平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成１９年佐久市議会第２回定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成１９年６月１８日（月）午前９時開議 開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３３名） １番 坂本久男君 ２番 伊藤盛久君 ３番 井出 舜君 ４番 柳沢重也君 ５番 市川 将君 ６番 仁科英太郎君 ７番 竹花美幸君 ８番 高柳誠人君 ９番 木内昌明君 １０番 有坂 章君 １１番 花岡 茂君 １２番 小林松孝君 １３番 佐藤悦生君 １４番 桜井美智子君 １５番 和嶋美和子君 １６番 相沢昭子君 １７番 小林松子君 １８番 井出節夫君 １９番 川村喜重郎君 ２０番 並木茂徳君 ２１番 中條寿一君 ２２番 菊原初男君 ２３番 山崎 茂君 ２４番 小林貴幸君 ２５番 堀籠勇治君 ２６番 三浦正久君 ２７番 杉岡 務君 ２８番 市川稔宣君 ２９番 高村欣一君 ３０番 中沢兵衛君 ３１番 安井 務君 ３２番 細谷繁夫君 ３３番 関口不二人君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 三浦大助君 副市長 竹花健太郎君 会計管理者 黒沢俊彦君 総務部長 青柳 哲君 企画部長 上野久信君 民生部長 井出 充君 保健福祉部長 片岡 修君 経済部長 内藤孝徳君 建設部長 浅沼 博君 生活排水部長 大森 拡君 浅間病院 浅間病院院長 北原信三君 佐々木茂夫君 ・みすず苑事務長 臼田支所長 赤羽根寿文君 浅科支所長 町田豊秋君 望月支所長 小林 哲君 教育委員長 黒岩 肇君 教育長 木内 清君 学校教育部長 柳沢健一君 社会教育部長 柳沢義春君 庶務課長 上野雄司君 秘書課長 阿部信幸君
◯事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 市川隆利 滝沢 均 次長 庶務議事係長 平島郁勇 書記 笹沢ゆみ子 書記 柳沢広幸 書記 今井章弘
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（菊原初男君） おはようございます。 現在までの出席議員は33名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（菊原初男君） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（菊原初男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において ９番 木内昌明君 １０番 有坂 章君 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（菊原初男君） 日程第２、これより15日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、相沢昭子君ほか６名であります。
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△相沢昭子君
○議長（菊原初男君） 本日は、相沢昭子君から質問を許します。 16番、相沢君。
◆１６番（相沢昭子君） 皆さん、おはようございます。16番、相沢昭子です。 初めに、一言述べさせていただきます。
県道上原猿久保線、いわゆるＴＤＫ通りですが、小海線をまたぐ県道に、一日も早い歩道の設置を、近隣の皆さん初め、長年猿久保区を挙げて要望してきました。私
たち共産党議員団も佐久建設事務所や県議団などへ住民の皆さんと設置要望に向けて数回足を運びました。工事着工までには幾つか解決しなければならない事項がありましたが、それも解決し、今月15日にようやく地元説明会が開かれました。区民の皆さんが待ち望んでいた説明会であります。小海線の跨線橋に両側歩道の設置で夜間工事が多いため、工期は当初１年間の予定でしたが１年と半年かかるとのことです。全面通行どめにできない地点であり、特に大型車両の通行が心配です。長い工期のため、住民の安全確保が一番心配されます。県道ではありますが、佐久市としても必要な予算を確保し、住民の安全を守るため最大限の努力をお願いいたします。 それでは、通告に従って順次質問いたします。 最初に、少子化対策について。 今回は、少子化対策として重要な２点に絞って質問します。その１つは、保育料の問題です。 １人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、全国的には６年ぶりに上昇し1.32人となりました。しかし、長野県内は1.46人が1.44人に減少したとの報道がありました。県内20代から40代までの意識調査の結果がこのほど発表され、それによりますと59％が理想の子供の数を３人とし、30％が２人、６％が４人という結果でした。自分が実際に持つ子供の数が理想より少ない人が４割に上がり、そのうち６割以上が経済的な理由で子供を持つことを控えていることがわかりました。 行政に期待する子育て支援では、経済的支援措置を上げた人が74％にもなっています。実際、保育料がもっと安かったら頑張ってもう一人産みたいと考えているお母さんが多くおられます。佐久市も子育て宣言をしているまちです。出生率を上げるためにいろいろな施策もありますが、市民の期待にこたえ大幅な保育料の引き下げが必要と考えます。 保育料の現状について伺います。 佐久市の
保育料徴収金額表によりますと、階層区分の第２から第３に上がる場合の額が大幅に上がっていますが、これはどういうわけでしょうか、質問します。 佐久市は、階層区分が10段階になっていますが、どの段階が一番多いでしょうか。 保育料の引き下げについてですが、保育料を現状の半額にした場合、どのくらいの予算があれば可能でしょうか、質問します。 次に、在籍児童に関係なく、１人保育を第１子に、２人保育を第２子に、３人以上保育を第３子、第４子にしますとどうか質問します。佐久市の今後の計画を質問します。 次に、この６月から住民税が大幅に引き上げらます。国の税制改正により、ことし１月より所得税が減り、６月から個人住民税がふえます。最近届いた
市県民税納税通知書を見て大幅な値上げにびっくりされた方が多いのではないでしょうか。国は、基本的には変わらないと言っていますが、定率減税が廃止されるなど、市民の負担は確実にふえております。そこで、保育料への影響が心配されますが、現状はどうでしょうか。その対策はあるか質問いたします。 次に、少子化対策のその２として、子供を持つ父母が希望する施策は、子供の
医療費無料化年齢を引き上げることです。安心して医療にかかれることと、病気の悪化を早く防ぐことができます。国の施策が充実していない中、長野県は県民世論と共産党議員団の共同の力で、子供の医療費無料化が通院、入院とも小学校入学前まで拡大されました。佐久市も県の補助に合わせて拡大され、多くの父母に喜ばれています。 昨年４月から小学校入学前までに拡大されましたが、利用状況はどうか、市の負担はどのくらいか質問します。 入院時の食費の補助についてですが、佐久市は、食費助成なしとなっています。食費を全額補助した場合はどのくらいの予算が必要か、また半額補助の自治体もありますが、この場合はどうか質問します。 中学卒業するまで無料化を引き上げるとどのくらいの予算が必要か質問します。 今後、食事の補助、それと中学卒業まで無料化の予定はあるかどうか質問いたします。 県の補助金なしで、市町村単独で無料化年齢を引き上げた場合、ペナルティはあるのか質問いたします。 次に、後期高齢者の医療制度について質問いたします。 昨年、自民党と公明党が強行成立させた医療制度改正法に基づき、来年４月から75歳以上の高齢者を対象に
後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の人は、現在加入している国民健康保険や組合保険などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい医療制度に入ることになります。厚生労働省は、全国では約1,300万人が対象になると推計しています。 新制度では、現在子供の健康保険などの扶養家族になっていて保険料負担のない人を含めて、75歳以上のすべての高齢者が保険料を払うことになります。保険料の額は都道府県ごとに決められますが、厚生労働省は１人当たりの平均で月額6,200円ほどになると試算しています。年金を月１万5,000円以上、年間18万円以上受けている人は保険料は年金から天引きされます。厚生労働省は、75歳以上の８割程度が天引きの対象になると見込んでいます。介護保険料、平均で月額4,090円ですが、介護保険料と合わせて毎月平均１万円を超える保険料が年金から天引きされてしまうことになるのです。 重大なことは、保険料が払えない高齢者に対する保険証の取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で10割負担をしなければなりません。これでは、高齢者の皆さんが安心して医者にもかかれなくなってしまいます。老後の生活を支える唯一の年金から、介護保険料に次いでまたも後期高齢者の医療保険をとるなど、こういう制度を決めた政府に強い憤りを覚えます。 後期高齢者の医療制度について、市としての考えを質問いたします。 対象者の人数は何人いるか。そのうち国保以外の健康保険などで扶養されている人は激変緩和措置が受けられますが、そういう方は何人おられるか質問します。 市民への説明責任ですが、介護保険料の天引きでさえ大変なところ、それ以上の額をまた天引きされることになり高齢者は大きな不安を持っています。市民に対する情報公開が必要ですが、その点はどうされるか質問します。 広域連合への対応ですが、全県で１つの連合では高齢者などの意見を聞けるのか心配です。佐久市の広域連合への対応をどうするか質問します。 保険料はどう設定されているのか質問します。年金から天引きできない高齢者が２割いますが、この方が保険料を払えない場合、保険証の取り上げや資格証明書の発行が明記されていると聞きますが、重大なことです。この点はいかがでしょうか。 最後に、要介護認定者の障害者控除について質問します。 昨年６月より、老齢者控除の廃止や低所得者の
住民税非課税限度枠廃止、公的年金控除額の縮小などにより、新たに住民税がかかってきた高齢者は大勢おられます。多くの市民が負担増に苦しんでいるときに市民生活を防衛するのが国や自治体の役目ではないでしょうか。要介護認定者への
障害者控除認定書の発行もそのうちの一つです。 例えば岐阜県岐阜市の例ですが、要
介護認定高齢者に対する障害者控除の事務処理要領を策定し、認定申請書を提出したすべての要
介護認定高齢者に
障害者控除対象者認定書を発行し、要領に基づき、岐阜市では要
介護認定高齢者6,200人すべてに案内と申請書を送付したとのことです。このうち３月末現在3,245人の方が確定申告で障害者控除を受けられ大変喜ばれています。佐久市の現状はどうでしょうか、質問します。特に、介護度４と５の認定者ですが、何人おられるか。この方に
障害者特別控除が受けられないか、またこの方への通知は発行できないか質問いたします。 この席からの質問は以上です。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） それでは、相沢議員の少子化対策についてのご質問からお答え申し上げます。 まず、保育料の現状についてでございますが、保育料につきましては、厚生労働省における
保育所徴収金基準額表を基本といたしまして、各市町村が定めているものでございます。 佐久市におきましては、国の基準が７階層に区分されているものを10階層に細分化し、よりきめ細かく所得に応じた保育料としており、金額につきましても国の基準額表と比較しますと、例えば３歳未満児の場合、第２階層、これは
市民税非課税世帯でございますけれども、月額2,000円、第７階層では月額２万5,000円の軽減を図っていることになります。この軽減をすることにより、平成18年度の影響見込み額はおよそ１億1,700万円となっております。また、佐久市における保育料基準額の区分では、第９階層に属する者が一番多く、平成18年度では約21％、530人となっております。 次に、保育料の引き下げについてのご質問にお答えいたします。 議員ご質問の中で、子供が複数いる多子世帯において、既に年長者が就学あるいはそれ以上の年齢に達している場合においても、保育料算定に多子軽減－－第２子の保育料を２分の１、第３子を10分の１－－を行った場合の影響額のお尋ねでございますが、例えば１つの保育園について確認した結果に基づき保育園全体の試算を行いますと、年額約１億3,000万円ほどの収入減となり、結果といたしまして市の負担増となるわけでございます。 また、保育料を半額にした場合の影響額につきましては、平成18年度の
保育料調定見込み額から試算して、その半額といたしますとおよそ３億3,000万円ほどとなり、多額の収入減となるわけでございます。 保育料につきましては、先ほども申し上げましたが、国の基準を上回る階層の細分化等により軽減を図ってきているところであり、これ以上の保育料の引き下げは考えておりません。 次に、住民税などの増税による保育料への影響とその対策についてお答えいたします。 保育料につきましては、前年の所得にかかる税額により算定することから、影響する税改正は平成17年度から18年度にかけて、所得税の定率減税が20％から10％へ変更されたことに伴うものでありますが、こうした定率減税の変更を保育料に影響させないようにするため、国の基準額表の改正がこの６月に正式に通知されることになっており、４月にさかのぼって適用されることから、保育料への影響は原則的にはないものと考えております。 なお、この改正にあわせまして、複数の子供がいる世帯では、すべての階層において、年長者から順に１人保育の徴収金額、２人保育、３人保育とすることによりまして、例えば一番該当児童の多い９階層の世帯では、３歳未満児が１人、３歳以上児が１人の子供が通園している場合は、今までは未満児の保育料を10割徴収で５万3,000円、３歳以上児の保育料が２分の１の徴収で１万5,000円となり、合計月６万8,000円であったものが、未満児保育の保育料が２分の１の徴収の２万6,500円、３歳以上児の保育料が10割徴収の３万円となり、合計しますと月５万6,500円となります。その差額は月額１万1,500円、年額にして13万8,000円の軽減となります。 さらに、こうした多子軽減の範囲が保育園のみから幼稚園まで広がりますので、保育料の軽減が図られることとなります。 次に、乳幼児の医療費無料化の引き上げについて順次ご説明申し上げます。 最初に、現状の利用状況についてからお答えいたします。 平成17年度の決算数値から申し上げますと、該当件数につきましては3,354件、延べ人数におきましては5,548人で、総医療費7,303万823円となり、市の負担額は3,770万6,823円でございました。平成18年度につきましては、所得制限の廃止や４歳以上小学校就学前までの入院のみの支給対象であったものが、小学校就学前まで外来、入院ともに支給対象となることの制度改正もあり、該当件数は前年度を上回ることの結果であると見込まれております。 ちなみに、18年度件数は5,984件、前年度に比べまして2,630件の増、18年度の総医療費、まだ確定ではございませんけれども、１億717万7,940円、3,415万円相当の増となっておるところでございます。 次に、入院時の食費の助成についてでございますが、長野県福祉医療制度のあり方検討会の提言要旨に基づき、在宅療養者との均衡を図る必要性も考慮する観点から、佐久市といたしましても、県の制度に準じておりますので、食費の助成については考えておりません。 次に、中学校卒業までの医療費無料化の引き上げについてでございますが、本年５月31日現在、小学校入学から中学校卒業までの対象者人数は9,399名となっており、国民健康保険における被扶養者のみの概算総医療費は、平均的な支払月額の医療費から算出いたしますと、約１億2,000万円と試算され、自己負担額は３割負担であることから、約3,600万円と予測されてまいります。このことから、中学校卒業までの医療費無料化の引き上げについては考えておりません。 続きまして、高齢者支援のうち、
後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。 最初に、
後期高齢者医療広域連合の現状についてでございますが、平成20年４月１日から現在の老人保健制度が改正され、75歳以上の後期高齢者は
国民健康保険被用者保険から新制度となる
後期高齢者医療制度に加入することとなります。この制度の運営は、長野県内81市町村すべてが加入することとなり、長野県
後期高齢者医療広域連合が平成19年３月23日に設立されました。このことから、長野県
後期高齢者医療広域連合が保険者となり、被保険者の資格の管理や医療給付、さらに保険料の決定等を行う予定でございます。 一方、市町村の役割といたしましては、保険料の徴収や申請、さらに届け出の受け付け及び保険証の引き渡し等の窓口業務を行う予定でございます。 現在、広域連合では市町村との
ネットワーク接続を図るため、システム構築等の立ち上げを行っているところでございます。 次に、佐久市としての考え方及び市民への周知のあり方についてでございますが、
後期高齢者医療制度は、保険料の徴収等の事務は市町村が行うものの、財政的な運営面は都道府県単位ですべての市町村が加入することとなる広域連合が行うことになりますので、県や広域連合と連携を密にする中で、可能な限り対象となる75歳以上の皆さんに新制度をご理解していただき、スムーズに移行ができるよう努めてまいりたいと考えております。 また市民の皆様に対しては、「広報佐久」への掲載を初めＦＭさくだいらでの啓発や、ケーブルテレビでのスポット放送によりまして周知を図ってまいりますし、県や広域連合におきましても、今後８月、12月、３月にＮＨＫラジオを通じ県民に周知すると伺っております。 次に、本制度の対象者数及び保険料の推移についてでございますが、本年４月末時点で75歳以上の者は１万3,770名、65歳以上75歳未満の寝たきり等の者が623名となっており、
老人医療受給者数は合計１万4,393名でございます。 なお、この数値は
老人医療実施状況報告による数値でございます。 また、保険料の推移でございますが、昨年６月議会でもお答えいたしましたとおり、国の推計では標準的な所得者で年額７万4,400円、
基礎年金受給者で年額１万800円という数字が示されておりますし、被用者保険の被扶養者として保険料が生じない方については、激変緩和措置といたしまして、
後期高齢者医療制度への加入時から２年間、応益保険料が５割軽減される制度も設けられることになっております。 続きまして、高齢者支援のうち２番目の要介護認定者の
障害者控除対象認定についてでございます。 要介護認定者の所得税と市県民税において、障害者控除の対象となる寝たきり老人等の認定についてでございますが、65歳以上の老齢者については、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により
身体障害者手帳の交付を受けている者のほか、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされています。 佐久市では、厚生労働省からの平成14年８月１日付事務連絡により、平成15年度から申請者の求めに応じ認定書の交付を行ってまいりました。この中で、認定の基準につきましては市町村で定めることとされており、佐久市においては寝たきり老人などの身体障害者の１級、２級に準ずる者と認知症などの知的障害者の重度に準ずる者について認定基準を設けております。 具体的な基準内容といたしましては、主治医意見書と認定調査票の障害高齢者の
日常生活自立度がＢ１以上の者と、認知症高齢者の
日常生活自立度が４以上の者とし、主治医意見書と認定調査票の自立度に違いがある場合は、介護度が４以上であることと定めており、申請があった場合はこの基準に基づき認定書の交付を行っております。 佐久市の平成19年３月末現在での介護保険要介護認定者は3,997人となっており、うち要介護度４の者が600人、要介護度５の者が501人となっております。現在、要介護度４以上の者でこの基準に該当すると思われる高齢者はおよそ800人程度と見込まれております。 個人あての通知につきましては、税の申告はあくまで自主申告制度であることなどから、一律に通知することは現在適当ではないと考えております。 いずれにしましても、今後は例えば福祉のしおりにこういった内容を記載するとともに、
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業者などの
介護保険関係事業所に周知する一方で、広報を通じ啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 16番、相沢君。
◆１６番（相沢昭子君） それでは、最初に保育料の引き下げについて質問いたします。 保育料の引き下げについて、新聞などの報道によりますと、近隣の小海町では、本年度より３歳以上の子供の保育料を大幅に軽減したということです。小海町に次いで下伊那地方の阿南町でも来月から保育料を半額にするという報道がありました。両町とも、子供が１人だけの場合も対象に、中所得者層を手厚く支援したとのことです。小海の小池町長は、財政は厳しいが若者定着のために、子育てに優しい町づくりを目指すと話しています。 私は、小海町から佐久市の美容院に働きに来ているあるお母さんと話をしました。その家庭は、上の子が中学生、真ん中の子が小学生、そして３人目の子が今保育園の年長さんとのことでした。今まで３万円以上の保育料が、新しく計算されて１割にもならない3,000円以下になって本当に助かると喜んでおりました。このように、思い切った子育て支援策が佐久市でも必要ではないかと思いまして、今回質問いたしました。 佐久市も、子育て支援の宣言をしている都市ですが、この点、市長、どうお考えでしょうか。一言お願いします。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） 私の方からお答えを申し上げます。 もちろん保育の関係につきましては、子育て支援の極めて重要な施策であるということは認識しております。 しかし、
子育て支援施策は保育だけではなくて、ありとあらゆるさまざまな分野にわたっているものだと、そういう認識を持っています。佐久市は、
子育て支援施策の中で、平成17年、18年度、そして今年度も一般会計予算のおよそ10％以上、11％、12％、そういった多額の金額を
子育て支援施策に投入しているわけです。ですから、１つだけの施策を取り上げていただくといかがなものか。全体の中で子育て支援を佐久市がどういうスタンスで取り組んでいるかということをお考えいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（菊原初男君） 16番、相沢君。
◆１６番（相沢昭子君） そういう答弁はもう重々わかっております。 しかし、本当にいろいろなお母さんたちの話を聞く中で、行政に期待する子育て支援の中で、経済的支援措置が必要だと、実際保育料がもっと安かったらもう一人頑張って産みたいというお母さんたちの声が多くありましたから、このような質問をいたしました。 子供の医療費のことなんですけれども、やはり同じ小海町が本当に思い切った医療費の補助を行うという報道に頭が下がる思いです。 先ほど答弁をいただかなかった一つがあるんですが、入院の食事助成の場合、全額助成するとどのくらいの予算でできるかということが答弁なかったんですが、よろしくお願いします。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） 食事の金額について、17年度の実績でいろいろ調べてみたんですけれども、ちょっと調べることがなかなか難しかったものですから、あえて数字を申し上げなかったということでご理解ください。
○議長（菊原初男君） 16番、相沢君。
◆１６番（相沢昭子君） 本当に食事助成なしは、佐久市はそこに入っているわけなんですけれども、実際入院してみますと、いろいろなところでお金がかかり、この食費助成は本当に子供たちのために、またお父さん、お母さんたちのためにありがたい制度だと思います。 大した額じゃないと思うんですが、せめて入院時の食事の助成の拡大をこれからも実行お願いできればということでやっていきたいと思います。 子供の医療費の窓口無料化のことでは、ちょっと通告をしておかなかったわけなんですが、合併前旧臼田で行っておりました。これは、現物給付として父母に大変喜ばれている制度でしたが、現行制度の中で窓口無料化は考えられないでしょうか、質問いたします。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） 基本的には考えておりません。 理由といたしまして、臼田時代の窓口無料化につきましては、15年度の３月31日まで実施しておりました。それで、その金額につきましては多々あるんですけれども、基本的にその窓口無料化をすることによって、詳しい金額は忘れましたけれども、約1,000万円ぐらいの調整交付金等の調整額等が減額されてきていた現実があるわけです。これはどういう意味か申し上げますと、調整額等の金額につきましては、それぞれの町村の財源等を見て、10割給付をしているところはそれだけ豊かであるということの理由とか、いろいろな理由で、本来100分の100調整額が来るところを100分の97とか98とかといったパーセントで落してくるわけです。そうすると、それだけの金額落とされてくるということは、イコールその金額を保険料に反映していかなきゃならないという考え方になるんです。 福祉サービスのあり方として、基本的に一番重要なのは、少子・高齢化という時代を迎えて、これからはますます社会保障費全体を伸ばしていくという、そういう時代になっていくわけでしょう、当然のこと。社会保障費を伸ばしていくためには、一定の配分金額が決まっているわけですけれども、この金額のうち、どこかを削って社会保障に回していくということになれば、当然社会保障サービスを支える人と、社会保障サービスを利用する人と２通りの人の中で公平と公正さをきちっとしていかなきゃならない。 そうすると、例えば福祉医療としてはあるけれども、窓口無料化することによってますます福祉医療を支える人たちの負担がふえていく、そういう現実はやっぱりあるわけです。そういったことを考えたときに、社会保障政策を今後も住民に対して伸ばしていくという考え方で行った場合、果たしてそういった同意が得られるだろうか、そういうことも含めて考えていかなきゃならないだろう、そう思っております。 よって、現時点で窓口無料化そのものについては考えておりません。
○議長（菊原初男君） 16番、相沢君。
◆１６番（相沢昭子君） 本当に国も県も、また佐久市はまた別だと思いますけれども、お金がない中で、どこへお金を使うかということになれば、やはり子供のために、またお年寄りのためにこれから使っていかなければという思いで今回質問いたしました。 子供の医療費は、国の制度としてはまだ充実しているわけではありません。そういう中で、就学前までぜひ国の制度として、充実、無料化を進めるように私たちは運動をしていきたいと思っております。国に制度化を求めた意見書は、ことし３月末現在で808の議会で議決されています。国が制度化することによって市町村の負担が軽減されると思います。地方議会からも制度化に向けて運動を強めたいと考えます。 最後に、後期高齢者の医療制度ですが、今、年金が大きな問題になっております。消えた年金が5,000万件、そのほかにも1,430万件の漏れがあったと報道されています。国民の老後を支える大切な年金ですが、国民の被害は、平均加入月数が最低の１カ月だとしても３兆1,137億円、６カ月加入の場合20兆円にも上ると試算されます。大切な年金は削られ、その上75歳以上の後期高齢者の医療制度を新たにつくり、年金から天引きでは、お年寄りは生きてはいけません。お年寄りの悲鳴が聞こえてくる思いです。 なぜこういう制度をつくる必要があるのか、いろいろ調べてみました。それは医療の抑制のほかにないと思います。政府は負担と給付を明確にするためと説明しておりますが、高齢者に保険料の痛みを実感させると同時に、現役世代にも負担感を実感させようということではないでしょうか。 現行では、若い世代の医療保険からどれだけ高齢者医療に回ったかわかりません。しかし、来年度から後期高齢者医療に入る保険料と自分たちに使われる保険料がきっちり分けられ、給与明細などに明記される。その割合はおよそ１対１だろうと言われています。するとどうなるのか。高齢者医療もお金がかかり過ぎるから縮小、抑制、自粛させようという圧力が働く。既に介護保険でも実証済みで、保険料が高くなるからできるだけ介護サービスの利用をやめようという制度が強められていくのではないでしょうか。 先ほど、後期高齢者のことについて市長のご意見を聞きそびれてしまったんですが、ちょっと後期高齢者の医療制度について伺いたいと思います。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 今回の年金騒ぎ、そして後期高齢者制度、本当にちょっと私も、後期高齢者制度、必ずしも賛成とは言えません。 今の国の社会保障制度、すべては医療費削減から出ているんです。医療費削減するならやり方いっぱいあると思うんです。前から一般質問聞いていても、皆さん医療制度の根幹がわからないから、本当に医療制度というのは不思議なことばっかりです。 すべて医療費削減からスタートしているから、そのしわ寄せがみんな老人に来ているわけです。一部負担かけた、今度療養ベッドの減少なんていうのは最たるものです。65％減らして追い出された人、どこへ行くんですか。特別養護老人ホームへ入れればいいじゃないか。また国で規制しているわけですからね、これ以上つくっちゃいかん。持っていくところ在宅。在宅でできますか、今。痴呆老人抱えて。 しかし、私も今の国のそういう医療費削減対策に対するところからスタートしているすべての制度、賛成しているわけじゃないんです。しかし、今そういう政党が国を牛耳っているんだからしようがないじゃないですか。選挙で勝っているんですもの。今私が言ってみたってどうこうなるもんじゃないです。相沢議員、国会議員になってやってください、ひとつ。みんなの選挙で今自民党という政府ができているんですから。それがつくっているんですからどうしようもないですよ、一市長が騒いでみたって。 だから、国の制度の中でいかにうまく子供の施策でも、老人施策でも、その間を抜けながら上手にやっていくかということが、今市町村長の役目ですからね、そこはひとつご理解いただきたいと思うんです。
○議長（菊原初男君） 16番、相沢君。
◆１６番（相沢昭子君） 本当に一地方議会ではどうにもできない問題ではありますけれども、ぜひこれからもやっぱり声を上げ続けていかなければ、ますますひどくなるという思いがありますので、どうかよろしくお願いします。 介護度の４と５の障害者控除の話ですけれども、介護度４と５の方が合わせて1,100人いらっしゃいます。その中で800人程度が障害者控除の認定を受ける資格があるというようなお話だったわけなんですが、ぜひこういう時代ですので、これ以上負担がふえれば困るということで、税金の申告のときに控除があれば少しでも税金が返ってきますので、ぜひ佐久市の方から送付してもらいたいと思います。1,100人ぐらいで対象者が800人といいますから、岐阜市から比べると大した数じゃないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） 送付については、現時点ではなかなか、介護度４、５の方が該当するわけではなくて、介護度４、介護度５以上の方で自立度という部分があるんですけれども、その認知症と身体の部分での自立度の区分が非常に細かくなっておりますから、なかなかご本人の申請でないと見れないという部分があるもんですから、そういう点ではちょっと難しいかとは思っておりますが、今後、先ほども答弁で申し上げましたように、こういった制度があってこうなんだということで、
居宅介護支援事業者とか広報とか、または現在記載されてはおりませんけれども、先日つくりました福祉のしおり等の中にもそういったところを詳しく書きまして、なおかつそれを介護認定をとられた方とか、役所へ見えられた方に交付しながらわかりやすく説明してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊原初男君） 16番、相沢君。
◆１６番（相沢昭子君） それでは、本当に負担がふえる中で、少しでも税金の控除に使いたいという方がおりますので、広報だとか福祉のしおり、また認定の申請に来た高齢者の家族の皆さんに対して、ぜひこういうことができますよというお知らせをしていただきたいと思います。 以上、今回は子供のこと、それからお年寄りのことについて質問いたしました。なかなか難しい問題ではありますが、また子供の問題、お年寄りの生活を守るために、一層私たちも国の制度の方向を見ていかなければいけないかな、また個人的にも頑張っていきたいと思っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊原初男君） 相沢君の質問は以上で終結いたしました。
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△佐藤悦生君
○議長（菊原初男君） 次に、佐藤悦生君の質問を許します。 13番、佐藤君。
◆１３番（佐藤悦生君） 皆さん、おはようございます。13番、佐藤悦生でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、食育基本法について質問いたします。 21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたっていきいきと暮らすことができるようにすることが大切であります。 一方、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちであります。国民の食生活において栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会にはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められています。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で、先人からはぐくまれてきた地域の多様性と豊かな味覚の文化の香りあふれる日本の食が失われる危機にあります。 このような状況を改善するために、食に関する知恵と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践するのが食育です。 公明党が提案した食育基本法が成立してから、今月10日で２年になりました。また、毎年６月を食育月間、毎月19日を食育の日と定めました。内閣府は、５月12日、食に関する意識調査の結果を発表しました。食育の周知度では、「言葉も意味も知っていた」33.9％、「言葉を知っていたが意味を知らなかった」31.3％、「言葉も意味も知らなかった」34.8％、食育への関心においては、「関心がある」36.1％、「どちらかといえば関心がある」33.4％、「どちらかといえば関心がない」16.9％、「関心がない」11.5％。しかし、食育を日ごろから実践している人は全体の36.3％で、前回調査時に比べて横ばいであることから、いかに具体的につなげていくことが課題かと思います。よって、具体的な実践につなげていくための広報活動はどうなのかお伺いいたします。 また、当市においては、当初より創意工夫により公共機関での食事を提供してきていますが、状況、また体力の状況はどう変わったかお伺いいたします。 また、朝食の重要性も関心があるところであります。小学生、中学生においての朝食を抜く欠食率の現状をお伺いいたします。 次に、市内巡回バスについて質問いたします。 民営路線バスは経営難のため撤退を余儀なくされ、そしてその犠牲になっているのは高齢者であります。同居している家族がおりましても、業務に支障を生じるので、病院等またその他等の用事に合わせて送迎することはとても期待できません。交通機関の確保は交通対策というより福祉行政の一環として考えられたのが市内巡回バスであり、周知のところで定着してきております。高齢者が家に閉じこもりがち、また自立対策に大きく貢献してきているところであります。 しかし、後に各路線の乗車数をお伺いいたしますが、同じ市内巡回バスが運行しているにもかかわらず、乗車数が少ない地域ほど利便性に欠けるなどの声が聞こえてまいります。また、中間市街地よりさらに奥の周辺地に行きますと、逆に市内巡回バスの運行の要望が高まってきています。中心市街地に近い地域は乗車数が多く、中間市街地では極端に乗車数が少ない地域もあり、奥の周辺地のさらなる要望が高いのはなぜでしょう。民営路線バスと市内巡回バスの競合の難しさが如実に出ているのではないでしょうか。 民間路線バスは営利を目的として運行し、市内巡回バスは福祉行政の一環として運行しています。よって、市内巡回バスは民間路線バスの路線を妨げてはならない規約になっているからです。ゆえに、中心地では多くの道路があり、民間バス路線を妨げることなく早く目的地へ輸送ができ利便性に富んでいます。中間地では道路の本数が少なく、迂回しながらの運行となり時間もかかり利便性に欠けてきています。さらなる周辺地は迂回路もなく、しかも民間路線バスの路線でもあるわけです。よって、市内巡回バスの運行はできないことになっています。 また、近年若い人たちは親と同居をせず、市街中心地に移り住むようになり、郊外には高齢者や交通弱者のみが残り、交通機関の要望が高いのは必然的であります。だからといって、運行の本数をふやすことは、赤字路線のため不可能かと思います。平成17年６月議会で、市内巡回バスの一般質問の折、市は巡回バスの運行に当たりましては、それぞれの各種制約が加わることがないよう公共輸送機関との競合をできるだけ避けることによって、また競合があったとしても運行系統、乗車場所、運行回数等の条件に付することによりまして、重大な影響を及ぼすことがないよう巡回バスを運行しているのでございますと答えていますが、これでは中間地域での長期運行、市街山間地での高齢者、交通弱者対策になかなか着手できないと思います。抜本的な改革が必要ではないでしょうか。 当市においては、地域、地形、道路、状況等により、ある程度の競合はやむを得ないと判断します。当市においては、市内巡回バスの運行業務は１社のみに委託しております。よって、同じ運行会社であるならば、行政側との歩み寄りにより、低乗車利用、長時間運行、また市街地地域での高齢者、交通弱者対策に大きく改革ができ利便性が増すと考えますが、市の所信をお伺いいたします。 次に、国民健康保険税について質問いたします。 滞納対策については、同僚議員より同じ質問がございましたので割愛させていただきます。 次の高額療養費の現物給付化について質問させていただきます。 国民健康保険税の納税は、同年７月を第１期としてから翌年２月までを第８期として８回に分けて納税の義務が課せられています。しかし、低所得者に対しては生活面まで切り詰めてまでの納税となり、大変重荷になっている市民もいらっしゃいます。 そこで、どうしても納付が困難なときは申請により分割納付ができるような対策も行っています。そこで、何とか滞納だけはしまいと思い、分割納付をしている善良な市民も多くいらっしゃいます。 高額療養費制度改革により、高額になった場合の支払方法がことし４月から見直され、窓口での負担は高額療養費制度の自己負担限度額までで済むようになりました。高額療養費は同じ病院で支払った１カ月の医療費が一定額を超えた場合、申請すれば自己負担限度額を超えた額が払い戻される仕組みであります。患者さんにとっては、一時的に多額の費用を工面しなくてはならないために大きな負担でありました。 そこで、高額療養費制度改革で改善され、患者さんの支払いが大きく緩和されるようになりました。４月以降、ある方が不慮の事故に遭い余儀なく入院することになり、手術も成功し、１カ月の支払いが20万円を超えた請求だったそうです。その方は、自己負担限度額のみと思い窓口で聞いたところ、保険税を滞納しているので適用ができないとのことでした。その方は、８回の納付が困難なため申請し、10カ月あるいは12カ月の分割納付をしているそうです。毎月納付しているため滞納の認識はありません。よって、そうした分割納付者に対して、窓口での自己負担限度額のみの支払いが適用できるのか、またはできないのはなぜかお伺いいたします。 次に、公共事業について、市の行政全般について市民の意見や提案を募集する問題について質問いたします。 市民を代表するのが議会でありますが、我々議員は市民が何を望み、何を望まないか、常に市民意思を把握し尊重するように努めなければならないと思いますが、それは容易なことではありません。また市民の皆様におかれましては、立派な意見や提案を持っていても、議員や執行機関に物申すということを、またそれを期待することも至難であります。またインターネットで公開、募集はしていますが限れた人たちしかできません。 では、意見や提案を募集しやすくするにはどうしたらよいのか。当市においては、月初めに「広報佐久」が全戸配布になります。そこで、配布している広報紙に、切り取り式で料金受取人払いのはがきをつけてはどうでしょうか。市民から多くの意見や提案、アイデアを募集して行政に反映していく。また募集した意見や提案など、それに対して行政側の考えを広報紙に記載してはと思います。そうすることによって、市民も行政に参画している意識も高まり、「広報佐久」の愛読者もふえると思います。よって、「広報佐久」に意見、提案のための封筒つき手紙を配布してはの考えに、市はいかがお考えか所信をお伺いいたします。 この席からの質問は以上でございます。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） ただいまの佐藤議員の方から広聴事業についてというご質問にお答えをいたします。 議員にご提案をいただいております市政への意見、提案の手紙についてでございますけれども、本年３月に策定されました第一次佐久市総合計画の中でも、市民の皆様に市政への参加意識を高めていただき、市民と行政が力を合わせ協働のまちづくりを推進していくことが重点項目に掲げられているところであります。 そして、これまで市政モニター制度や市民アンケートの実施、市政懇談会の開催、市内施設見学参加者の皆様からの意見の聴取など、それからインターネットのホームページでの意見募集など多くの場面で広聴活動を実施しているところであります。 ご指摘のとおりインターネットのホームページ等をご利用できない一般の市民の皆様にも、市政に対し気軽に意見が出せる機会を設けようということで、来月の「広報佐久」に封筒つき手紙を刷り込んだ市長への手紙を新たに実施する予定で、現在準備を進めております。 この市長への手紙に寄せられましたご意見、ご提案等につきましては、一つ一つ目を通し、その対応につきましては各担当部課で検討させていただきたいというふうに思っております。 多くのご意見、ご提案が寄せられるものと期待しているところでありますけれども、この提案に当たりましては、意見等の責任の所在というふうなこともございますので、ぜひ住所、氏名等を明らかにした上で提案をいただければというふうに思っているところであります。 今後もより多くの市民の皆様が市政に関心を持っていただき、さまざまな見地からのご意見やご提言をいただければ、市民の皆様と知恵と力を出し合いながら協働のまちづくりを推進していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） それでは私の方から、まず最初に食育基本法についてお答えいたします。 食育基本法は、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために食が大変重要であり、改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることなど、食育を推進することが求められる中で、平成17年に制定されました。 ご質問の食育の広報活動でありますが、本市では、保育園や学校などを通じ食育を展開しているところでございますが、一方で、妊娠時における胎児と母体の栄養及び青年期の栄養、さらに乳児を持つ皆様に、離乳食を通じ、乳児から始まっている正しい食習慣の啓発など、それぞれのライフステージにおいて実習や講話、さらに配布資料等を用いる中で、食育についての啓発に力を入れているところでございます。また、食生活改善推進協議会などの地区組織による食育推進の輪を広げているところでございます。 さらに、信州すこやかっ子食育推進事業を展開している長野県栄養士会への協力などにより、一人一人が食について関心を深め、自然の恵みや食に携わる人々の活動に感謝や理解を深めますとともに、食に関する情報を適切に判断する力を身につけていただき、心身の健康を増進する食生活を実践できるよう、今後も継続的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 また、次に、公共機関での食事の状況はどうかとのご質問の中で、保育園の状況について私の方からお答え申し上げます。 子供の食をめぐっては、発育、発達の重要な時期でありながら、栄養摂取の偏り、朝食の欠食、小児期における肥満の増加など、問題は多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響が心配をされているところでございます。 保育園の給食については、現在全保育園が自園給食を行っており、給食室で調理し、調理員が園児たちと会話をしながら適温適食ができる環境になっております。このような中で、食材に関しましてはすべて地元業者から納入し、季節によって地元で生産された食材を優先し、安全で安心な地元食材をできる限り利用しております。 また、園児たちが保育園の畑で育てた野菜などを食材として使うことにより園児たちが自然のすばらしさや、食への関心を高めるよう、日々の保育を実施しているところでございます。 具体的には、ヨモギつみに行き、ヨモギだんごをつくって、自然からの恵みを味わうことなどが園児たちにとても好評で、保護者からも、子供がつくったヨモギだんごを一緒に食べながら、子供が自然と食べ物とのかかわりや、食生活と健康がいかに大切であるかを考えることができる力をはぐくむために大いに役立っているといううれしい感想が保育園に寄せられております。 また、地場産のしゅんの食材を使ったレシピなども紹介する中で、保護者の皆さんから大変好評をいただいております。さらに今後は、郷土の食材を使った伝統料理など、先人の知恵を生かすとともに、地場産品を利用した保育園での給食をこれからも提供していきたいと考えております。 また、児童課には保育園担当の栄養士がおり、市内保育園は統一献立を実施しておりますことから、離乳食の始まる園児からアレルギーのある園児の除去食、生活習慣予防など、園児の食嗜好、健康状態を把握し、保護者の皆さんと保育士、調理員、栄養士が連携して給食の試食や展示及び園児に対する個別指導、集団指導などを保育所において実施しておるところでございます。 さらに、３つの食品群表を作成し、子供たちに体に入った食べ物の行方に興味を持ってもらうため、エプロンシアターを使用し、栄養士が各保育園を巡回指導することにより食教育を行っております。 いずれにしましても、子供たちの心身の健全な発育や健康の保持増進のために、今後もより一層保育園において食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、市内巡回バスについてのご質問にお答えいたします。 市内巡回バスは、議員ご承知のとおり、日常生活において交通手段の確保が困難な高齢者等の身近な手段といたしまして運行を行っており、昨年５月、一部路線の変更と停留所の新設を行いまして、現在７系統10路線により運行を行っております。 ご質問の各路線における利用状況でございますが、平成18年度における利用者数は平成17年度との比較で申し上げますと、岸野線の利用者は6,881人で12％の増、中佐都線が1,993人で６％の減、平根線が3,449人で４％の減、平賀線が1,942人で７％の増、青沼・田口・切原線が4,009人で５％の減、臼田線が825人で27％の増、浅科線が3,673人で10％の増となっており、全体では２万2,772人の方が利用されていることになります。 この結果、前年度の比較では899人、４％の増と若干ではありますが利用者はふえているところでございます。 次に、低利用路線対策についてのご質問ですが、巡回バスは高齢者等の利用を図る目的から、日中の時間帯に運行しております。限られたバスの台数と限られた経費の中で、広範囲の地域を巡回することから、運行する本数も１日２往復から３往復で運行を行っております。このことから運行の時間帯や路線によりましては、乗客が乗っていない状況のバスも見受けられますが、各路線ともに高齢者にとりましてはなくてはならない重要な交通手段でございます。 昨年も利用拡大を図るため、順路の変更や運行時間の短縮、バス停の改廃などを行ってまいりましたが、今後も引き続き各路線の状況を見る中で検討してまいりたいと考えております。 さらに、巡回バスを直行させて、特定の場所への送り迎えができないかということでございますが、現在４台のバスにより、それぞれ月曜、水曜、金曜に１路線、火曜、木曜に１路線とフル運行を行っておりまして、特定場所への利用状況や経済的な面からも困難な状況でございます。 さらに、路線バスが運行されている路線への巡回バスの乗り入れについてでございますが、巡回バスの運行はバス会社による乗り合いバスと競合しないということが原則となっておりますことから、路線バスとの運行につきましては困難なものと考えているところでございます。 続きまして、高額療養費の現物給付化についてのご質問にお答えいたします。 平成19年４月１日施行の医療制度改革によりまして、70歳未満の者の入院にかかわる高額療養費の現物給付化が開始されました。このことから、現在申請のあった被保険者につきましては、限度額適用認定証等を発行し、医療機関と保険者が直接支払事務を行うことの現物給付を行っております。 高額療養費の限度額は、所得税や住民税の課税状況等によりまして複数の区分が生じるため、被保険者が市より交付された限度額適用認定証等を医療機関の窓口で提示することで、医療機関はそれぞれの区分に応じた限度額を適用し医療費を請求することとなります。 この限度額適用認定証等の交付条件にいたしましては、70歳未満の者については、災害等により著しい損害を受けたなどの特別な事情により国保税を納付することが困難であると判断される場合を除き、原則交付されております。 しかし、特別な事情のない者が国保税を滞納している世帯の者には、限度額適用認定証等を交付することは国の通知－－厚生労働省より平成19年２月28日にあったわけですけれども、現在認められておりません。さらに国保税を完納している納付者に対してのみ現物給付を行うこととされておりますことから、ご質問の国保税分割納付者に対しましての病院窓口での自己負担限度額のみの支払いは適用できません。 なお、70歳以上の前期高齢者についてはこの限りではなく、この措置を講じないこととされているため、国保税の納税状況にかかわらず、滞納している者についても限度額適用認定証等を発行し現物給付を行っております。 以上です。
○議長（菊原初男君） 学校教育部長、柳沢君。
◎学校教育部長（柳沢健一君） 私からは食育基本法について、公共機関での食事の状況はどうかというご質問のうち、学校の食につきましてお答えをいたします。 経済社会の急速な変化に伴いましてライフスタイルが変化し、食の外部化が進むなど、食をめぐる環境が変化する中で、不規則な食生活や毎日の食の大切さが忘れがちになるなど、食に関してさまざまな問題を抱えております。 小・中学校の食事の状況でございますが、昨年８月に、今後の食育や生活指導に役立てるために市内全児童・生徒を対象に生活実態調査を実施いたしました。調査内容は、食育の中で重要視されております朝食を中心に、起床時間、体調、排便、夕食時間、就寝時間等の実態を調査いたしました。 調査結果の中で、朝御飯の質問の中で、「毎日食べる」と答えた人は、小学生91％に対しまして中学生では84％と減少し、「週に３日以上食べない日がある、ほとんど食べない」と答えた人が小学生で４％、中学生が６％となっております。中学生に朝食欠食が多い原因といたしまして、中学生に夜型の生活が多い、睡眠不足により朝すっきり目覚めることができないために、体調不良、お腹がすかない、起床が遅く時間がない、就寝時間と起床時間が影響しまして、中学生に朝食欠食が多いと結果が出ております。 このような調査結果を踏まえまして、給食だよりを活用し、朝御飯を食べる呼びかけなどの実施をしております。児童・生徒が食について計画的に学ぶことができるよう、学校教職員とともに、各給食センターの栄養士等が中心となりまして、全学級訪問を実施し、給食週間中、学校からの要請に基づきまして、食に関する指導も実施しているところでございます。 また、食料の生産から消費に至るまで、食に関する体験といたしまして、リンゴ農家で収穫作業の経験などを通しまして、食のとうとさ、粗末にしない感謝の心を育てる学習を行い、全校児童・生徒にその様子を周知しているところでございます。 給食の内容といたしましては、主食であります米につきましては、地元産コシヒカリを100％使用しております。野菜、果物については、収穫される時期に合わせまして安全・安心な地元産を使用するよう心がけております。また、特産であります佐久ゴイを使った料理にも取り組んでおりまして、食べ物を通して佐久の食文化、食習慣も伝えていくためにも、季節に合った地元産の食材を積極的に使用をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 13番、佐藤君。
◆１３番（佐藤悦生君） 答弁ありがとうございました。 食育基本法について、再度質問いたしますけれども、その前に、東京家政学院大学の松月先生という方がいらっしゃいます。その方が講演の中で、長野県のこの佐久市を例に挙げて講演しているのがあります。ちょっと読んでみたいと思います。 どなたも皆さんおっしゃいます、ぴんぴんころりでいきたいよと。隣の長野県、ぴんぴんころりの県として最近有名になりましたね。佐久市にはぴんころ地蔵というのがございまして、地蔵参りをする方がいらっしゃる。長野県というのはもともと高血圧、脳卒中の非常に問題だった県です。30年くらいかけまして、減塩運動をどんどん普及させました。そして健康県になったわけです。これは、自分の健康を自分で守ったということの勝利だったのではないかと思いますというような形で、長野県、この佐久市を例に挙げて講演されておるわけなんです。 やはり健康の中では、健康、長寿、要するに健康寿命が最も大事になってくるではないかなと思います。その中において、医療基金の対策にも関係してくるわけでございます。そして、広報活動の中におきまして、今私もメタボリックシンドロームが気になる体ではございますけれども、その中において、私もよくわからないんですけれども、何を１日にどれだけ食べたらよいのかというような目安となる食事バランスガイドのようなものを作成して、各家庭に配布、普及、自覚を促す点で、私は大事ではないかなと思います。そして、地域に根差した食育コンクールのイベントなども考えてやったら、身近に感じるんじゃないかなと。データによりますと、特に40歳から60歳ぐらいの主婦の方がかなり、80％以上関心があるというような形。やはり家庭内において食事に関する主婦の皆さんが大きな関心を寄せているところでございます。 そして、今、小・中学生の欠食率ありましたけれども、小・中学生、成長してくる中におきまして本当にこれは大事なことなんですけれども、やはり成人になってくると、どうしても仕事の関係で欠食率が高いではなかったと思います。実際、佐久市として欠食率の高い成人に対しては何％ぐらい設定していくのかなと。そして、教育に関する関心を持つ割合もどんどん広報などで広めてもらいたいんですけれども、何％ぐらい目指してやっているのかなというような形で。 佐久市において、健康長寿、また健康長寿のまちであるというような形で全国的に関心を寄せているところでございますが、その辺、市のお考えちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） それでは、食育に関心を持つ人の割合を何％まで設定していくかについてお答え申し上げます。 平成17年度に国民健康栄養調査の結果では、70％の人が食育に関心を持っているという結果でございました。平成22年度まで、これは国の関係になりますけれども、目標値を90％以上に設定しております。佐久市においても平成16年度に20歳以上の男女600人を対象に行った調査において、塩分や脂肪をとり過ぎない、食品添加物の少ない食材を使うなど、日ごろ食生活に気をつけている人の多いことがわかったわけでございます。このことから、佐久市におきましても、国の目標値と同様の90％を目標に、市民に対する食育の啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、欠食率の高い成人に対しては何％までというのかにつきまして、国民健康栄養調査の結果で、朝食の欠食は男女とも20歳代が30％と最も高いことから、いずれも15％以下に目標設定がされております。 市におきましても同様の傾向があると考えられますから、20歳代においての朝食の欠食がやはり多く、国と同様な傾向が見られます。このことから佐久市といたしましても15％以下の目標に、若い世代に対して食の大切さについて啓発を行ってまいりたいと考えております。 また、１日に何をどれだけ食べたらよいのかの目安になる食事バランスガイドの作成、普及についてということでございますが、欠食を防止し、何をどれだけ食べたらよいかの目安として、平成17年に国が食事バランスガイドを作成し、これをもとに、より地域性を考慮して信濃の国バランスガイドを県が策定いたしました。佐久市でも昨年、食生活改善推進協議会の協力により、旧市町村単位に食事バランスガイドを作成したところでございます。この普及につきましては、具体的には保健指導員さんの研修会、ヘルスアップ教室やパパママ教室等、機会あるごとに普及啓発に努めているところでございます。 次に、地域に根差した食育コンクールのイベントなどの考えについてでございますが、そのイベントの取り組みにつきましては、食に関係する団体が開催する親子料理教室や「食べるってなあに！in佐久」などのイベントに積極的に協力しております。現在は、食育だけのイベントは計画しておりませんが、健康の集いなどのイベントにおいて食育の啓発を盛り込んでまいりたいと考えております。 また、食を通じたコミュニケーションは食の楽しさを実感させ、精神的な豊かさをもたらすものと言われておりますことから、佐久市といたしましても今後食育にかかわる栄養士などの関係職種の皆さんや食生活改善推進協議会等関係団体と連携を図る中で、食育をさらに推進してまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 13番、佐藤君。
◆１３番（佐藤悦生君） 次に、巡回バスについて再質問します。 私もさっき質問の中で、民間路線バスと市内巡回バスの路線との競合問題なんですけれども、やはり決まりの中では一応入ってはいけないと。片方は営業利益を追求、そういうのでやっている会社でございますから、しかし、山間部というか、周辺地域に行きますとどうしても交通弱者あるいは高齢者がいらっしゃいます。その要望としますと、確かに民間バスは入っておるわけなんですが、朝と夕方というような形で、やはり９時以降あるいは３時か４時前のバスは動いておりません。その中において、どうしても地域性で、その部落の入り口までは市内巡回バスが来るんですけれども、やはりこの奥まで入っていかないというような形で。やはりその奥まで来てもらえればというような形があります。なぜかというと、やっぱり民営路線バスは一応奥まで来ると700円か800円でございます。往復ですからその倍になります。市内巡回バスだとワンコインで移動できるというような形の中において、やはり競合の問題なんですけれども、ある程度打開策がないのかなと。かなり民間バス会社は同じ時間に毎日運行するわけなんですけれども、市内巡回バスは必ずしもその路線を毎日運行するわけではなく、週に２回とか、あるいは３回というような形での路線であるがゆえに、ある程度競合策、どうしても佐久地域の地形的路線形状では、これ迂回は絶対できんような状態だと思います。どうしても路線バスを交差してやっていくというような形だと思います。 しかし、中間になりますと、長いところ１時間半ぐらい運行しています。１時間半というと佐久から長野の方まで行っちゃうと。隣の目的地に行くまでに１時間半もかけて行くというような利便性に欠けてくると。やっぱりこれどうしても市内巡回バスは運行時間が長いというような形はありますけれども、せめて１時間以内というような形があれば、その辺もうちょっと民間路線バス会社との競合策というのはできないのかどうか、部長、ちょっと何かありましたらお願いします。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、基本的には民間のバス会社との乗り合いバスの競合はしないという原則でそれぞれ対応しておるところでございます。その点で、今の時点では考えておりません。
○議長（菊原初男君） 13番、佐藤君。
◆１３番（佐藤悦生君） それなら、周辺地、山間地、このままでいいのかと。何の一石も投じないでそのままでというような形になりますけれども、今現在、部長そういうふうにおっしゃいますけれども、やはりいずれはこれやっていかなくちゃいけない。山間部にはどうしても70、80になっても車を放せられないと、移動手段がないというような形で、青葉マークつけて、視力、聴覚弱ってくる中で、しかも持たなくちゃならないというような形。何とか打開策を歩み寄って私はやってもらいたいなと、前向きな考えでご検討の方お願いしたいなと思います。 次に、高額療養費の現物給付化についての再質問なんですけれども、やはり先ほども質問の中でやったわけなんですけれども、厚生労働省からそういう通達であるということであれば仕方がないんですけれども、やはり納付者から見ると、10カ月かあるいは12カ月見ると、緩和しつつという解釈なんです。何で７月から翌年２月まで８回に分けて納付しなくちゃならないか。納付者から見ればよく理解ができないところなんです。 滞納している意識は全然ないんです。それは税務課へ行って、じゃあだれだれさん、こういうふうにやれば楽に10カ月あるいは12カ月納付していただけますよと、その認識のもとでやっている中において、しかも、病気とかけが、不慮の事故によって突然起こるわけなんです。そのとき、そういう分割では適用できない。実際にお金があれば、７月から８回に分けて納付することができるわけなんですけれども、ないがゆえに市の税務課と相談してそういう納付の仕方をしてくる中において、やはりこれは何か緩和策、救済策があればなと思います。 そこへ来て、確かに自己負担限度額のみのそういう制度ができたにもかかわらず分割されている方に対してはそれが適用できないということは、ちょっと私自身無理があるんじゃないかなと思います。何かそういう救済策があればと思いますけれども、どうでしょうか。再度。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） 議員さんの思いは決してわからないことではないわけですけれども、国との関係、通達もこういった状況でありますから、分割納入者につきましてはあくまでも滞納者という視点の中で対応しておりますから、よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 13番、佐藤君。
◆１３番（佐藤悦生君） であるならばお聞きしますけれども、そういう分割納付者に対して、こういう場合はこれが適用できませんよと、あらかじめ税務課等で通知しておく必要があろうかと思います。その方、本人知らなかったので窓口でそういうふうにやったら、あなたはできないという。もともと分割されている方に対して通知があれば、このようなトラブルは起きないと思いますけれども、今後そのような対策ぜひお願いしたいなと思います。 次に、広聴事業についてなんですけれども、７月から早速というような形なんですけれども、年どのぐらい予定されておるんでしょうか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 今のところ年１回ということで実施したいということです。
○議長（菊原初男君） 13番、佐藤君。
◆１３番（佐藤悦生君） 年１回とは、とても寂しいような思いでございますけれども、３回か４回ぐらい、私はあればと。確かにそれいいアイデアばっかりじゃないと思います。苦情とかいろいろの問題が、この際というような形で殺到するかもしれません。それに対して苦慮するかもしれませんけれども、やはりその中に市民の皆様のすばらしい意見とかアイデアとか、やることにおいてかなり幅広く、そして「広報佐久」の愛読者がかなりふえてくるなと。そして、１回じゃなくて３回ぐらいどうでしょうか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 今回初めてということですので、１回ということで。県下19市ございますけれども、実施しているところが４市ございます。いずれも年１回ということでございます。ですから、これを配布しておけば、いつでも、どの時点でも市長のところに出せると、こういうふうになっておりますので、それは１回でもいいかな、こういうふうに思っております。
○議長（菊原初男君） 13番、佐藤君。
◆１３番（佐藤悦生君） そういう意見とかアイデア、広報の方へ記載する予定はありますか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 先ほど議員からもありましたように、誹謗・中傷ですとかというものもあると思いますけれども、そういう意見は別として、なるべく多くの意見等を「広報佐久」に載せていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（菊原初男君） 13番、佐藤君。
◆１３番（佐藤悦生君） いろいろ質問させていただきましたけれども、何せ私も議員になって２年目でございます。なれない面もあり、質問の仕方も理不尽なところがあったかと思いますけれども、そこは寛大な気持ちでお許しいただきまして、議員としてあと２年あります。頑張ってやっていきたいなと思います。ちょっと時間ありますけれども、終わらせていただきます。
○議長（菊原初男君） 佐藤君の質問は以上で終結いたしました。
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△市川稔宣君
○議長（菊原初男君） 次に、市川稔宣君の質問を許します。 28番、市川君。
◆２８番（市川稔宣君） 28番、平政会の市川稔宣です。多分皆さん、ここで休憩があるかと思っていたでしょうけれども、ひとつお耳を拝借したいと思います。 まず、この６月６日、７日、降ひょうによる果樹、花、野菜等の被害に遭われました生産農家の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 我が会派、平政会で先日現地視察をしてまいりました。中佐都地区とか、太田部、田口地区、特にひどい地域を選びましてひょう被害の実態を視察してまいりました。その中で、農業生産者の方のがっかりとしたお顔を拝見したとき、またお話を聞いたとき、本当にふだんは優しい自然でもありますが、恐ろしい自然の流れというものを私ども肌に感じてまいりました。 本来ですと、ここで所管よりのお答えとかいろいろ聞きたいわけですけれども、通告をしていないために、私、今回ありがたいことに経済建設委員ということでありますので、今後の対応はその経済建設委員会におきましていろいろと対応をお聞きしたいと思っております。 ５月のバルーンフェスティバルも、盛大時のうちに終わり、今や佐久市としての一大イベントとして、本当に全国に発信できる唯一のイベントとして定着したと私は感じております。こういうイベントに関して、やはり強いリーダーシップというもの、何かをやるときにやはり強い引っ張る人がいればこそ、このような本当に立派なイベントとしての定着が図られてきたと思いますが、その間には市の力強いリーダーシップ、また市民の皆様による協力、そしてボランティアの皆様があったからこそ、このように年々盛んになったと感じております。その陰で職員の皆さん、休みにもかかわらず、企画から前後の用意、また片づけなどに本当にご苦労さまと私の思いをお伝えしたいと思います。 本年は、その中において横綱朝青龍関が来場とあって、多くの観客の皆さん、満足したと思われます。特に私ども、山門市会場に、またぴんころ地蔵、これ市長のご案内で横綱がお見えになった時間は、本当に参道があふれんばかりとなりました。ここで本当にお礼を言うわけですが、おかげさまで市営のトイレが完成しておりました。多くのお客様がお見えになっても、ありがたいことにこの市営トイレがあったおかげで苦情一つなく、皆様に迷惑かけることなく使用できたことを本当に感謝申し上げます。 ぴんころ地蔵尊も建立以来４年を迎えまして、平日の観光客が数多く来場するようになりましたが、私とすればもう少し停滞時間を長くしてもらい、野沢のまちに出てもらい、買い物をしてもらい、地域の探索などをしていただき、もう一つ、二つの見どころがあれば、今まで30分から40分でお帰りになったお客様方、観光客の皆様方、１時間から２時間の停滞時間をとってもらい観光していただき、本当の意味での観光スポットとしてのご案内が私は図られるのではないかと思っております。 ここで最初の質問でありますが、先日、財団法人佐藤博物館よりいただきました甲冑についてお尋ねいたします。 せっかくいただいたものを一体どこに展示するのか。その展示場所はどこか。展示場を新設するのであれば、その施設の大きさ、また内容、そしてほかの資料館との併用はできないものかお尋ねいたします。 次に、ぴんころ運動推進事業につきまして質問いたします。 ３月議会におきまして200万円の予算が計上されました。ぴんころ地蔵に象徴される長寿のまち佐久市として、今後の事業内容についてお聞きいたします。 今月、６月９日の第２土曜が山門市の日でありました。その中に健康づくり推進課４名様のご協力により健康相談、栄養相談、血圧測定、体脂肪についての健康チェックを開催していただきましたところ、大勢の皆様が参加、診断をしていただきました。今までの山門市のイベントがもう一つプラスされ、診断を受けた皆さんは大変お喜びになられました。ぜひとも毎月お願いしたいとの大好評でありましたけれども、職員にとっては土曜日ということで本来はお休みでございます。これをいかにクリアするかが今後課題となるわけですが、大変いい事業をやってくださったなと、私は本当に感謝しております。 長寿の里佐久市を売り込むには大変よいことでありますが、一つ一つのこういう事業を積み重ねてこそ、また継続してこそ、市民へ浸透する事業が図られるものと感じております。 以上、私は簡単な質問を３点しましたけれども、ここでの質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ご質問いただきました財団法人佐藤博物館からの寄附の甲冑についてお答えを申し上げます。 中野市にございます甲冑武具を専門に展示しております財団法人佐藤博物館から佐久市に対しまして、よろいかぶとなど甲冑武具一式、約450点の寄附依頼がありまして、寄附を受け入れることを確約しておりますが、この経過につきましては３月の議会でお答えを申し上げてきたところであります。また、甲冑武具の資料の佐久市への引き渡しにつきましては、現在進められております財団法人の解散手続が終了いたしまして、その後の清算が完了いたしますと引き渡しが行われるということになります。 初めに、展示場の選定でありますが、受け入れる資料は長年にわたって収集された貴重なものでありますが、その中には徳川家康公の初着の具足や上杉景勝公の元服の童具足など、歴史的にも、また美術的にも評価されている貴重な資料がたくさん含まれております。こうした資料は、当面一部を近代美術館に展示いたしまして、市民の皆さんにごらんいただきたいと考えております。 また、その他の資料の保管場所でありますが、恒久的な展示施設ができるまで、近代美術館の収蔵庫、こういう安全な場所に保管していく予定でございます。たくさんありますので一遍にというわけにはまいりません。 今後、将来にわたる展示場所につきましては、集客性などを考慮すれば、多くの市民の皆さんや多方面から訪れる方々が周辺施設とともに利用できる場所を検討しなければならないものと考えておりますし、また貴重な資料を寄附してくださった寄附者の意向も配慮する中で検討しなければならないと思っております。そうしたことを考慮いたしますと、現時点では近代美術館の隣接地が甲冑武具展示施設の有力な候補地ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今年度中に資料の引き渡しが予定されておりますので、早急に最適な展示場所を検討していきたいと思っております。 展示場所の施設の大きさ、また内容でありますが、現在、財団法人佐藤博物館は敷地が772平方メートルでございまして、そこに２階建て延べ床面積498平方メートルの博物館が建設されておりまして、甲冑武具類等一式約450点が展示され、また収蔵されております。佐久市が受け入れた資料を展示し、収蔵していくためには、保存のための空調設備なども備えた佐藤博物館を参考にして展示をしていきたいと思っております。 また、これらの貴重な甲冑武具の資料を展示、保管する施設でありますので、さらに調査研究を進め、市民の皆様を初め、多くの皆様に親しまれ、新しい歴史文化に対する価値観が創造できる内容にしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、早急にかつ具体的に進めてまいります。
○議長（菊原初男君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方からはぴんころ運動推進事業についてお答え申し上げます。 ぴんころ運動推進事業は、本年度新たな事業といたしまして、健康なまま天寿を全うする意味の「ぴんぴんころり」を核にして健康づくりを推進するものでございます。 市川議員ご質問のぴんころ地蔵に象徴される長寿のまち佐久市としての今後の事業内容についてでございますが、年に３回から４回、「ぴんぴん講座」、健康長寿につながる「ぴんころ食講座」や「健康講話」を実施いたします。 また、移動講座といたしましては、野沢会館、あいとぴあ臼田、駒の里ふれあいセンターでそれぞれの事業を実施してまいる予定であり、講座の内容につきましては現在検討を重ねているところでございます。また、「ぴんころステーション」と名づけまして、市内各地区で保健補導員の健康に関する自主活動とタイアップする中で、健康相談、栄養相談、健康講話も実施してまいります。さらに、野沢地区に安置されておりますぴんころ地蔵のもとに、のざわ山門市でも保健師や栄養士の健康相談を実施してまいります。 いずれにいたしましても、多くの市民や市外の皆さんが一層長寿のまちづくりを目指し、健康が保持増進できますよう、地域の皆様のご協力をいただき実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（菊原初男君） 28番、市川君。
◆２８番（市川稔宣君） 先ほどひょう被害に関してこういう写真つきの資料が、本当にきめ細かくできておりますので、経済部長、よくこれごらんになって、そして市の対策をひとつよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど市長から甲冑の場所とかをお聞きしましたけれども、私は、現在佐藤博物館、中野市の田んぼの中ということで、お客さん、入館者も少ないということで残念ながらというか、佐久市がいただくことになったわけですけれども、私とすれば、美術館も確かにいいと思うんですが、やはりおかげさまでぴんころ地蔵のお参りには、最近旅行社からも1,000人規模のお参りをしたいというような、向こうから希望が来ていますけれども、私はやはり人が集まるところ、そこを選定していただいて、佐藤博物館さんは大人500円と小人300円でしたかね、幾ら取ってもいいわけですが、やはり私とすれば市長が、佐久市に見えたいろいろなお客様というか、法人の皆様も必ずぴんころ地蔵へご案内していただいて、観光ご案内役を買っていただくということで大変ありがたく思っているわけですけれども、やはり皆さんが見えるところに私はぜひとも建てていただき、ただお地蔵さんだけのお参りで見て帰るのではなく、甲冑とか、もろもろの佐久市の埋文でもよろしいし、また野沢としての歴史だとかいろいろな古いものもあるわけで、今、世に出てないので本当にこれから子供たちにいろいろな面でお知らせするためにも、こういうものもやはり一緒に展示して、そしてその時代の流れなどをやはり知るためにも、学習の一環としても私は必要なような気がしておりますので、近代美術館は時に置くということで、私は野沢の方へぜひとも誘致をお願いするわけですが、市長、どうですか。人の集まるところへひとつお願いしたいんですが。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 甲冑博物館の建設場所を申し上げると、候補地１つ挙げただけで新聞に取り上げられて大騒ぎになりますから、しかし、おっしゃるとおり人が集まるところへやりたいと思うんです。ということは、例えば駅前、今度できる文化会館の１室のどこか一部を使うとか、それから美術館、これも人が集まります。そして、ぴんころ地蔵なんかも話題には出ているんです。あの辺に立派な土蔵がたくさんあります。あの土蔵、中に何が入っているか私知りませんが、ああいうものを借りてやるのも一つの手だな。合いますからね、甲冑と土蔵なんていうのは。今そういうところを検討しておりますので、今ここでどこにと言われてもちょっと困るもんですから、もう少し検討させてください。
○議長（菊原初男君） 28番、市川君。
◆２８番（市川稔宣君） ぜひとも一つに入れていただいて、岩村田の商店街おいでなん処だとか、中込の商店街は今度複合施設ができて、その中に老人施設もできるということで、野沢とすれば、本当に私ども手づくりのぴんころ地蔵しかありません。その中においてやはり商店街の活性化、まちづくりをするということで、ぜひともこういう市のいい施設を一つ持てればなと思っております。 健康長寿に関してですが、今まで皆さんそれぞれ一般質問の中でもいろいろお聞きしているわけですが、私とすれば、10年後に10万6,000人、人口をふやしたいという形で言っておりますけれども、空気がいい、水がいい、日照時間も長い、住みよい佐久市、その中において長生きできるまちといえば、皆ここへ、佐久へ住みたいような気がいたします。そのためにもやはり四季を感じられる佐久ということで、私どもの周りに80を過ぎた老人が、私は５年間もお医者さんへ行かないとかといったお話を聞くんですけれども、これからいい意味でぴんころ運動推進事業、これ、保健福祉部長、保健福祉がきちんとできていれば人口はふえると私は思うんです。そのためにも、ことしから保健福祉部長になって、ぜひともことしから1,000人や2,000人ふやすぐらいの気持ちで、佐久へ来たら本当に皆さん病気もしなくて、こいうふうに健康でいられるというような先頭を切ってやっていただきたいし、そして、市民の皆さんにもＰＲしていただきたい。 そして、先日も緩和ケア、病気と緩和というように、これからは違ってきていると。ぴんころ地蔵へお参りすれば胸がすっとして、私は元気でこうやって生きて、いくときは３日でころっといくよと年寄りをご案内するんだけれども、本当に３日も生きなくてもすぐいきたいという観光客もいますが、しかしこれは、私は大事なことで、実際にぴんころと私が言い出したときは本当に非難を受けました。このぴんころのころは、このころコレラがはやって、そのときにころころ人間が簡単に死にすぎたということの語源だと、おまえは語源も知らないでぴんころころころといかせるなというようなことでありましたけれども、今やこれは佐久市の一つの顔になっております。どうか保健福祉としても、こういう事業の推進、もう一度決意をお聞きしたいですが、よろしくお願いします。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 私からお答え申し上げますが、このごろ電話で、ぴんころ御膳、どこへ行ったら食べられますかという電話が案外多いんです。最近、当直にも電話来たそうですが。実際、ぴんころぴんころと言っても、栄養士会がメニューはつくってありますが、まだ全然出ていませんから、今栄養士会にも早くつくれ。そのメニューに何カロリー、食べてみてあっこんなもんか、先ほど佐藤議員が言われた食育という問題に絡んできますからね。だから１食例えば600カロリーとか。600カロリーってこんなもんかなとよくわかりますから、カロリーを表示して、ぴんころ定食何食かつくってくれと栄養士会が今つくっています。それを食べる場所ですが、今電話の問い合わせがあるもんですから、パラダに頼むかとか、もちづき荘に頼むとかやっていますが、現場でやらなきゃ意味ないんです。現場にありますね、あそこにレストランが、あそこへもひとつぴんころ食やっていただきたいと思うんですが、せっかく問い合わせが方々からありますから。この運動はぜひこれから盛んにしていきたいと思っております。
○議長（菊原初男君） 28番、市川君。
◆２８番（市川稔宣君） 私らもぴんころ食、周りの料亭とか食堂、考えておりますけれども、ここでもし私の発表で脳卒中が出ないことを祈りまして、これ数千人試されたそうですが、これ市長もご存じだと思うんですが、今の時期しかこれはできないのでここで発表させていただきますが、卵を１つ、これ白身です。それで、フキの葉の汁小さじ３杯。フキの葉を三、四枚刻んですりつぶしていただきまして、こしていただくと。ツワブキはだめということです。それで、３番目に清酒小さじ３杯。これはしょうちゅうはだめ。４番が梅、青い梅１個をすりつぶしてやると。この順番を間違えると全然効能がないと。それに土用干ししたとか、そういう梅はだめだということですが、これ一生に一度飲むだけで脳卒中にはならないということで、千葉の方でやって、私もこれ飲みました。私が脳卒中になれば、これ全然きかないわけですけれども、こういうこともこれから健康づくりに対しても、ぴんころ事業推進に対しても、いろいろな面で保健福祉部長、発表していただいて、佐久市民が本当に全然脳卒中がなくなったと、これでＣＡＴＶ見ていて、このことをやっていただける市民の皆さんは多分脳卒中にならないと私は信じておりますけれども、いずれにしても、こういう新しい事業に対して私も私なりきに一生懸命協力していく所存でございます。 さっき佐藤議員からも、同じ同僚議員からもぴんころの言葉が出てよかったなと。普通は知らん顔されているのが常ですが、しかし皆さん心配で、参道にも来ていただいております。今後ともいろいろな事業をこれからやっていくわけですけれども、ひとつ新しい事業というものは、先ほど私が言ったように継続して長くやっていかないと途中で切れてしまうと何の意味もないと思っておりますので、ひとつ所管も、また私ら議員としても、私自身としてもこれから一生懸命いろいろな問題に対して取り組んでいく所存でございます。 これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊原初男君） 市川君の質問は以上で終結いたしました。 ここで11時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１１時１０分
○議長（菊原初男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△高柳誠人君
○議長（菊原初男君） 次に、高柳誠人君の質問を許します。 ８番、高柳君。
◆８番（高柳誠人君） ８番、高柳誠人。 第２回定例会一般質問を行います。 質問に入ります前に、昨日行われました軟式野球の国体県大会で佐久市役所が主体となります東信選抜チームが優勝し、次の北信越大会にこまを進めたとの話を聞きました。選手の皆さんのご健闘に敬意を申し上げ、さらに精進いたしまして目標達成を果たし、市民に明るい話題が提供できますことをご期待申し上げます。まずはおめでとうございますとお祝いを申し上げます。 通告に従い質問をいたします。 金曜日ぐらいからなぜか興奮しまして、けさ鼻血を出しまして、ちょっとお聞き苦しいところがあると思いますが、お聞き苦しい点ご承知願います。 まず１点目は、佐久地域の医療についてであります。 連日、新聞やテレビでは、医師不足、看護師不足、また公立、私立に関係なく医療機関の縮小、閉鎖と医療を取り巻く環境は、国の医療制度改革と相まって厳しく変化をしております。当然、佐久地域におきましても医療崩壊にもなりかねない状況にあることはご承知のとおりであります。 ここで、今回その変動の渦中にあります佐久総合病院と浅間総合病院についてと、介護難民という言葉が出るほど問題になる予兆のある療養病床の削減についての３点を質問いたします。 まず、浅間総合病院についてであります。 今回取り上げようとする項目は、昨日の小林松孝議員の質問と重複するところがありますが、答弁の方よろしくお願いいたします。 全国的にも問題になっております産科医師不足の件でありますが、ことし３月に１名が大学に戻られ、現在２名の医師によって行われております。もろもろの対応策を講じて医師確保の努力をされておりますことは承知しておりますが、現状と今後の見通し及び予約状況についてお聞きいたします。 また、院内助産所についてでありますが、３月の代表質問にもありましたが、ことしの夏ごろには開講の予定とのことでありましたが、進捗状況をお聞きいたします。 次に、佐久総合病院につきまして幾つか質問いたします。 アの地域医療を考える会の懇談会についてでありますが、４月、５月と月１回のペースで開催され、今月も24日に第２回目の懇談会が浅間会館で開催する案内をいただきました。この案内は、私が４月15日に行われました最初の懇談会に参加したからであります。佐久病院の医師が講師となり、東信地域の医療問題から佐久総合病院の実情等の内容でありました。質疑も活発に行われておりましたが、焦点はやはり佐久総合病院の再構築問題に偏りつつあり、多数の方々が地元の理解が必要との意見であったと記憶しております。 しかし、いまだに地元の臼田地区での懇談会は開催されておりませんと質問原稿をつくっておりましたら、急遽16日に臼田地区の懇談会開催が報道されました。私はこの報道から、地域医療を考える会の存在は、明らかに懇談会という名を使った別の意味があるのではないかと疑ってしまいました。 講師は、現在の医療の問題は一つ一つの病院や一人一人の医師の問題ではない、地域全体で取り組まなくてはならない大きな問題だと言っておりました。そして４月以降、佐久保健所長、佐久医師会会長、佐久病院院長と面談したことが経過報告として配付されました。地域医療ということになれば、当然佐久市長や市との相談をしたり、他の医療機関の参加が必要ではないでしょうか。このようなお考えはいかがでしょうか、市長にお聞きします。 また、くどいようでありますが、本当に何も相談を受けていなかったのですか、あわせてお聞きいたします。 イの医療の適正配置の観点から再構築についてでありますが、地域の医師不足、看護師不足の現状を地域の医療機関で担うという意見は大変結構な意見でありますが、一部の科を除いては、特段の不足はしていないわけであります。医療機関の最も大切なことは人の命を救うことではないでしょうか。救急救命センターとしての使命を果たすことは地域のバランスを考えた適正な配置ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ウのメディカルハイウェイオアシス構想検討会の経過についてでありますが、この検討会は現在は庁舎内において検討を進めている段階であるとのことでありますが、今後本格的作業に入った場合は、佐久総合病院をメンバーの一員として加え、進めていくことになろうかと思いますが、いかがでしょうか。 エの一部報道による工業専用地域の用途変更可能で病院建設ができるとの情報であるが本当かでありますが、去る５月26日の佐久市中央区で行われた懇談会の中で、副院長は神奈川県の例を挙げ、工業専用地域を取得し、行政の理解を得て病院をつくってきた、不可能はないとの回答をしておりますが、私も調査し、また県にも確認したところによりますと、神奈川県の場合は、当該地は準工業地域であることがわかりました。 また２月の県会においては、地元選出県議が県側にただした答弁内容を、自身の政治活動広報に載せ、特例として工業専用地域の用途変更は可能であるとの報道をいたしておりましたが、この件も県側の見解は、私の知る限りでは用途変更に特例は存在しないとのことでありました。ツガミ跡地は工業専用地域であります。この認識は正しいでしょうか。また、県会で質問した県議には２度ほど会合で同席し、県が発信した助言書の確認、市長による決定、地域住民の合意が必要とのことでしたので、広域連合長である三浦市長と話をしていただくようにお願いいたしましたが、市長、今までに話はあったでしょうか、お尋ねいたします。 オの臼田住民の多くは、臼田地域の再構築を望んでいるが、新市建設計画の臼田再活性化の計画はどのように考えているかについてでありますが、臼田区長会の陳情にもありますように、臼田地区住民の多くは、佐久総合病院の臼田地域での再構築を望んでおります。新市建設計画の南部ゾーンには、中込、野沢、臼田の既成市街地の再活性化、そして商業振興を推進し、また佐久病院、浅間病院を中心とした地域医療の拡大の推進で、市民が安心して暮らせるまちづくりを進め、中部横断自動車道、メディカルハイウェイオアシスの建設により、高速道路網を利用した広域的な無医地区の解消と高度医療拠点の整備をしますとあります。第一次総合計画では、臼田地域の計画はどのようになっておりますか、お聞きします。 カの病院との接触はあったか、また予定はあるかについてでありますが、４月20日に、ある団体の労で、佐久市議となって公式では初めて佐久総合病院の院長、副院長、事務長、再構築に関する幹部の方々と会うことができました。その席で市は、助言書に基づいて、再構築のプランと連合長である市との相談との考えである。ぜひ市長との接触をとの進言をいたしました。その後、佐久病院と行政との接触はありましたか。あった場合の経過と今後の予定についてお聞きします。 最後に、キの臼田地区での再構築のための動きは確認されているかについてでありますが、つい最近、中込中央区の友人から佐久総合病院誘致の署名を依頼されたとの話を聞きました。また、県議選の最中に私の地区にこのような、佐久病院は臼田に残りますという佐久総合病院を考える会からのビラが入りましたんですが、この臼田地区にそのような行動があることを確認しておりますか、お聞きします。 以上、大変多くの項目となりました。平成13年10月に佐久病院から再構築の提案があってから、私もこの問題に関して臼田町議時代を含めて５度目の質問になります。旧臼田町でも平成14年４月11日に野沢会館で当時の三浦佐久市長、加藤臼田町長、清水佐久病院長が他の会合で同席の機会があり、三浦市長より佐久病院の再構築はやはり臼田町内でしょうねとの問いに、そうですねという言葉をいただいたとの話もお聞きしました。 また平成15年には、臼田町内の５カ所の候補地を提案し、病院関係者が同行し、案内、説明をして、町としてはお金は出せないが土地の問題では誠心誠意を尽くしますと約束をしたようであります。厚生連がツガミ跡地を購入して２年が経過しようとしております。国土利用計画に基づく届け出があった土地が、取得後２年を経過しても事業の用途に供されない場合、当該土地の有効利用を図るため、県が遊休土地である旨の通知を行うことがある。通知がされると土地所有者は利用または処分に関する計画を県に届け出ることが必要になり、場合によっては買い取りを希望する地方公共団体等に買い取り協議を行うことがあるとあります。このような時期になってまいりました。私も地元議員として、臼田地域での再構築の実現に地元住民の皆さんと一緒になって精いっぱいの努力をしていく所存であります。 今定例会でも関連する質問があり、それぞれ答弁がありましたが、重複する部分を含めて明快な答弁をお願いいたします。 次に、（３）の療養病床の削減についてであります。 政府は、平成24年までに現在ある療養病床を38万病床から60％減の15万病床に削減しようと計画をしております。日本医師会の報告によりますと、退院後に行き場のない、いわゆる介護難民と言われる方々が全国で４万人になると発表いたしました。この佐久地域でも例外はなく、浅間病院、佐久病院も当然のことながら対象になるわけであります。５年後にはこの対象になられる方々の受け皿をどのように考えておりますか、お聞きします。 先ほどの佐久病院の関連にもなりますが、インターネットからの検索によりますと、現在の佐久総合病院には美里分院は別にして821床のベッドがあり、そのうちの500床が分割されますと、臼田地域には精神慢性期病床の112床、感染症病床の４床、人間ドックの40床、療養病床の40床、一般病床100床の合計300床ということになります。一般病床はわずか100床であり、佐久総合病院の臼田地区での病院としての機能は療養型となり、現在の機能より大きく低下される傾向となり、将来の姿を危惧するのは私だけでしょうか。 ２点目は、10年後に人口10万6,000人にするための定住人口の増加施策についてであります。 人口減少社会を迎える中で、佐久市は公的調査機関の調査でも人口増が予想される数少ない自治体の一つとなっております。この実情は、佐久市が子供からお年寄りまで安心して、豊かでゆとりのある生活環境の整備が進められていることを証明していると思われます。交通網の整備、福祉サービスの充実、活発な企業誘致、日照時間が長く自然に恵まれた環境、医療体制の充実と、先を見越した多岐にわたる計画や事業の推進にあったと思われますが、引き続き目標を達成するために、若者の定住率向上とお年寄りの健康で生涯現役で生活できるようにするには住の整備が必要不可欠と思われます。 中込の複合施設住宅は建設中であります。そのほかに新たに予定している公営住宅建設はあるのでしょうか。また、より生活しやすくするための公営住宅の改修、増築予定はありますか、お聞きします。 （２）として、いわゆる2007年問題として、団塊世代の大量退職期を迎え、経済部商工課に定住雇用推進係を設置し、人口減少社会に対応した施策を講じていくとの考えで、まさに10年先に10万6,000人の人口にするんだという意気込みを感じさせる組織変更であると評価するものであります。 佐久市は、他の地域にない利便性を有していることから、魅力のある都市と農村の交流拠点として、佐久市へ自然を求め、またゆとりのある生活を楽しむために佐久市に住みたいというＵターン、Ｉターン、Ｊターンの人たちのための施策はありますか、お聞きします。 また、後継者流出や不在のための空き家、空き店舗が目立ちますが、再利用等の情報や施策はありますか、お尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ご質問の中の佐久病院の問題と療養病床の問題、私からお答え申し上げます。 佐久総合病院問題も何回かご質問いただいておりますが、改めてまたお答を申し上げますが、初めに、地域医療を考える会などによる懇談会が開催されているがどう思うかということでありますが、「地域医療の現状と問題点を考える」のテーマで開催されまして、これから岩村田でも懇談会の開催が予定されているようであります。 これは、地域医療を考える会などが主催いたしまして、佐久総合病院の副院長や地域ケア科の医師を講師に、地域医療の現状や問題点についての懇談会ということでございますが、内容をほかから聞いてみますと、旧ツガミ用地への病院への再構築を目的とする説明会のもののようであります。この用地への再構築には法的な問題のクリアがございますので、まずは当事者であります佐久市と協議するのが正当な方法ではないでしょうか。この間から私は申し上げております。 また、国土法の届け出に対する県の助言も、市と十分協議してくださいとなっておりますが、病院側から、広い視野にたった地域医療の将来計画や、佐久地域全体を見渡す広域的な視点からの地域医療のビジョンの説明が全くありません。これは私が議場ではっきり申し上げます。全くありません。病院には、県の助言にあるとおり対応していただきたいと考えております。 懇談会をやるのは一民間病院ですから、私がとやかく言う必要はありません。勝手にやったらいいでしょう。しかし、中身を見ますと、他の地区の人たちが応援まで駆けつけて何かやっているようであります。これでは問題は解決いたしません。法的な問題があるんですから、市とまずきちっと法的な問題を整理すべきじゃないでしょうか。幾らやっても私はこの問題は解決しないと思っています。 次に、医療の適正配置の観点から再構築についてということでございますが、市内の医療機関につきましては、北部に浅間総合病院、西部に川西赤十字病院、南部に佐久総合病院がございます。こうした病院を拠点として金沢病院とかくろさわ病院、雨宮病院とか、あるいは医院、診療所がありまして、外来診療を主とする一次医療から入院医療を中心とする二次医療までをそれぞれが役割分担と連携によって、地域に良好な医療サービスを提供しております。 医療の適正配置は長い年月をかけて、それぞれの医療機関が役割を分担してきたわけであります。当然、佐久地域の大病院であります佐久総合病院ですから、適正配置を十分認識していただいて、地域医療の維持向上に寄与するよう、臼田地区内での再構築を進めていただきたいと私は今でも思っております。 そして、メディカルハイウェイオアシス構想検討会の経過でございますが、検討会というものはございません。この構想は、高速交通網を活用して、救命救急センターを整備し、沿線の医療過疎地帯の解消と救急部門の充実を図ろうとするものでございます。検討経過といたしまして、この構想の具体化には医療機関の参画が必要でありますが、まだこれからであります。今は中部横断道を盛んにつくっている段階ですから。南インターのように大体目標がついたら、新農業技術建設いよいよ動き出しました。あそこのインターこれからですから、まだそこまでいってません。当然、そうなりましたら医師会、また医療機関を含めて相談をいたします。 次に、一部報道による工業専用地域の用途変更は可能で病院が建設できるという情報があるが本当かというご質問でありますが、去る５月26日の中込中央区で開催された懇談会で、佐久総合病院の盛岡副院長が、神奈川県で働いていたときも工業専用地域を取得して行政の理解を得て病院をつくってきた、不可能ではない、こういう発言が信濃毎日新聞で報道されておりました。こうした盛岡副院長の発言が、工業専用地域の用途変更をして病院ができるという情報の発端ではないかと思いますが、神奈川県や鎌倉市に問い合わせましたところ、湘南鎌倉病院は準工業地域に指定されている場所に昭和62年に建設されたということで、建設する14年前から用途指定が準工業地域でありますので、当初から病院建設が可能な場所であったわけであります。こうした状況でありましたから、用途変更を行うなど、行政として特段配慮した経過はないと、市役所の方で言っております。 したがいまして、新聞報道されました工業専用地域を取得して、行政の理解を得て病院建設を実現したという盛岡副院長の発言は事実と異なります。 これまで、42年間という長きにわたりまして用途指定や区域決定をする中で、市民の皆様に時には苦渋の決断をしていただきまして、合意を得ながら的確な土地利用の誘導と制限を行ってきました佐久市といたしましては、どなたが懇談会を開催されようと自由でありますが、懇談会の参加者を初め住民に与える影響も大きいわけですから当然のことでありますが、事実を正確に伝えていただきたいなと思っております。 また、ある県議さんが建築基準法によって病院建築ができない工業専用地域でも、病院は地域住民の同意と市長の決断で用途変更による建設ができるというお話がございましたが、その県議さんは、一度も私のところに話しに来たことはありません。県議さんになってから私話もしたことがありませんですから、何を考えているのか私にはわかりません。周りでそういう発言をしているようでありますが、真意のほどは私にはわかりません。私は一度も話したことはありません。 次に、臼田地域住民の多くの皆さんが、臼田地域での病院再構築を望んでいるが、臼田地域活性化の計画はどう考えているかということでございますが、佐久総合病院は昭和19年に臼田町で誕生いたしまして、臼田地域の核として地元商店街の振興を初め、臼田地域の活性化に大きな役割を果たしてきたことはもうご存じのとおりであります。昨年度策定いたしました第一次佐久市総合計画では、振興方針として臼田地域の特性や特長を生かしたまちづくりを推進することとなっておりまして、具体的には、龍岡城の五稜郭公園の整備、あるいは幹線道路の整備、臼田中学校の改築などの事業推進が示されております。地域の特性や特徴を生かして、個性ある臼田地域の振興とまちづくりを推進するためには、歴史的に見ましても地域の特徴の最たるものは佐久総合病院でございますので、病院は臼田地域の活性化に欠かすことのできないものと私は考えております。 次に、市は最近佐久総合病院と接触があったかということでございます。また、予定はあるかというご質問でございますが、昨年の12月、旧ツガミ用地への工場進出希望の話がございまして、副市長が県厚生連と夏川病院長を２度訪ねました。移転候補地として臼田地域内の２カ所を提示して、検討依頼にあわせて必要となる用地取得などについては市も応分の協力をしていく考えを伝えましたが、市が提示した２カ所の候補地は既に検討した経過があって、検討する予定はないということであったようであります。それ以外に、病院との直接協議はございませんでした。 この４月27日に、私と夏川病院長で会いまして、まずは法的な問題もありますから、医者じゃわからないから事務段階できちっとまず話を詰めましょうと、こういう提案を夏川さんにして、そしてそれじゃやりましょうということで、５月９日に第１回の事務レベルの協議を持っておりますが、それと並行して周辺の説明会に病院関係者が出席されまして、神奈川県では工業専用地域を取得して病院建設を実現したなどと事実と異なる説明をされて、また市民の同意があれば建設できる、こういうことで工業専用地域であって病院の建設はできないことを承知して取得しておきながら、問題の本質をすりかえて、本来行うべき佐久市との協議がないわけであります。 したがって、こういうものはやめてきちっと公的にやりましょうと、事務的に詰めましょうと院長に私その後も電話をしてございますが、こういうことをやっているうちは、私の方で話し合ってもむだですからやりません。こういうことはやめて、きちっとまずは佐久市当局と法的に詰めるのが、だれが考えても筋じゃないですか。ただあおって、懇談会やってあおったってできませんよ、それは。法的な問題があるんですから。したがって、きちんと佐久市と協議をしてくださいというのが私の願いであります。 次に、臼田地区に病院再構築のための動きがあることを確認されているかというご質問でございますが、ツガミ敷地周辺の飲食店などでつくる佐久中央料飲組合の皆さんは、佐久総合病院の誘致活動を行っていくと新聞でも報道されておりました。 一方、病院の地元であります臼田地域に再構築を求める動きにつきましては、一昨年12月議会におきまして、臼田地区の区長会から佐久総合病院の再構築移転先を臼田地域に存続させていただくことを求める陳情が提出されまして、全会一致で採択をしていただいております。陳情の内容は、臼田地域には病院が要望する適した候補地が必ずあるという信念のもとから、佐久総合病院を臼田に存続させていただきたく、病院に対し移転先候補地の再検討の提案などにつきまして、再度のご配慮を地域の総意としてお願いするという強い内容のものでありました。 市といたしましても、これが臼田地域の多くの皆さんの思いと理解をしておりましたところ、去る６月８日の佐久総合病院移転検討機関設置の陳情に関する新聞記事を読みますと、臼田地区も検討機関設置を求めているようなニュアンスにとられてしまうということで、６月14日に、臼田地区区長会長さんから、臼田地区住民の意向を再認識していただきたいと、再度臼田地区での再構築をお願いしたい旨の要望書が提出されてまいりました。 しかしながら、ご質問にございました署名運動などの具体的な活動が行われているのかにつきましては、まだ私は承知しておりません。 いずれにいたしましても、法的な問題、医療の適正配置－－これは大事な問題であります－－また、今後の臼田地区のまちづくりの観点からしても、臼田地域内での再構築を進めるべきであると私は考えております。 そして、議員さんご存じのとおり、臼田あっての佐久病院、佐久病院あっての臼田であります。病院の発展経過からいたしましても、まずは臼田地域内での再構築を考えるべきであります。 中込中央区の商店街だけが活性化すれば臼田地域はどうでもいいというような問題ではありません。同じ佐久市内のことですから、みんなが発展してくれなきゃ困るわけです。 そういうことで、まずは市ときちっと事務的に詰めてください。これは私の願いですが、私が説明してもだれもそれに反対する人はありません。当然の話でありますから。それを全然市に来ないで周りあおって歩いて、問題が解決すると思いますか。幾ら焦ってみても解決しません。 それから次に、療養病床削減された後の受け皿。 これは大変な問題であります。平成20年から始まる第１期医療費適正化計画によります療養病床の再編成は、現在ある38万床、このうち医療保険の適用が25万床、介護保険の適用が13万床を、平成24年３月までに医療の必要性の低い患者については、診療報酬の評価を引き下げて、医療の必要性が高い患者を集約することによって、医療保険適用を15万床にしてしまおうと、こういうものであります。 削減または廃止される23万床につきましては、老人保健施設や有料老人ホーム等への転換を促すというものであります。このために、療養病床に入院している患者さんやその家族にとりましては、療養病床再編後の受け皿として確保できるかどうか、これはみんなが大変不安に思っている方が多いんじゃないでしょうか。 一方、佐久市の特別養護老人ホーム入所希望者が今600人を超えているわけであります。したがって、さらなる整備の必要性があるわけであります。シルバーランドきしの建設後の大規模施設の整備につきましても、佐久市で整備できる定員数の拡大を含めまして、今後引き続き国や県に対しまして拡大要望を積極的に行っていく中で、平成21年度からの次期佐久市老人保健福祉計画佐久市介護保険事業計画策定に当たりまして、生活圏域ごとの有料老人ホーム等民間の施設整備状況、さらに小規模の施設整備等もあわせて検討していきたいと思っております。 ともかく先ほどのご質問にも出てきたわけですが、この療養病床の削減というのは本当に大問題。今老人対策に対して本当に私も国に大変な不信感持っています。ともかく医療費がふえるから医療費削減のためにやっていこうと。全部老人対策になってくるんですね。一部負担かかったでしょう。今度病院から追い出す。追い出されたって、特別養護老人ホームふやそうと思ったって数で規制、1,000床に佐久は規制されている。じゃどこへ持っていくんだ。結局在宅介護しかないわけです。病院の療養病床に入っているということは、介護ができないから入っているわけです。どこへ持っていくんですかね。そういう政府が選挙で勝ってやっているんだから、私ども文句言いようありませんよ、本当に。先ほども申し上げましたが。 しかし、本当に医療費、じゃ適正化問題どうするか。方法いっぱいあると思うんです。佐久市なんか今日本で一番医療費の少ないまちですから。老人保健医療費58万円ですからね。この間申し上げましたが、全国平均75万円、北海道、九州93万円です。不思議だと思いませんか。日本人でありながら医療費が倍違う。何だということです。医療費削減の方策として、例えば一例申し上げますと、今慢性疾患だから治りませんね。患者さん不安ですからＡという病院行ったって治らない。それじゃＢという病院。病院を渡り歩きやっているでしょう。そのたびに同じ検査をまず病院がしますね。お医者さん、自分でやった検査でないと信用できないですから。しかし、機械でやった検査ですから結果同じに出てきます。それいちいち払っている。したがって、せめてそういう検査ぐらいは１回でやると、こう決めてもいいわけです。そうすると検査料が２回、３回分助かるわけですから。医療費削減の方策というのはかなりいろいろあるんです。あるんですが、余りにも対医師会とかいろいろな問題があって動きがとれない。それがみんな今高齢者にしわ寄せになっているんです。こんなばかな施策、私もないと思います。もう少しきちっと医療費削減なら削減らしい介護予防とか、佐久でやっている方式をやれば医療費が減ってくるんですから、もう少し国の方もきちっとやってもらいたいな、私の率直な印象であります。
○議長（菊原初男君） 浅間病院長、北原君。
◎浅間病院院長（北原信三君） 浅間総合病院についてのご質問ですが、ご質問の中で触れられましたように、先日、小林松孝議員に同様のご質問いただきまして、重複するところがあるかもしれませんが、まず産科医師の確保及び予約状況についてのご質問にお答えいたします。 現在、全国的な産科医師の不足によりまして、お産を扱うのを休止したり縮小する病院が出てきております。全体の医師数が増加する中、産科医師が減少しましたことにつきましては、産婦人科は医療訴訟のリスクが高く、また当直が多く勤務時間も長いのに待遇が他科と変わらないなど、臨床研修制度で臨床現場の大変さを見て志願者が減っているのではないかと考えております。このことから、産婦人科医師の不足はさらに今後も続く見通しと言われております。産婦人科医師の確保は全国的な医師不足の中にありまして、既に一つの病院、一つの自治体で解決できる問題ではない状況にございます。 しかしながら、浅間総合病院は市立病院として、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができますよう、周産期医療及び小児医療はぜひとも整えておかなければならない診療科と考えております。 医師確保の対策といたしましては、首都圏の大学に対して産婦人科の医局員を常勤、非常勤を問わず１人でも派遣していただけるようお願いに歩いているところでございます。しかし、首都圏におきましても大学病院、都立病院を問わず産科医不足でありまして、厳しい状況にございます。また、当院のホームページでの医師の募集とともに、日本産科婦人科学会の公立病院・公的病院医師公募情報への登録、日本医師会女性医師バンクへの募集登録、自治体病院医師求人求職支援センターや長野県医師紹介センターとも連絡をとりながら、医師の確保に努めているところでございます。さらに、医師専門の転職開業情報サイトへの求人登録とあっせんにおきましても、現在６社と契約を結び、紹介とあっせんを受けているところでございます。 実は、現在、１名の産婦人科医師と交渉中でございまして、ぜひとも当院に就任していただけるようお願いをしているところでございます。 ご質問の分娩予約状況でございますが、６月出産の予定の方は22人、７月と８月がおのおの28人、９月が31人、10月から12月はおのおの28人、１月は30人という状況でございます。 既に全国の病院におきまして産科医師の不足から出産時の安全を図るために、分娩予約枠の設定や住所要件によります分娩予約の制限をしている病院がございます。産科医師の過重労働によります医療事故を防ぐとともに、現在勤務している医師の確保をしていくためにもやむを得ない措置と考えております。 次に、院内助産所の現状についてのご質問にお答えいたします。 病院勤務の産科医師の負担軽減と産科医だけでなく助産師の協力を得まして、きめ細かい出産ケアを行う院内助産所を設置した病院がございます。院内助産所では、医師が自然分娩可能と診断した妊婦さんを対象とし、医療設備の整った病院内で、助産師が分娩介助や産前産後のケアなどを行うもので、いざというときには医師が駆けつけてくれるという安心感があり、出産を控えた皆様から注目をされております。 当院におきましては、産婦人科医師の確保が今後も厳しくなることが考えられる。また、分娩件数の増加が見込まれますことから、安心して産み育てることができるよう、院内助産所の設置を視野に入れた助産師外来を現在行っております。院内助産所の開設に当たりましては、助産師による分娩の取り扱いにおきましても、医師の協力連携が重要となってまいります。したがいまして、現在３名から２名に減った医師体制ですと、助産師による分娩取り扱いに対応できる人員体制ではありませんので、まずは産科医師の確保を最優先に取り組んでいるところでございます。 また、院内助産所を開設する場合、専属助産師７人の２チーム体制が必要となりますことから、助産師の確保がぜひとも必要でございます。医師と同様に助産師の確保に努めておりますが、これも全国的な助産師不足の中にありまして確保は厳しい状況にございます。 今後とも医師の確保と助産師の確保に努め、分娩予約枠の解除とともに、助産師による正常分娩を取り扱う院内助産所の開設を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 私からは、定住人口の増加対策のうち、団塊世代の受け入れ施策はあるかについてのご質問でございますが、２日目の小林松孝議員さんの定住促進のための施策についての答弁と重複する部分があろうかと思いますが、お答えをさせていただきます。 日本社会は、これまで国内経済を支えてきました日本の総人口の５％を占める、いわゆる団塊の世代約700万人のサラリーマンが大量に定年退職を迎えるこの2007年問題につきまして、労働力不足のほか、ベテラン労働者により培われてきた技術、ノウハウの断絶、退職金増加に伴う企業体力の低下など、企業活動に大きなダメージを与えることが危惧されております。 佐久市では、第一次佐久市総合計画による平成28年度目標人口を10万6,000人と設定し、人口増加の施策の推進のため、本年４月より経済部商工課に今まで労政係として実施しております業務に定住促進業務を加え、新たに定住雇用推進係として拡充し、人口減少社会に対応した施策を講じてまいりたいと考えております。 推進策としましては、市外、特に首都圏における団塊の世代を初め20代から30代といった子育て世代の移住かつ定住を促進することによる人口増加や地域の活性化につなげることが重要ではないかと考えております。 団塊の世代につきましては、内閣府の世論調査によりますと、そのうちの約３割が農村や山村、漁村に住みたいという田舎暮らしの願望を持っているとされております。また、平日は都市、週末は農村、漁村という生活については４割以上が希望しているとされております。 ご存じのとおり佐久市は豊かな自然に恵まれ、晴天率が高い上に自然災害も少ない地域であります。また、上信越自動車道、北陸新幹線、中部横断自動車道を有する交通の要衝にありまして、医療機関や子育て支援、高齢者保健福祉などの福祉施策が充実しているとともに、商業施設も充実しております。 このように、佐久市は他の地域にない多くの利便性を有しておりますことから、団塊の世代の受け入れ対策を初めとする企業の誘致や、大学等と連動したＵターン、Ｉターン、Ｊターン施策との一体的な推進による定住人口の増加対策等に努めてまいりたいと考えております。 特に団塊世代の大量退職者の多くが農村での暮らしや滞在を望んでいる傾向が見られることから、この面からも受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。その一環として魅力ある都市と農村の交流拠点として、佐久市は首都圏からの交通アクセスなどもすぐれており、グリーンツーリズムの適地でありますことから、望月の観音峯地区に滞在型市民農園クラインガルテンの整備を行うなど、佐久市の自然やさまざまな地域資源の活用を図り、温泉施設や森林セラピーなどとの連携を図り、訪れる皆さんの長期滞在を可能にし、地域の活性化とひいては佐久市への定住を可能にするなどの施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家、空き店舗施策についてのご質問でございますが、こうしたことを具体化するための一つとして、定住希望者が必要としている情報の継続的な提供に向けて、今年度中に市ホームページによる情報発信を予定しております。 また庁内はもとより、県や農協、商工会議所、職業安定所、宅地建物取引業協会等の関係機関との連携をとりながら、また各区からのご協力もいただきながら、地域におけるまちのにぎわいや活気のある創出を図るため、空き家、空き店舗情報等の収集を初め、田舎暮らし体験や就労体験、就農希望者の受け入れなど定住促進に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、定住雇用の促進につながる施策は、市関係部課が多岐にわたっておりますので、横断的な検討で事業推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼博君） 定住人口の増加対策についてのうち、公営住宅の新規建設予定及び建てかえ予定についてのご質問にお答えいたします。 佐久市の公営住宅は、住宅困窮者や低所得者向けに現在40団地、894戸の住宅がありまして、この公営住宅の多くは昭和20年代後半から昭和40年代までに建設された木造や簡易耐火構造の住宅でありまして、現在管理しております住宅のうち約40％余りが既に建てかえ時期を迎えております。また、10戸未満の小さな団地から50戸を超える大きな団地まで規模もさまざまであります。 このような中で、佐久市では、老朽化した小規模な団地の統廃合を進め、移転・建てかえによりまして逐次進めております。昨年度に事業着手しました中込地区の複合型公共施設にも３階から６階に公営住宅を建設し、老朽化の進んでいる東中原団地と伊勢宮団地の集約、建てかえを実施しておりまして、平成20年３月に完成の予定でありまして、新年度には入居開始となります。 これからの市の公営住宅の供給計画としましては、人口動態や民間アパートなどの住宅の需要と供給の状況、社会動向を踏まえ、より快適な住環境形成が図られるように、地域の活性化と地域振興の推進など総合的に検討し、老朽化した住宅の建てかえを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） ８番、高柳君。
◆８番（高柳誠人君） それぞれご答弁いただきました。 質問自体が大変細かで、再質問のような内容でございましたので、さらなる再質問は行いません。 終わりに、私ごとでありますが、４月下旬に臼田の中心地で喫茶店を経営していた友人を心筋梗塞でなくしました。その友人は、佐久総合病院の再構築をいつも大変心配し、同時に自分の店の経営も佐久病院とともにあると言い、ぜひ臼田地域での再構築をと望み、私も携わりました。このような臼田地区住民はたくさんいると思います。臼田地区区長会からの陳情書、中央商店街からの要望書、さらにこの14日には再び臼田地区の区長会から市と議長あてに要望書が提出されました。地元住民そして平成17年第４回定例会において区長会からの陳情書を全会一致で採択していただいた議員の皆さんとともに、臼田地域での再構築に取り組めるものと考えております。 そのような意味で、今回提出されました陳情書の提出者の中に臼田という名が入った団体や会がありました。私は佐久病院に働く住民の皆さんは別として、すべての地区の皆さんが臼田地域での再構築を望んでいるものと思っていましたので、非常な衝撃を受けたわけでございます。そして、そのことは臼田地区に対しても大きな動揺となったのではないかと思います。 でも、よく考えるとこのような行動が臼田の意思だとは思わないで欲しい、そう私は思います。臼田地区の大多数の方々が臼田地域での再構築を佐久病院の関係者にも切望しているわけでございます。私は、このように一生懸命支えて応援してくれる臼田区民の皆さんとともに、またこれから一生懸命頑張る所存であります。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（菊原初男君） 高柳君の質問は以上で終結いたしました。 ここで１時10分まで昼食のため休憩いたします。
△休憩 午後零時０６分
△再開 午後１時１０分
○副議長（細谷繁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小林松子君
○副議長（細谷繁夫君） 次に、小林松子君の質問を許します。 17番、小林君。
◆１７番（小林松子君） 17番、小林松子です。 最初に、県教育委員会が県立高校の再編問題で2006年３月に打ち出した
高校改革プラン実施計画を事実上撤回したことについて述べさせていただきます。 実施計画には、野沢南高校の多部制、単位制への転換、望月高校を蓼科高校へ統廃合が含まれていましたが、一たん取りやめ、おおむね２年かけて全県立高校を対象に枠組みが再検討されることになりました。 新しい方針は2005年３月に、
高校改革プラン検討委員会がまとめた最終報告に沿った内容で、小規模校に再編基準を示しています。高校生、ＰＴＡを初め、県民の世論の力で地域合意のない実施計画を撤回できたことはよかったと思います。しかし、小規模校である望月高校は新たに廃校の心配があります。望月地域の教育、文化の拠点として、またまちづくりの活性化として、望月高校の存続発展のために関係者が努力することは当然必要ですが、市としましてもご支援をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い発言いたします。 １項目めとしまして、教育問題についてです。 最初に、望月小学校の建設について質問いたします。 旧望月町の施設整備検討委員会では、現在地での新築のため、体育館か校庭をどちらか使えるようにと計画され、旧協和小学校の教室、管理棟が解体され次第、校庭が整備されることになっていました。 しかし、４月の協和小学校ＰＴＡ総会においての教育委員会の説明では、屋内運動場建設工事の車両が校庭を通るので屋内運動場が完成しないと校庭も完成しないということでした。すべて完了する期日が20年８月だと初めて説明されたのです。５月31日までは、これまでの体育館が使えましたので、校庭がなくても何とか乗り切ってきたというところですが、６月１日からはいよいよ体育館も使えなくなりました。週１回体育バスで総合グラウンドへ行って体育の授業が行われています。子供たちはもちろんですが、保護者も我が子の健全な成長への願いから、本当に切ない思いをしていると思います。 協和の学童保育の指導員さんが話していましたが、夕方４時30分から協和保育園の園庭を学童保育の子供たちが使わせてもらっているが、子供たちがはじけたように遊んでいる。５年生、６年生は体を動かしきれなくて、思いきり体を使って発散したい様子を感じていると話していました。協和小の子供たちは今年度、校庭も屋内運動場もプールも、また音楽室も使えないという状況です。ストレスがたまってかわいそう、協和小の子供たちに負担をかけ過ぎと多くの人が心配しています。今一番必要なことは、子供たちのためにどうしたらよいか、何ができるかということだと思います。それぞれの施設が使えない中、19年度の対策について質問いたします。 また、20年度４月には、協和、本牧、布施、春日の４校が統合され、望月小学校が開校となります。学級数は協和小の３倍となり、現在はあいている教室もすべて使われることになります。建設完了は８月ということですので、統合してから５カ月間、屋内運動場、グラウンド、音楽室が使えないという状況です。また、オープン教室になっていますので、ストレスをためた子供たちの声が騒がしくなって、大きく混乱してしまうのではの心配もされます。20年度統合してから８月までの対策について質問いたします。 ２つ目に、ＰＴＡからの要望についてです。 バス通学は遠距離通学費補助要綱により実施するということですが、要綱には、統合の場合は４キロということに、この限りではないというただし書きもありますので、ぜひともＰＴＡの要望に沿った形で実施していただけますよう配慮を要望するものです。 布施小学校の地元の入布施という地区の女の子の保護者の方から言われたのですが、平らの地域と２つも山を越えなくちゃいけない地域と一緒にされては困る。もしバス通学にならなければ、仕事の都合で浅科小学校へ行かせようかと考えているということでした。望月連合ＰＴＡからのバス通学についての要望は、布施地区の児童は全員バス通学にしてほしい、本牧小学校周辺はバス通学にしてほしい、春日地区の児童は鹿曲川以南は全員バス通学にしてほしいというものであります。これについて、どのように考えているか質問いたします。 また、今のバス通学の要望も含まれていますが、望月連合ＰＴＡからの３月13日付で出ている要望書に対しての回答はいつごろ出るのか質問いたします。 ３つ目に、本牧、布施、春日の３小学校の後利用についてです。 住民の皆さんからはいろいろと要望が出されていると聞きました。ゲートボール場、総合型スポーツクラブの会場としての要望、記念公園などなどです。提案を申し上げますが、望月支所と地域で一緒になって検討委員会をつくり、文化、教育、スポーツの拠点としてどう生かしていくか検討を進めていったらどうでしょうか。市の考えを質問いたします。 ２項目めとしまして、障がい者が安心してくらし、働くために。 障害者自立支援法が昨年10月から本格施行となりました。同時に、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業などが開始され、各自治体によって格差も生まれています。政府は、2006年度補正予算、2007年、2008年、両年度予算で総額1,200億円になる特別対策を打ち出しました。障がい者、家族、関係者の運動が政治を動かしました。 政府の特別対策の第１の柱は、利用者負担の軽減策です。障がい者の通所、在宅、障がい児の福祉サービスの１割負担の月額上限を従来の国基準の２分の１から４分の１に引き下げます。 第２は、通所施設への激変緩和措置です。通所施設では、日払い化で報酬が激減、施設職員の労働条件が悪化し、事業所が閉鎖される事態が広がっています。こうした事態を踏まえ、新体系に移行済みでも、未移行でも法導入前の９割の収入と現行収入の差額を補てんします。 第３には、新体系への移行のための緊急的な経過措置です。 こうした政府の特別対策は一定の改善ですが、2008年度までの限定措置であり、肝心の定率１割の応益負担には手を触れていません。さらに抜本的な見直しが必要です。応益負担はそのままとされているため、低所得世帯ほど負担が重い、障がいが重い人ほどさらに負担が重くなる逆進制に変わりありません。そして、自立支援医療と補装具は今回の軽減措置の対象外です。施設への収入保障も日払い制度の中止と報酬単価の見直しを行わない限り、根本的な解決になりません。昨年10月の全国共同作業所連絡協議会の調査によりますと、18都府県と22.3％の市区町村で独自軽減策が行われましたが、さらなる拡充が大事になっています。 さて、佐久市においても、昨年10月より地域生活支援事業が開始されました。そして、ことし４月より小規模共同作業所は地域活動支援センター事業へ移行しました。共同作業センターの利用者は今まで利用負担はなかったのが、４月から１割負担となりました。野沢共同作業所で働いているある女性の４月分の賃金の明細を見せてもらいましたが、１日400円の賃金です。４月は入院をしていたので、２日と半日の賃金で1,000円、そこから利用料１割負担により100円引かれ900円の支給です。この女性のお母さんは賃金の明細を見て、この子たちから100円欲しいのかと怒りがわいたと言っています。中には、１日100円の賃金の人もいるそうです。 この地域活動支援センター事業は市町村で行っているので、県内で利用料を１割取っている自治体はかなり少ないと聞いています。自治体格差が生まれています。障がい者の皆さんが働くやりがいを感じて、生きている喜びを感じられる施策が重要です。佐久市も地域活動支援センターの利用料を無料にできないか質問いたします。 ３項目めとしまして医療についてです。 産婦人科医師の確保についてと院内助産所についてはほかの議員が質問し、重複しておりますので、質問を割愛させていただきます。 人工透析についてですが、望月の方から要望がありました。現在、週３日仕事を３時に早退して佐久総合病院へ通院しているということです。人工透析の治療は５時間かかるということですが、佐久総合病院では夜11時まで、浅間病院では５時までの治療時間となっています。仕事を３時に早退するのは気兼ねであり、浅間病院で夜11時までやってくれれば通院時間も短くなりますし、５時まで仕事をきちんとやってから通院できるということです。 人工透析の患者さんは佐久市全体で143人です。旧佐久市が85人、臼田が34人、浅科が10人、望月が14人です。人工透析の患者がしっかり働いて、安心して人工透析の治療ができるように、市立病院として夜11時まで延長できないか質問いたします。 この席からの質問は以上です。
○副議長（細谷繁夫君） 保健福祉部長、片岡君。
◎保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方から障がい者が安心してくらし、働くための中で、市の事業である地域活動支援センターの利用料は無料にできないかとのご質問にお答えいたします。 ご承知のように昨年施行されました障害者自立支援法のサービスは、自立支援給付と市町村が事業として位置づけられております地域生活支援事業から成り立っております。このうち自立支援給付は介護給付と訓練等給付、さらに自立支援医療となっております。 一方、地域生活支援事業は、相談支援やコミュニケーション支援、さらに従前の作業所である地域活動支援センターがございます。 このうち地域活動支援センターは、現在市内に７カ所ございますが、障害者自立支援法が原則１割自己負担であること、地域生活支援事業との整合を図ることなどから、作業所との説明会、親の会との説明会等を開催する中で、運営に伴う費用として、課税世帯は工賃の10％、非課税世帯は工賃の５％を納付することとし、生活保護世帯は徴しないことで了承されているところでございますので、現在無料にすることは考えておりません。
○副議長（細谷繁夫君） 学校教育部長、柳沢君。
◎学校教育部長（柳沢健一君） ご質問の教育問題についてお答えをいたします。 最初に、望月小学校建設についてのご質問でございますが、平成19年度の建設工事に伴いまして、体育館、校庭、プール、音楽室が使えないがその対策はどうかということでございます。 体育授業の対策につきましては、昨年度より望月総合体育館並びに望月総合グラウンドを協和小学校の体育施設の代替施設として、バス会社と代替施設往復バス運行業務の委託契約を結びまして、体育授業に対応しているところでございます。 また、今年度のプール使用につきましては、同様に春日小学校のプールを使用していく予定で、現在調整をしているところでございます。 音楽室につきましては、普通教室棟の空き教室を利用して授業を行っているところでございます。なお、統合後、平成20年度建設工事が完了するまでの間につきましては、体育授業は今年度と同様に体育施設の代替施設を使用し、また音楽室につきましては学校と協議しながら特別教室の使い方を検討していく予定でございます。 工事の進捗状況により、一部工事が完了した施設の使用も考えられますが、児童の安全確保が最優先であると考えております。現地改築であるため、限りあるスペースを利用しながら児童の安全と授業に支障をきたさないよう工事を進めていくところであります。 地元の皆様には建設工事着工前の平成17年８月15日付で工事の予定を含め、全戸回覧で望月統合小学校の建設について概要をお知らせし、また今後も工事の工程など説明会を計画しております。 次に、ＰＴＡからの要望についてのご質問にお答えをいたします。 望月小学校の通学方法等について、現在の状況でございますが、望月地区での４小学校の統合によりまして、児童の通学距離が大幅に長くなる地区や山道を越えて通学する地区もございます。このような状況でございますので、学校では保護者と協議をし、地域の状況も考慮しながら通学路の選定や通学方法の検討を行い、要望もいただいたところであります。 通学バスの利用につきましては、学校や地域の保護者の皆さんの要望も踏まえまして、現在状況等を数度にわたって調査をし、それぞれの地域の通学方法を検討しているところであります。 望月地区は沢に沿って集落が点在しておりまして、決められた時間までに児童を送迎するためには地域の交通状況や通学児童数を調査し、いろいろな通学方法を検討していかなければならないと考えております。 また、望月連合ＰＴＡから３月13日付で出されました望月小学校通学に関する要望書につきましての回答でございますが、要望事項が広範囲にわたっておりますので、現在多方面にわたって協議を行っているところであります。 次に、閉校となる３小学校の跡利用についてのご質問でございますが、望月統合小学校は平成20年４月開校に向けて、現在工事が順調に進められております。望月統合小学校の開校と同時に廃校となる本牧、布施、春日の３校では、現在統合に向けた施設備品等の調査を行っております。あわせまして、記念樹、記念碑の取り扱いや閉校後の各小学校に残されている機織り機等の寄贈品等の取り扱いについて検討を行っており、統合へ向けての準備を現在進めております。 本牧、布施、春日の３小学校閉校後の跡地及び校舎等の学校施設につきましては、庁舎等整備計画検討委員会において、地域要望も踏まえまして多方面にわたって幅広く検討を行っているところでございます。地域代表を加えた新たな検討委員会を設置することは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（細谷繁夫君） 浅間病院事務長、佐々木君。