはり先ほども申し上げましたが、農業を取り巻く農産物価格の低迷というような、やはり農業が魅力ということはお金になる農業といいますか、そういった形がないとなかなかそういった形にならないだろうなというのは大きな要因の一つではないかと考えております。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） 今、経済部長がおっしゃるとおり基幹産業なんですが、いわゆる生産性が低く収益性が低くて、要するにもうかっていかないと。つまり、農業所得が低くて暮らしていけないという現状がある。そこに参入が起こっていかない現状があるんですが、これは市長に確認させていただきたいんですけれど、いわゆるこの農業のもうからなくてもあるいは収益性が低くてもいろいろな支援制度や補助金ですとかあるいは兼業という形をとりながら、農村の暮らしを守っていくという、いわゆる社会政策的な色彩が強いために、この農業の競争力を弱体化させていて、新規参入や世代交代が起こっていかないという議論もあります。社会政策的な色彩が強過ぎて。そういう議論もあるわけですが、その支援施策と高齢化の定着という部分での構造的な問題をお感じになっていないか、市長の認識をお尋ねしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 皆さん、おはようございます。 比田井部長からお話がありました、言ってみれば、なりわいとして産業としての収益性が大きくないというようなこともありました。一方で、新陳代謝がなかなか難しいというのは、農業というのはほかの産業に比較して世襲というものが非常に強くあったと思うんです。例えば会社組織なんかでいった場合に、必ずしも経営者が血族によって継承されていくということが、そういう会社もありますよね。上場しないで血族で経営者を継いでいくということはありますけれども、農業に関してはそのいわゆる世襲というものによって、おじいさんがやっていたものをその子供がやる。親がやっていったものを子がやるという、そういう特性があったんだと思うんです。 そういうふうに血族によって業を続けていくというものに関して着目すると、農業以外にも例えば商店街というようなものも、これも血族によって継承していくケースというのは多かったと思うんです。こういったものも実際には新陳代謝が進まない、後継者というものがなかなか育たないということがあると思うんです。それは農業で営まれていた人の子が必ずしも農業としての引き継ぐ学習とか引き継ぐための、20代後半とか30代までそういう経験を積んでいるかというと、必ずしもそうではないということもあると思うんです。収益性が上がらないということが前提にあるので、そういう道をたどるということも私はあるんだろうと思うんです。 一方で、例えば産地形成がなされているというところというのは、必ずしもその世襲という後継者が不足しているかというと、そうではないところもあると思います。南佐久の産地としての形成がされているものもある。これは世代を同じ家で血族によって継承してきますが、しかしながらその場合においては収益性の高い農業を行われているという面があると思うんです。 だから、結果的に言えば、比田井部長が言ったとおりなんですけれど、そういったものが今背景になって、新しい新規参入というようなものが期待されている産業だろうと思っています。 農業者数が増えているわけではないんですけれど、新規参入者だけを見ると増えているんです。新規参入者だけですよ、新規参入者だけを見ると増えているということもあるということになった場合に、農業というものに意欲を持ってなりわいとしてこの農業に期待していこうとする人、こういう人も私は多いとはいえませんけれど、取り組もうとされている方もいらっしゃるなという印象を持っております。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） もう一度お聞きしたいんですが、世襲という特徴があると。いわゆる農村が農業を営む人が世襲で継続していく。農村を維持していくためにはそういう形が必要なんですが、いわゆる高齢化ですとか就業者数が減少ということが、実はこれを守っていくための支援施策の原因がなかったかという議論があると思うんです。いわゆる農水省なんかのいろんな後方施策がありますけれど、そこに原因なかったかという、課題といいながら守っているという、そういう構造的な課題についてお感じになっていることをお聞きできればと思います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 振り返ってみれば、そういうものが実際に農業が30年前、40年前の形態と今の形態を比較した場合に支援として正確であったのか、十分であったのかということは私はそれは全てパーフェクトではなかったんだろうなと思っています。大規模化を望もうとして、それがなかなか進まなかったということもありますし、日本人特有の土地というものへの思い入れというんですか、ゆえのこともそれは政策が進まなかった理由にもなると思いますし、あと繰り返された農業を取り巻く環境というものも著しくこの30年間で変わってきていますので、そういうこともあったと思います。 ご質問のこういった今の現状の農業においての施策対応というものが十分であったかと言われれば、結果論としてそういう物が功を奏した状況ではないと思います。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） 今市長がおっしゃるとおり結果論としてというお話がありました。私はそこから目をそらさないで、農水省に限らず自治体も目を向けあうべきだと思っています。というのは、例えば先ほど部長から
基幹的農業従事者が65歳以上が76.2％というお話がありましたけれど、これがいわゆる諸外国とは大きく差があります。これは生産条件等いろいろありますので、一律に比較はできないんですが、余りにも違い過ぎる。というのは、例えば日本の
農業就業人口の65歳以上は65％、
農業センサス2010ですが、佐久市は私の計算ですと68.2ぐらいだったんですが、日本は65％ぐらいなんですけれど、フランスは65歳以上が10％という現状があります。そして平均年齢が30代で非農家出身者が、さっき世襲の話がありましたけれど、約半分を占めるという大きな構造の違いがあるのは、それは支援施策の大きな違いがあります。つまりフランスは高齢者の方に離農を促進して新規就農があって離農を促進した場合には奨励金を払っているというんです。離農を促進施策を打っているということがございます。そういう政策誘導をしているからこの高齢化という問題が解決できているという一面があるということから、目をそらすべきではないと。 そういう意味では、代表質問から昨日の一般質問でもずっと続いてきましたけれど、やはり日本の農業あるいは佐久市の農業の特徴を考えたときには、いわゆる競争力の強い農業を競争力を高めていくための競争政策に政策誘導を打っていくという競争政策の面と、いわゆる農村の暮らしを守っていくという社会政策というんですか、その両方をにらみながら時代に合った施策多様というものが必要だと思っています。 いわゆる競争性策の面という意味では、先ほど新規参入者は増えているという話がありました。その新規参入を増やしていくには、やはり生産性や収益性を高めるための施策というんですか、単に新規就農者を増やすんではなくて、いわゆる新しい経営感覚での経営者というものを増やしていかなければいけない。そういうものを見据えながら、この課題を捉えていっていただきたいと思います。これが市長のいう産業としての農業、暮らしの農業という形になるかもしれませんが、その辺の目を配りながら、是非積極的な対応を打ち出していただきたいと思います。その課題整理を踏まえた上で、（２）番に移らせていただきたいと思います。 耕作放棄地についてです。 農業をめぐる情勢の変化とともに、高齢化や後継者不足あるいは就業人口の減少による耕作放棄地の増加は全国的な課題となっています。この解消を目的としまして、農地につきましては農地法の改正とともに徐々に規制緩和がされてきた経過がございます。 佐久市におきましても耕作放棄地の解消に向けたさまざまな取り組みがされておりますが、この現在の取り組みと、そして耕作放棄地の現状、推移を合わせてお尋ねしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、ご質問いただきました耕作放棄地についてお答えを申し上げます。 現在耕作放棄地に関しましては、全国的にも過疎化や高齢化などさまざまな要因により増加傾向にあります。先ほども答弁させていただきましたとおり、耕作放棄地の状況につきましては、５年前の
世界農林業センサス調査から約40ヘクタールが増加しております。耕作放棄地とは１年以上を耕作をしない農地で、再生のために草刈りや樹木の伐根のほかに整地などを行う必要のある農地を指しております。これらの農地を再生し、活用することで意欲ある農業者の経営面積や生産額を拡大することが可能となります。 この耕作放棄地の解消については国による
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度の活用により、平成23年度には市内で14の農業者により約14.7ヘクタール、平成24年度は16の農業者によりまして、約5.4ヘクタールの耕作放棄地において再生の取り組みがなされております。また、中山間地域等直接支払制度により、16集落、面積で約272.6ヘクタールの耕作放棄地の発生防止に努めております。 現行の
緊急対策交付金制度は平成25年度で終了となりますことから、今後は中山間地域等直接支払制度などの活用により耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君）
耕作放棄地再生交付金は今年度で終了ということで、一方で先ほどの答弁で５年間で40ヘクタールまた増えてきてしまったという話がありました。その耕作放棄地は現状の耕作放棄地に加えて、潜在的な耕作放棄地もあると思うんです。再生交付金や中山間地への対応等いろいろ行われているんですが、なかなか遅々として進まない現状があると思います。加えて、恐らく潜在的な耕作放棄地もあると思うんですが、なかなか現状の施策では進んでいかないという、このままで大丈夫なのかというふうに市民感覚では感じるんですが、この耕作放棄地が今の現状のままではなかなか解消していけないというような息苦しさというか、限界みたいなものを部長はお感じになっているのか、その辺の認識をお聞かせください。
○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） お答え申し上げます。 今、答弁をさせていただいた中で、
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というものが25年度をもって終了するというような形でありますので、我々経済部としましてもそういった形の中で今後どう佐久市の農業を展開するんだということは常日ごろから常にいろいろ検討を始めておりました。 そういった中で、中山間地域直接支払制度というのは、非常に有効なことでもありますし、これは推し進めていくということはもとよりなんですけれども、先日11日なんですが、政府で2012年度の農業白書が閣議決定されて発表となりました。その中で、安倍内閣の構造改革の一環という位置づけでありますでしょうけれども、
林農林水産大臣は、やはりこの耕作放棄地については、しっかりやっていくというようなことを言っておられまして、具体的には耕作放棄地の解消を加速させるんだと。その手段として
農地中間管理機構というようなものを県レベルとおっしゃっていましたが、設置して、そこに国費を投入して耕作放棄地の解消に努めるというようなことを発表されております。 私どもとしましても非常に注目することだと理解しておりまして、そういったことで国のお金をそういう形で投入されれば、それを利用しない手はないわけでありまして、我々の部としても、今後国から細かなことが出てくると思いますが、注視する中で対応して、何とか耕作放棄地の解消を図っていければなと、このような感想を持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） 11日の大臣の話もあったということですが、今後、展開していく上でいわゆる耕作放棄地がなかなか解消されていかないということには、高齢化ですとか担い手不足というような、そもそものまた戻ってしまいますが、そういう話がありました。やはり生産性を向上させていかなければいけないというときに、どうしても話が出てくるのが、規模を大きくしようという話が出てきます。そういうときに規模を大きくすれば、当然仕入れが物流が大きくなって雇用が安定したり地域経済を活性化するというセオリーがあるわけです。今、県の中間管理機構というお話があったんですが、いわゆる企業あるいは法人が農業に参入していただくように一定の場づくり、つまり耕作放棄地を一定程度に集約化した上で、企業等に貸し出すという、そういう仕組みを行政として佐久市として担うことはできないのか、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） これは政策として決定していく過程にまだありますので、それをもって決定ということではありませんけれど、私はいわゆる株式会社、企業体が例えば佐久市の耕作地に対しての責任を持ってやっていくというのは否定はしないです、全否定はしないつもりでいます。しかしながら、先日来話題になっていますが、ＴＰＰというような問題がより具体化してきて、市場の中で非常に競争が激化してくるとなったときに、大規模な農地を担っていた企業が、そこで勝負の決着をつけて撤退するとなった場合、一瞬にして、今までは優良農地であったものが一気に大規模な状況で耕作放棄されていくということも一方ではあります。そういう意味で考えると、これは政策決定過程にありますので一概に否定しないですけれど、そういうリスクはこのＴＰＰを前にしたどういう状況になるかわからない中においては、私はすごく懸念しているものがございます。 もう一つ、これは一つの現象として農業法人等をつくって請負で農業をやっていらっしゃるという方がいらっしゃいますが、そういう皆さんにお話をお聞きする中において、これは水田に関して、水稲に関してですけれど、比較的佐久地域は標高がありますので、例えば農作業というのが一気に来ないというんです。 例えば標高が800メートルのところと700と600と550と、佐久地方から上小地域にかけては、その水田の標高が違うと。だから関東平野だと一気に同じ作業をやらなければいけないんだけれど、標高差があることによって受ける面積というものを大きくできるというお話をお伺いいたします。それは企業もそういうことはあり得るかもしれませんけれど、そういった特徴を生かすということも一つだと思います。 それは担い手としてどういう方々になるのか、企業になるのか農業法人になるのか個人としてのやや拡大したものが、ややというか自分の農地だけではなくてプラスアルファというぐらいの程度になるか、はわかりませんけれど、ある意味でいうと農業の担い手として企業というものに対して期待がある反面、収益、勝負、競争となった場合において、暮らしとしての農業というのは必ずしも収益性だけを問うものではないので、暮らしとしての農業というものによって一定程度農地を維持していく。大勢の皆さんで農地を維持していくという面もつくっておかないと、国土保全という意味では、全て企業体だけに委ねるということは、私はどうかなと。でありますので、両輪じゃないかなと思います。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） 今おっしゃるとおり、確かに大きなリスクを抱えるのが株式会社なんかの参入だと思います。一方で、企業あるいは多様な担い手確保というものが当然摸索していかなければいけないのかなと思っているんですが、例えば埼玉県日高市では、企業が一定程度の規模を借り上げて転貸して、イオンアグリなんていう流通大手の参入が目覚ましいんですね。それはなぜ起こったかというと、県の公社に企業がエントリーするそうなんです。企業がこのくらいの規模で参入していきたいと公社にエントリーしてそれから市町村に紹介をしながらマッチングを図っていくというような形をとっているそうです。リスクも大きいんですが、多様な担い手の確保ということについては、ぜひ企業に限らず、先ほど法人による請負というような話もありました。多様な担い手の確保というものについても、やはり耕作放棄地の情報をうまく提供しながら多様な担い手の確保、そして地域活性化に資するような農業と地域の活性化を目指した取り組みを行っていただきたいと思います。 農業については以上とさせていただきまして、２番目、子どもとメディアについてでございます。 （１）番、子どもの過剰なメディア接触についてお尋ねしてまいります。 子供のメディア接触世界一、これは昨年度佐久市保育園保護者会連合会総会の講演会において、「「メディア漬け」で壊れる子どもたち」と題しまして講師をお務めいただきました清川輝基氏、この方はＮＰＯ法人チャイルドライン支援センターの前代表理事で、チャイルドラインを日本で創設された方でございますが、清川輝基先生がＩＥＡ・国際教育到達度評価学会の調査に基づき日本の子供とメディアの接触の現状についてお話しになられた言葉でございます。 ここで言うメディアは、いわゆるテレビですとかゲーム、あるいはパソコン、携帯、スマホ等の電子映像メディアを指すわけでございますが、本年度同総会、保育園保護者会の総会におきましても、上田市立第３中学校教頭先生であられる松島恒志先生が講師をお務めくださり、「テレビの見過ぎ ゲームのやり過ぎ 携帯依存 わが子の心に大きな変化が現れる！？」という演題で講演いただきました。 私も両氏のお話をお聞かせいただいて感じましたのは、保育や教育あるいは子育ての現場において、メディアと子供の接触に関しての正しい認識を持ちながら、適切な対応を行っていくことが重要なことではないかなと感じた次第でございます。 そこで、まず子供の過剰なメディア依存がもたらす影響、弊害について市の認識をお尋ねしたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 子どもの過剰なメディア接触についてのご質問にお答えいたします。 現在の情報化社会の進展、そしてテレビやゲームなどの情報機器の急速な普及により、これらが子どもたちに与える影響については、以前より懸念されております。私たちの生活の中にはさまざまなメディアからの情報であふれており、メディアを完全に遮断することは非常に難しく、メディアとどうつき合うかが大きな課題であると考えております。 このような中、佐久市保育園保護者会連合会では、メディア接触について保護者の皆様の間で関心が高まっており、昨年に引き続き今年度の総会においても、メディアに関する講演会が開催されております。また、文部科学省より委託されたＮＰＯ法人子どもとメディアの「子どものメディア接触と心身の発達に関わる調査・研究2005年度事業報告」によりますと、幼児期における影響として、言語の発達や対人関係への重大な影響が懸念される。メディア接触の長時間化が遊び時間の減少、睡眠不足など生活リズムの乱れを招き、心身の発達への影響が深刻化しているなどの調査報告がされております。 いずれにいたしましても、テレビやゲームなど身近な情報機器は便利さと背中合わせに使い方によっては子供たちにさまざまな影響を及ぼすことがあると指摘されており、市といたしましても、同様の認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） メディアの普及とともに、普及に大きな歴史がありまして、テレビから始まりましてテレビゲーム、そして携帯電話、パソコンあるいは今はスマートフォンというんでしょうか、それからＤＶＤとかハードディスクということで、いつでも見たいものが見られるというような環境にもあるということです。 その中で変わってきたのが、いわゆる子供、生徒児童もそうなんですが、生活様式、生活時間が大きく変化して、メディアの接触時間が大きく増えてきた。その中で起こってきたのが、いわゆる外遊びの時間の減少だと。外でかくれんぼをしたり野球をやったりサッカーをやったりという時間が大きく減少して、子供を外で見る時間も減ってきたという現状がございます。あるいは読書ですとか学習時間も減少してきました。 この体と心に大きな変化をしてきたというのは、基本的に歩行歩数が大きく減少しますので、文部科学省の体力・運動能力全国調査においても、子供の体の劣化というんでしょうか、大きく能力が下がってきたというのが1980年代半ば以降、大きく下がってきたという現状があります。それは、坂戸部長の今お話いただいた、概要を説明いただいたわけです。 もう一つ私、見過ごしてはいけないのは、乳幼児期のメディア接触というものが大きく早期化して、長時間化してきていると、乳幼児期の子供が。というのは、メディアの普及とともに育ってきた人が親になることによって、いわゆる電子ベビーシッター化してきているというんです。つまり、子供の子育てＤＶＤですとか早期教育ビデオとか、うまく商業戦略に巻き込まれちゃって、テレビに子守りをさせているという子育ての風景が大きく変化してきたという現状があります。 これは我が家も大変反省したんですけれど、ちょっと妻に怒られてしまうかもしれませんが、授乳中のメディア接触、つまりテレビを見ながら携帯をいじりながら、あるいはメールをしながら授乳するという親がものすごく増えてきた。これは我が家でも反省したんで、気をつけているんですけれど、これがなぜいけないかというと、産まれて初めての人間関係というのは、ご案内のとおり親子にあるわけです。親子の愛着形成あるいはアタッチメントの形成ですとか絆づくりに大変重要な時期に、子供はこうやってアイコンタクトを求めたときに、そのアイコンタクトを拒否をして違うメディアを見ているということ。あるいはこのメディアによって親子の交わりですとか外で遊んで五感を使うという時間が大きく減ってきているということが、その愛着形成に大きなゆがみを生じているんじゃないか。あるいは子育てに適切にかかわっていないという意味では、それは虐待じゃないかという論調もあるわけでございまして、この辺の深刻化についてはどういうような意識というふうにあるんですが、やはり危機意識を私は持つべきだと思うんです。市長のその危機意識についての認識だけ聞かせてください。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 清川先生の講演の中において、メディア接触しながらの授乳というお話のご指摘がありましたし、このことに対しての危機意識というものは、ああ、なるほどなと思って知識として得ました。私はそういったことに関してはきちんとした整理をした話として、情報を伝えるということです。若いお父さん、お母さんにそういうのを伝えると、そのこと自身、いわゆる子供と親の愛着形成を阻害しているという事実を知らない場合、無意識でそういうことを行っている。愛着形成というものを拒否する親というのは、僕は余りないんだと思うんです。しかしながら、知らないことによって行動が進んでしまうということは世の中にあることでありますので、危機意識としてはありますし、そういったものを行っていく、それが今佐久市と保育園連盟の皆さんでも議論している。メディアというものを考えて進んでいきましょうというのが、平成24、25あたりの動きだと私は思っておりますし、それはそういった危機意識を持って行っている行動施策とご理解いただきたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） ぜひその危機意識を共有させていただいた上で、（２）番に入りたいと思います。今後の対策についてでございます。 認識に基づいて今後どのように対応していくのか、お尋ねいたします。メディアへの接触世界一という客観的なデータが明らかな中で、また、あわせるようにして人間という生物として長い年月をかけて獲得してきましたさまざまな能力や感性への影響は避けて通れない実態がございます。こうした現状を野放しにしていくことは許されないことと考えます。地域での共通認識を醸成しながら、一方で子供たち自身がメディアに振り回されない主体性を育て、危険から身を守っていく力を身につけていかなければならないと考えますが、メディア接触に対する今後の対策について、市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 保育園での対策についてのご質問にお答えいたします。 保育園での子供たちは、ふだんから絵本を読んだり地域の自然や生物との触れ合いの中で目にしたもの、体験したものを絵に描いたり庭で遊んだりと、メディアと接触させることがなく、保育士や友達との集団生活の中で社会生活に必要な基本的な力を育んでおります。 一方、家庭生活の中ではさまざまなメディアに触れる機会があり、テレビやゲームなどのメディア接触を制限することは、子供のしつけ等の面においても、家庭での取り組みによるところが非常に大きく、また保護者自身の意識改革が重要であると考えております。 こうしたことから、各家庭において食事中はテレビを消す、ゲームは１日30分にするなどといったルールを決め、乳幼児期は心身の発達において大変重要な時期でありますことから、子供と触れ合い向かい合う時間を大切にしていただき、メディア接触について各家庭で取り組んでいただくよう、保育園を通じて保護者の皆様にお願いしているところでございます。 市といたしましては、保護者会が主体的に取り組んでいただきますようお願いし、引き続き保育園を通じてメディアに関する情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） それでは、私から小中学生のメディア接触について、市教育委員会としての対策につきましてお答えを申し上げます。 小中学校におきまして、現在は多様な教育機器を活用した学習指導が求められ、パソコン、インターネットを利用した授業も行われております。日常子供たちが手にしている携帯電話、ゲーム機も含め、その便利さの中に潜む情報機器の怖さ、メディアとのかかわり方、マナーなどについて情報機器の使用時や道徳教育等を通じて指導しております。 また、毎年県内の情報教育を担当する教員の会が、子供とメディアの関係について理解を深め、日ごろの指導に役立てていくため研修会を行っており、昨年は11月に佐久市内で研究会を開催した際、「電子映像メディアと子どもの育ち」をテーマとした講演会と研究会が行われました。 この講演会には、市内の小中学校の校長、教頭や情報教育係の教員等が出席し、電子映像メディアが発達期の子供に与える影響と対策の必要性について実情を学んだところでございます。各学校では講演会に出席した校長を初め、情報教育係の教員等の報告を通じて、教員全員で情報共有するとともに、情報教育を初め生活指導の際に電子メディアの楽しさ、便利さだけでなく、危険性につきましても子供たちに伝えております。 一方、子供たちがメディアと接する時間を減らしていくには、家庭での取り組みが不可欠であります。保護者とともに取り組むことが重要であると考えております。各学校ではＰＴＡの会合や講演会などを通じて、子供たちがテレビやパソコン、ゲーム等メディアに接する際、必ずルールを決めるなど、目配りを促すなどの問題を学級懇談会や学年懇談会の中でも話題にしたり、ＰＴＡでの講演会も開催しております。また、メディアに接触する時間が長くなりますと、外遊び、読書、友達との会話等、豊かな人間性を育む上で大切な時間が減ることにつながります。 こうしたことから、市教育委員会といたしましては、メディアへの過剰な接触にならないよう、そして正しく有効な利用となるよう、子供たちが自分で考え、行動する意思を養うことを願って、読むこと、書くこと、行うことを柱としたコスモスプランを学校、地域、家庭で一層幅広く実践していくことを、さまざまな場面を通して呼びかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） 今、現状の取り組みと今後についても触れていただいたわけですが、私はこのメディア対策、ノーメディア、アウトメディアというような言い方で各地で取り組んでいる自治体や小学校、保育園、保育園独自で取り組んでいるところもあります。ノーメディア、アウトメディアということで、これは禁止という意味ではなくて、うまくつき合っていきましょうということを前提にお話させていただきたいんですが、今お話しいただいた内容というのは、いわゆるこの情報の必要性、メディア接触の必要性対応、必要性を共有していきましょうという、大きくいえばそういう話だと思うんです。要するにこういう影響がありますよという、情報共有のための啓発的な取り組みだと思うんですけれど、それも当然必要なんですが、私はやはりフィードバックしていかないと成果がよくわからないんだと思うんです。これは一方通行でやってください、やってくださいと言っているんですけれど、本当に取り組んでいるのか。 つまり、よく市長が行政の指標というのは何人参加した、何回やった、何回取り組んだみたいなことになりがちな部分があるということをよくおっしゃいますけれど、私はしっかりと成果をはかるべきではないか、フィードバックしながら、チェックしながら成果をはかっていくべきではないかと思います。そういう意味では、段階を追った取り組みを検討いただけないかと思うんです。 例としてお示しさせていただきたいんですが（パネル資料No.１）、段階を踏んだ取り組みをお願いできないかということで、これは学校でも保育園でもいいんですけれど、まずは、先ほどお話しいただいた必要性の共有という部分でしょうか、今行っている取り組みは、保育園を通じて保護者に何かを取り組んでもらったり、そういう啓発ですよね。必要性の共有なんですが、やはり実態調査から入って必要性の共有をして、目標を設定する、それはメディア接触時間が減るでもいいし、学習時間が増えるでもいいし、目標を設定した上でチャレンジの実施、それは一定のルール化です。 例えば食事の時間はやめましょうですとか、あるいは年３回、各１週間３回行っているというのが松江市なんですが、これを目標設定、比較しやすい目標を設定した上で、これがどうなったのかを実態調査との比較をしながらフィードバックしていかないと、なかなか成果があらわれていかないと思っています。 というのは、メディア対策は取り組んだ者勝ちで、やったところは成果が如実にあらわれてくるんです。紹介するのは松江市教育委員会なんです。松江市教育委員会は接触時間について全小中学校で実施して、そして課題が明らかになった小学校に指定校として取り組んで推進していただいたんです。どうやら効果が大きいので全市に広めた。結局、先ほど申し上げたとおり、年３回、各１週間の取り組みのアウトメディアということで、１週間の取り組みを行ったんですが、加えて啓発をするためののぼり旗は、標語を全市民から募集して、それをのぼり旗に使ったというような取り組みをされました。 いわゆるその標語が、「きょう僕ね 家族とお話し ノーテレビ」というのが選ばれて、のぼり旗に使われたということで、まことにこれが成果が明らかで集中力や学習意欲の向上、あるいは子供の情緒の安定、忘れ物の減少、家庭学習の定着などが見られたという、物すごく成果が明らかだそうなんです。そういう意味では、やはりフィードバックしながらやっていただきたい。 もう一つは、福岡県の福津市というところは、乳幼児の保護者への啓発を徹底しているんです。つまり、保健師さんが乳幼児訪問事業で訪問していくと、どうやらテレビをつけっ放しで応対される人が多いので、これはおかしいということで実態調査をしたら、福津市のいわゆる授乳中の、先ほど話題になった授乳中にテレビをつけていますかという話が８割以上だったと。これはどうにかしなきゃいけないということで、いわゆる健診にはいろいろ段階がありますよね。何カ月健診、何カ月健診、それぞれによっていろんな段階を追って啓発をしていったと。それぞれの段階で、例えばＤＶＤを見せるとか何歳児健診のときには座談会をするかとかいうことで、乳幼児への徹底をしていったのが福津市というところでございまして、そういう意味では段階を追った取り組み、あるいは徹底という部分ではもう一方、もう一ひねりいただけないかと思うんですが、市長どうでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 今の２つの例を引かれて、なるほどなと、そういうお取り組みをされている自治体もあるということを承知いたしました。 その中で、メディアというものと子育てというものに関しての課題というものはあるなと思っております。そして、こういった運動が一過性に終わることなく、継続していくための方法として、どういった方法があるのか、それが先ほど坂戸部長も申し上げましたけれど、関係者の方の合意形成ということもとても大切なことだと思っております。実態調査を行うこと、そしてまたそういったものを検証していくことは、どの施策においても大変重要なことだなと思っております。課題整理をする中において、このメディア対応をどうしていくか、今後検討を深めたいと思います。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） ぜひ単発では効果が期待できませんので、一過性に終わらないためのモチベーションの維持に努めていただくための検討をお願いしたいと思います。 それでは最後３番でございます。３番が、道路施設の維持・修繕ということでございます。 まず道路の点検、道路施設の点検についてなんですが、国交省が本年を社会資本メンテナンス元年ということで位置づけながら、老朽化対策も成長化戦略に組み込んでいくんだということで、大変意気込みは頼もしいわけでございます。どのように、このような状況の中で市の道路施設を点検していくのかという部分については、昨日の内藤勝利議員に答弁いただきまして、おおむね理解できたんですが、１点だけ確認させていただきたいのは、いわゆる国交省が言っているのは、佐久市は路面性状調査を行うということで昨日答弁がありました。その点検調査の結果や現況をデータベース化して戦略的な維持管理更新を推進していくんだというのが、国交省の指定ということで私は理解しているんですが、佐久市においても昨日答弁にあった緊急度、優先度に応じた緊急的修繕ということのみならず、今回の結果がこれからの対応にもつなげていくようなデータベース化をされていくというような理解でよろしいかどうかだけ確認させてください。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） それぞれの点検結果がデータベース化されていくかというご質問でございます。 佐久市では、３カ年かけまして道路台帳システムを作成しております。この中ではいろんなデータベースを抱えることができますので、こういった点検結果、また工事の経過についても一つ一つデータベース化しながら、将来の維持管理に役立てるという形で、現在データを少しずつ構築しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） 分かりました。 そうしましたら、（２）番の更新・長寿命化計画についてです。こちらもちょっと表現こそ違うんですが、内藤勝利議員と重複する部分がございまして、道路性状調査に基づく整備計画とともに計画的維持修繕に努めていくということで理解させていただきました。 それは理解したんですが、これももう一点だけ確認させていただきたいんですが、いわゆる道路の維持修繕、あるいは長寿命化ということで私は通告させていただいているんですが、それはやはり長期的な枠組みで、持続的に考えていく。そういう意味ではシステマチックなＰＤＣＡサイクルというのが、すぐアセットマネジメントなんかでも浮かぶんですけれど、このためにはやはりデータの蓄積をしていくということで、点検も定期的に行っていくことが必要になるんではないかと思うんです。今回国の経済対策ですとか積極的な予算によって、路面調査を行ったんですが、継続的、周期的にそういうことが行われていくという考え方でよろしいんですか。それだけ確認させてください。
○議長（市川稔宣君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） 継続的に点検が行われていく計画があるかというご質問でございます。 橋梁等については一度やりましたけれど、やはり経年年数がどんどんたってきますので、５年ぐらいでもう一度点検していきたいと。道路については一旦行いますけれど、交通量等によって変化しますので、これはいつということではございませんけれど、日常点検を行う中で、必要な時期にまた点検を行う必要があるかと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 13番、小山君。
◆１３番（小山仁志君） わかりました。 ぜひ事後保全から予防保全というような話がよくあるわけですが、そういった考え方への一層の移行を目指した戦略的な計画的な修繕維持に、維持管理の上で適正な資産管理にお努めをぜひお願いしたいと思います。 以上３点、私質問させていただきました。本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 小山君の質問は以上で終結いたしました。
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△吉川友子君
○議長（市川稔宣君） 次に、吉川友子君の質問を許します。 ２番、吉川君。（拍手）
◆２番（吉川友子君） 皆さん、おはようございます。 市民の風、吉川友子でございます。本日初めての一般質問ということで、とても緊張しておりますが、どうかよろしくお願いいたします。 先日の代表質問では、アベノミクスの経済回復効果が佐久市ではまだまだ見られていないという質問、答弁がありました。小さい単位での自治体が見直されている一方で、道州制への移行検討など、地方交付税の安定化は難しい状況へと進もうとしています。そして、人々の暮らしとしても東日本大震災から２年以上たった今でも、自分のふるさとへ戻れず暮らしている方たちがたくさんいます。２年前のこの日を機に、私たち日本人は、そして世界の人たちはたくさんのことを考えさせられ、自分の意見を持ち続けることの重要さを感じています。 多くのことに関してお任せで暮らしていた私たちの世代ですが、やはり私たち自分たちが参加、参画して私たちに一番身近な政治、市政にもっと関心を持つことによって、私たち市民の幸福度向上につながるのではないかと感じています。 ４月に新聞で紹介されましたが、住民活動が盛んな地域や地方自治に関心があり、選挙に関しても投票率が高い地域は、万が一災害や外部からの破壊があったとしても、レジリエンス、つまり復元力が高いという研究結果が出ているとありました。積極的に住民参加を推進することによって行政にとってもメリットがあるということなのです。そのようなより開かれた住民参加型の市政を目指し、本日は３つの質問をさせていただきたいと思います。 １、周辺部の均衡ある発展・過疎債の利用法について。 ２、学校・保育園・浅間総合病院の給食食材の安全性について。 そして３、ホームページにおける子育て支援ページについての３つの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） まず大きな項目１として、周辺部の均衡ある発展と過疎債の利用法の中から、１、交通手段の確保についてお伺いします。 佐久市は合併してから９年目に入り、節目を迎えようとしています。周辺部の人口減が著しい中で、それぞれの地域の特性を生かし、合併までの歴史を尊重しながらの発展が求められています。また、効率や利益を重視した発展が本当に豊かな生活、住民の幸福度向上につながるのか、問われています。 周辺部には、支所の縮小や商店、商売の減少、交通面での不便さなど、周辺部のマイナス面が浮き出てしまい、均衡ある発展がなされていないと感じている住民も少なくありません。特に望月地区では、合併後平成17年の１万611人から平成25年の9,633人と978人、約１割の人口減がありました。佐久市のさらなる発展を求め、Ｉターン移住者や交流人口を増やすことを目指すならば、お年寄りや子供にとっても不便でない交通手段は重要となってきます。 現在のデマンドタクシーは効率的であり便利であると思いますが、曜日指定してしまうと学生は利用できません。子育て支援の面からいうならば、望月地区から他地区へ通っている高校生の交通手段の確保は大きな課題となっています。現在望月地区から野沢方面へ通っている高校生は71人、岩村田方面へは41人、小諸方面へは39人います。今運行しているバスでは時間が合わない、運賃が高過ぎるといった理由で保護者や家族の方が送迎している場合がほとんどです。 全国の例を見ると、高知県大豊町や石川県白山市のように、過疎債を使って無料または低運賃でバスを運行している市町村もありますが、佐久市でも低運賃でかつ利用しやすい周辺部の交通手段を確保するよう、現在の料金体系や運行時間、本数の見直し、改善をご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、出沢君。
◎環境部長（出沢丈夫君） 周辺部の均衡ある発展・過疎債の利用法についての中で、交通手段の確保についてのご質問にお答えをいたします。 現在、佐久市の公共交通体系は平成24年３月に策定した佐久市生活交通ネットワーク計画に基づき、昨年10月からバス、デマンドタクシーの運行方法や運行時間、運賃などを変更して新たな運行を行っております。この公共交通体系をスタートさせるに当たっては、佐久市地域公共交通会議と佐久市地域公共交通確保維持改善協議会により、利用者のニーズを把握するなどの調査を実施して展開してまいりました。この調査により、市民の皆様からいただいたご意見をとり入れ、現在の公共交通体系で運行しているところでございます。 今回ご指摘の望月地区から岩村田地区方面に通学される学生の皆さんの公共交通手段でありますが、民間バス事業者が運行する自主路線の中山道線に乗車していただければ乗り継ぎなく岩村田駅との往復を利用することができます。一方、野沢臼田地区方面につきましては、市がバス事業者に運行経費の赤字分を補助して運行する廃止代替バス路線の山手線に乗車していただきますと、野沢バスセンターで乗り継ぎが必要な便もございますが、臼田高校前との往復を利用することができます。 また、バス事業者の自主運行路線であった望月小諸線を廃止代替バス路線に移行することもやむを得ないとして検討していたところ、佐久地域定住自立圏形成協定を結んでいる小諸市との協議調整により、小諸すみれ号を平日毎日塩名田地籍まで乗り入れて運行していただくことになり、望月浅科地区と小諸市とを結ぶバス路線を確保することができたという経緯もございます。このように、廃止代替バス路線などによる通学時間帯のバス運行については、平日毎日運行のダイヤを組んで通学の足の確保に努めているところでございます。 公共交通体系につきましては、公共交通利用者の実態、市の財政負担、運行事業者の確保などさまざまな面から検討を行いながら構築しておりますが、市民の皆様の全てのご要望に沿った運行ができる状況にはありません。 また、民間バス事業者の運賃が高いので利用しづらいとのご指摘でございますが、利用者にとっては利用しやすい運賃水準であることが望ましいことは明らかでありますが、一方で民間バス事業者は健全な経営と運行を維持するために、運賃を設定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 しかしながら、現在の公共交通体系が完成型というわけではございませんし、また市民のニーズは刻々変化するものと受けとめておりますので、今年度も引き続き利用実態調査や市民ニーズの把握に努めてまいります。その上で、必要な運行経路の変更や停留所の新設等、費用対効果に配慮しつつ見直しを行い、利用される市民の皆様の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 過疎債につきましては、ただいま議員さんのご質問の中にありました石川県白山市において、公共交通維持確保事業で活用しているとの事例がありまして、その事業を参考にするなど、佐久市においてどのような形で活用ができるのか、今後研究してまいります。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） わかりました。 望月から岩村田方面へ毎日運行されているということですけれど、やはり保護者としては運賃と自分で行った場合のガソリン代と比較して、自分で送ったほうが安いなんて言ってバスを利用していない保護者もたくさんいらっしゃいます。今おっしゃったように、その時期のニーズに合わせて調査していただき、改善していただければと思いますが、よろしくお願いします。 では、２番といたしまして、望月地区統合保育園についてお伺いします。 まずアとして、統合保育園がどのように過疎緩和につながるかということですが、望月地区の４保育園の統合が決まり、建設費の一部を過疎債で補うと聞いております。統合に関しても、統合するか園舎の改築はしないかという選択肢しか与えられず、今でも不満を感じている保護者や住民もいます。４つの園を統合し、場合によっては往復に１時間近くかけて送迎する保護者も出てきますが、そういったことも含めてどのように過疎を緩和するとお考えでしょうか。 そして２点目ですが、イとして、建設予定地についてです。 予定地は望月中学校の南側と認識していますが、この場所は地元天神地区からの懸念事項が提出され、昨年の保護者も３分の２が別の選択肢を希望していたと記憶しております。当時の望月保育園と協和保育園の保護者会長からも再検討の陳情書が提出され、協和区長会でも２つの候補地を出そうという意見が多かったとお聞きしております。昭和34年の台風第７号時に大規模な水害があった地域でもあり、中学校の建設がグラウンド側でないのは水害の危険性もあるということでした。 そんな状況の中で、この場所を埋め立て建設を決定するということは、水害や液状化は想定内ということになります。５月に東京都が発表した南海トラフ巨大地震による被害想定では、震源地から遠い内陸部でも液状化のおそれがあるとしてます。河川が近かったり田んぼや沼だったり、それらを宅地化した地域が液状化すると考えられると地質学者も言っております。 その土地に市が責任を持って小さな子供たちを預かる施設を建設するということは、安心・安全な子育て支援につながるのか、疑問を持っている保護者も少なくありません。また、天神地区には狭い道路があり、子供たちの通学路として危険だという理由で、天神バイパスが建設されたわけですが、統合保育園建設によってまた交通量が増えるといった懸念もあります。 一度保育園を建設してしまうと、そこからの移転は難しいと考えますので、これから何世紀にもわたっての子供たちの安全の責任を私たちは今背負っているわけです。望月地区の統合保育園建設地について、再検討していただけないでしょうか。そして、交通量増加の予測も含め、災害時の安全面での対策をお聞かせください。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 望月地区統合保育園がどのように過疎緩和対策になるのかのご質問にお答えいたします。 初めに、望月地区の統合保育園整備についてでございますが、望月地区の保育園４園は建設して34年から42年が経過し、老朽化が進んでおり、子供の発達に寄与できる保育環境の整備が急務となりました。また、平成20年11月に佐久市保健福祉審議会より答申をいただきまいた公立保育園の今後のあり方についてにおいて、公立保育園の改築等に当たっての施設規模につきましては、100人以上の施設規模にするという施設整備基準が示されております。 このことを踏まえ、望月地区における保育園整備計画に対しまして、区長会や保護者会を中心に意見の集約をしていただき、保護者会におかれましては、昨年３月21日に１園での統合を前提とした望月地区保育所施設整備に対する要望書が提出され、１園での統合にご理解いただいたものと考えているところでございます。 ご質問の統合保育園がどのように過疎緩和対策になるのかでございますが、新保育園整備は次世代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備し、望月地区の自立促進を図ってまいりたいと考えております。統合保育園整備に当たりましては、園舎の規模や定員、クラス数などの基本方針を決定した段階において、地域の方や現在保育園を利用されている保護者の皆さんに新たに整備される保育園に対する思いや願いなどの意見聴取をアンケート調査等により実施し、寄せていただきましたご意見、ご要望を担当課、関係課、関係機関、そして建築士等とも協議いたしまして、可能な限り設計に反映し、利用者や地域の皆さんに親しまれ、満足いただける保育園を整備してまいりたいと考えております。 また、保護者会からの要望にもございました地域子育て支援センターさくらんぼ広場につきましては、現在協和保育園に併設されておりますが、統合保育園においてさらに充実した子育て支援センターになるよう皆さんのご意見、ご要望をお聞きしてまいりたいと考えております。地域の皆さんに満足いただける保育園整備をすることが、議員ご質問の過疎緩和対策になるものと思っております。 次に、望月地区統合保育園の建設予定地についてのご質問にお答えいたします。 建設予定地につきましては、区長会を初め地元市会議員、保護者会、地域の皆さんにご協議いただき、昨年12月４日に望月地区区長会から望月中学校北側を第１建設候補地とする望月地区新保育園建設候補地に関する要望書が提出されました。 市では、区長会からの望月中学校北側の第１建設候補地について、建設候補地の地権者の方へお話を申し上げましたところ、地元の意向を尊重し、事業に協力したいとのご回答をいただき、望月地区新保育園の建設予定地として地質調査及び現況測量を昨年度実施いたしました。 望月中学校北側の建設予定地につきましては、過去の水害、天神区内での交通量の増加に伴う交通安全の確保などについて、地元区や保護者の皆さんが心配されておられますことは、望月地区区長会から提出された要望書等により承知しておるところでございます。これにつきましては、昨年12月20日付で区長会からの要望書に対する回答として、地元区からの要望等につきましても十分配慮しながら対応してまいりたいと考えておりますと回答しておりますし、天神区内での保育園送迎のための交通量の増加に伴う交通安全の確保につきましては、保護者会と協議し、送迎時のルールなどを決めるなど、要望事項に対して対応してまいりたいと考えております。 また、建設予定地の液状化につきましては、昨年度実施いたしました地質調査において、建物を支持する支持地盤が確認されておりますが、建設予定地につきましては、造成も考えておりますことから液状化につきましては、設計段階において考慮してまいりたいと考えております。 吉川議員を初め、地元議員におかれましては、統合保育園の整備に当たりましては、お力添えいただきますよう、この場をおかりしてお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） ただいま規模が決まってから住民説明に入るといったお話をされましたが、それは設計図ができる前の段階なんですか、後の段階ですか。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） ただいまのご質問でございますが、基本設計ができた段階で、まずは地元の皆さんへ説明させていただき、その後意見聴取ということでアンケートをとらせていただこうと今計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） わかりました。 液状化のことは埼玉県でも２年前の震災のときに液状化、大変な問題であったということで、その多くはやはり田んぼの埋め立て地であったという情報であります。その辺も考慮して住民や保護者が安心できるようなものを期待したいと思いますが、よろしくお願いします。 今の保育園問題は、市長が公約に上げている新しい情報公開や安心・安全な子育て支援というところで重要な位置にあると感じています。これからの計画を公約のとおり住民や保護者にいち早く公開し、ここが重要なんですけれど、住民や保護者の意見をとり入れながら進めていっていただきたいと思います。 そして、過疎債の利用法としてふさわしい特色のある保育園を期待します。 では、続きまして大きな項目２として、より安全な学校・保育園・浅間総合病院の給食食材についてお伺いします。 安心・安全な子育て支援の一つとして安全な給食の提供というのは大変重要です。保育園や学校に通う子供たちは、食材を選ぶことができません。安全な食材を選ぶのは親の安心感のためにも子供たちの健康を守るためにも不可欠です。また、農業振興の支援として地産地消を推進し、より安全な食材の使用を求めます。 そこでまず１として、放射能測定する検体の選定方法と測定結果の情報共有についてお聞きします。 今までにも、小諸市の給食食材として使われたシメジから38.3ベクレル、大分県産の干しシイタケからセシウム20.2ベクレルが検出され、子供たちが消費した後の発表となってしまいました。そのほかにも軽井沢では野生のタラノメから220ベクレル、コシアブラからは610ベクレルと基準値をはるかに超えるセシウムが検出されています。現在測定に出す検体はどのような基準で選定しているのか、そして佐久市内のみでなく市外や民間の測定所にて放射性物質が検出された場合、速やかに給食関係者が情報を共有できるような体制がとれているのか、お聞かせください。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） それでは、私から学校・保育所・浅間総合病院における給食食材の放射能測定検体の選定方法と測定結果の情報共有についてお答え申し上げます。 現在この３施設における給食に用います食材の放射能測定につきましては、昨年度制定いたしました佐久市における食品等の放射能測定実施要領及び佐久市における食品等の放射能測定実施要領ガイドラインに基づき実施しているところでございます。 食材の選定に当たりましては、ガイドラインにあります原子力災害対策本部で検査対象となっている17都県産の食材を優先し、他の施設の食材と重複しないよう各施設曜日ごとに検査しております。この検査結果におきまして、検査終了後直ちに施設間の職員が閲覧でき、情報の共有も図れるシステムとなっております。 また、市の公式ホームページにおきまして、測定日当日に公表しまして、市民の皆様にも周知を図っているところでございます。 なお、市外の食品放射能検査の結果数値につきましては、マスコミ等で報道されている情報を担当職員が常に注視しているとともに、結果状況に応じた対応がとれる体制をしいております。 今後も庁内におきましては、横断的に情報の共有化が図れるよう、安心・安全な給食提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） では、２として、放射能測定の下限値について伺います。 少量でも毎日放射性物質を摂取し続けると蓄積され、体内から細胞を破壊し続ける内部被ばくは、細胞分裂の活発な乳幼児や思春期の子供たちには特に影響が出やすいと証明されています。そして、シイタケやキノコ、レンコンなど、セシウムが移行しやすい食材もわかってきています。これからはどのような食材に放射性物質が移行しやすいかなど、既に調べられているデータを参考にして検体を選んでいただけたら、検査時間を長くし、下限値を下げることも可能かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、出沢君。
◎環境部長（出沢丈夫君） 放射能測定の下限値についてのご質問にお答えいたします。 現在市内の公立小中学校、保育園及び浅間総合病院の給食に用いる食材につきましては、佐久市における食品等の放射能測定実施要領及びこの実施要領のガイドラインに基づき、曜日ごとに輪番で検体を搬入し、簡易型ガンマ線スペクトロメータにより、測定には１検体当たり約40分かけ放射能の測定を実施しております。放射性セシウムの国の基準値につきましては、一般食品は１キログラム当たり100ベクレルでありますが、佐久市では測定下限値をそれより厳しい価である１キログラム当たり25ベクレルを目安となるよう測定しております。 さらに、測定下限値を超える数値が検出された場合は、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器による再測定を実施するものとしており、その検体を用いた給食の提供は取りやめるものとしておりますが、これまで給食の食材で測定下限値を超えたことはございません。 なお、長野県教育委員会では、市と同じ機種の簡易型ガンマ線スペクトロメータで給食食材の測定をしており、測定下限値は佐久市の測定下限値と同じであることから、比較が可能となっております。 ご質問の測定下限値につきましては、測定時間や検体の重量などにより変化しますことから、測定下限値を下げるためには、１検体当たりの測定時間を長くする必要があり、測定する食材数を制限することになります。 給食を提供する佐久市には、安心・安全な給食を提供する努めがあり、子供たちや患者さんにできる限り地元産の新鮮で安心・安全な食材によって給食を提供したいとの思いから、給食提供までの許される時間内で可能な限り多くの食材を測定しております。 このようなことから、今後におきましても、現状体制で測定を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 私たち小さい子供を持つ親としては、できるだけ少ない放射性物質を、できれば摂取していただきたくない、摂取してもらいたくないと考えているわけです。ただいま部長の話では１検体40分かけているというお話でしたが、市で所有している２つの機種のうちの１つ、アクロバイオ社のキャピタス3000Ａという機種は、30分から40分かければセシウムが10ベクレルまで下げられるというメーカーからの情報なんです。もう一つのテクノＡＰというほうは、30分で20ベクレルまで１時間かければ14ベクレルまで下げられるという情報をいただいたんですけれど、40分かけていれば10ベクレルまで下げられるのかな、20ベクレルまで下げられるのかなと私は認識したんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 環境部長、出沢君。
◎環境部長（出沢丈夫君） ただいまのご質問でございますが、40分の測定ということでございますけれど、準備段階として10分必要でございます。実際に測定している時間は20分でございます。また、データを取り出すのに10分ほどかかるということで、合計40分ということでございます。 ですから、実質的に30分はかっているわけではないということでございます。ですから、検体数、今必要としている検体数からしますと、実際の測定時間は20分が限度ということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） これからはだんだん状態もわかってきて、検体数を少なくしてもどのような検体を選べばいいということがわかってくると思うんです。そのようにしていただければ検体数を減らしても危険な検体を長時間はかるといった対応をしていかれるかと思うんですけれど、そのようなことも念頭に置いて前向きに検討していただきたいと思います。 原発事故が起きてしまってもとに戻すことはできません。私たちや子供たちはこれからも長い間放射性物質とつき合っていかなければいけないわけです。今までの事例やチェルノブイリのデータなど参考にして、私たちはこれからの子供たちを守っていかなければいけないと感じております。低線量被ばくにはさまざまな見解がありますが、未来を担う子供たちを守っていく立場の行政は、悪影響を及ぼす可能性があるものは、予防としてでも子供たちに届かないようにするべきです。より安全な環境を求め移住してくる若者世代も増えています。これからもどうか子供たちの命や安全を第一に考え、心身ともに健全に育っていかれる環境づくりに努力していただきたいと思います。 では３として、遺伝子組み換え食品の使用についてお聞きします。 日本では遺伝子組み換えの食材が５％混入まで、さらに使用料の上位３位までしか表示義務がなく、遺伝子組み換え食材を原材料とする食品が日常的に私たちの口に入っています。遺伝子組み換えの餌をラットに与えて実験では、ラットに肝臓などの臓器障がいが出たり腫瘍ができたりといった症状が出ました。 佐久市では、遺伝子組み換え食材を給食で使用するという点についてどうお考えでしょうか。また、どのような対策をとっているのでしょうか。そしてこれから遺伝子組み換え食品の表示基準の緩和、または義務自体がなくなる可能性もあります。そのときには速やかに対策をとれるような体制を整えておいていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（市川稔宣君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） それでは、私から学校・保育所・浅間総合病院の給食における遺伝子組み換え食品についてお答えを申し上げます。 遺伝子組み換え食品は、厚生労働省が検査確認した結果、安全性が確かめられたものが社会に流通していると認識しております。厚生労働省の資料によりますと、2012年３月現在国外から輸入されている食品では８品目、添加物におきましては７種類が日本での安全性が確認され、販売流通が認められており、市場に出ている遺伝子組み換え食品は、安全性が確認されたものと報告されております。 また、現在日本国内では遺伝子組み換え作物は販売目的では栽培されておりません。現在学校・保育所及び浅間総合病院の給食食材は、遺伝子組み換え表示食品は使用しておりません。 また、食材の選定に当たりましても、可能な限り地元産の食材及び国内産を優先しまして、給食の提供をしております。 次に、表示義務が撤廃された場合についてですが、現在国の方針が定まっていない現状では判断しかねる部分がございます。今後市といたしましては、国の動向に留意しながら、地産地消を推進し、より安全・安心な食材での給食提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） ＥＵなんかではもう少し基準が厳しく、どうして日本人は同じものに対しても安全と思うのかなという、私個人的な疑問もありますけれど、遺伝子組み換え食品も放射能とともに子供たちの保護者にとって脅威の存在となってきています。今まで佐久市では、給食において食品添加物の使用を最小限に抑えてきたと認識しておりますが、これからも同様に子供たちの健康と保護者の安心のために、どんな状況になっても安全な給食を供給できる体制を確保していただきたいと思います。 また、先日の答弁では、市長は佐久市の安心・安全な作物をブランド化していきたいとおっしゃっていました。佐久市では遺伝子組み換え作物をつくらない、また特許を持っている巨大バイオメーカーに食の支配をさせないというような表明をすることも、安心・安全な食物を供給する立場として検討していただきたいと思います。 最後に大きな項目３として、ホームページにおける子育て支援ページについてお聞きします。 市長が公約に上げている安心・安全な子育て支援のまちというのは、子育て世代を増やし、これから高齢化を緩和するにあたっての重要な焦点となっています。園舎や校舎、通学路などのハード面での充実ももちろんですが、人を育てるというのは簡単な工程ではなく、特に現在の社会では複雑な問題が複数存在する中で、ソフト面での支援は重要な役割を果たすと考えます。子供たちのためにはチャイルドラインの設立をと市長の公約にもありましたが、悩みを抱えた保護者たちが相談できる場というのも、虐待や育児放棄などの事件を防ぐためにも大変重要です。幼い子供たちは大人社会を鏡のように反映しています。 昨日の質問でも出ましたいじめの問題に関しても、大人社会のいじめや嫌がらせがなくならない限り、子供にそれを強いることはできません。各地域にある子育て支援センターは毎日使用でき、親子で遊びに行くという目的で利用する方も多いかと思いますが、些細なことを相談したり、親同士の交流によってストレスを発散したりといった役割を果たす必要不可欠な存在であります。このような施設のさらなる充実とともに、今の社会に合ったような相談の仕方も検討していただきたいと思います。 佐久市のホームページには出産・子育てのページがあり、市として提供している健診や予防接種について調べることができます。これをさらに充実させてインターネットから子育ての相談をできるようにすると保護者にとって不安を取り除く手段が増えるのではないでしょうか。悩みを抱えているときは匿名で、夜中に吐き出したいことも多いかと思います。直接会ってや、また電話では言いにくい悩みも多々あります。ぜひホームページ上での子育て相談窓口や子育て支援サイトの運営をご検討ください。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 初めに、望月地区の統合保育園につきまして、吉川議員から、いつ説明するのかというご質問を頂戴しました。その質問の中で訂正をさせていただきます。 私から基本設計という説明をしたんですけれども、基本方針ができたところでということで、その部分を訂正させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ただいまのオンラインやメールによる子育て相談についてのご質問にお答えいたします。 現在子育て家庭を取り巻く環境は、少子化や核家族化の進展、近隣住民との交流の希薄化などによって、家庭や地域における養育機能が低下している現状がうかがえます。近年は父親の育児参加が浸透してきましたが、家庭での主たる保育者である母親に育児が集中し、母親の子育ての負担感や悩みが増大しているところでございます。 このことから、子育て支援課では乳幼児を持つ保護者の皆さんが気軽に集まって情報交換や仲間づくりができるような場を提供する子育てサロン事業や集いの広場事業の実施、また子育て専門相談員や子育て特別対策推進員を配置し、電話や来庁による相談に対応しております。 また、健康づくり推進課では、こんにちは赤ちゃん事業として、生後４カ月までのお子さんのいる全世帯を対象に家庭訪問し、相談を行っております。教育委員会では、スクールメンタルアドバイザーを設置し、学校内で子供や保護者から相談を受けたり、電話や来庁による相談支援を行っているところでございます。 さらに、佐久市のホームページにおきましても、子育てを初め、家庭や生活などに関する各種相談窓口の情報掲載や佐久市代表メール各種相談、担当部署へのメールによる相談や質問に対応しまして、メールで回答もさせていただいているところでございます。 このようなことから、当面は現在実施している窓口での相談やインターネットによるメールを活用した相談を実施してまいりますので、引き続きご利用をお願いしたいと思います。 なお、相談業務につきましては、できましたら対面による心が通う相談を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） ２番、吉川君。
◆２番（吉川友子君） 今、部長がおっしゃったように、対面で心の通じる相談というのがもちろん一番理想的なんですけれど、やはりそれができずに悩んでいる方たちも多くいるということを認識していただきたいと思います。そして、市のホームページから担当部署へのメールというのもなかなか行きづらいものでして、何か悩みがあったときに、ああそうだ、佐久市の子育て支援課に相談しようという、なかなか思えないかなと思うんです。 参考に持ってきたんですけれど、千葉県松戸市のホームページでは、子育て支援サイトというのをやっておりまして、子育て情報とともに、市のホームページからリンクされて、子育て支援サイトという別のサイトのような形で運営しております。担当の方によりますと、市の子育て情報を充実させた例えば子育てサークルですとか、地域のサークルやイベントなどの情報を充実したので、相談は減るかなと思っていたところ、オンライン窓口からの相談はやはり手軽に相談しやすいということで、相談件数も増えたというお話でした。 この子育て相談ホームというのは、こんな形になっているんですけれど、一番初めに、育児に関して悩み事はありませんかと問われているんです。それがすごく親としてすっと心に入るというか、悩み事はありませんかと言われて、ああそうだなと、何か考えれば電話をかける時間もなかったり、電話ではちょっとというふうに思う方も相談しやすくなるんではないかなと思います。 こちらの松戸市のホームページでは、名前もニックネームでも可と書いてあるんです。やはり自分の名前や住所、地域まで特定したくないというような悩みもあるかと思います。もしかしたら私、子供に対して虐待しているかもしれないとか、そんなような悩みってなかなか身内や友達、それから自分が特定されるような立場に相談するというのは勇気の要ることであって、気軽にこういうふうに相談できる場があれば、また子育て中の悩みが軽減するんではないかなと思います。 これからも佐久市の本当の豊かな生活というのが何かということを追求し、それから命を大切にする、子供たちを大切にする、そんなような市政を目指していっていただきたいと思います。 私の質問は以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 吉川君の質問は以上で終結いたしました。 ここで11時５分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４７分
△再開 午前１１時０５分
○議長（市川稔宣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△吉岡徹君
○議長（市川稔宣君） 次に、吉岡徹君の質問を許します。 11番、吉岡君。（拍手）
◆１１番（吉岡徹君） ただいま質問をお許しいただきました。新緑会の吉岡でございます。 初質問ということで、年がいもなくあがっておりまして、お聞き苦しい点も生じようかと思いますが、何せ新人議員でございますれば、お許しいただきたいと思っております。 私が用意しまして通告させていただきました質問事項は、お手元の資料にありますとおり２項目でございます。 第１は、高齢者世帯に対する「生活支援」の拡充についてであります。 第２は、チャイルドラインについてであります。 ところがでございます。この第２のチャイルドラインにつきましては、あろうことか一昨日の代表質問におきまして、未来維新の会の竹花会長が網羅的に質問をされてしまいまして、私の残すところはほんのわずかの部分でございますので、余り重複になっても困りますので、ここで一括して撤回させていただきます。せっかく答弁をご用意くださいましたであろう福祉部の皆様及びご担当の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになりますが、どうぞ事情をご賢察いただきましてお許しいただきたいと思います。 したがいまして、私の質問は高齢者世帯に対する生活支援の拡充について１点でございます。どうぞ時間があきましたので、まていに質問をしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 この壇からは以上でございます。質問席に移ります。
○議長（市川稔宣君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） それでは、高齢者世帯に対する生活支援の事業の拡充について質問いたします。 改めて申し上げるまでもなく、今日の日本社会は少子高齢化社会へいや応なく突き進んでおります。この佐久市も例外ではございません。一般的に高齢者とは65歳以上の人々を指すようでございます。個人的には65歳はまだちょっと早いんじゃないかとは思うんですが、世間的にはそうなっていますので、それを前提に質問を繰り広げていきたいと思っております。 当佐久市におきましては、その高齢者人口は約２万6,000人、高齢化率は26％強ということになっておるようでございます。国立社会保障人口問題研究所というところがございますが、ここは我が国の人口の推移についての推計をかなりの長期間にわたって出しております。全国はもちろん各都道府県、それから全市町村に至るまで細かく推計がされております。本年３月のそれによりますと、今後日本の人口は漸減を続けまして、高齢者人口の率は逆に漸増していくというふうなことがはっきりと示されております。 一例を７年後の2020年の段階で切り取って比較してみます。これは2010年との比較になりますが、全国の人口は2010年には１億2,800万人でしたものが2020年には400万人減ります。１億2,400万人になると推計されております。これは人口では3.1％の減です。同時に高齢者人口は3,612万人と推計されておりまして、6.1％の増になっております。 同じことを佐久市で拾ってみますと、佐久市の人口は残念ながら９万7,100人と推計されております。今後、先日来言われております移住がうまくいって人口が増加することを望むわけでございますが、この統計ではとりあえずそうなっております。これは3.4％の減で、逆に高齢者人口は３万5,800人ということで31％になるだろうと予想されております。これは5.2％のプラスになります。 こうした高齢化社会の進行に伴いまして、高齢者に対する福祉対策はますます、その重要性を増してきております。もちろん介護保険制度が一方でございます。介護保険につきましては、この介護保険に認定されますと、それぞれの状況に応じてさまざまな生活支援が用意されております。健康で十分であるかどうかは別にしまして、とりあえずその制度の中に組み込まれております。 問題はそうではなくて、介護認定に至らないでいわゆる自立をしているというふうな部類に分類されている高齢者の方々に対する生活支援の問題であります。現在佐久市には独居高齢者、ひとり住まいの65歳以上の方々が3,300人いると聞いております。また、65歳以上の夫婦で構成されている、要するに高齢者世帯が3,700世帯あると統計上出ております。人数にしますと約１万人でございます。この高齢者は10万の人口に対して１万人ですから、10人に１人ということになります。 もちろんこういった人々の中には、それこそ若者も顔負けに元気はつらつの活躍をされている方も多くいらっしゃるとは思いますが、その多くは年齢とともに体力の減退、足腰の弱小化、それに伴う歩行困難、さらには車の運転能力の低下等々、日常生活で支障を来している方々が一般的に多くいるわけでございます。 こうした状況は全国どこでも同じような傾向をたどっておりまして、各自治体においてもこの生活支援は最も重要な政策課題の一つになっていると聞いております。当市におきましても、高齢者支援77のメニュー、これですよね、77のメニューの中にいろいろ支援策が連ねられておりますけれど、そこで質問の中項目の第１に移りたいと思います。 こうした高齢者層に対する生活支援対策を考える際、まずそのスタートは高齢者の生活実態が一体どうなっているかということを綿密に調べること、これがスタートかと思います。これを見ますと、この第13項目めに、各種福祉政策の立案に役立てるためにと称して、高齢者実態調査事業というのが掲げられております。 そこで質問なんですが、この調査の内容及び調査方法、そしてそこに把握されている実態とは一体どんなものを把握されていらっしゃるのか。さらにはその把握したものからどういう施策を考えられておられるか、これについて質問いたします。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 高齢者世帯に対する生活支援事業の拡充について、現行の高齢者実態調査で把握されている実態とはどのような内容かについてのご質問にお答えを申し上げます。 高齢者実態調査は、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯並びに要援護者等を把握し、高齢者等に対する各種福祉施策並びに災害時の対応に役立てることを目的に、高齢者支援のための基本情報として把握するものでございます。 調査対象者は、65歳以上の独居高齢者、高齢者世帯、要援護高齢者、要援護障がい者としておりまして、毎年地区民生児童委員さんのご協力をいただく中で、６月１日を基準日と定めまして、ご本人の同意のもと実施しております。 調査内容といたしましては、家族構成や緊急連絡先、かかりつけの医療機関、最近のお体の状態などでございます。また、この高齢者実態調査は災害時要援護者登録台帳及び要援護障がい者台帳を兼ねるものであります。この実態調査の結果は、各種福祉施策の実施に役立てるとともに災害など有事の際の安否確認、災害時支え合いマップの作成など、災害時における対応策に活用しているところでございます。 さらに、市と消防署が連携し行っています高齢者緊急時あんしん情報提供事業においては、実態調査結果が救急搬送の要請があった際、情報把握が困難な場合は、この情報が日常的に有効に活用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 今ご説明いただきまして、その調査票がここに手元にありますが、今部長がご説明された内容はそのとおりだと思います。問題はこの調査の項目で、福祉政策をいろいろ考えるということが前提になっていますが、それには内容が余りにも希薄だと私は考えております。なぜならば、この高齢者世帯が抱えている問題、悩み、困っていることについては何一つここでは聞いておりません。ただ今どうやって住んでいますか、どこに寝ていますかというふうなことしかない。逆に言えば、今最後のほうで触れられたこの実態は、防災あるいは火災の際の対象者把握の一助になっているにすぎないように感じるわけでございます。 これでは、本当の意味での高齢者世帯の実情を知るという内容にはなっていないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） ただいまのご質問でございますけれど、議員さん、恐れ入ります（２）の抱えている「困っていること」「悩み」「要望」は……
◆１１番（吉岡徹君） 次の質問です。
◎福祉部長（坂戸千代子君） わかりました。失礼いたしました。 基本調査につきましては、あくまでも実態調査票の中で、先ほど私がご説明申し上げましたとおり、まずは基本情報を民生委員さんを通して情報を収集するという形になっています。なおかつ、それ以外の収集方法としてですけれど、地域包括支援センターでこの実態調査をもとにして包括支援センターを通しながら、詳細の今度は困っていること、悩み等につきまして情報把握をしていくというような段階になっています。ですから、これは第１段階という形でご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 今のご答弁で、要は高齢者がどこにどのくらいどういう形で住んでいるかということを確認するだけの、とりあえずは、その程度の第１段階の調査だということがはっきりいたしました。そこで第２の質問に移ります。 ですが、施策を考える際には、高齢者の本当の意味での悩みだとか抱えている問題だとかいうことを探る必要があるわけでございます。そういうことを、今１つは部長触れられましたけれど、この実態調査以外に、そういう実情、実態を収集するあるいは把握する手段といいますか、仕組みといいましょうか、そういうルートをほかに何かお持ちでございますか。あれば上げていただきます。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） ただいまのご質問でございますけれど、実態調査以外の方法ということでございます。まず初めに、実態調査につきましては、この実態調査票は民生児童委員さんがまず手元に持つということになります。民生児童委員さんは地域のまず高齢者等、援護が必要な皆さんに対する一番相談の身近な窓口になりますので、その皆さんがまずは台帳を持っていただくということでもございます。それ以外におきましても、先ほど申し上げました地域包括支援センター、それから本庁、支所のそれぞれの高齢者福祉の関係の職員、福祉課等の職員、こういったところでそれぞれの把握をしているというような状況でございます。
◆１１番（吉岡徹君） （２）の……
◎福祉部長（坂戸千代子君） 失礼しました。（２）のところでご質問いただきました高齢者がかかえる問題、「困っていること」「悩み」「要望」などの把握についてのご質問についてお答え申し上げます。 現在行っています高齢者が抱えている問題の把握方法といたしまして、１つ目として、地域民生児童委員さんを通しまして把握する方法、２つ目として、75歳の方全員に対し、お達者訪問事業として保健師等が訪問させていただき、体の状況等を伺いながら相談を受ける中で把握する方法、３つ目として、65歳から84歳までの高齢者の皆様に、現在の生活を伺う高齢者基本調査票を郵送しまして、調査票に記載されました内容に基づきまして、直接保健師等が訪問し、悩みなどを聞く中で、把握しております。 また、高齢者ご本人やご家族の方などが直接本庁または各支所に来所されて相談される方もおります。このほかにも、高齢者の総合相談窓口であります市内５カ所に配置されております地域包括支援センターにおきまして把握しております。 今後につきましても、高齢者の皆様の困っていること、悩み、要望などの把握に関しましては、さまざまな機会を活用し、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。把握しました事柄につきましては、その内容により担当保健師等がフォローしたり各種介護サービスにつなげたり、関係期間に紹介するなどの対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 回答を承りました。いろいろ策を講じておられる、あるいは活動されておられるようでございますが、それでもなお私はまだ納得しておりません。やはり正面切って、相談に来た者は対応する、それからたまたま保健師さんが行って対応する、それはいいんですけれども、もっと正面切ってきちっとしたアンケートなりを施して、あるいはミニ集会でもいいですけれど、じかに高齢者の方々声を積極的に聞く必要があると私は考えます。 ここに平成22年３月に秋田市が行った高齢者に対するアンケート、これは買い物関係です。買い物環境に関するアンケートがあります。非常に詳細でございます。これは日常的に必要な商品は主にどんな店で購入しますかという中に、近隣の商店街、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、百貨店、いろいろばっと出ています。これから選んでもらうと。それからその店まで徒歩でどのぐらいかかりますかということも含めて、あるいは交通手段はどうしていますかということを含めて、非常に詳しく出ております。こういう網羅的にしかも体系的にきちっとした高齢者の実態調査を私は佐久市でも早急にするべきだと考えるわけであります。 今先ほど部長がご説明された各種のルートあるいはパイプがあることはあるでしょうけれど、そういう断片的なあるいは受動的な調査、収集の仕方ではなくて、能動的に積極的にこれは実施して、今佐久市の老人あるいは高齢者が抱えている本当の生活上の問題点を探る必要がある、そのことによって総合的に福祉政策を構築していく必要があると考えますが、いかがですか。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 議員のご質問でございますけれど、高齢者につきましては、やはり幅広く意見を聴取しながら、どういった悩みを抱えて、そしてまたどういった工夫をしながら生活しているかということを、私たちが目の当たりに感じながら、またそういった意見を聴取していくことが非常に重要だと考えています。 ちょっと話は繰り返してしまいますけれど、高齢者実態調査がまず民生委員さんに持っていただく一つの台帳になります。そして、それをもとにしてそこのところで援護が必要な皆さんについては、地域包括支援センターにそのデータを渡し、包括支援センターからさらに一歩進んだ情報収集、意見聴取をします。また、その中に介護が必要な方、予防が必要な方、元気で暮らしている方、さまざまな今度は道筋をつけるというような形になっていきます。 いずれにいたしましても、佐久市でもさまざまな意見をいろいろな多角的に聞いているというような状況で今おるわけなんです。その中でも、議員おっしゃる直接的なアンケート等を通して意見を聴取したら、基礎データを持ったらどうかというお話でございますけれど、それに類似した調査も24年度は行ったというような状況ではございます。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 24年度にそういう類似した調査を行ったと今お答えになりましたが、その具体的な内容はどんなことですか。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） ただいまのご質問につきましては、通告にございませんでしたので、今実際には手元には資料がございませんが、65歳以上の方を対象にしまして、約2,000人を対象に、いろいろなご意見を聴取したというような状況でございます。
○議長（市川稔宣君） それは、後ほど福祉部へ行けば拝見させていただけますか。いいです、後で行きます。 それでは、質問の３に移ります。 先ほど申し上げましたような、きめ細かい実態調査を実施すれば、必ずや高齢者の悩みの上位に日常生活の買い物に不自由しているという意見が出てくるはずでございます。これは私が思い込みで言っているんではなくて、こういう調査をいろいろなところでやっております。高齢者の買い物の問題に移ります。買い物に不自由しているということについてはいろんなところ、国も行っております。具体的に申し上げましょう。 いわゆる買い物弱者の問題ですが、国で買い物弱者を扱った調査をしているのは、内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、少なくともこの５省庁がそれに取り組んだデータを全部インターネットの上でアップしております。事ほどさように、この買い物弱者に対する問題は深刻な問題に今なりつつあるわけでございます。 各自治体の調査でも、医療機関への通院と並んで、この買い物の問題は上位にランクされております。この経過はしかも山間部で顕著でございます。いわゆる佐久市でいえば周辺部になりますが、というところが顕著になっております。過疎化が進み高齢化が一層中心部よりも進むわけでございますので、大変顕著になっております。私の地元の大沢の例をひかせてください。 私が高校を卒業するぐらいまでは、大沢には４つの商店がございました。そして50年ほど外へ出て戻ってきましたら、４つが１つになっております。それで結局は今、ヨロズヤさんという小さな酒屋がたった１軒だけあるわけです。 そして大沢のまちから、じゃ買い物で一番行きやすいのは野沢のツルヤというスーパーがございます。こういうところで出していいのかわかりませんが、そこまで行くのには、大沢の最も取出に近い家からでも約１キロございます。大沢の上のほうには新田という集落がありますから、そこからそのツルヤまで行くには約５キロ強の道のりがあるわけです。そこまで行かないと買い物ができないわけです。そんな感じで、大沢はそんな状況になっています。 経産省の推計では全国で600万人の買い物弱者がいると推計されていますし、農林水産省は、この生鮮物の流通の関係で調べておりますけれど、これですと910万人という数字を農水省は出しております。これだけの買い物難民がいる。 買い物難民という定義でございますが、これも経済産業省は出しておりまして、高齢化、人口減少、大型ストアなどの影響で、身近な場所から店舗が減少し、その上、高齢により車の運転ができなくなることなどによって、住んでいる地域で日常の買い物をしたり生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じている人々を買い物弱者と言っております。 そして、農林水産省は買い物弱者をもう少し具体的に言っております。日常的に買い物をするのに歩いていける距離について調べて、65歳から74歳までと75歳以上で比較しておりますが、65歳から74歳までは最大距離の平均値、そこまでなら行けるよという、そういう平均値を出すと１キロメートルだそうです。75歳以上になると、それが500メートルに減じます。そういうふうなことを農林水産省は発表しております。こういう状況の中で、今申し上げた大沢の例をいえば、大沢だけじゃないと思います。望月にも臼田にも、もうありとあらゆるところにこういう事例はあると思いますけれど、こういう国レベルでも重視されている中から、実際に一体どういうことになっていくのかということになりまして、これにはつい最近のデータがございます。 これは25年６月ですから、今年６月、つい数日、10日ぐらい前にアップされた農林水産省のデータ、これは食料品アクセス問題に関する全市町村アンケート結果調査です。これを見ますと、まずこの調査は平成24年去年の11月から12月にかけて調査しまして、全国1,742の市町村で実態調査したものでございます。10万から20万の都市の部類には109の市が参加していると書いてありますが、当市にもこのアンケート調査は来ていますか。 これは知らせていないから調べていないと思いますけれど、これは農水省の、どこへ来たのかわかりませんけれど、いずれにしてもこのデータがございます。そして、このデータによりますと、1,742市町村を対象にした調査なんですが、うち990市町村から回答があったと。56.8％の回答があったと。これによりますと、買い物弱者への対策が必要かという項目があります。必要だと答えている自治体は990自治体中780自治体、78.8％です。さらに現に何らかの形で買い物弱者への対策を実施していますかという項目があります。これに対しては990市町村中508市町村がイエスと答えているんです。64.8％です。この何らかの対策というのが、いろいろ具体的には中に全部出ていますけれど、大きく分けると、弱者に対する支援の方法は３つございます。 １つは、身近にミニ店舗をつくる。あるいは身近で朝市などを開いて、身近って要するに近隣です。例えば先ほどの大沢の新田の例では、新田の広場で週に何回か朝市を開くとか、あるいはそこに小さな店をつくるとかいうのが、身近に店をつくるという範疇に入ります。 ２番目は、家まで商品を届ける宅配及び移動販売車、バンか何かに積んでくるんでしょうけれど、移動販売車、こういうサービスも一つの支援策になっているようです。 もう一つは、買い物に出かけやすくする。足を確保することです。いわゆる集合タクシーだとかコミュニティバスだとかいうことで、高齢者の方々が自ら商店街に足を運べるようなサービスを保障するというふうな、こういう大きく分けると３つがあるようでございますが、これらの中のいずれかをこの65.8％の市町村は行っているというふうな回答になっております。 世間はそうやって動いているわけでございます。でも、この77のメニューの中には買い物支援は一言も入っておりません。これはなぜなんでしょうか。今いろいろデータを申し上げましたが、ないということにどうお考えになっておられるか。あるいは今後、それについて取り組むお気持ちがあるか。これは大きな意味で市長にお答えいただけますか。いやいや、市長じゃなくてもいいです。
○議長（市川稔宣君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 高齢者に対する買い物支援についてのご質問にお答えいたします。 本年度計画しております高齢者支援メニュー一覧表77のメニューの中には、高齢者の買い物支援を目的としたメニューの掲載はしてございません。各部署に関連サービスについて問い合わせてみますと、高齢者に限定はしておりませんが、佐久市内において買い物支援としまして岩村田本町商店街振興組合が、魚、野菜、果物などを販売する「みんなの市場」を運営するとともに、電話で注文を受けた商品を代行して買い物し、自宅まで届けるサービス、また中込中央区中央商工会では、地場産の青果や食料品などを販売する「いきいき中央センターはらっぱ」を運営し、買い物お助け隊として、電話で注文を受けた商品を自宅まで届けるサービス及びスタッフによる買い物への同行サービスを行っていると伺っております。このほかにも、注文を受けて食材の配達をされている事業者もあると承知しております。 しかしながら、このような支援は必要とする全員の方が利用できるところではなく、また子供からの支援も難しい状況等もある中、実際に買い物に困っている高齢者がいらっしゃることも事実であります。 いずれにいたしましても、高齢者の方のみで生活されている世帯への買い物支援策は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けるための地域支援支え合いの仕組みの一つと考えていますので、経済部や関係機関と連携しながら、その対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川稔宣君） 11番、吉岡君。
◆１１番（吉岡徹君） 今部長がおっしゃいました各地域でそういう動きを具体的にとっておられるグループがいっぱいあるようでございますが、この買い物支援への取り組みに対する地方自治体のかかわり方について、実は平成22年通産省は、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書というのがありますが、この中で地方自治体の役割についてこのように述べております。 買い物支援の取り組みは、基本的にはビジネスベースの取り組みで対応されることが望ましい。しかしながら、人口が少ないなど、ビジネスとして行うことが著しく困難な地域も存在すると。こうした地域については、民間の流通機能を補完すべく、地方自治体が積極的に支援、協力していくべきである。また、地方自治体が支援協力を行う際にも、問題が深刻化するのを待つよりは、むしろ比較的低コストで流通機能を支援できる初期の段階から関与し、連携のとりでをつくっておくことが望ましいと述べております。 確かにこの支援事業を自治体が全て担っていく、直接的に担っていくということは、行政のあり方からいってもなかなか難しいだろうと思います。ですから、ここに出ています他の先進事例を研究され、また外部団体との連携にも意を配りながら、ぜひ進めていただきたいと思っております。それで、外部団体といってもいろいろありますが、例えば生協であるとか社会福祉協議会であるとか商工会議所、商店街、ＪＡ、それから個別事業者、地域住民団体、ＮＰＯ法人等々いろんな取り組みがこのエリアの中に出てまいります。それを参考にしながら、ぜひ積極的にこの施策を進めて、堂々と買い物支援をこうしているというメニューの一つにきちっとなるような施策を確立していただきたいということを強く望みまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（市川稔宣君） 吉岡君の質問は以上で終結いたしました。 ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４１分
△再開 午後１時００分
○副議長（井出節夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△飯島雅則君
○副議長（井出節夫君） 次に、飯島雅則君の質問を許します。 ６番、飯島君。（拍手）
◆６番（飯島雅則君） ６番、未来維新の会、飯島雅則でございます。 私の質問事項は全部で３点、１番として除雪について、そして２番として公共施設マネジメント、そして３番としてお金を使う順番、これをお聞きしたいと思います。 そこで、答弁に当たりまして２つお願いがございます。 １点目は、簡潔に回答いただきたいということ。 そして２点目、これは一番重要なんですけれど、中学生でも大体わかるかな、こういう言葉を使っていただきたい。特にリスペクトとかいろいろな外国語、こういうのはぜひやめていただきたい。みんな伝わってこそ意味があると思いますので、どうぞその辺のところをお願いいたしまして、檀上からは以上でございますので、よろしくお願いします。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） それではまず、大項目の１番でございます。除雪についてのうち、除雪マニュアルについてお聞きしたいと思います。 昨年の大雪に際しましては、除雪が間に合わないということでクレームもあったように聞いております。こういったことを再び繰り返さないためにも、まず除雪対応の基本でありますところの除雪マニュアルの見直しをすることが必要だと思いますけれど、見直しを行う計画はございますでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） 除雪マニュアルの見直しが行われるかのご質問にお答えいたします。 今年１月14日というような大雪を経験しております。佐久市では行政と市民が一体となった除雪対策の確立を目的とし、行政、市民、除雪業者の連携を深め、より効率的で効果的な道路除雪の手引きとするため、平成17年に除雪マニュアルを作成しております。市では冬の道路交通、市民生活の安全を確保するため、佐久市除雪マニュアルに基づき市道約1,983キロメートルのうち地域間を結ぶ幹線道路を中心に335路線、395キロメートルについて除雪指定路線として、道路等の除雪融雪事業を行っております。 なお、除雪マニュアルはホームページ等に掲載し、市民の皆様へ周知し、ご理解、ご協力をいただいているところであります。 しかし、今年１月14日の近年にない降雪で、国県道はもとより、除雪指定路線の一部で作業が追いつかず、道路面に圧雪が残り雪によるわだちや道路面にでこぼこが発生する状況となり、また市民の皆様から隣接する市町村と比較して除雪の状況が悪い等という多くの苦情や除雪路線以外の市道の除雪について多くの要望をいただいたところです。 市では、このような状況を受け、除雪対応の改善に向けまして、１月22日と２月12日に、市道の除雪業務を担っていただいています建設業者の皆さんや佐久建設業協会の皆さんにお集まりいただき、除融雪対策会議、除雪業務打ち合わせ会議を開催し、１月14日の除雪対応の反省を行うとともに課題の整理を行い、除雪マニュアル及び具体的な作業手順を定めてある除雪作業要領の見直しについて話し合いをしていただきました。市では会議で出されました意見を参考に、３月１日に除雪マニュアル、除雪作業要領の一部を改定いたしました。 今後につきましても毎年除雪業務を担っていただいている皆様の対策会議等を開催するなどし、除雪・融雪配備体制の基準の見直しや長野県との連携を強化することにより、短時間に効率的な除雪ができるよう協議しながら、さらなる改善に向け随時除雪マニュアルの内容につきまして見直しを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） もう既に改定を行っておると、そして今後も随時見直しを行っていただけるということで安心いたしました。ぜひまたよろしくお願いいたします。 次に２番といたしまして、除雪対応業者の育成ということでお伺いしたいと思います。 どんなに除雪体制を整えようと、除雪に対応できる業者がどんどん減っているという現況もあります。原因はいろいろあるわけなんですけれど、抜本的な業者育成施策については今後入札制度等の変更も絡めまして提案してまいりたいと思っております。ですが、今回議会におきましては、まず長野県と比べ、ちょっと安いんじゃないのといわれている機械管理費等、これについてどう対応するつもりか、これをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） 除雪対応業者への機械管理費等の対応状況についてのご質問にお答えをいたします。 冬期間の市民生活の安全確保のために、市内49社の建設業者の皆さんと除雪業務委託を行い、建設業者の皆さん、それぞれ所有台数に違いはありますが、大型建設機械70台で除雪の対応を行っていただいております。 この除雪対応に係る委託料の内訳は、大きくわけて２つございます。１つは機械管理費でございます。これは降雪時に何どきでも除雪業務に対応できるように、保有する建設機械の車検や日常の保守点検等の費用及び建設機械を保有するために要する経費でございます。 ２つは稼働費でございます。これは建設機械を動かすことに必要な燃料代、オペレーター等の人件費、タイヤチェーンや除雪するための排土板のエッジの損耗費に要する経費でございます。機械管理費は最近の社会経済情勢の変化により、業者さん所有の大型建設機械数の減少が除雪業務を行う上で大きな問題となり、その対策として長野県では平成16年度から機械管理費を除雪請負業者へ支払うことにより、除雪にかかわる建設機械の確保を図る対策を打ち出し、対応しているところでございます。 佐久市でも平成18年度から建設機械を維持管理していただくため、機械管理費の経費の負担をしております。 しかしながら、機械管理費については長野県と比べると価格差が生じていたことから段階的に価格の引き上げを行い、今年度からは県に登録している除雪機械を除き、市道の除雪を専用とする建設機械の機械管理費を長野県に準じ、除雪契約を締結することとしております。 なお、稼働費については従前から県に準じた除雪契約を締結しております。 今後とも県と連携を図りながら、適正な除雪業務に対し必要な経費負担を行ってまいります。 以上です。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） この機械管理費も今年度から長野県に準じて引き上げをしていただけるということで、これも大変うれしく思います。今後ぜひ除雪単価自体の見直しも行っていただければいいなと、このようにまたこれは要望ということでお願いいたします。 続きまして（３）の歩道や通学路など除雪未対応路線についてお聞きしたいと思います。 私は１月４日から実は３カ月間早朝につじ立ちを交差点で行いました。毎朝中高生の皆さんとおはようとあいさつをするのがとても楽しみだったんですけれど、雪が降りますと１週間から10日、誰も通らなくなる。通れないわけです、歩道に雪があって。ですから、こういうこと。それからあと、ボランティアで独居老人の家の周りを一生懸命いつもかいてくださっている方がいるんですけれど、この前の大雪はもうとてもじゃないけれど、できなかった。くたくたになっちまったよと、こういう話も聞きました。今後こういった歩道や通学路、そして除雪未対応路線についてどう対応するおつもりか、それをお聞かせください。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） 歩道や通学路など除雪未対応路線についてのご質問にお答えをいたします。 市が市道として管理する道路の全てを除雪することは、人的、物理的にも困難であるため、市道約1,983キロメートルのうち、地域間を結ぶ幹線道路を中心に335路線395キロメートルについて除雪指定路線として除雪対応を行っております。除雪指定路線以外の市道や歩道の除雪につきましては、地域の皆様にお願いして除雪していただいております。 しかしながら、降雪の状況や地域にお住まいの方の高齢化や空き家などにより、除雪が困難なケースがあり、除雪路線を拡大してほしいとの要望をいただいているところであります。しかしながら、先ほど除雪業者への機械管理費の対応状況のご質問にもお答えしておりますけれど、除雪対応できる建設機械数も限られており、また、市の対応にも限界がございますので、除雪路線の拡大は非常に困難と考えております。 このことから、歩道や通学路等の除雪要望にこたえるため、市民や地元区の皆様を主体とした新たな除雪体制の構築に向け、集落内の道路や通学路の除雪状況の把握のため、各区長さんと各小中学校を通じてＰＴＡ会長さんへ、５月にアンケート調査をお願いいたしました。アンケート調査の内容としましては、区長さんには区民の皆さんが除雪を行っているか、またその除雪の方法、今後における市民の皆様にご協力いただける新たな除雪体制の構築ができるか。できない場合は、その理由。通学路の除雪の実施状況、区へ配布している融雪剤の散布状況、市に対する意見等８項目についてお聞きしております。また、ＰＴＡ会長さんへは学校単位での通学路の除雪への取り組み状況について、７項目についてお聞きいたしました。 現在アンケートの集計中ではございますが、区の中には常会、各班等による除雪対応が行われて、組織が機能しており問題がないとのご意見、市民意識の問題であるとのご意見、少子高齢化世帯が多く、除雪が困難である等のご意見がございました。また、ＰＴＡ会長さんへのアンケートでは、小学校高学年、中学校や保護者達が率先して地域に協力して雪かきができることが大切とのご意見、ＰＴＡで手押し型の除雪機を購入し、シルバー人材センターへ委託を行い、子供たちの通学路の確保を行っているとのご意見、保護者の皆さんは仕事を持っているため、家と通学路とあわせては大変等のご意見がございました。市では安心・安全な市民生活ができるよう、アンケートの内容や豪雪地帯での市民の除雪支援組織の活動や実績などを参考にさせていただき、その仕組みや財源等を含め、関係部署や区長会、また関係団体の皆様と除雪について検討を進め、市民の皆様や地元区の皆様を主体として、地域に即した除雪体制の構築に向け研究を続けております。 持続可能な仕組みの構築に当たっては、市がお示しするのではなく、地元の皆様の合意形成により構築されることが一番重要だと考えております。議員各位におかれましても、合意形成につきましてご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 今お答えをいただいた中で、研究をこれからもしていきますよというような話がありました。また合意形成が一番じゃないかという話もあったわけなんですけれど、私はもうそういう時期を通り過ぎているんじゃないかなと、そういう精神論みたいなことでは間に合わないんじゃないかなと、このように思っています。それよりも、もう６月議会が終われば、たしかすぐ９月議会に向けた補正予算の要求が始まると思うんですが、今決断していただかないと間に合わないんじゃないかなというような思いがあります。 そして、私はこの質問をするに当たりまして、市民の皆さんはどう思っているのかなということで、実は200幾つある区の中の110の区長さんにこういう往復はがきでアンケートを出しました。このアンケートにつきましては、実はある区長さんからもおしかりをいただいて、不快だよという話をされた覚えもありますので、そういったことに関しましては、この場所をおかりして、まずおわびを申し上げたい。そして、この協力をしていただきました75人の区長さん、本当にありがとうございました。 そして、このお願いしましたアンケートは２つの質問項目であります。１つは、小型除雪機を各区にＡ、無償配布なら欲しい、Ｂ、費用の一部を区で負担してもよい、Ｃ、必要ない。そして２番の設問といたしましては、小型除雪機を使うに当たり、Ａ、地元住民のボランティアで使用、Ｂ、業者で対応してほしい、こういうことです。 結果でございます。小型除雪機などが無償なら欲しいが46人、費用の一部を負担してでも欲しい、これが11人、合計で57人、実に78％の人が欲しいという回答を寄せております。また、それを使うに当たりまして、42人74％の人が、地元住民のボランティアで使用したい、このようにお答えをいただいております。 そして、なぜ欲しいか、これも詳しく書いてくれました。紹介いたします。公民館、独居老人の家などボランティアでやっているんだけれどもくたくた、ぜひ欲しい。小中高校生の通学時間帯前に歩道を除雪してあげたいとずっと思っていた。複数台は必要、ＰＴＡ等も参加し、区でも援助したい。そして小型除雪機よりもトラクター等の前に取りつける排土板方式のほうが能率が上がる、こういうような意見もいただきました。ただ、それ以外に維持管理、保管の費用が不安だという意見も結構ありました。それから、高齢者が多いから業者にやってもらったほうが安全ですという意見もいただきました。 そして、必要ないという意見の中では、特に市街地が多かったんですけれど、市街地は吹き飛ばす場所がない。だから、それよりも大雪のときにトラックで雪を市街地から運び出してほしいんだというような意見。それから、市の除雪、塩カル配布で大丈夫と言ってくれたところもありました。 このアンケートを通じてわかりましたことは、まず８割の区長さんが、小型除雪機が欲しいなと、もしくは排土板欲しいなというふうに思っているということ。そして、それの費用については、区でももう一部負担したって欲しいんだと。ある区長さんは、実は俺はもう買うつもりで、区の総会へかけようと思っていたんだと、こんな話もありました。 こういったこと、実は私も在職中にこういったものを配備したいなということで、何回か予算要求したんですけれども、市長の目に触れる前の予算段階で削られていたということもあります。市長がこういう担当課からの要求を見ていてくれたなら、市長だったらば、これはいいなということでつけてくれるんじゃないかなとも思います。こういうことは市長が施策として打ち出さない限り、こういうものは、いつまでたっても予算がつかないんじゃないかなと考えます。 除雪機を発注しますと、それでそういったものが今年の冬に間に合うとなると、もうほぼこの時点で決断していただかなければ間に合わないと思いますが、市長のお考えをぜひお聞きします。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 飯島議員さんの除雪に関するご質問がございまして、アンケート調査をされて取り組まれたという形で、ご熱心な一般質問の調査だと思います。その中で、やはり一番の課題というのは、歩道といわれるんですね。歩道の除雪というのが非常に頭を悩ませるものだなと思います。 その中で、的を絞って話をすれば、除雪機という話の中で小型除雪機、その工夫によっては排土板ということもあろうかと思います。場所によってだと思います。 その除雪機ということに関して、かなりの数の区長さん方がお求めになっているということもあります。私どもの調査をさせていただいた中においては、今、飯島議員さんがお話しになられた数字とはかなり乖離した結果になっているんです。小型除雪機を希望する区は13区ということなんです。これはその13区の皆さんの小型の除雪機の希望をされる人はそうなんでしょうけれど、希望しないという方においては、管理みたいなもの、管理が難しいということ。 そういう意味では、例えばすごく大きい、とても大きな区というところと、比較的コンパクトな区と、コンパクトな区だけれども区と区がとても離れているという状況があります。そういう意味では、地域に合った排土板でこう軽トラを使ったり、あるいは農機具を使う方法もあろうかと思うんです。ということになりますと、結果的には今申し上げた、部長が最初に申し上げましたけれど、今の段階で全ての区に対して除雪機を設置するというのは、少し難しいのかなと。その現状把握としての乖離が、飯島議員さんが調べられたものと私どもが調べたものが実態として違っている形になったときに、13区の皆さんのご希望によって全体を捉えるというのは、少し難しいのかなと思います。 しかしながら、１月14日の状況を見ますと、やはり除雪をする力というものが、地域全体から乏しくなってきているということは間違いなく感じた、10年前の雪かきをする地域の力と今の力というのは変わってきている。相当なご意見をいただいた中において、これは予算を一定程度割いてでも、この生活を保っていくべしという、そういうメッセージだったと思うんです。 そういう意味では、金澤部長も申し上げましたけれど、地域に即した対応というものが必要になってくるだろうと思います。そのときに、合意形成というのは欠かせないと思います。話し合いの中でやっていく。３月１日に一定のマニュアルの改定をやったというのは、３月以降も雪が降る可能性がありますし、実際に４月19日に降りましたので、一旦の改定という形です。そういう意味では、次の冬には間に合うような、除雪をする力が地域から乏しくなっている中においては、それを行政として支えていく体制ということは、今年で最後というんではなくて、今年まずやってみて進めるところまで進むと。そういうことをやってみて、今年の冬はどういう雪状況になるかはわかりませんけれど、その中で一歩ずつ進んでいくということになろうかと思っています。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） まさに、まずやってみてというお話をいただきまして、本当にありがとうございます。私も全区に配れという話ではございませんので、その中で、まず欲しいよ、ぜひやってみたいよというところからそういった対応をぜひよろしくお願いいたします。 次に大項目の２番、公共施設マネジメントについてのうちの公共施設マネジメントを進める目的、これについてお聞きしたいと思います。 まず初めに、マネジメントという言葉、これもちょっと私、嫌な言葉だなと思いまして、何とか日本語にしようかなと思ったんですよ。そうしたら辞書引くと管理としか出てこないんです。でもこの公共施設マネジメントでいうところのマネジメントという言葉は、それだけではない。評価、分析、選択、改善、統合、調整、こういうようないろんな要素が含まれているということで、これはもうだめだなということで、公共施設マネジメントという言葉を私も使わせていただこうと思います。 それではその目的、この目的というのはいろいろあると思うんです。例えば人口増減に合った施設の総量の見直し、それから維持管理費の見直し、これを効果的に効率的に維持管理を行うためのそこに使うと。もしくは老朽化施設の何ていうんでしょうか、保全に向ける。建て替えとかこういった更新費用の平準化、ここに重点を置くか、ちょっと考えただけでも３つあるわけなんですけれど、公共施設マネジメントを進めるに当たって、この個々の評価、分析、そして方向性を決めていく必要があるんだと思います。 どこの方向に主眼を置いたマネジメントに取り組もうとしているのか。そしてこれによって集めるデータの量、それから精度、一番違うのは精度なんですけれど、この精度が変わってきます。施設の現状データをただ集めて、そして羅列しただけの施設白書、これをつくって公共施設マネジメントをやりましたというんでは、これは困ります。それよりも、より効率的、効果的に取り組んでいただくために、まず目的や目標の明確化、これを図ることが一番大切だと思います。佐久市が公共施設マネジメントを進める目的は何でしょうか。
○副議長（井出節夫君） 企画部長、花里君。
◎企画部長（花里英一君） 飯島議員より、公共施設マネジメントについて４点ご質問をいただいておりますが、まずその目的についてご答弁を申し上げたいと思います。一部目的にも触れられておりますが、改めて申し上げたいと思います。 昨年改定いたしました佐久市行政改革大綱の中にも記載されておりますとおり、今後合併による地方交付税の算定の優遇措置が期限を迎える中で、公共施設及び道路やインフラ資産の維持管理や更新が市の財政を圧迫するおそれもあることから、それらを統合的にマネジメントする観点で、整備状況ですとか管理状況を把握し、そのあり方について常に点検、検証を行い、計画的な施設整備や適正管理に努めるとしておりまして、計画的な施設整備、既存公共施設の有効活用や統廃合、また用途変更、適切な改修、維持管理、更新、稼働率の向上などを図ることをその導入の目的としておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 回答いただきました。ほぼ全部ということですね。そのように総合的にやるんだよということだと思います。まずその辺の目的や目標の明確化ということを、これはやはり全庁で共有していただきまして、そして特に施設を持っている課が、何でこんなことをやるんだよというようなことにならないように、この辺のところをお願いいたします。 それでは次に、公共施設マネジメントにおいて何年後までの将来予測を行うかということで、何年後まで将来予測を行う予定でしょうか、お聞きします。
○副議長（井出節夫君） 企画部長、花里君。
◎企画部長（花里英一君） 公共施設マネジメントにおいて、何年後までの将来予測を行うのかというご質問にお答えをさせていただきます。 将来予測につきましては、少子高齢化の進展に伴う社会経済情勢の変化や国等の補助金や交付金制度の見直しなど、制度や法令等の改正、新たな市民ニーズへの対応など、多面的に考慮する必要がございます。しかしながら、不確定要素も多く、現段階での設定条件が大きく変動する可能性もございますことから、将来予測が実態と大きくかけ離れてしまうおそれもございます。 したがいまして、現在白書の作成作業を進めている段階でございますので、先進自治体等の状況も踏まえる中で、将来予測の期間につきましては、計画の円滑の運用が図られるよう適切な期間を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 今、大体何年ということはお聞きできなかったんですけれど、一応コンクリートの耐用年数というのは50から60年といわれています。要は簡単なことをいえば、50年から60年たてばコンクリートのものは建て替えを行わなきゃいけない、もうそういうことがわかっているわけですから、一応少なくとも50年ぐらい先まで、そういったこの建物はじゃ、ここで手を入れて、ここで大きく直すんだというようなものをつくらなければいけないと思いますので、ぜひ50年ぐらいの予測は行っていただきたいと、これは要望としてお伝えしたいと思います。 次に、（３）の進捗状況と「公共施設マネジメント白書」の公表時期など今後の予定についてお聞きしたいと思います。特に公共施設マネジメント白書をつくる予定だと思いますけれど、それが公表できる時期はいつごろを予定されていますでしょうか、お願いします。
○副議長（井出節夫君） 企画部長、花里君。
◎企画部長（花里英一君） 進捗状況と「公共施設マネジメント白書」の公表時期など今後の予定についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、進捗状況でございますが、現在公共施設白書を作成するために、昨年度変更が生じました施設のデータ更新とあわせまして、公共施設マネジメントの支援業務の委託に向けた準備を進めているところでございます。 現在の佐久市の公共施設の建物の状況、運営状況、そして利用状況などを市民の皆様に目で見てわかりやすくし、いわゆる見える化による情報の共有などを目的として作成したいと考えております。 そういう中で、公共施設白書につきましては本年度中に策定し、公表をしてまいりたいと考えております。これを踏まえた上で、総括的な公共施設のあり方の市の方針となります公共施設マネジメント基本方針につきましても本年度内の作成を予定しているところでございます。 さらに、その後取り組みにつきましては、先進自治体等の状況を見ますと、議員もご承知のとおり策定には一定の期間が必要となると思われますが、個別の施設の今後のあり方や最適化のためなどの方針または計画であり、先進自治体では公共施設再生計画などと位置づけがなされておりますが、こうした計画にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） そうですね、非常に時間のかかるものではあるんですけれど、ぜひ早くつくっていただきたい。これは特に再生計画の関係なんですけれど、要はこの建て替え費用、それから修繕費、その維持管理費、将来にわたってどれくらいかかっていくんだろうというのが見えないと、本当にじゃ今新しい大型施設を今どんどんつくろうと計画しているわけだけれど、それが大丈夫だということが本当に言えるのかというところが一番心配なんです。それはまた後に譲ります。 次に、（４）の公共施設マネジメントと新しい大型施設の建設についてお聞きをしたい。 市長は、こんなに新規事業を行っている市は、全国を見回してもないという話をいつもされるわけなんです。全くそのとおりだと思います。全国を見回してもこんなにたくさんのものをつくっている市は、今つくろうとしている市はほとんどないんだと思います。 例えば、全国の市の中でも常に財政力のトップを争っている武蔵野市、例えばここなんかは2010年度財政力指数が1.55です。それでこちらの担当者とも私は話をさせていただいたんですけれど、こんなに豊かな市であっても、将来負担を予測する中で、施設の総量の抑制というのを総合計画にもう完全に明記しています。そして、なおかつ昨年は公共施設再編に関する基本的な考えをまとめまして、公共施設やそれから市民サービスの整理統廃合を行っていくという方針を打ち出しています。もうそれだけ、将来の財政が厳しいんだと、とても大変なんだということを認識していることだと思います。 また、私、昨年11月に東京で行われました公共建設白書に関するセミナー、これを受けてまいりました。その中で、総務省自治財務局財政調査官理事官、この方が話をされたんですけれど、将来の維持管理費、更新費を推計していきますと、現在の２倍以上になることが予測され、財政不足が生じる。早急に公共建設白書を作成し、将来予測をすることが必要と言っています。 そして、このセミナーを企画した協会によりますと、将来予測を行った自治体では、公共施設の費用だけでも８割が財政不足だと結論づけられ、これに今議会でも問題になっています道路や橋梁などのインフラ分を加えていったら、維持管理費、更新費を賄える自治体というのはもう皆無に近いんではないかというような話まで出ました。だからこそ、一刻も早く公共施設マネジメントを行う必要があると思います。その結果をもって一番は、先ほども言いました財政不足には陥らないよ。だから新しい大型施設は大丈夫なんだと言えると思いますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（井出節夫君） 企画部長、花里君。
◎企画部長（花里英一君） それでは、私から公共施設マネジメントと新しい大型施設の建設についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、市が行っております施設整備も含めた各種事業につきましては、議員もご承知のとおり、市の最上位計画でございます第１次佐久市総合計画に掲載され、主要事業の具体的な実施につきましては、毎年ローリングしております３年間の計画を定めた実施計画に計上され、事業執行に当たりましては、予算案として議案上程いたしまして議会の議決をいただいてから執行されるという手順になっているところであります。 また、第１次佐久市総合計画につきましては、５年で見直すこととしておりましたので、一昨年度に見直しを行いまして、第１次佐久市総合計画後期基本計画として策定したところでございます。 なお、第１次佐久市総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、佐久市議会全員協議会におきまして議員の皆様に素案の段階からお示しし、ご意見も伺っているところでございます。 一方、公共施設マネジメント白書につきましては、市といたしましても、その必要性を認識し、現在その策定作業を進めているところでございますが、ご承知のとおり再生計画までの策定には一定の期間を要するものでございますことから、その間におきましても必要とされる公共施設等の整備を休止あるいは中止するというわけにはまいらないと考えております。 合併という特殊事情の中で、合併に伴う優遇措置を活用し、第１次佐久市総合計画に計上されました各種事業を着実に実行していくことが、佐久市の将来にとって大切なことであると考えております。 いずれにいたしましても、事業の選定に際しましては、健全財政の堅持を念頭に将来に過度の負担を求めぬよう配慮し、佐久市の発展に寄与する事業を厳選するという基本姿勢を今後とも堅持をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 今、花里企画部長が申し上げました大型の公共事業という形の中で、佐久市がこれまで進めてきたもの、そしてまたこれからも計画していこうということに関しまして、私どもとしても将来に向けて必要であろうと思われる施設に関して、情報を公開して、例えば陸上競技場に関しましても、これを計画というものを見渡してみますと、やはり東信地域では陸上競技場も整っていなかった。つまりは公式の記録を出せる場というものも東信地域には、これがしっかりした形ではなかったという意味での佐久市の一つの役割として行うべきことという判断の中で、計画がありました。私もその計画の中で尊重させていただいて、規模は縮小いたしましたけれど、行うこととさせていただきました。 そのほかの施設に関しましては、おおむね更新していく事業ということになります。今ある事業、今ある建築物というものに関しての機能に関しての集約もしながらも、それを更新をしていくということは、私はでき得る体力のときにやっておかないと、結果的には合併特例の時期を逸してしまう。そのときに結果的に言えば、佐久市の負担ということを考えた場合においては、この時期を逃すことによって結果的に佐久市民、今は10万人ですけれど、佐久市民の財布、佐久市民の財政ということを考えた場合においては、マイナスの効果があるだろうと思っている中において、必要なものに関して進めていきたい。 しかしながら、飯島議員さんお話しになられますとおり、この維持管理費というものに関しては、ついて回るもの、結果的に建物をつくっても有効に扱っていくためには、維持管理というものをきちんとやっていかないと満足度も上がらないし、結果的にはつくっただけに終わってしまいますので、そういったものを十分に勘案しながら、やっていくことが必要だろうなと思います。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） 正直そういうお答えになるかなと私も考えておりました。 ですが、どうしてもやはりもう一度見直してほしいなという部分も正直あります。例えばこれ2012年４月30日付の全国紙社説の抜粋なんですけれども、社会インフラ、新設から更新へ舵を、こういう題名であります。高度成長期に整備した道路などさまざまな社会インフラが更新時期を迎えている。少子化で人口は減っていく、高齢化に伴う社会保障費の増加で財政難はますます深刻だと。経済は低成長にあえぐ。公共投資は新設から維持更新へと舵を切るべきだ。経済成長でパイが大きく広がる時代はとうに過ぎた。早く頭を切りかえないと後世に大きなツケを残すと。これは一つの意見でありましょう。こういったことを念頭に、最後の質問に入らせていただきます。 最後の質問は、お金を使う順番についてということで、市長の基本姿勢をお聞きしたいと思います。 市長は、合併特例債374億円を全部使い切って、先ほどから出ている陸上競技場、野球場、市民交流ひろばに武道館、そして温浴施設、次々に大型施設、いわゆる箱物をつくっていく計画だと思います。先ほどもおっしゃられました。これをつくることは未来の子供たちへの投資だとよくおっしゃっています。でも、実は私はそうは思っておりません。もう今ある施設を維持していくだけでも大変なのに、新しい箱物を次々につくっていく計画、だからこそ今現役職員もそうです。それからＯＢもそうです。市民の方もそうです。将来の財政に関して不安の声が上がっているわけなんです。 同じことの繰り返しになるかもしれませんが、これからつくろうとしている施設は、本当にその未来の子供たちのツケにならないのか、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 今、全体的な話をされていると思うので、全体的なお話を申し上げたいと思います。 佐久市が平成17年に合併することによって、合併特例債というものを得るというか、そういう権利といったら言い方がとげとげしいですけれど、合併特例債を発行することがかなうというまちになったわけでございます。この合併特例債を得るためには、今約８年経過した段階で職員が100名減少しています。そして議員の皆さんにおかれましては、75名から28名に減少しています。これが多く言われている合併を行う上でのメリット、市民にとっての財政支出を抑制していく一つの方法であったということです。これが試算として例えば１年間20億円とすれば、10年間で200億円、20年間で400億円、30年間で600億円の財政支出というものを抑制することができると、こういうことです。 そのことによって、効率のよい行政をつくっていく。実はこれに関してさまざまな議論があります。しかしながら、実際に先ほどの飯島議員さんが、早くマネジメントをつくってくださいよというお話でありました。あのマネジメントの中においては、一つ懸念、これは考えていかなきゃいけないと思いますけれど、今ある資産を全て更新するということを前提にした、そういった将来予測みたいなのが出ますが、実際には議員さんお話しになったように、人口１人当たりの公共施設の面積というのは、佐久市はどんどん減ってきているわけです。 それはつまりは、これは例を出してわかりやすく申し上げさせていただくと、望月小学校というのは皆さんのご理解をいただいて４小学校が１小学校になりました。保育園で申し上げさせていただくならば、今計画をしている計画は、内山と平賀で１つにして、そして望月においては４つが１つになる、これは縮小をしていきます。 そして、また望月になってしまいますけれど、図書館がございました。図書館を再構築する、新しくまた同じ面積でやるんではなくて、今まであった資産の望月支所の中にこれを置いていくということになります。そのことによって、結果的には１人当たりの公共施設の面積というのは縮小していこうと、こうしていくことになるんです。こういったことを不断の努力として行っていくべきなんだろうと思っています。 その中において、今例えばつくった資産というものについて、後世においてツケを残すかという議論になったときに、例えばその陸上競技場が今飯島議員さん、耐用年数50年、コンクリートといっても、それはいろいろ更新の仕方はあるでしょうけれど、50年間もし使い続けるとするならば、今使っている人と50年後に使う人というのは、全く同じ金額であることはなくても、世代間を通じて負担していくという考え方は必要だと思うんです。 例えば、20年間で使い終わるというものに関して、一番最初の５年間だけの人たちが、この資産についての負担を担うというのは、世代間の不公平というものが一般的には言われている。資産を得る場合において実際に起債を発行するというのは、そういう意味があるだろうと思っております。 さまざまな状況の変化があろうかと思います。今日は都議選が始まりましたけれど、夏には参院選、そしてまたいろんな政治判断があると思いますが、今年の秋には消費税が８％になるかどうかの決定を行います。そして決定がなされますと、26年４月１日消費税８％導入、そしてその１年半後には10％の消費税アップというものが、一定程度タイムスケジュールに入ってくる。そういう中において、どういう負担、地方の負担がなされるのか、あるいはまた東京一極集中となっているときに、この地方交付税といわれる噴水機能ですよね。吸い上げてそれを地方に配っていくという、そういう機能に関してどう移動していくのか変化するのか、地方分権と言われつつどういう状況が起きるのか。これは非常に見通すことが難しいことだと思うんです。その中で佐久市が行い得ること、やらなければいけないことというのは、将来においても行わなくてはいけないものに関しては、財政的な見通しが立つ段階においては、私はそれを建設していくということは必要だろうなと思っております。 一昨日も話題になりました温浴施設というものに関しても、これは総合的判断として行っているものではございますけれど、新クリーンセンターが小諸市を除く佐久地域全体の廃棄物というものを、平根地区でお引き受けいただいた。そういう中において、その地域の皆さんの合意形成を図るためにも必要であった施設ということでございます。 これが大きさに関しての議論は私はさまざまあると思うんですけれど、そういったものがありながら、まずはその地域の皆さんの心理、受け入れてくださったということです。これは長土呂の火葬場も同じことであります。斎場もそうです。 そういう意味で言うと、斎場あるいはクリーンセンターに伴います施設、こういったものに関して、20年後、30年後、まさに飯島議員さんがお話しになる人口減少社会、そして歳入というものが見込めなくなった時代に、それを更新するということのほうが、私は佐久市にとっては財政負担が大きいと思います。
○副議長（井出節夫君） ６番、飯島君。
◆６番（飯島雅則君） そういった考え方もあるんでしょうけれど、例えば今すぐにどうしても必要なのかというところをまず真っ先に考えていかなければいけないんではないかなと。そして世代間負担という言葉もよく出てくるんですけれど、ますます子供の数が減っていく。それは本当に公平な世代間負担になるんだろうかというのも、私は疑問に思っております。 そして、例えば私たち職員であったときに、いろんな予算要求をしていきました。子供たちのため、そして生活弱者のためということで、各担当課が10万円、20万円という予算を要求するんだけれども削られるんですよ。財政厳しいよと、財政厳しいよ。それで、その中でもこういった大きな箱物にはばんばんと金がついていく。合併特例債だ、いいだろうと。でも私は違うと思うんです。 それから、市民要望の土木関係だけで1,000件、そして実施率50％、これも変な話なんです。区長さんたち50％もやってもらっているの、すごいなと。でもその割にはうちの区は余りやってもらっていないよね、そういう話です。なぜそういうことが起きるか。それは例えば1,000メーターの要望であっても、１メートルの側溝のふたをかえた、１カ所、こういうカウントになっている。これは全協でも話がありましたね。だからこそ、こういった市民の不満が募っているんだと思います。何からお金を使うか、これはもう市長の本当に基本姿勢になると思います。 だから、ぜひそこのところをまず、私もそうですし、それからやっぱり選挙の期間歩く中で、市民が最もお金を使ってもらいたいのは、まずこういった地域に密着したところからお金を使ってほしいよということの意見があるんだということは、十分ご承知おき願いたいと思います。 そして、ここで回答いただいても、多分同じ結果になると思いますので、質問は省かせていただきまして、私がなぜこういったことを言っていくのかという、その背景をぜひお聞き願いたいと思います。 今この佐久市は健全財政だよということがよく言われます。この現実に対して一朝一夕でできたと思ったら、これは大間違いな話です。もう職員もそれから市民の方も知らないという人もいるし、忘れちゃったという人もいるかもしれません。でも、旧佐久市が合併したときは赤字再建団体で発足したんです。今の夕張市と一緒の状態で発足したわけなんです。 それで、この旧佐久市が合併したのが昭和36年、もう赤字再建団体になるともう何もかもが国の管理下に置かれます。予算の調整、緊急時の予算対応、これさえも国に相談をせざるを得ない状況になる。当然各種使用料も上がる、手数料の引き上げ、市民サービスにも大きな影響が及ぶ。そしてそうであるからこそ、市長を中心に職員や市民が血のにじむような努力をしてきて、たしか昭和42年だったと思いますが、脱却したということだと思います。 私が佐久市に奉職いたしましたのは、昭和48年でございました。もう脱却してから６年たっていたんです。でも、例えば鉛筆１本欲しいなと思ったときに、まずこれくらいの短さにならない限りは、もう新しい鉛筆を１本もらえなかったんです。この１本を会計課へ持っていって、新しい鉛筆とかえてください。それで新しい１本の鉛筆をもらえたということなんです。 もう職員の鉛筆１本でこの騒ぎですから、例えば農道舗装をするには、砂利やコンクリートなど材料だけは支給するよ。あとは地元のお手んまでやってくれや。林道をあけますよ。林道をあけるのは用地はもうそのかわり全部寄附だよ、寄附でなきゃあけないよ、こういうことでやってきた。こういうことなんです。本当にこういう苦労に苦労を重ねて基金をためたりして、この健全財政があるんだということは、ぜひご承知おき願いたい。 そして、もう昔のことわざになってしまったんでしょうね。爪で拾ってみでこぼす。この言葉を言っても実は私の部下も全く何のことかわからなくて、えっと言われちゃいました。もう「み」という言葉がもう死語になっているんです。ですから、簡単に言いますと、豆をイメージしてください。豆を箸で拾ってバケツでこぼす、こういう言葉になるんじゃないかなと。要はこのように感じている方が多いということです。 ですから、どうぞ、未来の子供たちにツケを回さない、ここのところをもう一度基本に考えていただきまして、ぜひこちらのほうを見直していただきますようお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 飯島君の質問は以上で終結いたしました。
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△大井岳夫君
○副議長（井出節夫君） 次に、大井岳夫君の質問を許します。 12番、大井岳夫君。（拍手）
◆１２番（大井岳夫君） 市民の風、大井岳夫です。 改選後初の一般質問となります。このすばらしい議場で引き続き発言させていただける感謝を胸に、４年間、市民の皆様の声を私の視点も加えて代弁させていただきたいと思います。 私の質問項目は大きく４つです。 １として、３月議会でも取り上げた平成27年３月に金沢駅まで延伸予定の北陸新幹線の金沢延伸時の佐久平駅、停車本数維持に向けて。 ２として、市民の大半の方が課題と感じている雇用促進、地域経済活性化に向けて。 ３として、これまで何度か取り上げている北幹線における中佐都バイパス整備について。 ４として、総合運動公園陸上競技場を活用したイベントについてになります。 壇上からの発言は以上です。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） まず大項目１、北陸新幹線の金沢延伸時の停車本数維持に向けてですが、現在の佐久平駅の新幹線停車本数は、３月16日のダイヤ改正により、上下線合わせて51本となりました。平成10年の開業時の停車本数が33本だったことを鑑みると、佐久平の発展に伴い、停車本数も増加してきたことがうかがえます。とすれば、佐久市民の、また広域に暮らす皆様の利便性向上のため、満足度維持のため佐久平の発展の維持のためには、金沢延伸時に停車本数を減らすことはあってはならないです。このような視点、前提より質問を展開していきます。 まず、沿線の関心の高まり、熱意によって停車本数を維持するという観点より質問します。 （１）列車名募集へのスタンスについてですが、今般ＪＲ東日本と西日本より、金沢まで開業予定の北陸新幹線の列車名を募集するとの発表がありました。募集期間は５月31日から今月末の６月30日までとなっています。金沢延伸時における長野駅発着の新幹線については、「あさま」という名称が残ると考えていただけに、少々危機感を覚えております。もし仮に地元を通る新幹線でありながら、「あさま」の名称が失われてしまったら、長野県、またこの佐久地域に与えるダメージははかり知れません。月末までと応募期間は限られていますが、広く市民に対して応募を呼びかけることが、延伸への関心を高めます。またＪＲ側としても「あさま」を初めとした、仮にそういった応募があったとしてですけれど、そういった応募総数でもって沿線の関心、熱意をはかる部分もあろうかと思います。そしてそれが停車本数維持にもつながっていくのではないでしょうか。 この列車名募集には、どの程度力を入れて広く市民へ働きかけを行うのでしょうか、またこれまで行ってきたのでしょうか。応募概要については私も少々触れさせていただきましたので、スタンスのみをお答えいただければ結構です。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 北陸新幹線の金沢駅延伸時の停車本数維持に向けての列車名募集のスタンスについてのご質問にお答えいたします。 ご質問をいただきました北陸新幹線につきましては、平成27年３月金沢延伸を目指して工事も順調に進捗しているとお聞きしておりまして、金沢までの早期開通が待ち望まれるところであります。金沢開業まで２年を切った今、既にご案内のように北陸新幹線の路線名、また列車名の扱いが新たな課題として浮上してまいりました。長野県側の北陸新幹線の沿線市町村で組織する北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会におきましては、長野新幹線という呼称が定着していることや、長野という呼称を残すことが利用者にとってわかりやすく、北陸新幹線沿線全体のメリットになるとの思いから、北陸新幹線の呼称に何らかの形で長野を残すことについて、ＪＲ東日本へ要望活動を行ってまいりました。加えて列車名の「あさま」を残すことについての要望活動を行ってきたところであります。 また、４月から５月にかけて連絡協議会役員である首長が手分けをして、北陸地方の理解を得るべく、長野県の思いを直接説明するために、連絡協議会の副会長で、私副会長でございますけれど、５月８日、富山県の３市を訪問し、要望活動をしてまいりました。 こうした中、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本は５月28日に金沢まで延伸して開業する北陸新幹線の列車名を募集すると発表しました。ここで北陸新幹線と申し上げているのは、一応法律名は北陸新幹線という名前になっていますので、ご理解いただきたいと、それでいいという思いではございません－－募集にあたり、ＪＲでは延伸後も長野発着便が残る可能性を改めて示し、応募に当たっては、現行の「あさま」も対象になると説明しております。 また、募集に当たって地域の意見は重要とし、「あさま」を残したいという思いを応募で示していただきたいとしており、列車名の決定に当たっては応募数も判断指標の一つになると。応募数で、言ってみれば人気投票で決めるのではないけれど、指標の一つにすると、こういう認識を示されていらっしゃいます。誰もが全国的に認知されている「あさま」の列車名につきましては、当然残るものと思っておりましたが、今回改めて募集が行われますことから、市といたしましては危機感を持ち、列車名の応募に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 去る５月31日の区長会総会の際にも、列車名に「あさま」をとお願いしたところでありまして、市が開催する会議等のあらゆる機会におきましてもお願いしているところであります。また、先ごろ佐久広域連合を通じ、11市町村にも協力をお願いしたところでございます。市といたしましては、列車名に「あさま」を残すことについての地域の熱い思いを伝えるため、市域を越えて一層の取り組みをしてまいりたいと考えております。議会の皆さんのご理解とご協力、そしてまた活動もお願いしていきたいと思います。応募締め切りは６月30日でございますので、議員各位におかれましても、応募いただきますとともに路線名に何らかの形で長野を残すこと、また佐久平駅の利用促進に向けた取り組みにご支援を賜りますようお願いいたします。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） 我々議員のもとには、５月31日付で北陸新幹線の列車名募集についてお願いということで、こちら名称に対して応募してほしいという、その依頼の文書が配られました。 今、市長の答弁の中では真剣に取り組んでまいりたいということですけれど、もうほぼ折り返し地点になったということで、残り半月しかないということです。ただ、残り半月ということも言わるわけで、これからどの程度真剣に呼びかけていくかということが重要だと思うんです。続けて質問しますが、それに対して、まずはやはり真剣に取り組むんでしたら、私は市の職員も、全員その職務の一環としても申し込む必要があると思いますが、そういった呼びかけというのはされているんでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 部長会議等で話題にもなりましたので、そういったことでございますが、指示という形ではありません。ただこれは指示という形で命令形で職員の皆さんにできるかということも私課題だと思うんです。これはある意味でいえば、「あさま」ということで、私自身はそう呼びかけているという形なんですが、職員の皆さんにもそれはやっていただきたいという思いはお伝えはしてございますけれど、そういったものに関して、私自身ごあいさつを申し上げる機会がある場合においては、必要枚数を会場でお配りして呼びかけていくと、これは当然強制ではございませんで、市の職員の皆さんにも、こういう話題があるということはお伝えはしてございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） 今議会の答弁の中で、市の職員というのはやはり地元に帰ったらそれぞれの地域の中のリーダーとして情報発信なり公共の精神でもって活動していただくということが私も大切だと思うんですが、そういうことであれば、その発信機能、発信能力というのは物すごく高くて重要なものがあると思います。そういった観点からも、強制ということは趣旨が違うと思いますが、部長を通じてというようなことでしたけれど、ぜひこれはまた改めて重ねて市長からの思いをお伝えいただき、そういった趣旨を理解していただいて応募していただくのはもちろん、各地域に行ってまた戻っていただいて、その中で今新幹線名称を募集しているので、ぜひ皆さんも一緒に申し込んでくれと、申し込みましょうと、そういう発信もぜひしていただきたいと。やはりこの市長の思いというのが、非常にそこら辺左右する部分だと思いますので、お願いしたいと思います。 続けて、（２）に移ります。次は、乗降客数を増やし、その実績によって停車本数を維持していくという観点より質問します。 （２）として、定期券や企業の新幹線を使った営業活動に対して運賃補助ができないかですが、質問に入る前に、前提として私の自宅近所にお住まいの上場企業勤務の方の事例を紹介します。 この方は入社以来ずっと佐久の工場にお勤めでしたが、東京本社への異動辞令を受けたため、当然のことながら本社近くにマンションを借り、単身赴任となりました。平日はマンションから東京に通い、金曜の夜もしくは土曜の朝に佐久に戻って、そして日曜の夜に東京に帰っていくという生活で、車で行き来しています。 ここで私が思うのは、佐久から新幹線で東京に通える環境がもっと整い、定期券で首都圏に通うことができれば単身赴任をしなくて済み、佐久平駅の乗降客数増加につながるのではないかということです。 また、単身赴任の回避により家族と過ごす時間が増える。また、佐久での消費活動の維持により、地元経済にプラスに働きます。平成27年３月の延伸、その前のダイヤ編成を見据えた状況客数の増加に向けて時間は限られています。即効性のある施策が必要です。 そこで伺いますが、さまざまな施策展開をするためにも、その前提となる佐久市からの首都圏への単身赴任者の潜在的な数字は把握しているのでしょうか。さらに自宅から通勤あるいは学校への通学が可能となれば、乗降客数の増加につながることから、市として補助できないでしょうか。 以上２点について伺います。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） 北陸新幹線の金沢駅延伸時の停車本数維持に向けてというご質問の中で、定期券や企業の新幹線を使った営業活動に対して補助ができないかとのご質問でございます。その中で、単身赴任者の潜在的な数字の把握、また自宅から定期通勤、通学が可能となる補助制度があれば可能となるがというご質問にお答えをいたします。 初めに、単身赴任者の潜在的な数字の把握についてお答えをいたします。 ＪＲ東日本の発表によりますと、平成23年度において佐久平駅で通勤、通学の定期券を購入した皆様は978人となっております。 なお、定期券購入者の通勤、通学の別や新幹線、小海線の路線別の把握はできていないとのことでございます。佐久平駅にお聞きしましたところ、定期券利用者のうち約３分の２が新幹線利用者であり、そのうち20数名は通学利用者ではないかとのことでございます。また、通勤に係る定期券利用者は、長野方面、東京方面がほぼ半数ではないかとのことでございます。 議員ご質問の週末に地元に帰省をしている単身赴任者のニーズにつきましては、ＪＲ東日本においても利用目的を個々に調査したデータはなく、把握していないとのことでございます。 次に、佐久平駅の利用促進の一つの方策として、通勤、通学者の定期券購入に係る通勤費用の一部を行政が補助することができないかとのご提案でございますが、通勤、通学の手段として新幹線を利用されている特定個人の利益につながることとなり、行政の公平性の観点から考えましても、市民の皆様のご理解を得ることはできないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） ただいま公平性の観点から難しいということで、この後も質問の答弁もある程度予測されるわけですけれど、次に、企業の営業活動支援という観点も含めて伺います。 佐久広域の人口は約21万人であり、マーケットは限られています。よって、常に内だけでなく外に広く目を向けて販路拡大に努めていかなくてはなりません。先ほどは東京にも本社や営業所、支所がある企業を例として上げましたが、佐久以外に拠点がない企業のほうが圧倒的多数です。これら地元の中小零細企業、営業活動支援の一環としても佐久平駅を利用して出張等をした場合に対し、一定の補助ができないか、伺います。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） 議員ご質問の企業が営業活動で佐久平駅を利用して出張などをした場合に対し、鉄道利用料金の補助ができないかとの質問についてお答え申し上げます。 補助につきましては、通勤、通学の手段として新幹線を利用されている方の先ほどの答弁と同様に、特定の企業の利益につながることになり、行政の公平性の観点から考えましても、市民の皆様のご理解を得ることはできないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） 予想したとおりで、特定の企業の利益と公平性という観点と、それも非常によくわかるわけなんですけれど、私は見方だと思うんです、これは。もちろん短期的には特定の企業の利益というような観点でどうしても行政の入り口の段階での考え方、そういった側面ももちろんあろうと思いますし、大切だと思います。 しかしながら、これはもちろんこれまでの議論の中で私も説明は受けて承知はしていますけれど、例えば太陽光の発電への補助、これも観点をかえれば特定の企業への補助という部分で、なぜそこだけの業種なんだですとか、いろいろな市民の皆さんの中にも観点ということがあって、私は大切なことは、短期的ということでなく、長期的な視野に立って、それが長期的に市民の利益であったり、公共の福祉の向上ということであれば、また違った角度からも考える必要というのはあるのではないかと思います。 今回させていただいた質問というのは決して私のひとりよがりの質問ということではなくて、市内のいろいろな中小企業を経営されている皆さんであったりですとか、市民の皆さんと話す中で、こういう制度があったらもうちょっと佐久平駅を使えると、利用するきっかけになると、そういうようなニーズというのを把握しての質問ですので、ニーズというのは十分にありまして、そういったニーズがある中に、これはいろいろな批判はあるかもしれないけれども、やはり佐久市が大局的な視野に立って将来的なことも考えて、全国に先駆けてやっていくと。時にはそういう観点から、大胆な視点からも一部で考える必要というのはあるのではないかなと思います。 そうでないと、私はその十分な果実というのは得られないのかなと考えておりますので、ぜひそういった観点をお含みいただいて、また機会がありましたらぜひ検討いただきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 大井議員さんの熱心な、新幹線の乗降客アップを少しでもという形の思いの中でのご質問だったと思います。 例えば営業というような形になった場合に、私は全否定するわけでもないんですよね。この答弁も私は承知しているので、この答弁でいいんですけれど、一企業の利益になるということは、それはそうですよね。それはおっしゃったように太陽光だってそうなんですよ。あるいはまたエコカー減税みたいな形で企業がプリウスを購入することによって減税を受けられると、これだってある意味でいえば、その企業の利益に資することであります。あるいは家庭用ソーラーもそうですしコンポストもそうですし、そういうことですね。 その中で、個人の資産に資するもの、私企業が利益を得るものに関して、行政が手をつけるときというのは、私は望むべき社会に近づく、何回も言っていますが、望むべき社会に近づくときにそういうことを行うべきだと思っているんです。 この５年間で、10年間で変化が起きるものを補助を出すことによって３年間とか５年間で短縮させていくという、こういう効果が補助金にあるとするならば、それは一つのことだと思うんです。 一方で、例えば今の話、営業というものに関して、東京への営業についてそれをやりますとなると、今もう既に営業をしている方々はどうするかという話なんですよね。例えば１日で何百人という方々の営業をされて東京に行っている。この方々たちの取り扱いをどうするかということ。それとそこに営業をかけているという証拠をどうやって確認するかということ。あるいはまた新規の営業ということをやろうとするならば、今まで営業をしていなかったということと新たに営業をかけたかということの、この証明を結びつけるということというのは、非常に難しいと思うんです。ですので、今一足飛びにその補助をするということが、なかなか難しいなと思っているところでございます。 しかしながら、この乗降客をアップさせていくためには幾つもの方策、ぜひご提案いただいて、できるものを果実を得るために努力していきたいと思っています。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） ただいま市長からの答弁をいただきましたけれど、実際にもう今東京のほうに月に何回か営業活動に行っていて、その負担というのも大分重いんだよという声も聞きました。それが例えばじゃ仮に補助がついたらどうなりますかと言ったら、もっと積極的に東京のほうに営業活動ができるようになると、そう言っていました。 その営業活動全てが果実に結びつくわけではないと思いますけれど、それが果実として戻ってきたならば、それは市税の収入のアップですとかいろいろな側面を持って、行く行くは還元されていく性格のものだなと感じております。 また、やはり個人の財産に資するですとか、会社の規模によってもそこら辺というのは入り口の考え方として大変難しい部分があると思います。ただ、それをどうできるかというような観点も含めて考えていくというのが、その議論が仮に日の目を見なかったにしても、それはどこかでつながる部分というのはあると思いますので、ぜひそういった観点からも何かの機会がありましたら検討をお願いいたします。 最後（３）として、改めて佐久平駅の利用を広域に呼びかけられないかです。現在どちらかというと市の目線は、佐久平駅利用者増加に向けて、諏訪ですとか松本方面からの利用者を増やすことに目が行っているように感じますが、私としては、まずは足元を最重視しまして、これは軽井沢にも一定の配慮をしながらですけれど、佐久市だけではなくて広域の、特に立科、そして南佐久郡、小諸市の皆さんに呼びかけて、佐久平駅の利用促進をできないでしょうかということで、その広域への呼びかけということについて伺います。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） 改めて、佐久平駅の利用を広域に呼びかけられないかのご質問にお答えをいたします。 ＪＲ東日本が公表している各駅の乗車人員等によりますと、佐久平駅の１日平均乗車人員は、平成23年度実績で小海線の乗車人員も含めまして2,682人となっております。 なお、乗車人員の新幹線、小海線の別については公表されていないため定かではございませんが、佐久平駅によりますと新幹線の乗車人員は約1,800人程度とのことでございます。 佐久平駅の利用促進につきましては、昨年度中信地方の方を対象とした佐久平駅利用の意向調査に引き続き、現在佐久平駅を利用する皆さんの動向を把握するため、駅周辺の事業者への聞き取りを行っております。聞き取りでは、佐久平駅を利用する皆様のほとんどがビジネス客で、観光客もいるものの目的地が市内ではなく佐久市外での利用が多いともお聞きいたしました。 今後さらに駅周辺の事業者への聞き取りなどを進め、佐久平駅利用者の動向の把握に努め、そこから見えてくる課題の整理を行い、利用促進に向けた具体的な施策の検討を進めてまいります。 佐久平駅利用促進は、佐久市の将来を担う大きな課題と認識しており、新たなニーズの掘り起しを行うとともに、佐久地域の魅力ある情報の発信に向け、佐久市のみでなく、今ご提案がございましたとおり、佐久広域連合及び周辺市町村と連携を図り、早急に利用促進につながる施策の検討を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） ただいま部長から答弁いただきましたが、足元の佐久平駅、周辺の事業所等の皆さんに対してもアンケートを実施されて、そしてこれから検証、分析をされまして、早急な利用促進に向けて対策を打っていかれるというような意向をお聞きしましたので、時間は限られていますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。 最後に、市長に改めてお伺いいたします。 市長も佐久平駅新幹線停車本数の維持には並々ならぬ意欲をお持ちでいらっしゃり、トップセールスにより大人の休日倶楽部とのタイアップ等、大変効果が期待できる事業も始まっています。改めて市長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。 市長には、駅前にある振興公社が有している駐車場において、松本ナンバーの車を駐車代無料といったようなお考えもあるとお聞きしておりますが、ぜひそのことも含めてお願いします。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） このＪＲ東日本ダイヤを編成しますので、ＪＲ東日本の皆様と一緒にこの移住交流というものを促進ができたということは意味があることだと思っております。 この停車本数を維持発展させていくということは、とても大切なことでございまして、議員さんがお話しになるように、今まで使っていた人がより活発に使うようになるということが１つ。 もう一つは、使う方々のエリアを広げるというのが２つ目の方法だろうと思っております。私自身もこの結果、それもどういうふうな形になるか、公金を税金投入をしていくわけでありますので、慎重に対応していかなければいけないということです。 それともう一つご理解いただきたいのが、実は大宮－東京間なんです。大宮－東京間は東北新幹線、上越新幹線、そして今の長野、これが北陸新幹線という名前になるかわかりませんが、この新幹線が相乗り入れする場所なんです。つまりライバルというのは、金沢とかがライバルとか、そういうこともありますけれど、もう一つは上越新幹線と東北新幹線がこの大宮－東京間をどこが占有するか、何本とるかということが非常に過密なレースになってこようかと思っております。 そういう意味では、この沿線というもの自身が融和をもってダイヤ編成というものに対して対応していく必要があるということがあります。ご案内のとおり、東京駅で乗ってから３分後に出発というのありますね。ああいうふうに今なっていますけれど、あれがその証拠なんです。つまり本当に東北、上越、北陸という形で過密な大宮－東京間になっていますので、ここのレースをしっかりとっていくということが必要なことになってこようかと思っております。 いずれにしましても、この乗降客アップあるいはまたダイヤ維持ということは極めて大きなことだと思っておりますので、議会の皆様からもご提案いただきながら前向きに対応していきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） 次に、大項目の２としまして、雇用促進・地域経済活性化に向けて伺います。 私はこれまで雇用の創出確保のため、どちらかというと企業工場誘致に力点を置いて質問してきましたが、同時に大切なのは地元で汗をかきながら頑張っている企業に対する支援をどのように拡充させるとかということであります。効果的な支援はそれほど時間がかからず地域経済活性化に直結し、雇用拡大にもつながっていきます。 そこで（１）として、地元企業の技術力ＰＲ施策についてですが、こちらの佐久市企業立地ガイド、この中には工業団地や空き工場の情報、また一部企業所有の遊休地情報、あわせて佐久市の産業立地応援プラン2013ということで、大変多種にわたるさまざまな効果的な情報が載せられた販促ツールをもとに、現在首都圏と東海圏でそれぞれ産業立地推進員さんが企業誘致を行われています。 そしてあわせて、より佐久を知っていただくために、こちらの観光ガイドの信州佐久です。こちらもいっしょに置いてくるとお聞きしております。これを聞いて、私はせっかく企業訪問するのであれば、違う角度からのプラスアルファのセールスがあってもいいのではないかなと思います。 今回の議会の答弁の中でも、産業立地推進員さん、１日当たり約２社訪問されているということで、こういった例えば観光のパンフレットというようなものは、即座の効果というものはあらわれないかもしれませんけれど、もしかしたら将来的にどこかで何か点と点が結びつく部分があって線になって面になってというような部分も出てこようかと思いますので、そういった新たな可能性も考える中で、もう一つ販促ツールとして作成してもいいのではないかなと思います。 具体的には佐久市内の企業の技術力をＰＲする（仮称）佐久市の産業ガイドといったようなパンフレットを作成し、一緒に置いてくるというようなことであります。これまで企業の取引先の紹介は銀行等の金融機関が主に担ってきたかと思います。しかし時代の変化によりまして力の入れ方が弱まってきたようにも感じています。市内からは行政がもっと佐久にある技術力をＰＲしてほしいと、そういった声も聞こえてきます。 そこで、地元企業の技術力のＰＲ、そして販路拡大に結びつけるため、また佐久への進出によりイメージを持ってもらうため商工団体と協議し、佐久の企業が有している技術や佐久地域が強みとしている産業がわかる佐久市産業ガイドといったパンフレットを作成し、産業立地推進員さんが企業を訪問する際に、一緒にＰＲできないでしょうか、伺います。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、議員ご質問の地元企業の技術力ＰＲ施策についてのお答えを申し上げます。 現在職員はもとより、産業立地推進員が首都圏と中京方面を中心に企業誘致を行っておりますが、その際に佐久市内の企業の技術力も同時にＰＲし、企業誘致と企業同士のマッチングも行えないかということでございます。実際に産業立地推進員が市内各企業の専門的な技術について詳細に把握するということはなかなか困難でありますが、でき得る限り市内企業の技術力を紹介できるような対応をとってまいりたいと考えております。 また、先ほど議員からご紹介がございました産業ガイドのパンフレットでございますが、既にそういった形のものを用意して配らせていただいております。またホームページ上にもものづくりナビ佐久という場所を開設いたしまして、各企業の自慢のできる技術や製品の紹介などの情報提供などにも努めております。 なお、今後企業ガイドの内容充実に向けましては、商工会議所及び商工会等と作成について検討しまして、一層充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） ただいま経済部長から答弁いただきましたものづくりナビ佐久というサイトがあります。私もこちらを参考にさせていただきました。大変すばらしいサイトだと思います。佐久の企業が企業検索ということで、その業種別に検索できるようになっているという部分と、売りたい、製品のＰＲ情報ということで、売りたい企業はこういうような製品がありますがどうですかといった部分、それから買いたい、仕入れ先を募集しますよという、外注先の募集情報というようなコーナーもあるわけなんです。これは大変すばらしいサイトだと思うんですが、ただ私最近見た限りでは、売りたい情報として１社の登録しかなくて、買いたい部分でいうと１社の登録もない、商品ないというようなことがうかがえます。これは、私はそんなはずはないと思うんです。 いろいろな手続上の煩雑さとかいろいろな手間ということもあって、おそらく１社だけの登録になっているんだろうなとは思いますが、もっと売りたいニーズ、買いたいニーズというのは潜在的なものも含めてあるんだろうなと思います。せっかくこれだけすばらしいサイトがありますので、ぜひこういったサイトの充実というのを商工団体、企業とも連携をして、拡充に努めていただきたいと思います。 そして、先ほど提案を申し上げました佐久市の産業ガイドと、そういったものが仮に将来的に検討してできるのであれば、全ての佐久の技術力であったりですとか、その企業の情報というのを載せることは不可能ですから、いかに効率的に情報を載せるかといったことが大切になると思いますが、最後のところにこのものづくりナビ佐久という、もっと詳しく知りたい方はこういったサイトもありますよということも、ぜひ一緒に紹介していただきたいと思います。ものづくりナビ佐久をまず拡充していただいてから、そういったガイドに載せていただくことにより、より効果的な発信ができると思いますので、検討をお願いいたします。 続きまして、大項目３の質問に移ります。北幹線における中佐都バイパス整備について。 （１）現在の進捗と今後の見通しについてですが、これは昨日の小林貴幸議員の質問に対し、平成29年度完成をめどとしている中佐都インターチェンジ付近より西に向かう１キロ間について、道路拡幅が順調に進んでいるため、反対側の琵琶島橋先線から東に向かう1.2キロ間について、県が事業化に向けて今後地元区と調整していくといった趣旨の答弁がありましたので、答弁は結構です。 これまで高瀬区長会としても、市当局とともに県に何度となく要望活動を行っておりましたが、当初は北幹線、これは佐久市で位置づけている北幹線ですけれど、その幹線の東側と西側の両方からの着手が困難であるとの見解を示されており、また事業主体も県がやるか市がやるかというのが固まっていなかったことからすると、この早期の決断は大変ありがたいことであり、関係各位のご尽力に感謝を申し上げる次第でございます。市当局におかれましては、今後県と連携して地元に対して丁寧な説明をお願いしたいと存じます。 また、これは残念な話ですけれど、この北幹線と並行する道路におきまして、先週交通事故により尊い命が失われてしまいました。こういったことも鑑みて、改めてその琵琶島橋先線から中佐都インターチェンジに向かう幹線の一日も早い開通を願うものであります。 大項目の３については以上でございます。 最後、大項目４の総合運動公園陸上競技場をいかしたイベントについてですが、去る５月26日に陸上競技場において晴天の中、式典に続き、オープン記念イベント「Ｑちゃん（高橋尚子さん）と楽しく走ろう佐久！！」が行われました。すばらしい陸上競技場に自然環境、高橋尚子さんも、佐久長聖高校駅伝部の強さの秘密がわかったと絶賛していらっしゃいました。また、多くの沿道からの心温まる声援に感激したとおっしゃられていました。 私も一緒にこの７キロを走らせていただく中で、この陸上競技場、また周辺の自然環境のすばらしさを改めて体感し、より市民の皆様に愛される陸上競技場にしていかなくてはならないと実感しました。 そこで（１）として、ネーミングライツの問い合わせについてですが、今年２月に市は、佐久市総合運動公園陸上競技場と佐久情報センターの２施設に企業名などの愛称をつけることができるネーミングライツ－－これは命名権ですけれど－－の販売を始めました。陸上競技場については、市は命名権料として年800万円程度を希望しているとのことであり、今年の３月議会における市川将議員の質問に対して、申し込み期限の２月末をこの段階で１日残して、申し込みはまだないが３社から問い合わせがあったと答弁しています。 そこで、その後の問い合わせの状況、現在まで申し込みに至っていないのであれば、問い合わせ先に対してどのようにフォローしているのか、伺います。
○副議長（井出節夫君）
社会教育部長、矢野君。
◎
社会教育部長（矢野光宏君） 大井議員ご質問のネーミングライツの問い合わせについてお答えをいたします。 佐久総合運動公園陸上競技場のネーミングライツにつきましては、本年２月１日から募集を開始いたしました。このネーミングライツについての問い合わせは、今まで２件ございました。まず１件目の問い合わせにつきましては、佐久市が希望する金額や期間のほか、ネーミングライツパートナー特典等を定めた募集要項に対しまして法人からのご提案があり、相談に乗らせていただきましたが、応募までには至っておりません。２件目の問い合わせにつきましては、ネーミングライツについての全般的な問い合わせでございましたので、情報提供を含めましてご説明させていただきました。 今後につきましては、営業活動を行うとともに、お問い合わせいただきました法人の皆様に対する丁寧な説明、そしてその後のフォローに留意してまいりたいと考えております。 なお、過日東京都内で開催いたしました佐久市施策報告会であります東京モーニング、この会議の席におきましても、総合運動公園陸上競技場のネーミングライツの募集についてということで、市の職員が法人関係者の皆様へのご紹介をいただくためにプレゼンテーションを実施し、チラシを配付したところでございます。 ネーミングライツの募集につきましては、今後とも議員の皆様のご協力もぜひとも賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） これは総合運動公園の陸上競技場ということではなくて、ネーミングライツ全体的に対する考え方なんですけれど、もちろんこれまでもそのネーミングライツに申し込まれる、そのパートナーになることによる企業イメージのアップであったり知名度向上であったりですとか、いろいろなプラスの側面というのをもちろんセールスされてこられたんだろうなと感じておりますけれど、さらにプラスアルファのその投資に見合うような、またそれ以上のメリットというのを感じていただけるような価値の創造というのが大切だなと思います。 ですので、まだ申し込みがないということですので、これまでよりまた違った角度からの行政のほうからも考える新たな価値の創造、付加価値をもう少しつけるということもそうですが、そういったご努力をいただきたいと思います。 そして、もしこれは応募が見込めないということであれば、私はどこかでその期限を区切って値下げを考えるタイミングというのも当然あるんだろうなと思いますので、これからも全力で取り組んでいただいて、そういった決断が必要なときは結論していただきたいと思います。 最後（２）となりますが、マラソン大会の新設の検討についてですが、これだけすばらしい陸上競技場、そしてこれから建設されるサブトラックがあれば、それを生かさない手はありません。通常、規模の大きいマラソン大会ということであれば、どこで開催されるかということであったり、またどこの団体が主催して、そしてどんな広告を打つか。また、開催回数ですとかその実績、ランナーからの評価といったもので、参加者が決まってくるわけです。今年５月に行われました軽井沢ハーフマラソン2013では、6,000人を超える参加者があり、大会の前日町内の宿泊施設はほぼ満員で、地元への経済効果はとても大きなものがあったと聞いております。 では、佐久の環境はというと、高橋尚子さんも絶賛していた自然環境、陸上競技場とすばらしい環境があります。陸上競技場がある瀬戸からの景観に加え、近隣には内山の風光明媚な景観もあります。内山を代表するイベントといえば、コスモスまつりです。このコスモスまつり中にマラソン大会を実施できれば、より内山地区や佐久の魅力発信につながり、多くの交流人口の創出、そして市民により愛される陸上競技場になっていくのではないでしょうか。もちろんマラソン大会の開催には、地元の皆様のご理解、ご協力、陸上競技協会、体育協会等、多くの皆様からの支援が必要になります。それでもこれだけすばらしい環境があるのですから、検討していく価値というのは十分にあると思います。できるだけ早く新しい総合運動公園を生かしたマラソン大会の新設に向けた検討について見解を伺います。
○副議長（井出節夫君）
社会教育部長、矢野君。
◎
社会教育部長（矢野光宏君） 大井議員ご質問の総合運動公園陸上競技場を活用したイベントについてのうち、マラソン大会の新設ということでございます。 過日開催いたしました陸上競技場オープンを記念いたしましたイベントにつきましては、
シドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子さんをお招きいたしまして、７キロメートルのランニングを開催させていただきました。参加者皆さんの感想などから、ランニングの楽しさや走る喜びが伝わり、また大井議員さんおっしゃるように大勢の沿道からのご声援をいただきました。 今後陸上競技場のロケーションのよさを活用したマラソン大会の開催につきましては、佐久市の魅力発信や交流人口の創出に寄与することも視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 議員ご提案の秋のコスモスまつりにあわせての開催なども踏まえまして、マラソンランナーの安全性の確保という幾つかの課題もございますので、マラソン大会に精通した佐久市体育協会の皆さんを初め、佐久市陸上競技協会、また警察等関係する皆様とともに相談しながら検討していまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 12番、大井岳夫君。
◆１２番（大井岳夫君） これは若干それるんですけれど、当初私もフェイスブックやツイッターの活用について質問する予定でいましたが、未来維新の会の代表質問で触れられましたので、質問からは省きましたけれど、さきに触れたオープニングイベント、Ｑちゃんこと高橋尚子さんと楽しく走ろう佐久において、募集人員は700人だったと承知していますが、結局申込者は400人弱で目標に届かなかったと聞きました。その理由を聞くと、当日の概要が高橋尚子さんのいろいろな調整であったりとか、大変市もご苦労いただいたというようなこともお聞きしています。当初２月ぐらいの段階から高橋尚子さんがいらっしゃるということは決まっていたんですが、当日のどこまで時間的に都合がつくかですとか、一緒に走っていただけるかというようなことが定かではなかった。それが大分直前にずれ込んでしまったということで、募集がおくれてしまい、広報に限界があったということで、理由をお聞きしております。周知の時間がちょっと足りなかった部分もあったのかなというふうにも存じております。 そういったこともありまして、このイベントを直前や事後に周囲に話したところ、知らない人も多くて、知っていればぜひ走りたかったと。高橋尚子さんと一緒に走りたかったと。あの環境で走ってみたかったと。しかも参加費無料でしたので、ぜひ走りたかったなと、そういう声が大分私の周囲からも聞こえてきました。 人件費を無視した場合、コストがかからず情報発信において即時性、また広がりにすぐれたツイッターがフェイスブックを活用していれば、もっと多くのエントリーにつながったはずです。そして沿道ももっと多くの応援でにぎわい、参加者の満足度、佐久に対する印象もさらに向上したのではないでしょうか。 今後、新陸上競技場を拠点とした魅力的なイベント、マラソン大会を開催するに当たっては、ぜひその中にツイッターやフェイスブックも活用していただきまして、効果的な周知に努めていただきたいと思いますし、その前段となる運用基準の制定に向けて研究検討を進めていただきたいと思います。 最後になりましたけれど、先ほど
社会教育部長からも、将来的な大会の実現に向けてという答弁をいただきましたので、ぜひこのすばらしい環境を生かしたマラソン大会の実現に向けまして、地域の皆様関係の皆様と慎重なご協議をいただきながら、その実現というのを、ぜひ将来的にできるだけ早い段階で実現するように努めていただきたいと思います。 以上をもちまして、本定例会における私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 大井君の質問は以上で終結いたしました。 ここで３時５分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分
○副議長（井出節夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関本功君
○副議長（井出節夫君） 次に、関本功君の質問を許します。 10番、関本君。（拍手）
◆１０番（関本功君） 皆さん、お疲れさまでございます。 平政会の関本功と申します。新人議員、初の６月定例会一般質問をただいまからさせていただきます。よろしくお願いします。 これまでのまちづくりでございますが、高速交通網の整備推進が市政の柱にあったと思います。当時の初代市長からは、昭和の大合併で誕生した旧佐久市の発足のころから、新幹線、高速道への熱い思いを語っていたことが、私の脳裏に焼きついております。あれから半世紀、人を運ぶ新幹線、物を運ぶ高速道が長野新幹線、上信越自動車道、そして中部横断自動車道と整備が進み、人口10万都市として成長してまいりました。ここまで高速交通網の整備が進み、すばらしい都市になったのは私も長い間務めておりましたが本当に感激しております。 それから、他市にない高速交通網の整備効果を生かすことが、これからの佐久市がさらに発展していくための基盤になると思っております。 このことを踏まえ、１番目の質問としまして、これからのまちづくりのこだわりについて。 ２番目の質問としまして、工場用地の考え方について。 ３番目の質問としまして、中部横断自動車道の今後の見通しについての３項目について質問してまいります。 それでは、通告に従いまして順次質問してまいりますので、明快なご回答をよろしくお願い申し上げます。 壇上からは以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） それでは最初に、大項目の１、これからのまちづくりのこだわりについて、（１）佐久南インターチェンジ周辺における土地利用について。 平成10年に小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジ間の施工命令を受け、中部横断自動車道の佐久南インターチェンジ周辺整備基本構想が具体化に向けて数々検討されてきておると思いますが、現在の佐久南インターチェンジ周辺の土地利用の計画についてお伺いします。
○副議長（井出節夫君） 地域局長、中山君。
◎地域局長（中山雅夫君） それでは、私から佐久南インターチェンジ周辺における土地利用についてのご質問にお答えをいたします。 市では、平成24年３月に見直しをいたしました国土利用計画佐久市計画におきまして、佐久南インターチェンジ周辺は優良農用地の保全に努めるとともに、佐久の魅力を発信するためのサービスエリア的機能を有した拠点の整備を推進することとしております。 また、佐久市
農業振興ビジョンにおきましても、インターチェンジ周辺の土地利用については、ただいま申し上げました土地利用計画との整合を図るとしております。 この整備に当たっての基本的な方向につきましては、本年２月にお示ししましたところでございますが、概要について申し上げますと、本地区は高速交通の結節点である優位性や地理的条件にすぐれている一方、新直轄方式により整備される本路線には、サービスエリア機能が設置されないこと、またインターチェンジの設置により、農地の土地利用に対する規制が緩和されること等の課題もございます。これらを踏まえまして検討を重ねてまいりました結果、高速道路利用者への利便提供のためのサービスエリア機能を持つ施設整備と、従前、本地区周辺で検討されました新農業技術開発拠点整備構想等の経過を踏まえまして、佐久市の基幹産業である農業の振興に資することができる点を整備構想の柱に据えたところでございます。 また、この農業の振興に資することのできる拠点につきましては、農業をめぐる流通形態、販売形態の再編や農業の６次産業化等に対応することが必要と考えております。 今後構想実現のために本年２月に覚書を締結いたしました株式会社ナチュラルアートのノウハウを活用し、関係者の皆様ともご相談させていただきながら、（仮称）八千穂インターチェンジまでの開通時期を見据えた中で、事業の具現化を図ってまいりたいと考えております。 なお、今議会にナチュラルアートとの覚書に基づきまして、具体的な施設内容等の計画立案に係る業務委託の経費を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ありがとうございました。 随時すばらしい計画がなされているようですが、佐久南インターチェンジ周辺における土地利用は、今後の佐久市発展に大きな影響を与えることになりますので、一つの方向を理事者と職員が見据え、住民のご協力を得る中で、佐久市の特徴を生かしたこだわりのまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 次に、（２）安全安心なまちづくりのための防災対策について。 近年過疎化が急激に進行し、地域によってはひとり暮らしの高齢者の災害時の避難、また空き家等の火災、倒壊の対応に大変苦慮しております。地域住民は常々安心安全なまちづくりに努めておりますが、市がこれまで取り組んでいる防災対策についてどのような点に力を入れ、安心安全なまちづくりに努めているかお伺いいたします。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、井上君。
◎総務部長（井上尚君） 安心安全なまちづくりのための防災対策についてのご質問の当市が取り組んでいる現状についてお答えをさせていただきます。 なお、答弁は昨日の一般質問の三石議員、それから代表質問の竹花議員と一部重複する部分もございますが、ご承知願います。 東日本大震災の教訓を機に、国の災害対策基本法の一部が改正されたことに伴い、中央防災会議においても防災基本計画が修正されました。さらに県においても地域防災計画の見直しが行われ、当市でもこれらを踏まえ、昨年度佐久市地域防災計画の見直しを行ったところでございます。 地域防災計画では、地震災害、浅間山の噴火による災害、台風、集中豪雨などに伴う風水害、大規模な火事災害など、想定される災害に対する予防対策や災害発生時の応急対策、その後の復旧復興対策を定めております。また、これまで３つに分かれておりました各種ハザードマップを集約した佐久市防災マップを作成し、このほど全戸配布させていただいたことはご案内のとおりでございます。 このマップの特徴は、自分たちが住んでいる地域の状況等がよりわかりやすくするために、市内７地域に細分化するとともに、各種自然災害の減少や防災に関する心得などを記載しており、避難に対する知識や備えに役立てていただきたいと考えております。 また、災害対策では、幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤整備及び構築物や公共施設の耐震、不燃化など、災害に強い都市構造の形成を図るとともに、道路、橋梁等の被害を防ぐため点検する箇所の把握に努めているほか、国や県と連携して必要なハード対策を講じております。 さらに、被害の拡大を防ぐために災害情報を迅速かつ正確に収集することや、早期の応急対策に着手ができるよう職員の非常参集訓練及び災害対策本部設置訓練の実施を行うほか、市民や防災関係機関との防災体制の確立を図るため、市民参加の佐久市総合防災訓練を、関係機関と連携し、実施しております。 さらに、出前講座における防災への取り組みや各グループなど防災関連における各種研修会で、防災意識の高揚に努めているほか、災害ボランティアを育成するコーディネーターの資質向上について、佐久市社会福祉協議会との連携を図り対応しております。 なお、この間、各地域におかれましては、自主防災組織の設置をお願いしているほか、高齢者世帯や要援護者の方々に対しましては、これも各地域にお願いし、災害時住民支え合いマップの作成促進に努めていただいているところでございます。 さらに、大規模な災害が発生したときに、必要に応じ食料や生活必需品の提供、職員の派遣等を応援し合う相互応援協定を現在７協定、11の自治体と締結しております。このほか、県内で災害が発生した場合において、被災市町村に対し応援活動を行う長野県市町村災害時相互応援協定の締結や、都道府県レベルでは広域的な支援に必要となる場合に、長野県と県内市町村が合同で支援を行うチーム長野の設置を行っております。 さらに、民間企業との協定といたしましては、イオン佐久平店と災害時における防災活動協力に関する協定を締結しております。防災資機材等の備蓄では、佐久市地域防災計画に基づき、非常用食料であるアルファ米やクラッカー、ビスケットなどを備蓄している状況でございます。 資機材関係では、従前からの土のう袋やビニールシート、毛布などのほか、避難所施設用の間仕切りや仮設テント、トイレ、日用品関係では紙おむつや生理用品、コンタクトレンズ保存液、さらに電力不足を想定した発電機やＬＥＤパイプライトなど、逐次備品の充実に努めております。 防災情報伝達システムの充実につきましては、災害時における全市的な情報伝達体制の確立を図るため、平成18年度より平成22年度までの５カ年で、防災告知放送施設整備を行ったところでございます。これにより、地震や武力攻撃などの災害時に国から直接全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴといわれておりますが、これらで送られてくる情報を防災行政無線を用いて瞬時にお伝えすることが可能となったほか、昨年７月１日より携帯電話による緊急速報メールの運用を開始し、情報伝達手段の充実を図っている、そんな現状がございます。 今後も災害に備え、自助、共助、公助－－これは自分から助ける、ともに助ける、それから公に助けるという字を書きますが－－自助、共助、公助、それぞれが有機的につながることにより災害対応能力を高め、市民の皆様のご協力はもとより、国や県、防災関係機関と連携を密にする中で、防災に強いまちづくりを確立してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ただいま佐久市の安全な地域に対して市においてもすばらしい防災の計画がなされております。そのことは他市で災害が起きたときには、受け皿としてのリーダーシップをとっていただきたいと思います。 それから、私の地元におきましては、この防災訓練、毎年９月に実施しまして、実態の把握をしておるわけでございますが、年々やはり高齢者が増えまして、その対応に苦慮しております。また私も一市民としまして、防災訓練に率先して参加しながら、スムーズに災害時に対応できるように努めてまいりたいと思います。 それから、18年から設置されました防災無線につきましては、今地域で皆さんが聞いておりますけれども、大変役に立っている状況でございます。こうしたことから、今後も地域の環境が刻々と変化してまいりますので、行政におきましては実態調査を行いながら、安全安心なまちづくりのために防災対策を一層強化していただきたいと思います。 次に、（３）の人口を増やす政策について。 佐久市の人口は微増しておりますが、他市では減少傾向にあります。子育てには経済的な負担が伴うことから、出生率の増加、ひいては人口増加につながるような子育て支援ができないか、お伺いいたします。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 人口を増やす政策についてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、平成18年３月に子育て支援都市を宣言し、子供を安心して生み育てることができる社会の構築を市の重要施策の一つと位置づけ、次世代育成支援対策佐久市行動計画等に基づき、子育て支援策を今年度は121事業で実施しておりまして、安心・安全な子育て支援の充実は、直接、間接を問わず少子化対策の一助になっているものと考えております。 議員ご指摘のとおり、子育てには経済的負担が伴うことから、子育て世代の経済的負担を軽減するための子育て支援を実施しております。 一例を申し上げますと、各小学校に整備いたしました児童館は、自由来館制で無料の施設となっており、小学生の放課後対策を初め、休日や夏休みなどの長期休暇中の児童を受け入れておりまして、保護者の就労支援を行っております。 また、保育料につきましては、国の基準が８段階に区分されているものを11段階に細分化し、保育料の軽減を図ってきております。 さらに、保護者の皆様の就労支援として、通常保育時間の８時間を超え、11時間までの長時間保育を実施し、その３時間の保育料を無料とさせていただいております。今年度からは児童福祉医療給付事業を拡充し、今まで小学校卒業までであった支給対象者を中学生まで拡充を図り、さらに不妊治療費に対する助成制度としてコウノトリ支援事業を現在実施しておりますが、今後これに加え、妊娠後に流産や死産を繰り返し、その結果、子供が授からない不育症の治療費助成につきましても、今年度中の制度導入を検討しております。 また、若者の定住や少子化対策で、雇用の場の確保は最も重要な施策であることから、産業立地推進事業として、首都圏のみならず中京方面の企業誘致活動のため、推進員の増員を図りました。 少子化は全国的な問題であり、こうした少子化の要因は未婚化、非婚化や晩婚化、晩産化の進行、育児や教育にかける経済的負担が大きいことなどが主な要因であり、これに社会環境の変化や経済情勢が複雑に絡み合っているといわれております。 いずれにいたしましても、少子化を初め、人口問題は国全体で取り組んでいかなければならない問題であると考えておりますが、佐久市に住みたい、住んでいてよかったと思われるような施策展開を進め、佐久市を総合的に魅力あるまちにすることが佐久市における人口減少の克服、子育て支援につながるものと確信しているところであり、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ありがとうございました。 この問題につきましては、特に出生率の関係があるかと思います。2012年の合計特殊出生率は前年より0.02ポイント高い1.41に上昇しておりますが、出生数は減少し、人口減に歯どめがかかっておりません。その理由としましては、未婚率の高まり、女性の晩婚化等大変複雑な要因があり、出生数の増加に至っていない現状にあります。今後広い見地から、国全体の人口増を実現するためには、国策における支援が不可欠であると考えます。 ５月28日、少子化対策を検討してきました政府の有識者会議の会合で、少子化の進行を社会経済の根幹を揺るがしかねない危機と指摘、出生率の回復に向け、子育て支援や働き方改革に加え、結婚、妊娠、出産支援の３本の矢で推進するとした提言が、安倍首相、全閣僚が構成します少子化社会対策会議に報告されました。今後国の方針に基づき、人口を増やす政策を佐久市も講じていただきたいと思います。 最後に、１番のまちづくりのこだわりについて、柳田市政第２期目を当選されまして、４年間のこだわりについて所見をいただきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 関本議員さんの深く、職員としての経験を踏まえられたご質問だと承知しております。初代依田市長さんの新幹線、当時は北回り新幹線というような表現があったかと思いますが、そのかける思いというものも直接私もお聞きしたことがあの当時ありました。そんな形の中で、今があるなと思っております。 その中で、佐久市が大きくまちとして発展してきたということの一つに、高速交通網を的確に活用してきたということがあろうかと思います。それは上信越自動車道であり、長野新幹線であったと承知しております。 そういう意味では、この新幹線が延びていくということ。そしてまた高速道路も南のほうに進んでいくということを考えたときに、これを生かしてどうやって土地利用をしていくのか。先ほど佐久南インター周辺というのは大きな鍵になりますよということが、議員さんからもご指摘がありました。私も同様の思いでおります。佐久市の持つこの地理的な優位性というものは、やはり高速交通網の充実というものにあると思います。 そういったものが生かされる、そんなまちづくりを行っていくことが必要であり、市とすればその土地をどうやって使っていくかということを、合意形成をとりながら進めていくことが大事なことじゃないかなと思っております。 出生率を上げていくのは大変難しいことではありますけれど、この地域の優位性、ほかの地域にはない、ないものねだりよりもあるもの探し、高速交通網の充実というものは、あるものとすればほかの地域よりも非常に特筆すべきものがあると思いますので、そういったものを大切にしていきたいなと思います。
○副議長（井出節夫君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） 市長の熱い思い、ありがとうございました。 では次に、大項目の２、工業用地の考え方について、佐久市の自然環境、災害のない安全なまち等の立地条件のよさから、優良企業の進出が相次いでおりまして、大変喜ばしい限りでございます。企業誘致が進み、工場用地が減少しているため、企業誘致のための工場用地の確保や影響について、どのように考えているか。また、今後工業用地の造成予定などはあるのか、お伺いいたします。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） ただいまご質問いただきました工業用地の考え方についてお答えを申し上げます。 代表質問の市民の風、高橋議員、昨日の三石議員へのお答えと重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 初めに、既存の工業用地につきましては、離山南工業団地の１区画が丸金パイプ株式会社へ売却となりまして、残りの分譲可能な用地が少なくなってきている状況でございます。既に民間企業の所有する用地や空き工場につきましては、数社分の情報提供は産業立地推進員が行っております。しかし、市といたしましては、企業誘致を推進していくために、現状の用地だけでは立地する条件が少なくなる影響がありますことから、早急に企業が立地できる場所を探す必要がございます。 そこで、佐久市が所有する用地や企業が所有する用地及び空き工場も含め調査を行いまして、年度内に現状を把握する予定で既に準備を進めております。新たな情報収集につきましては、工場関係者にもご協力をいただきながら、市内の工業団地内における未利用地や空き工場の把握を行い、随時情報提供を行ってまいります。また、市の所有する用地につきましても、ある程度の面積を目安に企業が工場用地として立地できる可能性がある場所なのか、状況確認を行い、企業誘致ができる用地の把握を行ってまいります。 今後の用地確保のための工業用地の造成予定につきましては多くの課題がありますことから、慎重に検討を行う必要があると考えております。 いずれにいたしましても、企業誘致は雇用の創出と地域経済の活性化を図る上で重要な施策の一つでございますので、現状の把握を早急に行い、立地可能な場所から情報提供を行い、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） 今まで佐久市も50年間、先を見据えながら工場団地の造成をしてまいりました。現在高速交通網の整備も進んでおりますから、その効果を生かしながら、これから先30年ないし50年後の佐久市の将来を見据えながら、工場用地の造成等に取り組んでいただきたいと思います。 次に、大項目の３、中部横断自動車道の今後の見通しについての（１）佐久南インターチェンジから（仮称）八千穂インターチェンジまでの供用開始時期について、国の予算が昨年度に比較して今年度は大幅に増えております。佐久南インターチェンジから（仮称）八千穂インターチェンジまでの現在までの状況と供用開始時期についてお伺いいたします。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） 中部横断自動車道についての佐久南インターチェンジから（仮称）八千穂インターチェンジまでの供用開始時期についてのご質問にお答えをいたします。 佐久南インターチェンジから（仮称）八千穂インターチェンジ間につきましては、今年度国の当初予算において64億円が配分されております。昨年度に比較しまして９億円ほど予算が増えておりますが、供用開始につきましては供用開始目標に変更はなく、平成28年度以降の供用開始に向けて工事が進められているとお聞きしております。 工事の進捗状況につきましては、現在佐久南インターチェンジから（仮称）八千穂インターチェンジ間において16カ所で本線工事が行われております。佐久市内では８カ所で工事が進められており、岸野地区から前山地区にかけては前山地区で切り出した土を岸野の盛り土区間に土壌改良を行いながら盛り土を行う工事、臼田地区においては、市道54－１号線及び相沢川を渡る（仮称）臼田橋の下部工事、切原地区においては、（仮称）臼田インターチェンジの本線橋の下部工事が行われており、全線にわたり盛り土、切り土、橋梁等の工事が進められております。佐久穂町においても、（仮称）佐久町インターチェンジの整備工事や橋梁の下部工事等８カ所で工事が進められております。また、佐久市内に一部残っております未買収地につきましても、国と連携を図り、用地交渉を進めているところでございます。 今後も地元住民の要望等に応えるとともに、国と密に連携を図りながら事業を進めてまいります。（仮称）八千穂インターチェンジまでの早期完成に向け、議員各位におかれましても、引き続きご支援をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） 建設部長さんから順調に進んでおりまして、供用開始は28年度以降ということでございますが、また、議員としても中央への働き等をしながら、早期に完成するように努めてまいりたいと思います。 次に、（２）未着工区間の（仮称）八千穂インターチェンジから山梨県の（仮称）長坂ジャンクションまでの現在の状況と今後について、各地区で説明会等が開催されております、（仮称）八千穂インターチェンジから山梨県の（仮称）長坂ジャンクションまでの現在の状況と今後についてお伺いいたします。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 未着工区間の（仮称）八千穂インターチェンジから（仮称）長坂ジャンクションまでの現在の状況と今後についてお答えをいたします。 中部横断自動車道唯一の基本計画区間であります（仮称）八千穂インターチェンジから（仮称）長坂ジャンクション間につきましては、ご案内のとおり、その効果を検証するために、平成22年から計画段階評価を実施しており、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会で、今までに６回にわたり審議が行われてまいりました。 この委員会において、中部自動車の整備によってもたらされる国道141号の災害時の代替道路の確保や、救急搬送時間の短縮などの有用性が示され、昨年10月４日に開催されました第６回の地方小委員会では、長野県側の（仮称）八千穂インターチェンジから山梨県と長野県境までの22キロメートルについては、沿線住民から建設賛成に向けての意見が集約されているとの判断から、環境アセスメントの準備に進んでよいとの意見が出され、地方小委員会全員一致で了承されたと伺っております。 しかしながら、山梨県側の約12キロメートルについては、沿線住民から環境、景観の保全が危惧されるとの意見が強く、住民の意見が集約されていないことから、地方小委員会委員３名によるワーキンググループを立ち上げ、ルートの検討、現地調査、地元説明会等を実施しながら、ルート案を取りまとめていくとの方向性が示されました。 これを受けて、昨年11月21日に第１回目のワーキンググループが開催され、国土交通省関東地方整備局より、土地利用への配慮に加え、自然環境や景観に配慮するとともに、清里地域等の観光地へのアクセス性に配慮した山梨県側の２つのルート案が提示され、了承されたところであります。 ワーキンググループでは、１月12日に現地調査を行い、今回提示されました２つのルート案について、沿線住民の皆様にご意見をお聞きするため、１月末から平成25年２月中旬にかけて、山梨県側で５地区、長野県側で１地区において地元説明会を11回開催し、意見の集約を行っております。地方小委員会では、ワーキンググループのルート案とりまとめを受け、対策案について検討を行っていくとお聞きしております。 このような中、山梨県内におきまして去る４月26日、山梨県高速道路整備促進期成同盟会主催による中部横断自動車道建設促進総決起大会が開催されました。この大会の席上、私も長野県内の沿線市町村を代表いたしまして、長野県内沿線住民の早期開通への強い願いを述べさせていただいたところでございます。つながってこその高速道路でございます。今後も機会を捉え、長野、山梨両県の沿線関係市町村とともに、全線の早期開通に向けさらなる要望活動等を重ねてまいります。議員各位におかれましても、引き続きご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（井出節夫君） 10番、関本君。
◆１０番（関本功君） ただいま市長からご答弁ありましたように、長野県の佐久市は中央に位置しまして、大変活躍されていることと思いますけれど、４県の代表のリーダーとして、また今後も中部横断道の推進にご尽力いただきたいと思います。 長野県全体にとりましても、太平洋と日本海を結ぶ壮大な道路になり、上信越自動車道と中部横断自動車道の結節点が佐久市であります。これからますます地域経済が発展していく高速道路として大変期待しております。 以上３項目の点につきまして質問させていただきましたが、これからの佐久市の発展において、どのような業種の工場を誘致するかが大きなポイントの一つになると考えられております。今後力を入れていただき、業種の選定等を慎重に審議いただき、これからの佐久地域の産業の育成と雇用の創出についてご尽力いただきたいと思います。そして、そのことが人口増加につながっていくこととなりますので、子供を産み育てていくための子育て支援を充実して、すばらしいまちづくりにさらに力を入れていただくことを心からご期待申し上げまして、少し時間が早いわけでございますが、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 関本君の質問は以上で終結いたしました。
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△井出浩司君
○副議長（井出節夫君） 次に、井出浩司君の質問を許します。 ３番、井出君。（拍手）
◆３番（井出浩司君） 新緑会、井出浩司でございます。初めての一般質問の席です。いささか緊張しておりますが、精いっぱい質問してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 私からの質問は、１、佐久総合病院再構築に伴う臼田のまちづくりについて。２、佐久市における中小企業の労働事情について、大きく分けて、この２点でございます。臼田のまちづくりに関しての質問では、過日全員協議会で発表のありました構想について議論を深めたいと考えております。中小企業の労働事情についての質問では、佐久市内の企業の雇用支援に関して議論したいと考えております。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 壇上からは以上です。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） まず第１の項目、佐久総合病院本院の再構築に伴う臼田のまちづくりについてです。 先日の高橋議員の代表質問と一部重複することもあろうかと思いますが、私臼田出身議員として大切な話題ですので、視点をかえながら、より具体的答弁を求めたいと思いますので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 初めに、先日発表されました佐久総合病院再構築に伴う臼田のまちづくり、コンパクトニューシティ「ウエルネスマルシェ・うすだ」の最初に、世界最高健康都市の実現を臼田からとあります。世界最高健康都市の構築は、柳田市長の早くからの公約の大きな柱であることは言うまでもありません。市民の健康を守っていくために、佐久総合病院への大きな財政支援を伴う全面支援を中心に据えて取り組まれ、その成果を上げられております。その実現に向けて、今回臼田からその構想をどの様に進めていくのか、市長自らのお考えをお聞かせください。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 井出浩司議員さんからのご質問にお答えをしてまいります。 最初に、佐久総合病院再構築に伴う臼田まちづくりについての世界最高健康都市の実現を臼田からどの様に進めるのかというご質問でございます。 臼田まちづくりにつきましては、コンパクトニューシティ「ウエルネスマルシェ・うすだ」をコンセプトとするとともに、副題として、「世界最高健康都市の実現を臼田から」を掲げ推進してまいりたいと考えております。 この世界最高健康都市の構築は、私の１期目の市政における５つの重点施策の一つとして取り組んできたもので、今回の選挙におきましても、住みよい街日本一を目指す５つの方針として掲げております。 一方、さきに策定をいたしました世界最高健康都市構想実現プランでは、実現のための基本方針として、人の健康づくり、まちの健康づくり、きずなの健康づくり、広がる健康づくりと定めておりますが、施策実現にあっては、医療体制の充実にとどまらず、市民の皆様を取り巻くさまざまな環境に及ぶものでありますことから、多方面に、また長期にわたる施策であると考えております。 このような中で、看護専門学校など多岐にわたる施設を有する佐久総合病院の本院の整備を機とする臼田の新たなまちづくりにおきましては、ただいま申し上げた世界最高健康都市構想実現の基本方針が、コンパクトシティの目的とするまちづくりに通ずると考えられることから、「世界最高健康都市の実現を臼田から」としたものであります。 今回のまちづくりプロジェクトが住民の皆様や佐久総合病院との協働により、一つずつ形をなしていくことが世界最高健康都市を実現する目標であります。私は健康です。私は幸福です。佐久市は住みやすいまちです。これは３つの世界最高健康都市構想で指標として市民の皆さんにお聞きしていく問いでございますが、こういったものにつながるよう努力を重ねていきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） ただいま市長から答弁をいただきました。大変すばらしい構想であると私も理解しております。また、先日資料に基づいてさまざまな構想がある、そのことも大変すばらしいことであると理解しておるところでございます。 そして、コンパクトシティという言葉が全面に出てきますと、やはりこれは臼田地区の住民からしますと、中心市街地活性化のまちづくりとして行政側が基本計画をつくり、再開発的に整備が進むものではないかと想像します。 先日の代表質問に対する建設部長の答弁の中でも、コンパクトシティの基本的な考え方について、まちづくり３法あるいはエコまち法、これは都市の低炭素化の促進に関する法律、国の交付金事業の話題もされておりました。お隣の小諸市が進めていますような、各種補助制度を活用し、中心市街地へ諸機能を集中と、その活性化を目指すものをイメージされる市民、特に臼田地区の皆さんが多いのではないかなという気がしております。臼田地域は、総合計画で南部医療ゾーンに位置づけられていますし、そもそも再構築計画案を住民の皆さんにご理解いただく過程で、臼田地域の活性化及び地域住民の不安解消は、再三再四市長自ら約束してきた話です。 先ほどの話をもとに、コンパクトニューシティ構想の中身で期待されている目標、または具体的施策例となっているその一つ一つを、精査検討を積み重ねていかなければいけないということは理解できることです。ここで具体的内容と時間的進捗についてお聞きします。 これまで何度も議会の中でも出ていると思いますが、分割移転決定後、まちづくり協議会、ワークショップで１年以上の議論を重ね、そして昨年４月に中間提言、その後今年の１月に臼田本院の再構築計画と工事手順が住民に説明されました。病院側の計画についても協議会の提言をどれだけ受け入れていただけたか、その点についてはなかなか難しいところもあると感じるわけですが、それはそれとして、市へ提出したあの中間提言の中には、かなり具体的なかつ臼田地区市民の思いが詰まった提言が幾つもあったと思います。皆さん、自ら資料を持ち寄って真剣に議論したんです。私もそのワークショップのメンバーで活力グループの副という立場で真剣に議論させていただきました。 例えば、コンパクトシティ内に複合的オアシス広場を設置して観光総合案内所を置く。住民の健康相談を受け付けるよろず相談コーナーを設置する。河川敷を利用した自然公園を設置し、稲荷山公園整備、千曲川を渡る歩道橋とあわせ、健康増進のための遊歩道の整備を進めるとか、まさしく市長の掲げる交流人口の創出、満足度の高い公園整備の話、健康都市構想にマッチするものばかりです。すぐにでも精査検討し、具体化ができるものがたくさんあると思っていたんです。 そして、１年たって出てきた先日の全協の構想は、また夢物語を中心とした話、それが余りにもと地区住民の方は思っているわけです。もちろん行政の立場になれば地域局の設置など、役所内の体制の変化があった。こういう話にもなろうかと思うんですが、昨年の６月の定例議会の中でも９月の定例議会の中でも、市として実施可能な事業等を精査しているところであります。ハード事業については大型事業が山積する中で事業の精査をしてまいりたいと、こういった答弁が繰り返されております。 （２）の質問に移ります。改めてお聞きします。まちづくり協議会の中間提言にある具体的提言を、今回のコンパクトニューシティ構想の中にいつまでに、どのように取捨選択、精査をしてまちづくりにつなげていくお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（井出節夫君） 地域局長、中山君。
◎地域局長（中山雅夫君） 臼田まちづくり協議会の中間提言の中にある具体的提言についてのご質問にお答えをいたします。 先ほど議員さんおっしゃいましたように、臼田まちづくり協議会から昨年４月に佐久総合病院再構築に伴う臼田地区のまちづくりに向けた提言の中間報告提言書を、市及び佐久総合病院へそれぞれいただいております。 この中間提言は、臼田まちづくり協議会におきまして、井出浩司議員にもご参加をいただきましたワークショップ並びに運営委員会において議論を重ねていただき、佐久総合病院本院の基本設計実施設計等ができ上がる前に提言したいとのことからまとめられ、協議会の皆様の熱い思いとして具体的な提言が寄せられたと思っております。また、昨年12月には佐久総合病院本院の整備に関しまして、新棟建設等の工事手順や医療ニーズへの対応策等が示されたところでございます。 市といたしましては、協議会からの中間提言を踏まえまして、内部におきまして検討してまいったところでございますが、今年度末には病院本院の整備が具体的に始まるというスケジュールが病院側から示されたことから、地域局地域整備室を中信に臼田のまちづくりを進めることとして、具体的な検討に入ったところでございます。 そして、このたび議会全員協議会でご説明いたしました臼田まちづくり事業の基本方針では、臼田まちづくり協議会からいただきました中間提言を踏まえまして、包括的ではございますが、具体的な施策例を幾つかお示ししたところでございます。 今後は、これらのほか新たに考え出されます施策を誰がどこでどのように取り組むかなどについて、病院や関係者の皆様と協議を重ね、今できることや将来にわたり検討することを明確にする中で、年内をめどにまちづくり事業の計画案をお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） もう少しお話を聞かせていただきます。 やはりいつまでにという内容について触れていただきたいというのと、もう一つ言うとすれば、実施計画にある臼田まちづくり事業に３億円の予算をつけていただきました。この予算の執行の方向性についても触れていただけるとありがたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 地域局長、中山君。
◎地域局長（中山雅夫君） いつまでにという再度のお話でございますが、以前の全員協議会でお示しいたしましたように、ただいま地元臼田の44区長さんへのご説明がこの前終わりまして、７月当初には臼田地区の住民の皆様、それから商工会の皆様、市民活動の皆様と続けて説明いたします。それを説明するところで、それぞれまた皆様からさまざまなご意見をいただくと思います。 その中で、先ほど申し上げましたように、構想案が今の時点で全てできるということはなかなか困難なところもありますので、まずできるもので、それからどのようにするのが一番臼田のまちづくりにとって一番効率的かと、効果的かということ、そういうことを考えていきたいと思いますので、その具体案は年内と考えております。 また、昨年の実施計画にありました３億円とのお話でございますが、これもやはり皆様の考え方を知る中で、具体的に財源等の確保も含めて考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） 難しいというのはよく理解もします。年内というお言葉をいただきました。そのお言葉を十分に私も頭に入れながら、地元での活動に生かしていきたいと考えおります。できるだけ前倒しするようにご要望を申し上げるところです。 今までの議会等のお話を拝見しますと、市長の考える地域協議会、特に臼田の件においては臼田のまちづくり協議会、地方自治法に基づく自治区での協議会ではなく、財源、権限を移管するのではなく、地域の方が課題に対し自由に意見を述べることができる関係者による会議体であるお考えと理解しております。といたしますと、なおさら行政がリーダーシップをとり、なおかつ財政面でもきちんと計画を立てながら進めていかなければいけないと思う。これは当然だと思います。 提言を精査する過程、いきなり地区住民の皆さんに検討段階の話を公表しろと、これは誤解を招いていけないという話はよくわかります。しかし、地域協議会がそのためにあるわけで、情報公開の観点からも、もっともっと検討課題をオープンにして、参加者の皆さんに積極的に議論していただく、こういうアクションが必要だと思います。そうした意見交換を丁寧に行っていく。このことが市長はよくおっしゃる事業の満足度に大きく影響すると思います。 そういった意味も含めて、「ウエルネスマルシェ・うすだ」実現のための４つの柱、これをどのように実現していくのか、（３）の質問に移らせていただきます。 特に佐久市、佐久病院、住民の協働にとあります。どういう形でこれを行政がリードしていくか。巨額の財政支援をした病院に対してどういう役割と責任を求めるのか、明確に発信するべきだと思います。そして、住民の協働に期待するとあります。いかがなものを、具体的にどういうことを期待し、その効果を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 地域局長、中山君。
◎地域局長（中山雅夫君） それでは、住民の協働に期待することはとのご質問にお答えをいたします。 このたび議会全員協議会でご説明いたしました臼田まちづくり事業の基本方針では、「ウエルネスマルシェ・うすだ」実現のために４つの柱を掲げ、市、佐久総合病院、住民の協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。佐久市では協働についての基本的な考え方や進め方につきまして、平成22年に佐久市協働基本指針を策定しておりますが、いわゆるまちづくり中心市街地のありさまを考えてみますと、古来より住民と行政とのかかわりの中で成り立ってきており、地域に残る祭りなどは、その象徴と考えております。 行政体は、これまで幾度となく合併改編を繰り返してきましたが、地域におきましては、多くの住民の皆様の思いや力によって、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりがされてまいりました。市といたしましては、佐久総合病院再構築に伴う臼田のまちづくりを進めていく上で行政だけではなく、あるいは病院だけではなく行政と病院、そして住民の皆様や商店街の皆様が連携協力して、それぞれが持つ役割と責任を認識しながら、臼田の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。 シビックプライドという言葉がございます。イメージとすれば、都市への愛着と誇りです。似たような意味では、郷土愛という言葉がございますが、このシビックプライドという言葉は少しこれとはニュアンスが違いまして、自分自身がまちの構成員であることを自覚し、自分のまちをよりよい場所にするための取り組みにかかわろうとするもので、当事者意識を持つ考え方でございます。そこに住む人だけではなく、そこに通う方も含めての概念でございます。 臼田というまちに誇りと愛着を皆さん持っておられると思いますが、さらに一層この誇りと愛着を持ち続ける意識が、協働という作業により、より一層生まれ育つことを期待しているものでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） ただいま局長のお話は当然総論という話になるわけですが、その住民意識の向上も含め、やはり行政側がある程度リードをしていかなければ、市民の協働を促すということはなかなか難しいのではないかと私は思います。臼田の事情をお話しするとすれば、地区住民、商工会の若手を中心とした地域活性化の会議がありまして、その中ではかなりの労力とかなりの時間、自己負担をもって地域の商店街活性化のために努力しております。そういう意味も含めて、行政がもっともっと市民協働を求めるのであれば、それをどのように協働をしていくのか、そのアクションが欲しい、それが今の臼田の現状だと考えています。 さらに、ワークショップに参加した方々が中間提言を提言したのに、その後どうなってしまったんだろうと思っている方々は大勢います。昨年の議会の答弁の中で市長は、かなり早い段階で提案いただければ対応できるにもかかわらず、結果的に事が進んでくるとできたこともできなくなってしまう、そういうことがありますとご答弁されています。 かと思えば、行政主導で地域づくりを進めるのではなく、それぞれの地区や地域の住民の皆さんが地域の課題に対して真剣に考え、自ら行動していく、こういうお話もいただいているわけです。行政単独でできることとできないことが出てきます。このことは市民の皆さん、よくわかっています。 繰り返すようですが、１年以上にわたる市民の皆さんによるワークショップを経て、１年以上前に出された具体的提言に関して精査検討が進んでいない。これはやはり遅すぎる、そういう話です。できるだけ早い段階からまちづくり協議会とともに、課題を共有しながら進めていただきたい、このことをこの場で提案させていただきたいと思います。これだけの構想を実現していくために、もちろん地元、私たち議員も当然一緒に汗をかくつもりでおります。具体的案件については地区内の有識者の方の意見なんかも聞いて歩かなければいけないと思うんです。地元の商店街の方々には、多くの人に納得してもらうことも出てくると思います。地域全体のサポートが不可欠であるということは言うまでもありません。 柳田市長には、臼田地域全域の多くの皆さんが期待しております。ぜひとも期待に応えていただけますよう、重ねてお願いいたします。 最後になりますが、もしお話いただければ、一言所見をいただけないでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 今、井出議員さんのお話になられたまちづくり協議会のワークショップの皆さん、相当な時間を費やして中間提言というものを出していただいたと思っております。そういったものに関して、今議会の中においても何回かにわたってお話が出ていますけれど、構想段階が決まったところでお示しする。そのことに関して市民の皆さんのご意見、ご要望あるいはそれぞれの市民の皆さんが担われる役割ということもあるかもしれません。そういったものに対して、早い段階でのそういった議論の始まりということが、結果的には私は合意形成に役立つと思っています。 その中で臼田のまちづくり、そしてまた内山、そして平賀の保育園、そして望月地域の保育園ということもあります。そういう中で言うと、今回の先日区長会でもご説明を申し上げ、その前には議会の皆さんにご説明を申し上げた。そして今後地域の皆さんにも申し上げるわけですが、その中において地域の皆さんがこういう構想を出した中においては、ある意味で言えば、ここを膨らませていくべきであると、あるいはこれは順番としてはプライオリティーは低いんではないかなと。このまちづくり自分たちが自らが考えた形の中には少し乖離をしているというようなお話がなされることによって、年内の構想、より具体的な話し合いというものに生かされてくるのだろうと思います。 これは、ある意味で言うと、佐久市ではこの時期においては初めての取り組みになりますけれど、構想段階の今の段階でこれを出すことによって、ぜひ地域の皆さん、商工会のまちづくり委員会をやっている方々や、あるいはまた青年部の皆さんからも、この発想があるならばこういうふうに進めたらどうか、そのときには商工会議所、商工会とすればどういう役割が担えるよというようなお話がありますと、より事は進みやすいのかなとも思っております。 当然行政の中において行わなくてはならないものもあろうかと思っております。そういう意味では、まちをつくっていくということに関しては、遅々としてそのスピードに関しての思いもお持ちと思いますけれど、この年内につくり込みをしていく中において、何回にもわたる話し合いというもの、あるいはまたこの今回のお示しした素案というものに対してのご意見をいただいたりご提案いただいたり、あるいはまたご批判いただいたりすることによって、年内に行っていく作業に役立つものと思っておりますので、今後話し合いを密にしてやっていくべき時期がこの夏から秋にかけてということになろうかと思います。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） かしこまりました。 私も地元へ帰って、そういうアクションに移りたいと思います。ぜひとも皆さんのご協力を賜りたいと。よろしくお願いいたします。次の質問に移らせていただきます。 佐久市における中小企業の労働事情について質問いたします。 市長の招集あいさつの中にも触れられていましたが、いわゆるアベノミクス、経済成長、景気回復の波が地方経済へ波及してくれることは大いに期待し、歓迎するところではあります。しかしながら、今年に入って発表された長野県内経済の動きを見ても、景気動向指数に上向き傾向は見られず、また雇用情勢を見ても有効求人倍率は前月を下回っている状況であるように伺っています。来年４月に予定され、このままでいくと進められる消費税率の引き上げも地方の中小企業に与える影響ははかり知れず、新規雇用に二の足を踏むことの要因になると考えております。市内の中小企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものもあると推測されます。 私は現在、市が進められています産業立地応援プラン、その他新規企業誘致の施策については非常によいことであると考えていますし、雇用を創出し、実績を上げられる。これはとても評価しているところであります。引き続きさらに推進していただきたいと思います。これと並行して、市内の既存の中小企業に対しても目を向けて、できるだけ雇用が失われないようにする、またはこの機会に人的投資意欲を積極的に喚起していただき、ともに発展し続け、地元雇用を維持していく、このこともまた安定的に市内の雇用を維持する上で重要であると考えています。 昨年の市民アンケートの中には、就労・雇用施策の満足度が低かったという結果もあったそうですが、佐久市内の中小企業向けに安定した人材確保、または新卒採用においては、その定着支援等さまざまな支援事業を検討されていると思います。その検討段階において、地域内の労働事情の実態を把握し、支援施策策定を考える上で参考にする、そういった順を踏むのが最初かと思います。 （１）の質問です。近年の佐久市内中小企業の労働実態調査等はどのように行われていますか。また、その傾向を、県内他市町村との比較等はなされていますか、この点についてご質問いたします。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） 議員ご質問の中小企業の労働実態調査はについてお答え申し上げます。 長野県中小企業団体中央会において実施されている労働実態調査を、市の労働雇用施策に利用しているかとのご質問でございますが、佐久市では利用はしておらないのが現状でございます。その理由といたしましては、労働実態調査は長野県中小企業団体中央会が毎年調査を実施しているもので、調査の方法は長野県内の従業員300人以下の民間事業所を対象に1,300事業所を任意抽出し、郵送により調査依頼し、回答があった事業所について集計した数値で、佐久市内の企業だけの数値について把握ができないためでございます。 市では、国の工業統計調査や経済センサス、またハローワーク佐久からの月間有効求人倍率等の数値を利用しておりますが、県内の経済動態というものを把握するには参考となりますことから、今後はこの労働実態調査につきましても活用してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） 申しわけありません。私もちょっとなれていないものですから、質問の意図の伝わり方がなかなか難しかったと思うんですが、中小企業団体中央会の資料を利用しているかどうかということではなくて、たまたま平成24年12月に中小企業団体中央会がこういう長野県における中小企業の労働事情について調査をした資料があります。これは今おっしゃるとおり事業所1,300、有効回答571事業所について集計したものでございます。 中央会に加入している共同団体等は800以上団体があるわけですが、その中で当然佐久市内の企業がどれくらいあるのか、こういう数字は出ていません。ですから、私も当然正確な数字を把握しているわけではないですので、恐らく1,000事業所以上は中央会に加盟している事業所ということがいえると思うんですが、そうはいっても佐久市内全域でいえば、市内で一番大きい商工団体、会議所さんだけとってみても2,000社から企業があるわけですから、私はこの中央会の数字を利用しているかという意味合いよりも、やっぱり市独自で実態調査をされたほうがいいと思います。そういうご提案を申し上げたかったんです。 代表質問の中でも、平政会の中澤議員も市内中小企業の実情を調査すべきだというお話をされておりました。私もそうだと思います。やはり中小企業の実態調査をして、その調査をもとに支援策をしっかり立てる、こういうことをぜひ考えていっていただきたいと思います。 長野県の総合５カ年計画にもありますとおり、産業雇用政策の中で安心できる雇用就業環境づくりは重要な課題であります。もちろん佐久市も後期基本計画でも主要課題として、地域産業の活力を高め雇用機会を拡大すると、こういうことがうたわれております。新卒者、若年層の就職、これが依然厳しい状況にある中で、４月からは高齢者雇用安定法の一部が改正され、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは、意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備、これが経過措置があるとはいえ、中小企業にも義務づけられております。こうした状況を踏まえて、中小企業向け人材確保支援についてお伺いします。 佐久市が地域経済の活性化を目指そうとする今、この地域の実情に合った形での雇用者側へのさらなる支援策、こういったものを検討できないでしょうか。働く場と雇用機会を確保していく上で重要だと考えられます。 （２）の質問です。佐久市の現在取り組まれている中小企業への人材確保支援、今後の方向性をお聞きします。 昨日、内藤勝利議員の質問に対する答弁の中で、新卒者雇用対策事業の話も出ました。その利用実績も含め、また若年層、高年齢者、障がい者、それぞれの求職者に対する支援制度等についてもお調べがあれば教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、議員ご質問の地域中小企業の人材確保支援の若年層、高年齢者、障がい者の就職支援についてお答えを申し上げます。 雇用創出には、企業誘致と市内の既存中小企業への雇用があると思います。佐久市としての企業への若年層、高年齢者、障がい者の雇用施策と今後の方向性についてのご質問ですが、佐久市では若年層雇用に関する企業支援につきましては実施しております。内容といたしましては、新規学卒者、卒業後３年以内の未就職者を雇用し、雇用日以降１年を超えて市内に住所を有する者を雇用した場合は、対象労働者１人につき30万円の補助金を交付しております。実績といたしましては、平成22年度９人、23年度37人、24年度21人でございまして、補助金合計額は2,010万円でございます。 また、佐久職業安定協会会員企業には、就職ガイダンス、企業ガイドブックの作成に対する補助や大学、短大、専修学校生等の就業体験を受け入れていただいた事業所につきまして、補助金を交付しております。 なお、佐久公共職業安定所と共同で佐久管内の高校生を対象に、事業所視察を行うなどの企業支援も行っております。 佐久市としての高年齢者、障がい者の雇用企業への独自の支援策は行っておりませんが、ハローワークにて高年齢者、障がい者を雇用する事業主に対する助成事業がございます。 今後につきましても、ハローワークや関係機関と連携をとりながら企業支援を行い、若年層の支援につきましては、現在ある支援事業を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） ただいまご回答いただきました。雇用対策事業補助金の利用実態2,010万円というのは３年間合計ということでよろしいですね。 それともう一つ、もう少しその雇用対策事業補助金の内容について、もしご答弁いただければ25年３月21日に見直しがされています。その見直しは65歳未満という限定がありながらも、45歳以上の離職者に対しても利用が可能だという見通しかと思いますが、その辺について今の新卒者、若年層以外の説明もいただけますか。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） ただいまのご質問でございますが、離職者45歳未満と45歳以上に分けまして、高齢者という意味で45歳以上につきましては、今まで30万円だったんですけれども、1.5倍しまして45万円、１人当たりの補助というような形で支援するという形になりました。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） ３番、井出君。
◆３番（井出浩司君） わかりました。 つまり高年齢者、高齢者というと60歳とか65歳という区切りになるかと思うんですが、若年層、高年齢者という分け方からすると45歳以上についてもこの雇用事業補助金の対象になるという理解で皆さんに周知を図っていただいたほうがよろしいかと思います。 この補助金は非常にいいと思うんですが、私が企業経営をしてきた立場からすると、こういうせっかくいい対策があっても、その24年度で21件、23年度で37件、先ほども申しましたとおり、佐久市内2,000社、会議所さんだけで2,000社以上の事業所がある中で、この利用実態をどのように捉えているか。これはこれだけいい対策があっても利用実態がなかなか思うように伸びない。これはもちろん企業側の事情もおありかと思いますが、広報の仕方、アピールの仕方、こういう施策を積極的に使おうという行政側のスタンス、その辺についてもぜひ考えていただきたいと考えています。 製造業の皆さんも小売業の皆さんもなかなか経営環境は厳しいものがあると思うんです。しかしながら、市の目指す地域経済の活性化をそうした企業の皆さんにも支えていっていただかなければなりません。積極的に雇用施策のさらなる展開を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 もっと言えば、今回は農業、今回は市長は農業の成長産業化を目指している、こういう発言もあるかと思います。であればこういった雇用対策事業補助金の非対象業種に農業を入れている。これは整合性がとれないのではないかと、そういう考えもあります。今は農業経営は企業的感覚を入れて、人材を雇用保険に入れて雇わなければいけない、これは常識です。これからの農業は法人化が一層進む中で考えていきます。農業分野については、もちろん私もいろいろ提案したいんですが、これは次の機会にさせていただき、ぜひ雇用対策事業補助金の対象業種に農業、林業、漁業、これを入れることを検討していただきたい。そのことによって農業のさらなる活性化、農業が人を雇って成長していく産業であるというメッセージを市民の皆さんに出すきっかけになろうかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 ここで質問という形にはしませんが、私は雇用支援事業というのは補助金など財政支援だけが、その支援ではないとも考えます。市内には大学もあります短大もあります。上田まで広げれば信大もあります、長野大学もあります。中小企業と大学との連携を図るための交流会を市が仲介する。先ほどハローワークと共同で高校生の企業訪問等は実施しているというお話もありましたが、新卒者だけでなく市内におられる未就職者と中小企業との個別マッチングをする。もしくは随時そういう個別マッチングを図れる窓口担当者を市内の商工観光部に置く、そういったことも検討していただきたいと思います。 先日、内藤議員が提案されたジョブカフェですとか、やれることはまだまだいっぱいあると思います。市内出身の学卒者が市内の企業に同様の仕事があるにもかかわらず上田へ通勤している、こういったことがあるわけで、県・国等の施策を有効に活用しながらも、市内中小企業の人材確保支援を通じて、その存続、発展に寄与し、ひいては地域経済の発展を導き出していただきたい、このように願っております。よろしくご検討をお願いいたします。 以上で私の質問はこれで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 井出君の質問は以上で終結いたしました。 ここで４時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後４時２８分
△再開 午後４時４５分
○副議長（井出節夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△内藤祐子君
○副議長（井出節夫君） 次に、内藤祐子君の質問を許します。 16番、内藤君。（拍手）
◆１６番（内藤祐子君） 皆さん、こんにちは。 日本共産党、内藤祐子です。お待たせいたしました。私で最後の質問となります。お疲れでしょうが、もう一踏ん張りおつき合いをよろしくお願いいたします。 去る５月27日、成年後見人の選挙権回復のための公職選挙法改正案が参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。 茨城県の名児耶匠さんが2011年に選挙権回復を求めて裁判を起こしていたもので、３月に東京地裁で選挙権剥奪は違憲とするという判決が出ていました。そもそも財産保護のための成年後見制度と国民の基本的権利である選挙権は全く別のものであり、この改正で全国13万6,000人の権利が取り戻されました。心から祝福の拍手を送りたいと思います。 もう一点、昨年就学援助の拡充について質問してきました。その中で小中学校ＰＴＡの皆さんに配布するお知らせの改善も求めてまいりました。今回これまでの無機質な雰囲気のものから、その内容、レイアウトなど随分変わり、わかりやすく温かい内容になったものが配布されました。これが以前のものです。ちょっと遠くてわかりにくいですが、これが今回ので、かわいいカットも入っているようです。 手にとった皆さんも心地よく感じられたのではないでしょうか。ささやかですが、大きな前進だと思います。今後もさらに柔軟な迅速な対応に期待を込めて質問に入りたいと思います。 今回の私の質問は、１、憲法改定問題について、２、安心安全な子育て支援について、３、住みよい街日本一をめざす佐久市として、障害があっても地域であたりまえに暮らせる佐久市であるべきではないか。 ここからは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） まず初めに１として、憲法改定問題について市長の見解を伺いたいと思います。 今年１月28日に開会した通常国会で、30日に安倍首相は改憲は96条から始めると答弁しました。憲法尊重擁護義務99条を負う、内閣総理大臣が改憲の内容や手順まで国会答弁で明言すること自体が、極めて異常な事態といえます。日弁連を初め長野県、栃木県、宮崎県、北海道、釧路などの弁護士会が、96条の改定に反対の会長声明や決議を出しています。 長野県弁護士会会長声明、５月16日に出されていますが、内容は、憲法改正を容易にした上で、その後憲法第９条を改正して、集団的自衛権の容認や国防軍の創設を図り、あるいは国民の権利を制限し、過大な義務を負担させようとする意図を有するものと批判しています。慶応大学教授の小林節氏のような改憲論者でさえも、憲法改定発議の要件を緩和する96条の改定には反対を表明しています。 狙いは９条改定です。国防軍をつくり戦争できる国を目指すものです。その他基本的人権の考え方、家族条項、天皇中心の国家づくり、公の秩序の名目で人権の制限など、憲法は国民が権力を縛るという立憲主義そのものを根本から否定するものです。 この間、多くの市民の方と対話させていただいてきました。その中でも、絶対に憲法はかえないで、孫が生まれて本当にかわいい。この子を戦争になど行かせたくない、そういう声をたくさん伺ってきました。直近の共同通信の調査でも、96条改定反対が51.6％と過半数を超えました。市長の現憲法への評価、とりわけ96条、９条等に対する市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 憲法96条と第９条の改定に対する私の見解についてのご質問にお答えをいたします。 現在、政権を担う自由民主党は、現行憲法は連合国軍の占領下、日本国の主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が反映されていないという考えのもと、日本国憲法改正草案を平成24年４月に発表しております。そして、安倍政権は今夏の参議院選挙の公約の原案に、憲法改正原案の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ積極的に取り組んでいくことを盛り込んでいるようでございます。 議員ご質問の憲法96条がこの憲法改正の要件を規定する条項でありますが、自由民主党の改正案では、憲法の改正の発議が各議院の総議員の３分の２以上の賛成という現行の要件を、各議院の総議員の過半数に緩和しようとするものであります。 日本国憲法は国民と国際社会にその国の姿勢やありよう、目指す方向を示す我が国の最高法規であります。そして、他の法律が国家が国民を拘束することに対し、憲法は国民が国家の方向性を定めるという大きな特徴があります。その中で国民の代表である国会議員の発議要件を下げることには、私はより慎重であるべきだと思います。 いずれにしましても、改正する際には、時の政権の考えで左右されるものではなく、立法機関である国会で十分な議論がされ、国民がきちんと判断できる情報が提示された上で、その結論が出されるべきであると考えております。 また、憲法第96条の改正のほかに、自民党の憲法の改正草案では、自衛権の明記と国防軍の保持など第９条の改正も含まれております。日本国憲法が平和憲法と呼ばれるのは、憲法前文の記述及び第９条の存在に由来しており、平和主義をうたった憲法第９条は、日本の誇るべき条文であると思います。 この憲法第９条が改正されましたら、国の形が大きく変化してくることになります。現段階でその議論は国民的議論に至っておりません。国際情勢や国内、財政状況、さらには国民生活への影響等議論すべき論点は多岐にわたると思います。正確な情報と冷静な議論を踏まえながら、極めて慎重に結論が出されるべきだと思います。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 市長の慎重にという部分、とてもよく伝わってまいりました。このことについては、とめられない状況になってからでは遅過ぎるというのが、さきの大戦の教訓としてあると思います。そういう意味で、いろんな地域でとりわけ長野県には９条を守る会が多く生まれてきています。また、９条を守る首長の会も全国的な動きとして出ていたり、96条の会も誕生したりしているという状況があります。 市長のそうした考えを国に意見書を出せとは言いませんが、何らかの形で外に発信するというお考えはないでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 憲法改正に関する私の意見の発信についてのご質問です。 憲法改正の是非につきましては、国政レベルの極めて大きな問題であると承知しております。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたが、改正においては国政の場で大いに議論をしていただき、国民がその可否を判断できる十分な情報が提示される中で、慎重に結論を出していくべきだと考えております。 佐久市議会は市政を論じる場であり、この場も含めて私自身、市長としての私の意見を発信していくべきではないと考えております。自分自身の分度というものを踏まえて行動と発言をしてまいりたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） この間の市民の皆さんとの会話の中では、本当に国政に対する危惧の声をたくさん伺ってまいりました。市政を論じることの延長上にある課題だと私も認識しておりますので、今後もまた深めていければなと考えております。 ２に移りたいと思います。安心安全な子育て支援についてお伺いします。 １として、市長の掲げる安心・安全な子育て支援の政策は満足度の高い公園づくりとチャイルドラインとありました。市民の要求は、子育てにお金がかかりすぎることへの支援であることは、私たちの行ったアンケートの結果でも、また信毎の調査でも新聞紙上に報告がありましたが、明らかとなっています。市独自の支援策で人口増を目指すという位置づけが必要ではないかと思います。 昨年３月議会の代表質問でも、相生市を例に少子化対策の提案をしてきました。佐久市は出生率1.9を掲げていますが、よほどの画期的な政策がなければ、今日実現はなかなか困難ではないかと考えます。まず１年前提案いたしました保育料、学校給食費補助について、この１年間どのような検討がなされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 私からは、安心安全な子育て支援についてのうち、市民の要求はお金がかかりすぎる子育てに対する支援ではないかのご質問にお答えいたします。 議員ご質問の保育料の検討につきましては、同時入園でなくても保育料の第２子半額、第３子以降を無料にできないかというご質問かと思いますが、昨年の12月定例会におきましてご答弁させていただきましたとおり、佐久市では国の基準に基づき同一世帯から同時に２人以上の児童が保育園または幼稚園等に入所している場合におきまして、保育料は第２子が半額、第３子は無料となっております。 市といたしまして、保育料について検討いたしましたところ、同時入園の制限をなくして第２子を半額、第３子以降を無料にした場合の試算額は、年額約１億5,000万円の保育料の収入減となり、結果といたしまして収入減の部分は市の負担増となります。市といたしましては、保育料の軽減を図るために、国の基準が８段階に区分されているものを、11段階に細分化しております。 また、保護者の皆様の就労支援として、通常保育時間の８時間を超えて11時間まで長時間保育を実施し、その３時間の保育料は無料とさせていただいております。このように各市町村の子育て支援策については、その自治体の財政状況や地域の状況を踏まえて行われておりますので、同時入園の制限を取り除くことは現在は考えていないところでございます。次世代育成支援対策佐久市行動計画に基づく安心・安全な子育て支援の充実は、直接間接を問わず、少子化対策の一助となっているもの思っております。 一例を申し上げますと、各小学校区に整備いたしました児童館は、自由来館制で無料の施設となっており、小学生の放課後対策を初め、休日や夏休みなどの長期休暇中の児童を受けておりまして、保護者の就労支援として、また児童の利用していない時間中を利用しての午前中開放や子育てサロンは、乳幼児子育ての中の保護者の交流の場、相談の場として活用されておりまして、核家族化の進行による保護者の育児に対する不安の解消が図られております。 さらに築30年以上経過し老朽化している保育園につきましては、子供の発達に寄与できる保育園の整備が急務となっており、現在望月地区、平賀内山地区において施設整備に向け事業を進めているところであります。 少子化は全国的な問題であり、こうした少子化の要因は未婚化、非婚化や晩婚化、晩産化の進行、育児や教育に係る経済的負担が大きいことなどが主な要因であり、これに社会環境の変化や経済情勢が複雑に絡み合っているといわれております。 いずれにいたしましても、少子化問題を含め、人口減少社会が進行する中で、その対応といたしましては現在佐久市が重点施策として取り組んでおります世界最高健康都市の構築、安心・安全な子育て支援、地域経済の活性化、交流人口の創出、徹底した情報公開による市民参加型市政の実現を着実に推進することが大切であり、少子化対策を重点的に実施すれば、市の人口減少を食いとめることができるとは考えておりません。 しかしながら、佐久市が総合的に魅力あるまちで暮らしている市民が、豊かさを実感できるまちづくりを進めることが、結果的に少子化対策にもなり、人口減少社会を少しでも食いとめることとなりますので、今後も先ほど申し上げました５つの大きな施策を柱として、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 教育長、土屋君。
◎教育長（土屋盛夫君） 私からは、学校給食費の補助無料化についてお答え申し上げたいと思います。 現在学校給食費につきましては、子供たちに給食提供するために必要な施設及び設備に要する経費、さらには学校給食の運営に要する人件費などの経費などは、市の一般会計予算から支出しているところでございます。 保護者の皆さんからいただいているのは食材費のみでありまして、負担額は小学校では１食当たり260円、中学校では300円となっております。また、佐久市では安心・安全な子育て支援策といたしまして、本年４月より福祉医療費の対象者を小学校６年までであったものを中学生卒業までに拡大し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。さらに、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度の中で給食費の８割を支給している状況でございます。 こうした状況を踏まえ、今のところ教育委員会といたしましては、学校給食費の補助あるいは無料化ということについては考えておりません。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） これまでの質問も踏まえて保育料、給食費減免、そして免除その他の対応はできないのかという質問でしたので、なるだけほかの議員さんの部分の重複とかはカットして答弁していただければありがたいと思います。 本当は二、三回やりとりしようと思ったんですが、時間の調整もありますので。例えば現行の保育料の減免制度、これも前回１億5,000万円ほどかかると伺いました。そのお金が果たして佐久市にとってできないのかどうかという検討をぜひお願いしたいというところで質問したんです。全て第２子半額、第３子無料、同時入園でなくてもということじゃなくても、例えばお隣の小諸は、それを同時入園でなくても第２子８割という施策を打ち出したかと思います。群馬県桐生では、もうかなり前から第３子以降は無料と。全部そのとおりでなくても、これならできるという探り方を、もう始めなければ本当に危機的な状況ってあるのではないかということを言いたいと思います。 一昨日共産党の代表質問、井出議員の質問の中でも、出生率はこの間、これだけさまざまな手を打ってきてもどんどん落ちてきていると、それが現状であると、それに歯どめがかかっていないという現実を、もっと直視した上で佐久市独自の施策を考えなければいけない段階に来ているのではないかということを提言しておかなければいけないと思います。ここのところだけ紹介したいと思いますが、これは教育行財政研究所の中村文夫さんの論文にあるんです。 貧困化の拡大と少子化は通底している。少子化社会への対策としては、学校給食費の無償化を政策展開する動きが始まってきていると。この間、地方公共団体は医療の無料化を焦点化としてきたが、次の少子化対策の焦点として、学校給食費の無償化を積極的に進めることが重要であると考え、学校給食費無料化の先達は山口県和木町ですが、1950年から実施している。その後、近年急激に進みました。北海道の三笠市、少子化対策としての学校給食費の完全無償化が拡大していると。群馬県南牧村、上野村、長野県では王滝村、そして沖縄県嘉手納町、埼玉県の滑川町、そして例にいつも出しますけれど、2011年からは兵庫県相生市が幼稚園から中学校までの学校給食費無償化を始め、注目を浴びているところです。2012年には秋田県八郎潟町、栃木県大田原市も実施を始めました。山梨県では2012年から早川町、丹波山村が小中学校のその他教材費、修学旅行費と学校給食費など全額を負担し、実質義務教育の無償化を実現していると聞いています。 この論文の中で、政治判断としての学校給食の無償化と。学校給食に関しての部分的な補助に至っては全国的に一層の広がりを見せている。古くは1974年、江戸川区の３分の１補助に始まり、現在では多数の地方公共団体で取り組みが行われている。半額補助、あるいは第２子、第３子からの無償化など、いずれも教育的価値のみならず、地方公共団体としての少子化対策、子育て支援への政治的判断として行われている。このような地方公共団体の取り組みは、教育と福祉との複合的な政策展開の一つとしての糸口を与えていると、こう述べています。 実際に相生市などでは、人口流出に歯どめがかかってきている。そういう成果が出ているという報告もありました。また、江戸川区は東京都内の中では、これ１つだけではないと思いますが、出生率は他の地区と比べて伸びているという報告があります。 こうしたことを踏まえて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） 学校給食の無償化という形の中で、本当に子供が生み育てやすい社会にしていくということは、とても大切なことだと思っております。再三このことについて申し上げておりますけれど、相生市に関しましては、石川播磨重工が雇用が一度になくなりましたから、一度になくなったことに対しての市長判断での施策を打ったということであります。 そして、人口の減少に歯どめがかかったというのは、石川播磨重工のこの人口の減少、雇用の減少に伴っての歯どめがかかったという理由だと私は報告を、自分自身でも見ていますし、市長さん自身ともお話ししてみて、そういうものであると。 この給食費というものをもって出生率、人口減少というものに歯どめがかかったというよりは、石川播磨重工の異動というものがおおむねめどがついたと、こういう時期だと私は思います。 そして、この例えば医療費の無料化というのは、私はこう思うんです。医療というのは、いつ誰がその医療負担が発生するかわからない。というものに関しては、小学校だけではなくて中学校まで拡大していったという経過があるんです。それは自分自身が努力していても、風邪にかかってしまう、インフルエンザにかかってしまうということはありますよ。そういうことに対して手だてをしようとしている。 しかしながら、食事をするということは、どこにいてもどういう状況であっても行わなくてはならない。そして先ほど教育長も申し上げましたけれど、この経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、就学援助制度の中で給食費の８割は負担しているんです。これを言ってみれば所得制限もなく、全て給食費というものを社会で担うということは、私は政治決断を迫られてもなかなか難しいなと。この子育てしやすいところ、市にしていきたいと思いながらも、そういった一括の、どんなに所得があっても給食費を社会で面倒見なきゃいけない、社会で負担しなきゃいけないとは私は思わないです。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） ほかの市町村の例を出したのは、本当に危機感を感じている。自分のところの出生率がこれほど進んでいたら、とんでもないことになる。国策を待ち切れないというところで初めているわけです。そういうところをぜひ参考にしながら、佐久市も危機感をもう持たなければならない時期に入っているんではないかということで提案してきたわけです。ぜひ検討願いたいと思います。 ２に入ります。40年無認可保育所、これは市の家庭保育員制度を適用されていましたけれども－－として未満児保育を担ってきたひまわり保育園がやっと認可園となりました。市としての評価について伺いたいと思います。 40年前、子供を産んでも働き続けたいという親たちの大きな運動がありました。当時は産休明け保育を実施している保育園がなく、自主運営の共同保育所としてスタートし、開園当初から長時間保育は当然のこととして実施してきた保育園です。40年たつ中で、働く親たちの雇用状況も大きく変わりました。保育要求も多様化してきました。育児休暇も導入されましたが、現実には産休育休明け、長時間、土曜休日保育など、一貫して要求に基づく保育を実践してきました。 以前は両親ともに正規の労働者というのが多かったんですけれど、最近は若い人たちの働く場所が大分限られてきまして、福祉関係、サービス業に従事する割合が増えてきているとのことです。つまり、ますます休日や長時間保育の要求が増えてきているということです。 40年前から一貫して保育要求に応えることを柱に、とりわけ３歳未満児保育の実践、制度を牽引し、公的保育の補完的役割を担ってきたといえるのではないでしょうか。改めて市としての評価について伺います。 また、未満児保育ということで、アとして、佐久市の現在の待機児童、特に未満児の状況について、イとして、今後の未満児対策についてお伺いしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 安心安全な子育て支援についてのうち、40年間無認可保育園としてひまわり保育園が認可保育園になったことに対する市の評価について、ア、佐久市の待機児童、特に未満児の状況について、イ、今後の未満児対策についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、今年度４月より定員30名のひまわり保育園が認可保育園として新たにスタートされました。ひまわり保育園は長年にわたり地域の未満児保育の一翼を担われ、このたび社会福祉法人の設立及び児童福祉施設の設置につきまして、昨年３月、県において認可されたところでございます。 したがいまして、佐久市の児童保育を委託しております他の私立保育園と同様に、公立保育園と連携を図りながら、次世代育成支援対策佐久市行動計画に従った保育サービスを実施していただくこととなります。 さて、佐久市の待機児童、特に未満児の状況についてでございますが、現在佐久市には公立保育園19園、私立保育園９園の合計28園の保育園があり、市内の保育園の定員は、公立・私立保育園を合わせて2,685名となっております。本年４月１日現在の入所児童数は2,384名でありますことから、入所児童数は定員を301名下回っており、市内には待機児童はいない状況となっております。少子化が進む中で、既設の28園で保育を希望する途中入所児童の受け入れも十分可能と考えております。 また、未満児の入所状況につきましては、本年４月１日現在の入所児童数は572名、昨年同月期では494名でありますことから78名増加しており、未満児数は増加傾向にあります。市といたしましては、新聞報道等にもございますとおり、核家族化や経済的な要因により、共働き世帯の増加など、さまざまな理由により未満児の入所が増えているのではないかと考えております。 次に、今後の未満児入所の対策についてでございますが、議員もご承知のとおり、保育所は児童福祉法に基づく保育士の配置基準がございます。例えばゼロ歳児の場合、保育士１名が保育できる児童数は３名と規定されておりますので、年度途中での入所につきましては、新たに保育士の配置が必要になる場合も出てまいります。 市では、入所希望の連絡があった場合には、事前に保育士を確保するあるいは近隣の保育所の入所状況の把握をするなど、可能な限り速やかな入所ができるよう対応しているところでございます。保護者の皆様にご不便をおかけすることがないよう、今後も引き続き入所状況の把握に努め、就労、育児支援に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 長野県はやはり都会と違って、特に長野県は保育所の充足率というのは高いかと思います。そういう意味では、今全国的に言われているような待機児童対策というのは、また別の形になろうかと思います。とりわけ未満児保育に関しては、産休明け、育休明け、年度途中から入るという性格がありますので、４月の時点で定員いっぱいということになりますと入れないという、どうしてもそういう特徴があるものですから、そういう意味では、迅速に対応できるような、そういう要求があり、そういう体制は必要だということを十分踏まえていただきたいなということを確認しておいて、次にいきたいと思います。 ３にいきます。住みよい街日本一をめざす佐久市として、障害があっても地域であたりまえに暮らせる佐久市であるべきではないかと考えます。 （１）として、医療的ケアの必要な障がい児への支援について伺います。アとして、保育園、学校の対応状況、イとして、空床利用型短期入所事業をまず浅間総合病院で実施できないか。これまで何度か質問してまいりました。施設面、医師、看護師の不足などを理由に困難という答弁をいただきましたけれど、東信地区でも小諸高原病院が実施しております。参考に一歩進めることができないか、具体的な答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 私からは、医療的ケアが必要な障がい児への支援についてのうち、保育園での対応状況についてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、障がいを持ち保育に欠ける児童について集団保育が可能な場合には、できる限り保育園への受け入れを行い、児童にとって適切な保育が受けられるよう、佐久市保育所障害児入所検討委員会に諮り、障がいの程度に応じて専属の保育士の加配をしております。現在市内の保育園において、呼吸機能の障がいにより、医療用具を使用している児童が２名入所しておりますが、保育園での医療的ケアは特に必要ないため行ってはおりません。 ただ、そのうち医師の指示による与薬－－与える薬と書きますけれども－－与薬を行っている児童は１名おります。今後につきましては、医師の診断や保護者の意向、入所検討委員会の判断を尊重し、児童の受け入れに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君）
学校教育部長、桜井君。
◎
学校教育部長（桜井和則君） 私からは、市内小中学校における医療的ケアの必要な障がい児への現在の対応状況についてお答えを申し上げます。 現在市内の小中学校において、日常的に看護師、保護者などから経管栄養やたんの吸引など、医療的行為を受けているお子さんは就学しておりません。就学していない理由として、多くの場合、医療的ケアが必要なお子さんに対しては、就学前から就学指導専門員等が保護者と十分に話し合いを重ね、希望をお聞きした上で、医師や特別支援学校教諭、有識者等で組織される就学指導委員会に諮って、そのお子さんにとってよりよい就学のあり方について、専門的見地から判定していただいております。そして、その判定を受けまして、最終的には保護者の皆さんがお子さんの就学についてどうすべきかご判断され、看護師が配置されている小諸養護学校等の特別支援学校への就学を選択されているのが現状です。 今後につきましても、就学指導委員会の判定と保護者の意向を尊重し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（井出節夫君）
病院事業管理者、村島君。
◎
病院事業管理者（村島隆太郎君） 医療的ケアの必要な障がい児への支援についてのご質問のうち、空床利用型短期入所事業をまず浅間総合病院で実施をについてお答えいたします。 昨年の12月議会での答弁と重複する部分もございますが、全国的に見ますと、療育センターなどを併設し、障がい児の皆さんを一時的に受け入れている病院等もございます。佐久圏域におきましては、障がい児を対象に小諸高原病院が、そして障がい者を対象に、くろさわ病院が空床を利用した医療型短期入所事業を実施している状況がございます。在宅生活を送る家族にとって、日常的な介護やケアからの一時的な解放、そして休息、余暇などに充てる時間を得ることは重要であり、障がい児の皆さんへの空床を利用した短期入所の受け入れは、ご家族の負担軽減のために大変有効であると考えております。そして、市立病院としての役割を考えますと、その必要性も十分認識しているところではあります。 また、空床を利用した移動型短期入所事業を実施するに当たっては、医師や看護師などを新たに増員する基準はございませんが、現在当院では小児科常勤医師３名で外来診療、入院患者診療、新生児対応、時間外診療、休日小児科救急のバックアップ、当直などを行っております。当院では深刻な医師不足の中、小児科医はもとより内科医等も含め精神的、体力的にも限界ぎりぎりのところで診療を続けている状況であり、また看護師等スタッフの状況から判断いたしましても、責任を持って事業として実施していくことは、現状において難しいものと考えております。 こうした状況の中におきましても、障がい児の方々が入院を必要とする際は、速やかに受け入れを行い、退院時に際しましてもご家族の状況や要望に十分配慮しながら、介護者の負担軽減につながるように対応しておるところでございます。また、医療相談員を介し、退院後のケアについてご家族の要望をお聞きしながら、ご家族の負担軽減に向けて各種福祉制度のご提案、情報提供をしております。 今後におきましても、引き続き個別のケースに応じてご家族が抱える不安、悩みを解決できるよう、きめ細かな対応をさせていただきたいと考えております。さらに来年３月に佐久総合病院の佐久医療センターが開院し、小児医療の体制が新たに整えられる中で、佐久地域全体で空床を利用した移動型短期入所事業について、当院を含め関係機関とともに検討していく必要があると考えております。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 何度か取り上げる中で、少しずつ答弁も前進してきたかなと感じています。小諸高原病院にも行ってきました。平成18年から重症心身障がい児の療育に取り組んでいるということで対応してきています。現在空床利用型短期入所事業として２床認定を受けているということです。 担当の方ともお話をしてきたんですけれど、非常に不思議に思っていらっしゃったのは、この佐久の地域というのがとても何か保護者の皆さんが頑張り過ぎていると。２床あって、フルに使ってもらってもいいんだけれど、本当にぎりぎりの状態でなければ利用に来ないと。本来であれば自分が病気のときとか、本当にどこかへ行かなきゃならないとかというぎりぎりのときの利用が主であって、本来私はレスパイト、次につながる元気を回復するためにちょっと息抜きのためにそういうことがあってもいいよという部分が必要なんじゃないかと思うんです。 そういう位置づけが私はやっぱりこういうことがなかなかこの地域でそういう意味で、子供を預けるという習慣がない中で、頑張り過ぎる親たちをつくってきているんじゃないかと思うんです。 そういう意味では、この地域の中で全体で考えるということですので、浅間病院であっても佐久病院であっても、どこでも保護者の皆さんは結構だと思います。多分一番最初には、そんなにすぐにこういう地域性があると伺えば、なかなか一歩進まないかもしれないけれど、その中で預けていいんだよというような雰囲気をぜひつくるような土台を率先してつくっていただきたいなと思います。 毎回言いますが、南信のほうはかなり普及しているんです。ご存じだと思いますけれど。その中では、例えば診療所ですとか町立の辰野総合病院ですとか、こういう形で対応しています。 だから、本当に立派な創業病院じゃなくても、できているという実績はありますので、ぜひ研究して一歩進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次にいきます。 （２）として、バリアフリー施設整備の推進を、アとして、庁舎や観光施設、公園のチェックをしてはどうか、イとして、様々な施設案内にバリアフリー度の明記が必要と思うがどうか、伺いたいと思います。これは前回から続けていますので、余り細かいところは結構ですので、重複は割愛してください。
○副議長（井出節夫君） 総務部長、井上君。
◎総務部長（井上尚君） それでは、議員ご質問のバリアフリー施設の整備の推進でございますが、それぞれ所管が分かれておりますので、庁舎関係については私から答弁を申し上げます。 このご質問の内容でございますが、平成25年第１回定例会におきまして、庁舎、各支所におけるスロープ、エレベーター、そしてトイレの設置状況をご説明申し上げてございますとおりで、その後の変更はございません。 しかしながら、前回議員からご提案のございました車椅子対応のトイレの設置については、今後庁舎の改修工事などにあわせ、費用対効果等のバランスを考えながら対応してまいりたいと考えております。 また、イのバリアフリーの明記でございますが、庁舎等については既に掲示が済んでいるという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 経済部長、比田井君。
◎経済部長（比田井正弘君） それでは、私からは観光施設関係についてお答えを申し上げます。 市の宿泊及び温浴施設につきましては、国民宿舎もちづき荘、ゆざわ荘、布施温泉、浅科温泉穂の香乃湯の４施設がございます。 初めに、宿泊及び日帰り温泉施設でもありますもちづき荘とゆざわ荘でございますが、車椅子でもご来館いただけるよう、玄関、共有トイレなどはバリアフリーとなっております。しかし、客室及び客室内のトイレをご利用の際は、介助者が必要となります。入浴の際の脱衣場の形状につきましては、もちづき荘では１階の滝風呂は車椅子でもお入りいただけるよう段差は最小限に低くしておりますが、ゆざわ荘については段差があり、介助者が必要であります。 続きまして、日帰り温泉施設の布施温泉と穂の香乃湯でございますが、車椅子でもご来館いただけますよう、ほぼ段差を解消した建物の構造となっております。また、布施温泉では介護を必要とされるお客様に優しい福祉風呂がございますので、ご予約いただければ貸し切りのお風呂としてご利用いただくことができます。 以上４施設につきましては、さまざまなご意見、ご要望をいただく中で、費用対効果の検証を行いながら、エレベーターの設置、トイレの改修など順次整備してきているところでもございます。今後も施設を利用される皆様のご意見を伺いながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、今後の観光パンフレットなどの施設案内にバリアフリー化されている施設のマークが掲載されたパンフレットの作成についてのご質問でございますが、今できることといたしまして、ホームページを活用するなど、利用者にわかりやすい周知を可及的速やかに掲載してまいります。 また、パンフレットへの掲載につきましては、今後更新時の対応となりますが、わかりやすい表現、また案内方法で周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 建設部長、金澤君。
◎建設部長（金澤英人君） 私からは公園施設についてお答えをいたします。 都市公園の施設につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第３条において、移動等の円滑化が特に必要な施設を特定公園施設と定めており、その基準につきましては、一括法の施行に伴い、市において平成25年４月１日に高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する規則で定めております。 ご質問をいただきました公園施設のバリアフリー化につきましては、特定公園施設のうち、ご利用される皆様にとって特に重要と思われます園路とトイレの状況につきまして申し上げます。 初めに、園路についてでございますが、円滑化法施行令第３条で、特定公園施設とされている園路は公園の出入り口から重要な公園施設との間の径路、また駐車場と屋根つき広場等との間の径路を構成する園路及び広場のことでありまして、51ある都市公園のうち公園の設置場所の地形などから、目視での確認ではありますが、王城公園や榛名平公園、布施温泉公園で園路の一部に急勾配な箇所があり、特定公園施設の設置に関する基準に適合していない状況が見られます。 次に、特定公園施設の一つであるトイレにつきましては、トイレを設置してある41公園のうち19の公園で特定公園施設の設置に関する基準に適合している車椅子等でご利用いただける多目的トイレが設けられておりますが、他の公園につきましては、その対応がなされていない状況でございます。 今後の公園施設のバリアフリー化の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する規則に沿いまして、公園施設長寿命化計画に基づき行っております公園施設の更新等にあわせ、バリアフリー化を図っていく計画としております。 また、公園内の園路につきましても、公園が設置されている場所の地形などから、全ての園路等についてのバリアフリー化は難しいとは考えますが、施設の更新にあわせて特定公園施設の園路に該当するか否かにかかわらず、可能な限りバリアフリー化に向けて改修を行ってまいります。 続きまして、今後の観光パンフレットなどの施設案内にバリアフリー化されている施設のマークが掲載されたパンフレットの作成をお願いしたいとのご質問でございますが、先ほど経済部長が答弁したとおりでございますが、これにつきましても、同様な扱いをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 可及的速やかにと、非常に響きのいい言葉だなと思いましたけれど、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 私たちの耳にはいろんな事例が届いてくるんですけれど、すぐに全部改善しろというような声ではないんです。情報をありのままに提供してもらいたいと。例えば入り口にスロープがあるからバリアフリーですよという表記を見て行ったら、入り口のスロープだけで、奥にはトイレに手すりもなかったと。それではそれなりの構えをしなければいけないということがあるので、入り口はスロープですよと、ありのままの表記をまずしてほしいと、そういう声が届いています。それがまず第一に必要なんだなということと、もう一点、さまざまな形で特に新しくつくるところには、全部もうバリアフリーになっていくということがハートビル法その他の法律もありますので、当然なっていくかと思います。 ただ、ちょっと写真を撮ってきましたので。 これが例えば駒場公園のグラウンドのところの身障者用のトイレです。ここは毎年障害者のスポーツ大会をやるところで、そのときにすごい混むんですが、ここは身障者用トイレあります。その隣には普通のトイレが２カ所あります。２カ所とも和式なんです。３カ所を見て回ってきましたが、全部同じつくりでした。だから、本当につえが必要ぐらいの人は、洋式トイレさえあれば十分なんですけれど、身障者用トイレと和式という構図がどうしてもあって、そこを何とかしてほしいところであります。 この間、イベントがありまして、ギリシア劇場の、これは多分県でやったんだと思うんですけれど、ギリシア劇場の観客席のところに入るスロープです。恐らく法定的な12分の１勾配はとってあるかと思いますけれど、実際できれば車椅子に乗ってみられればわかると思いますが、すごい怖いです。 この勾配と同時にこうやって見るとこういう傾斜になっています。この入り口を見るとちょっと笑っちゃうんですが、石がもともとのままのところに、その向こう側にコンクリを打ってあると、ここを乗り越えるのは非常に難しいことになります。これは車椅子だけじゃなくて、バギーの人も同じだと思います。 そこの周りのいわゆる園路というんですか、これはその隣の勾配ですけれど、全てウッドチップなんです。見かけはとてもきれいです。爽やかです。でも進みません、車椅子、バギー。 だから、こういう部分、ついでですから言っておきますけれど、これはこの間伺ったので、野沢会館の２階の調理室で障がい者の調理教室があって、そこに参加した人がすぐそばのトイレに行ったそうです。もちろんほかに身障者用トイレはあるんですけれど、一番近いところに行って、スロープがあるので、ここに行ったそうです。このスロープのここに点字ブロックもあるので、これも不思議なんですけれど、この奥が狭くて入れないんです。 要するに、整備はそれなりに法に基づいてやっている部分はあるんだけれど、実際に障がい者が使えるような内容になっているのかどうかという、そういう視点が欲しいということなんです。せっかく整備するんであれば非常にもったいない、そういう現実があるんです。 少なくとも今後いろいろやっていかれるという話は聞いたので、いつも庁内の縦割りの中で質問が非常にやりにくいんですけれど、庁内横断的にそんな整備計画を立てること、しかも当事者の声を聞きながら立てるという必要性、市長は感じませんか、整備計画の必要性。
○副議長（井出節夫君） 市長、柳田君。
◎市長（柳田清二君） お恥ずかしながら、今の質問は野沢会館の話というのは初めて聞きましたし、そういったものがやればいいだろうという形ではなくて、やることについての課題が解決できるような整備をしていかなければいけないなと思っております。感想を申し上げました。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） そういう実例とか、別に揚げ足を取ろうと思っているわけじゃないんです。こういう一つの例を示しながら、こういうところに当事者の声や意見、実態をちゃんと把握した上での整備計画が必要だなということを申し上げたいと思ったわけです。 もっとさらに言うならば、例えばいろんな会館がありますけれど、会館は大体みんなバリアフリーになっています。入り口はスロープがあります、身障者用トイレも整備されています。でも多分その中のコンセプトとして、障がい者が舞台に上がるということは考えていないんです。だから、舞台に上がるところにはスロープがない。コスモホールなんかは販売が行われているホワイエにも階段を上がっていかなきゃいけないので、ホワイエでいろんなものを買い物をすることは不可能です。 ついでに言えば、小ホールのほうに行くと、トイレの位置が男女のトイレの入り口の皆さんが並ぶところにあるんです。たどり着けないんです。こんな例は本当に枚挙にいとまがないほど、もし言えと言うんでしたら幾らでも収集してきますので、そういうこともありますので、ぜひ本当にせっかく整備するときには本当に身障者の人たちが使いやすいもの本当にいいものを一緒につくっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後にいきます。３です。障害者総合支援法から介護保険法に移行時の対応、いわゆるこれは一般的には65歳問題といわれますけれど－－について伺います。 アとして、障害者が65歳になると総合支援のサービスから介護保険サービスを優先にと言われていますが、サービスの項目、量、自己負担など大きな相違があります。大変難しいです。市としては移行時にどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 先ほど大項目で内藤議員からの質問の安心安全子育て支援についてのところでございましたけれど、ひまわり保育園が昨年３月に県の認可と私答弁しましたけれど、本年３月ということで訂正をお願いしたいと思います。 それでは、障害者総合支援法から介護保険法移行時の対応についての高齢障害者は、介護保険優先ということだが、サービスの項目、量、自己負担など相違があるがどう対応しているかのご質問にお答えいたします。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づきます障害福祉サービスを利用している障がい者は、65歳になりますと介護保険の第１号被保険者となり、介護認定手続を経まして介護保険サービスを優先して利用することとなります。しかし、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがない場合や、介護保険サービスだけではサービスが不足する場合には障害程度区分認定を受けた上で、引き続き当該の障害福祉サービスを利用することが可能となっております。 また、サービス量につきましては、介護保険は介護認定に基づき介護度により支給限度が決まり、一方障害福祉サービスは、心身の障がいの状況やサービスを必要とする理由はそれぞれ多様でありますので、障害程度区分認定を受けた上で、必要に応じサービスが提供されることとなっております。 利用料負担は介護保険は１割負担、障害福祉サービスは本人及びその配偶者の所得状況に応じた利用者負担額となっております。 このように制度に違いのある状況の中で、障害福祉サービスから介護保険への移行時には、当該者に必要とするサービス利用に支障がないよう、本年より65歳になるおおむね６カ月前から高齢者福祉課、福祉課、地域包括支援センター、相談支援事業所等で協議して対応しているところでございます。 今後におきましても、障害者総合支援法から介護保険移行時には、同様な障害福祉サービスが提供される場合には、介護保険サービスが優先されること、また利用することができるサービス量に違いがあること、利用者負担の算定方法に違いがあることなど、介護保険サービスと障害福祉サービスとの相違点を丁寧にご説明を申し上げまして、それぞれの個人個人の状況に応じた適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） 総合支援法のサービスにあって介護保険にない部分については併用できるという認識でいいかと思いますけれど、とりわけ全国の例などでは、かなり機械的に移行が進む中で、非常に悲観してしまって病気が進んでしまったというような例も耳にしました。 正直になかなかわからないままで移行してしまったという話も、佐久市内でもちょっとは聞くところもあるんです。そこのところのサービスのつなぎが、例えば総合支援法における相談支援のプランナーと介護保険のケアマネとの連携とかというのは、きちんとできているんでしょうか。
○副議長（井出節夫君） 福祉部長、坂戸君。
◎福祉部長（坂戸千代子君） 議員ご質問のただ今の関係でございますけれど、そういったことがやはり問題があるということで、それぞれ今年からなんですけれど、そのそれぞれの関係者が集まりまして、サービス移行時に支障が生じないようにということで、調整を図るようにしたところでございます。 以上です。
○副議長（井出節夫君） 16番、内藤君。
◆１６番（内藤祐子君） そもそも法律そのものや制度体系がまるで違うものを移行するということに、非常に矛盾があるなと感じています。区分認定にしても障害区分認定と項目が違いますから、介護認定をし直すときにも軽く判定されてしまうという傾向があるとも聞いています。そういう意味では、サービスを受けながら地域の生活をどれだけ充実していくかということの保障になるわけですから、特にちょっと資料を見たんですが、障がい者団体との厚労省との懇談の中でも自治体の判断を優先しているというお答えがあると伺っていますので、ぜひ今後もしっかりと一人一人の当事者に寄り添った形で、不利益が生じないような形のサービス支援につないでいくことにお努めいただきたいなと思います。 私は今回、市長の選挙の公約にかかわることにも触れましたけれど、私自身のキャッチコピーは障がい者が暮らしやすいまちは誰もが暮らしやすいまち、市長の住みよい街日本一、非常に似通った部分があるんじゃないかと思いますので、ぜひ一人一人が大事にされて、誰もが住みやすいまちを目指していけるように、私も努力していきたいと思いますが、ぜひ今後のいい施策を要求したいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井出節夫君） 内藤君の質問は以上で終結いたしました。 これをもって一般質問は終結いたしました。
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△次会日程の報告
○副議長（井出節夫君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は18日、午前10時再開の上、議案質疑を行います。
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△散会の宣告
○副議長（井出節夫君） 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時４５分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 市川稔宣 佐久市議会副議長 井出節夫 佐久市議会議員 柳澤 潔 佐久市議会議員 篠原 勤...