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1. 佐久市議会 2011-09-21
   09月21日－05号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成２３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成２３年佐久市議会第３回定例会会議録（第５日目）◯議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２１日（水）午前１０時開議　　　　　開議宣告　　　　　報告事項日程第１　会議録署名議員指名日程第２　議案質疑日程第３　議案委員会付託日程第４　陳情委員会付託◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２６名）　　　　　１番　　内藤祐子君　　　　　　　２番　　小林松子君　　　　　３番　　井出節夫君　　　　　　　４番　　中澤兵衛君　　　　　５番　　竹花美幸君　　　　　　　６番　　市川稔宣君　　　　　７番　　市川　将君　　　　　　　８番　　花岡　茂君　　　　　９番　　並木茂徳君　　　　　　１０番　　高橋良衛君　　　　１１番　　小山仁志君　　　　　　１２番　　大井岳夫君　　　　１３番　　伊藤盛久君　　　　　　１４番　　大工原武市君　　　　１５番　　有坂　章君　　　　　　１６番　　三浦正久君　　　　１７番　　杉岡　務君　　　　　　１８番　　佐藤悦生君　　　　１９番　　和嶋美和子君　　　　　２０番　　江本信彦君　　　　２１番　　上野　力君　　　　　　２２番　　神津　正君　　　　２３番　　小林貴幸君　　　　　　２４番　　柳澤重也君　　　　２５番　　木内昌明君　　　　　　２６番　　中條寿一君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　柳田清二君　　　　副市長　　　　　　小池茂見君　　総務部長　　　　小林正衛君　　　　企画部長　　　　　井上　尚君　　地域課題対策局長　　　　　　　　　市民健康部長　　　岩間英一君　　　　　　　　　　中山雅夫君　　福祉部長　　　　平林千春君　　　　経済部長　　　　　高橋道夫君　　建設部長　　　　金澤英人君　　　　生活排水部長　　　出沢丈夫君　　会計管理者　　　山崎恭介君　　　　病院事業管理者　　村島隆太郎君　　浅間病院・みすず苑事務長　　　　　臼田支所長　　　　滝沢　均君　　　　　　　　　　安藤俊之君　　浅科支所長　　　春日幸彦君　　　　望月支所長　　　　町田公男君　　教育委員長　　　黒岩　肇君　　　　教育長　　　　　　土屋盛夫君　　学校教育部長　　上原健吾君　　　　社会教育部長　　　伊藤明弘君　　庶務課長　　　　桜井和則君　　　　市長政策室長　　　臼田純武君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　柳沢本樹　　　　　議会事務局次長　　山浦清志　　庶務係長　　　　荻原万樹　　　　　議事調査係長　　　小林秀治　　書記　　　　　　清水秀晃　　　　　書記　　　　　　　倉澤早絵 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（中澤兵衛君）　おはようございます。　現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（中澤兵衛君）　本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（中澤兵衛君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において、　　２４番　　柳澤重也君　　２６番　　中條寿一君　の２名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（中澤兵衛君）　日程第２、これより議案の質疑に入ります。　念のためではありますが、議案質疑は議案に関する質疑でありますので、その趣旨にのっとり発言を願います。　なお、質疑は、同一議題について会議規則第57条の規定により３回を超えることはできませんので、ご承知願います。　最初に、議案第78号　佐久市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第78号の質疑を終結いたします。　次に、議案第79号　佐久市税条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第79号の質疑を終結いたします。　次に、議案第80号　佐久市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第80号の質疑を終結いたします。　次に、議案第81号　佐久市市民活動サポートセンター条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第81号の質疑を終結いたします。　次に、議案第82号　佐久市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第82号の質疑を終結いたします。　次に、議案第83号　佐久市災害弔意金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第83号の質疑を終結いたします。　次に、議案第84号　佐久市障害者支援施設条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第84号の質疑を終結いたします。　次に、議案第85号　佐久市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第85号の質疑を終結いたします。　次に、議案第86号　佐久市浅科福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　24番、柳澤君。 ◆２４番（柳澤重也君）　24番、柳澤です。　浅科福祉センターの指定管理に移行する件につきまして質疑をいたします。　まず、浅科福祉センターというのは、地区において単なる福祉活動だけではなくて、非常に広く、公民館活動あるいは支所の活動、それから生涯学習等、広く使われているわけです。今回、事業仕分けの中で取り上げられ、この結果になったと思いますけれど、まず、移行しなければならない理由は何か、現状の不都合な点は何かということ。　それから２点目として、指定管理移行により経済的利点はあるのか、その２点について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤兵衛君）　通告では３点目がありますけれども。
   ◆２４番（柳澤重也君）　３点目ですが、やはり指定管理移行により使用者にとっての利点、また変更になる点があるか、お伺いいたします。 ○議長（中澤兵衛君）　浅科支所長、春日君。 ◎浅科支所長（春日幸彦君）　ただいま、柳澤議員さんから３点、質問をいただきました。　１点目でございますけれど、浅科福祉センターを指定管理者になぜ移行しなければならないか、また現状の不都合な点は何かというご質問でございますけれど、佐久市では第１次総合計画及び行政改革大綱において、効率的な行政運営を目指し、公の施設の管理について指定管理者制度を適用させるものとしております。この方針を受け、浅科福祉センターにつきましても、住民サービスの向上を図りつつ、維持管理費の節減を進めるために制度の導入を行うものです。　２点目の、指定管理移行により経済的な利点はあるかというご質問でございます。支所担当職員の事務の軽減が図られ、ほかの住民サービスの向上につながるものと考えます。　３点目でございますけれど、指定管理移行により、使用者にとって利点、また変更になる点はあるかという質問でございますけれど、現在は、施設の使用手続を支所の窓口に来ていただいて、平日の勤務時間内に行っております。使用者にとっては、時間的な面での制約、距離的な不都合があろうかと思います。指定管理に移行することで、この点が多少なりとも改善されるよう検討しております。　以上でございますが、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（中澤兵衛君）　24番、柳澤君。 ◆２４番（柳澤重也君）　節減を目指すというような答弁だったわけですけれど、また、それから利便が図られるということですが、指定管理者として何か考えていることがあるんでしょうか。福祉センターのある当該の区からは非常に不安の声が出てきている。私たちはその辺は余り考えていないというようなことも出ているわけですけれど、この辺、何か予定がございますでしょうか。 ○議長（中澤兵衛君）　浅科支所長、春日君。 ◎浅科支所長（春日幸彦君）　今、地元の区長さん方からは不満があるということでございますけれど、その点につきましても昨年来からの課題でございますので、地元の皆さんとまた協議をしながら、よりよい使用等進めるべく考えて、協議を進めていきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤兵衛君）　よろしいですか。 ◆２４番（柳澤重也君）　はい。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、これをもって議案第86号の質疑を終結いたします。　次に、議案第87号　佐久市飲料水供給施設給水条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第87号の質疑を終結いたします。　次に、議案第88号　佐久広域連合規約の変更についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第88号の質疑を終結いたします。　次に、議案第89号　野沢共同作業センターの指定管理者の指定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第89号の質疑を終結いたします。　次に、議案第90号　市道の路線認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第90号の質疑を終結いたします。　次に、議案第91号　市道の路線変更についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第91号の質疑を終結いたします。　次に、議案第92号　市道の路線廃止についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第92号の質疑を終結いたします。　次に、議案第93号　平成22年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　まず、歳入の部について順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって歳入の部の質疑を終結いたします。　続いて、歳出の部に入ります。　初めに、１款から３款までを議題として質疑を行います。　順次発言を許します。　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　３番、井出節夫です。　それでは、歳出の部の３款民生費についてですけれど、主要成果の報告書の64ページでありますけれど、６項人権同和対策費、１目人権同和対策費のうち、部落解放団体補助金について質問いたします。　昨年度の決算認定でも質問をしましたけれど、今回も、幾らか金額としては減額をされておりますけれども、部落解放団体補助金については2,233万円ということで、他のさまざまな体育協会とか老人クラブとか、そうした団体と比べて突出しているということでありまして、２点ほど質問したいと思います。　最初に、この決算書については事前にいただきましたもので、その決算書の中身について、１点目は会議費ですね。会議費というのが473万384円ということであるわけですけれど、結構大きな金額でありまして、この会議費の内訳について、どうした会議が開かれて何人ぐらい参加したかということを１点目はお聞きしたい。　２点目は、２つ団体があるわけですけれど、その中の部落解放同盟佐久市協議会の話であります。この会は、上部組織に対して407万9,895円という負担金を払っているわけです。去年も聞きましたけれど、中央とか県とか佐久地区協議会ということで支払いしているそうですけれど、もともと、この会の皆さん、322世帯がこの協議会に加入していて、会費そのものは年間407万3,000円という会費しかいただいていないのに、上部団体にはちょうど同じくらい、407万9,895円というふうにして、会費そのまま上部団体へ上げているというような経理がされているわけですけれど、この２点についてご説明をお願いします。 ○議長（中澤兵衛君）　市民健康部長、岩間君。 ◎市民健康部長（岩間英一君）　私からは、主要施策の成果報告書64ページ、部落解放運動団体活動補助金の交付団体でございます部落解放同盟佐久市協議会の決算書の内容について、２点、ご質問にお答えしたいと思います。　会議費の関係でございます。　万円単位とさせていただきますが、先ほど議員さんからもお話がありました473万円を支出しております。これは、東京で行われました部落解放同盟全国集会、それから新潟県で行われました部落解放研究全国集会、東京で３回行われました狭山事件市民集会、また須坂市で行われました県の部落解放研究集会、そのほか県連関係会議、地区協の会議、それから佐久市協議会等全体で行う会議に参加している内容でございまして、25件、284人の参加に伴います経費でございます。　２点目でございます。　負担金の関係でございますが、407万円を支出しております。これにつきましては、中央、県連、地区協等組織会費として、一世帯当たり中央へ1,200円、県連へ6,000円、地区協へは1,500円となっております。上部組織への負担金の考えといたしまして、部落解放、また部落差別の廃絶という問題は一市町村の単位だけではなかなか難しいという中で、全県的、また全国的な取り組みが必要ではないかと考えております。したがいまして、負担金も活動に必要なものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　毎回、毎年同じことを繰り返しているわけですから、同じ質問は避けますけれども、最初の１点目の会議費の話の中で、関東の地域ブロックの会議とか、全国集会とか、そういうことは一定程度理解もできますけれど、狭山事件の市民集会のことは前から気になっているんですけれど、この会議は去年の答弁では２回行ったと。ことしは３回行ったということで、こういう裁判で争われている当事者になっているわけですよね、部落解放同盟の一員が。それを支援していると。今、裁判でまだ決着ついていないわけですが、その一方の側に、私ども佐久市民の税金をつぎ込んで集会の支援をするということについては、どう考えているのか、会議費の点ではお伺いしたい。　それと、２番目の上部団体の会費との関係で、これは先ほども申しましたように、ここに加盟している人たちからいただいている会費で、もう上部団体へ納入するというか、負担すれば、もうその会費は終わりなわけですよね。それ以外の運動資金はすべて税金で行っているということについては、事実はそういうことなんですけれど、どう考えているかという点で、その２点について、もう一度お伺いしたいんですけれど。 ○議長（中澤兵衛君）　市民健康部長、岩間君。 ◎市民健康部長（岩間英一君）　１点目の狭山事件に関する支出の関係でございますが、先ほども申し上げました部落解放、部落差別の廃絶という問題の中の一つとしてとらえて支出をしているということで考えております。　もう１点、補助金の考え方でございますけれども、基本的には、市全体の補助金の交付基準というものが21年４月１日から統一されたところでございます。この基準に基づき、補助対象団体の運営費から、自主財源を除いた額を限度として支出をしているというところでございます。運動団体につきましては、同和問題の解決のため積極的かつ重要な活動を行っており、運動団体に対する支援はこれからも必要なものと考えておるところでございます。　なお、補助金につきましては、先ほど議員さんからもお話がございました内容を精査する中で、18年度以降、毎年６から10％の縮減を行っております。今後も、ヒアリングをもとに厳正に内容を精査して縮減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　１点目の狭山事件の問題についてですけれど、私は先ほど申しましたように、裁判ですから当事者があるわけですよね、一方側に。そういう点では、これは今、部長答弁では部落解放同盟の運動を支援することが部落解放につながるということで、これは前から伺っている話ですけれど、この辺について市長としてはこういう補助金を認めていることについてどう考えているかという点で、これはもう政策的な問題ですから、市長にお伺いしたいと思います。　団体補助金の問題については、先ほども申されたように、補助金交付基準というのが佐久市にはありまして、その交付基準の中では、全体の運営費から自主財源を引いた残りについて補助すると。特に、団体育成運営補助金というのがあって、その運営基盤が脆弱と認められるような団体についてはということも、そういう育成運営補助と言っているわけですけれど、この団体はもう長い間しっかりした組織を持っていまして、いろいろな運動を続けてきており、今はないわけですけれど、住宅新築資金の貸し付けのときもその審査窓口になっておりましたし、中小企業の振興資金や何かのときも窓口になっていた、そういう経理審査もできるしっかりした団体でありますから、いつまでもこの団体補助金を続けるという点については、私は自分の意見をここで言うわけにはいきませんけれど、いつまで続けるのかということを、この点についてはお聞きしたいですけれど、以上２点、最後です。 ○議長（中澤兵衛君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　おはようございます。　井出議員さんから議案質疑という形でいただきました部落解放同盟に対する市の支出というものに関しての、いつまでこういったものを続けるかと、こういったお話であろうかと思います。　ご案内のとおり、昭和44年に特措法が成立をいたしまして、約40年間の対応をとった後、現在は一般対策に変わってきているという現状でございます。この間、部落解放同盟だけではございませんけれど、各般の国民の努力によりまして、あるいはまた理解によって進んできた部落解放運動、そしてまた、その成果というものもあっただろうと思っております。殊に、生活環境にかかわることの変化、改善というものは著しいものがあったと思っております。　一方で、結婚あるいは就職、こういったものに対する差別というものは、むしろ内在してきている問題ではないかと危惧しています。経済の不安定な状況が続いていますけれども、こういったときに差別というものがまた頭をもたげてくるということも、私はこれは懸念すべきことであろうと思っております。そしてまた、このインターネット社会において、より陰湿な書き込み、あるいはまた事件化が発生してきているということもあります。そういう意味では、私はこの差別というものがあると認識しておりますし、この差別というものがある以上は、それへの対応というものをとっていくことが必要だろうと思っております。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、次に４款から７款までを議題とし、質疑を行います。　順次発言を許します。　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　３番、井出です。　それでは、４款衛生費について質問いたします。　主要施策の76ページですけれども、その中の健診の状況、これについてお伺いしたいんですけれど、76ページから77、78とずっといろいろな形での健診が、集団検診とか施設検診とか誕生月検診とか、統計資料がありますけれど、一体、佐久市全体としては、健康診査というのは受診実績はトータルして、がん検診は別ですけれど、基本的な健康診断はどういう実績になっているのか、受診率についてお聞きしたいと思います。　もう一点は、その中で要精密検査対象者というのがこの表にもありますけれど、そういう対象者への対応とか、あるいはメタボリックと言われる人たちに対する特定保健指導というものの実施状況、以上、大きく２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤兵衛君）　市民健康部長、岩間君。 ◎市民健康部長（岩間英一君）　健康診査の受診実績等についてお答えを申し上げます。　当市におけます健康診査は、地域集団検診と誕生月検診の２つの受診方法により実施をしております。この２つの健診は、ともに次の３つの区分の対象者を同時に実施しております。　１つ目は、佐久市国保が実施します特定健康診査でございます。この健診は佐久市国保加入の40歳から74歳の方を対象としております。２つ目ですが、後期高齢者医療制度で行う基本健診でございます。この健診は、後期高齢者医療制度に加入しておられる全佐久市民が対象となっております。そして３つ目は、佐久市が単独で加入医療保険に関係なく、35歳から39歳までの佐久市民を対象として実施している基本健診の３つでございます。　それでは、それぞれの受診実績と受診率を申し上げます。　まず、特定健康診査でございます。　なお、特定健康診査の受診率につきましては、県国保連合会におきまして11月に確定値が公表されるとのことでございますので、これから申し上げる数値は速報値ということで、あらかじめご了解をいただきたいと思います。　国保の受診率算定要件を満たしました受診対象者数及び受診者数は、現時点におきまして、対象者数１万7,376人に対しまして、受診者数5,611人で、受診率が32.3％でございます。なお、この受診者の中には市の健診のほか、人間ドック、また市健診補助利用者なども含まれております。　続きまして、後期高齢者医療制度の健診受診状況を申し上げます。対象者数１万5,270人、受診者数2,136人で、受診率14.0％でございます。　最後に、35歳から39歳までの方でございますが、対象者数6,702人、受診者数286人で、受診率は4.3％でございます。ただし、35歳から39歳までの実績は、あくまで市が把握しております健診によるものでございまして、企業等の健診を受けた方の人数は反映されておりませんので、ご承知おき願いたいと思います。　次に、要精密検査対象者への対応についてお答え申し上げます。　平成22年度における地域集団検診、誕生月検診によります要精密検査対象者数は、両方合わせまして1,537人でございました。市では、精密検査の受診状況を精密検査実施医療機関からの報告により把握いたしまして、精密検査未受診者の方には電話及び文書による受診勧奨を行い、早期の受診をお勧めしているところでございます。　次に、特定保健指導実施状況についてお答え申し上げます。　特定保健指導は、特定健康診査の結果及び問診等から動機づけ支援、または積極的支援と判定された方を対象に、保健師と栄養士による生活習慣改善等の指導を行うものでございます。これも先ほど特定健康診査のところで申し上げましたように、現時点では速報値となりますのでご承知ください。　平成22年度の実績ですが、特定保健指導の対象者数は763人に対しまして、終了者250人で、実施率は32.8％でございました。いずれにいたしましても、健診を受けていただくことは、気づかないうちに進行する疾病に対しまして、早期発見、早期治療につながるものですので、引き続き受診勧奨を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　健診の状況については、市としては国保、後期高齢者、35から39と、こういう人を把握しているということで、合計すると約４万人ぐらい。ほかの健康保険、健保組合の関係とか、共済とか、協会健保とか、そういうものについてはどうしているか知りませんけれど、その辺をお聞きしたいのですけれど、やはり世界最高健康都市を目指すとなると、少なくとも市民全体の中でどう健康診断が行われていて、検査が必要なのか、健康なのか、そういうことを市としてはきちっと把握した上でやる必要があると思うんですけれど、その辺の今言った３つ以外の健康保険に入っている人たちの状況というのは、市はつかんではいるんですか。 ○議長（中澤兵衛君）　市民健康部長、岩間君。 ◎市民健康部長（岩間英一君）　現状では数字的なものは把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　余りつかんでいないということですけれど、先ほどの質問でも申しましたように、何を基準に世界最高健康だということを言えるのかというのは、漠然とぴんぴんころりとか、高齢者が働いているとか、いろいろなそういう事象はあると思うんですけれども、私はこういう健診を受けた結果を、例えば事業所とかそういうところから、個人情報は別としても、統計的な数字をいただいて、その上でこうなんだと、統計的な数字が悪かったら、それについて、指導するというのはあれですけれど、企業というかそういう団体とか国保以外の人たちとも協力しながらやっていくとか、何かそういうことは市長は考えていますか。最高健康都市の目安というのは何を基準にやるかと思いますか。 ○議長（中澤兵衛君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　井出議員さんの世界最高健康都市の基準であるとかいうお話でありますけれど、今、構想をつくっている段階でありますし、申し上げられなくもないですけれど、議案質疑になじむかということもありますし、例えばどの数字が達成ができると世界最高健康都市であるとか、例えば寿命というものが最も長くなれば世界最高健康都市かというと、そういうことでもないんだろうと思いますね。　しかしながら、今、ある意味では世界最高健康都市というものは幸福論だと思っているんですけれど、どういった状況が幸福な状況であるかということの論に入っていくと思いますし、それは置いておいて、しかしながら、今、井出議員さんがお話しになる健診の実態というものに関して正確に把握していくべきなんだと、それをある意味でいうと、個人の話ではなくて全体としてどういう実態があるのか、あるいはまた、事業所として事業所の平均はどのぐらいなので、どのぐらいまでは目標としてはクリアしてくださいよというようなお話というのは、私はあり得る話だろうとも思います。　しかしながら、この実態を把握できていないというものも、佐久市が怠慢で何かやっていないというより、制度上にも課題がありそうでありますし、そういう意味では検討の余地もあるだろうなとも思っています。　そういう意味では、今のご提案というものも傾聴に値するお話でもあろうかと思いますし、今後、健診というものがどういった健診が、あるいはまた、より効果的であるかということも含めて、やっていかなければいけないと思っております。　世界最高健康都市に関しては、場面をまたつくりながらご説明を申し上げていきたいと思いますので、そのときに譲っていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、次に８款から９款までを議題として質疑を行います。　順次発言を許します。　13番、伊藤君。 ◆１３番（伊藤盛久君）　議案第93号　平成22年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定についての款８土木費、一般会計決算書の220ページと、成果報告書は137ページですけれども、地震対策費76万3,000円について行いたいと思っております。　初めに、平成22年度地震対策費の制度内容におけます簡易耐震診断12件と精密耐震診断１件と合わせて、昨年は13件行いましたが、平成22年度に行いました耐震診断結果の内容について、まず１点お尋ねしたいと思っております。 ○議長（中澤兵衛君）　建設部長、金澤君。 ◎建設部長（金澤英人君）　議案第93号　平成22年度佐久市一般会計歳入歳出決算書のうち、220ページの８款土木費、５項住宅費、５目地震対策費の決算額についてご質疑いただいておりますので、お答えをいたします。　まず、事業概要について申し上げたいと思います。　倒壊防止対策事業は、一戸建て住宅の耐震化を促進し、大地震の際に市民の生命と財産を守るため、国、県と連携して実施しており、耐震診断の実施と耐震改修に係る工事費への補助金交付がございます。　耐震診断の概要でございますが、昭和56年５月31日以前に着工した一戸建て木造住宅において実施することができ、建物所有者からの申し込みにより市が簡易耐震診断を実施いたします。この診断は主に外観の観察により行われ、診断の結果、評価の数値が1.5以上の場合は安全であると判断され、1.0以上1.5未満の場合は一応安全である、0.7以上1.0未満の場合は大地震の際にやや危険である、0.7未満の場合は大地震の際に倒壊または大破壊のおそれがあると判断されております。　簡易耐震診断の評価の数値が1.0未満で、安全ではないと判定された場合、やはり建物の所有者からの申し込みにより、市が精密耐震診断を実施いたします。この診断は、建物の内部まで調査する詳細なもので、より正確な評価の数値が示され、改修工事に係る概算費用も報告されます。　なお、これら簡易耐震診断及び精密耐震診断に係る費用につきましては、平成22年度において簡易耐震診断が１件6,000円、精密耐震診断が１件３万6,000円となっており、個人負担は発生いたしません。　次に、耐震改修に係る工事費への補助でございますが、精密耐震診断の評価の数値が1.0未満の安全ではないと判定された場合で、建物所有者が耐震性能を向上させるための改修工事を行う場合に、補助対象工事費に対して補助率２分の１で、限度額60万円の補助金を交付しております。　以上が事業の概要でございます。　次に、耐震診断の結果につきましてお答えいたします。　平成22年度に行いました簡易耐震診断12件と精密耐震診断１件の結果につきましては、個人情報の観点からお答えは控えさせていただきますが、平成18年度から実施いたしました755件の簡易耐震診断、また229件の精密耐震診断の実績では、それぞれ９割を超える住宅で評価の数値が1.0未満の安全ではないと評価されております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　13番、伊藤君。 ◆１３番（伊藤盛久君）　今、説明がありましたように、９割以上が１未満という大変厳しい状況なんですけれど、このように強度不足も大変厳しい数値になっておりますけれど、耐震補強事業補助金を活用して耐震改善工事を行ったのは、平成22年度は１件となっております。耐震補強事業補助金の活用が十分行われていない理由として、またその原因については、市はどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長（中澤兵衛君）　建設部長、金澤君。 ◎建設部長（金澤英人君）　耐震改修工事の実施が１件のみとなっているが、その原因はどこにあると考えているかとのご質疑にお答えいたします。　平成22年７月に県が実施しました精密耐震診断を行った方へのアフターフォローの調査によりますと、耐震改修工事を実施する予定はないと考えている方の理由は、工事費が高い、近い将来建て替え、または除却を予定している、高齢であるためこのままでよい、住宅が古く補強が困難などとなっております。また、佐久地域においては近くに活断層が確認されておらず、市民の地震に対する意識が高くないことも原因の一つと考えられます。　なお、市民への周知につきましては、３月11日の東日本大震災を教訓に、住宅の耐震化の重要性を広報佐久で本年５月と８月に市民の皆様へお知らせし、５月にはＦＭさくだいらでも広報しております。今後も、絶え間なく周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　13番、伊藤君。 ◆１３番（伊藤盛久君）　今、説明がありましたように、理由としては工事費が高い問題や、また高齢化の問題等が挙げられております。そういう中で、去る３月11日の東日本大震災は、当佐久市は震度４から５弱でありましたが、被害は今言いましたようにありませんでした。ただ、震災の影響も考えられますが、ことしは住宅の耐震診断の申し込みが年度途中の現時点でありますけれど、既に26件と、昨年の２倍の申し込みがあると聞いております。昨年は947万5,000円の予算のうち、たった８％の76万3,000円の執行でありましたが、今年度も倒壊防止対策費として694万4,000円計上してあります。　佐久市にとって、今後大きな影響を受ける可能性があります東海地震等の発生の予測を、国は今行っております。災害に強く、安心・安全な地域づくりと、地域経済の活性化を図る取り組みとして、個人住宅耐震補強工事費の補助金等の最高限度額は60万円、先ほど説明がありましたけれど、補助要綱の変更はできない中で、私の提案として、耐震診断の結果、補強が必要な場合、市民が耐震補強工事を行いやすい市の支援策として、同僚議員の一般質問において提案がありました住宅リフォーム助成制度という狭いエリア制度ではなく、拡充し、耐震補強工事にも対応できる佐久市型の仮称住宅改善補強費補助金等の創設を早急に取り組んでいただくことをお願いしたいと思っております。これは答弁要りませんけれど、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、次に10款から13款までを議題とし、質疑を行います。　順次発言を許します。　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　３番、井出です。　それでは、10款教育費のうち、４項社会教育費、４目文化振興総務費について伺います。　主要施策の中では155ページです。　前から一度お聞きをしておかなければいけないとは思っていたんですけれど、野沢会館生涯学習センターというものがありますけれど、野沢会館という大きな建物の中に生涯学習センターもあるわけですけれど、この155ページには委託料ということでありますけれど、委託料は委託料で結構ですけれど、野沢会館耐震診断業務委託料2,571万4,500円、野沢会館消火設備改修工事設計業務委託料42万円とありますけれど、野沢会館という建物は、一体土地はどうなっているのか、建物はどうなっているのかということについて、わからないところがあるんですけれど、賃借料を払っているんですよね、この成果の中には書いてありませんけれど、22年度に要するに借地料というのかわかりませんけれど、とにかく賃借料を市の振興公社に対して6,024万9,000円払っている。払っているということは、市としては借りていると、この野沢会館を。そうすれば、建物の所有者が耐震診断をしたり、あるいは消火設備をきちっとしたり、以前はアスベストの工事もしましたけれど、それは一般的には家主がやるべきことだと思うんですけれど、その辺の野沢会館の敷地なり建物なりの所有関係というのはどういうふうになっていて、6,000万円もの借地料を毎年払い続けているかという点をお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤兵衛君）　社会教育部長、伊藤君。 ◎社会教育部長（伊藤明弘君）　ただいまのご質問でございますが、野沢会館の土地につきましては、佐久市振興公社の所有でございます。建物につきましては、平成12年に建物を市へご寄附いただき、振興公社が市の施設計画に従い建物の改修工事を行い、土地を含めた改修後の建物を市が借り受けております。先ほどのご質問の中で6,024万9,000円の関係についてはそういうことでございます。　この経過につきましては、合併前の旧佐久市におきまして平成12年６月の議会全員協議会の折にご相談させていただいております。それから平成13年の12月議会の一般質問においてお答えしており、ご理解いただいているものでございます。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　賃借料を払っているということは、野沢会館の土地は佐久市振興公社が持っているということで、その地代部分は幾らかわかりませんけれど、地代部分が幾らか、野沢会館の建物部分は幾らかということで、合わせて6,024万9,000円を払っていると思うんですけれど、その辺は野沢会館の建物自体は佐久市が寄附採納を受けたわけでしょう。佐久市の振興公社が改修工事をしたと、約７億円ということでしょう。そうすると、野沢会館の建物というのは、佐久市の行政財産ということになっているわけですか、その辺を今ちょっとね。　もし、そうだとすると、佐久市の行政財産を、広域連合とかシルバー人材センターとか土地開発公社とか土地改良区とか、いろいろな団体が入っていますけれど、そういうところに貸しているとなるのか。普通財産として市の所有になっているのか。それとも、先ほどの話では改修工事をしたのが佐久市の振興公社だから、振興公社の持ち物に建物がなっているのかどうか、その辺はどうなんですか。 ○議長（中澤兵衛君）　社会教育部長、伊藤君。 ◎社会教育部長（伊藤明弘君）　ただいまの質問でございますが、建物につきましては、先ほど申し上げましたようにご寄附をいただき、市の名義ということであります。市の名義であります、建物は。　　　　　〔「行政財産か」と言う人あり〕 ◎社会教育部長（伊藤明弘君）　はい、行政財産となっております。　この経過については、先ほど申し上げた12年にそういうことでございまして、その際に改修工事を行っており、その関係について先ほどございましたが、７億円余かかっております。その関係について、市ではお借りし、その部分について賃借料を払っているということを先ほど12年の全協、それから13年の一般質問でお答えしたということを申し上げました。したがいまして、中に入っている広域連合等９団体ほどございますが、その皆様には行政財産の使用許可という形の中で、市が貸し付けを行っているということであります。　したがって、耐震診断等の結果については躯体に係る部分ということで、佐久市が事業を進めるということになっております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　議案質疑だけでは時間がなくてわからないんですけれど、市が建物を基本的には寄附採納を受けるという場合は、それなりに建物を調査して、耐震診断によりその後の改修にどれだけのコストがかかるのかということをやって、寄付採納を受けるわけですけれど、この野沢会館については調べましても、寄附採納というのは議会議決事件なわけですけれど、負担つき贈与ですから、それは議決はされてないわけです、全く。議決されていないまま行政財産になって、普通の貸し付けできるのは普通財産にしてそれで貸し付けするというふうになるんですけれど、していない。今、行政財産だというんならば、この賃借料の6,024万9,000円というのは、これは振興公社に払っている要するに敷地料、全て地代ということで解釈してよろしいんですか。その辺がよくわからないんですね。　３回目、最後ですから、みんな言っておきますけれど、振興公社の決算書を見ますと、その当時、振興公社が約７億円かけて改修工事をしていますよね。振興公社の貸借対照表に、有形固定資産として６億9,956万245円という施設費という有形固定資産が載っているんですよね。多分これが改修工事だということになって、その部分については振興公社の有形固定資産となっていると思うんですけれど、先ほどの部長の答弁では佐久市の行政財産になっていると。こっちの振興公社はきちんと財産としてのせてあると。平成12年にやったもので、ずっと10年間全部見ましたら、金額全く変わっていないんですよね。減価償却もされていないし。そういう点では、振興公社としてはあの建物は自分のものだと思っているんではないですか、その辺はどうですか。よくわからないんですけれど、やはりその辺の所有権をはっきりして、どこに対して払っているのか。いつまでも地代を払い続けるとかという問題も出てくるわけですよ。大体、土地についても、当時買った値段は６億8,000万円くらいで土地は買ってあるわけですから、いつまでも借地に建物を保有して借地料6,000万円といえば、10年も払えば終わりですよ。こういうことを続けるのかよくわかりませんけれど、その辺の関係について、こうした関係を引き続き続けていくのかどうか、その辺を伺いたいですけれど。 ○議長（中澤兵衛君）　社会教育部長、伊藤君。 ◎社会教育部長（伊藤明弘君）　先ほどこの関係について申し上げましたように、前に商業施設であったものをご寄附いただいたということについては、その建物についてをいただいた。したがって、それは名義が佐久市のものであるという考え方であります。　したがって、振興公社の決算書には有形云々ということの話がございましたが、それについては建物であるということではなくて、改修工事にかかった経費について継続されていると。したがって、減価償却もないということだと思います。　したがって、私どもでは、７億円かかった工事費について賃借料という形の中で予算化をさせていただいて、お借りをしているという形であります。したがって、その額が完済になれば、基本的にはその部分は消えるということを考えておりますし、土地については当然お借りをしているわけでありますから、それについては継続されるということで考えております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、これをもって議案第93号の質疑を終結いたします。　次に、議案第94号　平成22年度佐久市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　24番、柳澤君。 ◆２４番（柳澤重也君）　24番、柳澤です。　それでは、平成22年度佐久市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定のうち、国保浅科診療所勘定についてお伺いいたします。　298ページですが、浅科診療所は文字どおり浅科地区住民にとって健康な日常生活を送るための医療保健の中心であり、安心・安全、健全な日常生活を送るための精神的な支えであります。特に、周辺の中津地区を初め、浅科地区の交通弱者の高齢者にとっては、なくてはならない医療施設であります。　しかしながら、合併後２年の経過の中で、医師派遣先が佐久総合病院から浅間病院に移管されました。必然的に派遣された医師が交代をいたしました。その直後から、地域住民から数多くの苦情、要望が聞かれるようになりました。結果として、医師交代まで早朝から列をなしていた患者数が年々減少してきてしまっております。多くの通院をしていた患者や、新たに病に感染した住民は、いつの間にか診療所への通院を避けるようになりました。恒常的に患者数は減り続け、診療所収入も減り続けておりますが、その実態はいかなるものでしょうか。次の４点についてお伺いします。　１、合併以後の浅科診療所の患者数及び収入の推移について。　２としまして、実患者数の推移はどうなっているのでしょうか。　３としまして、繰入金、基金積立金はどのように推移しているのでしょうか。　４としまして、今後の改善策についてどのように考えているのでしょうか。　以上、４点です。 ○議長（中澤兵衛君）　浅科支所長、春日君。 ◎浅科支所長（春日幸彦君）　ただいま柳澤議員さんから浅科診療所の関係につきまして、４点、質問をいただきました。　１点目の関係でございますけれど、合併後の患者数、それから収入の推移についてでございますが、平成17年度の年間の延べ患者数は9,852人、18年度は１万309人、19年度は8,800人、20年度は7,288人、21年度は5,881人、22年度は6,030人で、平成19年度以降減少傾向でございますが、昨年の22年度の延べ患者数は21年度より149人増えております。　収入でございますが、延べ患者数の減少に伴い年々減少しまして、診療収入ですけれど、平成17年度が7,978万3,290円、18年度が7,289万1,021円、19年度が6,043万85円、20年度が4,974万373円、21年度が4,486万5,099円、22年度は4,588万5,002円となっております。22年度は、前年度より101万9,903円収入が増えております。　２点目の実患者数の関係でございますが、平成17年度はデータがございません。平成18年度でございますが、1,322人、19年度が1,100人、20年度が849人、21年度が717人、22年度が636人でございます。　３点目の繰入金、基金積立金の推移でございますけれども、繰入金につきましては、平成17年度から22年度まで一般会計からの繰り入れはございません。　基金積立金でございますが、毎年、基金利子のほか、年度中の積み立て可能額を積み立てております。平成17年度は5,590万5,593円、18年度は2,014万9,000円、19年度は2,185万円、20年度は61万7,000円、21年度は214万5,000円、22年度は135万7,000円であります。平成22年度末の基金残高が１億8,426万1,000円となっております。　４点目の今後の診療の改善策についてのご質問でございますが、浅科診療所は昭和９年に開設され、77年目となる地域医療の拠点施設であり、高齢化による在宅診療等もますます重要となっておりますことから、浅間総合病院などと話し合いを持ちながら、地域の皆様に信頼され、安心してかかれる医療機関として運営してまいりたいと考えております。　以上でございますが、よろしくお願いします。 ○議長（中澤兵衛君）　24番、柳澤君。 ◆２４番（柳澤重也君）　年々減っているということなんですが、次に２点、簡単に、数字的なものはいいですが、お聞きします。　基金残高は、17年、あるいは18年当時と比べて増えているのか、減っているのか。それともう一つ、基金の取り崩しによる財政的な補てんがあるのかどうか、この２点、お伺いします。 ○議長（中澤兵衛君）　浅科支所長、春日君。 ◎浅科支所長（春日幸彦君）　２点、ご質問をいただきましたけれど、基金残高ですが、17年度と現在と比べてということでございますけれど、年々積み立てておりますので残高は増えております。　もう１点は、すみません、聞き逃したんですけれど。　　　　　〔「補てんがあったかどうか」と言う人あり〕 ◎浅科支所長（春日幸彦君）　現在まではございません。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（中澤兵衛君）　24番、柳澤君。 ◆２４番（柳澤重也君）　合併後、医療収入がおよそ半減し、また一番問題なのは患者実数といいますか、実患者数にいたっては大きく半分以下となっております。本当に緊急かつ重大な問題であると思っておりますけれど、他の医師との輪番制、あるいは医師の交代、あるいはさらに進んで派遣先の交代など、地域の住民からはさまざまな要望の声が上がってきております。再度お伺いしますが、こうした住民の声の要望について何らかの検討をしているのかどうか、医師不足の折であり非常に微妙な問題ではあると思いますが、その点、検討の現状についてお伺いいたします。 ○議長（中澤兵衛君）　浅科支所長、春日君。 ◎浅科支所長（春日幸彦君）　ただいま議員さんおっしゃられた関係につきましてですけれど、地域の皆さん、診療所の今の医療体制について危惧されておるところでございますけれど、市としましては、先ほど申しましたように、現在、浅間総合病院から医師を派遣していただいております。その点につきまして、病院と協議を重ね、地域の皆さんがよりよい医療を受けられるよう努力していきたいと考えます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、これをもって議案第94号の質疑を終結いたします。　次に、議案第95号　平成22年度佐久市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第95号の質疑を終結いたします。　次に、議案第96号　平成22年度佐久市臼田啓明園特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第96号の質疑を終結いたします。　次に、議案第97号　平成22年度佐久市臼田学園特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第97号の質疑を終結いたします。　次に、議案第98号　平成22年度佐久市特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第98号の質疑を終結いたします。　次に、議案第99号　平成22年度佐久市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第99号の質疑を終結いたします。　次に、議案第100号　平成22年度佐久市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第100号の質疑を終結いたします。　次に、議案第101号　平成22年度佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　３番、井出節夫です。　通告に従いまして質疑を行います。　この101号の住宅新築貸し付けの特別会計なんですけれど、これをずっと経年で見ていますけれど、収入未済額というのがどうも増えてきている状況でありまして、中身はわからないので、固定化されているのか、新たな未済額というか滞納者が増えているのかわかりませんけれど、既にご存じのように、この事業はもう平成８年には終了している事業でありますから、返済だけの特別会計なわけですよね。そういう点で、また今年も聞きますけれど、滞納の原因別件数と金額というのを最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤兵衛君）　１、２がありますけれど、質疑の中に。　　　　　〔「いいです、いいです」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　いいのか。　市民健康部長、岩間君。 ◎市民健康部長（岩間英一君）　佐久市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算書の362ページの収入未済額の原因別件数と金額についてお答えいたします。　平成22年度末におけます収入未済額の状況でございますが、滞納件数211件で、４億5,086万2,950円となっております。実人数は146人でございます。　原因別の件数と金額でございますが、県に報告しております分類別で滞納件数の多いものから、万円単位で申し上げますと、初めに、自営業の営業不振によるものが48件で、滞納金額は１億484万円でございます。２としまして、勤務先の営業不振によるものが40件で6,082万円、３としまして、本人の死亡が38件で9,640万円、38件のうち19件につきましては相続人等が分納をされております。４としまして、破産によるものが20件で5,777万円、５としまして、本人の病気、けがによるものが17件で3,282万円、６としまして住宅取得のための借金過多が16件で3,015万円、７としまして、転退職による収入減が12件で2,419万円、８としまして、生活保護によるものが８件で2,309万円、９としまして行方不明によるものが７件で1,975万円、最後に、その他で返済遅延が５件で98万円となっております。　滞納実人数は146名でありますが、このうち分納で納めている方が103名であります。　以上が滞納の理由並びに件数と金額でございます。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　大体、前年と比較しても、同じような原因で件数や金額ということでありますけれど、滞納整理の状況については先ほどの通告でありますけれど、それなりに分担してやっているということでありますけれど、いつも聞いておりますけれど、この資金を貸し付ける際には部落解放団体の役員の承認を得て、それで当然役員は、承認を得るということは、その人の財産の状況、あるいは現在の生活状況、返済が可能かどうか、そういうことを調べて、あるいは本人からお聞きして貸し付けしていると思います。そういう中で貸したお金ですから、したがって、滞って返済する場合もそういう人たちが一緒になって、一番身近な人たちのわけですから、滞納整理していくというふうにやっていると思うんですけれど、その辺の、これは同じような金額が毎年続いていて、この歳出そのものはもうなくなってしまいますけれど、何年かするとね、この滞納はずっと続くということになるわけですけれど、これは市の滞納全体の税金を含めた整理本部長は、今、副市長がやっていると思うんですけれど、その辺、解放団体との連携、連携と言っては言葉は難しいですけれど、協力を得て、滞納整理をやっているのかどうかという辺について、状況をお伺いしたいわけです。どうですか。 ○議長（中澤兵衛君）　副市長、小池君。 ◎副市長（小池茂見君）　住宅資金の関係でございますけれど、やはり税も含めての話でございますけれど、未収金の圧縮といいますのは、これはやはり私どもとしましても大変重要な問題と認識しているところでございます。　市税の関係につきましては、新たに地方税の滞納整理機構というようなものはできまして、そちらとの連携というものは主にとっておるというところでございます。それから、こういった貸付金関係でありますけれど、こういったものについては、それぞれの部局でそれぞれ知恵を絞りながら、未収になっている方たちにしっかりとご理解を得ながらやっているというのが実情であると、これは全体の流れでございます。　それから、今のお尋ねの件でございますけれど、やはりこの資金の性格からしまして、これは井出議員お話しのとおり、運動団体の支部の役員さんというのがこれにかかわっているわけでございます。当然のことでございますけれど、私ども職員と、職員も滞納整理の回数というのも当然これは増やしながら対応しているわけでございますし、また支部のこういった役員さんとの合同での滞納整理というのも、これも月を決めまして年に２回ほど実施していると聞いております。　そんなことをもって、いわゆる何といいますか、中には、先ほどのお話にございますけれど、お亡くなりになっている方もいらっしゃいますし、また相続している方もいらっしゃいますし、そういったことも含めてご理解とご協力をちょうだいしながら滞納整理に努めているというようなところでございます。ですから、これは貸付金ということでございますので、あくまでもこれは返済を求めていくというのが基本的なスタンスでございますし、これは私どもとしましても引き続きこの業務についてはしっかりと対応してまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　３番、井出君。 ◆３番（井出節夫君）　本当に毎回この未収の問題は滞納というか大きな問題で、国民健康保険もこの間お話ししましたように６億9,000万円でしょう。もう少しで７億円に近くなるんですよ。これも４億円なわけでしょう。税の公平とかそういう形でいけば、国民健康保険はもう賦課される保険料なわけですけれど、これはお借りしたお金を返すという点では全く性質が違う内容なんですよね。　私も１年前の決算議会のときに監査はどうなっているんだというような質問をいたしましたけれど、この未収について、やはり余りきちんとしたことが監査審査意見としても書かれていないわけで、そういう点では、ほかの税については、先ほど副市長が言われたように、地方税の滞納整理機構で、何なら差し押さえもするというようなことを一方でやっているわけですから、この貸付金については連帯保証人とか、あるいは根抵当なり担保権とか設定しているわけですから、先ほどお聞きしましたら、死亡したとか行方不明とかいう人も全体の中ではパーセンテージが多いわけですから、それなりの法的手続も含めて、私としてはやっていく必要があると思うんですよ。そういうことをやらなければ、ほかの税の大変に困難な中で頑張って納税している人たちの預金が差し押さえられたり、子供の学資保険が差し押さえられたりしているわけですから、そういう点で、やはりきちんとした対策をとっていただきたいと思うんですけれど、その辺の、市長の決意というか、毎年こういう４億円近いものを私が質問しなければならないという点ではどうかと思うんですけれど、市長はどう考えていますか。 ○議長（中澤兵衛君）　市長、柳田君。
   ◎市長（柳田清二君）　お答えをしたいと思います。　それぞれの貸し付けを行ったものに関する回収といったもの、あるいはまたお話の中で出ていました税金の滞納といったものも、それぞれの義務を果たしていただくということを前提に市民の皆さんにお願いをしていると、あるいはまた状況を理解して行動に移していくということだと思っています。そんな形の中で、滞納整理機構というものも、これは県のリーダーシップというものがあって対応されましたけれど、市においても部分、部分において民間活力といったものを利用しながら、徴収に当たっている分野もございます。そしてまた、今のご指摘の貸し付けに関しては、関係の団体の皆さんとも連携を深めてやっていると、副市長が答弁申し上げたとおりでありますけれど、そういった工夫をしながら行うことが大切だろうと思います。　実際に回収をしていくということにたけた民間のノウハウや、あるいはまた経験というものもあろうかと思います。こういったものの拡大というものも必要だろうと思いますし、これは生排部中心にそういう試みも始まっていますので、そういう成果を見ながら民間のノウハウというものを使っていくということは大変重要なことだと思っていますし、このままでいいという認識には立っておりませんので、またいいお知恵がありましたらご提案をいただければと思います。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、これをもって議案第101号の質疑を終結いたします。　次に、議案第102号　平成22年度佐久市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第102号の質疑を終結いたします。　次に、議案第103号　平成22年度佐久市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第103号の質疑を終結いたします。　次に、議案第104号　平成22年度佐久市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第104号の質疑を終結いたします。　次に、議案第105号　平成22年度佐久市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第105号の質疑を終結いたします。　次に、議案第106号　平成22年度佐久市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第106号の質疑を終結いたします。　次に、議案第107号　平成22年度佐久市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第107号の質疑を終結いたします。　次に、議案第108号　平成22年度佐久市茂田井財産区特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第108号の質疑を終結いたします。　次に、議案第109号　平成22年度佐久市国保浅間総合病院事業特別会計決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第109号の質疑を終結いたします。　次に、議案第110号　平成22年度佐久市公共下水道事業特別会計決算認定についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第110号の質疑を終結いたします。　次に、議案第111号　平成23年度佐久市一般会計補正予算（第３号）についての質疑を行います。　まず、歳入の部について順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、これをもって歳入の部の質疑を終結いたします。　続いて、歳出の部に入ります。　初めに、１款から７款までを議題とし、質疑を行います。　順次発言を許します。　13番、伊藤君。 ◆１３番（伊藤盛久君）　議案第111号　平成23年度佐久市一般会計補正予算（第３号）について、款７商工費、目４工業振興費、公有財産購入費２億3,336万円についてでありますけれども、予算書の29ページであります。　市土地開発公社から十二川原工業団地の公有財産の引き取り購入費２億3,336万円を計上しておりますが、取得した土地はどのような事業目的を持って購入するのか、また取得用地の使用目的及びこれまでの経過をあわせてお尋ねします。 ○議長（中澤兵衛君）　経済部長、高橋君。 ◎経済部長（高橋道夫君）　それでは、ご質問いただきました公有財産購入費についてお答え申し上げます。　今回、購入を予定している土地につきましては、浅科地区にございます十二川原工業団地でございます。この土地につきましては、平成21年３月議会におきまして、市が佐久市土地開発公社から計画的に土地を引き取る債務負担行為をお認めいただいた中で、平成26年度に引き取り予定となっておりました。　本補正予算は７月に佐久流通業務団地の一区画を１億8,101万4,000円で売却し、これを財源の一部に充当し、予定を前倒しして引き取るものでございます。　十二川原工業団地につきましては、６月の全員協議会でも報告させていただいておりますとおり、株式会社土田商店より立地希望があり、地元と協議を行いましたが、ご理解を得られなかった経過がございます。その後は、用地取得希望の引き合い企業はございませんが、取得後も引き続き工業用地として企業誘致を行い、立地につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　13番、伊藤君。 ◆１３番（伊藤盛久君）　今、部長の答弁にありましたように、地元の理解を得られず、化学工業については断念した経過もありました。　私は、市が開発公社に先行取得を依頼する場合につきましては、取得用地の事業目的や、または事業実施期限を明らかにして行い、先行取得が市民益につながることが大前提であります。これまでバブル経済を含めて、安易に行ったことが主な原因であると思っております。　それで、今、部長からも説明がありましたけれど、平成21年度第１回定例議会において、市土地開発公社所有の公有地32件を一括、総額約30億4,700万円余で、債務負担行為を市議会で賛成多数で可決しました。これは、平成26年度までに市に対して開発公社所有の32件の公有地すべての買い取りの義務を課した債務負担行為であります。このたびは厳しい市の財政状況の中、佐久流通業務団地内の用地の売却代金１億8,100万円余を原資として、先ほど説明ありましたように、十二川原工業団地用地の取得をして、今後、工業用地として活用していこうというものであります。　32件の市土地開発公社からの引き取り公有地の案件の中には、利活用の厳しい公有地の状況もありますが、今後、引き続き公有地の具体的な利用目的を示していただき、有効活用が図られる施策の策定とともに、市開発公社からは今後も28億円余の引き取り購入費がありますが、一般財源からの財政支出を極力抑えていただき、未利用資産の売却や依存財源などを見きわめながらの事業執行を強く求めておきたいと思っております。　答弁はいいです。 ○議長（中澤兵衛君）　結構ですか。 ◆１３番（伊藤盛久君）　いいです。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　24番、柳澤君。 ◆２４番（柳澤重也君）　同じ十二川原工業団地の市の買い取りについてお伺いします。　伊藤議員の中にありましたので、プロジェクト、あるいは財源等については結構ですが、この用地は、元来、浅科村の土地開発公社の所有であったものです。合併により、佐久市の開発公社に移管されたものであります。今年度当初、先ほど出ました土田商店ですか、化学薬品を扱う企業の買い取りの打診があったのですが、折からの東日本大震災の影響もあり、その危険性を危惧する住民の声、さらには周辺の今後の活性化や、あるいは周辺土地の利活用に結びつかないという理由から、地域の区会等より拒否表明があり、この計画が白紙に戻ったのではないかと私は認識しております。　このたび、新たに工業振興策として市が開発公社より買い取りを行うとのことなんですが、そのうちについて、地域の活性化及び周辺土地の利活用への波及効果等について、ありましたらお伺いいたします。 ○議長（中澤兵衛君）　経済部長、高橋君。 ◎経済部長（高橋道夫君）　地域の波及効果ということでございますけれど、市としまして、現在の十二川原工業団地につきましては、引き続き企業を立地するということで考えておりまして、企業を立地することによって雇用が創出され、また安定した税収が得られるということによりまして、地域が活性化するということで考えておりますので、引き続き工業用地として売却を検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　24番、柳澤君。 ◆２４番（柳澤重也君）　この土地についてですが、道路を挟んで隣接地に浅科地区のし尿処理場があります。マイナスのイメージの施設を区が預かっているという自負が区の地元住民の人たちにはあるようです。ですから、この用地については、周辺地域の活性化、あるいは周辺土地の利活用を含めた上での使用を望んでいるものと私は思っております。例えば、親水公園だとかクラインガルテンだといった声も聞かれてくるわけですけれど、今後、利活用について区との話し合い等についてどのようにお考えでしょうか。　浅科村当時のことを申しますと、私が議員をやっていた最中だったんですけれど、２企業から打診があり、残念ながらこの２件とも地元の賛成の声が得られずに取りやめとなっております。非常に区との協力関係が大事だと思うわけですが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（中澤兵衛君）　経済部長、高橋君。 ◎経済部長（高橋道夫君）　十二川原工業団地につきましては、一応工業団地ということでございますので、本来ですといろいろな業種の方が入れる土地になっておりますけれど、市としましては、企業立地される希望の業者等がありましたら、地元の皆さんにその都度ご検討いただいて、ご協議いただいて、話をさせていただきまして、地域の活性化等につながるような方向でこれからも進めていきたいと。今までもそのような形でやってきたと思っておりますし、今後もそのような形でまた進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　24番、柳澤君。 ◆２４番（柳澤重也君）　市への移管によって、今後何か公的なプロジェクトの場合、補助金等予算を計算する場合、市の土地であればそういった補助金が入らないという、その場合、損失も生じるんではないかというような声も聞かれます。その点についてお伺いしたい。　もう一つ、これが今後行政財産となるのか、あるいは普通財産となるのか、その辺、お伺いしたいと思います。 ○議長（中澤兵衛君）　経済部長、高橋君。 ◎経済部長（高橋道夫君）　議員さんに２点、ご質問いただきましたけれども、公的プロジェクトとして利用する可能性はあるかということでございますけれど、現状の中では、先ほどもお答え申し上げましたけれど、引き続き工業用地として誘致をしていきたいと考えておりますし、それ以外の案件がまた生じましたら、その時点でまた検討はさせていただきたいと思いますけれど、現状では工業用地として考えております。　また、どのような形の財産になるかということですけれども、一応工業団地としての行政財産ということで、このまま進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」「議長」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、次に８款から12款までを議題とし、質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ないようですので、これをもって議案第111号の質疑を終結いたします。　次に、議案第112号　平成23年度佐久市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第112号の質疑を終結いたします。　次に、議案第113号　平成23年度佐久市臼田啓明園特別会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第113号の質疑を終結いたします。　次に、議案第114号　平成23年度佐久市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第114号の質疑を終結いたします。　次に、議案第115号　平成23年度佐久市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。　順次発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　これをもって議案第115号の質疑を終結いたします。　これをもって議案質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案委員会付託 ○議長（中澤兵衛君）　日程第３、議案の委員会付託を行います。　付託委員会につきましては、議会運営委員会で協議を願っておりますので、議案付託表のとおり付託したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案付託表のとおり所管常任委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　陳情委員会付託 ○議長（中澤兵衛君）　日程第４、陳情の委員会付託を行います。　付託委員会につきましては、議会運営委員会でご協議を願っておりますので、陳情文書表のとおり付託したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤兵衛君）　ご異議なしと認めます。　よって、陳情文書表のとおり所管常任委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（中澤兵衛君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　本会議は、明22日から29日までは委員会審査のため休会し、30日午前10時再開の上、委員会審査報告を行います。　委員会審査につきましては、ご配付申し上げた日程表のとおり、それぞれ開催し、審査を行うことになっておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中澤兵衛君）　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後１時４９分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　佐久市議会議長　　　中澤兵衛　　　佐久市議会議員　　　柳澤重也　　　佐久市議会議員　　　中條寿一...