「佐久市議会 2009-06-18 06月18日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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佐久市議会 2009-06-18
06月18日－03号

取得元: 佐久市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-14

平成２１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成２１年佐久市議会第２回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月１８日（木）午前９時開議　　　　　開議宣告日程第１　会議録署名議員指名日程第２　代表質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２７名）　　　　　１番　　並木茂徳君　　　　　　　２番　　高橋良衛君　　　　　３番　　小山仁志君　　　　　　　４番　　大井岳夫君　　　　　５番　　川村茂司君　　　　　　　６番　　堀籠勇治君　　　　　７番　　市川稔宣君　　　　　　　８番　　市川　将君　　　　　９番　　有坂　章君　　　　　　１０番　　中澤兵衛君　　　　１１番　　佐藤悦生君　　　　　　１２番　　和嶋美和子君　　　　１３番　　江本信彦君　　　　　　１４番　　伊藤盛久君　　　　１５番　　大工原武市君　　　　　１６番　　竹花美幸君　　　　１７番　　柳澤重也君　　　　　　１８番　　木内昌明君　　　　１９番　　花岡　茂君　　　　　　２０番　　内藤祐子君　　　　２１番　　小林松子君　　　　　　２２番　　井出節夫君　　　　２３番　　上野　力君　　　　　　２４番　　神津　正君　　　　２６番　　三浦正久君　　　　　　２７番　　杉岡　務君　　　　２８番　　中條寿一君◯欠席議員（１名）　　　　２５番　　小林貴幸君◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　柳田清二君　　　　会計管理者　　　依田永一君　　総務部長　　　　佐々木茂夫君　　　企画部長　　　　阿部信幸君　　民生部長　　　　内藤孝徳君　　　　保健福祉部長　　井上　尚君　　経済部長　　　　高橋道夫君　　　　建設部長　　　　浅沼　博君　　生活排水部長　　春日利夫君　　　　浅間病院院長　　北原信三君　　浅間病院・みすず苑事務長　　　　　臼田支所長　　　木内千義君　　　　　　　　　　小林正衛君　　浅科支所長　　　佐々木幸男君　　　望月支所長　　　江本　守君　　教育委員長　　　黒岩　肇君　　　　教育長　　　　　土屋盛夫君　　学校教育部長　　茂原孝好君　　　　社会教育部長　　工藤秀康君　　庶務課長　　　　平林千春君　　　　秘書課長　　　　臼田純武君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　柳沢本樹　　　　　議会事務局次長　細谷　渡　　庶務議事係長　　平島郁勇　　　　　書記　　　　　　柳澤広幸　　書記　　　　　　今井章弘　　　　　書記　　　　　　油井千奈美 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（並木茂徳君）　おはようございます。　現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（並木茂徳君）　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（並木茂徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において　　１０番　　中澤兵衛君　　１１番　　佐藤悦生君の２名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　代表質問 ○議長（並木茂徳君）　日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する代表質問を行います。　現在残っている通告者は、公明党代表佐藤悦生君、新しい風高橋良衛君、大井岳夫君、小山仁志君、日本共産党内藤祐子君、小林松子君、井出節夫君、佐久市民クラブ伊藤盛久君、大工原武市君の９名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤悦生君（公明党） ○議長（並木茂徳君）　本日は、公明党代表、佐藤悦生君の質問から許します。　11番、佐藤君。（拍手） ◆１１番（佐藤悦生君）　おはようございます。　11番、佐藤悦生です。公明党を代表して通告により順次質問いたします。　１として、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。　39歳の若さで市長に初当選されました柳田市長、ご就任おめでとうございます。混迷きわまるこの時代にあって10万市民の幸せのために、持ち前の粘り強さと明るさ、そして実行力であらゆる困難を切り開いていっていただきたいと期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　市長は学生時代の一時期を除きずっと佐久市で暮らし、そして何よりも佐久の人が大好きだと言っておられます。真剣の中にも時折見せる人なつっこい笑顔はそのせいかもしれません。人間関係が希薄になってきている現代にあって、この佐久市も例外ではありません。また価値観の多様化で市民ニーズは多岐にわたっています。そうした中で、市長はまず人の意見を聞くということに重きを置かれました。情報を公開し意見交換しながら事を進めていくということは当たり前のようでなかなか難しいことです。忍耐と時間がかかる地道な作業です。しかし、それは遠回りのように見えて実は一番確実に進んでいける方法ではないかと考えます。誤解や偏見、エゴといった固定観念を打ち破るための権力の行使はかえって反発と憎しみを生むだけです。納得と理解、共感を得るためには対話の力が必要です。　今世界の流れは人間主義に基づく対話の必要性に着目しています。言葉のキャッチボールをするためには、まず相手を認めるところから始まると思います。佐久の人たちが大好きと言われる柳田市長だからこそできることだと評価しています。　そこで、市長に対話の重要性をどうとらえておられるのか、また時間の制約がある中で市民との対話を具体的にどのように進めていかれるかをお伺いいたします。　２として、総合文化会館の建設についてお伺いします。　市長は、総合文化会館の建設について情報公開制度で市民の皆さんの意向を確認すると言っておられます。しかし、最近の情報は費用面だけがクローズアップされ、総合文化会館が文化の薫りも何もしないただの箱物だとして扱われているような気がします。文化や芸術というものはお金に換算できない心の豊かさというものを人々に与える重要な意味があります。だからこそ三浦前市長が就任する前から佐久市の文化の振興のために真剣になってこられた方たちの粘り強い市民運動が実を結び、合併特例債が使えるこの時期にやっと具体化してきたのだと思います。２万8,800人の署名と400万円の募金も集め、20年以上にわたる長い長い年月を辛抱強く待たれ、夢がかなう日を待ちわびている方が大勢いらっしゃることを市長も承知しておられると思いますが、20年前からの建設に向けた市民運動と、それを受けて設置された議会の特別委員会の役割をどのようにとらえているか、お伺いします。　また、情報公開と市民の意見聴取をどのように進めていかれるか、お伺いします。第一次佐久市総合計画の中に佐久市が持つ地理・交通の優位性を生かし、1,000万交流圏の観光・文化・スポーツ交流拠点づくりを推進するという目標が掲げられています。市長の公約の中にも、国際会議、学会、各種大会の誘致、支援を行いますとありますが、佐久平駅前に設置し1,500席を擁する総合文化会館はまさにその役割を果たす使命を担っていると考えます。市長は国際会議、学会、各種大会を誘致した場合の会場はどのように考えておられるのか、お伺いします。　次に３として、経済対策についてをお伺いします。　昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目ない連携した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ景気は底割れしかれない状態が続いています。また、雇用対策も新年度を迎えさらに厳しさを増しております。そうした中で、我が佐久市でも定額給付金の支給が本格的に始まり、また、高速道路料金の大幅引き下げや環境対応の自動車減税などによって国民の皆様に少し明るさも見えてきています。５月14日付の朝日新聞には、街角景気、雲間に光、４カ月連続上昇、給付金・高速1,000円など好感などという見出しが出ていました。　また、その隣に月例報告として景気悪化緩やかに、内閣府３年ぶりに上方修正へという記事が載りました。平成20年度の第１次補正、同第２次補正、そうして平成21年度本予算の75兆円の景気・経済対策が効果を発揮したということです。もっと言えば、定額給付金や高速料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものです。しかし、まだまだ予断は許さない状態が続いています。この難局に向かって我が佐久市の政治や行政に取り組む使命と責任は何か、とりもなおさず市民の生活を守り雇用を守ることに尽きます。　未曾有の経済不況に立ち向かう市長のリーダーシップのもと、地域政策の展開が今ほど要請されているときはありません。対策の成否を握るのは規模だけではありません。実行力とスピードも必要になります。そこでお伺いします。　（１）として、昨年後半からの世界的な景気後退の波が、佐久市の地域経済にどのように押し寄せているか、市長の認識をお伺いします。　（２）として、急速な経済の冷え込みにより社会的弱者と言われる高齢者や障害者にしわ寄せが行き、そしてその影は女性や子供を後ろ向きにし下を向かせる。その中、総務省は地方交付税を地方自治体の雇用対策などに充たるため、2009年度に創設する地方雇用創出推進費の5,000億円について配分予定額の試算をまとめました。同推進費は麻生首相が交付税１兆円増額を指示したのに伴い、2009年から2010年度に限り創設、総務省は雇用対策の基金として積み立てるなど、住民にわかりやすい使い方を工夫してほしいと自治体に要請しています。このようなことから、市長はどのようなセーフティーネットで市民に明るい展望を示し、市民に春を呼び込むのか、我が佐久市の取り組みについてお伺いします。　（３）として、２兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の支給状況と、プレミアム商品券の進捗状況と追加の予定があるかどうかについてをお伺いします。　次に４として、我がまちの福祉対策についてお伺いします。　（１）として、高齢者福祉についてお伺いします。　我が佐久市においても高齢化が進んでおります。平成17年合併当時においては65歳以上の人口は２万4,416人、今年度においては約1,000人ふえ、4.2％増の２万5,445人であります。４人に１人が高齢者という状況になっています。年齢を重ねれば重ねるほどにだれでもが身体や精神が衰えてきます。筋肉や骨が衰え、認知症やうつ病の症状が出る方もいます。心身の衰えが大きいと日常生活を送ることが難しくなり、だれかに介護をしてもらうことが必要な場合も出てきます。いつまでも生き生き暮らしていくために寝たきりにならない、ずっと介護を必要としない心身の衰えを予防することが必要となってきます。そこでお伺いします。　アとして高齢者福祉の状況について、イとして高齢者福祉施策の推進について、ウとして認知症対策について、エとして介護保険施設等の適正な運営と今後の見込みについてお伺いします。　（２）で障害者福祉についてお伺いします。　我が国の障害者福祉施策は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法などに基づいて実施されています。厚生労働省によると、我が国の障害者数が約664万7,000人、総人口の約５％であります。我が佐久市においても平成17年では障害者手帳所有者は4,848人で、全国の平均の人口比の５％とほぼ同じ割合であります。障害の程度は高齢化するほど重度になる傾向にあり、特に生活習慣病からの後遺症による障害が増加しています。障害者自立支援法は平成17年10月に成立し、平成18年４月から段階的に施行されています。この法律は障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活、または社会生活を営むよう必要な障害者福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することと規定しています。　そこで、アとして障害者自立支援法の現状と今後の見込みについてお伺いします。　次に、（３）で母子、父子家庭についてお伺いします。　日本の単親家庭数はふえ続けています。主な要因として離婚の増加があります。佐久市においては平成19年度は結婚件数1,325に対し離婚件数は342で、3.8組に１組の割合で離婚しています。よって、単親家族での悩みは健康維持と経済面からくる子育てと仕事の両立に苦心しているのが実態です。そこでお伺いします。　アとして母子、父子家庭の現状について、イとして母子、父子家庭対策のうち児童扶養手当、福祉医療、保育料の対応についてお伺いします。特に父子家庭には現在児童扶養手当が支給されておらず、福祉医療の所得制限の緩和を求める声もあります。　次に、（４）として、女性の健康支援とがん対策についてお伺いします。　若年性乳がんについてもっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない、これは乳がんを発症し、24歳６カ月で生涯を閉じるその瞬間まで、人を愛し、愛され、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。２年前の７月に「余命１ヶ月の花嫁　乳がんと闘った24歳　最後のメッセージ」が放送され大反響を呼びました。それに関した本が発刊され、たちまち40万部を達成し映画が完成し、ことし５月９日から全国で公開され大変な反響を呼んでいます。その主人公が長島千恵さんです。そしてまた、彼女の思いを受けて乳がん検診プロジェクト、「余命１ヶ月の花嫁」乳がん検診キャラバンが昨年から行われ、早期発見の大切さを啓発しています。我が国においても、経済危機対策の中で女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれています。そこでお伺いします。　アとして、新経済対策でも子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ５歳刻みの対象者の検診の無料化などを打ち出されています。我が佐久市の取り組みについてお伺いします。　イとして、浅間病院におけるがん診療検査設備とマンモグラフィ検査従事者の技術向上の取り組みについてお伺いします。　ウとして、がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるか、特に毎年９月はがん征圧月間です。ことしの９月こそ今までとは違った住民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　５として、子育て支援についてお伺いします。　平成18年３月に、佐久市は旧佐久市から引き続き子育て支援都市宣言をしました。今後さらに子育て支援施策を充実させるとしています。また、佐久市総合計画の中でも、平成28年度の計画人口10万6,000人の達成のために子育て支援を重要視しています。子育て支援は今、この人口減少、超少子高齢化の時代に国としても地方自治体としても何よりも最優先して取り組むべき課題だと考えます。また、子育て支援を一つのセクションのみで考えるのではなく、市全体としてとらえていくべきだと思いますが、市長は今後子育て支援についてどのようなお考えか、お伺いします。　次に、市長の公約であります中学３年生までの医療費の無料化についてお伺いします。そこで中学３年まで医療費を無料化にした場合の費用についてお伺いします。　次に、紫外線対策についてです。これも市長の公約の中にあります。これまで公明党としても重く受けとめ、議会で何度か質問した経過があります。現在、市ではホームページに紫外線情報を載せたり、子供たちに対する対策も進んできています。しかし、佐久市は晴天率も高く標高も高いので紫外線を浴びる量が他の地域よりも多いと思われます。地球温暖化によりオゾン層が破壊され人体に有害な紫外線が地球に届いており、市長の公約にあるように、子供たちの健康を守るため、紫外線対策を急がなくてはなりません。そこで紫外線の影響を受けやすい幼児に対して、保育所ではどのような取り組みをしているのか、また、小・中学校のプールの日よけや運動会のときのテントなど対策は万全か、お聞きします。　次に、市長の公約にあります子供たちが元気に動き回れるスペースについてお聞きします。広々とした場所で思い切り自由に子供を遊ばせたい。親ならだれでも願うことだと思います。子供の心と体の成長にとっても必要なことです。そこで市長は子供たちが元気で動き回れるスペースとは、具体的にどのようなものをイメージしておられるか、お聞きします。　６として、特別支援教育についてお伺いします。　文部科学省の諮問機関の今後の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力会議による最終報告では、特別支援教育について次のように定義されています。「特別支援教育とは、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症も含めて障害のある児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである。」としています。この定義が理想であるとすれば、教育行政はどのような認識を持ち、今後の支援を展開していくのか、お伺いします。　先ほども述べたような発達障害を持ち、普通学級に在籍する児童・生徒は、一般の児童・生徒のような接し方、常識が通じず、障害児を持つ保護者、学校関係者にとって対応に苦労する場面が多くなります。また、このような児童・生徒がいじめの対象になったり不適応を起こし、それが不登校につながるとの指摘があります。佐久市は各小・中学校に市費支援員を配置しておりますが、普通学級における支援の状況と、今後現状に応じた加配は可能なのか、お考えをお伺いいたします。各小・中学校が質の高い特別支援教育を行うためには、子供一人一人の個別の教育支援計画をつくり、障害に対する教職員の意識を高め理解を深め、学校全体で支援できる体制を構築しなければなりません。　また、障害児生徒を持つ保護者の声に耳を傾け、ともに問題に取り組む各関係機関との連携をとりつつ支援を行うことも重要です。このキーパーソンとなるのが特別支援教育コーディネーターであります。小・中学校ではこのコーディネーターを指名し活動しています。しかし、コーディネーターの役割は不明確であったり、他の校務分掌を兼務し時間が確保できない等の声もあります。保護者においてはどのように子供とかかわればよいのかわからず苦悩しておる方がおります。当市の特別支援教育コーディネーターの現状と課題についてお伺いいたします。　本年４月に開所した療育支援センターは、就学以前の障害児の療育についてきめ細かい対応と支援を行っております。しかし、今小・中学校に在籍する障害児生徒など、苦悩する保護者のための相談、支援も早急に必要であると考えます。この療育支援センターを拡充し、将来的に小・中学校を受け入れるお考えがあるか、お伺いします。　以上で、この席からの質問を終了いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　おはようございます。　公明党の佐藤悦生議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、私の基本姿勢の中、対話の重要性についてご質問をいただきました。　私はこのたびの選挙を通じまして、変革のキーワードに徹底した情報公開を柱の一つとして市民の皆様にお訴えをさせていただきました。まちづくりの主人公である市民の皆様に幅広い正確な情報提供が伝わることにより、情報提供された情報をもとに市民の皆様と自由に活発な意見交換をし、多くの意見を聞き入れることにより信頼関係が生まれ、初めて市民参加型まちづくりが実現するものと考えております。今後も市民の皆様のご意見を取り入れながら内容を厳選し、より迅速にわかりやすく市民の皆様に行政情報をお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、市民との対話を具体的にどのように進めていくのかについてご質問がありました。　現在、佐久市には行政運営を行う上で重要な組織であります239の区がございます。区長さんには年度の初めや区長総会、市政懇談会などを通じて定期的に地域の課題や要望を取りまとめていただき、市の対応をお答えしてまいりました。私は地域の皆様のご意見やご要望をより一層お聞きする必要があると思っておりまして、そのための方策としてより有効なシステムを構築し、地域の声が届く佐久市へ向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。そういった意味では、佐藤議員ご指摘の思いと一致していると承知をしております。　例えば、地区の土木事業や農道、用排水路の農業用施設整備などの区長要望につきましては、区長さんとともに担当職員が要望箇所の確認、調査をさせていただき、区からの優先順位、緊急性や危険性の有無、事業の必要性及び効果、地域の均衡、さらに農業用施設におきましては地元負担金対応等を勘案した要望箇所判定基準を作成し、これにより実施箇所を決定するという、新たに優先度の判定システムにより行ってまいりたいと考えております。　また、区要望に対する実施の可否－－行う行わない－－実施の可否や事業の経過、結果がわからないというご意見がございます。それに対しまして、土木事業につきましては今年度から実施計画箇所につきましては、要望箇所調査終了後、夏前ぐらいになると思いますが、そしてまた、実施結果につきましては事業終了後の翌年度早々に文書により区長さん方にお知らせしてまいりたいと考えております。今後におきましても、市民の声を代表する区の充実を図るとともに、区の枠を超えた市民活動団体などからのご意見、ご要望もお聞きし、市民の満足度を上げる、声の届く市政にするための努力をさらに進めてまいりたいと考えております。　総合文化会館についてお問い合わせがございました。　初めに、総合文化会館の経緯につきましては、24年間に及ぶ長い経過があり今日に至っていることは十分承知しているつもりでございます。また、議会におきましては、先日総合文化会館建設特別委員会を設置されましたが、既にご承知のとおり昭和63年３月、旧佐久市の議会におきまして設置され、それ以来現在まで総合文化会館建設のためにご協議をいただき、そんな経過があることも承知しております。加えて、また私も旧佐久市議会議員時代に、この総合文化会館建設特別委員会に所属していたという経過も実はございます。委員会の皆様からはこれまでの調査、研究を踏まえ、さまざまな角度から貴重なご意見をいただけるものと大きく期待しているところでございます。　次に、情報公開と市民の意見聴取を具体的にどのように進めていくかについてでございます。　現在基本設計の概要につきましては、「広報佐久」に掲載しておりますが、市民の皆様から多くのご意見をお聞きするため、市民説明会など計画して行ってまいりたいと思います。また、管理運営に関する調査につきましても、専門家の皆さんの協力を得て行い、より具体的な情報を市民の皆様にご提供してまいりたいと考えております。そして、市民の皆様に一定の時間をかけた議論をしていただき、その上で意向をお聞きしていきたいと思っておりますが、実施方法や実施時期につきましては検討を重ねてまいりたいと思います。　次に、国際会議、学会、各種大会を誘致した場合の会場はどのように考えるのかについてでございます。　私はこのたびの選挙において、佐久市の交流人口倍増を掲げさせていただきました。高速交通網の発達により首都圏との時間、距離が大幅に短縮され、今や首都圏の一部とも言える利便性の高い地域と佐久市はなってまいりました。今後建設が順調に進む中部横断自動車道が整備されますと、佐久市は首都圏、日本海圏、太平洋圏を結ぶ交通の要衝、地域連携軸の結節都市となり、一層交流拠点としての利便性の高さが見込まれることと思います。　私は、佐久市の特徴であり強みでもあるこの地理的優位性を今後さらに生かすため、スポーツを通じ、また災害の少ない佐久市のアピールを通じ、そして国際会議、学会、各種大会の誘致、支援を通じて交流人口の増大を図ってまいりたい考えであります。国際会議、学会、各種大会の誘致は、規模の大小にかかわらず誘致し実現することで、日本国内だけでなく国際的にも大いに佐久市をアピールできる場になるものであろうと考えております。また、市内の宿泊施設やお土産販売店、飲食店等がより多く利用されることによる経済的波及効果も期待されるところでございます。　ご質問のありました開催場所でありますが、佐久市にはコスモホール、勤労者福祉センターなどさまざまな施設がございます。現在でも、これら既存の施設を活用して規模に応じた会議等を誘致することは可能でありますし、開催場所も複数に分けて既存の施設を組み合わせて利用するなど、工夫によって誘致できる会議等の幅も広がってこようかと思います。現在実施設計を進めております佐久市総合文化会館が建設されるとすると、当然1,500席規模で対応できる会議等の誘致を図ることも可能になります。一方で、会議等を誘致するに当たって、施設整備というハード面も重要でありますが、それを受け入れる市民の受け入れ態勢の構築等ソフト面の充実も重要なことであろうと考えております。　いずれにしましても、これらの各種会議、スポーツ等を通じて行われる新たな人、地域との交流が規模の大小にかかわらず行われることは、佐久市をアピールするよい機会になるとともに、佐久市に人が集まってさらには定住人口が増加する社会的要因の一つにもなることから、今後さまざまな機会をとらえ誘致を図ってまいりたいと考えております。　次に、世界的な景気後退の波が佐久市の地域経済にどのように押し寄せているか、認識を申し上げさせていただきます。　昨日政府が発表いたしました６月の月例経済報告では、景気については厳しい状況にあるものの一部に持ち直しの動きがみられるとして、輸出、生産、輸入、企業倒産、個人消費の５項目が上方修正されたことなどを背景に、２カ月連続で基調判断を上方修正をし、事実上景気底打ち宣言となったわけであります。　一方、雇用情勢は一層の悪化が予想され、引き続き厳しい状況でございます。４月の失業率は5.0％と2003年11月以降の５％の大台に乗りまして、有効求人倍率につきましても0.46倍と1999年６月以来10年ぶりの低い水準となっております。依然として製造業を初めとする多くの産業におきまして雇用調整を余儀なくされている状況であると言えます。　今回の景気底打ち宣言につきましても、最大規模の財政出動による需要の先食いで、自律的な民間需要の回復とは言えるかどうか、本格的な景気の回復につながるかどうかは、まだまだ予断を許さない状況であろうと認識しております。　長野県内の経済動向につきましても、2009年１月から３月期の業況判断（ＤＩ値）は前期よりもさらに悪化し、過去最低水準を更新しております。また、先ごろ長野県中小企業団体中央会が実施いたしました調査によりますと、県内景気は底ばい状態であるとしており、県内中小企業者の実感は依然厳しいものであります。また、佐久市の中小企業振興資金の平成20年度の融資状況を見ましても、多くの業種で運転資金が大幅に伸びております。またこれは資金需要の大半が前向きな設備投資資金ではなく、当座の厳しい資金繰りに向けられている状況のあらわれであると分析しております。設備投資よりも運転のほうに向いていると、こういう形でございます。平成21年度に入りまして、経済状況はますます悪化し一段と厳しい状況にあったことから、４月の融資実績は前年対比の28倍となる需要の高まりを見せました。これまでの２カ月間の融資実績の傾向を見ますと、昨年から引き続き、運転資金を中心に中小企業の資金需要は依然として高くなっております。　また、佐久市が昨年12月下旬に実施いたしました市内製造業緊急アンケート調査におきましても、実に84％の事業所で経営悪化が進行している状況との結果が出ています。雇用状況を見ましても、佐久地域の平成20年度末の失業者数は、平成19年度末の4.7倍となっております。また、有効求人倍率の20年度後半の推移で見ますと、特に10月以降急速に悪化しておりまして、その状況は現在も継続しております。さらに、佐久地域の推移を国及び県と比較いたしますと、急速な悪化を示した平成20年度後半以降にあっても、佐久地域の有効求人倍率は国平均、県平均よりも高い水準にありましたが、21年１月以降はそれらよりも下回ると、こういった状況がございます。すなわち、製造業でなく多くの企業がこの急激な経済悪化により、派遣社員の雇いどめなどの雇用調整が引き続き行われている状況にあると考えられます。　このような状況を総括して申し上げますと、経験的には地方経済は国全体の景気動向が波及するのにタイムラグ（時間差）が生じてしまうということがございます。現時点では、佐久市を含む地域経済には月例経済報告に表現された景気が底を打ったという実感を見出すことはできません。引き続き大変厳しい状況であると認識しております。　次に、このような状況下における佐久市の取り組みについてお答えを申し上げます。　佐久市におきましても、平成20年度後半以降、原油・原材料価格の高騰や急激な経済変動の影響を受ける中小企業経営への資金繰りの支援として、中小企業振興資金の中に原油・原材料高対策資金、緊急経済対策資金を新たに設置し、あわせて利子補給により支援いたしました。平成21年度には、中小企業振興資金の利率を0.2％引き下げまして、融資を受けやすい条件を整えました。加えて、５月12日の臨時議会で議決いただき、中小企業振興資金預託金を追加いたしまして、融資枠の拡大を図るとともに融資枠の増加に伴います融資保証料の追加、急激な経済変動に対処するための緊急経済対策資金の利子補給金の拡充を図ってまいりました。　折しも５月29日、国においては過去最大規模となる約15兆円の追加経済対策が盛り込まれました平成21年度補正予算が成立をいたしたわけでございます。また、長野県においても先ごろ発表されました700億円規模の新経済対策のうち271億円を盛り込んだ６月補正予算案が本日招集の長野県議会に提出されているわけでございます。　佐久市といたしましては、国の補正予算成立を受けて、現在予算化に向けた準備を進めております経済活性化・経済危機対策臨時交付金事業を初め、積極的に取り組んでまいります。県の新経済対策につきましても、現下の経済危機を救いつつ将来の投資になるような効果的な対策については、適宜・適時にそして着実に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにしましても、このような激変する経済環境のもとで市がセーフティーネットとしての役割を担うに際しまして、市民の皆様の生活や企業の経済活動における諸問題に対して、真摯にかつ果敢にスピード感を持って事に当たる態度が必要と考えております。　次に、子育て支援についてお答えを申し上げたいと思います。　佐久市は子育て支援都市宣言として、子育て支援策を市の重要施策に位置づけてまいりましたが、この場面で私の考えを申し述べます。　社会の宝物である子供たちの元気な声が響き渡る明るいまちづくりを目指す中で、子育て支援は積極的に取り組む施策と考えております。佐久市は旧佐久市時代から市町村合併後の施策でも、この子育て支援については市の重要施策の一つとして位置づけまして、市民が未来に希望を持って安心して子供を産み育てることができる優しい都市づくりを目指し、平成18年３月に子育て支援都市宣言を行ったことは議員各位もご案内のとおりです。この子育て支援の核となる施設といたしまして、小学校通学区ごとに整備されておりますのが児童館であると認識をいたしております。　児童館の活用はもとより、本年度113に及ぶ一つ一つの事業の推進が、これまで各方面から高い評価をいただいており、国の次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の先行施策市町村に選定、さらに全国にすぐれた子育て支援を実施している市町村を紹介する49のモデル市町村として、そして企業立地に頑張る市町村20選に佐久市が選定された経過がございます。　このような中で、私も選挙中、市民の皆様に安心・安全な子育て支援をすることを申し上げてまいりました。具体的施策につきましては、福祉や教育分野など多方面にわたろうかと思います。そういう意味では、議員さんご指摘のすべての施策にマトリックスにこういうふうに入っていく、そういった考えだろうと承知しております。いずれも市民の皆様のニーズにおこたえすべき問題と認識しております。本議会冒頭招集あいさつで申し上げましたとおり、検討すべき施策については検討を加え、協議が必要な施策については関係各位との協議をさせていただく中で、子育て支援をさらに推進してまいりたいと考えております。　次に、中学校３年生までの医療費無料化についてお答えをいたします。　乳幼児等福祉医療費給付事業につきましては、本年４月より子育て世帯の福祉の向上を図るため、対象者をこれまでの小学校就学前から中学校就学前まで拡大したところであります。新しく受給対象となられた方のうち、これまでに９割を超える児童の皆さんへ受給証を交付した状況です。　ご質問の中学校３年生までの福祉医療費の拡大につきましては、本年度において受給対象者を中学就学前まで拡大したところでもございますので、給付費の状況を見ながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。また、新たに受給対象を中学３年生まで拡大した場合に必要となる予算についてでございますが、本年度から実施いたしました中学就学前までの給付の状況を分析する中で、どのくらいの予算が必要か、いつから実施できるか今後検討してまいりたいと考えております。　子供たちが元気に動き回れるスペースについてご質問がございました。　子育て支援は働く親たちの生活支援のみならず、当事者となる子供たちにとりましても大切なことと考えております。佐久市も都市化の進展に伴い、子供たちが自由に安心して使える空間が年々減少している状況を見るにつけ、子供たちが元気に動き回れる身近な広場や公園は必要と考えているところであります。このようなことからも、現在整備を行っております佐久総合運動公園などは、子供たちのみならず市民の皆様が憩いの場として活用できるものと考えておりますし、身近な公園39カ所ございますし、農村公園など20カ所のほか、より身近で地元の皆様が管理していただいている児童遊園が113カ所ございます。　しかしながら、子供たちが本来元気で動き回れるスペースは危険との判断から、古タイヤ等で動きをとめているブランコなどもあり、決して優しい動き回れるスペースとは言えない状況にあろうかと思います。施設の安全管理者といたしますと、子供たちの安全を第一に考えなければなりませんので、いたし方ない急を要する状況であろうかと思いますが、私は自然豊かな立ち木のある公園、そして何より公園整備に限らず自由に木登りや安心して走り回れるスペースを確保し提供することが大切だと考えております。このため、公共施設の利活用を含めまして、今後このような場が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上を答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　教育長、土屋君。 ◎教育長（土屋盛夫君）　ご質問のありました特別支援教育についてのうち、特別支援教育に対する認識と今後の支援のビジョンについてお答え申し上げたいと思います。　佐藤議員からご指摘ありましたように、平成18年に学校教育法が改正されまして、平成19年４月から小・中学校において教育上特別の支援を必要とする児童・生徒等に対し、障害による学習上、または生活上の困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。特別支援教育は障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという立場に立って、一人一人の教育ニーズを的確に把握し適切な教育や必要な支援を行うものであると私は認識しております。また、これまで対象の障害だけでなくて、知的なおくれのない発達障害も含め、特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであります。　そのため、各学校においては校長のリーダーシップのもと、在籍する児童・生徒の実態把握や対象となる児童・生徒の個別支援の方法などを検討するための校内の体制づくりが大切だと考えているところであります。　今後の支援につきましては、市教育委員会の就学指導専門員が市内の幼稚園や保育園を訪問いたしまして、未就学児童の障害の有無やその程度の把握に努めるとともに、関連機関等との連携体制も強化し特別配慮を必要とする児童・生徒についての実態の把握を充実させていくことが重要と考えます。また、学校においても在籍する児童・生徒の実態の把握や保護者からの相談、悩み等を真摯に受けとめる、そうした体制の充実に努め、保護者の意向を十分酌み取りながら、支援体制が確立していく、そんな指導を行政としてもしてまいりたいと思っております。　そうした中で、必要に応じて長期的にやっぱり支援の視点を持って、一貫した教育的支援が行われるよう個別支援計画を策定したり、小・中学校の９年間あるいはもっと高等学校等へもつなげていく、そういう支援体制の活用づくり、状況づくりも進めてまいりたいと考えているところであります。　また、特別支援教育の推進のためには、何といっても教員の特別支援教育に対する専門的知識、この向上が不可欠であります。したがいまして、校内での研修の実施や校外研修への積極的な参加を促して、障害に対する理解や支援方法の工夫などを図られるよう、教員の資質向上にも努めてまいりたいなと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　病院長、北原君。 ◎浅間病院院長（北原信三君）　女性の健康支援、がん対策についてのうち、浅間総合病院におけるがん診療検査設備とマンモグラフィ検査従事者の技術向上の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　我が国におきましては、乳がんは30歳から50歳代女性のがん患者の死亡原因の第１位となっております。新たに乳がんと診断される人は年間約４万人で、患者数は年々ふえ続けております。乳がんの検診につきましては、日本では従来医師による視触診が中心でしたが、平成16年より厚生労働省の提言により、乳房専用のエックス線検査でありますマンモグラフィを原則とした検診が推奨され、現在当院では視触診とマンモグラフィを中心とした検診に、必要に応じて超音波検査を組み合わせた検診を行っておりますが、平成18年の新棟開設時に導入しました最新の乳房エックス線診断装置や超音波検査に加え、コンピューター断層撮影装置であるＣＴや核磁気共鳴画像検査のＭＲＩが導入されておりまして、検診や精密検査の皆様の乳がん検診に寄与しております。　一方、もう一つの女性特有のがんであります子宮がんにつきましては、新たに子宮がんと診断される人は年間約１万5,000人とされておりますが、近年20歳から30歳代の子宮の入り口に発生する子宮頸がんというのが増加しております。子宮がんの検診は現在子宮の粘膜をとり、これを顕微鏡で調べる細胞診あるいは組織診を行っております。また、膣から子宮頸部を拡大して観察できるコルポスコピーもこれらと組み合わせて行われております。子宮頸がんの原因は性交渉によって感染するヒトパピローマウイルスとされておりますが、近年このヒトパピローマウイルスに対するワクチンが開発され、欧米では既に実用化されており、日本でも現在治験の進行中と聞いております。11歳から14歳の時期に接種することにより、子宮頸がんの発生や死亡を70％低下することができると言われておりまして、我が国でも早期の普及が望まれるところでございます。　現時点での検診受診率は20歳から40歳で20％と言われておりまして、欧米先進国の70から80％には遠く及ばない状況でございます。乳がんにしましても子宮がんにいたしましても、早期発見により治癒の可能性が見込まれる疾患でございますので、検診受診率の向上が望まれるところでございます。検診の重要性を再認識していただき、一人でも多くの市民の皆様に検診を受けていただきたいと願っております。　次に、マンモグラフィ検査従事者の技術向上の取り組みについてでございますが、がん検診においては検診方法の質の管理と検診評価の精度管理が重要です。こうしたことから、精度の高いマンモグラフィ検診の普及、ひいては乳がん死亡数の低下を目的として、特定非営利活動法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会というものが設立され、技術向上等の講習会が実施されております。当院ではこの委員会の主催する読影講習会や技術講習会を受講し、それぞれの認定資格を持った医師３名、技師２名が検診等に従事しておりまして、マンモグラフィの読影診断には十分な経験を有する医師が当たり、さらに放射線科医師において二重チェックが行われております。また、日ごろより検診精度向上のため読影講習会、研修会を受講し、あるいは事例検討会や院内カンファレンスを通じて研さんに努めているところでございます。　以上です。 ○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。

◎企画部長（阿部信幸君）　経済対策についてのご質問のうち、家計緊急支援による定額給付金、子育て応援特別手当の支給状況とプレミアム商品券の進捗状況についてのご質問のうち、私から定額給付金の状況についてお答えをいたします。　まず、定額給付金の申請及び支給状況についてですが、佐久市では給付対象の世帯主の皆様に定額給付金の申請書を３月27日に発送し、３月30日より申請書の受け付けを開始いたしました。６月11日現在の状況を申し上げますと、給付対象世帯３万8,727世帯のうち申請受理件数は３万5,295件で全体の91.1％となり、支給につきましては３万4,773世帯に支給を完了しており、全体の89.8％の支給率となっております。　なお、定額給付金を辞退された方は12人おります。定額給付金の申請や支給に対して市民の皆様からの反応につきましては、景気低迷が続き苦しい家計状況の中で臨時の現金収入は大変ありがたいという声を聞く一方、個人情報の漏えいを危惧したり支給に時間がかかるなどのご意見もいただいております。　佐久市の定額給付金の申請の受け付け期限は９月30日となっております。今後申請をされていない方に対して「広報佐久」や市のホームページ、またエフエム佐久平や佐久ケーブルテレビ等を通じて、期間内に申請をしていただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　保健福祉部長、井上君。 ◎保健福祉部長（井上尚君）　次に、私からは経済対策についてのうち、子育て応援特別手当支給状況についてから、順次お答えを申し上げます。　子育て応援特別手当支給事業につきましては、議員さんもご存じのとおり、政府の生活対策の一環といたしまして、国の平成20年度の第２次補正予算に盛り込まれた事業で、多子世帯の幼児教育期の負担に配慮する観点から、平成20年度限りの措置といたしまして実施されている事業でございます。事業内容は、小学校就学前３年間の幼児教育期の第２子以降の子供１人当たり３万6,000円を支給することとなっており、対象世帯数は1,360世帯、対象となる子供の数は1,418人となっております。　なお、市民の皆様からはこの不況下において１人当たり３万6,000円はありがたく、有効に使わせていただくとの声もありますが、対象外になった方々からはなぜ第２子以降でなければいけないのか、なぜ小学校就学前３年間なのかとの声も寄せられましたが、本事業の趣旨を説明し納得いただいているところでございます。　ご質問の申請及び支給状況でございますが、申請件数は今月９日現在で世帯数で1,294世帯、対象となる子供の数で1,347人から申請をいただいております。これまで６回にわたり振り込みの手続を行い、世帯数で1,284世帯、対象となる子供の数で1,337人、支給総額で4,813万2,000円を支給、支給率は94.3％となっているところでございます。　いずれにいたしましても、本事業の趣旨に基づきまして対象者全員に受給していただくよう今後未申請者に対しましては、広報８月号での再度の啓発や直接郵送による申請を呼びかけてまいる予定でございます。　次に、我がまちの福祉対策についてのうち、高齢者福祉についての現状についてから順次お答えを申し上げます。　既にご存じのとおり、我が国の高齢者人口が増加する中にあって、５年後の平成26年度には日本経済を担ってきたいわゆる団塊の世代が65歳以上の高齢期に達し、人口構造の急速な変化が見込まれ、これまで経験したことのない社会を迎えようとしております。佐久市におきましても、先ごろ総務省統計局及び県情報統計課が報じました高齢化率は、平成21年４月１日現在25.8％と長野県平均を0.1％下回っておりますが、前回の調査時に比べ0.3ポイント上昇し、県内19市の中では高いほうから７番目に位置している状況がございます。また、佐久市の高齢者数は２万5,724人で、合併時の平成17年と比べ1,657人増加し、率で1.9ポイント上昇しております。　さらに、国立社会保障・人口問題研究所の日本の市区町村別将来推計人口、平成20年12月推計の公表資料によりますと、佐久市における高齢者が３人に１人となるのは今から16年後の平成37年で、全国で10年ほど早い状況にあると分析がされております。　このような中、介護保険の65歳以上の第１号被保険者数は２万5,320人で、介護保険の要支援・要介護認定者数は4,132人でございます。今後医療や介護が必要な状態になっても、地域の支え合いや多様な介護保険サービスの提供及び利用によって、できる限り自宅や地域で暮らし続けられるよう、制度の適正な運用と特別養護老人ホームなどの施設整備等の体制を進めてまいります。　次に、高齢者福祉施策の推進についてのご質問でございますが、少子高齢化社会の進展に伴いまして家族形態は大家族から核家族化、そして高齢者のみの世帯、さらに高齢者のひとり暮らし世帯の増加などと変化する中で、高齢者が生涯現役で生きがい豊かに人生を全うできることを願っているところでございます。　人生80年時代と言われる時代となり、当市では高齢者の皆さんが安心して安全に生活していただくための支援といたしまして、生きがい対策事業では高齢者の就業機会を確保するため、シルバー人材センターの運営事業に対する助成や、各地区で開催されます敬老会への補助などを行っております。また、生活支援対策事業といたしましては、要援護高齢者訪問や相談、指導の事業、高齢者の外出支援に関するサービス事業を行っておりますが、これ以外の事業では地域支援事業といたしましては、介護予防ふれあいサロン事業、転倒骨折予防事業、さらに介護予防に関する人材育成のためのお達者応援団育成塾事業など、本年度96のメニューにより事業を実施しているところでございます。　さらに、平成18年度の介護保険法の改正に伴い介護予防に重点が置かれ、議員もご存じのとおり、市内を５カ所の生活圏域に設定し、地域包括支援センターを開設、それぞれ事業につきましては、委託として事業実施をいたしております。各地域包括支援センターでは４つの業務を主眼に行っており、１点として総合相談支援業務、２点として権利擁護の業務、３点として包括的、継続的ケア・マネジメント支援業務、そして４点として介護予防ケア・マネジメント業務をそれぞれ保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などにより行っております。　次に、ひとり暮らし高齢者の支援についてでございますが、当市ではひとり暮らし高齢者世帯に対する支援といたしまして、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯等を対象に、ひとり暮らし高齢者緊急通報事業がございます。これは利用を希望される高齢者の自宅に緊急通報装置を設置し、緊急事態発生時における迅速かつ正確な救援体制を確保することや、高齢者の日常の安否を確認することにより、生活の不安を解消するために事業を行っているものでございます。また、ひとり暮らし高齢者に限らず高齢者世帯等の皆さんに対し、一定の条件はございますが、高齢者外出支援サービスや家庭ごみ収集サービス、さらに高齢者男性料理教室事業などを実施しております。　いずれにいたしましても、住みなれた地域で安心・安全に生活していただくため、民生児童委員さんなどのご協力を得る中で、市民の皆さんみずからが積極的に参加していく市民参加型の介護予防事業などを進める中で、高齢者の皆さんが佐久市に住んでよかったと思える高齢者施策の推進に今後も努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険施設等の適正な運営と今後の見込みについてお答えを申し上げます。　議員さんも既にご存じのとおり、現在市内には介護保険施設として介護老人福祉施設や介護老人保健施設、さらに介護療養型医療施設が整備されているほか、居住系施設といたしましてグループホームがございまして、既に959床が整備されております。また、その他の施設といたしましては、老人デイサービスセンターや有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等がございます。　以上申し上げた事業所のうち、平成18年度から、住みなれた地域での生活を支えるため身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型として、地域密着型サービスが創設され、市町村が指定や指導等を行うこととなり、認知症デイサービス事業所や認知症グループホーム事業所、さらに小規模多機能型居宅介護事業所が該当となってまいりました。このようなことから、県と連携を図る中で必要な情報交換を行い、佐久市介護保険施設等指導要領などにより、介護保険事業の健全かつ円滑な運営、適正な保険給付の観点から介護保険事業者等に対しましては必要な指導を実施しており、今後も必要に応じて実施してまいります。　なお、これ以外の特別養護老人ホームなどは県による指定、指導となっております。　次に、今後の施設整備の見込みでございますが、第４期事業計画の策定経過につきましては、昨日の高志会の杉岡議員さんのご質問の中で申し上げてございます。介護保険施設の整備方針といたしましては、居住系施設18床を整備する計画としたほか、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームの整備は、施設への入所希望者も多くいることなどから、市長の招集あいさつの中でも申し上げてございますとおり、第４期事業計画の方針といたしましては、平成24年度に100床を整備・開所することで位置づけがされております。このことから、現在その整備手法について公設で整備するのか、あるいは民間による整備を行うのかなどは、県に事前調査といたしまして提出されております民間の意向調査などを見きわめる中で対応を図っているところでございます。　いずれにいたしましても、介護保険事業計画はみんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成を基本理念といたしまして、みんなが生き生きと安心して暮らせるまちづくりを行う施策といたしまして計画されておりますので、介護保険施設の整備につきましては、議員もご承知のとおり介護保険給付費の増加も伴うことから、介護保険料との上昇の絡みを見きわめ、事業計画に沿い整備を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。　次に、認知症対策についてお答え申し上げます。　認知症は成人になってから起こる認知機能の障害で、このために日常生活が困難になる状態であると言われております。近年高齢社会におきましては、この認知症対策は喫緊の課題となっております。厚生労働省によりますと、認知症高齢者は年々増加し、2015年には全国で250万人になると推計しております。認知症高齢者の推計は非常に特定しにくい状況がございますが、佐久市における介護認定調査結果に基づきまして、認知症自立度の区分及び介護度から判断した認知症高齢者の数は、合併後の平成17年は1,314人、平成18年は1,458人、平成19年は1,721人、平成20年は1,744人と年々増加をしている状況がございます。認知症の方を抱えているご家族の介護負担は大きく、徘徊や排せつの失敗、昼夜逆転、お金を取られた等の被害妄想などの問題行動がありますと、家族は目が離せない状況となり、思いどおりにいかないときは虐待につながったり、また介護者が介護疲れにより不安定になったりと、身体的、精神的なストレスははかり知れないものがございます。また、徘徊による認知症高齢者の行方不明もふえており、警察、消防、地域、そして福祉関係者と市を挙げての捜索となり、社会的にも認知症対策は重要となってまいりました。　このようなことを踏まえ、市ではさまざまな認知症対策の事業を実施しております。まず、認知症にやさしい地域づくりネットワーク事業につきましては、ネットワーク運営委員会を設置いたしまして、認知症専門医、民生児童委員、社協、警察、消防、司法書士、公共交通機関、介護保険施設関係等の委員さん方で委員会を構成し、認知症の理解のための啓発や行方不明等の捜索に関する支援体制の整備、高齢者虐待のネットワーク体制の整備などを行っております。さらに軽度認知症の方を対象に進行を予防するための事業といたしまして、認知症予防教室を野沢会館、あいとぴあ臼田、望月総合支援センターの３カ所におきまして、毎月２回音楽療法や作業療法を行っております。一般高齢者の方を対象といたしましては、歌や楽器演奏を通じ、右脳を刺激して認知症を予防することを目的としております、はつらつ音楽サロンを野沢会館、あいとぴあ臼田、交流文化館浅科の３会場で６月から12月まで月１回実施しております。　また、認知症予防相談・啓発事業といたしましては、専門医による講演会を研修センター、あいとぴあ臼田、交流文化館浅科、望月総合支援センターの４会場で実施し、認知症に関する正しい知識の普及・啓発を図り、広く市民の意識の向上に努めることにより、認知症の早期発見、早期対応や予防意識の向上を図ることを目的としておるところでございます。　このほかにも徘徊高齢者の家族支援といたしまして、早期発見をするため、ＧＰＳシステムを活用した探知機の導入経費の補助、さらに徘徊高齢者安全服の貸与などによりまして、徘徊行動が見られる認知症高齢者が行方不明になった際に、早期発見により生命の安全が図られるよう努めております。　さらに、認知症高齢者の介護支援といたしましては、認知症高齢者介護者座談会を開催し、不安や悩みを専門職に相談したり、介護者同士の交流を図ることにより、身体的・精神的負担を軽減することに努めております。　いずれにいたしましても、地域包括支援センターや民生児童委員さん、さらに介護保険事業所、福祉医療機関との連携を図る中で、市民の皆様が住みなれたまちで安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、障害者福祉についてのご質問の障害者自立支援法に伴う現状と今後の見込みについてお答えを申し上げます。　平成18年４月に施行されました障害者自立支援法は、今まで障害ごとにばらばらだった制度やサービスを一元化し、利用者は原則１割を自己負担する方式に統一されましたことは、議員ご承知のとおりでございます。障害者施策が障害者自立支援法の施行により大きく変わる中で、佐久市の障害者手帳の所持者の現状はどうかということでございますが、市町村合併いたしました平成17年から見ますと、年々増加傾向を示し、平成20年度は身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳所持者が5,300人となっており、平成17年度と比較いたしまして452人増、率で9.3％増加しております。　続きまして、障害者自立支援法施行後のサービスの利用状況と新体系移行の状況についてお答えを申し上げます。　サービス利用者につきましては、平成18年に策定いたしました第１期障害福祉計画では、平成23年度までのサービス量を見込んでございますが、昨年度策定から３年が経過いたしましたことから、中間の見直しをし平成23年度までの見込み量を設定したところでございます。サービスの設定では３障害が共通の制度体系に整備され、総合的な自立支援システムとして自立支援給付と地域生活支援事業で構成され、自立支援給付では介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具に大別されております。このようなことから、主なサービスの利用状況と今後の利用見込みにつきましてご説明をさせていただきます。　介護給付につきましては、訪問系サービス、日中系サービス、居住系サービスがございます。訪問系サービスの主な中で自宅で行う入浴、食事、排せつなどの居宅介護サービスにつきましては、制度開始の平成18年度の利用者を月の実績で見ますと79人、1,033時間でしたが、昨年度は81人、1,170時間となっておりまして、見直しでは今後140人、1,600時間を見込んでおります。さらに居住系サービスでは夜間、休日に共同生活の住居で行う入浴等の介助を行う共同生活介護では、平成18年度月実績で25人に対して昨年度38人となっておりまして、今後施設から地域へ移行していく人の見込みは50人と見込んでいるところでございます。　このほかサービスでは補聴器や車いすなどの補装具支給につきましては、年間の実績で申し上げますと、平成18年度201人で216件となっておりましたが、昨年度は219人、248件となっておりまして、補装具支給の74％をこの補聴器や車いすで占めております。　次に、身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行う訓練給付等のうち、就労継続支援では月の実績では平成18年度は２人で日数で41日、昨年度は２つの地域活動支援センターが新体系に移行したことにより18人で302人と増加しており、今後の見込みでは新体系に移行することを見込み、100人、2,200日と見込んでおります。　次に、市町村事業として障害者を総合的に支援する地域生活支援事業のうち、相談支援事業につきましては、平成19年度から佐久圏域として身体、知的、障害児、精神の専門のコーディネーターを配置し相談体制をとっております。各専門のコーディネーターによる相談は平成19年度実人員265人で、延べ相談回数は1,641回、昨年度は340人で延べ2,848回と増加しております。また、外出や余暇活動等の社会参加のための外出支援をする移動支援事業につきましては、月実績で平成18年度は36人で155時間に対しまして、昨年度は40人で328時間の利用がされており、社会参加が大幅に伸びております。このような状況から、今後は43人、387時間を見込んでおります。　次に、障害者の作業所の関係でございますが、平成19年度に作業所は地域活動支援センターといたしまして、新しい体系に移行し、障害者の社会参加や創作活動の場として市内８カ所に設置してございます。利用者は平成19年度月実績で実人員134人に対し、昨年度は実人員118人の利用となっております。　なお、地域活動支援センターにつきましては、昨年度２つの地域活動支援センター、これは泉作業センターと、すぎな作業所でございますが、地域活動支援センターが年度途中に新体系の障害者支援施設に移行した経過がございますので、利用人数は減少しております。　なお、今後新体系への移行は３つの地域活動支援センターが新体系の訓練等給付を行う就労継続支援Ｂ型施設への移行を予定しております。　いずれにいたしましても、制度が大きく変わっている中で、今まで月単位だった報酬が日払いになったこと、利用者負担が応能負担から応益負担になったこと、さらに経済不況が福祉事業所の仕事にも大きく影響が出ていること等、事業者またサービスを利用している障害者にも厳しい状況が続いております。　国では今、国会において障害者支援の一層の充実を図るため、利用者負担の見直し、障害者及び障害区分定義の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化等の制度全般について見直しを行うこととしておりますので、その動向につきましては注視しているところでございます。　次に、母子、父子家庭対策についてお答えを申し上げます。　最初に、20歳未満の子を養育するひとり親家庭の状況でございますが、昨年６月時点で母子世帯数は985世帯、児童数で1,520人、父子世帯の世帯は３年に一度実施される父子家庭調査に基づく世帯、これは平成18年でございますけれども、99世帯、児童数で162人となっております。　このような中、ご質問の母子、父子家庭の対応でございますが、父母の離婚などにより父親と生計を同じくしていない児童を養育している母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童扶養手当がございます。　児童扶養手当は国の制度により定められており、所得額に応じて全部支給と一部支給に区分がされてまいります。全部支給の場合は月額４万1,720円、一部支給は所得に応じて段階的に9,850円から４万1,710円が支給されますが、養育児童が２人以上の場合は２人目が5,000円、３人目以降、１人につき3,000円が月額に加算されることとなっております。　なお、この児童扶養手当の受給資格者の状況でございますが、平成21年５月の基準では876世帯が受給資格となっておりますが、所得制限等による支給停止者もいることから、782世帯、これは全部支給が411世帯、一部支給が371世帯が受給しており、傾向といたしますと増加傾向を示しております。　このような状況の中で、所得制限を超えた方に対して市独自に支給をとのことでございますが、子育て支援策といたしましては、議員もご存じのとおり、本年度113種類のメニューをもちまして事業を実施している状況もございます。また、児童扶養手当は国の制度によりまして定められておるものでございますので、市の独自の支給は考えておりません。　また、保育料につきましては、厚生労働省における保育所徴収金基準額表を基本として、各市町村が定めているところでございます。佐久市では国の基準が７階層に区分されておりますが、よりきめ細かく所得に応じた保育料とするため、10階層に細分化をいたしております。細分化に伴う保育料の比較をいたしますと、例えば３歳未満児の場合の第２階層、これは市民税非課税の世帯でございますけれども、国の基準が9,000円に対しまして佐久市の基準では7,000円となっており、月額で2,000円の減額となっております。さらに第５階層では、国の基準が３万円に対して佐久市が２万6,000円となっており、月額で4,000円の軽減を図っております。　ご質問の母子、父子家庭の現状につきましては、母子及び寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子で、現に児童を養育している者の世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯は、第２階層、第３階層及び第４階層で軽減措置を実施しております。具体的には３歳未満児の場合の第２階層、先ほどと同じなんですが、市民税非課税の世帯でございますが、月額7,000円の保育料が全額免除となっておりますし、第３階層では１万6,500円が１万5,500円と月1,000円、第４階層では１万9,500円が１万8,500円と月額1,000円の軽減となっております。　いずれにいたしましても、保育料に関しましては母子、父子家庭に限らず国の基準を上回る階層の細分化等により保育料の軽減を図っておりますし、本年度からは議員もご存じのとおり、長時間保育料の無料化を実施し、さらには福祉医療費の拡大などを行っていることからも、母子、父子家庭への保育料の引き下げにつきましては考えておりません。　次に、福祉医療についてお答え申し上げます。　平成21年３月末現在で福祉医療の受給対象となっている方は、母子家庭で2,113人、父子家庭で94人となっており、母親が817人、父親が38人となっております。このような中、福祉医療の給付状況でございますが、平成20年度の決算は確定してございませんが、母子家庭が約3,350万円、父子家庭で約140万円となっている状況でございます。　いずれにいたしましても、福祉医療給付制度は県の補助事業となっておりますことから、母子、父子家庭の受給要件につきましては県の基準に沿って設けられており、児童扶養手当支給基準が所得要件となっているところでございますので、今後もこの県の基準に準じてまいりたいと、そんなふうに考えております。　次に、女性の健康支援、がん対策についてのうち、新経済対策での子宮がん、乳がんなどの女性特有のがん検診について順次お答えを申し上げます。　議員ご質問の女性特有のがん検診につきましては、５月29日に成立いたしました国の平成21年度一般会計補正予算に盛り込まれている事業で、経済危機対策関係の一環として、平成21年度のみの単独事業と伺っております。事業の概要でございますが、全く新規の事業でございますので、国の補正予算が成立して間もないということから、具体的な運用方法などについては詳しい内容については現在まだ国から示されておりませんので、あくまでも現時点で把握している範囲でお答えを申し上げます。　当該事業は、子宮がん検診は20歳から40歳まで、乳がん検診は40歳から60歳までの間の、それぞれ５歳刻みの方を検診の対象として、それぞれの検診料の自己負担を免除、無料化するというものでございます。この対象年齢につきましては、平成21年４月１日現在の満年齢が子宮がん検診では、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方、また乳がん検診につきましては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方となっておりまして、今年度佐久市が行う検診の対象年齢に当てはめますと、それぞれ１歳年齢を加えていただき、今年度中に21歳、26歳、31歳、36歳、41歳、46歳、51歳、56歳、61歳になる女性で、対象人員でございますが、子宮がん検診で約2,900人、乳がん検診で約3,300人が見込まれているところでございます。国の計画では、これらの対象者に対しまして検診の無料クーポン券を配布するとともに、専用の検診手帳を交付するといった内容になっております。　いずれにいたしましても、本事業に要する経費に対しましては、ほぼ全額国の補助金が充てられる見込みでございますので、今後佐久医師会の先生方のご協力をいただく中で、この機会をご利用いただきまして婦人特有のがん検診の受診のきっかけづくりに役立てることができればと考えております。　次に、がん征圧月間における取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。　平成19年６月に国が策定いたしましたがん対策推進基本計画において、市町村はがん検診受診率の向上を図るため、がん検診の重要性について十分な広報、教育活動を行うとともに、がん検診を受診しやすいよう受診者の利便性の向上に努めることとされております。今年度当市では、市民の皆様にがんの知識を深め積極的に受診いただけるよう、広報による情報提供や受診しやすい体制づくりを進めております。　具体的には、既に配布いたしました広報６月号には肺がんの特集と検診について、７月号には子宮がんについて企画をいたしました。それ以外のがん検診についても順次掲載し、情報提供をしてまいる予定でございます。　また、昨年度より始まりました特定健診とがん検診のセット健診や日曜健診の実施を継続するとともに、医療機関におけるがん検診を受診しやすくするため、各種検診の対象者となる市民全員に本年度受診可能な項目を表示した受診券をお届けいたしております。これは従前、必要としておりました市への受診申し込みを不要とし、希望する医療機関へ直接電話で予約いただくだけで受診できるようにするなど、多くの皆様にがん検診を受診していただきやすく、また受診申し込みをしやすい体制づくりに取り組んでいるものでございます。　現在乳がんにかかった女性を題材にした映画が上映され、各地でがん撲滅キャンペーンが行われるなど、がん検診への関心が高まっております。このような折、がん検診を実施する市といたしましては、これまでご説明いたしましたとおり、９月のがん征圧月間を中心に、年度を通してがん検診の効果や必要性を市民の皆様に正確にお知らせし、がん検診の受診者がふえることにより疾病の早期発見、早期治療につながるので、その対策を講じているところでございます。　次に、子育て支援についての紫外線対策についての保育園での取り組みについてお答えを申し上げます。　園児にとりまして、屋外でのさまざまな活動は心身の健康を増進する上で大変重要であります。保育園では積極的に屋外活動を取り入れる中で紫外線対策につきましては、各園で環境省から示されましたマニュアルに配慮しながら対応しているところでございます。具体例といたしましては、戸外遊び、登降園の際には首筋までの紫外線防止垂れつき帽子を着用しております。また、プール遊びではプールサイドにビーチパラソルを立てて日陰をつくる、紫外線防止ネットを張る、あるいはヨシズの屋根を設置して日陰をつくるなどの対策を実施しております。また、直接肌に紫外線が当たる時間を減らしたりするために、水着の上にＴシャツを着用したりバスタオルを肩にかけ羽織るなどの工夫をしております。砂場においても同様に日陰をつくり園庭の木陰などで遊ぶよう声をかけるなど、日中の強い日差しを避け、炎天下にいる時間を短くするような取り組みをしております。今後も紫外線情報等に注意しながら、予防対策に取り組んでいきたいと考えております。　次に、特別支援教育についてのご質問の療育支援センターの小・中学生の障害児の受け入れについてお答えを申し上げます。　この３月末に旧ちくま保育所を改修する中で開所いたしました療育支援センターでございますが、議員もご存じのとおり、障害児通園施設かしの実園で実施しておりました未就園児童の重症心身障害児と広汎性発達障害児の療育事業を拡大する中で事業を開始いたしました。事業的には療育事業といたしまして、未就園児の発達障害児と重症心身障害児及び保育園児のクラス編制を行い、作業療法士等が専門的にかかわる中で保育士、指導員がそれぞれの発達段階に合わせて訓練・指導を行っており、５月末現在で未就園児15名、就園児14名の登録をいただき運営を行っております。　さらに、相談事業では通所する保護者からの相談はもとより、保育園や学校関係職員の方からの相談に応じ、必要に応じて関係者の支援会議やケース検討会議を開催しておりますが、開所してまだ日が浅いことから、研修会等の事業であります保育園や学校で障害児とかかわる職員の研修会や、市民や保護者を対象とした講演会などは県や関係機関と連携を図る中で開催の実施について計画を予定しているところでございます。　いずれにいたしましても、学校や保育園などで広汎性発達障害または障害があると思われる児童がふえておりますが、広汎性発達障害は社会性の障害やコミュニケーションの障害、そして想像力とそれに基づく行動の障害、さらに音やにおいなどの感覚の敏感さという症状が重なり、その支援の難しさがございまして、早期発見と早い段階からの適切な支援が重要と言われているところでございます。　ご質問の小・中学生の障害児の受け入れでございますが、事業がスタートしたところであり、現在医療機関を初めとする関係者の指導を仰ぎながら、療育の技術を研さんしているところでございますが、今後学校関係者、保護者等の要望を踏まえる中で、将来的には小学校の児童についても対象とした療育事業を検討してまいりたいと考えておりますし、現在実施している就園児の保護者より土曜日の療育の実施の要望もございますので、試行的に実施することで現在検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　経済部長、高橋君。 ◎経済部長（高橋道夫君）　私からは、経済対策について中、プレミアム商品券の進捗状況につきましてお答え申し上げます。　この事業は佐久市の緊急経済対策の一環として、国の定額給付金が交付されるのに合わせまして、地域の消費者の購買意欲の拡大と事業所等の売り上げ増進、さらに地域に根差した商店街機能の活性化を図り、もって地域経済の活性化に資するため実施いたしました。ご案内のとおり、この事業は商工会議所、商工会で組織する佐久市商工団体連絡協議会が主体となって１セット、11枚つづり１万1,000円相当の商品券を１万円で２万セット、総額２億2,000万円分、うち市が2,000万円のプレミアム部分につきまして補助を交付する形で負担しております。　これは、新市発足後初めて市内統一して行った事業でございます。発売初日となった４月26日には市内10カ所で同時発売し、初日は全体の約66％に上る１億3,181万円分をご購入いただきました。その後、残り分につきまして、佐久商工会議所、各商工会を中心に平日のみ販売し、５月７日には発行総額２億2,000万円の２万セットすべてが完売となりました。ご購入いただいた商品券をご利用いただける登録加盟店は、現在736事業所、うち大型店は10事業所となっており、５月20日現在で全体の37.1％に当たる8,165万9,000円分が加盟店より換金請求され、この６月10日に申請された大型店８事業所を含めた243加盟店に振り込まれました。今後はご購入いただきましたプレミアム商品券の有効期限がことし８月31日となっており、この期限を過ぎますとご利用も返金もできませんので、期限を過ぎないよう啓発活動を行ってまいります。　また、ご好評をいただいております今回のプレミアム商品券ですが、市民の皆様からも次の発売の予定はとの問い合わせもございますが、今回のプレミアム商品券事業の完了後、事業効果等を検証し、さらに今後の経済状況及び財政状況等を見定める中で検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　学校教育部長、茂原君。 ◎学校教育部長（茂原孝好君）　私のほうからは、子育て支援についての紫外線対策についてのうち、小・中学校のプールの日よけ、運動会のテントについてお答えいたします。　各学校におきましては、プールサイドに日よけ用のサンシェードが設置されたり、不足している学校ではテントを設置し日よけ対策をとっております。また、運動会でのテントの設置は、テント数も少ないため、子供たちの座席を覆うことはできませんが、競技出場時以外においては、つばのある帽子やタオル、ジャージ等を羽織る等の指示を行い、紫外線対策の対応を指導しております。　日よけ、テント等の対応以外につきましては、日ごろから各学校で養護教諭を中心に屋外での活動時の帽子の着用、できる限り長そでの着用を推奨し、校庭での運動指導時や休息時には校舎の日陰や木陰を利用し、直射日光を長時間にわたり浴びることのないよう指導しております。また、紫外線を体全体に浴びがちな水泳時には、休息時にタオルを羽織る、Ｔシャツを着用させるなど、極力肌の露出を避けるように指導し、紫外線による健康被害防止のための対策を行っているところでございます。　さらには、子供や保護者の希望に応じて、日焼けどめの使用、紫外線対策用の帽子の着用、水泳時においては紫外線対策用水着の着用を認めるなど、弾力的に対応しております。また、保護者に対しましても保健だよりで紫外線に対する正しい知識や紫外線防止の方法をお知らせし、日ごろから紫外線に対して意識していただくようにお願いしたり、学校と家庭が連絡をとり合い、日光によるアレルギー等を持つ児童・生徒に対しましては、個々に対応できるよう配慮もしております。　教育委員会として統一した方法による紫外線対策はとっておりませんが、今後も子供たちが野外で活動するときの服装の指導や休息場所や活動時間の配慮について、学校現場に即した方法で対応していただけるよう学校を指導するとともに、国、県、市の関係課などの動きにも注視し、学校及び各家庭への情報提供、啓発を続け、紫外線対策を進めてまいります。　続きまして、特別支援教育についてのうち、市費支援員の現状と加配について以降のお尋ねについて順次お答えをいたします。　発達障害に係る市費支援員の現状と加配については、通常学級に在籍し発達障害であると診断を受けている児童・生徒は、６月現在、小学校で43名、中学校で18名であります。先ほど教育長答弁でも申し上げましたが、学校教育法の改正により小・中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒を適切に支援することが求められておりますことから、発達障害のある児童・生徒について学級担任だけでは十分な支援が困難な場合、特別支援教育支援員を配置しております。支援員は担任と連携をとりながら、基本的生活習慣の確立のための日常生活の介助、学習における書き取りや読み取りなどの場面において困難を有する児童・生徒への代筆や読み上げ、突発的行動に対する安全確保や居場所の確認等の支援をしており、平成20年度は市内小・中学校に25名配置をいたしました。今年度は対象児童の増加により、現在34名の支援員を各学校に配置しております。　次に、支援員の増員に係るご質問でございますが、通常学級在籍の対象児童・生徒は学級の中で遊び、ともに育てていくことが大切ですので、特別支援教育支援員が単に児童・生徒の世話人として活用されたり、対象の児童・生徒が学級の中でかけ離れた存在となることがあってはならないと考えております。金子みすゞさんの詩にもあります、「みんなちがってみんないい」の心のように、障害を理解し合い、ともに学び、ともに助け合う人間形成の学習の場として共同学習を大事にしたいと思っております。支援員の配置について教育委員会では、学校から児童・生徒一人一人の支援の状況を聞き取り、就学指導専門員が各学校を訪問し、実態を把握する中で支援を必要とする児童・生徒を判断しております。　続きまして、特別支援教育コーディネーターの現状と課題についてお答えを申し上げます。　特別支援教育を推進していくため、各小・中学校に１名の特別支援教育コーディネーターが指名されております。コーディネーターは校内での特別支援教育を推進していく上で、学校内外の関係者や関係機関との連絡調整、保護者に対する相談支援、対象となる児童・生徒の指導方策の作成など、校内委員会の中心的役割を担っております。しかし、コーディネーターに指名された教師の多くが他の校務分掌を兼務し、担当授業や部活動等の指導もありまして、業務負担が大きくなっているのが現状でございます。また、障害の重複化、重症化などにより、適切な指導や必要な支援を行うことに困難を極める事例や家庭環境に配慮を必要とする事例などもありますので、適切な支援の確立には時間的にも専門性の観点からも課題が残っている現状でございます。　そのような中で、教職員全員の理解、意識を高めていくため、校内での研修会も開催しております。また、対象児童に対しましては成長を願い、外部関係機関を交えてケース会議を行う等、各学校では努力もしております。先ほど課題として申し上げた専門性の向上に関しましては、障害のある児童・生徒への理解や指導方法、対象児童・生徒の個別の支援計画の作成等、高い資質や技能が求められているため、県及び市教育委員会では基礎的知識の養成を図るための研修会等を開催し、教師の資質や実践力の向上が図られるよう努めております。　いずれにいたしましても、障害の程度の多様化及び支援を要する児童・生徒の増加等により、課題を抱える特別支援教育ですので、指導者、支援者の資質の向上、応援体制づくりなど教育行政としてできる方向を検討し、学校を支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　11番、佐藤君。 ◆１１番（佐藤悦生君）　ありがとうございました。　総合文化会館について市長にお伺いいたします。　昨日から総合文化会館については、質問が出されました。これは私の見解で、市長にお伺いしたいんですけれども、徹底した情報公開をして市民の意見をよく聞いて、議論を深めていくことは大切なことだと思います。市民の皆さんから負託された議会としても責任も重大であると認識しております。　しかし、総合文化会館のことは最後の決断は住民投票のような形で市民にゆだねるのではなく、直接選挙で選ばれた市長がその権限と責任において決断すべきではないでしょうか。20年後、30年後の佐久市の将来にとってどちらを選ぶべきかということは、正直言って市民の皆さんもわからない人も多いと思います。やはり政治家として将来の展望に立った上で、市長ご自身の決断ですべきだと思います。そこで市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　佐藤議員の今のご質問、それぞれの施策においてどういう決定をしていくかということは、大変その過程、重要なことだろうと思っております。まず、議員さんのお話に関して耳を傾けて、一つの貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと思います。と申し上げた上で、私の私見を申し上げさせていただくと、私自身が例えば総合文化会館を例えばやめますということを明確にうたって、選挙の大きな政策の柱として私が訴えて当選をするというような過程においては、これは民意が私の主張を支持したということも言えようかと思います。また逆のパターンもありますね。総合文化会館を絶対に建設をしますという公約の柱に据えて当選された場合というものも、民意というのはそこにあるということも言えようかと思います。　しかし、私が主張をしたことというのは、この席でも申し上げさせていただいておりますけれども、絶対的に建設をしますとか、建設をしませんと私は申し上げて選挙を戦ったわけではないんですね。私は情報をきちんと公開して、市民の皆さんのお考えを推しはかっていきますということが、再三再四にわたって何百回と私は申し上げてきたことであります。つまりは、これを市民の皆さんの民意をいただいたと承知しております。　ということにおいては、手法だと思うんですね。手法はいろいろ住民の皆さんへのアンケートという方法もあろうかと思いますし、あるいはまた住民投票ということも私は選択肢の一つだということも考えております。そういう形の中で、市民の皆さんの推しはかることが大切だろうと思います。実際には、住民投票ということも、住民投票には拘束力を持たせることが事実上、法律上これは困難であります。法律の解釈としてできないですね。ということであります。最終的には政治決断、その予算を執行したりあるいはまたしなかったりという、予算提出をしなかったりとか、あるいはまた予算を提出するということもあるんですが、そういったことに関しては責任も含めて理事者として行っていくということになろうかと思っております。それら申し上げたことをぜひご理解いただきたいんですけれども、まずは情報公開をきちんとすることによって、例えばその情報公開をきちんとこうしていった中において、大方の皆さんがならばつくることが必要だなということが機運として盛り上がってくること、そしてまた、そういったものが推しはかれるようなときにおいては、ある意味でいうとそういったことの、いわゆる建設をするということに向いていくこともあろうかと思いますし、まずは情報公開をすることによって諮られていかなければいけないと思っております。　現状において私自身、昨日も代表質問で申し上げましたけれども、この文化会館に関してはランニングコストにおいてもイニシャルコストにおいても大きな、私は課題があり多くの市民の皆さんが疑問を感じている現状があるという認識に至っておりますので、まずは情報をお伝えをしてまいりたいという形でございます。　それらでありますけれども、今佐藤議員さんのお話しになられたことも深く受けとめさせていただきたいと思っております。 ○議長（並木茂徳君）　11番、佐藤君。 ◆１１番（佐藤悦生君）　わかりました。よき決断をご期待申し上げます。　次は、もう一度市長にお伺いします。特別支援教育についてお願いします。　発達障害について、市長は前県議会議員のとき、平成20年度の県立高校への特別支援教育コーディネーターへの配置にご尽力されたとお聞きしております。そこで、特別支援教育についてどのような認識を持ち、今後はどのような支援をしていくのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　特別支援教育に関しましては、県が非常に深くかかわりを持って対応してまいりました。この地域においては小諸養護学校であったりとか、そういった受け皿もあります。あるいはまた、各学校に特別支援教育という考え方が深く入り込んできている昨今の状況もあります。　特別支援教育という言い方をお話になられましたので、ちょっと全体の話を申し上げたいと思いますが、今の全体の中で大きな課題というものは、特別支援教育を必要とする方々の実態とそれと特別支援教育というものを提供していくというものに関しての乖離が非常に大きいですね。そういう意味では、県内どこの養護学校、稲荷山養護学校はちょっと突出しているんですけれども、その他の伊那もそうですし実際には長野北信地域も大変厳しい状況であります。施設整備がきちんとできていないということがあります。実際にはプレハブが増築を重ねられて、実際に今教育環境というものが整っているという状況にはない。しかしながら、年々特別支援教育を必要としている方々がふえているという、こういった状況があります。施設整備がきちんとできていない上に、実際には特別支援教育の講習あるいはまた免許を持っていない先生方が、その現場で指導に当たられているということもあります。これは一つの配置としての努力はありますけれども、そういったスキルというものが必ずしも高いとは言えない方々が、そういった現場にいらっしゃって努力は多としたいと思いますが、そういった一つの課題があろうかなと思っております。　そしてまた、発達障害を中心とする新たなハンディキャップというものが実際にこういうものが認知されてくる時代になってきたと。そういうものに関して多くの誤解によって、実際にはその発達障害においては２次的な障害を背負ってしまうという現状もあろうかと思います、そういう意味においては、人的な配備も必要でありますけれども、それに加えて社会全体、あるいは学校教育を取り巻く環境の皆さんが、発達障害というものに対しての知識を高めると、理解を深めていくということが結果的にはノーマライゼーションというものを進展させる大きな役割になってこようかと思っております。　そういった意味においては、確かにその人的配置あるいはまたシステムとしてのことも大変重要であろうかとも思いますけれども、意識の上でも社会全体が前に進んでいく、発達障害というものへの理解を深めていくということも、とても大切なことだなと思っております。　ご指摘のお話、今の議論をお聞きしている中で、佐藤議員さん、あるいはまた公明市議団の皆さんの造詣の深さ、あるいはまた研究熱心な部分を拝聴いたしまして、今後またさまざまなご提言をいただくことをご期待申し上げたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　11番、佐藤君。 ◆１１番（佐藤悦生君）　再度、市長に紫外線対策についてお伺いいたします。　紫外線対策については、市長は公約で紫外線対策を急ぎますと書かれております。市長が一番急がなければならないこととは何か、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　急がなければならないことというのも非常に多岐にわたる施策、恐らく佐久市においても事務事業というのは2,000から3,000の事業があろうかと思います。そういった形の中で、それぞれに目配り気配りというものができればよろしいわけでございますけれども、すべてに関しては至らない点が多々あろうかと思います。自分自身の中で与えられた期間で努力しているつもりでおりますけれども、こういった紫外線対策というものに関しても急いでいく必要があろうかと思いますし、必ずしもこのことをすごくハードを重厚に行うだけじゃなくて、比較的安価なものでも効果があるものもあろうかと思いますし、そういったものから順次やらせていただければなと思っております。　この紫外線対策に関しては、比較的長野県全体がこの紫外線対策に関しては、少なくとも義務教育に関しては余り熱心ではなかったという印象を受けています。山梨県あるいは静岡県といった先進的な取り組みをされているところもありますので、そういった先進地域の取り組みも効果的なものをよりすぐって、また佐久市への導入というものも教育長にもご相談申し上げながら、あるいはまた教育委員の皆様のご意見をお伺いする中で進めていければよろしいかなと思っております。 ○議長（並木茂徳君）　11番、佐藤君。 ◆１１番（佐藤悦生君）　もう一点、市長にお伺いいたします。母子、父子家庭についての対策なんでございますけれども、この間、信毎に出ておりましたが、この不景気の中で父子家庭、または母子家庭の親たちが昨年と同じように続行して職についていられればいいんですけれども、やはりここへ来て離職しなくてはならないというような形で職を失ってしまうと。　ところが、例えば収入が半分になってしまったとか、そんなような場合なんですけれども、保育料はご存じのとおり昨年の所得によって今年度支払うわけなんですけれども、やはり今年度において収入が半分に減ってしまったと、あるいは職を失ってしまったという、何かその辺の対策はどうだろうかと、減免対策がどう考えられるか、市長のお考え、ちょっとお伺いしたいんです。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　母子、父子対策という形で、母子世帯が985世帯、そしてまた児童数1,520人という非常に多くの比重を占めるところでございます。そういった形の中でまた父子もそうですけれども、そういったものへの配慮というものは大変重要なことだろうと思っております。そしてまた、制度を着実に遂行していくことも大変重要なことであり、この施策に関しては重要なものであるということを申し上げた上で、そしてまた経済的な今困窮状態にあるそういった方もいらっしゃろうかと思います。　また、さまざまな低所得者対策、あるいはまた経済対策、雇用対策等々で全体的な総合政策というものでこの景気、あるいはまた雇用問題には取り組んでいくということが重要だろうと思いますし、そういった皆さんにも大変そういう制度があることの周知ということも大変ご活用いただきたいと思っております。　極めて重要で必要不可欠な政策であるいうことを申し上げた上でお聞きいただきたいんですが、私自身その離婚というものに関して、こういった施策というものが実際には受け皿になっては困るなという思いは強く持っております。そういったものが当然人としての選択肢でありますから、そういったことはあり得ますし、事の次第によってそれを選ぶべきであるという、離婚というものを選ぶべきであるということも、私は人生の選択としてはあろうかと思いますけれども、そういったものを実際にはそのことによって発生する課題というものが、実際には家庭内にはあろうかと思います。それは個人の当然責任と選択の中において行うべきだとは思ってはおりますけれども、そういったものが実際には受け皿になったり、後押しになるようなことがあってはならないと思っております。　誤解なきようお聞きいただきたいのは、そういったことがこういった母子施策、父子政策というものが極めて重要で必要不可欠であるという施策を申し上げた上で、申し上げさせていただいたことをご理解いただければと思っております。　以上です。 ○議長（並木茂徳君）　11番、佐藤君。 ◆１１番（佐藤悦生君）　ご答弁ありがとうございます。　高齢者福祉対策について保健福祉部長に再質問をさせていただきます。　ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、介護サービスを初めさまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて継続して提供される必要があります。こうした高齢者の生活を支える役割を果たすための総合的な機能を備えた機関として地域包括支援センターが設置されています。認知症高齢者対策や高齢者への虐待防止対策やひとり暮らしの高齢者の孤独死対策など、さらには老老介護に見られる高齢単独介護者への支援など、行政課題は数々ありますが、山積みする課題に対して共通して考えられるポイントがあります。それは「つながる」と「見守る」です。　「つながる」は行政の申請主義では絶対築くことはできません。こちらが出向いて初めて「つながり」になっていきます。行政が市民とつながる上で重要な機関として地域包括支援センターがあります。しかし、その機能をさせるために何よりも地域の高齢者のさまざまな声や情報をセンターへ届ける仕組みが要ります。　そこでお伺いしますが、地域包括支援センターを軸とした「つながる」「見守る」に関してどのような施策で考えているか、お考えをお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　保健福祉部長、井上君。 ◎保健福祉部長（井上尚君）　今議員さんから地域包括支援センターについてご質問がございました。高齢者の心身の健康維持や生活の安定のための必要な支援、さらに保健、福祉、医療の向上を包括的に行う中核機関といたしまして、先ほどご答弁申し上げましたように地域包括支援センターがございます。　この地域包括支援センターを軸といたしますいわゆる「つながる」「見守る」に関しての施策でございますが、市は地域包括支援センターとの連携を図りながら、介護保険事業所や民生児童委員さん、さらに医療機関や福祉関係者とのネットワークを活用しながら、高齢者支援を行っているところでございます。今後さらに地域包括支援センターを含め、あらゆる機関との情報交換を密にして、ともに連携を図ることによりネットワークを築き、地域全体で支え合うコミュニティ形成に努めてまいりたいと考えております。　また、地域包括支援センターの介護予防事業へのかかわりでございますが、虚弱な高齢者である特定高齢者の皆さんのケアプランの内容のほとんどが、介護予防事業への参加が組み込まれております。このため、毎月１回開催しております市と地域包括支援センターとの連絡会議におきまして、事業に関する内容の周知と利用に関して随時連携を図っております。さらに、事業実施に当たりましては、必ず地域包括支援センターの職員もスタッフとして参加するなど、常にどの事業に関してもかかわりを持つような連携を図っているところでございます。　いずれにいたしましても、地域包括支援センターは身近な地域の高齢者の総合相談窓口といたしまして地域に定着してまいりましたので、今後も市と連携を密にして市民のニーズに対応した事業を展開していくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　11番、佐藤君。 ◆１１番（佐藤悦生君）　ありがとうございました。残り１分となりました。　本当に新しいニューリーダーの柳田市長、誕生いたしまして、やっぱり民衆は時を変えて変革を望むものでございます。変革というものは本当にすがすがしい息吹がございます。水はとまれば濁ります。動いてこそ水は本当に生命を養い生き生きとしたその浄化、世間の浄化に当たるものだと思います。ますますこれからも柳田市長、体に留意していただきまして市政に当たっていただければと思います。本当に本日はありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（並木茂徳君）　公明党代表、佐藤悦生君の質問は以上で終結いたしました。　ここで11時15分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（並木茂徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋良衛君（新しい風） ○議長（並木茂徳君）　次に、新しい風、高橋良衛君の質問を許します。　２番、高橋君。（拍手） ◆２番（高橋良衛君）　皆さん、どうもこんにちは。非常に私、今回春の選挙で当選しまして、初当選議員、新人議員でございまして緊張しております。新会派、新しい風の代表の高橋良衛でございます。まず、この春執行されました市議選において初当選し、新たに結成しました新会派新しい風に本会議の代表質問の貴重な時間を与えてくださいました議長、また諸先輩議員の皆様には心より感謝申し上げます。　さて、今定例会が佐久市合併から４年が経過し、新市長のもと市民の希望という大きなマストを張り、新たな船出をしたわけですが、先日の市長招集あいさつ、また公約について質問通告に従いまして、会を代表して一部私見を交えさせていただき質問させていただきます。　まず、市長の招集あいさつにもありましたが、佐久病院の再構築問題についてご質問いたします。　佐久地域の医療供給体制は今後、産科、小児科を中心に全国並みに厳しくなると予想されております。現在佐久市を含めました佐久地域の医療機関の連携を行政としてどのように取り組んでいくか、お考えをお答え願います。さらに佐久病院の再構築によって、今後臼田地域のまちづくりをどのように考えられているか、ご質問いたします。　次に、地域審議会の設置についてでございます。　佐久市では合併時、地域審議会は設置せず、合併協議会でのすり合わせを行い、現在は区長会等を窓口に行政と協力関係を構築し、協働社会の実現に進んできました。市長公約の地域審議会と区長会との役割の違い、また権限について市長のご所見をお尋ねいたします。　次に、県より示されております市内警察署の統合再編問題についてでございます。市長のお考えはきのうの本会議にて、平政会の中澤議員の質問の答弁でお聞きしましたので、この場での答弁は割愛していただいて結構でございます。　以上、簡単ではございますが、この席からの質問は終わらせていただきたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　新しい会派として発足をされまして、新しい風、高橋良衛議員さんを代表とされます会派の発足という形に当たりまして、初めての代表質問に当たりご質問ありました件につきまして、ご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。　最初に、市長の公約について、合併後４年間を検証した所見として佐久総合病院の再構築と行政の立場からの今後の関わりについてのご質問にお答えしてまいります。　佐久総合病院の再構築に関しまして、合併直後の平成17年５月に、佐久総合病院が工業専用地域であるツガミ跡地を取得したことから、市の定めた土地利用計画や都市計画用途地域との食い違いにより、解決までに４年近くの歳月が費やされまして、最終判断として本年２月７日、知事裁定が示されまして、長野県、佐久市、そして厚生連の三者合意が結ばれたわけでございます。基幹医療センターの建設は、まずツガミ跡地を候補地とすることで合意をなされているわけでございます。　招集あいさつでも申し上げましたが、市長公約におきましても、佐久総合病院再構築は佐久市が全力で取り組むべき最重要課題であるととらえております。そのため、知事裁定後の取り組みは本年４月に入りまして、佐久総合病院から臼田地区説明会資料が県と市に対しまして示されましたので、これを受け、臼田地区説明会の開催方法と今後の進め方につきまして、県庁において２回の事務レベル協議を行ったところであります。そして、５月18日には議会全員協議会におきまして、佐久総合病院の再構築計画をご説明申し上げ、翌19日には臼田４地区の区長会長と住民説明会の進め方を協議いたしました。また、住民説明会に先立ちまして５月30日に県関係者にもオブザーバーとして参加いただき、臼田地区44名の区長を対象に市主催の説明会を開催し、佐久総合病院の再構築計画を病院関係者から直接ご説明いただいたわけでございます。さらに、６月５日に臼田地区に再構築を望む会の皆様との意見交換会も開催させていただいたところであります。　今後は、７月中をめどに臼田、田口、青沼、切原の４地区で一般住民の皆様を対象としたどなたでもご参加いただけます説明会を計画しております。再構築計画の実現には臼田地区の皆さんの不安解消を初め、基幹医療センター建設予定地となっておりますツガミ跡地の用途変更、周辺の道路整備や環境変化への理解、地域医療を支えていただいている医師会の皆様、並びに浅間総合病院との連携など、さまざま課題がございます。この市内医療機関との連携につきましては、臼田地区の皆さんへの説明会と並行して、佐久総合病院より各医療機関の皆様へ、再構築計画の概要説明という形から順次連携・調整という話し合いを進めていくことになろうかと思います。　また、臼田地区の今後のまちづくりにつきましては、７月に開催予定の住民説明会でのご意見や地元商工会の皆様のご意見をお聞きするなどとともに、地域住民の皆様でまちづくりについて検討できるような新しいシステムを立ち上げ、住民全体でこの問題に取り組んでいきたいと考えております。　次に、新市建設計画に示された南部ゾーンの医療ゾーンについてでございますが、これにつきましては、当時の機能分割的な構想は、現在考えられております佐久総合病院の再構築計画が地域医療連携の再構築計画へと続く状況でありますので、県や医師会を初めとする医療機関との協議の中で南部ゾーンにおける医療ゾーンの形が決定してくるものと考えております。　なお、市といたしましては、このような課題に素早く対応していくため、佐久総合病院の再構築問題の専門部局を設置するための準備を現在進めておるところでございます。　続きまして、地域協議会（地域審議会）設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。　招集あいさつやこれまでの質問の際にも申し上げましたが、私は地域住民の声を十分にお聞きし、それを行政に反映させることが地域行政の基本だと考えております。佐久市においてもさまざまな方策によって、市民の皆様の声をお聞きしておりましたが、より市民の皆様の声が市に届き、そしてそれに対し、市がどのように対応しているのか、市民の皆様がわかるようにしていく必要があろうかと考えております。合併の際に多くの議論と検討によって、旧合併特例法に基づく地域審議会を設けないとの結論が出され、合併後専門部署である広報広聴課を設置したり、パブリックコメントを制度化するなど、市からの情報を多く提供し、市民の皆様の多くのご意見やご要望をお聞きし、市政に反映するための努力がなされてきております。　また、合併前から引き続き区長さんや地区区長会に区のご要望をお取りまとめいただいたり、区長総会や地区市政懇談会も開催しておるところでございます。このように今まで佐久市においてもさまざまな方策によって市民の皆様の声をお聞きしておりましたが、このたびの選挙において私が市内各地を回ってみますと、特に旧３町村区域において住民の声が市政に届きにくくなっているというご意見を数多くお聞きしたわけでございます。　私はこのことを解消するために、このたびの選挙において地域協議会の設置を掲げさせていただいたわけでございます。これは単に地方自治法に基づく地域協議会という意味ではなく、地域協議会の根拠法令として地方自治法という、そういう方法もあるんですが、任意のそういったものをつくる方法があるということの説明なんですけれども、地方自治法に基づく地域協議会という意味ではなく、今まで以上に市民の皆様の声をお聞きし、さらに市の対応を透明にするための新しいシステムを構築していきたいという意図がございます。市民の皆様から十分にご意見をいただき、市民の皆様のお考えを正確にとらえ、それに市が的確におこたえする。しかも、その過程が外から見てもよくわかる、このようなシステムを地域協議会といった方法も含め構築してまいりたいと考えております。権限や役割については、ただいま申し上げたことを基本として新たなシステムを構築する中で整理し、検討してまいりたいと考えております。また、特定の旧３町村の区域とするのか、全域とするのかについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　また、これまで区長さんに取りまとめをいただいた区長要望につきましては、区という単位で取りまとめるほうが効率的であるため、この体制につきましては今までと変わるものではございません。現在区との役割、職務の区別化も含め、担当部署で調査検討を進めているところであります。住民の皆様の声をたくさんお聞きするためには、一つのチャンネルに頼るのではなくて、より多くのチャンネルが必要であろうかと思いますし、その人その人によってみずからに合ったそのチャンネルを通じて、市に対してのご意見を寄せていただくと、こういうことが必要だろうと思います。　今まで以上に住民の皆様の声をお聞きし、さらに市の対応を透明にするためにさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。　県警察の話は先ほどお話がありましたので割愛させていただきたいと思います。　私の答弁は以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　２番、高橋君。 ◆２番（高橋良衛君）　どうもありがとうございました。　市長にまずお尋ねしたいと思います。　過日行われました臼田地区区長会の区長さんへの佐久総合病院の再構築の説明会において、区長の皆さんからどのようなご意見、ご要望等があったか、もちろん覚えていらっしゃると思いますが、その点可能な限りで構いませんがよろしくお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　臼田地域の説明会で区長の皆様からは複数お話をいただきまして、私の印象に残っているものも含めてお話をさせていただきたいと思いますが、やはり区長の皆様におかれましては、安定した医療というんですか、安心をこう得られるようなそういったことを非常にお求めでいらっしゃいますので、実際には今計画が示されている資料の中には産婦人科あるいは小児科というものが、基幹医療センターに設置されるということが示されていますので、小児科に対して、あるいは産婦人科に対して、そういったものがなぜそちらに必要なのかという疑問が寄せられました。これに関しては実際にはチーム医療というものが大変重要になってくる。つまりは産婦人科の皆さんの東京あるいはまた首都圏ですと、たらい回し的なものが行われているということも例に引かれまして、先生方からはそういった皆さんがなぜたらい回しをせざるを得ないのかとなったときに、産婦人科の先生方が受け入れのところにいらっしゃったとしてみても、それがリスクを背負っておいでになられる、そのときに、脳内出血というものの疑いがあるとなったときに、結果的には麻酔科も即座にいなければならない、そしてまた脳外科の先生もいなければならないとなったときにはチーム医療としてのレベルをきちんとキープしていくためには、この地域全体の産科、安心して産める体制というものをつくっていくためには、そういったものはやはり救急の能力と近いところにあることが必要なんだろうという説明もございましたし、そういった説明がなされた上で、また質問がこう出された中においては、ならば、自分が住む産科、いわゆる妊娠の傾向があるとなったときに、自分たちはどこに行けばいいんですかと、紹介病院の色がある基幹医療センターと聞いていますけれども、自分たちは一体紹介状があるわけではない、産科、産婦人科というものは中央区にあるとするならば、自分たちは紹介状もないけれども、どこに行けばいいんですかという質問もありました。ああ、非常に自然な私は疑問だろうなと思いますし、そういったもので非常に印象深くありますし、そういった場合においては結果的には地域医療センターではなくて、基幹医療センターにお越しいただくことになろうかと思いますというお答えもありました。　また、非常に私は印象深く受けた質問の中に、名称に関するご質問がありました。佐久総合病院というものは臼田地域にとってとても大切な病院であって、思いが非常に強いものがあるんだと。ついては、佐久総合病院は佐久総合病院としてこのままにしておいてもらって、そして基幹医療センターは新たな佐久総合病院とは、名称としては関係のない、そういった病院にしていただくことはできないのかというお話がありました。私も数多く臼田地域の皆さんとお話あるいはまた懇談をさせていただく中において、その発言が非常に印象に残りました。名称というものが持つ影響ということも含めて、それは医療技術的には余り重要視されないことかもしれませんけれども、地域に暮らす皆さんにとってはとても重要なことだろうなと思いますし、そんなことが示されたところでありました。その名称に関してはまだ議論が進んでいません。決定をしていませんというお答えでありましたけれども、そういう意味では区長会の皆さん、本当に真剣にお考えの地域の皆さんの声を代弁することに非常に一生懸命に取り組んでいただいたと思いますし、成果のある区長会への説明だったと、こういう認識を持っておるところでございます。 ○議長（並木茂徳君）　２番、高橋君。 ◆２番（高橋良衛君）　ありがとうございました。　きのうの平政会の市川議員からの質問にもございましたが、佐久病院というものはまさに今では臼田地域という地域になっておるわけですが、建設から現在に至るまで非常に地域の皆さん協力的だったなと私感じております。また、そういった時代背景もございますし、また医療機関、民間、公立、これは問わずまさに医療行政という枠組みの中で行われていくのも事実かと思います。　そういった中で、やはり市長自身また行政の皆さんが市民の声を聞いて、そしてそれを今後の再構築に向けてしっかりと要望していくと、あるいは指導していくということをまずお願いしたいと思いますが、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　医療にかかわる私は必要な佐久市という立場を申し上げさせていただくと、この地域医療というものに関して行政ということでいうと、それは国も県も市も、やはりこうかかわりを持っていかなければならないことだろうとも思っています。その中で、佐久市が浅間総合病院も有している中ではありますけれども、この佐久地域において、どういった面としての医療をどういうふうに確保していくのかということが、非常に重要なことだろうなと思っております。そういう意味では、個々の医療機関も大変その機能を持っていただくことは大変重要でございますけれども、それぞれの個々の持つ能力も踏まえた上で面としてとらえた場合は、医療機関同士あるいは医療機関と１次医療を担っていらっしゃっていただいている医師会の先生方とか、あるいは３次医療を担っていただいている佐久総合の皆さんだとか、そういった機能のそれぞれどういった役割を担うのかという話し合いを行うことが、とても重要であろうかと思いますし、そういったことを今後佐久市という、医療行政という言葉をお使いになられましたので、医療行政という形の中においては、佐久市もそういったことを踏まえてやらせていただきたいと思っております。　先ほども申し上げた佐久総合病院という大きな役割を担ってきた病院に対して、私は臼田地域を代表として地域の皆さんの思いというのは、佐久総合病院に対しては私非常にいろんな、何ていうんですかね、愛情に近い私は思いをそれぞれ地域の皆さんお持ちだと思いますが、それがゆえに再構築を臼田で望む方もいらっしゃいますし、愛情があるゆえに再構築ということで中込中央区に機能が一部移転するということに関して理解をされる方もいらっしゃいますし、表現の違いはありますけれども、病院に対する思いというものは地域の皆さんからは非常に熱いもの、深いものがあるなということを印象として受けておりまして、そういった思いを大切にして、この任に当たっていきたいと思っております。 ○議長（並木茂徳君）　２番、高橋君。 ◆２番（高橋良衛君）　どうもありがとうございました。　今定例会におきまして、議会におきましても地域医療問題特別委員会が設置されるわけですが、やはり理事者・行政とそして議会が市民益を考えて、ぜひ今後、これから我々が医療というものをよりよい医療を享受できるように、これから努めてやっていきたいと思いますので、これからもまたよろしくお願いいたします。　さて続きまして、佐久市には現在239の区がございますが、先ほど市長も区と地域審議会的な役割についてご説明いただいたわけですが、やはり今地域を見ますと、ＰＴＡですとか老人会、ボランティア団体等がいろいろ活動なさっています。しかし、これもやはり高齢化、少子化等もあったり、あるいは子育て支援の問題、そして防災、防犯への取り組み、いろいろな部分でやはり区単独ではどうしても対処できない問題が広がってきているのかなと思います。　また先ほど市長自身からもご説明、あるいは感じられたことありましたけれども、どうしても住民の中に区の中でもやはり負担等に関して温度差というものを感じられています。それは行政への意見が届かないとか、要望が届かないという部分だと思います。　そこで、この区の枠組みというものも非常に大切ではございますが、やはり一つのあくまでも例としまして、例えば中学校区ですとか、この全市を、的な形で単位としまして地域審議会、臼田はたまたま臼田中学校という一つになっておるわけですけれども、佐久市も含めましてそういった枠組みで地域審議会等を設置していけば、非常に顔の見える地域で地域審議会の運営というものもまたできるんではないかと、私、私見ではございますが思っております。ぜひもし市長の中で、その辺どういったものがあるのか、所見があればお願いしたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　地域協議会に関してご提案をいただきました。まず、まだ議論の途中でありますので、中学校区でやっていくということも一つだろうというご提案をいただきました。そういった形の中で、私思っているのは、これはそれぞれの皆さんがこう活動をされて、政治活動あるいはまた議会活動をしていく中において、さまざまな市民の皆さんとお会いをするんだろうと思っておりますが、私の感覚で申し上げさせて、疑問点というか、その課題、問題意識ということを申し上げさせていただくと、旧佐久市の地域の皆さんにとって、合併ということはとても高いハードルであったと、私は余り思っていないですね。非常に受け入れやすい、それは一つの方法として受け入れられるということが私は非常にあったと思います。それは名称の問題もあろうかと思いますし、さまざまないわゆるシテイーホールとしての機能が、この佐久市役所を使うというか中心になるということも含めて、高いハードルではなかったんではないかと、私個人的な印象を持っています。　しかし、臼田、浅科、望月の皆様にとっては、さまざまそれぞれの方が一人一人お考えになって、このハードルを自分なりに越えてくる、あるいはまた整理をされるということが私はあったと思っています。そしてまた、そのことが実際には合併という合併の後のまちづくりに対して複雑な思いをお持ちになられたり、あるいはまたさまざまな思いというものが、残るあるいはまたそういったものをお感じになられている方がいらっしゃると、私は感じています。そういった方々にとって、この佐久市10万都市というものの一体感というものを持っていただくためには、それぞれの地域の中で抱えている、その地域、その方にとってとても切実な課題というものに関しても、私はやはりきめ細かにやっていく必要があろうかと思いますし、そういう意味では10万都市佐久市の一体感というものを醸成していくためにも、こういうものは必要なんじゃないかなと思っております。非常に多くの皆様からのご意見を伺った上で、最終的に事に当たりたいと思っております。　それぞれのお答えになったかどうか、必要であればまたご指摘いただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　２番、高橋君。 ◆２番（高橋良衛君）　どうもありがとうございました。　今市長が一体感醸成ということで言葉を述べられたわけですが、まさにこの一体感というのは私思うに、佐久市に合併して、あるいは佐久市民となってもちろん臼田から望月、そして浅科の皆さんがよかったなと思えることが、まさに一体感だなと私は思っております。そのため、今、かといって南の端から北の端まで、あるいは東から西まですべて同じような施策を進めれば決していいというわけでもないと思います。やはり地域、国にあっても地方という言葉があるように、同じ市内にあってもそれぞれ地域地域によって特性というものがあろうかと思います。ぜひその辺の特性をしっかりと酌み取っていただきまして地域の皆さんの声というものを大切にしていただきたいと思います。そのためにもぜひこの地域協議会をしっかりつくっていただきまして、これからの市政へ反映していただきたいと思います。　かなり時間はあるんですが、以上で私の質問は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大井岳夫君（新しい風） ○議長（並木茂徳君）　次に、大井岳夫君の質問を許します。　４番、大井君。（拍手） ◆４番（大井岳夫君）　４番、新しい風、大井岳夫でございます。　若輩者の私が代表質問に立たせていただくのはまことに恐縮ではございますが、並木議長を初めとする議員各位、そして柳田市長を初めとする行政の皆様におかれましては、どうかご指導のほど、よろしくお願いいたします。　では、高橋代表に続き、通告に従いましてこの席から質問をさせていただきます。　まず、経済雇用対策についてお伺いします。　経済対策についてでございます。現在の経済環境に対する認識につきましては、100年に一度と言われる足元の経済不況においては、景気判断の一部で底入れとの声も聞こえてきております。しかし、それはあくまでマクロの判断でございまして、ミクロ、ここ佐久の経済ではまた判断は異なると考えています。佐久の景気回復は都市圏より６カ月ほどおくれるという金融関係者もいます。まず、現況の佐久経済について、底入れのタイミングを含めて所見をお伺いします。　続いて、これまでの経済対策と今後の具体的な経済対策についてでございます。　先ほど質問しました経済認識を踏まえ、佐久行政としてこれまでの経済対策が十分であったかどうかという見解と、今後特に佐久の景気が回復基調に乗るまでの経済対策について、佐久市の中小企業制度資金拡充の見込みについてお伺いします。　続きまして、既存商店街、中小企業支援策についてと市独自の取り組み、佐久市産業振興ビジョンにつきましては、他会派の質問と重複する部分もございますので答弁は求めません。　次に、雇用対策についてでございます。　商工業振興を主眼とした企業、工場誘致につきましては、工場の進出は建設、設備工事関連産業に恩恵をもたらし、工場稼働の際は雇用を生み、そして地元経済への刺激となっていきます。今後経済状況を注視し、回復のタイミングを見越して他の自治体に先んじたセールスに力を入れる必要があると思います。　現在分譲中の工業団地は十二川原工業団地、離山南工業団地、佐久流通業務団地の３カ所でございますが、佐久流通工業団地については平成４年から分譲を開始したものの、２区画が売れ残っています。この現状を踏まえてお伺いします。　佐久市では製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業の５業種については一定の条件を満たせば工場等の誘致に対して用地取得費、固定資産税について補助していますが、今後例えば佐久の地震に強い地域性を生かしたデータセンターを誘致するために、通信業等の対象業種の拡大、補助金の思い切った優遇、そして市財産の塩漬けを防ぐためにも工業団地の分譲単価引き下げの検討余地について方針をお伺いします。　なお、労働者の働きやすい環境の構築につきましては答弁は求めません。　次に、公営住宅の運営方針についてお伺いします。　住環境の整備のおくれと地域定着との関連性についてでございますが、現状市内各地の公営住宅は老朽化が進んでおり、空き家も少なく間取りも選択肢も限定されています。第一次佐久市総合計画では、平成28年度の計画人口は10万6,000人と設定されましたが、近年の佐久市人口は10万1,000人近辺で推移し、今後７年を残し人口は伸び悩んでいます。特に25歳から49歳までの子育ての中心を担っている世代の人口は、新佐久市となりました平成17年４月１日には３万1,264人、全人口の30.8％を占めていたものの、本年の４月１日には２万9,504人と1,760人減少し、全人口に占める割合も1.6ポイント減少し29.2％になっています。　この要因について私は、子育て世代にとって魅力的な住環境の整備が進んでいないことが大きく影響していると考えています。そして、住環境の整備においては特に公営住宅の果たす役割は大きいと考えております。また、公営住宅の整備は市民の暮らしと命を守ることに直結し、緊急性を要する事業です。しかしながら、現状市営住宅の建てかえは２カ所以上同時に進行しておらず、市の対応が後手後手に回っているように思えてなりません。市営住宅の建てかえ、再構築について今後どの程度重視して実際の行動に移していかれるのか、市の方針をお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　新しい風、２番バッターという形で大井議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。　私に対しましては、私から２つを答弁させていただきたいと思います。　最初に、経済雇用対策について現状の認識等も含めてお話しさせていただきたいと思います。　世界規模の急激な経済変動が我が国の国内経済はもとより、地方経済にも深刻な影響を及ぼしておりましたが、ここに至りましてはある種の指標が一部景気動向について情報修正を表現するようになってまいりました。昨日政府が発表いたしました６月の月例経済報告では、景気について厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられるとして、輸出、生産、輸入、企業倒産、個人消費の５項目が上方修正されたことなどを背景に、２カ月連続で基調判断を上方修正をし、事実上景気底打ち宣言となったわけでございます。　経済産業省が５月29日に発表いたしました鉱工業生産指標も56年ぶりの大幅な上昇率を記録したと報じられております。一方雇用情勢は一段の悪化が予想され、引き続き厳しい状況であります。４月の失業率は5.0％と2003年11月以来の５％台の大台に乗りまして、有効求人倍率につきましても0.46倍と1999年６月以来10年ぶりの低い水準となっております。依然として製造業を初めとする多くの産業におきまして、雇用調整を余儀なくされている状況であると言えます。今回の景気底打ち宣言につきましても、最大規模の財政出動による需要の先食いで、自律的な民間需要の回復とは言えず、本格的な景気の回復につながるかどうか、まだまだ予断を許さない状況であろうかと思います。　長野県内の経済動向につきましても、2009年１月から３月期の業況判断、ＤＩ値でありますが、前期よりさらに悪化し、過去最低水準を更新しております。また、先ごろ長野県中小企業団体中央会が実施いたしました調査によりますと、県内景気は底ばい状態であるとしております。この調査は４月28日から５月20日に実施されておりますので、県内中小企業者の直近の実感を反映した調査結果であると思われます。佐久市の状況につきましては、市の中小企業振興資金の平成20年度の融資状況を見ましても、いずれも運転資金が大幅に伸びておりまして、当座の資金繰りの厳しい状況が際立ってあらわれていると分析しております。　平成21年度に入りまして２カ月が経過いたしましたが、この２カ月間の融資実績を前年同期と比較いたしますと、運転資金を主に中小企業の資金需要は依然として高い水準を保っていると、こう言えようかと思います。　雇用状況を見ましても、佐久地域の平成20年度末の失業者数は、平成19年度末の4.7倍となっております。また、有効求人倍率の20年度後半の推移で見ますと、特に10月以降急速に悪化しており、その状況は現在も継続しているということであります。さらに、佐久地域の推移を国及び県と比較いたしますと、急速な悪化を示した平成20年度後半以降にあっては、佐久地域の有効求人倍率は国・県平均より高い水準にありましたが、平成21年、本年１月以降は全国平均よりも下回る状況が続いております。すなわち、製造業だけでなく多くの企業におきまして、この急激な経済の悪化により、派遣社員の雇いどめなどの雇用調整が引き続き行われる状況にあると考えられます。　このような状況を総括して申し上げますと、国全体では輸出、生産に底入れの兆しが見えるとしておりますが、経験的に地方の経済は国全体の景気動向が波及するのにタイムラグがありますので、佐久市を含む地域経済には月例経済報告に表現された景気が底打ちしたという実感を見出すことはできません。引き続き厳しい状況であると認識しております。　加えて申し上げさせていただくと、こちらのやはり景気判断というものに関しては、景気は気からというふうに言うとおり、やはり下降していくときには政府関係者においては、最後にそのことを確認をすると、そしてまた、上方、その上がっていくときにおいては、景気を引っ張る意味においても、早い段階で景気に対しての明るい見通しを声高に言うという傾向があろうかと思います。この引っ張るという力、景気を引っ張るという力、あるいはまた景気が落ち込むときに下支えをするという、こういう効果もありますので、政府においては不況期に入るときにおいては後に言う、あるいはまた、好況期に入るときには先に言うという、こういう傾向があろうかと思います。　そういう意味では、実際には国の明るい見通しが、見通しというか材料が見えてきているということも事実あろうかと思いますが、そういったことが本調子になることも期待しながら、あるいはまたそういうことも佐久市という場面においても注視しながら、関心を持ちながら与えられる責任というものを果たしていきたいと思っております。　加えて、私にはあと工場、企業誘致についてのご質問がございました。　雇用対策についての質問中での工場、企業誘致につきましての質問にお答え申し上げます。　本市の雇用状況は、平成18年度の事業所統計調査によりますと5,180事業所に４万4,401人が就業しており、そのうち製造業は581事業所に１万431人が就業し、全体の23％を占めているわけであります。優良企業の誘致は雇用の創出、消費の拡大、安定した地域経済の発展など本市の基盤を支える大変重要な施策であるとの考えから、平成19年４月より経済部に産業立地推進室を設置いたしまして、企業誘致並びに操業に向けたワンストップサービスに努めてまいったところでございます。　こうした結果、大変厳しい経済環境のもと、他地域においては工場の建設中止や延期が報告される中、当市においては立地した企業が活力のある企業でありましたことから、昨年より操業を開始あるいは操業に向けた準備が進められており、雇用につきましても十分とは言えないものの、市内居住者の雇用が図られるに至っております。　ご案内のとおり、昨年10月以降の日本経済は国内主要大手製造企業の平成20年度３月期決算が軒並み赤字報告となるなど、経済不況が一層深刻化しており、企業誘致におきましても昨年12月以降引き合いが極端に減少し、厳しい状況となっております。こうした大変厳しい時期ではありますが、市域経済の持続的発展や雇用の確保からも企業誘致は市にとりましても重要な施策でありますので、昨年造成が完了し本年度から本格的に分譲を開始いたします離山南工業団地を中心に誘致を進めるほか、時代の流れの中で閉鎖を余儀なくされております空き工場につきましても、資産の有効活用をねらいとして各企業の皆さんと連携を図りながら誘致を進めていかなければならないと考えております。　企業誘致施策としての分譲価格並びに助成事業の見直しの検討につきましても、分譲価格はこれまでも時価評価額による見直しを適宜行ってまいりましたが、引き合い企業の雇用見通し等、市経済への貢献度等を勘案し、価格引き下げの必要性も検討してまいりたいと思っております。　また、企業立地に対する助成事業につきましては、条例制定後３年が経過いたしまして、制度の効果も多分にあらわれてきておりますが、企業誘致戦略は社会経済情勢の変化に応じたフレキシブルなものでなければならないと思いますので、佐久市の財政状況も踏まえた上で、助成制度の拡充等について検討してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、大井議員のご質問にありますとおり、工場、企業誘致は雇用を初め、はかり知れない経済効果をもたらしますので、今後も引き続き長野県商工労働部や長野県東京事務所等との情報交換等を密にする中で、上信越自動車道、中部横断自動車道、長野新幹線などの高速交通網の結節都市としての優位性や、高燥冷涼な豊かな自然環境、活断層がなく災害が少ないなどの地理的条件、加えて児童館等の子育て支援策の充実に伴う就労環境の整備をアピールし、企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。　大井議員のご提言にありました、いわゆる情報化産業のバックアップ機能というものを佐久市にという、そういうお話のご提案もありました。大変有意義なご提案だなと思っております。私は県議時代に楽天の三木谷社長とお会いする機会をいただきまして、お話をさせていただきました。その中で、つまりは楽天という一つの市場をつくっているものがネット販売でありますけれども、ネットオークション等あります。そういった皆さんにとって情報の管理というのは極めて重要なものでありますね。極めて重要なものであるので、万が一の震災に遭ったときに東京だけにやっぱり情報を集めておくというのはやはり危険なことであるという認識をお持ちであります。当然のこととしてお持ちであります。そういったものをバックアップ機能として複数全国に置いているという事実もあるように聞いております。　しかしながら、大変に難しいなと思うのはバックアップ機能、言ってみればそこを壊されてしまうとその企業の命運にかかわるということがあるもので、セキュリティーが極めて高いんですね。つまり、どこにあるかということを口外されていないという事実もあります。そういったものもありますので、非常に参入しづらいこともあろうかと思いますけれども、そういったある意味でいうとセキュリティーの高さというものも、この地域で有することができれば安定した一つの産業基盤ということにもなろうかと思います。そういった意味では、大変新しい発想の中でまたすばらしいご提言、あるいはまたご発言をいただくことをご期待申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（並木茂徳君）　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午後零時００分 △再開　午後１時００分 ○議長（並木茂徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　経済部長、高橋君。 ◎経済部長（高橋道夫君）　私からは、現在までの経済環境に対する認識を踏まえ、これまでの経済対策、とりわけ制度資金の利用状況などの検証とそれに対する今後の対策の必要性等についてのご質問にお答えいたします。　佐久市におきましても、平成20年度後半以降、原油・原材料価格の高騰による中小企業経営の資金繰りの支援として、佐久市中小企業振興資金の中に原油・原材料高対策資金を新たに設置するとともに、利子補給を組み合わせました。また、世界規模の急激な経済変動が中小企業者の経営に著しい影響を及ぼしている現状にかんがみ、緊急経済対策資金を新たに設置し利子補給をあわせて利用できるようにいたしました。その結果、平成20年度の融資実績は21億5,594万9,000円と、前年度比較1.7倍の大幅な増となりました。業種別に見ますと、製造業で3.2倍の増加、卸売業で７倍の増加、飲食業で２倍の増加、サービス業で７割の増加となりました。これはいずれも運転資金でございます。現下の景気後退局面にあっては、資金需要は前向きな設備投資には向かわず、当座の厳しい資金繰りに向けられている状況のあらわれであると分析しております。　平成21年度には市中金利、県制度資金の金利動向をしんしゃくして中小企業振興資金の貸付利率を0.2％引き下げるとともに、融資倍率を4.5倍から4.75倍に引き上げることにより、融資枠を２億5,000万円拡大いたしまして、中小企業者が円滑に資金調達しやすい条件を整備いたしました。さらに４月以降、経済状況はますます悪化し一段と厳しい状況となりました。４月以降の融資実績の７割以上を占めます緊急経済対策資金の利用者の経営状況を分析しますと、現在の売上高減少率は、この資金が新設された当初の本年２月と比較して高くなっております。特に取引相手を多く持たない製造業の下請企業は、売上高の減少率が80％から90％という深刻な例も見受けられ、厳しい資金繰りを余儀なくされている状況が顕在化しております。　このように依然として厳しい経済状況に起因する、かつてない資金需要の高まりと、回復が見込めない景気の先行きを勘案いたしまして、５月12日の臨時議会で総額５億5,800万円余の中小企業対策事業費を計上したところでございます。これは預託金５億円を追加いたしまして、融資枠を総額71億2,500万円にするとともに、それに伴います融資保証料の追加、そして急激な経済変動に対処するための緊急経済対策資金の利子補給金の補充を図ったところでございます。このように、平成20年度後半からの急激な経済変動に対しては、臨時補正を含む補正予算、そして平成21年度当初予算、平成21年度補正予算に必要な経費を計上して途切れのない対策を講じてまいりました。　今後についてでございますが、補正予算（第２号）では現時点で見込み得る年間の所要額を計上いたしましたが、予想を超えた急激な変動に見舞われている現在の経済状況下にありましては、その時々の判断の中で中小企業者の資金需要にこたえるべく経済動向、融資動向を見ながら資金需要を的確に把握してスピード感を持って備えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　建設部長、浅沼君。 ◎建設部長（浅沼博君）　私からは公営住宅の現状と再構築の促進についてのご質問にお答えを申し上げます。　初めに、佐久市内の公営住宅を含みます賃貸住宅の状況でございますが、まず、市が直接管理しております公営住宅につきましては、本年４月１日現在39団地を管理しておりまして、管理戸数は876戸でございます。このうち昭和40年代以前に建設された団地は20団地346戸でございまして、全体の管理戸数に対し39.5％を占めている状況であります。また、住宅使用料の状況でありますが、使用料は住戸面積によって異なりますが、昭和28年建設の住宅で月額1,100円が最も安く、一番高い使用料は月額３万8,300円となっております。この住宅使用料につきましては、公営住宅法に基づき建築年度、住戸面積、利便性、入居者の所得等から算出することとなっておりまして、入居状況でありますが、建てかえ事業に伴う住みかえ用の政策的な空き家を除いて現在満室の状態であります。　一方、民間の賃貸住宅につきましては、総戸数の把握はできておりませんが、平成17年の佐久市合併以降128棟920戸の賃貸住宅が新たに建設されております。入居状況につきましては、近年は新しく建設された賃貸住宅への住みかえのため、建設年度の古い賃貸住宅や利便性の悪い賃貸住宅などは、各社とも管理戸数の10ないし20％の空き家が発生していると伺っております。　このような中で、佐久市では住宅困窮者や低所得者を対象とした公営住宅につきまして、入居者の住環境の改善のためにトイレの水洗化等を進める一方、老朽化した狭小の団地の集約建てかえを順次進め、需要にこたえた住宅供給を進めてまいりたいと考えております。　なお、ご質問の中で若者の世代の比率が減少している。この理由として子育て世代の住環境が整備されていない。それも市営住宅の建てかえが後手後手に回っているからではないか。あるいは１年間に２カ所以上建設していないというようなご指摘をいただきました。２カ所以上ということにつきましては、先ほど申しましたように幾つかの団地を集約建てかえという方法で順次進めているところでありまして、中込サングリモに建設しました住宅団地は東中原のほか伊勢宮を集合しましたし、それから現在相生団地として建設している新しい住宅につきましては、相生団地のほか上木戸、それから住吉団地を集約化しているところであります。　なお、若者の世代の率が低下しているんじゃないかというご指摘でありますけれども、それがすべて公営住宅主因説にされるというのは、いささか私どもとしても気がかりなところでありまして、少子化の状況とか、それから経済・雇用問題、そういったものから少しく検討するべき問題ではないかと考えております。　私どもの建設している市営住宅は、先ほど申しましたように住宅困窮者あるいは低所得者を対象にしておりまして、必ずしも若者世代が入るというわけではございません。もちろん若い人も入っておりますけれども、対象は別に年齢制限があるというわけではございませんので、新しく住宅が建ったからといって若い世代がふえるというわけでもございません。特に最近は老人世帯あるいは母子世帯、そういった方が非常に多くなってきているという状況であります。　こういった人口構造の問題につきましては、佐久市の人口につきまして、佐久市は人口が増加傾向にあるということでありまして、全国的に見れば自治体は既に全国がそうなんですけれども、人口の減少期に入っていると、長野県もしかりであります。そういう意味では、佐久市は政策がかなり評価されて人口がふえてきているんじゃないかと、そういう感じがいたします。　いずれにしても、公営住宅主因論で若者が減少しているという帰結のご質問については、いささかいかがかという感じがいたしました。 ○議長（並木茂徳君）　４番、大井君。 ◆４番（大井岳夫君）　ただいまの公営住宅の再構築につきましてでございますが、私は先ほど市営住宅の再構築のおくれが大きな理由ではないかと述べましたけれども、すべてが市営住宅に要因していると、そういう意味で申し上げたということではございません。ちょっとそこを一言添えさせていただきたいと思います。　先ほど建設部長のお話で、佐久市の人口は増加傾向にあると、そのようなお話がございましたが、合併時から比較しますと私はほとんど増加はしていないのではないかなという思いを強くしております。と申しますのも、先ほど申し上げましたが、平成28年度の計画人口10万6,000人というところに対しまして残り７年と迫ってきておりますが、まだ横ばい状態であると、私はそういう認識を強くしております。まだ、私の考えからしますとその10万6,000人の目標としてオンラインというところではないのかなと、そういう認識でおります。ぜひ市営住宅を初めといたしまして、民間の活力も利用してぜひ子育て世代にとって魅力的な住環境をおつくりいただきたい。　そして、佐久市というのはこの佐久地域の中核都市となっているわけでございますが、そういう思いからいたしますと、私はもっと佐久市の人口というのはふえる余地というのがあるのではないかなと、そのような考えを持っておりますので、この４年間の政策というものをもう少し、人口増加の政策というのをもう少し検証する必要があるのではないかなと思っております。　続きまして、先ほどの雇用対策に関連してお伺いいたします。　医療、介護におきましては人材難が顕著となっております。特に介護事業につきましては大変人材難が叫ばれておりますが、その過酷な労働環境もありましてなかなか全国的に募集が埋まらないと、そして定着率も余りよろしくないと、そのように私は考えております。このような医療、福祉という募集はあるのにその枠が埋まらないと、この雇用難の時代に一方で人材難の産業が業種があると、そのような雇用のミスマッチにおきまして行政としてどのような政策をお考えか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　大井議員さんからいただきました雇用のミスマッチという形の中で、どういった施策をということがございました。その前にまた景気対策に関してのお考えをお示しいただいた上でのご質問がありました。その辺もちょっと所見も含めて申し上げさせていただきたいと思います。　景気対策というものに関して佐久市が努力することは言うまでもなくしっかりとやっていかなければいけないですし、今回政府が空前の規模で行っている景気対策、15兆円を超える規模で行っている景気対策に関しても、また市として適宜対応をしていきたいと思っているわけですが、一方で景気というものに対して基礎自治体である市町村というものがどういった役割を果たせるかというのは、非常に大きな課題であろうかと思っております。　やはりその景気というものが実際に三種の神器と言われますけれども、公定歩合の引き下げ、公共事業、減税と３つありますけれども、いずれの形の中にとってもその基礎自治体がかかわりを持てる部分というのは、やはり一番は公共事業へのかかわりというのが、今までかかわってきた形のものだろうと思っています。そういう形の中で、国がいくぞという形で大きな景気対策を打つ。そのことによって非常に大きな経済負担というものが強いられてきた、そのことによって今日本の都道府県、市町村が大きな累積債務を担っているということもバブル以降の景気対策によっての大きな痛手と、一方の見方としてはそういうものがあるんだろうと思っています。　そういう意味では、市というものから考えた場合に、景気対策に非常に大きな効果的な策を打つというのは非常に難しいのが現状だろうかと思います。その中において必要なことというのは、でき得ることというのは私は一番は土地利用だと思うんです。土地利用という形の中できちんとした色をつけていく、これは工業専用地域ですよ、商業ですよ、あるいはまた住宅云々という形で、土地利用というものがこのまちの行く末というものに関して大きな権限を基礎自治体が持っています。　そういったものをきちんと、ある意味でいうと指定をしたものに的確に利用していく。工業にしたら工業のところをきちんと工業として高度化しながらやっていくということがすごく重要なことだろうと思っています。これが結果的には雇用というものへの安定につながると。全体を見渡した景気対策ということでは必ずしもないかもしれませんけれども、地域の安定した雇用というものを生み出すこと、あるいは先ほどお話しになられた、ひいては人口増というものにつながってくることではないかなと思っております。産業基盤というものに起因する土地利用というものもしっかりやっていくことが、私は基礎自治体としては大変重要なことだろうと思っております。　それらを申し上げた上で、その雇用対策の中で触れられた雇用のミスマッチという形の中で、国においても今回介護報酬という形でこの４月、３％の上乗せということをしたわけであります。そういった形の中において、非常に介護報酬というものに市独自でそこに踏み込んでいくということは、大変ある意味でいうと難しい一つの決断でもあろうかと思っております。国の施策に対して国に対する働きかけということを行うことによって、介護従事者の安定と、いわゆる経済的安定というものを確保していくことが必要だろうと思っておりますし、そういった働きかけをしていくことも基礎自治体の役割かなとも思います。　非常に介護、非常に生きがいはあるけれども、なかなか将来が見出せないといいますね。そういった産業に関しても、非常にこれからは重要な役割を担っていただく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、そんなところへの働きかけを国に対しても県に対してもしていくと、こういうようなことが必要じゃないかなと思っています。 ○議長（並木茂徳君）　４番、大井君。 ◆４番（大井岳夫君）　ありがとうございました。　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、第一次佐久市総合計画におきましては、平成28年度の計画人口が10万6,000人ということでございまして、これは今後もしかしたら見直す、そのような過程もあるのかなという思いもいたしますが、もしこのまま10万6,000人とその目標で走るといたしましたら、特にここ佐久市では地域特性というのも生かしまして、どの世代の人口を主にふやしていくのか、どの世代の皆様にとって魅力的な地域であるべきなのか、そのことについてぜひご検討いただきまして、その重点的な世代、魅力的なまちづくりを行っていっていただきたいと思います。　そして、先ほどの公営住宅でございますが、幾つかの市営住宅を一つに統合して、それが再構築という言葉でございますが、ぜひその再構築を今相生団地で進んでおるところでございますが、そのほかにもほかの地域も均衡ある発展という観点も含めまして、ぜひ早急に新しい再構築を同時進行でご検討いただければと思っております。　そして、市長におかれましては、佐久を取り巻く経済情勢にアンテナをお張りいただき、内外に向けて先手を打ち、なおかつ、思い切った対応によりましてこの難局を乗り切っていただきたい。それが失業者を減らし雇用の改善につながる一番の近道ではないかなと思います。経済情勢が悪ければ悪いときほど行政の存在感は増すと思いますが、そのセーフティーネットとしての役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小山仁志君（新しい風） ○議長（並木茂徳君）　次に、小山仁志君の質問を許します。　３番、小山君。（拍手） ◆３番（小山仁志君）　変革を起こしチャンスをつくる。この春、佐久市政が転換点を迎え、どんなチャンスが生まれるのか、大きな関心が寄せられています。この転換点を迎えた佐久市政におきまして、私は行政が握る膨大な権限や情報が市民の皆さんに広く開放されること、共有いただくこと、そしてそのことがシステムとして構築されることを強く願いまして代表質問をさせていただきます。質問時間を分けていただきました先輩議員の皆様に強い敬服の念を抱いております。新しい風、幹事長の小山仁志でございます。よろしくお願いいたします。　さて、柳田市長のマニフェストについてでございます。　ローカルマニフェストというものが選挙において導入されるようになり、先般の選挙におきまして柳田市長もお願いから約束への選挙へということを訴えられました。従来の公約とマニフェストとの大きな違いは、ご案内のとおり市長候補者が当該地域の目指す姿を掲げ、その実現のために政策目標、財源、達成期限について数値目標も含め具体的に説明することであります。一方で、市長のマニフェストにおきましては達成期限が明示されていません。ご自身のマニフェストにつきまして、今後達成期限をどのように設定、公表をしていくのか、お尋ねをいたします。　続きまして、第一次佐久市総合計画についてでございます。　佐久市では平成18年度に第一次佐久市総合計画が策定されました。この計画は佐久市の目指すべき将来像を明確にし、それを実現するための施策の大綱や計画を定めたものであり、佐久市行政運営の最上位計画と位置づけられています。同時に、佐久市という行政体の市民の皆さんに対する約束の場であり、先ほども申し上げましたローカルマニフェストと同じ要素を持つわけでございます。そこでお尋ねいたします。　最上位計画である第一次佐久市総合計画に基づく事業に対する評価や整備目標に対する進行管理、つまり達成状況の管理をどのように行っているのか、お尋ねをいたします。　また、計画の進行管理のために具体的目標値が数値として設定されていないことが多いわけでございますが、なぜ設定されていないのか、お尋ねをいたします。　次に、公職にある者からの働きかけについてお尋ねいたします。　市長は公職にある者からの働きかけについて、全面的に情報公開するための制度化を行う意向を示されています。私はこの制度は、行政が持つ膨大な権限と議員とのかかわりを改めて考え直す上で重要なことだと考えております。透明性が担保される中で、公にできないようなあっせんが解消され、社会の公平性というものが保たれていくのだと考えています。そして、この制度の大きなポイントは、市民の皆さんにどのように公開をしていくのか、つまりはハードルをどこまで低くするのかということではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。　公職にある者からの働きかけの公表につきまして、その目的及び効果に関する市長のお考えと、公開の手法についてお尋ねいたします。例えば公文書に残して情報公開請求の対象とするだけなのか、あるいはホームページなどにおいて市民の皆さんがいつでも閲覧できるように定期的更新を行っていくのか、具体的にお考えをお答えください。　また同時に、私はそれらの公職にある者からの働きかけ、つまりは提言や要望、意見等に対する市の対応についても、該当者への報告を義務づけると同時に公開するべきであると考えますが、市長のご所見をお尋ねいたします。　教育行政についてでございますが、質問する旨の通告をしてございましたが、他の会派の皆様と重複する項目もございますので、答弁は割愛していただきたいと思います。時間がございましたら、第２質問以降にて質問させていただきます。　以上、私の第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　新しい風、小山仁志議員からの質問にお答えをしたいと思います。小山議員からの質問をお受けするという形でなかなか感慨深いものがございますけれども、私見を交えずにお答えをしてまいりたいと思っております。　最初に、私のマニフェストの達成期限等についてのご質問がありましたので、話をさせていただきたいと思います。　この私のマニフェストの達成期限というものでございますけれども、このマニフェストというものはご指摘のとおり財源やあるいは政策目標ですね、あるいはまたその期限と財源といったものを示しながらつくっていく、そういうものがローカルマニフェストのあるべき姿として示されています。しかしながら、私の公約というか選挙中申し上げたことというのは、財源も含めてそういったものを示しているわけではありません。そういう意味では、マニフェストであるか否かというと、やはりそれはマニフェストに一歩でも近づきたいという思いはありましたけれども、マニフェストという形にはならないのかもしれません。　私自身もマニフェストというものは、ある意味でいうと必要なことだと思っていますし、それに向かいたいとは思っていますけれども、実際にはそれには至っていないという実態もあろうかと思います。実際に選挙をやってみて、あるいはまたこれらの議論を県議時代からしている中において、マニフェストの有用性というのは確かにあるんですけれども、一方で新人と現職というもののマニフェストの精巧さというのは全く違ってくるんですね。財源というものに関しての情報というのは、新人首長に関していうと、特に首長に関していうと新人と現職というものは雲泥の差があるわけであります。そういうものに関して精巧に正確にそういうものを示していくことは非常に難しいことであるなという課題も感じています。そういうことを申し上げた上で、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。　私はこのたびの選挙を通じ、市民の皆様に政策本位のご判断をいただきたいという思いから、選挙後に実行する政策を市民の皆様へ明確にお知らせをする、約束する選挙を目指しまして、そのような思いで私の目指す佐久市の姿を発表いたしました。世界最高健康都市の建設、総合文化会館建設の慎重な検討、徹底した情報公開の３つの柱を初めとする各種のお約束を早期に実現するため、現在検討を進めているところであります。　ご質問がありました達成期限をお示しするには、まず課題を整理し、その対応策を検討しなければなりません。それには今年度策定する実施計画において来年度から３カ年の間に市が実施する主な事業を精査し、限られた財源の中で優先すべき事業の選択と集中を図った上で、期限ばかりでなく実施する事業内容や事業費等を公表してまいりたいと考えております。　実施計画の策定につきましては、既に事業計画書の作成を担当部署に指示しており、秋ごろには計画に盛り込む事業を決定する予定でございますので、私が申し上げた公約のものがその実施計画にも上ってくるものが出てくると、こういうご理解をいただきたいと思います。また、公表する内容及び方法の検討を進め、なるべく早期に市民の皆様にお示しをし、ご意見をいただく中、次の政策や事業に反映させていきたいと考えております。　なお、総合文化会館の整備につきましては、慎重な検討を要することから建設の是非を判断する具体的な時期は決定しておりませんが、現在実施設計を行っているところであり、事業規模や維持管理費、管理運営形態など、より精度の高い情報をお示しした上で、まず市民の皆様の意向を確認し、建設の是非について判断するといった手順を踏んでまいりたいと考えております。　続きまして、総合計画の進行管理についてでございますが、現在市が行政評価システムの導入を図っております。総合計画の６項目の柱や主要施策、実施計画の事務事業や業務を体系化し、成果について測定と評価をすることとしております。この行政評価システムは平成23年度からの全面運用を目指しまして、現在施策評価、事務事業評価の試行を行っているところですが、事業の成果目標につきましてはこのシステムの中で設定していくということとしております。今後、総合計画の後期計画を策定する際には、このシステムの総合計画の事業評価と一体のものとし、計画の中には達成率や整備量など市民の皆様が検証できるわかりやすく事業効果が推しはかられる数値目標を掲げていく予定でございます。　評価に当たっては、総合計画の進行管理を行うばかりではなく、評価結果を活用して改善策を検討し、次の計画立案や予算配分、人員の投入量の決定、効率的な組織再編等にもつなげていきたいと考えております。この数値目標の設定というものがある意味でいうと行政の皆さん、あるいは市民の皆さんのモチベーションを底上げしていくという大きな私は効果があるんだろうと思っております。長野県の中期総合計画というものに関して、私自身も中心員の一人であったと自負しておりますけれども、そういった中でその数値目標の設定というものに提言をし、あるいはまたその研究をした結果がございます。　例えば今まで行政にありがちな数値目標というのは５年後に、例えば市道あるいは県道といったその道路の整備率を何％にしますというような目標がありました。これはこれで大変重要な指標ではあろうかと思っています。また一方では、どうでしょうかね、回数を競うような相談件数を何件以上にしますというような数値目標があったりするんですけれども、相談件数が幾ら多くてもそれを解決できていなければ、相談件数が多くても余り意味のない話でありますので、実効性のある、あるいはまた、それに必要であると市民の皆さんが感じられるような数値目標の設定があろうかと思っています。全国的に見て非常にユニークだなと思う数値目標には、例えば小学校５年生の50メートル走を何秒以内にするといったものや、そのクラスの中で算数の問題がわかると認識する子供の数を何％以上にするとかという、そういう数値目標も全国的にはあります。さまざまな数値目標を設定する上では工夫の凝らされた、市民の皆さんがモチベーション上がるようなそんな数値目標に工夫をしてまいりたいと考えております。　公職にある者からの働きかけについてのご質問にお答えしたいと思います。　目的と効果でございますが、昨日の高志会の代表質問でもご答弁をいたしましたが、働きかけといいますと、特定の者に対して有利な取り扱いや不利な取り扱いを求めたり、職務上知り得た情報を漏えいさせようとしたり、公務員としての服務に関する倫理に反する行為を求めるなど、余りよくない印象として思われていらっしゃるかもしれません。しかし、公職にある者としては、公衆の面前で行えないような行為は当然するべきではないわけでありますし、そういったものに関しては一定のこの制度としての効果もあるかもしれません。　また、私が考えているのは一定の公職にある方からの寄せられる提言、要望、意見等について記録し庁内において情報の共有化を図り、的確な処理を進めることにより、それらの貴重な提言等を行政運営に生かしていこうとするものであります。そして、情報開示や情報提供の一環として、このような制度を通して市政に対する市民の皆様の理解と信頼をさらに深める市民参加型の開かれた市政運営が推進されていくことを望むものであります。　既に制度として導入されている県や市町村のほとんどが、公式または公開の場での提言等については対象とならないという仕組みになっておりますが、公開の場以外での要望、提言、意見等がむしろ重要であると私は考えております。公表の手法につきましては、具体的なところは今後詰めてまいりますが、どのような方からどのような内容の提言等があったのかを、市の広報、ホームページを通じて公表していくことも考えております。制度の運用に当たりましては、市民の皆様を初めとして、一定の公職にある方、行政にとっても実効性の高いものとなるよう望むところであります。　加えて申し上げさせていただくと、情報というのは私が申し上げている徹底した情報公開というのは、基本的に市民に向かないと意味のない話ですね。市民に向かなければ意味がない、そういう意味でいうと、先ほど質問にありました情報公開請求、開示請求というものがあったらその対象になるか、当然対象になりますけれども、それ以上に加えて行政としてそういったものをより積極的に公開していくというようなことが必要であろうと思っております。　これもまた私も交えて内部的検討をしておりますが、私が県議時代に主張した内容というのは、ホームページであれば議員さんの一覧の名前がこういうふうにあると、これがインデックスとなっていまして、その議員さんをダブルクリックすると、その方の行った働きかけが一斉に出てくるというようなことが必要なのかなとも思っています。その中には先日も申し上げましたけれども、例えば通学路において危険箇所があるんだと、その危険箇所についてきちんとした対応をとってくださいと、安全確保をしてくださいと、これは当然市民の皆さんから求められる市議会議員としての市に対する提言、働きかけ、言葉はともかくとして市に対するかかわりとなってくるわけです。そういったものがその方の一つの議員としての役割だとお考えになれば、それは市に対してぜひとも提言をいただきたいと思いますし、そのことが公表されるという形になります。　例えばその信号機の設置であったり、それぞれ区の要望ともなっているかもしれませんが、区の要望でなくても、議員さんとしてあるいはまた県議の方々、国会の方々からもそういった要望があることもそれは大変重要なご提言であるわけでございますので、そういったものも必要であろうと思います。あるいはまた、議員の皆さんから示されるこういった地域との交流を深めたらどうだといったご提言や、あるいはまた新しい税財源の提案というようなものも大変ありがたく拝聴したいと思っております。　一方で、きのうも例に引かせていただきましたけれども、これは実際に長野県議会ではありましたけれども、教職員の就職に関するあっせんというものが、かつてあったわけであります。これはどう考えても公職にある者として行うべきではないあっせん、働きかけであろうかと思います。こういったものに関しては実際に公表されるというルール化された場面においては、そういったことはお控えをいただくという形になろうかと思いますし、議会議員として真に必要な、あるいは求められる活動に純化していくといった効果があるのかなと思っております。　そういうことで、加えて小山議員からありましたその報告に関して、行政としてその働きかけ、あるいはまた提案、要望等に関してどういった対応をしたのかということに関してもあわせて公表していくことが望ましいことだと思っております。そういった形の中で、議員の皆さんにも深くかかわりがある形でございますので、これある意味でいうと、両者が合意をしてやっていくことが大きな価値を見出すと思っておりますので、ご相談を申し上げる中でご意見をその場面においても賜れれば幸いと、こう思っております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　３番、小山君。 ◆３番（小山仁志君）　ご答弁をいただきました。　公職にある者からの働きかけについて、広報でも公表というのはまた新しい、なかなかほかにもない形かなと、つまりは広報をとっているお宅には全部配られるということも新しい形かなと思います。　それで、この働きかけの公表についてなかなかご理解をいただくのが難しい制度だと思っています。私は賛成論者ですけれども、例えばこういうことがあったんですね。ある議員さんがこの代表質問を行う上で必要なデータというものを職員の方にお願いをする。若干の調査を要する内容でした。それに対して、いや、それは議員さん、働きかけになるからできないんですというケースがありました。これはあたかも議員を牽制するための制度だとお考えになってしまっている人が私はいると思います。その部分について、議員の皆さんでもそういうふうに感じてしまう人もいらっしゃると思います。その部分についてもう少しそういうものじゃないんだよという部分において、市長のご所見をいただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　今のケースの場合は非常に想定していないというか、ある意味でいうと好ましくない現象が起きているなという感じをいたしますけれども、実際にこの制度まだ始まっていない形ですので、実際にはこの職務を行っていただく職員の皆様にもご理解を深くいただかなければいけない。これから制度スタートでありますので、そういう意識は高めていただきたいと思っておりますし、そういう意味で、先ほど申し上げました合意がきちんととれているということなんですね。職員の皆さんの思いというものも一定の理解がないと効果は見出せないものであります。　それを申し上げた上で、今の現象を私の所見申し上げさせていただくならば、そういった今言ってみればデータとしてある程度のものを求められた場合というのは、基本的には出すべきものだと思います。しかしながら、新たにデータをつくらなければいけない、調査をしなければいけないとするならば、私はそれは働きかけとしてあるいは提言というか要望というか、働きかけとして取り扱ってもいいんだろうと思っています。しかし、その中でこれは働きかけになるので、これ表に出てしまいますよというふうに職員の方が言ったときに、議員の方もどうぞ出してくださいというお考えを持っていただければ大変ありがたいかなと思っております。それで出ちゃうと困るなと思うこともちょっと私としては理解に苦しむところでありますので、当然議員としてデータを求めること、そのことがこの市勢発展に寄与するんだと、それに必要な質問であるからそのデータを求めていると、こういう論法であろうかと思いますので、表に出ることも大変ある意味でいうと好ましいことじゃないかなと思っておりますし、そういう意味では、この制度の中身というものもよくご理解いただくような努力をしていきたいと思っております。　それから、広報でお知らせをするということも一案として考えているということでありまして、ホームページやあるいはまた広報なども検討してまいりたいという形でありますので、広報というのもすごくスペースは限られているものなので、議員の方々あるいはまたそれは佐久市議会議員だけじゃなくていろいろな方々からあったときに、ボリュームとしてお伝えできるボリュームかどうかということも検討しなければいけないので、そういうものは検討段階で確定をしていきたいと、こういうふうにご理解をしていただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　３番、小山君。 ◆３番（小山仁志君）　ありがとうございました。　それでは、第一次総合計画に関する進行管理等についてお尋ねをいたします。　こちらに第一次総合計画という冊子があって、それに基づいてこういう実施計画とか、あるいはこれはちょっとまた別になる行政改革行動計画というようなメニューを持って対応を市ではされていると理解しています。しかし、大分答弁でいただいてしまったんですが、この第一次総合計画というものが実施計画等計画はされていますが、予算をどれだけ獲得して使い切ったかという活動指標しか今明記されていない状態だと私は思っています。つまり、目的の達成度や成果あるいは有効性というものをはかる共通の物差し、数値目標が設定されていません。市長、23年度の行政評価制度の全面運用ということをお話しになりましたけれども、現在現時点ではなく、そしてまた市長のおっしゃる徹底した情報公開とは大きく逆の作用が今働いてしまっていると思っている、そのことをご指摘させていただきたいと思います。　どういうことかというと、市長の例もいろいろ挙げていただきましたが、ちょっと時間もあって私もいろいろ調べたので、例えば36歳の國定市長がいらっしゃる三条市なんですが、三条市にはこういう総合計画があって、そして行政評価制度があると。つまり、この総合計画の確実な実施のために行政評価制度、このチェックシートというのが存在しています。そして、三条市なんですが、例えばこの総合計画と行政評価のチェックシートというのが完全にリンクしています。　それで、三条市のことですが例を申し上げると、環境にやさしく安心して暮らせるまちづくりというものの基本構想に向けていろいろな数値目標、市長もさっきいろいろ例をおっしゃいましたけれども、県でもいろいろありました。数値目標、いろんな目標が設定されています。例えばわかりやすい例でいうと、ごみの量を家庭系ごみの全体量を平成17年度現在２万7,780トンだったものを、平成22年度には２万7,095トンにします。つまり700トンを減らしますよという目標が三条市では設定されています。それで、その目標に向けて想定される取り組みというものがここに羅列されていて、あるいは事業です。この課ではこういうことを行います、この課ではこういうことに取り組みます、目標に向けて行っていますということがこちらに明示されていて、当然これは市民の皆さんにも公表されているわけです。　それで、その事業を行った結果、平成19年度は何トンでしたと、達成率何％ですということがチェックシートでわかるようになっている。それが毎年毎年その結果を記入できて達成率何％、目標に向かって幾らだということが市民の皆さんが、ホームページを見にいかないとということもありますが、わかるようになっています。　それで、先ほど申し上げたこの想定される取り組み、行った事業、何課で行ったこの事業が本当に有効だったのかどうか、有効性というものをきちんと分析チェックして次のアクション、次年度のアクションというものを起こしているというのが三条市です。このこういう制度については市長さん佐久市で一番詳しいかと思いますけれども、こういう三条市の現状があります。　一方でこの佐久市です。似たような指標について見てみますと、資源循環型社会の形成という分野ということに向けて、平成17年度末の状況、ちょっと廃棄物の処理量になってしまいますが、廃棄物の処理量２万8,951トンですということが書いてあって、こちらにある整備目標にはごみ減量化や適正処理の推進ということしか書いていないんですね。ということしか書いていないということは、減っていくと思いますけれども、１トンふえてしまったとしても１トンしかふえませんでしたと、市民の皆さんに言えるんです、約束がないから。という状況が私は今、佐久市の現状だと思っています。　それで、この佐久市総合計画というものは、行政の皆さんのご尽力にも当然敬意を表しますが、市民の皆さんの協力があってこそ私は実現ができるものだと思っています。つまりは、徹底した情報公開と市民参画の市政を目指すときに、市長先ほど来おっしゃっています総合計画のわかりやすい数値目標と、その進行管理、それと公表は私不可欠なものであると思っています。実際平成18年度に策定されて19年度、20年度というのは何も評価がされないまま２年間過ぎてしまったと、部内では当然もうやられているのかもしれませんけれども、市民の皆さんはどういう評価がされて、次のアクションどう起こったのかということを、私はほとんど知らないと思っています。　そんな中で、市長が成果をもたらす確実な事業の実施と透明化を求めるということを再三おっしゃっていますが、そんな中でこの平成21年度はどのように評価を行って、それを公表して予算編成過程の透明化というようなお話もありましたが、この21年度に対してはどう対応されるか、市長のご所見をいただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　非常に三条市とのわかりやすい質問だったと思います。その中でまず申し上げさせていただきたいと思うのは、その数値目標に関してきちんとした目標を持つということがまず大事なことだと思っていますし、今の全くないわけじゃないんですね。私も拝見しましたけれども、佐久市の総合計画に関してはないわけではない。ですから、全くそういった検証ができないかというとそんなことはないだろうと思います。しかし、そういった数値が全体としてやはり余りこう多くないなということを感じているのも事実であります。　そうした中において、今お話があった、より検証していく上においては数値目標を持つということは、これは行政、これは市長の政治家としての約束ではなくて、行政体が市民の皆さんとの公約でありますので、そういったものは非常に重要なものだろうと思っています。　そして、先ほど実は大井議員さんがお話しになられた大変重要なことなんですけれども、10万5,000人とか6,000人という人口が多くなっていることを前提として、多くの場合が、行政目標というのは人口推計というのがあって、その人口推計に見合った数値目標というのができて、これ整合性というものでいうと、人口がふえ続けるということを前提とした数値目標を今立てていいかどうかということも大きな課題としてあるわけです。　つまり、それが今までこういう例で出していいかわかりませんけれども、例えばアクアラインの失敗なんかは国家的なプロジェクトとしていうと、ずっと人口がふえ続けていくと、そして経済がずっと大きくなり続けているということを前提にすべての国家プロジェクトができている。そのことによって結果的には人口減少社会における経済が大きく伸びていくことができない社会になっている、そのことによって現実と目標との乖離がすごく起きてくるということも現実あるわけですね。そうなってくると、その数値目標を決めると考えたときには、それのバックデータが本当に正しいのかと、あるいはまたその時代に即したことになっているのかというあたりも検証しなければならないと思います。　それらを行う中において今のご指摘、例えばごみに関しては本来ふえるはずだったものが、ふえたけれども、この程度に抑えられたよということも行政的な論法としてはロジックとしてはできるかもしれないですけれども、余りそれが説得力を持てるかどうかはわからない。そういう意味では、そのバックデータとしてのものをきちんと精査するということと、それに伴う目標というものを持つということでもって毎年の進行管理をしていくということも大変重要なことだろうと思っています。　今実際には私も総合計画を見た中においては、大きく見て方向性においては私は理解しますし、その方向でよろしいじゃないかなと思っていますので、そのことに関しては尊重することをさきの代表質問でも答弁させていただいたところでございます。これから数値目標等に関しては行っていきたいと、数値目標の設定等もまた行うことも努力していきたいと、内部検討をしていきたいと思っていますが、ご質問の今の趣旨の平成21年度どうするんだと、こういう話があります。そのものに関しては、まずは目標を設定している数値に関しては、公表をしていくということも必要なことだろうと思っています。そしてまた、実際には数値目標としてはなくても評価できる指標としての幾つものデータというものはあろうかと思いますので、数値目標がなくても出せる資料は出していくと、出せる数値は出していくということが大変必要だろうと思っています。　そういう意味では、今のご指摘を受けてまた議論の深まりになると思いますので、そんなことをぜひご理解をいただきたいと思います。これからさまざまな試みをしてまいりたいと思いますし、そんな形の中でぜひともまた議会の皆さんからのご提案やあるいはまたお考えみたいなものも伺えたら大変ありがたいと思いますし、具体的な数値目標に関してのご提案をいただければ拝聴してまいりたいと思っております。 ○議長（並木茂徳君）　３番、小山君。 ◆３番（小山仁志君）　ありがとうございました。　それで、昨日高志会の杉岡議員さんの質問の中で、予算編成過程の公開というご指摘がありました。結果の公開でなくプロセスの公開というのは割となかなかないことだと思います。そんな中で、佐久市においてもパブリックコメントとかいろいろあるんでしょうが、予算編成過程の公開というのは新しいことだと思いますが、予算編成過程の公開について市長のお考え、具体例も含めてお話しいただければと思います。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　通告にございませんけれども、お話が及びましたので、若干その詳しい内容、具体的にというふうになるとちょっと責任が明確になりませんので具体的には申し述べることは差し控えたいと思いますが、その予算編成過程の透明化ということは、ずっと私自身も標榜してきたところでありますし、そういったものに関して行いたいと思っております。　そのことがある意味でいうと、非常に行政としての意思を示す一つの説明として非常に何ていうんですかね、できるそういったことにもなろうかと思いますし、これ理想形でいうと例えば進行管理をする中で施策を展開する、いろんな施策を展開することによって、その目標値が達成できたり達成できなかったりしますね。達成ができる施策に対しては予算を上げると、あるいはまた効果が出なかった施策に関しては変更したり予算カットをしていくというような、こういうことがリンクしてくるということが重要なんだろうと思っています。　そういう意味では、その評価指標というものが予算編成過程にも影響を及ぼしていくと、それが本来でいうプラン・ドゥー・シーというものだと思っていますし、そういった形になれば理想形という形になりますけれども、どういった形までこぎつけられるか努力をしてまいりたいと思っております。予算編成過程に関する透明化に関して、でき得る限り庁内合意をとりまして、市民の皆様にわかるような、そんな努力もしてまいりたいと考えております。 ○議長（並木茂徳君）　３番、小山君。 ◆３番（小山仁志君）　行政の透明化についてですけれども、予算編成過程の透明化ということで、そこらあたりも市民の皆さんにできるだけ多く知ってもらうように工夫をするとおっしゃっています。そんな中で、その情報公開というのが市長のキーワードなんですけれども、結構情報公開、情報公開と言うんですけれども、難しい面もあると私は思っています。　例えば市長が必要な情報提供を行う整備をできるだけ行うものと、請求に対応する情報公開と２つお分けになりましたけれども、必要な情報提供制度の充実ということは、例えばホームページを見てもらえば全部出ていますよということも一つの考えではあると思うんですが、私はよく市の職員の皆さんなんかも、いや、ホームページ見てもらえば出ているんですよと市民の方におっしゃることがよくあるそうです。あるそうなんですが、それはちょっと若干不親切に感じるんですね。そうかといって、行政の情報を先ほども広報のスペース限られているとおっしゃいましたが、全部の人に全部の情報を見てもらうなんていうことは不可能な…… ○議長（並木茂徳君）　小山君、質問中ですが、通告してある質問ですか。 ◆３番（小山仁志君）　これは、行政の透明化についてだと自分では思っているんですが。 ○議長（並木茂徳君）　どうぞ。 ◆３番（小山仁志君）　一応、透明化に関連してということでお尋ねしています。　不親切に感じると。一方で全部に配ることもできないという中で、より、そういうものを見ていただくための市長の工夫に関するお考えというものをちょっとお聞かせいただきたい。よく言われるんです。例えば広報なんかでも市長が横綱朝青龍さんと撮った写真より、税金使われているかどういうことなのか知りたいというような意見も、私承ったことがあります。という中において、市民の皆さん本当に必要だと思っている情報というものを、ホームページ見てもらえばわかるよ、制度ができているよということも大事なんですが、そうかといって、ホームページ見てもらえばわかるよというのも不親切だと感じるという中において、その辺のジレンマの解消について、市長さんのアイデアやお考えがもしあればお尋ねできればと思っていますが、ご所見をお願いします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　今のお話の中においては常識的な範囲でということなんでしょうね、というふうに思います。非常に膨大な資料に関してお求め、その利用の問題もあるでしょうし、すごく特定の方から頻繁にそういったものが繰り返されるということも行政としては支障を来すこともあるでしょうし、ほどほどというか、常識の範囲じゃないかなと思います。　そういう意味では、ホームページということもある意味でいうと、相当な経費をかけて市民の皆さんに情報を公開していくツールの一つでもありますし、そういったものに関してはそれもご活用いただくことも大変重要なことだろうとも思っています。実際にそういった、例えばどうですかね、いろいろな市民の皆さんのお考えなんかが、例えばホームページあるいはまた情報公開に関しても寄せられるような意見も加味しながら、そんなものは、そういったことに関しては対応していきたいと思いますし、また、精度を上げていくような努力をしてまいりたいと思っております。　いずれにしましても、透明化を図る上でホームページというものが現代においては大変必要なツールだと思っていますし、これからもまたその市民権というものは高まっていくのかなとも思っています。その内容に関しては常識的な範囲でやっていただくことが大切かなと、それは行政においても、あるいはまた要求される方々に関してもそれは常識の範囲でやっていくことも大事だと思っています。 ○議長（並木茂徳君）　３番、小山君。 ◆３番（小山仁志君）　ありがとうございました。　常識的な範囲でということで、おっしゃるとおり余り請求されても業務に支障を来すことがあるということもおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、私は市政に関心を持ってもらう工夫というものが必要かなと、一つの手法かなと思っています。つまりは必要な情報提供制度の充実と市長がおっしゃったんですが、そこにたどり着いていただくための、市民の皆さんがそこに至るための関心を持ってもらうための工夫と。関心を持つことも私、情報公開に向けた一つの大切なツールであると思っていますので、その辺の工夫を加味していただいて、今本当に市政が転換しまして大注目の佐久市政でございますので、工夫をお願いできればと思っています。　ちょっと時間が残ったので、学校給食のことだけお尋ねいたします。　柳田市長がマニフェストにおきまして、学童の心をはぐくむ学校給食を目指しますと掲げまして、その具体的内容についてもお示しになっています。一方で佐久市は学校給食のセンター化を事業計画しております。そこでお尋ねいたします。　柳田市長が掲げる学童の心をはぐくむ学校給食を目指すということは、給食センターでの対応が可能なことなのか、それとも自校給食の存続や拡大において対応されるのか、今後の姿勢をお答えいただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　学校教育部長、茂原君。 ◎学校教育部長（茂原孝好君）　それでは、私からは今ご質問のありました、市長の公約でもありますが、学童の心をはぐくむ学校給食を目指す施策を進めるに当たりまして、今後の取り組みというか、センターでもできるかという部分でございますけれども、一応お尋ねの学童の心をはぐくむ学校給食とつながる国の施策といたしましては、平成17年に食育基本法が制定され、その中ではやはりその食育を生きる上での基本としまして、教育の３つの柱とされる知育、徳育、体育の基礎となるものと位置づけられております。この法律が制定された背景には、以下５つの目的があるようでございますが、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、それから肥満や生活習慣病の増加、過度のダイエット志向、それから食の安全上の問題や食の海外への依存の問題、伝統ある食文化の喪失などの社会生活の変化による、食をめぐりますさまざまな問題があると考えております。　とりわけ食育は子供たちの心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく教育内容で、基本的には家庭が中心になって本当は行っていくことが大切だとは考えておりますが、生活様式の変化だとか、多様化した現代にあっては家庭のみでの指導は限界があり、学校における食育の重要性が今現在増しているということであります。　このような中で、本年４月には学校給食法の改正が行われまして、学校給食を活用した食に関する指導が新たに追加されたということであります。佐久市はセンターが５つありまして、自校が１校あるわけですけれども、そのような中でも主な内容としましては、栄養教諭及び栄養士は児童・生徒に対し、食に関する実践的な指導に努めるよう定められたこと。それからまた、栄養教諭にあっては地域の物産の活用、献立など創意工夫、地域の食文化、食にかかわる産業、または自然環境の恵みに対する理解や心の育成を図るよう努めるとされたところであります。　そういったところで、学校給食を生きた教材とする小・中学校での取り組みとして、米や野菜、果樹等の栽培体験、あるいは年間を通じて季節、時期に合わせた行事食や郷土食などの献立づくり、また栄養士、調理員の学校訪問による児童・生徒との交流など、各学校、センターでやはりそれぞれ工夫して取り組んでいるところであります。　こうしたことから、地域の子供たちの生活に根差した体験活動を引き続き実践してまいりたいと思っているわけですが、特にまた今、地産地消というような部分でありまして、地元の農産物の活用など、食と農を結びつける大事な取り組みでありますので、農政関係機関等とも連携して、一層の推進を図っていきたいと思っております。ですから、センターであろうと単独校であろうと事務局としては差しさわりはないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　３番、小山君。

◆３番（小山仁志君）　時間が迫ってきました。私も初めての代表質問をやらせていただきまして、ありがとうございました。　私、柳田市長にかつてこういうことを言われたことがあるんです。変わっているということは大事なことなんだよと。いわゆるあの人ちょっと変わっているとか、性格的なことだと思いますが、変わっているということは大事なことだと、私におっしゃったことがあります。当時私は意味がよくわからなかったんですけれども、最近私が考えるのは、変革というのは変わっている人じゃないと起こせない。普通の性格では成し遂げられないなと感じています。そのことを田中秀征さんもおっしゃっています。そういう意味でも、しがらみにも縛られない柳田市長という人を市民の皆さんが、私は歴史が輩出したんだと思っています。　そんな意味からも、ぜひ柳田改革というものを成就していきたいと思いますし、私ども新しい風は、そのことを是々非々でチェックさせていただくことと、市長以上に勉強をさせていただいて、きちんとチェックをさせていただくことをお誓い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（並木茂徳君）　新しい風、高橋良衛君、大井岳夫君、小山仁志君の質問は以上で終結いたしました。　ここで２時20分まで休憩いたします。 △休憩　午後２時１１分 △再開　午後２時２０分 ○議長（並木茂徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内藤祐子君（日本共産党） ○議長（並木茂徳君）　次に、日本共産党、内藤祐子君の質問を許します。　20番、内藤君。 ◆２０番（内藤祐子君）　20番、日本共産党、内藤祐子です。　通告に従い、代表質問を行います。　私も初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　今回の選挙は、市議選においても９名もの新人が当選し、また、変革を掲げた市長の当選は佐久市民のハードからソフトへ、福祉、医療、子育て、教育にこそ力を入れてほしいとの民意のあらわれであると考えます。佐久地区労働組合連合会から柳田市長への公開質問状の回答の冒頭で市長が述べられている、今回の佐久市長選に臨むに当たっての私の基本的姿勢は、長年にわたって市民に浸透した閉塞感を払拭し、市民とともに変革を起こしチャンスをつくり出すことにありますという姿勢を心から歓迎いたします。これからはまさに弱い立場の人たちが大事にされる、一生懸命頑張っている人たちが報われる、そんな佐久市になるように皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。その立場で、きょうは３点にわたって質問いたします。　初めの２点は、福祉、子育ての課題です。本来公的になされるべき事業を補完している分野でありながら、そこで献身的に働いている人たちはまさにワーキングプアの状態に甘んじてきたのです。変革を唱える今、最初に手をつけるべきと考えます。　まず１点目は、地域活動支援センターについてです。　障害者自立支援法により、これまでの共同作業所が地域活動支援センターに移行し、現在佐久市には６カ所あり、指定管理者制度により運営委託されています。どこも委託料の範囲ではとても運営が厳しく、普通に生活できる賃金の保障もままなりません。ぜひ委託料の増額と19年度から利用者に課せられた工賃の５％、10％の利用料の廃止を要求するものです。　ほとんどの利用者の工賃は１カ月働いて数千円です。そこから数百円の負担はとても大きいものです。地域活動支援センターは佐久市立です。日中そこで働きさまざまな活動をするために施設を使うことに利用料が発生することも理解できません。また、この障害者から集めた利用料分を委託料から差し引くのですから、この利用料が佐久市の収入になっているのです。市長はこのことをどう思われるのか、質問いたします。　２点目は、国や県に補助制度がありながら、なぜかこれまで市のかたくなな対応で十分な補助を受けてこられなかった学童保育クラブ、無認可保育所のひまわり共同保育所、宅幼老所に関して速やかに補助を受けられるよう対応してほしいということです。　まず、学童保育クラブについてです。19年に国は放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、放課後子どもプラン事業計画を市町村でも策定するよう通達を出しています。この放課後子どもプランは、放課後子ども教室と放課後児童クラブを連携して量、質ともにどんどん推進するというもので、補助も国、県、市町村が３分の１ずつ負担するというもので、年々増額されてきております。この考え方は、前者に含まれる児童館も後者の意味の学童保育所も両方充実させるということであり、児童館があれば学童保育所は要らないなどというのは論外です。通達では放課後児童クラブの対象児童に対しては、現行水準と同様のサービスを提供し、サービスの質の向上及び適正な運営の確保を図るものとする。つまり、現行の学童保育所の質を落としてはいけないどころか、もっと内容をよくするようにとまで言及しているのです。佐久市の次世代育成支援対策佐久市行動計画は今年度で前期計画が終了しますが、その中にも放課後子どもプランについては触れられておりません。今後放課後子どもプランにしっかりと学童保育クラブを位置づけ、現行の補助を受けられるよう、市としての対応を要求いたします。　なお、長野県には19年度で281カ所の児童クラブに総額４億1,905万8,000円の補助が出ていますが、県内で補助が出ていない学童保育所は佐久市の３カ所だけとのことです。この事実を県政に精通されていると思いますが、市長は把握されているのでしょうか。また、そのことをどうお考えになるか、質問いたします。　次に、無認可のまま37年間にわたり３歳未満児保育のスペシャリストとしての保育を確立してきたひまわり共同保育所についてです。先日の定例会市長招集あいさつにおいても、公約の実現を掲げておられました。選挙前の公開質問状への回答も、それによって多くの方が投票の判断をされたのですから、公約であると考えます。　その１つとして、去る３月25日にひまわり共同保育所から出された公開質問状に対して、柳田市長は、貴保育所がより大きな役割を担うことを目指し、その結果として認可を求めるというのであらば、応援することにやぶさかではありません。建設的な話し合いを歓迎いたしますと答えていますが、今後どのように具体化していく用意があるのか、質問いたします。　次に、宅老所についてです。県に補助事業がありことし３月作成の佐久市老人福祉計画にも次のように書かれています。宅老所は通所介護施設のうち、高齢者が住みなれた地域において空き店舗や住宅などを改修し、家庭的な雰囲気のもとでケアを受けながら過ごせる少人数対応の小規模ケア施設です。平成20年10月現在、市内に７施設、通所定員74名の宅老所があります。また、県が平成15年度から、宅老所事業から宅幼老所支援事業として事業を拡大したことに伴い、高齢者に加えて幼児なども利用できる宅幼老所が市内に６施設あり、通所定員は85名となっています。このように紹介していながら、補助をしていないということを市長はどうお考えでしょうか。　大きく３点目は城山小学校の自校給食存続についてです。　合併のすり合わせ事項にあるということでセンター化の方針が示され、父母を初め地域の皆さんの自校給食存続の運動があることは周知のことと思います。子育て、教育は手間暇もお金もかけてこそのものであり、合理性や効率性はそもそもなじみません。何よりも子供たちにとって何が必要か、何がふさわしいかという視点が抜けていることが問題ではないでしょうか。国ですら食育基本法を制定し、食育に力を入れている今日、高崎市のようにセンター方式から自校方式に切りかえる自治体もふえていますし、隣の小諸市はずっと自校方式です。市長のマニフェストにも合理性の追求だけではない、子供のための給食づくり、給食から学ぶ農業の大切さに力点を置いた給食改革に取り組みますとあります。市長の城山小の自校給食存続への公約実現の立場でのお考えを伺います。　以上で、この場所からの質問を終わります。私の時間が余りありませんので、これまでの経過説明は結構ですので、今後どうしていくのか、前向きで簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　教育長、土屋君。 ◎教育長（土屋盛夫君）　私からは、第３項目めでご質問のありました城山小学校の自校給食存続についてお答えしたいと思います。　学校給食調理場はまず衛生管理とか安全管理を徹底して、食中毒などの事故を未然に防ぎ、子供たちに安全、安心でおいしい給食を提供することが第一義だと考えております。また、先ほど質問の中で学校教育部長がお答えしましたけれども、子供たちの健全な心と体をはぐくむ上で、また食育を推進する上で、学校給食が果たす役割は大変大きなものがあると思っております。そうした役割を充実させるためにはセンター方式、単独校方式にかかわらずそれぞれの調理場が学校、家庭、地域との連携を図り、所在する地域の特色を生かしたそうした給食を実施することが、人間形成に深くかかわる食育の一層の推進にもつながると思っております。　ご存じのように市内にはセンター方式の共同調理場が５カ所、そして城山小学校の単独校調理場が１つありますけれども、城山小学校ばかりでなく老朽化が進んでいる施設はほかにもあり、また今後、児童・生徒の減少も予想されますので、施設の統廃合を含めた市全体の学校給食調理場の整備を計画的に進めなければならないと考えております。　議員からお尋ねの城山小学校の調理場につきましては、平成17年の市町村合併に伴う合併協議の合意事項として南部センターへの統合の方向で昨年８月以降、関係地域の皆様にご説明申し上げてきたところでありますけれども、先ほども申し上げましたように、市全体の給食調理場の整備計画を再検討する中で、城山小学校の調理場につきましても、そのあり方を検討してまいりたいと考えているところであります。ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　20番、内藤君。 ◆２０番（内藤祐子君）　申しわけありませんが時間が余りないので、市長に答弁いただきたいと思うんですが。 ○議長（並木茂徳君）　保健福祉部長、井上君。 ◎保健福祉部長（井上尚君）　内藤議員さんから地域活動支援センターについて等のご質問ございましたので、順次お答えをさせていただきます。　初めに、地域活動支援センターにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃるとおりでございます。現在市内には地域活動支援センターは６カ所ということでございます。これは岩村田共同作業センター、野沢共同作業センター、臼田共同作業センター、浅科ふれあいホーム望月ひまわり分場、そして昨年開所いたしました中込共同作業センターの６カ所がございます。そして、昨年10月と本年１月に、同じく地域活動支援センターでございましたすぎな共同作業センターと佐久の泉共同作業センターが、障害者自立支援法に基づきます新体系施設として訓練等を行う就労継続支援Ｂ型施設へ移行をしたところでございます。　ご質問の委託料の増額についてでございますが、地域活動支援センターの委託料は指定管理委託料として支出しており、これまでの収支実績を踏まえまして、指導員等の人件費、また光熱水費、通信費、消耗品費等の管理運営に係る費用、年間に必要とされる経費の見込み額と、それぞれの地域活動支援センターの事業収入等を勘案し、算定しております。今後におきましても委託料につきましては、事業運営にかかわる全体の経費を見積もり、それぞれの地域活動支援センターの収支状況を見きわめる中で、適正に算定してまいりたいと考えているところでございます。　次に、利用料の廃止というご質問でございます。　現在利用料としていただいております利用者負担金につきましては、利用者の地域活動支援センターにおける活動に伴う収入がある場合に、当該収入から必要最低限の経費として負担をいただいておりまして、指定管理者の収入として運営経費に充てられております。この利用者負担の負担基準額は、障害者自立支援法による自立支援給付における利用者負担の仕組み、これは議員さんご存じのように１割の定率負担と所得に応じた負担上限額の設定がございます。これとの公平性を保つため、地域活動支援センター、各それぞれの障害者共同作業センター及び親の会との説明会等を開催する中で、地域活動支援センターの運営に伴う費用といたしまして、市民税課税世帯は10％、非課税世帯は５％、生活保護世帯は徴収しないことで了承の上、ご負担をいただいております。　なお、昨年10月からは障害者自立支援法の自立支援給付の軽減に沿い見直しを行い、19歳以上の利用者につきましては、利用者本人及びその配偶者の課税状況、さらに19歳未満の利用者につきましては、住民基本台帳に基づく住民票の世帯の課税状況をもとに負担割合を算定し、利用料を定めているところでございます。利用者負担は法律の上では原則１割負担となっておりますが、全国からの利用者の意見を反映し、緊急措置といたしまして通所サービス利用者の市民税非課税世帯に対して、それぞれの所得区分に応じて負担限度額の軽減が図られるなどの軽減策が講じられているほか、現在ご存じのように会期中の国会で障害者自立支援法の改正法案が提出されており、利用者負担は現在の応益負担から負担能力に応じた応能負担を原則とする等の見直し案が審議されております。　市といたしましては、これらの緊急措置、またこの改正法案や県内市町村の動向等を踏まえまして、今後指定管理者及び親の会の皆さんと協議する中で、利用者負担のあり方につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、国や県に補助制度がありながら適用を受けてこなかった分野の今後の対応についての学童クラブについてから順次お答えを申し上げます。　平成19年度にスタートいたしました児童健全育成対策事業の一環といたしまして、放課後子どもプランがございますが、これは地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省と厚生労働省の放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施されております。当市におきましては、子育て支援の中で特に放課後児童健全育成事業が重要な施策であると認識いたし、放課後の児童が過ごす適切な環境を必要としているのは、留守家庭の児童だけではなくすべての児童に言えることから、平成５年から放課後児童の健全育成を含め、すべての児童の健全育成をより一層推進していく方針で、年度計画に沿い児童館の整備を進めてまいりました。　このようなことから、合併協議の場におきましても、放課後の児童健全育成は児童館に一元化していくことで方針が定められましたことから、整備計画に基づき、小学校通学区ごとの児童館を整備し、昨年度臼田地区の切原児童館の整備をもちまして、小学校通学区ごとの整備が完了したところでございます。　このことにより、佐久市といたしましては最後の学童クラブである切原学童クラブを本年３月31日をもって廃止してございます。児童館は保護者の生活支援はもとより、子供たちの利用は自由来館制とし、利用時間は平日は午後７時まで、土曜日や祝日は午前８時から午後６時までとし、どの地域からでも利用できる施設であり、利用料は無料であることから、児童や保護者から大変好評をいただいているところでございます。　また、児童館では小学生の利用にとどまらず、小学生が来館しない午前中を利用して、就学前の児童とその保護者を対象に、児童館午前中開放事業や子育ての悩みや不安を気軽に話し合える場としての子育てサロン事業を実施しております。さらに、各児童館長が家庭相談員を兼務して行う家庭児童相談事業や、日曜開館事業、さらに養護学校児童・生徒を受け入れる事業など、さまざまな事業を展開する中で、多くの市民ニーズに対応しております。　このような経過等もあり、市内には現在、ありんこクラブ、ちびっこ元気クラブ、がらくたクラブの３つの民間の学童クラブ－－これは登録児童が51名だそうですが－－がございますが、市ではさきに申し上げましたように、放課後児童の健全育成を含めすべての児童の健全育成を児童館で一体的に実施しておりますことから、より多くの子供たちが児童館をご利用いただくよう周知しているところでございます。　そして次に、無認可保育所（ひまわり共同保育所）についてのご質問でございますが、保育所運営にかかわる国庫負担金を受けるためには、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱に基づき、児童福祉法第24条本文の規定による保育所での保育の実施を行った場合における同法51条第４号に規定する保育の実施、さらに同法第45条の最低基準を維持するための費用等と規定されております。したがいまして、保育所運営費にかかわる国庫負担金を受けるためには、施設が現在の施設設置基準を満たし、県知事から保育所設置認可を受ける必要がございます。現在佐久市には公立保育園19園、私立保育園８園の合計27園の保育園があり、市内の保育園の定員は公立、私立保育園を合わせて2,655名となっておりますが、本年５月１日現在の入所児童数は2,341人でありますことから、入所児童数は定員を314名下回っており、市内には待機児童はいない状況となっております。少子化が進行する中で、既設の27園で保育を希望する児童の受け入れは十分可能と考えております。　今後、ひまわり共同保育所が設置基準を満たした上で設置認可申請を行い、設置認可を受けた保育所となり、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱の規定に該当された場合には、国庫負担金等の交付について対応してまいりたいと考えております。　次に、委託料を上乗せする考えはあるかとのご質問にお答えを申し上げます。　現在、市では佐久市家庭保育制度実施要綱に基づきまして、ひまわり共同保育所に在籍する家庭保育員と委託契約を締結しております。平成21年度当初予算ベースでは入所定員－－これは30名でございますが－－入所定員に対する基本委託料などを算定し、それぞれ所要額を予算化してございます。現在県の補助制度を活用し、事業の実施をしているところでございますが、制度改正等の動向に合わせての対応を考えておりますので、現段階での委託料の上乗せは困難かと考えております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　20番、内藤君。 ◆２０番（内藤祐子君）　本当に時間がないので、これまでの経過ではなくて今後の変革の立場での市長の所見をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。学童保育所のことについても、どう思われるかという質問をしたつもりなんですが、一言ずつ。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　ご質問がありました今それぞれお話をしましたけれども、このすべてについて私の意見を申し述べていくということですか。 ◆２０番（内藤祐子君）　これについてはいろんな課題、今後やっていくと伺っておりますので、一応大きくひまわり共同保育所の公開質問状に対する答えに関して…… ○議長（並木茂徳君）　今の質問に対して保健福祉部長の答弁ではいけないわけですか。 ◆２０番（内藤祐子君）　市長の公開質問状に対する答えに対する今後の具体策はどうかということで質問したんですけれども、趣旨は通じなかったでしょうか。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　それでは、ひまわり共同保育所についてでございます。　ご指摘のとおり、このひまわり共同保育所から質問がありまして、私自身もその現場に赴きました。そして実際に現場の様子を拝見したり、あるいはまたその委託状況あるいはまた施設、働いていらっしゃる皆さんのお話を伺いました。私その場所でも申し上げさせていただいたんですけれども、このいわゆる認可を受けることによっていろいろな規定というんですか、当然その認可を受けることによって足かせという言葉がよくないかもしれませんけれども、やらなければいけないこととか、やってはいけないこととか、そういった形のいろいろな枠にはまることがあると思いますと。そういった形の中においても、なお皆さんとしては認可ということをお求めになられますかねと。認可を求める、認可を得るためにはそれなりの言ってみれば財政負担ということも発生しようかと思いますし、そういったものに関して規定に基づいて市はそれを支援していく、あるいはまたこのところにも書いてありますけれども、その条件を満たす形によって、それに適切な法に基づいた対応というものがあろうかと思うんですね。　ただし、そのことによって結果的に、ひまわり共同保育所が持っている温かみというようなものがなくなりはしないかなということを、私としては非常に疑問を感じるんですけれども、どうでしょうかという話を現場でもさせていただきました。その中でお答えをいただいたのは、うん、それもそうですねという形の中で、じゃ、私としては皆様が財源、実際にはこれ本当にお金が必要なことであります。当然自己負担というか、財源のやりくりもあろうかと思います。そういった形の中でこう進めていくお考えがしっかりと話し合いができる中において、そういう条件が整うならば、行政としてそういったものをやっていくことが必要なんだろうなと思っています。　いずれにしましても、まず意思をきちんとお持ちになっていただいて、それで財源措置等も含めた上で、そんな形の中でお話し合いができるならば、していければよろしいのかなと思っております。　いずれにしましても、ひまわり共同保育所の果たされている役割というものが生かされる形が地域の皆さんにこう期待にこたえられるような、そんなことを期待しているところでございます。 ○議長（並木茂徳君）　保健福祉部長、井上君。 ◎保健福祉部長（井上尚君）　すみません、先ほど宅幼老所のご質問がございましたけれども、これは簡潔に申し上げまして、現在宅幼老所及び宅老所でございますが、13施設159名ございまして、平成20年度の年間利用率は68％となっております。このことから、現在宅幼老所については充足している状況がございますことから、新たな宅幼老所の整備に対する市の補助等の支援は現在考えておりません。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　20番、内藤君。 ◆２０番（内藤祐子君）　非常に時間もないのですみません。　今までの課題については、今後引き続き検討していくこととしてやっていきたいと思います。　城山小学校の自校給食についてお尋ねいたします。　城山小の自校給食存続について、３月28日に佐久地区労働組合連合会からの公開質問状に、柳田市長は次のように回答していらっしゃいます。佐久城山小学校の自校給食はマニフェスト、学童の心はぐくむ学校給食を目指しますのモデルケースとして取り上げ、育てていく考えです。学校給食は大きな可能性を秘めています。直接的には野菜中心の和食から学力向上、不登校、非行激減を実現した旧真田町のケースをモデルに取り入れること、中期的には地産地消のモデルとして、農業振興の中心施策へ位置づけることを考えています。したがって、市内学校給食の自校式化はこの方向で取り組む考えです。　さらに、農業政策への回答として、市長はまず市内全校の学校給食を自校式へ、ここで使用する食材のほとんどを地産地消化へとまで言及しています。これを読んで私も心からうれしく感激しましたし、城山小の皆さんもどれほど力強く思われたことでしょう。市長にぜひ具体的な説明をお願いしたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　自校給食に関して時間がというようなお話もありましたけれども、ちょっとここで私自身の話を申し上げたいと思います。　その自校給食というか給食というものに関して、私はかなり大きな関心を持っております。と申しますのも、これはちょっと持論を申し上げさせていただきたいと思いますが、今回食育というものが非常に大きな光が当たりましてクローズアップをされてきたという形であろうかと思います。さまざまな意味が私は食育というものにはあると。給食の目的が食育にあると、こういった実際には法律の定めという形になってきました。その中で私はさまざまな意図があろうかと思いますけれども、こう思うんですね。　例えば農業を、ここで実際に農業からの切り口で申し上げさせていただくと、農業というものに対しての国、県、市、それぞれの投入している財源というものは非常に大きなものがあるわけであります。一方で一人一人の消費者を見ると、より安いもの安いものということを追いかける消費行動がある。例えば一つの野菜において、国内産の野菜と海外の野菜があった場合に、これ全く同じものじゃないでしょうけれども、その野菜を比べた中で、より安いものを消費していこうとする消費者というのは、経済的にいうと正しい行為だと思うんです。より安いものを求めていくということは正しいことだと思うんですね。　しかし、それをよく考えていくと、安いもの安いものというものを求めて買う、消費行動が日本人の消費行動というのはそういうものに進んでいく。しかし、一方でそのことによって日本農業というものが非常に衰退してきたという現実があるわけです。そのことを考えたときに、自分の納めた税金がそういった農業に対して傾注的に投資される、財政措置されていくことを考えると、日本人というのは本当に安い野菜を食べているのかなと。自分は安いもの、目の前にあるものは安いものを消費している行為ではあるんだけれども、自分の納めた税金は農業に対して手厚くこういう形で財政措置がされているとなると、本当に安いものを食しているのかという疑問をずっと感じていたわけです。　その中において、今回食育というものが際立って出てきました。その中においては地産地消という地元でとれたものは地元で食べていく、これは地産地消というのはどのぐらいのエリアを指すかということは議論はありますけれども、それは佐久市でとれたものを佐久市で食すということもあるでしょうし、国内でできたものを国内で食すということもあると思います。しかし、この食育というものを考えていったときに、言ってみれば一定の高い安いがあるんですけれども、国内産であっても高くても国内産であるがゆえに、それを消費しようと、そのことによって国内農業というものが少しでも潤うんだと。あるいはまたそれを支えることになるんだと。自分の消費というものがその地域の農業というものの下支えになるんだという意識改革が起こらないと、少なくともそういう行動には変化が起きないです。正しいんですから。安いものを買うということは経済的には正しい、それを逆転させるためには意識改革しかないんだろうと、こう思っています。　そのときに食育というものも行って、この地域でつくられた安心で安全なものを食べる、あるいはまた顔の見える形でつくった人のものを食すということはとても大事なことだろうと思っています。これが私が基本的には食育に関する農業に関する話。医療に関しても話ありますが、これはちょっと割愛します。農業のことに関してはそう思っています。　そういう意味でいうと、その食育というものが持つ可能性というのは非常に大きいなと思っています。それに一番大切だなと思っていることが、給食という一つのファクターだろうと思っています。そうなったときに、私は城山小学校が自校給食をやっているということの可能性は非常に大きなものがあると認識を、今もしています。そしてこの城山小学校の自校給食というのは議員もご案内のとおりであると思います。　議場の皆さんもご存じだと思いますが、内山小学校と平賀小学校が合併をするときに自校給食にしていくということを一つの条件として受け入れているわけでありますね。事の整理としてこれは平成17年の合併のときにおいて合意をしていると、これをセンター化することを合意しているということの整理を聞いています。しかし、そのときに本当に地域住民の皆さんに説明がなされたのかというところが、私は一抹のある意味で疑問を感じているわけですね。その城山小学校ができることの経過の、その約束はどうなるんだと、そのことが実際には合併合意には盛られて違うセンター方式に行ったといっても、地域の皆さんはどうとらえるのかと、そのことは詳しく聞いていないわけですから。　そういう意味でいうと、過去の約束というものは大変重いものがあるなと、私自身は思っています。そして、この食育というものが成功する場合というのは、ただ単にそこの学校で調理をして出せば、それは自校給食であり食育であるなんていうことはあり得ないです。そういう意味でいうと、食育というものが成功するときには、それをコーディネートする人であったりとか、その価値を見出すことのできる地域の空気であるとか、あるいは食育というものの関心の高い地域であるということはとても大事だと思っています。　その中において、私も城山地域の皆さんともお話しする中で、食育に対する研究というものはすごく熱心になさっている。そういう意味でいうと、その地域において自校給食というか食育を行うのに、非常に受け入れる土壌として城山地域というものは育っている地域だなと、こういう認識を持っています。　そんな形の中で、今後センター方式という大きな流れはありますけれども、その中においてそういった食育をどうやって城山地域において根づかせて、あるいは地域の皆さんの声を受け入れることができるかということの最終的な決断を今後していきますけれども、現状においては私の思っている食育に関する話、あるいは自校給食に関する私の物の考え方、そして城山地域の私の印象というか、経験を持っての発言ということでご理解をいただきたいと思いますし、こういった形の中でモデルとして一つこの地域を考えていくことも、私はあり得る行政の判断であろうと思っておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　20番、内藤君。 ◆２０番（内藤祐子君）　短い時間の中でいろいろお伺いした中で、今後さまざまな話し合いの中でいろいろ検討していく課題、山ほどあるなと痛感いたしました。　初めに申し上げましたように、最初の２点は本来市が率先して推進していくべき事業を補完している分野ですので、そこで働く心優しい人たち、そうした人たちに支えられている子供たちや障害者に寄り添った温かい市政の転換こそが今求められていると確信しております。中でも学童保育等に関しては国も力を入れており、ことし２月には、2010年来年までに利用児童数は32％にふやす目標値も発表されております。今年度末までに県・市町村は目標児童数を決めていくことになるかと思います。試算すると中込小では156名、城山小で131名、岩村田小では330名に上る児童に対応することになると思います。これほどの国の方針とのギャップを埋めるべく、しっかりと次世代育成支援後期行動計画、そしてぜひ放課後子どもプランをしっかりと作成していただくよう要望し、また、市長がこれまでずっと述べられておりますが、市民の声をしっかり聞き、現場の要望をしっかり受けとめる中で今後の変革に大きな期待を寄せまして、私の発言を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林松子君（日本共産党） ○議長（並木茂徳君）　次に、小林松子君の質問を許します。　21番、小林君。 ◆２１番（小林松子君）　21番、日本共産党の小林松子です。　通告に従い代表質問を行います。　私は、４番から６番であります。　第４として、子どもの医療費無料化について質問いたします。　今年度４月より子どもの医療費無料化は、これまで小学校就学前までだったのが中学校就学前までに引き上げられ「とても助かります」と父母の皆さん、祖父母の方々からも大変喜ばれています。深刻な不況のもとで仕事が週に３日になった、４日になったという人がふえています。子育て世代は子育てにお金がかかり過ぎて子供が産めないというワーキングプアが多い状況です。佐久市が行ったアンケートでも、少子化の原因の第１位が経済的負担85.0％と他を圧倒しています。さらに、子育て支援が重要となっています。　柳田市長は子どもの医療費無料化を中学校卒業まで引き上げる公約を掲げています。前の方の答弁では、実施時期については給付費の状況を見ながら検討するという答弁でありました。最初の答弁は結構です。　次に、福祉医療費の医療機関での窓口無料化ができないか、質問いたします。　合併前の旧臼田町では実施していました。また、財布の中身を心配しないで医療機関にかかれるということが不況のときだからこそ重要だと思いますが、どうでしょうか。隣の群馬県では以前から県が窓口無料化を行っており、さらにことし10月からは県が中学校卒業までの無料化を拡大するということであります。新聞報道によりますと、医療業界には懸念もあるそうです。軽微な症状で安易に医者にかかるコンビニ受診の増加にならないかということです。県国保援護課はコンビニ受診の増加について、無料化拡大の影響は限定的と見ています。同課長は早期受診、早期治療が大病を防ぐ。子育て世代の家計負担を軽減することで次世代が育つと意義を強調しています。まさにこういうことではないでしょうか。　３月の定例議会で井出節夫議員が窓口無料化をできないか質問していますが、市の答弁では４点の問題を挙げて窓口無料化はできないとしています。１つ目は、窓口無料化を実施すると国民健康保険の国庫補助金が減額される。つまりペナルティーが科せられるということであります。２つ目は、福祉医療費受給該当者が受診するすべての医療機関に医師会を通じ了解を得なければならないということなのです。３つ目は、対象者が負担しているレセプトとのかかわりであり、窓口無料化にすると１億1,500万円ほどを市が負担することになるということです。４つ目は、高額医療費などの事務手続の問題であります。これらのハードルを越えて佐久市が先駆けて福祉医療費の窓口無料化を実施できないでしょうか。県レベルで窓口無料化を実施しているのは、先ほどの群馬県のほかにも岐阜、愛知、山梨など長野県の周りじゅうで実施しています。市長、どうでしょうか。　次に、子供や障害者などの福祉医療費の受給者負担金、つまりレセプトについてです。　現在、医療機関にかかると１レセプト当たり300円を負担していますが、複数の科へかかるとそれぞれ300円の負担となり、薬局でも300円の負担となっています。さらにことしの10月からは１レセプト当たり500円に値上げがされます。中学校就学前までに医療費無料化が引き上がったのに、後から支給される福祉医療費から1,000円も1,500円もレセプトを差し引かれたのでは、無料化の実感がないと思います。レセプトを市が負担した場合の金額は、値上げ後で１億1,500万円ということですが、市が負担をできないか、質問いたします。　第５として、保護者が送迎をしている遠距離通学児童の無料通学バス等の運行についてであります。　教育基本法第４条の教育の機会均等では「すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」とあります。協西地区は昨年４月より生活路線バスの畳石線が廃止されたことにより、児童の送迎は保護者の責任で補助金対応となりました。昭和31年まで協西分校が現在の協西公民館のところにありました。協西分校が廃止になるときの条件として、バスが通って定期券が交付されました。そのときから52年間、協西の子供たちはバス通学をしてきたのです。　ところが昨年度より保護者による送迎となったのです。保護者による送迎になってから15カ月になります。毎日毎日の送迎の保護者のご苦労はおわかりになるでしょうか。望月小学校は同じく昨年４月に４小学校が統合し開校されました。無料通学バス、生活路線バスによる通学が一気にふえました。このような状況の中、協西地区と合の沢地区の子供たちだけが保護者による送迎となっています。子供の人数が少ないから、家が点在しているからとほどほどの教育サービスでよいということはあってはならないことだと思います。教育の機会均等から外れています。教育の環境整備は行政の仕事であります。教育の機会均等についての認識を質問いたします。　ことし３月の定例議会では、竹花前副市長がタクシーによる送迎を検討していると答弁しましたが、その後どのように検討してきたのでしょうか。前教育長は遠距離通学の子供が１人の場合でもバス等を出すのか、十分検討をしなければいけないと答弁しました。採算を考えることは教育の分野ではなじみません。子供たちが佐久市で大切に育てられたという思いが将来の佐久市のためにつながっていくのではないでしょうか。また、過疎地に生活をしていることが田畑や山、水を守っているということも当然であります。保護者が送迎をしている遠距離通学児童に無料通学バス等の運行をできないか、質問いたします。　第６として、甲冑博物館の見直しについてです。　三浦前市政が進めていた甲冑博物館建設計画については、就任前に公告されていた本体工事の入札を柳田市長は就任直後に検討が必要として取り下げました。柳田市長の英断を評価するものです。多くの市民が入札の取り下げを支持しています。私たち日本共産党は甲冑博物館建設計画について当初から問題を投げかけ、昨年度と今年度の一般会計当初予算に反対してきました。今議会の市長の所信表明のあいさつでは、甲冑等資料の受け入れ経過や価値などについてさらに検討が必要であり、とりわけ歴史的・美術的な学術評価が大切であることから、東京国立博物館に学術的評価を依頼するということであります。全国には甲冑専門の博物館は京都にある井伊美術館、一つだけであります。年間4,000人、１日13人の入場しかないそうです。100年に一度と言われる深刻な経済危機の中、新たな箱物をつくる時期ではないと思いますが、市長の認識について質問いたします。　昨年３月の定例議会で、井出節夫議員が議案質疑をしていまして、それに対する答弁では次のように言っております。鑑定評価につきまして県内一番の非常に信頼できる鑑定評価にも諮って、そして十分受け入れに値する寄附だという判断をした上で寄附を受け入れております。このように言っていますが、市長、この鑑定結果をどう思いますか、伺います。　また、改めてお金をかけて東京国立博物館に学術的評価を依頼する必要はないと思いますがどうでしょうか、質問いたします。また、甲冑が展示してあった佐藤博物館の土地と建物もいただいてあるそうですが、維持管理費が相当かかりますが、今後どうするのか、伺います。　以上で壇上での質問は終わりにいたします。答弁は簡潔にお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　小林松子議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。　医療費の無料化については、きのうの答弁でよろしいという形でございますので、割愛をさせていただきたいと思います。　甲冑博物館に関しましてお話をさせていただきたいと思います。　100年に一度と言われるこのような経済状況下において経済活動が停滞することから、財源である税収等の落ち込みで実施する事業も選択せざるを得ませんが、箱物に代表される大型事業であってもソフト事業であっても、必要な事業は実施していくということでありますし、必要でないものは実施しないということが原則の形でありますので、その必要がありやなしやというものを今後、その評価を見て判断してまいりたいと思っています。　ご質問の甲冑博物館の見直しについてでございますが、甲冑博物館整備事業につきましては、事業実施のため本年４月22日付で事後審査型一般競争入札の公告をいたしましたが、甲冑等資料の受け入れ経過や資料の価値など、より正確に内容を知るため、さらに詳細な検討が必要なことから、同28日に入札の公告を取り下げたわけでございます。とりわけ歴史的・美術的な学術評価が重要であることから、主な資料につきましては、今後東京国立博物館に依頼して学術評価を実施してまいります。この調査は専門的な分野であること、詳細な調査が必要となることから、長期間を要することとなりますので、８月ごろから年度末にかけて学術評価を実施する予定となっております。この調査結果を踏まえまして、甲冑博物館のあり方、資料の保存、展示、活用について方向性を示してまいりたいと考えております。　お話の中で触れられていました鑑定結果に関して、どう受けとめますかというお話がございましたけれども、私は議事録等を詳細に拝見しておりませんが、その結果、受け入れるときにその評価というものを確認しているというご発言が過去においてあったのかもしれませんけれども、きのうも申し上げましたが、この鑑定結果の価格鑑定が出たのが10月31日なんですね。しかし、受け入れを決めたのは10月22日なんです。つまり、鑑定結果が出る前に幾らのどういった、金額的にこのものは幾らの価値があるかというものが確定する前に寄附の受け入れということを決めているということが、私自身非常に説明がどういうふうにしたらいいのかなと、非常にある意味でいうと矛盾を感じているという点がございます。その点、鑑定結果についてどう理解をするかというと、そういうことであります。　ちょっとややこしくなって恐縮なんですけれども、実は10月31日に、これは情報公開すれば出るので名前は出しますけれども、永和堂さんという一つの鑑定する骨とう屋さんがありますが、そこで出されている金額というのが１億四千数百万円です。もう一方が出している金額も１億四千数百万円なんですが、その後、この財団法人佐藤博物館が自力でまたもやこの価格評価というものを行っているんです。これは上越の企業に対して、企業というか鑑定者に対して行っていますが、これは２億数千万円というかなり開きのある鑑定結果になっています。そういう意味も込めて、価格評価に関してはかなりのばらつきがあるということもだんだんにわかってきているところでございますので、そんなものもまた見きわめていきたいと思っております。　そして、鑑定が必要かどうか否かというご質問もありましたけれども、鑑定が必要か否かということに関しては、私は必要であると認識しています。価格評価に加えて学術評価、つまりはそのものが一体どういう歴史的価値があるのか美術的価値があるのかというのが、今段階において確定ができていないんです。佐久市においてできていない。これにおいては結果的に展示していくときにおいても、どういう展示方法があるかはまた工夫していきますが、そのときにこの物体が何なのかということがよく理解できない状況なんです。そういう意味では、東京国立博物館の学術評価をいただきまして、そのことを確定し説明をつけると、どういったものであるかということがわからないと、ただ飾ればいいというものではないんだろうと思っておりますので、いかなるものであるかということも確定が現状においてはできていませんので、それを行っていくということでございます。　蛇足ながら、それに関する費用負担は、東京国立博物館でありますので費用負担は発生しないという形になっております。それら申し上げた形の中で私の答弁とさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　保健福祉部長、井上君。 ◎保健福祉部長（井上尚君）　私からは、子どもの医療費無料化についての、福祉医療費の医療機関での窓口無料化についてから順次お答えを申し上げます。　現在、市では福祉医療受給者の方々が医療機関で受診をされる場合、受給者証を提示していただき、医療機関の窓口で自己負担分をお支払いをいただいております。その後、医療機関から医療費等の情報が市に通知され、福祉医療費を受給者の指定された口座へ振り込むという方法で、福祉医療費の給付事業を行っており、この方式は長野県内すべての市町村で同様でございます。　議員さんご質問の、福祉医療費の給付に際し医療機関窓口で受給者が自己負担を全く支払わない、いわゆる窓口無料化の方式を実施いたしますと、議員さんご存じのとおり国民健康保険法の規定によりまして地方単独事業にかかわる対象医療費に対しまして、国民健康保険の国庫補助金が減額されることとなります。また、窓口での医療費の自己負担の支払がないことから、福祉医療受給者の方々が加入しているそれぞれの各健康保険組合からの付加給付、さらに高額医療費の医療給付費が支給されなくなり、これに伴いまして市がそれらの肩がわりをすることになり、市に新たな負担が生じてまいります。　さらに、現在受給者負担といたしましてご負担いただいております１レセプト当たり300円の受給者負担も市が負担することとなります。このほかにも受給者の方々が受診する医療機関への了解を得ることが困難なことなど、さまざまな問題が発生してまいります。これは従前から皆さんのところのご質問にお答えを申し上げてあるとおりでございます。佐久市では医療機関窓口でのいわゆる無料化というのは考えておりません。　仮に、先ほど臼田のお話が出ましたけれども、臼田町では当時ペナルティーを受けてもやったという、そんなことはございますけれども、現在先ほどご答弁申し上げますように、そういった市町村はいわゆる長野県内にはないということでご了解をいただければと考えております。　それから、もう一点の受給者負担についてでございますが、福祉医療費の受給者負担金のあり方につきましては、これは先ほど山梨とか岐阜とかというお話が出ておりますけれども、これは長野県の福祉医療費給付事業検討会において審議をされ、本年１月に第１次報告が出されまして、長野県の方針が出ております。この報告書の中で受益者負担金につきましては、福祉医療費を取り巻く状況の変化にかんがみ、将来にわたって持続可能な制度として、県民福祉の向上に寄与するために受益者の負担について無理のない範囲の額として１レセプト当たり500円に、この10月から上げましょうとされております。　いずれにいたしましても、市といたしましては長野県のこういった引き上げなどの動向を見据える中で、その対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　学校教育部長、茂原君。 ◎学校教育部長（茂原孝好君）　私からは、保護者が送迎している遠距離通学児童に無料通学バス等の運行をとのご質問にお答えいたします。　遠距離通学児童・生徒に対しましては、佐久市立小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱に基づいて実施しております。望月協西地区におきましては、平成20年３月末をもって路線バス畳石線の廃止により公共交通機関がなくなった協西地区と合の沢地区におきまして、補助金の交付による補助を実施しております。また補助金の交付に加え学校行事のために特別の日課によって下校時刻が早くなる日と保護者の送迎が難しいと考えられる日に対応して、臨時でタクシー運行という形で補助も実施しております。　ご質問の中で、教育の機会均等にも触れられたわけですけれども、さきの議会でもお答えしましたが、遠距離通学に係る経済的負担の軽減を図るための補助の方法が、地域の実情に応じ公共交通機関によるものと補助金によるものとで異なっていることが、教育基本法における教育の機会均等に反するとは思っておりませんし、教育を受ける権利の公平性は確保されていると考えております。しかし、協西地区につきましては平成20年４月より保護者による送迎通学をお願いしてきましたが、地元の区長さんや地域の方々からは、保護者の送迎は大変であり、病気のときなどは送迎できないとのご意見もいただいていることは事実でございます。　こうした市民の思いを受けとめるとともに、市長の教育委員は政策の方向や実施にかかわるべきとの考えを受けまして、これまで検討してきた方針に教育委員さんの新たな視点を入れて、この地区の通学方法を今再検討しております。教育委員さん方からは１年余り経過した今、路線バス畳石線が運行されていたが、廃止されたという地域の状況や他地区との整合性を勘案して、保護者の負担が少しでも軽減できるよう前向きな方向で具体案を示すように事務局として指示を受けておりますので、来月の定例教育委員会で結論をいただけるものと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　21番、小林君。 ◆２１番（小林松子君）　無料通学バスの件ですけれども、いつからの実施を検討されているのでしょうか。 ○議長（並木茂徳君）　学校教育部長、茂原君。 ◎学校教育部長（茂原孝好君）　先ほどお答えしましたとおり、今具体案を考えておりますけれども、もし教育委員さんたちの前向きな検討という部分になれば、予算も必要となるという部分でございますので、時期のことについては今後検討をさせていただきたいということでお願いしたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　21番、小林君。 ◆２１番（小林松子君）　協西地区、合の沢地区の保護者の皆さん、この15カ月の間本当に頑張ってこられたわけですから、できれば夏休み明けの８月からできるだけ早く実施を要望いたします。　無料化の中学校卒業までの拡大については市長の公約でありますけれども、いつからというのは検討していくということでありますが、保護者の皆さん、公約ですのでね、本当に期待しております。改めて時期について市長に質問いたします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　このことは通告にありますのでお答えをしたいと思います。　子どもの医療費無料化についての公約に掲げている中学校卒業までの医療費無料化の引き上げはいつ実施するのかについてでございます。　乳幼児等福祉医療費給付事業につきましては、それぞれの市町村において、県の補助を取り入れる中で独自に定めているところでございます。佐久市では本年度より子育て世帯の福祉の向上を図るため、対象者をこれまでの小学校就学前までから中学校就学前までに拡大したところでございます。拡大の対象となります保護者の皆様への事務手続に関しましては、これまでも申し上げたとおり、これまでに対象者の９割を超える方々への受給者証の交付を行ったところでございます。　ご質問の中学校卒業までの医療費無料化に引き上げについては、先ほど申し上げましたとおり、本年度から拡大したところであり、まだ実施後二月余でございますので、今後の福祉医療給付費の状況を見ながら、中学校３年生までの拡大について検討を行ってまいりたいと。時期についてのものも確定しているわけではございませんし、今後の推移を見てまた検討を深めていきたいということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　21番、小林君。 ◆２１番（小林松子君）　福祉医療費の窓口無料化についてですけれども、本来こうした窓口無料化など社会保障費は国がやるべきことですが、それをやらないから地方自治体が頑張っています。それに対して罰則をやる、こうした国の医療政策をどう思いますか、市長のご所見を最後にお聞きしまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　窓口無料化に関することが本来であれば国の施策であると、こういうことなんでしょうかね。私はその窓口無料化というものに関して申し上げさせていただくと、さまざまな国と基礎自治体である佐久市というもののかかわりがあります。その中でペナルティーが科せられるといったことも実際にはありますし、財源、財政というものを勘案したときにおいては、それも大変重要な材料だなと思っておりますけれども、私は結果的には、その医療を受けた方々が非常にある意味でいうと、とてもちょっと言葉選ばずに申し上げさせていただくと、当たり前のことというような思いを僕は余り持っていただきたくないなと思うんですね。ある意味でいうと、これは行政が言ってみれば便宜的に行っていますけれども、この無料化ということは国民が国民を支えるという、こういうシステムであろうかと思います。そのことに関して一たんはお支払いをすることによって、その関係が確認をされるということが、私は大事なことじゃないかなと思っております。　非常に長い期間そういうものが続いていくことによって、空気のような形に当たり前になっていくということが、私は立場を変えればそういった空気のように、そういうことが必要なんだという私はお考えになる方もいらっしゃるかとも思います。しかし、私はそういったことが国民が国民を支えているという関係をきちんと理解をするためには、一たんは負担をする、負担をしたことによって無料化という形で、後日それがまた自分の手元に戻ってくるというシステムが、私はある意味では悪いことではないと思っているんです。そのことによって国民が国民を支えているという、そういったことが確認ができることであろうかと思っております。ついてはその中において私は公約の中で、中学校３年生までの医療費の無料化の検討をしますということを申し上げたのは、これはある意味でいうとその拡大はしても、そういった国民が国民を支えるという、そのシステムに関しては私はかたく守っていかなくてはいけないんじゃないかなと思っております。　それぞれのご意見があろうかと思いますので、今後もまたご意見を賜りながら、自分自身の考えを定めてまいりたいと思いますし、今後もご意見を賜りたいとは思っております。 ○議長（並木茂徳君）　21番、小林君。 ◆２１番（小林松子君）　子育て支援のさらなる充実をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出節夫君（日本共産党） ○議長（並木茂徳君）　次に、井出節夫君の質問を許します。　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　日本共産党の井出節夫でございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　最初に、市長の公約のうち情報公開の問題についてであります。　市長は選挙公約の重要な柱に、徹底した情報公開を掲げました。そして、その理由として、行政と市民の信頼関係を築き上げていくためには不可欠であるとしております。私も情報公開はガラス張りの市政、透明性ある市政運営をしていくための試金石だと思います。これまでの市政は法律を盾に情報公開をかたくなに拒んできました。　そこで最初の質問は、市長は情報公開によってどういう市政を目指しているのか、お伺いいたします。そして、情報公開全般についてはこれまでの市長招集のあいさつ、また同僚議員への答弁の中で細部にわたり説明いただきましたから、通告の（１）については省略してほしいと思います。　そこで最初に、（２）の市民の関心の高いパラダ、つまり第三セクターである佐久平尾山開発株式会社の情報公開について質問いたします。　４月８日の朝日新聞は、「三浦市政の20年　佐久市長選を前に」という連載の中で、佐久市には与党の市議たちが触れたがらない問題が大きく２つあるとして、パラダの経営問題と土地開発公社の問題を取り上げました。４年前の市長選挙でも大きな争点となりました。しかし、三浦市政がその後も継続され、私も何回か質問で取り上げましたが、法律を盾にパラダの経営に関する情報は一部のみで肝心なところは公開されませんでした。　なぜ関心が高いかといえば、一つにはこの会社が市民の税金が出資されているからであります。佐久市分が4,500万円、佐久市振興公社分として2,700万円であります。もう一つはパラダの建設事業費は約76億円、そして平尾山周辺の公共事業には70億円近い税金が投入されてきたからであります。佐久市の事業だけでも、平尾山公園事業６億9,000万円、桃源郷公園事業26億1,000万円、木花佐久耶姫の森事業24億円、さらに県道整備事業などは11億円となっております。このような莫大な公共投資がされた第三セクターの経営ですから、その公共投資の費用対効果がどうなっているか、市民の関心が高いのは当然と言えます。　現在もこの平尾山公園の管理運営には毎年１億円以上の税金が投入されております。これまでは佐久市振興公社を経由して佐久平尾山開発株式会社が業務を行っていました。20年度からは公の施設の指定管理者に、この佐久平尾山開発株式会社が指定されています。こうした意味からも、単なる営利企業に対する情報公開とは異なるわけであります。この会社の経営内容の公開は、だれが見ても当然なことだと思います。しかし、三浦市政では一出資法人にすぎないということで、地方自治法の条文を盾に公開を拒んでまいりました。03年の地方自治法施行令が改正されると、出資比率を下げてまで公開を拒否してきました。　そこで私は徹底した情報公開を公約に掲げて当選した柳田市長に対して、当選後の４月24日にこの件につき情報公開請求をしました。５月８日、佐久市公文書開示決定書が来ました。そこでは貸借対照表の大項目のみの数字が公開され、あとは墨で塗りつぶされていたわけであります。つい最近、21年３月の貸借対照表も公表されましたけれども、このような形で公表と言えるかと思うわけであります。そしてまた、売上高や当期の損益、つまり経営成績を知ることができる損益計算書は開示しないという決定でありました。徹底した情報公開を公約としておきながら、公開できないのはなぜでしょうか。この問題について市長の見解をお伺いいたします。　次に、佐久市土地開発公社についてお伺いします。　土地開発公社は言うまでもありませんが、佐久市が100％出資している特別法人であります。理事長は市長で事務局長は市の部長級職員であります。この土地公社の事業で公有地の取得事業があります。市が保育園や公園、広場など公共用地として使うため、土地開発公社に買い取りを依頼する。これにこたえて土地公社は地主と交渉し土地を取得するわけであります。契約が成立したその土地売買の契約書が地主と土地公社にあるはずであります。契約には当然理事長である市長の印鑑が必要であり、事務局長の立ち会いもありますでしょう。このような土地開発公社の事業内容が一部は公表されていますが、重要な契約書などは情報公開されておりません。　今回の質問は、これまで何回か質問してきましたが、猿久保の経済連種豚場跡地多目的広場の件であります。　この土地は平成８年３月18日、多目的広場をつくるために佐久市長が土地公社に買い取り依頼をしております。平成10年３月30日に佐久市の名義で所有権移転の登記がされています。この土地は約６万平米あり、取得価格は17億5,000万円であります。昨年６月定例会での柳沢企画部長の答弁では、いずれ佐久市が引き取るものであるから当時は中間登記を省略できたので、所有権は佐久市と登記したと明言しております。所有権は佐久市にあるわけであります。佐久市の名義で登記されたということは何らかの市の職員の職務権限が行使されたことになるわけであります。しかし、公文書扱いにはならず、これまでこの売買契約書を公開してきませんでした。　本定例会の開会日に、平成20年度の土地開発公社の事業報告書が提出されました。それによりますと、この公有土地の一部を多目的広場整備事業用地として売却しております。9,000平米で２億3,140万8,000円であります。6,500万円ほど超える損失が生じております。この件につき、去る４月24日、これも私は柳田市長にこの土地の売買契約書の開示請求をしました。５月７日の公文書開示決定通知書では、契約書の文書不存在との回答でありました。所有権が佐久市にある土地が売買されたのに、売買契約書の文書不存在とは意味がわかりません。売買契約書には市長の公印が必要ではないのでしょうか。　そこで伺いますが、佐久市には契約書は存在していないのでしょうか、それとも文書はあるけれども、文書不存在ということで情報公開を拒否するのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、８項目めの予算編成方針について質問いたします。　地方自治の核心は住民自治であることは言うまでもありません。情報公開、行政情報の公開はそうした意味から重要であり、共有した情報により市民と行政が一体となり、市民の税金の使い道を決めていくことが肝要だと考えております。　市長は２年前の長野県議会で予算編成過程での情報公開が必要であることを知事に問いただしていました。そして、予算編成過程の透明化の重要なポイントを３点挙げておりました。１点目は、知事個人の人脈や思いつきによる事業化によって生じる不公正が回避できる可能性があるという指摘でした。２点目は、知事の姿勢や長野県という行政体がどの方向に向かっているかが理解しやすく、県民の理解が深まるということです。３点目は、行政と県民との相互理解が深まる効果がある、こういう指摘でありました。市民の税金をどう使うかというのが予算ですから、予算編成過程における議会と住民の統制権限の確立が必要であることは言うまでもありません。そして総合計画、基本計画をもとに実施計画をつくる段階から情報公開し、パブリックコメントを得ながら予算編成を進めていく必要があると思います。　全国市民オンブズマン連絡会議では、全国情報公開度ランキングを発表しております。予算編成スケジュール情報の部では、予算編成の日程の具体的日にち、予算編成の過程、手続、つまり各課からの要求書の提出期限、ヒアリング、課長査定、部長査定、市長協議、発表などの日程と手続の詳細の公開度が評価・判定されております。このことについて市長の所見をお伺いいたします。　最後に、合併特例債と地方交付税についてであります。　４市町村が合併して新佐久市が誕生し４年がたちました。平成の大合併は小泉構造改革による三位一体の改革、とりわけ地方交付税の削減という中で進められてきました。その結果、合併前に3,232あった市町村が現在では1,775市町村に減りました。来年３月までには1,760市町村になるということであります。この合併の推進過程での財政面での特例が合併特例債と地方交付税の算定がえの特例であります。この２つの特例が公共事業に拍車をかけ、さらに国と地方の財政を圧迫しています。　今から10年前に自民党と公明党による政権ができました。1998年、国と地方の借金の合計は約553兆円でした。そしてその後どんどん借金を重ね、08年度末見込みで846兆円という試算が出ました。わずか10年間で300兆円を超す借金を新たにつくりました。この金額は子供さんからお年寄りの方まで国民一人当たり663万円という莫大な金額であります。次代を担う子供たちに大きな重荷を背負わせたことになります。佐久市でもこの間、合併特例債を発行し続け、合併特例債残高は今年度末で116億6,279万円となる見込みであります。また、地方交付税の先取りでもある臨時財政対策債という借金がありますが、この残高は86億円を超えました。参考までにことし２月12日の日経によると、全国の臨財債の合計は実に89兆9,400億円、90兆円であります。地方交付税の総額の５年分を軽く超えております。　佐久市は財政力が低いため、歳入のうちおよそ100億円を地方交付税に頼っております。地方交付税は使い道が自由な一般財源だというのは過去のことであります。昨年９月定例会では19年度決算では、地方交付税104億円のうち44億4,500万円が一般会計や特別会計の借金返済に回っているという答弁でありました。この比率は今後高くなっていきます。つまり、地方交付税の相当部分の使い道が借金返済に回ってしまい、単独事業や経常的な経費に回せないという事態が生じる可能性があります。また、６年後からは地方交付税の合併特例措置は徐々になくなります。さきの日経新聞で編集委員の方は、いずれ交付税が地方債の元利償還ですべて消えてしまう、こういう時代が来るかもしれないと警告を発しています。　これが最後の質問でありますけれども、この合併特例債の件につきましては何回か同僚議員に対する答弁がありましたので、私の考え方を述べさせていただいたわけで、答弁は結構であります。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　通告に従いまして、日本共産党、井出節夫議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。　情報公開についての私の認識は割愛可能ということでございましたので、省かせていただきたいと思います。　続きまして、佐久平尾山開発株式会社においてのご質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、佐久平尾山開発株式会社の決算資料及び経営改善計画書についてでございます。　佐久平尾山開発株式会社は、平成３年４月に平尾山公園一帯を通年型観光施設として整備するため、佐久市も一部資本参加し、資本金３億円で設立されております。現在の出資金と出資比率は、樫山工業株式会社が２億1,350万円でございます。比率にいたしまして71.17％で筆頭株主となっております。佐久市が4,500万円で15％、社団法人佐久市振興公社が2,700万円、９％となっています。そのほかには佐久浅間農業協同組合が1,200万円で４％、株式会社八十二銀行が250万円で0.83％となっています。　ご質問の井出議員さんからの情報公開請求されました決算資料に関しまして、その一部をマスキングして公開した理由につきまして、佐久市情報公開条例に基づきまして法的に公にすることができる項目を除き、法人の財産の状況、支払能力、信用能力等の財務内容、収益力、さらに独自の経営方針や経営ノウハウが読み取られるおそれがあり、法人の信用、社会的評価等が害されるおそれがあることから、公開しないことといたしました。　また、６月16日に開催されました佐久平尾山開発株式会社の株主総会に提出されました資料の一部につきましては、既に同日に議員の皆様全員に、その写しをお渡しさせていただきました。　なお、資料の一部につきましては、佐久市情報公開条例に基づきマスキングして公表とさせていただきましたが、このマスキングに関しましては現在佐久市情報公開・個人情報保護審査会において、その公開の是非について審査をお願いする手続中であります。佐久平尾山開発株式会社は、市が出資等を行っておりますが、別の法人格を有することから、佐久市情報公開条例等の規定が直接適用となる実施機関ではありませんが、積極的な情報提供、公表に努めていただくよう今後求めてまいりたいと考えております。これに関してはちょっと解説をつけさせていただきたいと思います。　佐久平尾山開発株式会社は、ご指摘のとおり佐久市の血税が、市民の血税が投入された、そういった第三セクターの企業であります。しかしながら、法人格を持っているんですね。その人格を侵してはならないということが原則であります。その中において、さまざまな角度から検討を重ねなければならないと思っております。その形の中で、今回においては、現状において出せる範囲のこと、現状において、平成21年のこの５月、６月の段階において出せる範囲の資料を提出させていただきました。そして、その判断の上に立って、情報公開請求ではない、こちら側の佐久市の情報提供として、佐久市議会の皆さんに提出させていただいたわけでございます。　そういう意味では、公開請求をされてから一部の方に提出することと、市民の皆さんの代表である議会の皆さんにみずから進んで、株式会社の株主総会が行われた日に提出をされることの意味というのは全く意味が違うということを、まずご理解をいただきたいと思っております。　加えて、この審査会においてお願いさせていただきますのは、ただ単に公開ができますかできませんかということではなくて、公開をすることが好ましいということを意思を持って諮問をしたいと思っております。と申しますのも、実際には深く考えなければいけないのは、先ほども申し上げましたけれども、これは佐久市が出資している法人ではありますが、佐久市本体ではないんですね。そういう意味でいうと、その資料に関しては佐久市は保有しています。しかし、その法人格の人格を侵してはならない。その意味では慎重に事を進めているということも理解をいただきたいと思っております。　その中において、きちんとした理論武装を持って、あるいはまた、何らかの利益・不利益情報にこれはかかるじゃないかということが後々になって訴訟が起こされるというようなことが起きた際においても、きちんとした理論を持って佐久市が公開をしたんだということに、そういう手続を踏みたいと、そういうこと自体も踏まえてきちんとした理論武装をするためには、きちんとした審議会にかけると、その中において専門家の声も聞いていただくことも一つであろうかと思いますし、そういった手続を踏んだ上で、こういったマスキングを外していく努力を佐久市としてはしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。 ◎企画部長（阿部信幸君）　私からは、時代のキーワード・情報公開についてのうち、佐久市土地開発公社の事業内容についてのご質問にお答えいたします。　佐久市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の制定により、市が全額出資して設立された法人です。そのため今議会に地方自治法の規定によりまして、佐久市が出資している公社等の経営状況を説明する書類として、佐久市土地開発公社経営状況説明書を提出させていただいております。　ご質問の旧種豚場跡地であります多目的広場予定地の株式会社トーエネックへの売却に係る売買契約書の開示請求につきましては、内容の説明をさせていただきます。　旧種豚場跡地であります多目的広場は、平成７年度から平成９年度の３年間に長野県経済事業農業協同組合連合会から佐久市土地開発公社が取得したものでございます。これは佐久市からの依頼によるものでございます。また、当時の不動産登記法での規定により中間省略登記が認められておりましたので、公共事業を円滑に進めるために登記名義人は佐久市としております。つまり、実質所有者は佐久市土地開発公社でありますので、本用地の売却に当たりましては、売り主、佐久市土地開発公社と、買い主、株式会社トーエネックとの２者契約で締結されておりますので、市にその売買契約書はなく文書不存在となります。　株式会社トーエネックへの売却までの経過につきまして説明いたします。　中部横断自動車道の建設工事が佐久市内で進められておりますが、この事業の本線用地に株式会社トーエネック長野支店小諸営業所施設が買収対象となり、国土交通省関東地方整備局長野国道事務所から平成19年11月、佐久市に対して買収交渉の過程で佐久市内に代替地あっせんが依頼されました。この件に関し佐久市役所内部の関係各課で対応し、平成19年12月に候補地４カ所の情報提供を行っております。その後、株式会社トーエネックより候補地の中から旧種豚場跡地を希望する意思が示され、敷地のうち東南に位置する登記簿面積9,000平米で話がまとまり、２億3,140万8,000円で契約されたものでございます。　先ほども申し上げましたが、この売買契約は売り主、佐久市土地開発公社と、買い主、株式会社トーエネックとの２者で契約が締結されております。したがいまして、市に経過記録等の保管はございますが、契約書原本の保管はなく文書不存在として回答したものでございます。本件の場合、契約の当事者であります佐久市土地開発公社にお問い合わせをいただきたいと存じます。　なお、現在文書不存在に対する異議申立書につきましては、情報公開・個人情報保護審議会での審議をお願いする手続中でございますので、その審議結果が出たところで改めてその内容をご通知申し上げたいと考えております。　一般論として、土地開発公社の情報公開をいかに考えるかについてお答えをさせていただきます。　佐久市土地開発公社は、別の法人格を有する別法人のため、佐久市情報公開条例の規定が直接適用になる実施機関ではありません。しかし、先行取得後に際して、市と土地開発公社との協議に関する情報に関しては、個別の事案ごとに情報を開示、または提供することによる利益と支障とを検討し、佐久市情報公開条例の規定に基づき支障のない情報は原則公開してまいりたいと考えております。　続きまして、予算編成方針についてのうち、実施計画から予算編成過程における情報公開についてのご質問にお答えいたします。　ご案内のとおり、地方自治体を取り巻く状況は厳しさを増しており、限られた財源を効率的に活用し、より大きな効果をもたらすために事業を計画的に執行することが重要であると考えております。また、健全財政を維持しつつ、市民の皆様へのサービスを充実させるためには、優先すべき事業の選択と集中を図ることが必要不可欠であると考えております。このため、総合計画に示された施策に基づいた事業ばかりでなく、新たに生じた政策的重要課題や後年度に多大な財政負担が予想される事業について、具体的に実施する事業概要等を示した実施計画を毎年度策定しており、これは毎年度における予算編成や実施時期の指針となることから、当初予算編成前に策定しております。　また、計画期間内における事業費や事業概要等につきましては、市のホームページで公開しております。施策や事業の立案、実施等の判断、事業等の実施、そして評価という各段階において市民の皆様に積極的な情報公開を行い、いただいた意見を施策や事業に反映していくことは極めて大切と考えております。　現在試行中の行政評価システムの本格運用に合わせ、評価結果を活用して改善策を検討し、次の計画立案や予算配分、人員の配置や予算編成等にもつなげる仕組みの構築を進めるとともに、公表する内容及び方法につきましても検討を進め、なるべく早期に市民の皆様にお示しをし、行政活動の透明性向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　平尾山の件について再質問をしますけれども、これは出資している三セク法人ということもありますが、昨年からこの会社は指定管理者と、公の施設のということに今なっているわけですね。指定管理者に指定するには審査委員会があるわけですが、この審査委員会の中で当然審査委員会というのは市の委員会ですけれども、ここには決算書は出されたんですか。 ○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。 ◎企画部長（阿部信幸君）　今のご質問いただきました指定管理者の関係ですけれども、決めるに当たりまして審査委員会がございまして、その時点でその資料が提出されたのかどうか今確認できておりません。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　指定管理者の条例がありまして、その条例の中には経営内容、決算書を出せと添付されているわけですね。私はそれについて開示請求してちゃんと文書は持っています。これもマスキングしてある。単なる株主総会でのこの間の16日の提出書類じゃなくて、市に指定管理者として指定していただきたいという申請書の添付書類なんです。当然その添付書類を見ながら、この法人は、法人でも個人でもですけれども、この団体として指定管理者として適正かどうかという審査をするわけでしょう。これは当然企画の担当だと思うんですけれども、もう一度お伺いしますが、そういう売り上げがどのぐらいあるとか、貸借対照表、財産状況がどうだとか、そういうものについて審査していると思うんですけれども、もう一度これは提出をされなかったんですか、お伺いします。 ○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。 ◎企画部長（阿部信幸君）　今の審査に当たりましての資料、添付資料があったかどうかという件ですけれども、今その資料手元にございませんので、申しわけございませんが、確認できておりません。 ○議長（並木茂徳君）　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　これただ情報公開をしてくれという話ともう一つはね、この前に情報公開請求しまして、その後貸借対照表でマスキングしてありましたけれども、しかし、マスキングはしてあっても当期純利益というのは、これはそこまではマスキングできないもので、すべて書かれているわけですね。当然これは市当局もこの貸借対照表の当期未処分利益なり当期純利益については承知していると思うんですけれども、私はこれ見てびっくりしたんです。ずっとこの間の市議会の中で何回質問しても経営は良好だと、こういうことを言い続けてきたんです。しかし、18年３月期、17年度、合併した17年度からずっと一貫して赤字続きなんです。それで資本金３億円の会社が今現在累積の赤字が13億9,000万、去年審査した時期には11億9,000万、これだけの累積赤字がある会社を指定管理者としているわけでしょう。こういうことが市民に公表されなければならないじゃないですか。　先ほども申しましたように、毎年１億円ずつ管理運営費を払っているわけでしょう。だから、もう一度聞きますけれども、経営改善計画書も市にはないんですか、あっても見せられないんですか、その辺はどうですか。 ○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。 ◎企画部長（阿部信幸君）　平尾山開発につきましての同社の経営改善計画書ですけれども、これにつきまして以前株主総会におきまして口頭にて説明があったと伺っております。実際それにつきまして、市では保管はございません。 ○議長（並木茂徳君）　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　情報公開条例でいう公文書というのはどういう文書を指しているのかということが一つあるんですけれども、３点あると。１つは職務上取得したものです、これが１つ、市の職員、市長初め。それとその取得したものを職員が組織的に用いるもの、これは組織共有制と言われています。さらに当該実施機関が管理しているものという３つあるんですけれども、今話を聞けば管理は全くしていないということですね。経営改善計画書も口頭で言われたと。それで、先ほどの決算書についてもないと。こういうことではこれだけの指定管理者として１億円の委託料を払って指定している、しかも公の施設です。本来ならばこの公の施設の管理というのは旧自治法でいけば市が２分の１以上出資している法人じゃなければ管理できなかったんです。指定管理者制度ができたから、そうじゃない法人もできるようになったんですけれども、そういう点でこの会社をこのまま指定管理者として置いておくかということだって疑問に思うわけです。　そういう点では今後先ほど市長が申しましたように、審査委員会の中でやっていくということですから、その点については終わりますけれども、ぜひこの経営改善計画の中で北パラダを33億円で売って身軽になったと。身軽になったから経営を改善されて経営は良好だということをずっと言い続けておられて、一般の市民の方もマスコミを通じてそう思っていたわけです。ところがきのう、おとといですか、株主総会へ行った結果を市長から見せていただいて、私はその前からこの６年間分の全部貸借対照表をもらいましたからわかっていましたけれども、13億もです、どんどん累積赤字が重なってきていると。この４年間だけでも４億円を超える累積赤字です。この会社がこのまま維持できるかということだって問題なわけです。　市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、総務省が出している第三セクターに関する指針というのは見たことはありますか。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　総務省の文書に関して概略は一応承知しているつもりではございます。まず、それを申し上げておきます。 ○議長（並木茂徳君）　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　それでね、この指針が15年に改定されまして、ちょうど指定管理者制度が導入されたときですね。このときにどうやって、要するになぜ改定されたかというと、全国的に三セクの破綻がもう大変だと、それで市町村が、県もそうですけれども、自治体が債務負担していると。佐久市の場合はしていないわけですけれども、いずれにしろ、そういうことがあって三セクについてどうするかということをこの中で言っているんですね。それで、こういうことを言っているんです。　現に第三セクターに公の施設の管理を委託している地方公共団体にあっては、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことを踏まえ、第三セクター以外の民間事業者の活用について積極的に検討を行うことと、こういう指針が出されているわけですね。この前いつだか、佐久市振興公社の出資比率をどんどん下げるときには国の指針に従って出資比率を下げたということを言ったんですけれども、この第三セクターの指針について、企画部長、こういう指針があってこういう方向で指定管理者として第三セクターは外したほうがいいという点についてはどうですか。 ○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。 ◎企画部長（阿部信幸君）　総務省からのその通達といいますか、その辺またよく私も検討をしていくべきものだと思っております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　総務省のお話になっている向きというのは、第三セクターというものをより透明化が図られて、そしてまた今までの関与とは違う形で経営改善がなされなければならない。つまりは第三セクターというものが赤字体質で非常に厳しい状況というのは全国各地にあるんだというものが、結果的には指定管理者を行っても全く状況の変化がないような状況には陥れてはいけないという形の中で、積極的に違う展開を望んでいると、こういう形だと思っております。しかしながら、禁止事項ではない中において総合的判断でこの指定管理者ということを行う余地というものは、私はあるんだろうと思っております。　それらを申し上げた上で、また総合的判断に関して私も就任２カ月という形で詳細には承知はしておりませんので、その辺はきちんと調べてやっていきたいと思っております。　それから、先ほど来お話がありましたけれども、指定管理者に行う際において入手した資料は公文書、大きく分けては公文書なんですが、公用文書に入るほうなんです。つまり公文書というのは今、井出議員さんがお話しになられた行政として入手して組織的に活用して管理しているものと、こういう形で、それは公文書というのがある。その中の公用文書と言われるみずからがつくった文書ではない、提出されたような文書ですね。申請書とか言われるものもそうですが、こういったものは公用文書に当たりますけれども、この部類に当たります。当然この公用文書も公文書の一部であるという形でございますけれども、このものをもって少なくともこのものを公開するかしないかは第三セクターの佐久市が出資している法人の公開するかしないかとは全く別問題です。というのは、そうなると指定管理者で求めてきているのはこの平尾山開発だけじゃないんです。ほかの会社もたくさん指定管理者で求めてきている。となると、これが公文書であって公開しなければならないとするならば、利益・不利益情報も含めて佐久市が出資しているか否かは全く関係なく応募してくるわけですから、全く関係のない出資関係のない会社が提出された資料においても、佐久市が公開をしなければいけないかといったら、そんなことは絶対的にあり得ないわけであります。　つまり、必要なことというのは、佐久市が出資をしている者として入手した資料、この資料が行政として入手した資料なんです。同じ会社だからといって違う理由をもって提出された資料はまた性質の違うものなんです。そういう意味でいうと、第三セクターとして佐久市が出資者として参加した場面において入手した資料、これが公用文書であり公文書です。ですから、この資料が今回の資料請求、情報公開請求ではなくて、公開をしていく対象になるものであります。つまりは指定管理者制度において応募された資料のことではないです。株主として入手したこの資料のことを限定的にやっていかなければいけないと思いますし、つまりは、法人格の人格を侵さない範囲できちんとした情報公開を積極的に行っていくという、この情報を守るという部分と情報を公開するという部分と両方を行政は守っていかなければいけないことでありますので、ぜひともご理解をいただきたいと思いますし、その情報公開に向けて審議会を通じてマスキングを外す努力を今後もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　ぜひマスキングを外していただきたいと思います。　じゃ、土地開発公社はこれは100％市が出資しているので全くこれは別問題だと思うんですけれども、これは当然先ほども契約書はないと、要するにトーエネックと土地開発公社の間の契約だということでありますが、しかし、佐久市に所有権があるということは売買契約なり不動産登記に当たって佐久市長の公印が必要じゃないんですか。 ○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。 ◎企画部長（阿部信幸君）　繰り返しになってしまうかもしれませんので、ただ簡単に言いますと、あくまで中間省略登記ということでございまして、土地公社が買った時点で行く行くといいますか市が引き取るということで、それを条件にといいますか、そういうことでありますので登記上の所有者はあくまで市になっております。そういうようなことでございます。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　発展的な議論にしていただきたいと思うんです、私もそうしたいと思っていますので。というのは、この実態に関して井出議員さんが本当にやっぱりお求めとするならば、土地開発公社にお求めいただいて、私も土地開発公社の理事長という立場でありますので、それに対して理事長としての対応をとっていきたいと思っているんです。　実際に今の私が説明を受けて、こういうことなんですね。実際にこの最初持っていた人はＪＡと。そしてＪＡからその土地を実際に購入したというのは公社なんです、土地開発公社なんです。しかしながら、この土地は数年後には佐久市に売り渡すものであるので、この名義に関しては土地開発公社の名義としないで、いずれは持ち主になる佐久市に置きかえた。これは法律上認められていた制度なわけですね。となると名義は佐久市なんですが、実体の所有者は公社なんです。となると売り手、この売買のトーエネックに関していうと、今度そういうふうに予定していたけれども、実際にはトーエネックが買うことになったとなると、売ったのは公社、買ったのはトーエネックなんです。ということになると、売買契約は持ち主であった公社と買い主であるトーエネックによって行われていると。ところが売買契約は将来持ち主になるであろう佐久市にはないんです。公印云々の話の行政的手続の話はちょっと私承知していないので恐縮なんですが、ないものはないという形で、うそを言って「ない」と言っているわけでは私はないと思っているんですね。　ですので、この書類が本当に欲しいとするならば、井出議員さん、ぜひ土地開発公社にお求めをいただきたいと。その中において私は土地開発公社の理事長でもあるので、その場においてきちんとした書類を出すような努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　市長、土地開発公社にも以前ほかの情報公開で情報公開請求をしたことがあるんです。でも公社には情報公開請求の規定がないということで、全部玄関払いなんです。　それで、これは登記簿謄本もちゃんととってきて話をしているんですけれども、登記は佐久市になっているわけですから、当然権利を移転する場合には市長公印がなければ、土地開発公社理事長の印じゃだめなんです、そんなことは初歩的なことです。だから出してほしいと言っているんだけれども、これは出してくれないと、「ない」ということになっているわけでしょう。じゃ、この市長公印はだれが持っていって判こを押したんですか、そうなってくるでしょう。知らないうちにこの印鑑を持っていってだれかが押してやったかというお話になるわけ。　そこで私は聞きたいのはそんなことじゃないんです。要は開示をしてもらって何を聞きたいかなんです。開示をして結果、先ほどありましたようにこの多目的広場を一部9,000平米が売買されていると。これは要するに簿価から逆算すると２億9,703万6,000円なんです、私の計算でいくと、簿価からいくと。あの文化会館のときもそうでしょう、簿価で買ったんですから、佐久市は。６億円だか８億円近い利息を乗せたね。今度はこの多目的広場は簿価で売っていないわけでしょう。だからそれにはどういう契約書があったかというのを、私は確かめないで売っていないんじゃないかということを言っているわけにもいかないもので契約書が必要だと。そうしたら出してくれなかったんです。　しかし、この間土地開発公社の経営状況が発表されたわけです。その中にはこの多目的広場事業用地として売ったと。事業用地として売ったわけじゃないんです。事業用地を売ったということです。そういう記載があったわけです。よくよく見たら簿価じゃなくて6,500万も赤字を出して売っていると、民間企業に。こういう実態がわかったから、これはちょっとおかしいんじゃないのと。この損失はだれが責任持つの。当時の理事会が責任持つんですか、三浦理事長以下理事の皆さんが。 ○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。 ◎企画部長（阿部信幸君）　今のご質問の売った金額といいますか、簿価ではないという話なんですけれども、これは調査をさせていただいて、またご返答させていただきたいと思います。 ○議長（並木茂徳君）　22番、井出君。 ◆２２番（井出節夫君）　いろいろこのパラダの問題とか土地開発公社の問題で、先ほど申しましたように、市長市議選の前の４月８日の朝日新聞に書いてありましたけれども、余り触れられたがらないということは、こんなことを言ったらまずいことになるということでしょう、かつては。私はこれはやっぱりこういうことを損しているか、もうかっているかということもそうですけれども、やっぱり徹底した情報公開と言っているわけですから、この文書はこういう文書でこれは公共的で公文書だとか、まあそれもいいですけれども、やはり市民が欲しいものは、ぜひ明らかにできるべきとところは明らかにしていくと。土地公社だって今言わなければ知らないうちに買って、知らないうちに売買しているということでしょう。何も、議会も市民も知らないうちに17億もの土地を買って、それを知らないうちにどこかの民間企業に売っているということでしょう。公社の人たちしか知らないわけです、企画部長と。こんなことじゃまずいじゃないですか。やっぱり多目的広場として買ったならばどういうふうにして使うかと。だけれども、代替地として必要なところがあったもので一部売ったと、そういう説明をきちっとしなければ、市民の中にいつまでも不信感が生まれてくるわけですから、そういう点、情報公開をきちっとやっていただきたいということをお願いいたします。　以上です。終わります。（拍手） ○議長（並木茂徳君）　日本共産党、内藤祐子君、小林松子君、井出節夫君の質問は以上で終結いたしました。　ここで４時30分まで休憩いたします。 △休憩　午後４時２１分 △再開　午後４時３０分 ○議長（並木茂徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（並木茂徳君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○議長（並木茂徳君）　企画部長、阿部君。 ◎企画部長（阿部信幸君）　貴重なお時間申しわけございません。　先ほどの井出議員の質問の中で、佐久市土地開発公社の理事長を市長という発言がございましたけれども、３月31日まで市長が理事長でございましたけれども、その後４月から副市長が理事長となりまして、今の副市長不在ということでございますので、今の理事長職務代理として企画部長がなっておりますので、訂正をさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤盛久君（佐久市民クラブ） ○議長（並木茂徳君）　次に、佐久市民クラブ、伊藤盛久君の質問を許します。　14番、伊藤君。（拍手） ◆１４番（伊藤盛久君）　佐久市民クラブの伊藤盛久であります。　議長の許可をいただきましたので、佐久市民クラブ会派の代表質問をさせていただきたいと思っております。　柳田新市長のもとで初の定例議会が開催されまして、６会派によります代表質問が行われてきました。佐久市民クラブがそのトリを務めることになりました。お疲れのところと思いますけれども、建設的で明快なご答弁をお願い申し上げたいと思っております。　柳田市長はマニフェストや今定例会の所信声明で述べられました世界最高健康都市、安心・安全な子育て、地域経済の活性化、交流人口倍増、市民に立った情報公開等の市民への公約の実現に向け一歩一歩と改革に着手し始めたことに対しまして、多くの市民からも歓迎の声が届いております。佐久市民クラブは市民益に沿った市政を実現するために、現在の市の抱えておりますさまざまな課題をただし、生き生きとした佐久市のまちづくりにつながることを願って質問をさせていただきたいと思っております。　今回は、最初に私、伊藤盛久が発言通告の１と２をやらせていただき、引き続き、大工原武市議員が３と４を質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　初めに、１の安心安全で住みよいまちづくりの施策について。　（１）世界最高健康都市づくりについてのうちの、ア、「医療環境文化都市」構想の提案についてを質問させていただきたいと思っております。　柳田市長は公約で、佐久総合病院再構築への最大尽力、高度医療センターと地域医療センターを中心にしましたまちづくり、予防にまさる治療なしのまちづくり、環境を保健、医療、介護、福祉の角度から見ますの４本柱の実践をすることにより、世界で一番健康で楽しく長生きのできるまちになるはずと明言をしまして、マニフェストの１番に、世界最高健康都市をつくりますを掲げております。　昨日の平政会の質問の中で、世界最高健康都市の構想につきましては、柳田市長の答弁がありましたので重複する部分につきましては答弁は割愛してください。　今日の厳しい経済状況の中で、多くの市民が懸命の努力をしておりますが、商工業者がかかわる地域経済も市民の生活を守る雇用状況も厳しさは増すばかりであります。また、地方への工場誘致も思うように取り組めない現状であります。このような現状を打開し、佐久市の自然環境や足元の宝物を生かした個性豊かな佐久市を創造していくために、私の私案としまして佐久市医療環境文化都市構想を提案させていただきたいと思っております。これは、市長のマニフェストの世界最高健康都市の構想の市民の安心・安全な生活と暮らしを守る佐久市の理想郷の構想の上に、さらに経済の活性化と雇用の創出を行い、より安心・安全で住みよいまちづくりの施策につながるものと私は確信をしております。　佐久地域は、先人たちと住民の不断の努力、そして、故若月俊一先生の志を紡いで60余年にわたる佐久総合病院の農村医学及び戦後の劣悪な環境の中から始まった村を挙げての集団健診や訪問診療など、まさに地域を守る医療活動の取り組みと相まって日本有数の長寿と医療費が最も低い地域を築いてまいりました。長年にわたって佐久地域が築いてきました医療と福祉の宝物を生かし、佐久市の未来の姿をつくることが大切だろうと私は考えております。　そして第１番目として、佐久大学の看護学部や臨床研修医体制及び農村医学研究機関などの教育機関の充実を図り、人材育成と集約の取り組みを行う。２番目としまして、地域医療センター及び高度医療センターなどの各病院と医療福祉研究機関との連携をし、医療機器や医薬品等の医療関連企業の誘致や集積を行う。３番目として、健康に直結する食・環境への取り組みの観点から農林業の振興、特に地産地消や特産品の開発、有機農業や自校給食の食育等の実践を通して農業の再生を図る施策の実践。これを踏まえて第１点目の質問として、これら提案させていただいた３点を縦割り的行政や個別に行うのではなく、有機的な連携を行うことによって、佐久市の新たなまちづくりの未来像を市民に示すことができるとともに、厳しい佐久市の現状を打開し地域経済の活性化と新たな雇用の創出、そして農村再生にもつながるものと私は考えますが、この提案について、柳田市長のまちづくりを含めた所信をお聞かせ願いたいと思っております。　次にイとして、川西赤十字病院の充実についてをお尋ねいたしたいと思っております。　現在の川西赤十字病院は、昭和７年に川西地域の９カ村民が厳しい生活の中、地域住民の健康を守ろうと浄財を出し合い、組合立の病院を設立しました。そして、昭和23年には経営を日本赤十字社長野支部に移管して以来、今日まで77年の長きにわたって川西地域の医療を支え、住民の命と健康を守ってきました。そして、新佐久市におきましても、北には浅間総合病院、南には佐久総合病院、西には川西赤十字病院が重要な公的病院として佐久の地域医療を現在担っております。しかし、川西赤十字病院は一般病床48床、療養病床36床、内科、整形外科など８診療科により医療事業を行っておりますが、たび重なる医療制度の改正や医師不足、それらに伴う利用者の減少が重なり、ここ数年は特に経営状況が悪化の一途をたどっている状況であります。　日本赤十字社の本社は、川西赤十字病院を含む全国の６つの病院を経営改善の指定病院として、この３カ年間のうちに経営改善の成果が認められないとするならば、縮小もしくは廃院との方針とのことであります。川西赤十字病院は平成20年度の入院患者延べ数は２万4,260人、外来患者数は３万20人であります。川西地域の入院施設を持った２次医療を担う唯一の病院でもあります。　第２点目の質問として、市長の掲げる世界最高健康都市づくりにとっても、安心・安全な地域づくりにとりましても、川西赤十字病院の存続と充実は絶対に欠かすことができない課題であると考えますが、川西赤十字病院の位置づけと支援を含めた病院の充実についての柳田市長の所信をお尋ねしたいと思っております。　次に、２の市民の幸せを生み出す市政について。　（１）の各地域の歴史や文化や良さを生かした均衡ある発展についてのうち、ア、地域自治区の設置による住民参加のまちづくりについてを質問させていただきたいと思っております。　新佐久市が発足して４年が経過しました。しかし、合併後の新市の中で掲げておりました４市町村の特長やよさを生かした行政やまちづくりを進めるとの公約でありましたが、これまで画一的で強制的な一体性の確保や、受益者負担の名のもとに進めてきました一体論は、一極集中や中央集権の方向であり、現状は見かけの一体性と一部の繁栄になっておる現状であります。今日まで各地域の悠久の歴史の中で、住民のたゆまぬ努力によって培われはぐくまれてきました文化やスポーツ、福祉やまちづくり、そしてそれらを支えてきた豊かな文化活動や住民運動などが画一化したり、また衰退をしてしまい、現状は各地域の活力も地域経済も厳しい状況になっています。　市長は任意の協議会の設置と言っておりますけれども、私はこれらの問題解決や市民参加の生き生きとしたまちづくりを実効性ある行政施策を行うためには、地方自治法の第202条の４によります地域自治区の設置をすべきと考えております。市長も選挙公約で、旧３町村に地域協議会を設置すると言っておりますが、構想などにつきましては平政会や新しい風の代表質問でお聞きしましたので、重複する部分については割愛していただきたいと思っております。　私は、臼田、浅科、望月地区の３地区の設置とともに、旧佐久の中込、野沢、浅間、東地区の４地区も含めて７地区に地域自治区を設置すべきであろうと考えております。佐久市の現状は、今は佐久平駅周辺地域が活力も地域経済もひとり勝ちの状況であります。今まで長い間、市民の皆様方の日々の暮らしや生活や娯楽を支え潤してきた、既存の中込、野沢、岩村田商店街や臼田、浅科、望月地域の活力も地域経済も多くの方々の懸命の努力にもかかわらず、今大変に厳しい状況であります。このような状況を改善し、地域の活力と地域経済の活性化の一つの施策として地域協議会を設置し、その地域で暮らし、またなりわいをしている人たちが知恵を出し、汗をかき、みんなの思いや夢を一つ一つ形にするふるさとづくりの努力が実る施策こそが、真の住民参加のまちづくりだろうと私は考えております。　第３点目の質問として、地域協議会において住民合意でまとまったまちづくりを行政が支え、具体的な施策として実行していく、これこそが柳田市長が掲げる「まちづくりの主人公は市民」の私は実践であると考えますが、市長の所信をお尋ねしたいと思っております。　次に、イ、都市計画区域指定の見直しについてであります。　市は合併により新たな都市計画マスタープランの作成を行い、望月、浅科地区は新たに都市計画区域指定を、旧佐久市と臼田地区につきましては区域変更を行い、平成23年度実施の方向で今作業を進めております。市の都市計画の地域別構想の中には、各地域のまちの将来の姿を描き、身近な地区のまちづくりのあり方を総合的に示すとうたわれております。　しかし、一つの例として、望月地域の現状を検証してみれば、高齢化率が30％をはるかに超える集落が約６割以上という厳しい現実であります。また、人口減少も合併時のシミュレーションでは15年後には1,160人減少すると言われておりました。しかし、合併後たったの３年間で自然減と人口移動により446人、500人近くの大幅な人口が減少し、大きな集落が一つ一つ消滅していくと同じような状況が進行しております。その上に周辺部の中山間地域では70歳、80歳の高齢化世帯やひとり暮らしの世帯も急速に増加している状況であります。さらにその多くの世帯は月３万から４万円の国民年金受給者という中で、農業の生産や経営もうまくいかず生活困窮世帯もあらわれております。市の都市計画マスタープランの示す10年から20年後のまちや地域集落の姿はバラ色に描かれておりますけれども、現状の集落の中には、厳しい言葉でありますけれども、限界集落に陥ってしまう状況が現実に直面しております。各地域におきましても住民のさまざまなまちづくりの取り組みを行っておりますけれども、なかなか成果は上がっておりません。　地域住民の知恵とエネルギーを生かし、農林業や地場産業の計画的な振興、公共交通機関の充実などの生活基盤の安定的な整備、あわせて生活環境の改善など、行政としての定住対策と経済振興が不可欠であると私は考えております。しかし、この現実を直視せず、また具体的な過疎対策や地域振興策を示さないままの都市計画の区域指定では、都市計画税の負担増と建築基準法による規制強化だけの施策になってしまう危険性があります。　第４点目の質問として都市計画法の本旨が生かされる施策を求めて、区域指定の見直しをすべきだと考えますが、所信をお聞かせください。　次に、ウの周辺部の公共交通体制（デマンドタクシー、スクールバスなど）の整備についてを質問させていただきます。　協西区の児童の望月小学校のスクールバス確保については、先ほど小林議員の質問の答弁がありましたので割愛します。　佐久市の庁舎や佐久平駅まで20キロ以上もある周辺地域にとっては、公共交通機関はまさに生活の命綱であります。協西地区の生活路線バスが不採算性と合理化のもとに廃止され、デマンドタクシーとなってしまいました。市長に心に深く刻んでいただきたいと思っておりますけれども、人々が日々懸命に生活をし、まちづくりに懸命に努力している周辺部の過疎地域の住民にとっては、路線バスが廃止になったということだけでも地域のイメージダウンや若者は特にそうでありますけれども、周辺地域の切り捨てとの思いは強いことを理解していただきたいと思っております。　現状は市過疎対策輸送事業としてデマンド方式により５路線の運行を今行っております。しかし、多くの方々から利用したくても利用しづらいとの声があります。前の日に予約を行わなければ利用できない上に、週に２日や３日の運行なので、急な体調の悪化で病院へ行きたくてもいけない場合は利用できない。仕事を休んでもらえる家族か近所の方に送ってもらっている。また、高い料金を払ってタクシーで行かなければならない。後遺症があり停留所まで歩いていくことが困難である。しかし、自治体によっては自宅等への配慮がされているところもあります。市内の循環バスは100円なのに輸送体系が違うということで、なぜ私たちだけが500円もの増額の料金を払わなければいけないのか。同じ市民なのに周辺部のサービスは減る一方で、負担もまたふえる一方ではないか。しかもこれからは国の制度も変わり、認知症と診断されたら免許証を没収されてしまい、病院も買い物も友達に会いに行くこともできなくなってしまうとの切実な声が上がっております。　第５点目の質問として、周辺部はさまざまな面でハンディを背負っております。利用しやすい公共交通体制の改善と見直しはできないのか、市の対応と所信をお尋ねしたいと思っております。　次に最後になりますが、エとして、各支所体制の充実についてを質問させていただきます。　合併により、多くの旧町村の住民が懸念をしていたことは、町村役場が支所となり住民サービスや福祉サービスが削減されたり、悪化するのではないかということでありました。行政からの説明や合併だよりでは、町村役場は総合支所として従前と変わらない行政サービスが受けられると約束をしてくれましたが、新市発足後行政の機構改革の名のもとに教育振興課を初め、２課８係が削減され、さまざまな住民サービスが低下してしまいました。その上に総合支所といっても、ほとんど支所では決定や決裁権もない状況であります。そのたびに15キロから20キロも離れた本庁まで出向くか、または問い合わせて決裁を仰がなければならない現状になっております。それに伴って職員数の激減と本庁での一括発注や一括入札により、周辺部の小規模商店では受注することができず、二重苦の中で地域経済も大きな打撃を受けております。　第６点目の質問として、柳田市長のマニフェストの「地域経済の活性化をすすめます」の中で、「地域のお金が地域で循環するシステムを構築します」とうたっております。支所体制の充実とその地域の公共施設で使用するさまざまな需要消耗品等の発注や公共事業入札は支所で決定できる体制にし、住民サービスの向上と地域経済の振興を図るべきと考えますが、それらについての総合的な所見も含めてお尋ねしたいと思っております。　以上でここでの質問を終わらせていただきますけれども、簡潔で明瞭な答弁をお願い申し上げます。 ○議長（並木茂徳君）　伊藤君が答弁を求めない項目はスクールバスだけですか。 ◆１４番（伊藤盛久君）　そうです。 ○議長（並木茂徳君）　そこだけが答弁を求めないそうです。　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　佐久市民クラブ、伊藤議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　最初に、世界最高健康都市にかかわりまして、お持ちの構想があるんですね。その構想についての所見をということでございます。　私が考える世界最高健康都市とは、子供たち、お年寄り、障がいを持った方などみんなに優しいまちは世界で一番健康で楽しく長生きのできるまちになるはずであろうと、そんな都市を考えております。その実現の第一歩として、佐久総合病院の再構築を位置づけておるわけであります。　この再構築は単なる病院機能の移転問題ではなく、佐久医療圏での医療体制の再構築ととらえておりまして、そのために市立浅間総合病院、そして地元医師会の皆様が連携協力を図りながら、地域全体で医療機関のネットワーク化を図り、市民の皆様がいつでも必要なときに必要な医療サービスを受けられるまち、つまりだれもが生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと思っています。　また、佐久市がこれまで推進してきた保健師や保健補導員さんを中心とした保健事業は、長寿のまちを支える全国に誇れるものの一つとなっていると考えております。予防にまさる治療なしと、私は市民全員が保健意識を持ち、みずからの健康を守る自覚を持つまちづくりをさらに発展させていきたいと考えております。　医療機関の充実と市民の皆様の保健意識の高まりは、冒頭に申し上げましたように、そのまちを豊かにしていくものと考えております。そんなまちには優秀な人材が集まり、医療関係の大学や専門学校、介護福祉施設ができたり、あるいは医療を中心とする新しい産業が集積するということも起こってくると思います。医療機関、企業、大学、行政が連携し、そこへ市民活動が加わることにより、世界最高健康都市が実現できるのではないかと考えております。　伊藤議員からご提案のありました「医療環境文化都市」構想についてどう考えるかというご質問でございます。　ご提案の「医療環境文化都市」構想は、健康と長寿を資源に、医療機関、食育、有機農業や地産地消を結びつけ、新しい産業と雇用を創出し地域経済の活性化を図るもので、目指すところは同じ方向を向いていると理解しております。佐久市には全国に誇れる資源が幾つかあります。私はこのおいしい水、清涼な空気、それを活用した高品質な農産物、すぐれた技術を持つ地域産業の力、健康長寿のまちを築いてきた市民・行政一体となった保健予防活動などの地域資源を医療機関と融合させ、市民の皆様とともに世界最高健康都市あるいはまた伊藤さんのお話になっている医療環境文化都市と、大変似通った部分も重なり合う部分が多いと思いますが、それらを目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。　川西赤十字病院の充実についてのお問い合わせがございました。　川西赤十字病院に関しましては、本日の新聞報道にもございましたが、累積赤字解消のために経営健全化計画を策定し、改善を図ることの報道がございました。議員さんもご存じのとおり、川西赤十字病院の前身は、昭和６年北佐久郡本牧村外９ヶ村川西連合組合伝染病院として開設され、翌昭和７年北佐久郡本牧村外９ヶ村組合立川西連合病院として設立されております。その後、昭和23年に日本赤十字社長野県支部に経営移管されまして、以降北佐久郡本牧村ほか９カ村を継承した当時の望月町、浅科村、北御牧村と立科町の川西地域４カ町村の構成による川西保健衛生施設組合が川西赤十字病院の支援を継続してまいりました。さらに、平成の市町村合併により、この川西保健衛生施設組合の構成市町は佐久市、東御市、立科町の２市１町に変わっております。　このような経過もある川西赤十字病院は、川西地域の唯一の公的病院といたしまして、佐久市では旧望月地域を中心に多くの市民の皆さんにご利用され親しまれるとともに、地域にとりましては大切な医療機関であると考えております。現在の財政支援は、昭和60年度、61年度にかけて行われました病院建物の増改築事業や、平成11年度に建築されましたリハビリ棟の建設事業、そして平成14年度のスプリンクラー設置に伴う事業費の一部といたしまして、病院が借り入れました額の年度償還に相当する額を、川西保健衛生施設組合を経由する形で助成しております。助成の割合は、佐久市が66％、これは旧望月町分と旧浅科村分の合計であります。東御市が12％、立科町が22％となっており、今年度の佐久市の負担額は2,276万4,000円となっております。助成は増改築事業に対するものが平成23年度まで続きます。リハビリ棟建設に対するものが平成25年度まで続きます。スプリンクラー設置に対するものは平成28年度まで行われる計画となっております。　このほか旧望月町のころから行われております事務部長職の派遣を引き続き市が行い、病院運営に協力しているところでございます。　今後、仮に新たな財政支援の必要性が出た場合につきましては、これまでと同様に川西保健衛生施設組合においてまず検討していくものと考えておりますし、佐久市が単独で判断するものではないと考えております。組合をつくっておりますので、２市１町での話し合いがまずあるべきだと思っております。　いずれにしましても、川西赤十字病院は日本赤十字社の下部組織である日本赤十字社長野県支部が設置する病院でございますので、病院みずからの経営改善が大前提になるものと考えておりますし、期待をしておるところでございます。　川西赤十字病院では、単年度収支の赤字を平成23年度には解消することを目標とした３年間の経営健全化計画を策定したと聞いております。川西赤十字病院におかれましては、具体的な改善策の実施により、経営健全化計画の目標を達成していただくよう強く望むものでございます。　次に、各地域の歴史や文化や良さを生かした均衡ある発展についてのご質問のうち、地域自治区の設置による住民参加のまちづくりについてお答えしたいと思います。　伊藤議員さんからご提案のありました地方自治法上の地域自治区は、その市町村の全域に設置するもので、それぞれの地域に事務所が置かれ、事務所の長は市町村の職員が当たるとされており、市町村長は自分の権限に属する事務分掌をさせることになります。また、地域自治区を設置した場合、地域の予算、権限が付されることが多く、支所等に事務所を設置した上で、地域ごとにおける企画、予算調製などの業務を担うことになります。　合併後、佐久市は合併協議の際に旧４市町村の住民の皆様とお約束した事務事業のすり合わせ調整結果や新市建設計画を着実に実行する中で、さまざまな施策を計画的に展開してまいりました。特に旧３町村の区域では、日本に２つしかない星型城郭である龍岡城五稜郭や中山道宿場跡の周辺整備、川村吾蔵記念館の建設、春日地区の森林セラピーロードの設置などにより、それぞれの地域の歴史的・文化的な遺産や個性を生かした均衡あるまちづくりが進められております。しかし、昨今の社会経済情勢の変化や市民のライフスタイルの多様化により、市民が行政に求めるサービスの量や幅が増加しており、行政はこれらの動向を常に的確にとらえ、市民サービスの維持・向上に努める必要があります。　このため、私は市民の皆様の声を十分にお聞きし、それを行政に反映させることが市民サービスの維持・向上につながると考えております。今まで以上に市民の皆様から十分にご意見をいただき、市民の皆様のお考えを正確にとらえ、それに市が的確におこたえする、しかも、その過程が外から見てもよくわかる、今後このようなシステムを地域協議会といった方法も含め構築してまいりたいと考えております。地域住民の皆様から十分にご意見をいただくことによって、より一層地域が特徴を持ち、市全体が発展していくことにつながっていくと考えております。　続きまして、各支所体制の充実についてのご質問がございました。　これまでのご質問の際にも申し上げた点もございますが、現在の支所は新佐久市の発足に当たりすり合わせ調整結果に基づきまして、旧３町村役場であった庁舎を総合支所的な位置づけである支所として設置したもので、各地域における住民の皆様の総合的窓口として機能を果たしております。特に多くの住民の皆様が必要とされているサービスの提供や、各種相談、地域の情報収集や情報の提供機能は支所の機能の中でも必要不可欠なものであり、合併後も地域の大きな役割を担っていると考えております。　したがいまして、単に課の数や人数が減少したことをもって支所の機能が縮小されたということではないと考えております。しかし、これからの支所の権限についてはますます厳しくなる財政的・人的行政資源を有効に活用しながら、市民サービスの維持・向上を図っていくという課題を解決するために、長期的で総合的な視野に立って考える必要があります。まずは、本庁と支所の役割、権限の明確化によって地域の住民の皆様の声が届く、また、地域の住民の皆様の声を十分お聞きする、その最前線に支所が立ち、その声が市の施策にスムーズに反映できる体制を強化してまいりたいと考えておるわけでございます。　私、この協議会、地域ごとに３地域、臼田、浅科、望月につくるべきかなと、つくったほうがいいんじゃないかなと思ったのは、やはりその３地域の皆さんが、先ほども申し上げましたけれども、合併によって非常に声が届きにくくなっているということがあろうかと思います。しかしながら、ご理解いただきたいのが、合併をしたということによるスケールメリットというものもこういうふうに求めていこうとしたときには、機能というものが一定部分集約していくということがやはり求められてきてしまうということがあるんですね。しかし、集約されても、なおその利便性とかそういったものが一部ご協力をいただかなければいけないところがありながらも、市民生活においてなるべくこう利便性という、生活をしていく上でそういった配慮が必要なんじゃないかなと思っております。　そしてまた、地域協議会の中で私が非常に期待し、そしてまたこれを機能の中に入れていかなければいけないなと思っているのは、その地域の中において真剣に考える住民の皆さんが、この地域にも与えられる金額というか、その割り振られる金額というのはそれほど倍にも３倍にもすることはできないだろうと。しかし、今ある金額の中でもこの事業は本当にやる必要があるのかなと、地域の方が思っているという意識もあるわけですね。その一方で、それをやるんだとするならば、むしろこっちのほうを優先してよと、優先順位に関して私は考え方のそごというものがやはりあるのかなと思っております。そういう意味では、こういった地域協議会などを通じて、よりニーズに合った財政支出というものを行っていかなくてはならない。地域協議会を行うことによって劇的にその地域に財政的に投資が行われるということには、私はなかなか難しいと思います、そういうことはですね。しかしながら、留飲が下がる、なるほどなと思えるような説明と、あるいは内容に切りかえていくということが必要だろうかと思いますし、そういったものに関しては地域の皆さんの話をきめ細かに聞いていくということが、そういったものに近づいてくるんだろうと思っております。　限られた財源の中において、非常に難しいことではございますけれども、そういったものに関してこの地域協議会というものが３地区においては有益なことに結びついて、結果的には10万都市の一体感というものの醸成に私は一歩ずつ近づいていくことが大切じゃないかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　民生部長、内藤君。 ◎民生部長（内藤孝徳君）　それでは、私からは周辺部の公共交通体制の整備についてのご質問のうち、デマンドタクシーにつきましてお答えをいたします。　ご案内のとおり、デマンドタクシーにつきましては、運行を廃止した生活路線バスの代替輸送に使用する予約制の乗り合い型タクシーのことでございまして、路線ごとに乗降場所、運行日、運行時間帯を定め、その中で利用される方より予約のあった乗降場所から路線経路内の目的地まで輸送する事業でございます。　この事業は、国土交通大臣の許可を受けて、平成18年度より望月地区に新たな取り組みとして佐久市過疎地域輸送事業実施要綱に基づき運行しているものでございます。この佐久市で実施しているデマンドタクシーの特徴は、乗降場所を廃止した路線バスの停留所としたこと、予約がない日は運行しないことの２点であります。また、予約の受け付けや、予約乗客数によるタクシーの配車割りにつきましては、受託会社２社ございますけれども、受託会社にゆだねたことから、行政の事務負担が少ないことでございます。　なお、運行に当たりましては、平成18年度で２路線からスタートし、平成20年には５路線に拡大し試験運行を行ってまいりました。こうした試験運行の結果を見ますと、直近の平成20年度の合計利用者数は378回運行いたしまして535人でありました。１便当たりの利用者が1.4人でございました。この１便当たりの乗車人数が２人、３人とふえることがより効率のよい運行となり、ひいては経費の節減につながるものと思っております。　こうした利用状況もさることながら、地域住民の皆様の声をお聞きするために、昨年９月に利用者アンケートを実施したところでございます。このアンケートの集計結果では、80歳代の女性の方の利用が全体の61.9％と一番多く、次に、70歳代の女性が23.8％となっております。利用目的では、医療機関への通院が50％、買い物23.7％などの順となっております。また、本事業に対して、デマンドタクシーを考えていただき本当にありがとうございましたなどの、感謝の意見も届いております。このほか満足度をお聞きした運行本数について、運行の時間帯について、料金について、自宅からバス停までの距離について、それぞれ満足しているとの回答が寄せられております。また一方で、運行便数をふやしてほしい、運行時間帯が合わない、自宅から停留所が離れているなどの意見もございました。また、デマンドタクシーに職員が同乗し、直接利用者の声を伺ったり、昨年12月のデマンドタクシー本運行に移行するための地区説明会の中でも、運行自体は大変ありがたく、もしデマンドタクシーがなくなれば今のように通院ができなくなるといった切実な声やアンケートの集計結果でもありました運行便数、時間帯、停留所までの距離等の不便に感じているという意見や要望などもございました。このようなことから、試験運行時の44カ所から４月以降13カ所ふやしまして57カ所に増設し、利用しやすい運行体制となるよう乗降場所を増設し、また一部運行時間帯の変更を行い、国土交通大臣の許可を得て本年度から本運行として実施をしております。　実施状況を見ますと、４月５月の２カ月ではございますが、１便当たりの利用者数も若干増加をしております。今後につきましては、地域の皆さんにデマンドタクシーの利用促進のための啓発、そしてまた利用状況も検証をし、さらなる利用者の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　建設部長、浅沼君。 ◎建設部長（浅沼博君）　私からは、市民の幸せを生みだす市政についてのうち、都市計画区域指定の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。　初めに、現在の都市計画区域は佐久・臼田地区を指定しておりまして、区域内人口の比率は地区内人口の約97％でございます。今後、浅科・望月地区に区域が拡大された場合も、佐久市民全体の約97％が都市計画区域に居住することになります。したがいまして、市民のほとんどが都市計画区域に居住することになるため、ほぼ全市にわたり都市計画が図られることになるわけであります。　都市計画区域は県の指定でございます。この都市計画区域指定の考え方につきましては、市としての一体性の確保や均衡ある持続的な発展を目指し区域を指定するものでありまして、良好な住環境や自然環境の保全のためにも重要なことと考えております。　都市計画区域に入りますと、都市計画税や建築基準法の規定の適用等の義務が発生いたしますが、都市計画税は目的税として都市施設の整備等に使用されることになっておりまして、一例を申し上げますと、既に望月・浅科地区においては広いエリアに下水道やあるいは公園等が整備されておりますが、それらの工事費あるいはその起債償還あるいは維持管理費及びその他の都市計画事業の展開のための財源となるものであります。また、建築基準法の規定の適用は、安全・安心なまちづくりのため、また良好な住環境の確保のため必要な制度でございます。　次に、新たな地域振興策についてでありますが、一昨年の地域別懇談会で申し上げました都市計画マスタープランの地域別構想に基づきまして、その都度、地域住民の皆様のご意見をいただきながら進めてまいりました。地区の人口減少というご質問もあったわけでありますが、そうした現実はありつつも、地域住民の皆さんの意気込みはとても明るいものがあります。　例として、望月地区におきましては先ごろ竣工式を行いました宿場における沿道モニュメント－－これは灯籠でありますが－－の設置やエゴマを使った特産品開発など、まちづくり交付金を活用し、区、商工会、まちづくり団体等の皆さんと一緒に進めてまいりました。　また、茂田井地区におきましては、地元運営協議会と連携し宿場の調査を行いまして、これは信州大学との共同研究で行いましたが、ことしは県の元気づくり支援金事業による街並み保全活動が地元の皆さんの主体により進められようとしております。　また、春日地区におきましては、地元の代表者による活性化研究委員会が設立されまして、地域振興策の検討が始まっております。　また、浅科地区におきましては、浅間山を望むすぐれた景観保全と継承のため、地域の皆さんが主体的に取り組まれている景観形成住民協定による推進事業が、元気づくり支援事業の選定を受けて行われております。　一方、岩水地区における防災施設整備の協議が進むなど、今後も地域振興や安心・安全のまちづくりにつきまして、地域の皆様と一緒に進めてまいりたいと考えております。　こうした良好な住環境の保全等の都市計画区域指定の考え方、また県との協議の経過、数十カ所の地域懇談会あるいは都市計画審議会のたび重なる審議、そうした経過を踏まえてきたこと、さらに地域振興策の住民の皆様との協議の進捗状況等から、都市計画区域拡大指定につきましては佐久市として現在の方針により進めていきたいと考えております。 ○議長（並木茂徳君）　14番、伊藤君。 ◆１４番（伊藤盛久君）　大工原議員もありますので時間がありませんけれども、再質問させていただきたいと思っています。　市長にお聞きしたいんですけれども、これまで合併の推進役で旗を振ってきました総務省も昨年６月に平成の大合併の評価、検証、分析を発表しました。そういう中で、合併をした市町村の４割が新たに都道府県からの権限移譲を受けるなどで、ある面では成果が上がった。その一方で、特に周辺地域では住民の自主的な活動の有無によって合併の評価やとらえ方に大きな差があると、合併の問題点を認めております。　それから同時に、去る６日ですけれども、政府の第29次の地方制度調査会が、国が推進しました平成の大合併を現行の合併特例法が切れる、今年度で切れるわけでありますけれども、一区切りすべきとの答申をしました。なぜかと申しますと、答申は従来と同様の手法を続けるには限界があると総括し、合併が生んだ成果と課題の検証を行い、合併により広域化した自治体で、住民と自治体の間に距離が生まれた対策や、周辺部に追いやられた旧町村部の振興を強く求めて、地方自治法による地域自治区の設置が大切だと明言しておりますけれども、この点についての市長の見解はどうでしょうか。地方自治法による地域自治区の設置が大切であると提言しているんですが、それについて市長の見解を。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　合併に関して所見を申し述べさせていただきたいと思います。　私が佐久市議会議員をやっていたころ、財政力指数は0.65ぐらいありました。それが実際、今回の直近の数字でいうと、財政力指数0.561というような状態です。おおむね約0.1ポイント下がってきているという形を考えると、私は野沢出身という形で旧の佐久市議会議員をやっていたことから考えると、旧佐久市というものだけを考えるならば、はっきり言うと合併を行わなかったほうが私は合併特例債があってもなくても、佐久市ということだけを考えれば、私はそのほうが財政運営は楽だったと思います。しかし、実際にはこの財政力指数にも物語られるように、周辺の望月、浅科、臼田のこの状況を考えた中において、言ってみれば総務省が特例債というものを振りかざして合併に追いやるという姿勢に関しては疑問を感じます。疑問を感じますけれども、理想論だけ言っていて事は進まないと。実際に行政運営をしていくとなった場合においては、その町村の運営をどうするかと考えたときに、合併をしようとする考え方というのは、私は非常に理解しやすいんですね。確かに合併をしたくない、このまちを守っていきたい、望月町、浅科村、臼田町というものを継承してきて、これをつないでいきたいと、そういう思いは私は住民の皆さんに強くあったと思いますが、もしそのまま続けていったとすると、私はこの平成20年代において、その地域は大変なことになっていたと思います。これは悲しいかな、国の枠組みの中でそういうふうにしむけられてしまった地方という姿があるんだろうと思います。　そういう意味でいうと、私はこの中でも申し上げましたけれども、合併ということは好んでこの道を進んできたわけではないだろうけれども、その当時総務省から出された－－自治省ですかね－－から出されたその枠組みの中では、いたし方ない私は判断だったんじゃないかなと思っております。数字の上から見ればこれは合併というものを選択せざるを得なかったということも、私は理解できるんですね。しかし一方で、そのことによって、言ってみれば取り残されているというような思いということも、これもまた10万都市、同じ仲間として大変残念なことであります。　そういう意味では、そういう皆さんの声というものを吸収をしていきたい。そういう意味では、今叫ばれているこの時期においてこそ地域協議会というものを持つことが必要だよという指摘に関しても、非常に私としても理解のできる話であります。　つまり、私はこのいわゆる合併協議会においてこの協議会、法定協議会ですね、法定の組織体というものを佐久市はつくることはしなかったわけです。しかし、この場面において幾つもの疑問を感じたり、いろんな思いを持っている今のこのときこそ、この協議会の意味はあるんだろうと思っています。これは合併をした10万人がそれぞれのまちにもう一回戻っていこうとする動きではなくて、10万都市になっていく、そのための過程としてもう一回サポートしながらもう一回そういうことを行うことによって、結果的には10万都市というものの意識の思いというものが一致していくということが大切であろうと思っております。　そういう意味では、この10万都市になった効用というものをどういった形で表現をしていくかということが、今後問われてくるだろうと思っていますし、そういった皆さんの気持ち、お考えというものをお話を聞く、そんなことを私はできるようなテーブルづくりをしていきたいと思っております。 ○議長（並木茂徳君）　14番、伊藤君。 ◆１４番（伊藤盛久君）　今市長が言われたように、本当の一体感というのは私は人間も確かに十人が十人、それぞれの考えがあったり、顔が違うようにいろいろ思いがある。同じように、これは７地区もそれぞれの、今先ほど言いましたように悠久の歴史の中で培ってきた文化や歴史や思いがあったと思います。お互いに認め合うこと、それでお互いに佐久全体、認め合いながらお互いに佐久全体を考えるということが、私は本来の本当の一体感が醸成できる。単なるみんな一緒にして、同じ思いや同じ合併を共有しようということだけじゃなくて、お互いに人格を認め合う、お互いにその地域のよさを認め合う、それでお互いに成長し合う、そういう中で10万都市としてこれから全体をどう伸ばすかと、そういう問題の中で、この地域協議会のそこにやっぱり意味があると私は考えております。そういう面ではぜひこの点についても、柳田市長の英断をお願いしたいと思っております。　それからもう一つは、先ほど同僚議員から出ましたけれども、それぞれ例えば臼田の問題、または中込の問題についても地域医療センターや高度医療センターの病院ができます。それも例えば地域自治区や協議会の中で、まさに私は考えて病院や、特に中込につきましては病院ばかりでなく、庁舎もある文化施設もある、それでしかもそういう中で本来ならば中心であるこの中込の中央区を含めて60店舗以上が今店を閉めたりシャッターを閉めているんです。先ほど言いましたように、本当に佐久平駅がひとり勝ちです。でも私は、ここは潜在的な例えば宝物がある、これを生かすのは行政主導ではなくて、ここに住んだりなりわいしている人たちが、まさにこれからどういうまちづくりをするか、高度医療センターが来る、庁舎もある、文化施設もある、これをどういうふうにつなげながらこれからまちづくりをするかという問題については、まさにそこの住民が考える、住民が発案し、それを行政がサポートすると、その体制のためにもそれが大事だと。そういう意味では、７地区へきちんとつくったほうがいい。　また、臼田におきましても今河川敷の駐車場でなかなか商工業者とのつながりもなくなってしまった状況もあります。あれも今度地域医療センターや本院を含めた中で、臼田の商工業との連携やまたはまちづくり全体を含めて、臼田の方々がみずからが知恵を出し汗をかくということが私は大事だと思っております。そういう点でぜひとも今後とも地域自治区の設置について行っていただきたいかと思っております。　そういう中で、地域協議会の設置の地方自治法の中には例えば協議会の選任の問題、これ当然私は公募にして本当にやる気がある人が集まったほうがいいと思っていますけれども、これまでどうしても区長さんとかそういう役職やった方がなるんですけれども、それも改めていただきたいと思っております。　それから同時に、その地域協議会の権限の問題についても、これはよく大ざっぱに書いてありますけれども、先ほど市長が言ったように、財政権から含めてさまざまな権限を与えることができるような状況になっております。そういう面では確かにパイが小さいから、そんなに多くはできないけれども、まさにその住民、そこの人たちや住民がみずからの考えや汗によってそのお金も使える、それが本来喜びになる。それがお互いに連携し合うことによって７地区が連携することによって、もっと佐久市が発展する道が開かれると私は確信しています。　ほかの問題も聞きたい点もたくさんあります。　それからもう一つ、ぜひ言っておきたいことがあるんですけれども、一つは先ほど世界健康都市づくりの問題でありますが、これはやっぱり定住人口と交流人口の増の問題です。若者も年配の方でも何回も訪れたり、またはここに住みたくなるような佐久市にするため、そのために先ほど市長も誇れる資源はたくさんあると言いました。同じように私も思っていますけれども、豊かな自然とか歴史や文化もあるし、医療や福祉や長寿その辺は宝物でもある。それから同時に今多品目で豊かな、この農畜産物の産地でもある、そういうのをどういうふうにこれから結びつけながら、先ほどいいましたように新しいこういう経済と雇用を創出するか、そういうことが大事だと思っております。　それからもう一つ、もちろん合併の問題点ありますが、合併を後ろ向きに考えるんじゃなくて、私はこれからの真の佐久の発展というのは、まさに周辺部や弱者に光が当たる施策が何よりも大切だと思っています。そういう面で、柳田市長のお考えに私も全面的に協力し、二元代表制を担う議会の一員として自分なりに精いっぱい頑張ってきたと思っていますので、今後ともよろしくお願いしますことをお願いしまして、これで私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大工原武市君（佐久市民クラブ） ○議長（並木茂徳君）　次に、大工原武市君の質問を許します。　15番、大工原君。（拍手） ◆１５番（大工原武市君）　15番、佐久市民クラブの大工原武市でございます。　初めての代表質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。常に市民サイドに立ち、市民のための市政の展開を目指して、佐久市民クラブの名にふさわしい活動をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。　柳田新市長が掲げる世界最高健康都市づくりは、私も全面的に賛意を送りたいと思います。今日本全国至るところで医師不足による診療拒否や救急車の受け入れ拒否など、医療崩壊が起きています。私どもの佐久地域は、幸いにも24時間365日、いつでも受け入れてもらえる医療体制がしかれていますが、きょうの新聞にもありました。この佐久地区でさえいつ医療崩壊が起こるかわからない状況に置かれているのが現状でございます。　佐久地区において医療崩壊は絶対起こしてはいけません。10数万程度のこの地域でこれだけの体制がとれているのは、世界遺産にも匹敵するとさえ言われている大切な財産です。市長の言われる貴重な社会資源であり、佐久の宝です。この宝をさらに光り輝かせ、だれもが安心して住める、また住みたくなる地域づくりに取り組んでいきたい。世界最高健康都市づくりは市民みんなが望んでいることであります。市民の期待にこたえる市政を果敢に展開をしていただきたいと思います。　それでは、２項目ほど質問をさせていただきますが、３として掲げてございますが、市の医療福祉政策の拡充でありますが、まさにこのことは世界最高健康都市づくりの核となるものでございます。その（１）として、佐久総合病院再構築の早期実現についてでありますが、長いこと膠着状態が続いておりましたが、２月７日の知事裁定の三者合意により、状況はまさに一変をいたしました。市、県、厚生連が一体となって再構築を推進することになりました。また、新市長の最も重要な課題と位置づけております。このことは、佐久市民のみならず東信地区、広くは全県下の県民からも大変喜ばれておるところでございます。まさに再構築は、一病院の建てかえだけでなく、佐久地域はもちろん、東信地域全体の医療体制の見直し整備であり、医療のネットワーク化を図ろうというものであります。佐久市民のため、佐久地域、東信地域のために過去のわだかまりを捨て、一刻も早く再構築の実現について市としてお取り組み、ご支援をいただきたいと存じます。そのために、知事裁定合意項目については、着実に同時進行をしていただくことを最初にお願い申し上げます。　質問項目のアとして、具体的な推進体制、支援施策について掲げてございます。具体的な推進体制につきましては、昨日からの代表質問でご答弁をいただいておりますので、重複する点は避けていただいて結構ですし、また、この体制については今議会に追加議案としてご提出いただいておりますので、省略していただいて結構でございます。　地域の医療体制の整備は行政の大きな責務だと思います。公的病院に対する支援施策の考え方をまずお伺いをいたします。　その前に、昨日のあるいは本日の質問の中にもございましたが、民間病院という表現がございました。市長はこの厚生連の病院に対して民間病院という位置づけなのか、経営面での支援はしていないが、公的病院として位置づけをしているのか、この辺をまずお聞かせをいただきたいと思っております。　それから、イの住民理解促進対策についてでありますが、まさにこれを進めるにつきましては、住民の理解あるいは不安解消というものが大変重要なことは重々承知しております。新しい市政になってから市が主催をし、県が立ち会い、病院が説明をするという三者一体となった対応が進められておりますこと大変うれしく思っております。今後ともこの三者が連携した説明会など、理解促進対策を粘り強く対応していただきたいと思います。その今後の進め方についてのご所見をお伺いしたいと思います。　次に、ウの基幹医療センターの早期着工でございます。　病院側の説明によりますと、少なくとも三、四年という計画は計画書に載って説明を受けたことがあります。その先、地域医療センター六、七年、こうなってまいりますと、完成までには10年かかってしまいます。この10年のうちに医療崩壊が起こらないように一刻でも早く取り組みを進めていただきたいということでございます。まさにそのスタートが基幹医療センターの着工だろうと思います。この着工のためには条件づくりや手続が必要でありますが、病院側では総合コンサルタントや設計事務所が決まったようでありますが、その中で基本計画や基本設計に入っているとお聞きしております。この病院側の設計作業を早期に進めていただくとともに、市としては用途区域の変更や土地利用計画、都市計画との整合性などの手続が必要となりますが、昨日のご答弁の中で審議会に諮る判断を６カ月以内という目標にしているというご答弁もありましたが、その見通し、時期について再度お尋ねをさせていただきます。　次に（２）でありますが、医師、看護師、助産師等の医療従事者確保対策であります。医師不足による医療崩壊が佐久地域にも及ぶ中、佐久地区の各病院では必死になって独自の努力をしている状況にありますが、地域医療、市民の医療を守るという観点から、行政として医師や看護師や助産師等医療従事者確保対策をどのように考えているか、お尋ねいたします。　そのアとして、県内には医学生や研修医に対して奨学金等の制度をとっている市や行政組合がありますが、この奨学金制度のお考えにつきましてご所見をお伺いをいたします。　イとして、有資格者の未就業者活用対策ですが、資格を取られ就業されて、家庭のご都合等で一たん職を離れた有資格者で未就業者もおられると思います。この皆さんが職場に復帰していただくことも一つの方法だろうと思いますが、これに対しての研修会を初めとした支援策等につきまして、お考えがありましたらお尋ねを申し上げます。　次に、水田農業推進対策についてお尋ねいたします。　水田は、主食の米を生産するのみならず、水や緑、国土保全など多面的機能を有しております。これを維持するために、米の需給と価格の安定が国にとって重要だと位置づけられ、国を挙げての生産調整対策が40年にわたって行われてきております。生産調整には実効性の確保や実施者と非実施者との間の不公平感があることから、見直しが必要でありますが、現段階において国においても抜本的な検討は進んでおりません。仮に需給調整の緩和や生産調整支援策を縮小した場合、価格の下落や売れ残り、値引き合戦、過剰在庫、過剰米処理のコスト等増大が予想され、さらにそのことが担い手農家の経営崩壊、あるいは地域経済へ悪影響をおよぼすことは明らかであります。さらに食料自給率向上につながる麦、大豆の増産や米粉、飼料用米への活用など、水田をフルに活用する政策の確立が求められているところでございます。　そこで（１）として、佐久市において米の計画生産推進状況をお尋ねいたします。　今までにも、昨年度は過剰作付472ヘクタール、県下過剰分の54.8％を占めているというご答弁がありましたが、まさにこのことは目標を達成している地区から見れば、佐久地区は何をやっているんだと不満の声が聞こえてきます。良質米地帯の佐久ではありますが、農家の皆さんの理解と協力を得て計画を達成することが必要と存じます。市としての計画生産への取り組みの基本的な考え方をお尋ねいたします。　（２）として、加工用米及び米粉用米等の新規需要米の現状と拡大対策についてお伺いをいたします。　ことし既に田植えが終わり、この段階では計画達成へ向けては加工用米あるいは米粉用米への振り向け等、方途は限られてしまいますが、目標達成へ向けての考え方、特にこの加工用米、米粉用米への取り組みの現状と今後の施策についてお尋ねいたします。　この席からの質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　大工原議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。　市の医療福祉施策の拡充についての質問のうち、佐久総合病院再構築の早期実現についての質問を幾つかいただきました。　佐久総合病院の再構築は、安心と安全な市民生活にかかわる最も重要で早期に解決しなければならない課題であると考えております。そして、再構築計画の実現には地域住民の皆さんへの説明を初め、地元医師会並びに浅間総合病院との調整、ツガミ跡地の用途変更、周辺の道路整備などさまざまな課題が存在しております。市といたしましては、これらの課題を早期に解決し素早い対応と調整を図るため、佐久総合病院の再構築に取り組む専門部局を設置しようと考えております。そして現在、それにかかわる組織条例等の改正案を追加提案させていただく準備を進めているわけでございます。その専門部局のスタッフを中心に、市役所内の佐久総合病院再構築にかかわるさまざまな部署の連絡調整を密にして、早期に計画が実現できますよう支援してまいりたいと考えております。　また、財政的な支援につきましては、佐久総合病院の再構築にあわせてツガミ跡地周辺の道路整備事業や踏切改良事業に多額な投資が想定されております。　このように都市基盤整備のほか、先ほど申し上げました専門部局を設置するという人的支援も含めまして、市として大きな財政的支援であると考えております。そしてまた、佐久総合病院、佐久市、長野県の三者での協議を通して今後の財政支援の考え方をまとめてまいりたいと考えております。　次に、住民理解促進対策についてでございますが、これにつきましては、２月７日の知事裁定以降、佐久総合病院が作成しました住民説明会の資料により、佐久市が主催で説明会を開催し、県がオブザーバー参加することで病院関係者から臼田地区区長の皆様への説明が行われるなど、三者が連絡をとり合って一歩一歩進めているところでございます。今後も佐久総合病院、佐久市、長野県がそれぞれの役割を十分認識し、協力し合って臼田地区の住民説明会やツガミ跡地周辺の皆様への説明会を行ってまいりたいと考えております。　次に、基幹医療センター早期着工について申し上げます。　この基幹医療センターを早期に着工するためには、まずツガミ跡地周辺の皆さんに佐久総合病院が計画している施設の位置、建物の高さ、面積、ドクターヘリの発着場所、予想される外来者数、進入路等の説明をし、周辺住民の皆様のご理解を得ながら、土地の用途変更をする手続に入ることが第一であると考えております。　いずれにしましても、市民生活の安全を守るため、佐久総合病院の再構築が早期に実現するよう全面的に支援してまいりたいと考えております。　また、質問の中で公的医療機関であるか否かに関してのご質問がありました。佐久総合病院が一民間医療機関という考え方もあろうかと思いますが、私は公的医療機関という認識に立つものであります。これはご案内のとおり、地域の３次救急を担っている東信で唯一の病院、医療機関でありますし、あるいはまたがん診療拠点の地域拠点病院となっているわけでございまして、あるいはまたエイズの拠点、あるいはさまざまな伝染病に関する指定を受けている等々、地域においてその大きな役割を担っている最大の医療機関であろうかと思っております。その公益性というものは極めて高いものがあると認識しているところでございます。　続きまして、市の医療福祉施策の拡充についての質問でございます。医師、看護師、助産師等の医療従事者確保対策について順次お答えを申し上げます。　まず、奨学金制度の創設についてでございますが、近隣では東御市と上田市が医学生のための奨学金貸付制度を設けておりますし、中野市も同様に制度がございます。これ以外では昭和伊南総合病院を運営しております伊南行政組合のほか、長野厚生連などでも同様の制度を設けております。市で制度を設けておりますところは、それぞれ市立病院等において医師等の確保に大変な困難を来したことが背景にあると伺っております。　市内の医療機関における医師確保でございますが、現時点では各医療機関のご努力によりまして行われているものと考えております。また、看護師、助産師等につきましては、看護師の養成と人材育成及び地元定着を目的に、市も設立の際に資金を支援いたしました佐久大学の学生が卒業後、地元医療機関へ就業されることを期待しております。このようなことから、他市で行っているような医学生等に対する奨学金制度は、現時点においては創設の考えは持っておりません。　次に、有資格者の未就業者の活用対策についてでございますが、まず医師はただいまご答弁させていただきましたように、特に地方におきましては全体に不足している状態でございます。看護師につきましても、市がハローワークに臨時職員の募集をお願いをいたしましても、ほとんど応募がない状況でございますし、助産師につきましても、医療機関によっては年に１回の募集では採用予定人数の枠が満たされず、年に何回か再募集をするような状況でございます。いずれの場合も就労希望者の数より募集している数のほうが多いことから、有資格者の未就業者もほとんどいらっしゃらないのではないかと認識しております。　また、就業したいが休職している間に技術や環境の変化が大きく、職場復帰に不安があると思っていらっしゃる方については、社団法人長野看護協会が運営しております長野県ナースセンターにおきまして、再就職支援研修会などを行っておりますので、ご活用いただくことも一策であろうと思っております。　この医療従事に関する看護師の皆さんのことに関して所見を申し上げさせていただくと、大変厳しい人材確保に奔走されているご苦労があるわけでございますけれども、一つ思うのは、この一回離職された皆さんにおいて、今申し上げましたけれども、技術の進展によって大きな医療機関においては、ちょっと自信がなくなってきているということもあります。そういう意味では佐久大学においては、リカレント教育といったものも取り入れられていくともお聞きしておりますし、そういったものも期待しております。　一方で離職をする理由として、婚姻であったりとか子育てといったものもある一方で、燃え尽き症候群と言われるような、非常にその医療の現場に起きる精神的にも肉体的にも疲れてしまった状況というものも離職する大きな理由の一つに挙げられています。そんなことも大きな関心を持つところでありますし、そういった離職する原因も分析する必要があるのかなと思いもしております。　それからまた、看護協会の皆様とお話し合いをさせていただく中において、離職されている看護師の皆さんが、どのぐらいどこにいらっしゃるかということが看護協会でも実は認識をされていない状況にあります。そういう意味では、今後離職される際、看護協会とも相通じる中において、どこにどういった資格を持っている方がいらっしゃるかといったデータベースというんですかね、そういったものも図ることが今後の医療従事者、特に看護師さんにおいては発掘をしていく、お願いをしていく大きな要因になるんではないかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　経済部長、高橋君。 ◎経済部長（高橋道夫君）　私からは、市の水田農業推進対策についてのご質問のうち、初めに計画生産推進状況につきましてお答え申し上げます。　国におきましては、平成21年産米の生産調整について、現行どおり生産調整に取り組んでいくとの方針で進められておりますが、生産調整を達成することばかりが重要となり、農家の生産意欲の減退につながっているとの批判もあります。このため、現在米政策の見直しの選択肢案を示すなど、来年度に向けてさまざまな角度から見直しの検討が進められているところでございます。　佐久市における生産調整の状況でございますが、きのうの高志会のご質問にもお答えいたしましたが、平成20年度は472ヘクタールの過剰作付となっており、長野県全体の過剰作付の54.8％でありました。また、市内４地域の水田農業推進協議会ごとに見ますと、佐久地域が99.4ヘクタール、臼田地域が25.6ヘクタール、浅科地域が161.1ヘクタール、望月地域が185.9ヘクタールの過剰作付となっております。昨年の生産調整におきましては、転作作物の栽培に適さない重粘土地帯でも取り組むことのできる新規需要米である稲発酵粗飼料用稲や加工用米への取り組みを重点的に進めてまいりましたことにより、一昨年に比べ過剰作付面積はわずかではございますが減少いたしました。　しかしながら、今年度におきましても引き続き同様の取り組みを推進してまいりましたが、５月末現在での農業者の皆様から提出された水稲生産実施計画書を集計しましたところ、水稲の過剰作付面積につきましては、佐久市全体で563ヘクタールの過剰作付面積となる状況であり、昨年と比較いたしましても91ヘクタール増加する見通しでございます。市といたしましては、国、県、農協等関係機関と連携し、加工用米の出荷契約の推進を行うことにより、過剰作付面積の縮減を図ってまいりたいと考えております。　次に、加工用米及び米粉用米等の新規需要米の現状と拡大対策についてのご質問にお答え申し上げます。　新たに戦略作物である麦、大豆のほか米粉、飼料用米、飼料用作物を作付拡大した場合、助成金を交付する水田等有効活用促進交付金事業が創設されました。また、この５月29日に国の緊急経済対策新規事業として、国産農作物の需要拡大、食料自給力・自給率の向上を目標とした需要即応型生産流通体制緊急整備事業も創設されました。この事業は、麦、大豆、飼料作物等、また米粉用米などの新規需要米の転作作物に対し助成金を上乗せする制度でございます。佐久市における平成21年産米の加工用米、米粉用米の５月末現在での取り組み状況につきましては、加工用米面積が17.3ヘクタール、米粉用の面積が4.6ヘクタールでございます。平成20年産米と比較しますと、加工用米につきましては約64.7ヘクタールの減少となっておりますが、これは昨年において、２次、３次と加工用米の募集期間を延長したことによるものでございまして、ことしに関しましても同様の計画を予定しております。　また、米粉用米につきましては本年度の新規取り組みでございます。いずれにいたしましても、新規事業である需要即応型生産流通体制緊急整備事業等の補助制度を有効的に活用するため、各地域水田農業推進協議会において加工用米の取り組みの推進を図り、農家の皆さんの米の生産調整に対するご理解とご協力をお願いするとともに、国の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、米粉の利活用につきましては、本年２月に佐久商工会議所、佐久浅間農協、市が事務局となり佐久市米粉利活用推進研究会を創立し、市内の事業者や女性団体等の皆さんに会員として加入していただき、米粉を使ったパン、菓子、めんなどの新商品の開発、研究、家庭への浸透を図るためのレシピの開発等の新たな米の需要拡大につながることを目的とし、活動を始めております。また、佐久浅間農協に導入されました米粉製粉機につきましては、大勢の市民の皆さんが白米を持ち込み、米粉としての利活用がされている状況でございます。　市といたしましても、佐久市農商工連携地産地消推進プランに基づき、市ならではの地産地消活動を推進するため、佐久市農商工連携地産地消推進協議会を中心に関係者と連携を図り、米粉の利活用を初め、佐久市の農林水産物を広くＰＲしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（並木茂徳君）　15番、大工原君。 ◆１５番（大工原武市君）　ありがとうございました。　１点お願いをしたいと思います。基幹医療センターの早期着工の中で、ちょっとご質問させていただいたんですが、確かに青写真なり設計計画がまだ出てきておりませんから、はっきりしたことは言えませんが、市長さんの腹の中で、腹の中といいますか、きのうのご答弁の中でも、審議会に諮る判断を６カ月以内にしたいというお話がございました。この最低条件といいますか、言ってみますと住民理解なりあるいは青写真というものもあるんですけれども、青写真がどの程度まで出てきたらいいのかというのを、できれば本日でなくてもいいんですけれども、病院側に、ここまで最低出してくれと。それによって、あとは住民の理解なり審議会への手続を始められるよというのが、最低限ただ６カ月という期間じゃなくて、最低限の設計図というものが必要だろうと、こういうふうに思っているんですが、その働きかけについてもぜひ市長さんから、あるいは事務局サイドからも提示されるようにお願いをしたいと、こんなことをお聞きしますし、それから６カ月という当初の判断的なものをどこに置いていたのかをお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（並木茂徳君）　市長、柳田君。 ◎市長（柳田清二君）　まず、青写真という言葉に関して、私は非常に感じていることを申し上げさせていただくと、立場によって青写真という意味が違うなということを感じています。と申しますのも、きのうの代表質問でも話がありました、例えば道路整備というようなことでいうと、病院がどの位置に高さどのぐらいのものに、駐車場がどこでというようなことが非常に必要になってくる青写真の一つだろうと思うんですね。それでもう一つは、医師会の皆様なんかが非常に関心をお持ちでありますし、浅間病院としてもあるいはまた私、佐久市長という立場でも関心を深く持っていることは、機能としての青写真ですね。だから、その２つが青写真というものが私は混在してちょっと使われている言葉だなと思っております。両方とも実は必要になるものじゃないかなと思っております。土地利用的にはやはりこの位置関係、あるいはまたそういったいわゆる物理的な青写真も必要であろうかと思いますし、あるいはまた機能としての面として医療を考えていった場合においては、どういった機能を持つのかというようなことも必要になってこようかと思っております。　それらを申し上げた上で、実際にはこの事の判断というものは、これからちょっと組織つくって整理をしてやっていきたいと思いますので、非常に今までよく言われている臼田の住民の皆さんの問題、中央区の住民の皆さんの問題、それはドクターヘリの問題もありましょうし、救急車の問題もあり、道路整備の問題等々たくさんあると思います。工場団地の皆さんの思いもとても重要であろうと思います。そういったものも専門部署をつくる中でお示しをさせていただきたいと思っております。それらが同時並行に進んでいくような形になりまして、それら全体的な総合判断をして、これならば地域の中において立派な基幹医療センターというものの方向性が見受けられるなということが、多くの市民の皆さんにも理解がされて、そしてこれでいこうというものは総合的判断という形になろうかと思いますので、そんなところで随時ご報告していきたいと思いますので、できるだけ早くに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（並木茂徳君）　15番、大工原君。 ◆１５番（大工原武市君）　どうもありがとうございました。　ちょうど時間になりました。まさに新市長さんには、市民にこたえる市政を果敢に展開していただきたいと、こんなことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（並木茂徳君）　佐久市民クラブ、伊藤盛久君、大工原武市君の質問は以上で終結いたしました。　これをもって、代表質問は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（並木茂徳君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　本会議は23日午前10時再開の上、議案質疑を行います。　また、議会改革特別委員会につきましては、ご配付を申し上げた通知のとおり開催し、審査を行うことになっておりますのでご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（並木茂徳君）　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後６時０２分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　並木茂徳　　　　佐久市議会議員　　　中澤兵衛　　　　佐久市議会議員　　　佐藤悦生...

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佐久市議会 2009-06-18 06月18日－03号

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06月18日－03号