佐久市議会 2007-06-15
06月15日－03号
平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成１９年佐久市議会第２回定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 平成１９年６月１５日（金）午前９時開議 開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３３名） １番 坂本久男君 ２番 伊藤盛久君 ３番 井出 舜君 ４番 柳沢重也君 ５番 市川 将君 ６番 仁科英太郎君 ７番 竹花美幸君 ８番 高柳誠人君 ９番 木内昌明君 １０番 有坂 章君 １１番 花岡 茂君 １２番 小林松孝君 １３番 佐藤悦生君 １４番 桜井美智子君 １５番 和嶋美和子君 １６番 相沢昭子君 １７番 小林松子君 １８番 井出節夫君 １９番 川村喜重郎君 ２０番 並木茂徳君 ２１番 中條寿一君 ２２番 菊原初男君 ２３番 山崎 茂君 ２４番 小林貴幸君 ２５番 堀籠勇治君 ２６番 三浦正久君 ２７番 杉岡 務君 ２８番 市川稔宣君 ２９番 高村欣一君 ３０番 中沢兵衛君 ３１番 安井 務君 ３２番 細谷繁夫君 ３３番 関口不二人君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 三浦大助君 副市長 竹花健太郎君 会計管理者 黒沢俊彦君 総務部長 青柳 哲君 企画部長 上野久信君 民生部長 井出 充君
保健福祉部長 片岡 修君 経済部長 内藤孝徳君 建設部長 浅沼 博君 生活排水部長 大森 拡君 浅間病院 浅間病院院長 北原信三君 佐々木茂夫君 ・
みすず苑事務長 臼田支所長 赤羽根寿文君 浅科支所長 町田豊秋君 望月支所長 小林 哲君 教育委員長 黒岩 肇君 教育長 木内 清君 学校教育部長 柳沢健一君 社会教育部長 柳沢義春君 庶務課長 上野雄司君 秘書課長 阿部信幸君
◯事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 市川隆利 滝沢 均 次長 庶務議事係長 平島郁勇 書記 笹沢ゆみ子 書記 柳沢広幸 書記 今井章弘
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（菊原初男君） おはようございます。 現在までの出席議員は33名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（菊原初男君） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（菊原初男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において ７番 竹花美幸君 ８番 高柳誠人君 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（菊原初男君） 日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、市川将君ほか14名であります。
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△市川将君
○議長（菊原初男君） 本日は、市川将君からの質問を許します。 ５番、市川君。
◆５番（市川将君） 皆さん、おはようございます。 ５番、市川将です。よろしくお願いします。 ４月28日から５月６日までの
ゴールデンウィーク期間中に市内ではさまざまなイベントが開催されました。５月３日から５日にかけて、好天に恵まれ、第15回
佐久バルーンフェスティバルが
千曲川スポーツ交流広場で開催され、帰省客を初め、県内外から多くの熱気球ファンと家族連れでにぎわいました。 大会初日には、朝早くから会場いっぱいのお客さんをお迎えし、大空に舞うバルーンに歓声が沸き上がっていました。また、午後には、横綱朝青龍関も来場され、大変な盛り上がりとなりました。４日の夜の
バルーンイリュージョンは、風の影響でバーナーのみの点火となりましたが、多くのお客様が入場され、３日間を通しての人出は約27万1,000人となりました。今回の開催に当たり、ご尽力されました皆様方に心より敬意を表し、感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 第１項目めといたしまして、
次世代育成支援対策佐久市行動計画についてお伺いいたします。 近年の急速な少子化の進行が、21世紀を担う子供たちの健全育成や日本の社会経済全体に深刻な影響を与えることが大変懸念されております。このような状況の中、国は
次世代育成支援対策推進法を制定し、市町村及び都道府県、一般事業主等に対し、国の策定指針に基づく行動計画を平成16年度末までに策定することを義務づけました。旧佐久市は国より
先行策定市町村に選定され、平成15年度に策定し、また旧臼田町、旧浅科村、旧望月町では平成16年度に策定いたしました。平成17年４月１日、佐久市、臼田町、浅科村、望月町が合併し、10万都市新佐久市が誕生いたしました。 新佐久市では、安心して子供を産み育てることができる社会の構築を市の重要施策の一つとして位置づけ、子育て支援や働きながら子育てをしている皆さんの生活支援、また子供たちの健全育成のために、さまざまなメニュー、平成18年度では109種類で事業を展開しており、平成18年３月23日には旧佐久市に引き続き
子育て支援都市を宣言いたしました。 そこで、お伺いいたします。このほど策定いたしました
次世代育成支援対策佐久市行動計画の概要についてお聞かせください。 次に、
子育て支援施策事業についてお伺いいたします。 アとして、平成13年３月21日に開館いたしました子ども未
来館運営事業についてお聞かせください。 イとして、平尾山公園内に平成18年６月24日に開館し、２年目を迎えた
昆虫体験学習館についてお聞かせください。 ウとして、子育て支援の拠点として、市内全小学校区すべてに設置することを目指しております児童館について、運営事業とエとして、今後の整備計画についてお聞かせください。 オといたしまして、保育園の
施設改善整備事業についてお聞かせください。 次に、妊産婦、乳幼児連れの人たち等、すべての人が安心して利用できる市民生活に密着した潤いのある
レクリエーションポジションとして、身近な公園整備が必要であります。 そこでお伺いします。市民のための公園として、多くの市民が利用できるよう、現在整備計画中の
佐久総合運動公園の進捗状況についてお聞かせください。 次に、２項目めといたしまして、
資源循環型社会の形成についてお伺いいたします。 経済活動の拡大による大量生産、大量消費、
大量廃棄型社会は、私たちに豊かで便利な生活をもたらした反面、二酸化炭素の過剰な排出による地球温暖化やフロン使用によるオゾン層の破壊、また廃棄物の焼却処理から発生するダイオキシンによる大気汚染などを招き、環境への影響が大きな社会問題となっております。 このような中、平成12年、
循環型社会形成推進基準法が施行され、環境への負荷が少ない循環型社会の形成の必要性が示されました。廃棄物問題は、環境の保全や良好な環境を次世代に引き継ぐ上でも重要であることから、排出量抑制や適正処理、分別収集による
再資源化に取り組む必要があります。 そこでお伺いいたします。佐久市の廃棄物処理の現状についてお聞かせください。 次に、アといたしまして、広域連合の各市町村の廃棄物処理の現状についてお聞かせください。 次に、イとして、資源ごみの収集後の処理について、各資源ごみの年間の量と処理業者への販売金額についてお聞かせください。 次に、ウとして、大変購入に時間がかかるとしている
事業系ごみ袋の小売店販売ができないかお聞かせください。 エとして、アルミ缶、ペットボトルと月１回の収集物について、１回何かの理由により収集日に出すことができなかった場合、２カ月分がたまり、置く場所等に困っている市民がおります。月２回の収集はできないかお聞かせください。 次に、佐久市の上水道の現状についてお伺いいたします。 地球規模での異常気象を受け、世界じゅうで水の枯渇、不足が深刻化しております。このような中、日本は有数の水資源国ではありますが、年間降水量は減少傾向にあり、近年の異常気象により、渇水、集中豪雨が多発していることから、水の安全供給の確保は日常生活において大変重要であります。 そこでお伺いします。佐久市の上水道の現状についてお伺いいたします。 以上で、ここからの質問は終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） それでは、私の方から、市川議員の佐久市の廃棄物の処理の現状のご質問のうち、広域連合の各市町村の処理の現状についてのご質問にお答えいたします。 平成17年度の
広域ごみ処理状況でございますが、可燃ごみが３万7,203トン、資源ごみ１万9,710トン、
埋め立てごみ5,017トンで、総量６万1,930トンとなっております。 構成市町村の
可燃ごみ処理について申し上げますと、独自、または一部事務組合等の施設で処理を行っているところは、佐久市、小海町、川上村、南牧村、佐久穂町、軽井沢町、立科町の７市町村で、可燃ごみ総量の78.6％の２万9,246トンの処理を行っており、小諸市、南相木村、北相木村、御代田町の４市町村は、民間業者に委託をして、可燃ごみ量の21.4％に当たる7,957トンの処理を行っているところでございます。 続きまして、
埋め立てごみの処理状況でございますが、独自、または一部事務組合等で処理を行っているところは、佐久市、小諸市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、御代田町、立科町の８市町村で、
埋め立てごみ総量の92.3％に相当いたします4,629トンの処理を行っており、北相木村、佐久穂町、軽井沢町の３町村は、民間業者に委託し、
埋め立てごみの7.7％に当たる388トンの処理を行っているところでございます。 次に、佐久市の資源ごみの収集後の処理についてのご質問にお答えいたします。 収集された資源ごみは、古紙類、金属類、ペットボトル、瓶類、
軟質系プラスチックなどがありますが、有価となるものと処理料をお支払いしなければならないものとがあります。古紙類、金属類、ペットボトルにつきましては、平成18年度
資源物売却代金として833万1,250円の収入になっております。 次に、佐久市の
事業系ごみ袋の小売店販売についてでございますが、佐久市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第14条にありますように、ごみ袋として販売しているものではなく、処理手数料として徴収をしているものでございます。
事業系一般廃棄物を排出する事業者には、同条例第13条により処理の申請をしていただき登録をしており、平成18年度の登録事業者は1,814業者となっております。 手数料を徴収する折には、登録を確認し、手数料の徴収後にごみ袋をお渡ししております。したがって、家庭用ごみ袋の袋代として販売しているものとは異なるものでございまして、このため家庭用のごみ袋のように、
事業系ごみ袋の小売店における販売は困難であると考えております。 次に、月１回収集物の月２回収集についてでございますが、現在佐久市では、平成18年度よりごみの分別を統一し、３大分類14分別にてごみ収集を行っているところでございます。
ごみカレンダーの作成に当たりましては、前年度のごみ量や収集台数等を考慮しながら、行っております。
ごみカレンダーをごらんになっていただきますと、おわかりいただけるかと思いますが、大まかには可燃ごみが週２回、
軟質系プラスチックが週１回、
埋め立てごみは月２回、資源ごみの古紙類、金属類、瓶類、ペットボトルはそれぞれ月１回となっております。 月１回の収集のものにつきましては、出し忘れ等があった場合には翌月の収集となってしまいますので、ごみ量が多く、どうしても翌月まで待てない、そういった連絡をいただきました場合には、搬入先の業者等をお知らせしまして、自主搬入にて処理をしていただいている場合もございます。 今後の収集に当たりまして、議員ご提案のように、複数回必要なものかどうか
再確認をさせていただく中で、これからまた検討させていただきたいと考えております。 続きまして、上水道の現状についてのご質問にお答えをいたします。 上水道につきましては、平成19年度から佐久市望月外１市水道企業団と
望月水道事業が
佐久水道企業団に移管されたことによりまして、市内の大部分が
佐久水道企業団の給水区域となりました。 水道統計の最新の調査結果はまだ出ておりませんが、平成18年３月31日現在の
給水区域内人口に対する給水人口をあらわす水道普及率は99.7％となっております。給水人口の約９割が
佐久水道企業団給水区域となり、それ以外につきましては、浅科、望月の御牧ヶ原地区が小諸市外一市
御牧ヶ原水道組合の給水区域となり、市の
小規模水道給水区域としましては、臼田地区の馬坂・広川原、赤谷、本久保であり、このほか望月地区の望月の郷、並びに富貴の平がございます。これら以外の給水を行っていない区域では、井戸水、それから湧水等の自己水源により確保がなされております。
佐久水道企業団等水道事業におきましては、老朽管の布設がえや排水管のブロック化の施設整備、適正な施設維持管理に努められており、効率的な水の安定供給により、給水量に見合った排水計画によって、最大需要期の夏場におきましても、給水制限等の心配は目下のところない状況であります。 今後も市民の節水意識の向上や水源地の環境保全に努めていただきながら、水資源の確保に努めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（菊原初男君）
保健福祉部長、片岡君。
◎
保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方からは、
次世代育成支援対策佐久市行動計画についてのご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、行動計画の概要でありますが、議員ご存じのとおり、この行動計画は近年の急速な少子化の進行が21世紀を担う子供たちの健全育成や日本の社会経済全体に深刻な影響を与えることが懸念される中で、国が
次世代育成支援対策推進法を制定し、市町村及び都道府県、
一般事業者等に、国の策定指針に基づく行動計画を平成16年度末までに策定することを義務づけたものでございます。 旧佐久市は、国から
先行策定市町村に選定されたことから、平成15年度に策定しており、旧臼田町、旧浅科村、旧望月町では平成16年度に策定がされております。その後、新佐久市になりまして、子育て支援を市の重要施策の一つとして位置づける中で、平成18年３月に旧佐久市に引き続き、
子育て支援都市を宣言するとともに、新佐久市の一体性を図るため、旧４市町村で策定されておりました行動計画の見直しを行う中で、新佐久市の地域特性と実態を踏まえ、平成18年６月に新佐久市としての
次世代育成支援対策佐久市行動計画を策定したところでございます。 本行動計画の計画期間は、前期計画として、平成18年度から平成21年度の４年間とし、後期計画の平成22年度から平成26年度までにつきましては、平成21年度までに前期計画の見直しを図る中で策定することとなっております。 本行動計画では、市民が未来に希望を持って、また安心して子供を産み育てることができる優しい都市づくりを目指すという基本理念に基づく中で、子供たちや働きながら子育てをしている皆さんの視線に立った、幅広い施策の推進を目指しており、本年度は113種類の
子育て支援メニューで事業を展開いたしております。 このことから、各方面からは高い評価をいただいておりますが、今後もこの行動計画を指針といたしまして、子育て支援を推進してまいるものでございます。 次に、
子育て支援施策事業についてのご質問のうち、子ども未
来館運営事業についてお答えを申し上げます。 子供たちの科学的探究心や自発的、
創造的実践活動を通して、次世代を担う子供たちの未来への夢をはぐくみ、健全な成長を図ることを目的とした子ども未来館は、ことし開館７年目になります。開館以来、大変多くの皆様にご来館をいただいておりまして、昨年の12月には開館以来の入館者数が45万人を超えまして、このまま順調に入館者数が見込めますと、ことし８月には入館者数が50万人になろうとしているところでございます。年間の入館者数も年々増加しておりまして、昨年度は年間入館者数が８万人を超え、過去最高であります８万1,572人のご来館をいただきました。 最近の入館者の傾向といたしましては、養護学校や自律学級の皆様の利用がふえてきておりまして、引率してこられます先生からは、子ども未来館に来ると子供たちの表情がとても明るく豊かになる。また、施設が安全であることがありがたいと伺っておるところでございます。 子ども未来館では、平成18年度に宇宙船地球号に、新たに恐竜をテーマにした番組を追加いたしまして、昨年は常設展示に地震体験装置を導入しましたが、これらの常設展示も大変好評をいただいておりまして、入館者の増加につながっているものと考えております。 当初予定しておりました年間７万人という入館者をはるかに上回る勢いでご利用いただいている状況を見ますと、さきに述べました展示事業に加え、妊婦を対象としたマタニティープラネタリウムや高齢者を対象としたゆめひらくプラネタリウムなど、幅広く総合的に取り組んでおります未
来館運営事業の大切さと必要性を改めて感じているところでございます。 次に、
児童館運営事業についてお答えを申し上げます。 本市では、児童館を地域の子育て支援の拠点施設として位置づけております。児童館は教師や保育士の資格を持つ館長、厚生員が常駐し、館長は家庭相談員を兼務しており、身近で家庭等の各種相談にも応じており、すべての小学校を対象に、市内どの地区からも利用できる自由来館制で、無料で利用できる施設でございます。 小学生の利用状況等でございますが、平日につきましては正午から午後７時まで、土曜日、また夏休み等の長期休暇のときは午前８時から午後６時までに利用でき、児童が楽しく、安全に過ごすことができ、保護者に安心して働きながら子育てができると、信頼していただいているところでございます。 平成18年度の小学生の利用状況でございますが、延べ30万1,364人で、１日当たり940人以上の大勢の子供たちに利用されており、連日子供たちの明るい歓声に包まれています。保護者の就労形態の多様化から、児童の日曜日の居場所づくりのために、
岩村田児童館、中込児童館の２館におきましては、平成16年度より日曜も開館しており、平成18年度の利用者は延べ609人でございました。 また、
小諸養護学校児童・生徒の受け入れにつきましては、年末年始休業を除く養護学校の休業日に、中佐都児童館は平成14年度から、泉児童館は平成16年度から受け入れをしており、平成18年度の利用者は延べ159人でございました。小学生が来館しない午前中を利用して、就学前の児童とその保護者を対象に児童館午前中開放事業を実施しており、保護者が自由に情報交換を行える場として、また子供たちが安心して遊べる場として活用していただいております。 平成18年度の利用者は、延べ１万7,806人でございました。さらに午前中の活用事業といたしまして、各児童館ともおおむね月１回から２回、曜日を定めて定期的に子育てサロンを開催しております。子育てサロンでは、乳幼児を持つ保護者の皆様が子供とともに参加をいたしまして、保育士、保健師、栄養士などが子育ての悩みや不安などの相談に応じておりまして、専門的なアドバイスを実施しているところでございます。 このように児童館は、まさに地域の子育ての拠点施設として、その役割を十分果たしていると考えておりますけれども、引き続き内容の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
児童館整備事業についてお答えを申し上げます。 児童館の整備につきましては、合併協議に基づきまして、
小学校通学区ごとの整備を年次計画に沿い、順次推進を図っているところでございます。 平成17年度には、経済産業省の補助金をいただく中で、臼田児童館、青沼児童館、あさしな児童館の３館を同時に整備いたしましたし、平成18年度には国土交通省の
まちづくり交付金をいただき、田口児童館を整備いたし、この４月に開館をいたしましたので、整備いたしました児童館は15館となっております。 平成19年度は、統合小学校の開校にあわせまして、
望月小学校通学区に整備を進めておりますが、先日、厚生労働省より
社会福祉施設等整備事業補助金の内示がございました。現在、望月児童館の設計業務と児童館用地の造成工事に着手したところであり、来年４月の開館を予定しているところでございます。その後につきましては、
切原小学校通学区に児童館を整備してまいる予定でございます。 続きまして、保育園の
施設改善整備事業についてのご質問にお答えいたします。 行動計画にもございますように、保育園の施設整備に関しましては、安全、衛生上の面から見まして、修繕、改築する必要のある施設については、順次対応を行っておりまして、平成18年度には浅科地区のみまき、ちくま保育園を統合したあさしな保育園が完成いたしました。 また、高瀬保育園の水洗化、青沼保育園の公共下水道への
つなぎ込み工事等を実施するとともに、私立では聖愛保育園の改築事業に対しまして、国の
社会福祉施設整備事業補助金等を活用した助成を行ったところでございます。本年度は、臼田地区の切原保育園や望月地区の協和保育園の水洗化工事を実施することによりまして、公立19保育園すべての水洗化が完了することとなります。 今後も必要な施設整備を随時行い、大規模な修繕や改築等につきましては、総合計画や実施計画に沿った計画的な事業の推進を図ることによりまして、子供を安心して産み育てられる
子育て支援都市の構築をしてまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼博君）
次世代育成支援対策佐久市行動計画についてのご質問のうち、
子育て支援施策事業についての
昆虫体験学習館についてお答えいたします。 佐久市では、平尾山公園周辺を昆虫と触れ合い観察ができる虫の牧場と位置づけ、整備を進めております。平成17年７月には、カブトムシドームをオープンし、平成18年６月には虫の牧場の中核施設、
昆虫体験学習館を開館いたしました。 この施設は、虫たちの知恵と生きる力を学び、その驚き、発見、感動を身近な平尾山と結びつけながら、佐久平の自然を
再発見することを目的とした昆虫についての総合的な学びの施設であります。 １階では、実技、体験、観察、飼育を通して、自然環境を体験することができ、２階では自然、昆虫に関する情報提供と学校教育の場として、講習、研修を中心に自然環境を総合的に体験学習することができます。 具体的な運営内容としましては、四季に応じた特別展示会、放蝶会、学習館の飼育室の裏側を紹介するバックヤードツアー、木の枝や木の実などの自然素材を使って工作するネイチャークラフト、昆虫の不思議、自然や命の大切さを養うことを目的とした昆虫検定等、各種体験プログラムを季節に応じて開催しております。 次に、
昆虫体験学習館の利用者の状況ですが、昨年６月28日の開館から、本年５月末日までの利用者数は２万9,800人余りとなっており、平尾山公園の新しい誘客施設となっております。 平成18年度の利用者の内訳ですが、市内保育園、小学校の利用数は８施設で約500名の利用者数となっております。また、市外、県外の団体客の利用者の状況につきましては、16団体で小学校、子ども会等、約1,400名の利用者となっております。季節的には昨年の６月開館したこともあり、平成18年度は７月から８月にかけて、約７割の利用者が夏休み中の入館となっております。 開館１年を目前にいたしまして、昆虫館は利用者がまもなく３万人に達する見込みで、これにあわせてセレモニーも計画しております。今後もこの施設を多くの皆様にご利用していただくよう各種体験プログラムを提供し、また広報等による昆虫館の情報提供をしていきたいと考えております。 続きまして、ご質問の子育てを支援する生活環境の整備についての中の
佐久総合運動公園の進捗状況についてお答えいたします。
佐久総合運動公園の整備につきましては、平成12年度に面積22.1ヘクタールの総合運動公園として、都市公園整備事業の採択を受けまして、整備を進めているところでございます。
佐久総合運動公園の整備計画でございますが、利用空間の骨組みとして、この公園の核をなすスポーツゾーン、軽スポーツや遊びができるレクリエーションゾーン、林間を散策しながら、草木に触れ合える保全・散策ゾーン、及び各施設を結ぶアプローチ園路や駐車場を核とする管理ゾーンの４つを設定し、主な施設といたしましては、大規模な競技会が行える36ホールのマレットゴルフ場、公式試合が可能な野球場、第二種公認レベルの陸上競技場、トラックコースの補助競技場、周囲1.3キロメートルに及ぶクロスカントリーコース、そして遊具の広場や芝生広場等を計画しておりまして、お子さんからお年寄りまで、幅広い年代の皆さんが年齢や体力、技術、目的などに応じて、気軽に利用できる施設を計画しております。 また、この公園については、子供たちがスポーツを通じて健康で明るく豊かさに満ちた生活ができるとともに、遊びながらさまざまなスポーツへの興味が持てる公園としたいと考えております。 現在の整備状況でありますが、平成17年度から排水対策として、公園の北側に大雨等により流出した雨水を調整する調整地整備に着手いたしまして、本年度完成させる予定でございます。 また、本年度は中部横断自動車道の土取りが終了した箇所から、一部のマレットゴルフコースの整備にも着手いたします。このマレットゴルフコースは、36ホールを計画しておりまして、佐久市及び周辺地域におけるマレットゴルフの中心的な施設となるよう整備を進めたいと考えております。地権者を初め、地元の皆さんや関係者の皆さんがその完成を待ち望んでいるとお聞きしているところでございますが、おおむね平成21年度の供用開始を目指しております。 なお、
佐久総合運動公園の全体の整備は、公園の規模、また中部横断自動車道の進捗との関係もありますことから、長期的な計画となっておりますが、早期に多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、引き続き整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） ５番、市川君。
◆５番（市川将君） それぞれご答弁ありがとうございました。 このたび策定されました
次世代育成支援対策佐久市行動計画は、国の策定指針に基づき、新佐久市の一体性を図るため、旧４市町村で策定されました行動計画の見直しを図り、新佐久市の地域の特性の実態を踏まえたものであり、市民が未来に希望を持って、また安心して子供を産み育てることができる優しい都市づくりを目指したものであり、大変すばらしい計画であります。今後も各施策の現状を十分把握し、
子育て支援施策事業の展開を行っていっていただきたいと思います。 児童館の整備状況につきましては、望月、その次、切原児童館と伺いましたが、利用者数が大変多くて、また、区長会より改築の要望書も出ております佐久城山児童館の改築整備について、今後どのような予定があるかお聞かせ願いたいと思います。 また、児童館の日曜日開館事業につきましては、現在岩村田、中込が行っておりますが、今後、日曜日開館の施策の方向について、ほかでもやるような予定があるかどうか、お伺いいたします。
○議長（菊原初男君）
保健福祉部長、片岡君。
◎
保健福祉部長（片岡修君） 今、議員さんの方から言われました佐久城山児童館の利用状況、それから施設等については、実情をよく把握しております。ただ、すべての小学校区に児童館が整備されました後に、今後いろんな地域の実情と、それから施設の状況、利用状況等を踏まえながら考えて、検討してまいりたいと考えております。 また、日曜開館につきましては、現在
岩村田児童館と中込児童館で実施しているところでございますけれども、それらにつきましても利用状況を踏まえながら、どの地域に提供していくかどうするかということも含めまして、全体的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊原初男君） ５番、市川君。
◆５番（市川将君） どうもありがとうございました。 佐久城山児童館は大変利用率が高く、一日も早く改築の整備をよろしくお願いいたします。 次に、
佐久総合運動公園につきましてですが、マレットゴルフが一番早くできるとのことですが、多くのマレットゴルフ愛好家の皆さんが一日も早いプレーを望んでおります。また、子育てを支援する生活環境の整備においても、
佐久総合運動公園の重要性は大変高いものがありますので、一日も早い完成を願っております。 次に、
資源循環型社会の形成につきましてですが、大きく言えば地球規模の問題でありますが、まずは個人、家庭、地域から、できることから確実に実施することが大事であります。そして、今後も分別収集の徹底等、リサイクル化によるごみの減量化、資源化を推進し、市民、事業者、行政が一体となって、
資源循環型社会の構築を図っていく必要があります。そのためにも行政として廃棄物処理対策の充実、またリサイクルの推進、し尿、汚泥対策の推進を図っていっていただきたいと思います。 ここでお伺いしたいのですが、佐久市の資源化率はどのくらいであるか。また今後、資源化率を高め、リサイクル化の推進について、どのような施策を行っていくかお聞かせください。
○議長（菊原初男君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） ただいまの資源化率に関するご質問ですが、手元の方に資料を用意してございませんので、また午後答えさせていただきます。
○議長（菊原初男君） ５番、市川君。
◆５番（市川将君） 次に、新たな処理施設として、ガス化溶融炉の整備を推進しているという計画がありますが、ガス化溶融炉になった場合のごみの分別等、変化はどのようになるかお聞かせください。
○議長（菊原初男君） 民生部長、井出君
◎民生部長（井出充君） ただいまのご質問ですが、通告をいただいておりませんので、ちょっとその辺につきましてはお答えいたしかねます。
○議長（菊原初男君） ５番、市川君。
◆５番（市川将君）
事業系ごみ袋につきましては、先ほどいろいろな問題があって、小売店販売ということは難しいと伺いました。ただ、購入に窓口でいろいろ手続をして、また銀行の方へ行ってお金を払って、また戻って購入というような形になっているわけですが、もう少し簡単に購入ができるよう、今後検討していっていただきたいと思います。 また、ペットボトルやアルミ缶など、月１回の収集物につきましては、今後も収集量を調べて、月２回の収集や自分で持ち込みできるように今後検討をしていただきたいと思います。 次に、上水道の現状につきましては、現在は多くの市民が満足しているかと思いますが、将来にわたって安全で良質な水を安定的に供給するため、施設整備、維持管理と水源の環境保全を推進していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊原初男君） 市川君の質問は、以上で終結いたしました。
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△小林松孝君
○議長（菊原初男君） 次に、小林松孝君の質問を許します。 12番、小林君。
◆１２番（小林松孝君） 皆さん、おはようございます。 12番、小林松孝、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず初めに、これからの学校教育についてお聞きをいたします。 昨年12月15日の第165回臨時国会において、昭和22年に制定されました教育基本法が改正され、新しい教育基本法が12月22日に公布、施行になりました。また、先月、５月18日には衆議院において、教育３法案として学校教育法、教職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が採決をされました。この間、教育基本法の抜本的改正はされていませんでしたが、ゆとり教育など、進め方について、その時々で方針として示されてきました。 また、４月には小学校６年生、中学３年生を対象に、全国学力テストが20数年ぶりに実施をされるなど、教育行政の転換期を迎えています。 このような状況の中で、佐久市としては、３月に三石教育長が、５月に竹岡教育委員長がそれぞれ退任をし、新たに黒岩教育委員長、木内教育長体制になりました。 そこで、新任されました教育委員長並びに教育長に、これからの佐久市の学校教育についての所感及び所信について、それぞれお聞きをいたします。 また、この４月より岩村田小学校に県下で３番目になりますが、教頭先生が２人体制になりました。ご存じのように岩村田小学校は1,000人を超す規模でありますし、昨年度までの学校長が県の校長会の会長並びに全国の副会長の役職についていたこともあり、県からの配慮もあったと思います。そうした中で、佐久市教育委員会として、教頭先生の２人体制について、どのように考えているかを現状も踏まえてお聞きをいたします。 続きまして、第一次総合計画についてお聞きをいたします。 先ほど質問いたしました教育関係を初め、浅間総合病院関係など、医療、福祉に関してもすべて第一次総合計画の中の施策の一つだと思いますし、他の議員の皆さんが行っている質問内容もすべて第一次総合計画の施策の一つだと思います。 そういう意味では、すべてにおいてお聞きをするわけにはいきませんから、３項目についてお聞きをいたします。 １つ目は、総合文化会館の今後の取り組みについてです。 先般、佐久市総合文化会館建設協議会が開催をされました。そのことが新聞に掲載をされていました。また３月議会の総合文化会館建設特別委員会の中でも、市民の皆さんから委員を選んで協議会を立ち上げて進めた方がよいという委員会答申を出しました。この委員会の構成人員は15名で行われているようですが、今後の取り組みについてお聞きをいたします。 ２つ目は、総合運動公園の整備状況です。 中部横断自動車道の建設もあちらこちらで進んできています。道路建設の盛り土として、丘山を切り崩して行うわけですが、横断道の規格が当初計画と変わったことから、当初予定をしている規模の運動公園ができるかとの心配をする声があります。そこで進捗状況についてお聞きをいたします。 ３つ目として、定住促進のための施策についてお聞きをいたします。 第一次総合計画の中で、唯一具体的な数字目標として、平成28年度に人口を10万6,000人にすることが盛り込まれています。そのためには定住者をふやさなければならないことは言うまでもありません。福祉・医療の充実、道路整備、働く場所の確保、商店街の活性化などを初め、魅力があり、生活ができる環境整備が必要だと思います。そのための定住促進のための取り組みについてお聞きをいたします。 さらに、３項目の取り組み状況についてと、具体的に取り組んでいる窓口についてもあわせてお聞きをいたします。 ３項目めの質問としまして、浅間総合病院についてお聞きをいたします。 １つ目として、産科の状況です。この質問につきましては、昨年の６月議会より毎議会質問させていただき、状況が好転しない中で大変質問しづらいわけですが、分娩の実績及び予約の状況について、人数並びに地域別の状況についてお聞きをいたします。 ２つ目として、院内助産所の開設についてお聞きをいたします。 昨年から医師不足の解消の一つの方策として、助産師の皆さんに今まで以上に権限の移譲を図ることを目的に、院内助産所の開設を行うために、助産師外来が実施をされてきました。今現在、開設がされていませんが、今までの進捗並びに取り組みの状況についてお聞きをいたします。 以上、この場からの質問にさせていただきます。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ただいまご質問をいただきました第一次佐久市総合計画についての中で、基本計画にある主要施策についてのうちの総合文化会館の今後の取り組みについて、私からお答えを申し上げます。 総合文化会館は、新市建設計画の中でも市民要望の高い公共施設としてとらえておりまして、平成19年３月に策定されました第一次佐久市総合計画では、佐久市の目指す将来都市像を叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市と位置づけておりまして、市民が質の高い芸術文化に触れる機会の拡充、また活動の成果を発表する場として、芸術、文化、生涯学習活動の中核施設、また広域交流の拠点施設となる総合文化会館の整備が求められております。 こうした中で、文化団体を初めといたしまして、市内の音楽、美術、茶道など、文化団体で結成されております佐久市総合文化会館早期建設促進を願う会で署名を募りまして、昨年の12月13日と、ことしに入って１月19日、また２月26日の合計３回にわたりまして、早期建設を求める陳情書が佐久市長、また佐久市議会議長に提出されてまいりました。平成19年３月議会には総合文化会館建設特別委員会に付託され、ご審議をいただきまして、採決となったところであります。 このことから、長年の懸案ではございましたが、市民の総合文化会館建設に向けての関心が高まってまいりまして、いよいよ機が熟してきたのではないかなと認識をしております。こうした経過を踏まえまして、庁内の検討組織として、総合文化会館建設検討委員会を設置いたしました。５月31日には第１回目の検討委員会が開催されまして、総合文化会館建設について、具体的な視点から検討をしていくことを確認をしております。 また、市民の皆さんから総合文化会館建設につきまして、それぞれのお立場によって、あらゆる角度から検討していただいて、進むべき方向性についてご意見をいただくために、教育委員、大学の学長さん、校長会、区長会、文化事業団、それから女性団体、商工会議所、青年会議所、農協、観光協会、また障害者団体などの代表者15名の皆さんを佐久市総合文化会館建設協議会委員に６月１日付で委嘱をさせていただきました。６月11日に第１回目の会議を開催したところでございます。 今後、音楽、演劇、各種発表グループなど、文化・芸術分野で活動している団体の皆さんや広く市民の皆様方からもご意見をお聞きしまして、総合文化会館建設の必要等を問う中で、規模、機能、建設の時期、建設費、そして建設後の管理運営費や事業展開など、さらには地域に及ぼす経済効果など関係する内容につきまして、調査、研究を行い、具体的な基本構想の策定を進めていきたいと考えております。 なお、具体的な基本構想によって方向性が出てまいりますと、基本設計、実施設計、建設へと進んでまいりますが、今年度は総合文化会館建設の方向性を示す最も重要な年でございますので、十分に検討を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（菊原初男君） 教育委員長、黒岩君。
◎教育委員長（黒岩肇君） 教育委員長として、学校教育についてどのように考えているかとのご質問に私の所信を申し上げます。 義務教育の期間は、特に人間形成にとって最も重要な部分を担っていることは、皆さんもご存じのとおりでございます。その学校教育の現状についてでありますが、基礎学力の向上や学力の二極化といった学力問題、いじめや不登校といった人間関係づくりや人権問題につながる問題、児童・生徒の規範意識や道徳心、自立心に関係する問題など、いろいろと課題があると認識しております。 しかもこれらが現在進められている国の教育再生会議の中では、ゆとり教育にその原因があるのでは、また学習指導要領の改訂により、授業時間の削減に端を発している等々、いろいろな議論があるところであります。 それに加えて、家庭教育や地域社会の教育力の議論も相まって、児童・生徒を取り巻く環境を複雑にしているように思います。もちろんこのような現象が教育界全体に広がっているとは申しませんが、多くの学校現場でそのような傾向が見られてきてしまっていたのではないかと推測するところでございます。 今後、教育基本法の改正に伴い、学習指導要領が改訂されるとしましても、まず頑張っていただかなければいけないのは、学校現場にお願いすることが大であると思います。教師一人一人がいかに自分の与えられている使命を自覚していくか、それを学校長を中心として、日々の事業改善や学校運営にいかに取り組んでいくかが大きなかぎであると同時に、教育委員会としての支援が重要であると思っております。 学校は、今さまざまな課題に直面しております。児童・生徒をめぐる学校教育を健全化していくためには、学校自身の努力は当然でありますけれども、一方にある家庭や地域社会のご理解、ご協力も不可欠であると思います。 佐久市が目指す未来を担う人づくりの観点から、よりよい学校教育を推進するために、学校と家庭、地域社会が連携して、協力関係を築いていくことに取り組むことが重要であると認識しております。 いずれにいたしましても、今後とも国・県の動向を注視しながら、その本質を検証し、すべての児童・生徒のために、佐久市教育方針の具現化に向け、努力してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（菊原初男君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） これからの学校教育について、教育長の所信ということでございますので、私の所信を申し上げたいと思います。 今月１日、政府の諮問機関であります教育再生会議が第２次報告を発表しまして、国の教育改革がまた一歩大きく踏み出しました。これを受けた文部科学省がどのように取り組むか目が離せないところでございます。 私は、戦後の我が国の教育は確かな成果を上げてきたと思っております。終戦後の疲弊した状況からは想像もできないような豊かな生活を築き上げ、国際的な地位を高めてきた歩みのベースには教育の力があったと信じております。しかし、21世紀を迎えた今、世の中はグローバル化、情報化、少子高齢化等、社会の急激な変化によってひずみが生じたり、環境問題等、新たに取り組まなければならない課題が生じたりしている状況を踏まえまして、改革を進めていく必要性を私は強く感じているところでございます。 学校教育に求められておりますのは、まず学力向上であります。日本の子供たちの学力が下がっていると言われておりますが、平成17年度に国立教育政策研究所が15万人の高校３年生を対象に行った調査では、現行の学習指導要領で学んだ子供たちが旧学習指導要領で学んだ子供たちに比べて下がったという状況は見られていません。ただ、国語の古典を読む問題のように、一部では低下している分野もありますので、学力を論ずるとき、もっと詳細にどういう分野、内容に課題があるのかを見きわめて、対策を立てていく必要を強く感じております。 私が懸念しておりますのは、長野県の高等学校選抜試験、入学試験の結果にもあらわれていますように、学習の成果が上がっている児童・生徒といない児童・生徒の二極化が進んでいることでございます。これには学習意欲の問題が絡んでおりまして、子供たち一人一人の学ぶ意欲の向上がこれからの教育の課題であると認識しているところでございます。 学ぶ意欲の向上のためには、子供たちに「できた」「わかった」という達成感や仲間とともに学び合う喜びを味わわせることが欠かせません。そのためには教師が日々研修を重ねて、授業の質を高めていくことと、校長先生のリーダーシップのもとに同僚性を高め、学び合う教師集団を構築することが求められます。教育委員会としても支援をしてまいりたいと思います。 また、教育の成果を検証して課題を明らかにし、次の手立てを考えていくことも必要であります。そのために市で以前から実施しております標準テストを継続し、その結果を授業改善に生かしてまいりたいと思います。 次に、心の教育でございますが、どの学校にも不登校やいじめで悩んだり、あるいは発達障害や家庭の問題を背負ったりして、特別な支援を必要とする児童・生徒がおります。保護者との連携を密にしながら、こういった子供たちをきめ細かに支援していく必要があります。教育委員会ではそのための支援員を配置するとともに、スクールメンタルアドバイザーが子供及び保護者、教師の相談に乗ったり、個別にサポートしたりしております。また、チャレンジふれあい教室の適応指導員が不登校生の支援に当たっております。 今後、家庭相談員や保育園、幼稚園との連携を進めながら、このような個別の支援を充実させるとともに、日常の教育活動の中で、子供たちの対人関係能力やトラブル解決能力の育成にも努めていく必要があると考えております。 子供たちは、家庭、学校、地域の中で自然や人や文化に触れて育っていくものであります。そういった意味で、日ごろから学校の教育活動にボランティアで力をかしてくださっている皆さん、登下校の安全を見守ってくださっている皆さん、青少年健全育成の活動に取り組んでくださっている皆さんには、心から感謝を申し上げたいと思います。 これからの教育は、子供を真ん中に据えて、家庭、学校、地域が手を携え、知恵を出し合って進めていくことが求められています。明治維新後、全国に先駆けて、中込学校の建築に夢をかけ、力を尽くした先人に恥じぬよう、これからの佐久市の教育行政推進のために微力ではありますが、力を尽くしてまいりたいと思います。
○議長（菊原初男君） 浅間病院長、北原君。
◎浅間病院院長（北原信三君） それでは、浅間総合病院についてのご質問のうち、私の方から院内助産所の開設について、昨年からの進捗及び取り組み状況についてお答えいたします。 院内助産所の開設は、新西棟が稼働と同時に、正式に助産師外来を整備いたしまして、さらにより多くの分娩に貢献するため、また助産師の意欲的な取り組みを実現すべく、昨年度日本助産師会の協力により、指導助産師が来院いたしまして、当院にて指導していただくとともに、既に院内助産所を開設している先進病院に研修派遣して、技術の向上を図ってまいりました。 リスクの比較的低い正常分娩を助産師が分担することにより、医師の負担を軽減し、より多くの分娩を扱い、住民の要望にこたえる計画でしたが、産科医師が３人から２人に減りまして、院内助産所の稼働は安全責任の点から見送らざるを得なくなりまして、現在のところ産科医師の確保を最優先に取り組んでいるところでございます。 また、院内助産所の稼働には、専属の助産師７人の２チーム体制が必要となりますことから、助産師の確保がぜひとも必要でございます。しかしながら、今年度の助産師採用予定人員は３名に対し、応募者が１名という状況でございました。医師と同様に、助産師の確保に努めておりますが、全国的な助産師不足の中にあって、確保が厳しい状況にございます。 次に、その助産師によるどのような取り組みをしているかというご質問にお答えいたします。 このような状況の中で、助産師による新たな取り組みとしまして、妊婦さんの体重増加や姿勢の変化など、生理的変化による筋肉や内臓の機能低下を防ぎ、腰痛やむくみを解消し、お産時に役立つ呼吸法、弛緩法を訓練するマタニティヨガの事業に取り組んでおります。 また、妊娠から出産、育児へと継続的にかかわり、産後の育児不安の解消と親子のきずなを強め、愛情と信頼関係を育てる機会へとつなげるベビービクス事業にも現在取り組んでいるところでございます。
○議長（菊原初男君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 私からは、定住促進のための施策についてのご質問にお答えいたします。 日本社会は、人口減少というこれまで経験したことのない大きな時代変化を迎え、人口増加を前提として機能してきたこれまでの社会経済構造が、人口が減少する時代の中で、今後時代に即した弾力的なシステムへの転換が求められているところでございます。 佐久市では、第一次佐久市総合計画に、平成28年度目標人口を10万6,000人と設定し、人口増加の施策の推進のため、本年４月より経済部商工課に今まで労政係として実施しております業務に定住促進業務を加え、新たに定住雇用推進係として拡充し、人口減少社会に対応した施策を講じてまいりたいと考えております。 推進策としましては、市外、特に首都圏における団塊の世代を初め、20代から30代といった子育て世代の移住、かつ定住を促進することによる人口増加や地域の活性化につなげることが重要ではないかと考えております。 また、最近の経済状況の上向きが顕著なことから、佐久流通業務団地、佐久リサーチパークに企業誘致が進み、残りの未分譲区画数も少なくなってきておりますことは、ご案内のとおりでございます。 こうしたことから、企業誘致は、雇用の拡大を初め、はかり知れない経済効果をもたらしますことから、今後より一層の企業誘致、空き工場の活用、新たな工業用地の確保の検討も含めた事業展開を進めるため、産業立地推進室を４月に設置いたしました。 ご存じのとおり、佐久市は豊かな自然に恵まれ、また上信越自動車道、北陸新幹線、中部横断自動車道を有する交通の要衝にありまして、医療機関や商業施設なども充実しております。加えまして、佐久市は晴天率が高い上、自然災害も少ない地域であります。さらに保健、医療との連携による福祉施策の充実、とりわけ子育て支援として、各種相談事業の充実や児童館整備など、子育て支援ネットワークのさらなる拡充や高齢者保健福祉施策として、90を超える事業に取り組むとともに、高齢者福祉の拠点づくりとして、老人福祉拠点施設の整備を進めているところでございまして、全国に誇れる健康長寿のまちであります。 このように佐久市は、他の地域にない多くの利便性を有しております。こうしたことを背景に、定住雇用につなげるための手段として、公共主導の住環境の整備や佐久平駅周辺等のマンションの建設が進んでおり、このような民間活力による宅地開発の促進など、高速交通網の結節点としての優位性を生かし、人、モノ、情報、そして企業の交流、戦略拠点としての体制の確立が重要であります。これらをもとに、地域資源を活用した産業を振興することによって、地域間競争に対応していくことが重要でありますことから、企業の誘致や大学等と連動したＵターン、Ｉターン、Ｊターン施策の推進による、人材誘致に努めてまいりたいと考えております。 このほか、佐久市の豊かな自然や景観、農業の多面的機能を生かし、観光施策と連携したグリーン・ツーリズムによる滞在型市民農園クラインガルテンの整備等を推進するなど、受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、こうしたことを具体化するための一つとして、定住希望者が必要としている情報の継続的な提供に向けて、今年度中に市ホームページによる情報発信を予定しております。また、庁内はもとより県や農協、商工会議所、職業安定所、宅地建物取引業協会等の関係機関と連携をとりながら、また、各区からのご協力もいただきながら、地域におけるまちのにぎわいや活気のある創出を図るため、空き家、空き店舗情報の収集等を初め、田舎暮らしの体験や就労体験、就農希望者の受け入れなど、定住促進に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、定住雇用の促進につながる施策は、市関係部課、多岐にわたっておりますので、横断的な検討や事業推進が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼博君） 第一次佐久市総合計画についての基本計画にある主要施策についてのうち、総合運動公園の整備状況についてのご質問についてお答えいたします。 先ほどご質問されました市川議員さんへの回答と重複するところもございますが、ご承知おきいただきたいと思います。
佐久総合運動公園につきましては、余暇時間の増大や高齢者などの健康志向の高まりに伴いまして、市民の皆さんのスポーツ及びレクリエーション活動が活発になっていることから、この活動拠点として、また広域スポーツ交流の中核施設となるよう整備を進めております。 この都市公園の計画につきましては、平成12年に総合運動公園として都市計画決定をしております。具体的には、公園の中をスポーツ、レクリエーション、保全・散策及び管理の４つのゾーニングによりまして、施設の計画をしておりまして、まずスポーツゾーンといたしましては、大規模な大会にも対応できる野球場、第二種陸上競技場及び36ホールのマレットゴルフコースなどを配置し、この公園の核をなすものとしております。 次に、レクリエーションゾーンでございますが、遊びの広場として、子供たちが遊びながら、さまざまなスポーツへの興味を持ち、軽スポーツや遊びができる空間の整備を計画しております。 また、保全・散策ゾーンでは、豊かな自然環境や景観に通じた健康増進の場として、林間を散策しながら、草木に触れ合うこともできる長距離のクロスカントリーコースを予定しております。そして、来園者を速やかに目的施設を導き、各施設を効率よく結ぶためのアプローチ園路及び駐車場を核とした範囲を管理ゾーンとしております。 公園の整備状況につきましては、公園内の土砂を中部横断自動車道の盛り土材として利用していることから、この進捗状況にあわせて整備を進めておりますが、本年度には安全施設である調整地が完成する予定でございますし、土取りが終了している箇所から一部のマレットゴルフコースの着工をいたしまして、おおむね平成21年度のオープンを目指しております。 その他の施設につきましても、中部横断自動車道の土取りの進捗状況と調整を十分に行いまして、順次計画どおり整備を進めていく予定でございます。 総合運動公園は大きな計画でありますが、少しでも早く市民の皆様にご利用いただけるよう、早期完成を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 学校教育部長、柳沢君。
◎学校教育部長（柳沢健一君） これからの学校教育についてのご質問の中の教頭の２人体制についてのご質問にお答えをいたします。 現在、26ある佐久市立の小・中学校の中で、２人の教頭が配置されている学校は岩村田小学校のみでございます。この学校における教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級
編成及び教職員定数の標準に関する法律によって定められておりまして、そのときの学級数により人員配置され、規定に基づき増減するものでございます。 したがいまして、県によります配置でありますので、市町村の教育委員会の判断で人員配置されたものではないのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 浅間病院事務長、佐々木君。
◎浅間病院・
みすず苑事務長（佐々木茂夫君） 産科の状況についての分娩実績と予約状況、それから住所地についてのご質問にお答えをいたします。 病院勤務の厳しさや産婦人科を目指す医師が少ないなどにより、全国的に大学附属病院を含めて病院勤務の産婦人科医師の不足が生じております。このことから、お産ができない病院が都市部におきましても、ふえてきている状況でございます。 当院では、この４月から２名の産婦人科医師の勤務体制となり、夜間は１人の医師が病院から30分以内にいる拘束体制をとっております。夜間の分娩がありますと、分娩に立ち会い、翌日は平常勤務という状況でございます。 この２名の医師体制で、従前の当直体制を行った場合には、１日も夜間自由になる時間がない勤務となりますことから、これまでの年間約600件程度となります分娩を取り扱うことは、医療の安全や医療の質を保ち、出産時の安全を図ることができないと考えております。 ご質問の平成18年度の分娩件数でございますが、572件と、対前年度比103.1％でございました。この４月、５月の分娩状況でございますが、４月の出産は31件、５月は21件でございました。出産をされました患者さんの居住地でございますが、市内の方は30人で、全体の57.7％、軽井沢町、御代田町等北佐久郡は８人で15.4％、小諸市５人で9.6％、長野市、松本市、東御市など県内は６人で11.5％、東京都、群馬県の県外は３人で5.8％でございました。 次に、この６月から平成20年、来年１月までの分娩予約状況でございますが、この６月に出産予定の方は22人、７月と８月はおのおの28人、９月は31人、10月から12月はおのおの28人、来年１月は30人という状況でございます。 分娩予約の６月から来年１月までの223人の住所地でございますが、市内が137人で全体の61.5％、軽井沢町、御代田町等北佐久郡が34人で15.2％、南佐久郡は５人で2.2％、小諸市26人で11.7％、県内14人で6.3％、県外は７人の3.1％という状況でございます。 既に全国の病院におきましても、産科医師の不足から出産時の安全を図るために分娩予約の設定や住所要件によります分娩予約の制限をしている病院もございます。病院に勤務する産科医師の過重労働によります医療事故を防ぐとともに、勤務する医師の確保をするためにはやむを得ない措置と考えております。 以上です。
○議長（菊原初男君） 12番、小林君。
◆１２番（小林松孝君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 通告に従いまして、要望なり質問をこれからさせていただきたいというように思います。 まず、学校教育関係でございますけれども、先ほど教育委員長、教育長の所感をお聞きしまして、おふた方の思いが組織を通して実現をされていきますように、今後ともご尽力の方をお願いしたいと思います。 そんな中で、先般浅間中学校において、３年生を対象に荷物検査が個人ごとに行われたとお聞きをいたしました。家庭でも服装や身だしなみについて注意するわけですが、子供の健全育成には、家庭、学校、地域が三位一体となって取り組まれなければならないと思います。そんな意味からも、今回のことはよいことだったのではないかなというように思っておりますし、とかく個人の尊重などということで、先生方も言うことも言えなかったりする、そういう場合があろうかというように思いますが、集団生活のルールなどはしっかり指導していただきたいというように思います。 続いて、第一次佐久市総合計画についてですけれども、まず質問ですが、定住促進の施策の中の答弁におきまして、産業立地推進室が４月から設置をされたというふうにお聞きをしました。長野県の東京事務所にも１名職員が派遣をされているということで、今までにない取り組みだというふうに思っております。行政としての企業誘致、雇用対策に並々ならない決意のあらわれだと思います。現状では１人だけですが、今後の中で体制、人員など、何かありましたら、お聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（菊原初男君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 今、議員さんご質問のように、この４月からそういった意欲的な取り組みということで、東京事務所にも市の職員の派遣がスタートしたところでございますので、当面こういった、また情報をいただく中で、検討をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（菊原初男君） 12番、小林君。
◆１２番（小林松孝君） よろしくお願いいたします。 次に、総合文化会館について、これは要望ですけれども、早急に欲しいというふうに思っておりますが、協議会が立ち上がり、その中で市民の皆さんのより多くの賛同を得る形で建設をされますように、時間がかかるかもしれませんが、しっかりとした議論をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、総合運動公園についてでございます。 これも要望なんですけれども、早期に建設が望まれています。運動公園には野球場、陸上競技場、マレットゴルフ場の建設だけになっておりますが、近くにはゴルフ場もあります。今後として体育館、テニスコートが創設されれば、文字どおり総合運動公園になるというように思いますので、ぜひ視野に入れて検討していただければというふうに思います。 続きまして、今回の定住促進の施策についてですけれども、この内容は人口10万6,000人に向けての施策全般になることから、実は、私の今回の質問の仕方にも問題があったのかなというように思っております。定住者をふやすためには、雇用、福祉・医療、教育、文化、商店街の活性化など、住みたくなるまちづくりが必要です。今後の中で、焦点を絞って説明をさせていただきます。それに先立ちまして、２つだけ要望なり、今後こんな提案をしていきますということを述べさせていただきたいというように思っております。 １つとしては、住む場所の提供をどうするかということです。平成17年度の世帯数は３万5,362世帯、この中で市営住宅数は低額、高額住宅合わせて42カ所、920戸になっております。比率では2.6％ということです。入居状態もほぼ100％ということですので、今後の住宅整備は欠かせない課題だというように思います。今後の中で、計画並びに検討状況について、次回の議会等でお聞きをしていきたいというように思っております。 ２つ目として、商店街の活性化に対する市の対応について要望をしていきたいというふうに思っております。 商店街の活性化の基本は、それぞれの商店街でどうするかを考えることが最重要だというように思います。大きいところでは、野沢のぴんころ、中込の複合型施設による商店街の再生などが行われてきておりますが、
まちづくり交付金、中心市街地活性化の資金を国から持ってくるためにも行政の皆さんのかかわりが大切になってくると。それぞれの商店街の皆さんの相談にしっかり乗っていただいて、事業展開ができますようにお力添えをいただきたいというふうに思います。 続きまして、浅間病院の関係について質問させていただきますけれども、院内助産所の開設についてはしばらく凍結ということを言われておりますが、昨年、新病棟が開設をされまして、施設の充実も図っている最中ということで、今現在は西病棟の解体がされておりますが、今後の開設状況、施設の状況についてお聞きをしたいと思います。
○議長（菊原初男君） 事務長、佐々木君。
◎浅間病院・
みすず苑事務長（佐々木茂夫君） 今後の施設の状況をというご質問でございます。昨年の10月に新西棟が開業しまして、その後、既存の南病棟、その後東病棟を順次改修工事を行ってまいりました。そして、この５月18日に東病棟の改修工事が終わりまして、すべての部門において機能の移転が終了いたしました。現在９月をめどに旧西病棟の解体撤去工事を行っております。この解体撤去工事が終了しますと、その後外構工事、それから駐車場の整備工事を行う予定でおります。来年の平成20年３月にかけまして、これらの工事を実施してまいりたいと思っています。 したがいまして、現在旧西棟の解体撤去工事を行っておりますし、その後の駐車場整備、外構工事がございますので、病院を利用していただいている患者さん、それからご家族の皆さんには、駐車場が一部利用できないということで、非常にご迷惑をおかけしておりますし、駐車場が少し遠くなってしまっております。そのようなことから、現在３名の交通誘導員を配置しまして、ご案内をしている状況でございます。いずれにいたしましても、しばらくの間ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（菊原初男君） 12番、小林君。
◆１２番（小林松孝君） ありがとうございました。 続きましてですけれども、これは浅間病院だけではなく、今後の産科、小児科について市長にお聞きをしたいというふうに思っております。 先般、６月６日の新聞に、深刻化する小児科医、産科医不足に対処するため、国が進める拠点病院への集約化、重点化について、実施が必要と決めた自治体が小児科で、長野県を含め17道府県、産科が同じく長野県を含め15道府県となっています。これは３月28日に産科医や小児科医でつくる県の検討会が提言書を県地域医療対策協議会に提出し、それを国に報告した内容で、医師を重点的に配置する連携強化病院に産科９病院、小児科10病院を指定するというものになっております。この佐久地域では佐久病院になっているようです。 昨日からの市長の答弁の中で、基幹病院に医師が集中することに問題があるとの見方のようですし、また今までの医療機関の適正配置を提言しております市長に、この拠点病院への集約化、重点化についての所感をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 今、小児科医、産科医もご存じのように、全国的な不足問題、どうにもならないわけです。それは基本的にはお願いをして、何とかお願いして、ここへ呼んでくる、これが一番大事なことであります。 この間、県で産科医、小児科医を集約するという話がありましたが、この間県の方にも言ってきました。そんなことできっこないよと。やるならやってごらんよと。これはですね、３月28日に県の地域医療対策協議会というのがあったんです。これに対しまして、県の産科小児科医療対策検討会が提言書を出したんです。その中で県内へ９つから10の病院を連携強化病院として重点的に医師を配置すると書いてある。２つ目に、佐久医療圏は佐久総合病院を連携強化病院、浅間総合病院は連携病院。３つ目に、今後、医療圏ごとに検討会を設け、地域の実情に即した対応策を検討すると書いてある。 これはですね、まず第１に、佐久の実情や各病院の実態を全く相談もしないで、県が勝手に進めた案であります。２番目は、連携強化病院と連携病院の役割、位置づけ、中身は全然ない。単にお医者さんを集約しようというだけのものです。３つ目に、連携病院では、どんな役割を担うのか。医師の配置は集約化の中でどうするんだ。全然示されていない。ただ、言葉だけなんです。 こうしたことは、佐久地域の実情を全く無視した提言じゃないかと言ったんです。そうしたら、浅間病院の産婦人科医師ですが、浅間病院だから、いてくれているわけです。仮に集約化を進めるために、ほかの病院どうだといったら、やめますと、ちゃんと言ってますよ、先生が。浅間病院だから、院長にたのまれて来ているわけです。ほかの病院のために行くことないんです。私がもし呼んでくれば、市長が呼んでくれたから来たんで、市長がやめたらやめるよ、そうなります。集約なんてできもしないことなんです。そういう意味で私は無理ですよと。 そこで、ちょっと申し上げておきますが、やはり病院とか診療所というのは、機能が違うんですよ、全然。病院というのはベッドがある。看護ができないと病院で長い間ベッドのお世話になる。診療所はベッドがないですから。そして、そこには大きな機械もある。看護態勢も整っている。ほかの科との連携もすぐできる。全然機能が違うんです。すぐ病院というと基幹だ、高度だなんて。何が基幹で、何が高度だと。例えば佐久病院を高度病院の基幹病院としよう。佐久病院で立派に、あそこの本当のトップクラスの先生がいて、みんなやめて開業しているじゃないですか。今いる先生よりはるかに経験豊かな人が佐久市内にいっぱい開業しているんです。そういう先生はだめなんですか。高度じゃないんですか。ただ、ベッドを持たない、それから大きな機械が持てない。それだけの話でしょう。佐久病院の先生はどうだと。研修医がいっぱいいるじゃないですか。大学を出たての先生がいっぱいいますよ、それが高度なんですか。やはり医療問題というのは、もう少し中身を知って議論していただかないと、おかしくなってしまうんです。 もう一言申し上げますと、やはりこれからは、この間質問があった緩和ケアの時代なんです。病気といかにおつき合いして、楽しく一生を終わるか。治りはしないですから、これからの生活習慣病、合併症が出てくる。 これからの、私は佐久地域の医療体制をどうするかといったら、病院と診療所の連携強化です。これから慢性病を持っているわけですから、いつもかかりつけ医、診療所の先生とすぐ飛んでいって相談できるようにしておいて、ちょっとこれは入って考えた方がいいよと言ったら病院へ行く。 そういうシステムをこれからつくらなければだめなんです。病院だから、高度で基幹だなんていう話じゃないんです。医療問題が全然わかっていないで、今議論しているでしょう。人工透析見てください、大変です。だから、これは佐久病院と浅間病院で人工透析をやっていますね、がんだって。これは診療所の先生だけでは無理です。病院と連携しなければ。 きのうもちょっとうちの家内の話を申し上げましたが、例えば手術が終わる。さあ今度は放射線療法、予防のために。それから抗がん剤、この副作用を見てください。この間、うちの家内が白血球2,000まで下がった、副作用で。先生がこれで－－抵抗力がなくなりますからね、白血球がなくなりますと－－インフルエンザにかかったら抵抗力がなくなるから危ないですよと、こうおっしゃるんですね。やはり病院に入れておかなければいけない。もう手術が終わって、しばらくたったので歩けますけれども、病院に入れておかないと白血球が下がって、ちょっと出てきて、インフルエンザにかかったら危ないですよなんて言われたら困ってしまいます。 だから、やはりこれからは緩和ケアの時代です。したがって、病院と診療所がどうやって連携をとりながらやっていくか。そういう医療システムを私はきちっと佐久市につくろうと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 12番、小林君。
◆１２番（小林松孝君） ありがとうございました。 改めて市長の考え方がわかったというところですし、きのうも話の中でいかに信頼できる先生とのパイプをつくっていくかということが大事だろうということもおっしゃっておりましたので、全くそのとおりかなというふうに思います。それについては、またそれぞれの立場のところで、市の考え方をしっかり主張していただければというふうに思っております。 最後に、要望一つさせていただきたいと思いますけれども、これは産科予約についての要望をさせていただきたいと思います。現状では来年１月まで予約がいっぱいだということですけれども、また、産科医の確保についても、市長、院長を初め、皆さんがご尽力をいただいているところです。 そこで、医師の増、院内助産所の開設などの体制が整うまで、産科予約に住所要件を入れていただいて、市民の皆さんが安心して分娩ができる体制にしていただければというように思います。これはあくまで要望ですので、この場の答弁はいただきませんけれども、検討の方をよろしくお願いしたいというように思います。 以上、今６月定例会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊原初男君） 小林君の質問は、以上で終結いたしました。 ここで10時55分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３８分
△再開 午前１０時５５分
○議長（菊原初男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（菊原初男君） ここで民生部長、井出君より発言を求められおりますので、これを許可します。 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） 先ほどの５番、市川将議員のごみの資源化率のご質問にお答えをいたします。 平成18年度ごみの資源化率34.4％、平成17年度が35.1％となっております。 以上です。
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△和嶋美和子君
○議長（菊原初男君） 次に、和嶋美和子君の質問を許します。 15番、和嶋君。
◆１５番（和嶋美和子君） 和嶋美和子でございます。 通告に従って、大きく４つ質問いたします。よろしくお願いいたします。 最初に、市民の暮らしを守るためについてです。 ことしの初め、新年のあいさつで、ある区長さんが平穏無事で何事も起きないことが一番ありがたいことだとおっしゃっていたことがとても印象に残っています。区民の暮らしを守るお立場の区長さんならではの切実なお気持ちのあらわれだと感じました。 今の世の中、よいことが起こることを願う気持ちより、悪いことが起こらないように祈る気持ちの方が強くならざるを得ないほど、身の回りは危険でいっぱいになってきました。ごく普通に生活をしていても、いつ何時、我が身に何が起こるかわからないという漠然とした不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。特にお年寄りの皆さんはそうだと思います。 先日もおれおれ詐欺に遭い、危機一髪で被害を免れた80歳のご婦人と、先物取引で200万円の被害にあった78歳の男性からお話を聞きました。お二人ともひとり暮らしで、とてもしっかりした方です。私も実際に巧妙な手口でお年寄りをだますやり方を身近な人から聞き、憤りを覚えました。おれおれ詐欺は「おばあちゃん、おれだよ」というよく聞くパターンで電話がかかり、「声が違うよ」と言うと、「風邪をひいているから」と言ったそうです。あれほどテレビなどで放送しているのにいまだにだまされる人がいたなんて驚きました。 しかし、実際には被害は後を絶たないようです。県警の発表によりますと、昨年１年間で長野県で振り込め詐欺の被害額は４億8,310万円にも上るということです。おれおれ詐欺にあった婦人は、交通事故の示談金として、300万円を振り込みに行く寸前に、近くに住む娘さんが来て被害を免れたそうです。先物取引の方は、家に上がり込んで何時間も居座り、早く帰ってほしさに根負けしたそうです。そして、200万円渡したら、あと200万と言ってきたので、「お金がない」と言ったら、「生命保険から借りろ」と言ったそうです。そして、最後は「あと200万円出さないと最初の200万円は返ってこない」と脅かしたということです。 しかし、その男性はだまされた自分も悪いし、もうあんな嫌なことは忘れたいといって、被害届は出されませんでした。お年寄りの場合、自分を責めたり、周りの人や家族に知られたくないといった理由で、被害届を出さない人も多いようです。全くの泣き寝入りです。だから、なおねらわれてしまうのでしょう。警察も次々とあの手この手で、一向に衰えを見せない振り込め詐欺や悪質商法にいささか手を焼いている感があります。 そこで、佐久市はどうでしょうか。振り込め詐欺や悪質商法の現状をお聞きします。 また、相談窓口の対応と市民への意識啓蒙はどのようにされているのかお聞きします。 次に、暴力団対策についてです。 ことし４月に、当時の長崎市長が市長選の最中に暴力団幹部から射殺されるという痛ましい事件が起きたのに続き、東京都町田市の都営住宅では暴力団組員が立てこもって銃を乱射する事件が発生しました。その記憶が冷めやらぬ間に、５月には愛知県長久手町の閑静な住宅街で元暴力団組員による発砲立てこもり事件が起き、特殊部隊員の若い命が犠牲となりました。 この震天動地の大事件がもし佐久市で起こっていたらと思うと、恐ろしさに慄然としました。資金繰りに困り、行政対象暴力の果て、市長を逆恨みし、射殺したり、税金で運営されている公営住宅に住み、あたり構わず銃を乱射する。そんな人面獣心の暴力団員をほうっておけば、ますます銃犯罪がふえ、何の罪もない善良な一般住民が巻き込まれ、犠牲にならなくてはなりません。 国は、早急に暴力団対策を取りまとめ、銃犯罪の徹底した取り締まりをするべきですし、市当局としても、市民の安全に万全を期す対策をとっていただきたいと思います。 そこで、何点かお聞きします。 １つ目に、暴力団員に対する生活保護の適用についてです。 国は、公費である保護費が暴力団の資金源となり、暴力団の維持存続に利用されるおそれもあるとして、昨年３月暴力団員の生活保護の適用には、厳正、かつ市民の理解と支持が得られるような取り扱いをするよう通知を出しています。佐久市の対応をお聞きします。 ２つ目に、４月の都営住宅の立てこもり発砲事件を受け、国は公営住宅への暴力団員の新規入居を認めないことなどの指針を策定しました。これに対しても佐久市の対応をお聞きします。 ３つ目に、長崎市長が射殺された事件で浮き彫りになりました行政対象暴力について、佐久市の現状と対策をお聞きします。 次に、教育問題に入ります。 教育の荒廃が嘆かれて久しいこの時期、総理の教育再生のかけ声のもと、教育現場が目まぐるしく変わろうとしている中で、新教育長、新教育委員長に就任されました木内教育長、黒岩教育委員長におかれましては、長年の教員生活で培われました豊富な経験と実績を存分に生かしていただき、山積する諸課題に勇猛果敢に取り組んでいただきますことをご期待申し上げます。 そこで、お二人、それぞれに所感をお聞きしたいと思います。 まず、教育長には、知育、体育、徳育、食育についての所感をお聞きします。教育委員長には、教育三法案の改正などを踏まえ、これからの教育委員会の役割とあり方についての所感をお聞きします。よろしくお願いします。なお、先ほどの小林松孝議員の答弁と重複する場合は割愛してくださって結構です。 次に、国語教育についてです。 「うざい」「やばい」「きもい」「はずい」「むかつく」「まじぎれ」「ちくる」、これらの若者のはやり言葉は今や定着し、小学生でも使っていますし、若い世代の親たちの会話の中からもしばしば聞こえてきます。こうした短絡的な言葉の流行によって、思考、行動パターンまでも短絡的になってしまうのではと危惧する声もあります。また、ボキャブラリー、語彙が少なく、自分の気持ちをうざいとか、むかつくといった、ワンパターンでしか表現することができない子供たちを見ていると、かなり言語力が低下しているなと感じます。 実際、文化庁が行った国語に関する世論調査を見ても、「言葉が乱れていると思う」と答えた人が８割を超え、書く力の低下を認める人が９割、読む力の低下を認める人が７割にも上っています。とりわけ深刻なのは、若い世代の読書離れと言われています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が中先進諸国の高校生を対象に行った生徒の学習到達度調査によりますと、「あなたは毎日趣味としての読書をどのくらいしますか」との答えに、「全くしない」と答えた日本の高校生は55.0％にも上りました。その原因はいろいろあろうかと思いますが、要するに読書が余り好きではないということではないでしょうか。 こういったことを背景に、国は、子供の読書活動推進法、文字・活字文化振興法などを制定し、本格的な国語力向上に乗り出しています。また、文化庁の文化審議会でも「これからの時代に求められる国語力について」と題した答申をしています。その中身は、国語を文化の中核と位置づけ、国語力こそが知力、情緒力の源であるとの認識を鮮明に打ち出すとともに、「みずから本に手を伸ばす子供を育てる」をキーワードに施策の柱を思い切って国語教育と読書の２点に絞り込んでいます。 そこで、国語教育について何点かお聞きします。 最初に、乳幼児期の読み聞かせの必要性についてです。これまでも読み聞かせやブックスタートについては、何回か質問しておりますが、佐久市でも合併のすり合わせにより、新市になってから、ブックスタートが図書館主体で行われるようになりました。子供は本来、本が大好きです。しかし、乳幼児期の家庭環境によって、本のすばらしさを知らないまま大きくなって、本嫌いになってしまう場合も少なくありません。そういう意味で、図書館で行われているお話の会やブックスタートは好奇心旺盛な乳幼児に本との出会いをつくり、家庭での読み聞かせを推進し、子供の心の安定や親子のきずなを強くするとても大切な事業です。 真剣に取り組んでくださっている図書館のスタッフの皆さんに敬意を表します。そしてまたそれが結果的に本好きの子供をつくるということにもなります。このお話の会とブックスタートの現状をお聞きします。 次に、市内小中学校の国語教育についてお聞きします。 まず、児童・生徒の国語力の実態をお聞きします。 次に、国語教育の必要性をどのように考えておられるか。また、その教育方針をお聞かせください。 最後に、国語教育に効果があるとされている音読、群読に対する考え方、また、中高生によるディベート甲子園で最近注目されるようになりましたディベート教育についての考え方をお聞きします。 以上で、この席からの質問を終わります。
○議長（菊原初男君） 教育委員長、黒岩君。
◎教育委員長（黒岩肇君） これからの教育委員会の役割とあり方について、教育委員長としての所感についてお答えいたします。 学校教育においては、これまで報道されておりますとおり、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法といった、各改正案から成る教育関連三法案が先月衆議院本会議で可決されて、参議院に送付されております。この法案が参議院で可決され、施行されますと、教育現場がさま変わりするのではないかなと受けとめております。 学校教育法の改正案では、規範意識や公共の精神などを養う教育理念の具現化に重点を置いているほか、組織としての学校の力を強化するため、学校に副校長、主幹教諭、指導教諭といった新しい職を設置し、学校長を中心に、より組織的に教育課題に対処し、あわせて個々の教員の指導力を向上させることを目指しております。 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案では、地方教育委員会制度の
再構築と責任の明確化を行い、不適切とされた教育委員会や学校に対しては、国が直接是正の要求などの措置を行おうとするものであります。 教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正案は、教員免許に更新制を導入し、教員の資質の向上を図るもので、いずれの法案についても参議院における議論の行方を注意深く見守っているところでございます。 市教育委員会といたしましては、法律改正後におきましても、佐久市教育基本方針としてお示ししておりますとおり、児童・生徒の基礎学力の向上や基本的生活習慣の向上に努め、情報化、国際化に対応した教育内容の充実を図り、地域の皆様とともに、児童・生徒の健全育成に全力を挙げる所存でございます。 特に、これからの教育委員会のあり方として、義務教育の実施主体といたしまして、学校教育現場をしっかりと見つめ、学校運営を支援するとともに、ますます多様化する社会教育ニーズを広く受けとめて、行政と連携しながら、自主性と責任を持って地域の実情に応じた教育行政の実現を推進することが今まで以上に求められていると考えております。 市教育委員会におきましては、これまでどおり関係法規をしっかりと守りつつ、教育委員みずからの責務を誠実に果たしていく所存でございます。加えて委員の名誉職化、教育委員会の形骸化といった国民的な議論を真摯に受けとめ、みずから研さんし、教育現場にできる限り足を運び、その実情や問題点を自分の目で見つけて、その解決に向けて事務局をリード、連携しながら努力してまいります。 特に、市民の皆様方の声には最大限の注意を払い、課題を放置することなく、みずから行動して教育委員会全体を信頼していただけるようにすることが責務と認識しております。 また、各委員がこれまで以上に、それぞれの専門分野、得意分野を最大限に生かして、市の教育水準の向上を図っていくことも重要であります。現在、佐久市におきましても教育現場では不登校、いじめ、特別支援教育への対応、学力向上、児童・生徒の安全対策、社会教育分野では、高齢化社会に伴う生涯学習の推進、人権教育、スポーツ、芸術・文化の振興、国際化、情報化への対応など、多くの課題が山積しております。 いずれにいたしましても、私ども教育委員が一丸となりまして、個々の教育課題に対処していくことが最大の役割と考えております。 以上であります。
○議長（菊原初男君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） 知育、体育、徳育、食育について、私の所感を申し上げます。 佐久市の教育基本方針に示しましたとおり、本市の学校教育の目標は、知・徳・体、三位一体の調和のとれた、たくましく心豊かな人づくりを目指すとしております。知育、徳育、体育はそれぞれ別のものではなく、互いに深く関連し合っております。そのことを示す興味深い教育実践がありますので、ここでご紹介したいと思います。それは、計算力を身につけるための百マス計算という方法を考案し、広めてきました陰山英雄立命館小学校副校長の実践であります。陰山先生は反復練習である程度は効果は上げましたけれども、反復練習だけではあるところまで行くと、行き詰まってしまい、子供たちの集中力や粘り強さをともに育てていかなければならないというところに気づいたのであります。それからは、子供たちの体力づくりにも取り組むとともに、家庭の協力を得ながら、朝ご飯をしっかりとるなどの生活リズムを整えることにも取り組んで効果を上げました。 数年前に行われました東京都の学力調査でも、朝ご飯をきちんと食べている子供の方が食べない子供より点数が高いという結果が出まして、注目を集めました。本年４月に行われました全国学力・学習状況調査につきましても、児童・生徒の生活習慣や学習環境と学力の関係を分析することも一つの目的としております。また、文部科学省が提唱しています早寝・早起き・朝ごはん国民運動もこのような視点に立ったものであります。 食育は、知育、体育、徳育のベースとなる食生活の向上と改善を図るもので、世界一の長寿国日本を支えてきた伝統的な食文化を守り、育てる教育活動でもあると認識しております。本市の学校教育の場でも授業や給食指導を通して、栄養やマナーについて学んだり、稲、野菜などの栽培を通して、体験的に食物、調理について学んだりしております。また社会教育でも公民館活動を通して、長寿のまちとして実践してまいりました佐久の食文化を継承し、地産・地消にも取り組んでいるところでございます。 古くから全人教育の大切さが言われておりますが、知・徳・体の調和のとれた人づくりに向けて、各学校の指導計画の充実と学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、国語教育についてのご質問のうち、市内小・中学校の国語教育についてお答え申し上げます。 まず、児童・生徒の国語力の実態につきましては、さまざまな尺度がありまして、一概に申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、小学校４年生以上の全児童と中学校の全生徒を対象に実施いたしました昨年度の標準学力検査の結果を例にご説明いたします。 小学校の状況でありますが、市内４年生全体の国語の得点率は、全国平均75.9％に対して74.1％、同じく５年生は全国平均74.7％に対して73.5％、６年生は全国平均79.1％に対して77.3％であります。また、中学校は市内１年生全体が全国平均69.3％に対して68.5％、２年生が全国74.8％に対して73.9％、３年生が全国67％に対して69％という結果でした。当然この結果が即市内児童・生徒の国語力の実態すべてをあらわしているとは申せませんが、厳しく受けとめているところでございます。 次に、国語教育の必要性と教育方針でございますが、正しい国語を身につけるということは、あらゆる学習活動はもとより、社会生活の全般を営んでいく上で欠くことのできないものと強く認識しております。 市教育委員会といたしましては、国語に意欲、関心を持つことが真の学力向上につながると考え、書く能力、読む能力のみならず、語彙など、言語知識や、それから聞く、話す能力、それぞれがバランスよくはぐくまれるように、各学校と連携して、国語教育を推進しているところでございます。 しかしながら、国語力は学校での学習ですべて身につくという性格の能力ではなく、各児童・生徒の家庭などにおける日常生活の過ごし方に大きく左右されるものと考えております。具体的には家庭において、日々読書に親しむ習慣を確立することが最も容易に取り組めて、積み重ねによる効果が高い方法と考えられ、市内の大多数の小・中学校でも国語の授業における読書指導とあわせて、朝の10分間読書や地域のボランティアの方々による読み聞かせなど、さまざまな取り組みを行って、子供たちに読書の習慣を持たせるよう工夫しているところであります。 活字離れが言われる中ではありますが、子供たちが新聞などへ読書の幅を広げ、豊かな知識や語彙を身につけながら、自分の考えを効果的に表現できることを願って、今後も読書指導、国語教育に取り組んでまいりたいと思います。 次に、音読、群読についての考え方でございますが、最近特に音読については、継続することにより、アルツハイマー病患者の方の記憶力や思考力、会話力、自己抑制力など、失われた脳機能を一部補う効果が期待される上、認知症の予防にも効果があるなどと、各方面で話題になっているところであります。 書いてあることを自分自身の理解のために声を出して読む読書法が音読であります。聞き手に伝達することを目的に感情を込めて音読すれば朗読とされます。さらに複数の読み手で、音読朗読を行えば群読と解釈されますけれども、群読の起源はさほど古いものではございませんで、1960年代に古典を音声表現の面から現代化して鑑賞する方法として創出されたものと聞いております。 さまざまな読み方により、立体的で迫力のある言語表現を行う群読については、現在、出発時の姿とやや異なって、学び合い、響き合い、聞き合いといった言語技術の面で大きな教育的効果があるものとされてきております。しかし、まだ明確な定義づけがなされていないのが現状でございます。 市内の小・中学校でも全校で音読を授業で行っているほかに、群読についても24校で取り組んでおりますし、ある小学校では劇団員の方に教職員が群読法の指導を受けて、児童の指導に役立てております。 群読を行っている複数の中学校からは、古典の学習に効果があるという報告が寄せられているほか、多くの学校でクラス内での伝え合う力、各児童・生徒のコミュニケーション能力が向上したということでございます。 市教育委員会としても、大きな声を出して書物を読む学習は、国語力の向上だけでなく、あらゆる教科の学習に役立つものであり、多くの子供たちに大きな声を出して活字を読む楽しさを味わってもらいたいと考えております。 次に、ディベート教育についての考え方でございますけれども、ディベートは一般的に対抗する２組が一定のルールに従って設定されたテーマについて、否定側と肯定側に分かれて討論するコンテストと考えられております。ディベートをめぐっては、日本人が国際社会で自分の意見を論理的に主張し、相手の意見を聞きながら議論して言い分を通していく能力を養うためには、どうしても必要であるという見解が多くなっているように見受けられますけれども、一方では相手を論破することに重点を置いた教育を義務教育の場で行うことへの抵抗感があることも事実であります。 市内の状況でございますが、昨年度ディベートを行った学校数は小学校が10校、中学校が１校であります。本年度はさらに中学校２校、小学校１校で新たに実施を予定しているところでございます。 ディベートのテーマは、いずれも身近な生活場面に関連した課題を取り上げておりまして、一例を紹介いたしますと、小学校では学校に漫画本を持ってきてよいか、宿題は必要か。中学校では、電子メールで自分の気持ちや考えを伝えるのは是か非かといった内容であります。各学校では、半数以上の学校でディベート教育は必要と考えているものの、相手を論破するよりも話し合って歩み寄ることを学ばせたいとか、自分の考えを持ち、発表できることに重点を置きたいという考えも強くあるようでございます。 市教育委員会といたしましても、今後、児童・生徒が論理的に自分の意見を主張したり、話し合いで合意を形成したりする教育についての必要性は高まるものと理解しております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 総務部長、青柳君。
◎総務部長（青柳哲君） 私からは、暴力団対策の中の行政対象暴力に関するご質問にお答えをいたします。 行政対象暴力につきましては、さきの長崎市長銃撃事件の背景にも暴力団関係者による不当要求行為があったということで、大きな社会問題として注目を集めたところでありますが、こうした圧力を伴う不当な要求には決して屈してはならず、毅然たる対応が必要と考えているところであります。 佐久市におきましては、これまでに行政対象暴力と認められるような事例があったのかというご質問でございますけれども、これまでのところ、行政対象暴力と言えるような重大な事例の発生は確認をされておりません。ただし、一部の職員が右翼と推測される団体から高額な書籍の購入を強要されたり、また全く身に覚えがないにもかかわらず、スキャンダルを公表しない見返りに、現金の振り込みを文書により一方的に要求されるといった理不尽な行為に遭遇した事例もございました。ちなみにいずれの場合も相手の要求には一切応じておりません。 次に、佐久市としての行政対象暴力への対策に関するご質問でございますけれども、佐久市ではあらゆる不当要求行為に対しまして、組織的な取り組みを行うことにより、こうした行為に適切に対処し、職員の安全と円滑かつ適正な事務事業の執行を確保するために、昨年の11月に佐久市不当要求行為等の防止に関する規程を制定するとともに、不当要求行為等の防止に関する事項を協議するための組織であります不当要求行為等防止対策委員会を設置したところでございます。 今後は、行政対象暴力等への対応にかかわる研修会の開催や警察との連携をより密にするなどの対策を当該委員会の活動を通して講じてまいりたいというふうに考えております。幸いなことに、佐久市には長野県警察本部からの派遣職員も生活環境課に在籍しておりますことから、万が一対象事案が発生した場合でも、指導を受けながら適切に対応していけるのではないかと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、反社会的勢力による違法、または不当な要求は、本来公正、公平であるべき行政の健全性、あるいは信頼性を大きく揺るがす行為でありますことから、厳正にかつ毅然として対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菊原初男君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） それでは、私の方からは、市民の暮らしを守るためにのうち、１点目の悪質商法、詐欺の現状についてのご質問のうち、振り込め詐欺の現状について、お年寄りをねらう悪質商法の現状について、それから相談窓口の対応と市民への意識啓蒙についてお答えをいたします。 まず、振り込め詐欺の現状についてですが、佐久市では振り込め詐欺の被害統計はとっておりませんことから、佐久警察署、南佐久警察署、望月警察署で認知をいたしました数字で回答をさせていただきます。それによりますと、平成18年中の佐久市内における被害者は41名、被害総額は2,750万円に上っております。振り込め詐欺に関する相談件数は47件となっております。この平成19年に入りましてから５月末現在で、被害者は７名、被害総額は1,058万円、振り込め詐欺に関する相談件数は16件という状況でございます。 また、佐久市に対する振り込め詐欺に関する相談及び問い合わせは、平成18年中は７件、本年に入りましてから５月末現在で３件となっております。 佐久市における振り込め詐欺の被害者、被害額につきましては、高水準で推移している状況でございます。具体的な被害事例では、融資保証金詐欺と申しまして、融資することを装った者から、融資する旨の文書の送付を受け、融資を申し込んだところ、返済能力を確認するので、一定の現金を振り込むように言われて振り込んでしまったと。または融資に伴う保証金名目だと言われて振り込んでしまったという事例のほか、インターネットの有料サイト利用に絡む架空請求を受けて振り込んでしまったという事例などが挙げられます。 市でも、振り込め詐欺に関する相談や問い合わせがありました場合には、必要な助言を行うとともに、県上田消費生活センターや警察署への照会及び連絡を行うなどの支援を行っております。 続きまして、お年寄りをねらう悪質商法の現状についてのご質問でございますが、市では高齢者を区別しての悪質商法の相談件数、及び内容等の統計はとっておりませんことから、これも県の上田消費生活センターで取り扱った統計数字で回答をさせていただきます。それによりますと、平成17年度中の佐久市の相談件数987件のうち、60歳以上の高齢者の相談件数は254件で、全体に占める割合の約26％を占め、昨年、平成18年度中の佐久市の相談件数782件のうち、60歳以上の高齢者の相談件数は184件で、全体の約24％を占めております。 本年、平成19年５月20日現在、相談件数97件のうち、高齢者の相談件数は18件ございまして、全体の19％を占めており、そして、高齢者の占める割合は年々わずかではありますが、減少をしております。60歳以上の高齢者の相談内容を見ますと、昨年、平成18年度中の相談件数184件のうち、全体の約65％を占める121件は、訪問販売、催眠商法、架空請求に関する相談であり、全体の約29％を占める55件は、マルチまがい商法などに関する相談となっております。 ことしに入りましてからは、相談件数18件のうち、全体の約38％を占める７件が催眠商法などに関する相談であり、そのほかには先物取引などに関する相談などとなっております。 佐久市内の主な事例でございますが、催眠商法と申しまして、新しい店をオープンする説明会で記念品として日用品を無料で配るなどといって、お年寄りを集めまして、熱狂的に会場を盛り上げた後に、買わないと損をする、あるいは今がチャンスだと、一種の催眠状態の中で、高額な健康器具や羽毛布団の契約をさせてしまうというものであります。 このような悪質商法などに関する相談をお受けした場合には、相談者と契約内容を確認いたしまして、無条件解約制度として一般的によく知られておりますクリーングオフ制度の手続をしておりますほか、この制度が適用できないものにつきましては、県の上田消費生活センターのほか、佐久広域連合の無料法律相談、それから長野県司法書士会の無料相談への紹介などの支援を行っております。 続きまして、相談窓口の対応と市民への意識啓蒙についてのご質問でございますが、まず相談窓口の対応につきましてですが、佐久市では市民の皆様から悪質商法、詐欺を含めました消費者トラブル等に関する相談は、民生部の生活環境課が窓口となって受け付けをしております。 相談内容につきましては、特別な制限はなく、悪質商法を初めとした、いわゆる消費者トラブルに関する相談やサラ金、ヤミ金融などの相談、さらには親族内の困り事相談まで、さまざまな内容となってなります。このような多岐にわたる相談に対しましても、振り込め詐欺や悪質商法の相談を受けました場合同様、必要な助言を行いながら、県上田消費生活センターや各警察署など関係機関団体への紹介や、同団体と連携を図りながら解決に向けた支援を行っているところでございます。 また、相談のうち、悪質と思われる訪問販売が行われているようだと、あるいは催眠商法が行われているらしいというような現行性のある連絡や相談が寄せられました場合は、即時管轄警察署へ通報しますとともに、すべて職員が現場へ駆けつけまして、警察と合流の上、警戒に当たるなどしまして、該当する販売員、業者がおりました場合は、必要な事実確認などのほか、警察による事情聴取と指導警告などが行われております。 続きまして、市民への意識啓蒙についてでございますが、市では、これまでも定期的に「広報佐久」へ悪質商法に遭わないようにするポイントや困ったときの相談先の掲載のほか、ＦＭさくだいら、及び佐久ケーブルテレビを通じて、悪質商法に対する注意喚起、それから情報提供を行ってまいりました。 また、各地域の高齢者交通安全教室などでは、困ったり、迷ったりした場合には生活環境課へ連絡、あるいは相談をしていただくようお願いをしております。さらには民生児童委員さんに毎年高齢者宅をお伺いする機会に被害防止のパンフレットを配布し、被害防止知識の普及、啓蒙に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、悪質商法は年々巧妙化してきておりますことから、被害防止活動に当たって、地域の皆様方とより一層の情報交換や関係機関、団体との連携強化を図りますとともに、積極的な広報啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君）
保健福祉部長、片岡君。
◎
保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方からは、暴力団対策についてのうち、暴力団員への生活保護についてお答えをいたします。 暴力団の対策につきましては、市といたしましては、法律はもとより関係機関と連携を密にする中で、その対策を講じておるところでございます。 ご質問の生活保護につきましては、昨年の３月に暴力団員に対する生活保護の適用についてが厚生労働省から都道府県を通じ、市町村に通知されたところでございます。生活保護法はその第２条において、無差別平等の原則を定め、第４条で保護の補足性として、生活に困窮する者がその利用し得る資産、収入、稼働能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活維持のために活用することを要件として行われていることと定められております。 厚生労働省通知では、多様化する暴力団への資金源を排除する上で、生活保護の適用に当たっては厳正な対応を行うこととされており、市といたしましても、組織的な対応を行うことや日ごろから管内の保護の動向を把握し、暴力団情勢については、警察との情報交換を行い、緊密な連携を構築することとされているところでございます。 このような暴力団を取り巻く背景の中で、佐久市の生活保護の状況を申し上げますと、平成19年４月１日現在で、被保護世帯306世帯、被保護人員372人となっており、保護率は3.7パーミルでございますが、暴力団関係者が該当しているケースは現在ございません。 しかしながら、今後、生活保護申請者、もしくは被保護者に対して、生活保護適用等を未然に防ぐためにも生活保護の動向を注視し、常に警察署との連携を保ちながら、情報の共有化を図ることや暴力団であることが疑われる者に対しては、申請段階において厳正に対処するとともに、組織として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼博君） 市民の暮らしを守るためにの中の暴力団対策についてのうち、暴力団の公営住宅の入居についてお答えをいたします。 公営住宅における暴力団員の不法行為等につきましては、本年の４月20日に東京都町田市の都営住宅で暴力団員による立てこもり発砲事件が発生したことを受けまして、国土交通省住宅局により公営住宅による不法行為等の全国調査が行われました。 佐久市におきましては、暴力団員の入居や相談事例などはありませんでしたが、この調査結果によりますと、全国的には暴力団員の不法行為が多数発生している状況であります。 このような状況から、国におきましては、公営住宅の入居者等の生活安定と平穏の確保、公営住宅制度の信頼確保のため、条例などを定めなくても暴力団員は公営住宅の入居基準を満たしていないなどの事由によりまして、暴力団排除の基本方針が示されました。 また、暴力団員に関する情報提供等に関して警察との連携を強化することとなりました。具体的な対応としましては、公園住宅の入居募集パンフレットやホームページ等により、入居申し込み者が暴力団員である場合には、入居決定しないことを書面により周知を図っていくこととなっております。 また、入居者や同居者が暴力団員であるにもかかわらず、偽って入居していることが判明した場合には、警察官立ち会いのもと、公営住宅法に基づき明け渡し請求を行うとともに、明け渡し請求後も退去しない場合には、損害賠償請求を行うなど、法に基づき厳正に対処することとなっております。 佐久市におきましては、公営住宅入居者の安全で平穏な生活確保のため、日ごろの管理業務の中で暴力団員に関する情報収集に努めるとともに、暴力団員から不法行為等の被害を受けた場合の警察等への通報について、入居者に周知を図っていくとともに、国や県の指針をもとに適正な公営住宅管理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 社会教育部長、柳沢君。
◎社会教育部長（柳沢義春君） 私から、国語教育についてのうち、乳幼児期の読み聞かせの必要性について、図書館でのお話しの会とブックスタートの現状についてお答えを申し上げます。 子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするためには欠くことのできないものでありますことから、すべての子供に対し、さまざまな機会において自主的に読書に親しむ環境を整備することが重要であると考えております。 このことから、図書館といたしましては、市内４図書館のそれぞれの特徴を生かしながら、乳幼児及び就学前児童を主な対象として、お話しの会等の事業をボランティアの皆様及び職員により実施をしております。 中央図書館では、第２、第３土曜日に児童を対象として、第３木曜日には乳幼児を対象として、お話しの会を、また第４土曜日には、民話等の語りのおもてなしを実施しております。臼田図書館では、第１、第４土曜日にブックブックお話しの会、浅科図書館では３土曜日にお話し会、望月図書館では第３土曜日にものがたりふれあいトークを実施しております。中央図書館で行われている乳幼児向けのお話しの会につきましては、延べ参加者は平成17年度が514人、平成18年度が643人で17％の増加となっており、乳幼児期の読書活動への関心が高まっている状況が見受けられます。 次に、ブックスタート事業でございますが、絵本を介して保護者と乳幼児が肌の温もりを感じながら、言葉と心を通わせるというかけがえのないひとときを応援する運動でございまして、日本では2000年の子ども読書年を契機に始まっております。 佐久市では、図書館の利用促進、並びに家庭で親と乳幼児のコミュニケーションを絵本を通じて図ることを目的として、合併以来、全市的に実施をしております。 贈呈される本は、20種類の絵本の中から保護者の方が選んで１冊を贈呈しておりまして、実施以来、平成19年３月までに584人の方に贈呈をさせていただきました。絵本のほかにお話しの会の開催日時等の通知もあわせてお渡ししておりますことから、乳幼児向けお話しの会の参加者の増加につながっているものと思われます。いずれにいたしましても、乳幼児期から図書に親しむ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 15番、和嶋君。
◆１５番（和嶋美和子君） それぞれ答弁いただきました。 教育長、教育委員長からも所感を述べていただきました。委員長からは、できるだけ現場に足を運び、自分の目で見つめていくという現場第一主義ですね、私もモットーとしておりますので、同感でございます。よろしくお願いいたします。 木内教育長からは、知育、徳育、そして体育、食育も個々のものではなく、調和が大事だというお話がありました。私ももっともっと勉強しまして、きょうお聞きしたことをこれからの議会活動の参考にさせていただきたいと思います。 民生部関係の振り込め詐欺ですけれども、先ほどお話ししましたおれおれ詐欺に遭ったおばあちゃんですが、臼田の方で、警察に被害届を出したら、その後有線で「最近この地域でおれおれ詐欺に遭った人がいたから気をつけてください」というふうに流れたそうです。ああ、とてもいいことだなと思いました。 先ほどもＦＭさくだいら、ケーブルテレビでも呼びかけがあるということですけれども、提案ですが、民生部の所管の担当の皆さんが特別出演をして皆さん気をつけてください、そして、何かあったら市役所に相談に来てくださいというように、そこまでしていただいてもいいんではないかなと。やはり手口がこれだけ巧妙になりまして、新手のものが次々に出てくるので、だまされる方が悪いというような自己責任という考え方ではなくて、本当に市としては、市民を被害から守るためにはできるだけのことは何でもやるといった積極的な姿勢を示していただきたいと思います。 それから、あと国語教育についてなんですけれども、先ほど木内教育長のお話の中にもありましたが、音読の大切さというのが最近とても脚光を浴びてきていると私も思っております。 国語教育といっても単に学力のため、受験のためでは、本当の国語力はつかないと思います。読むこと、書くこと、聞くこと、話すことが楽しいと思えるような教育が必要ではないかと思います。そして、その基本になるのが読書だと思います。文化庁の答申にもあるみずから本に手を伸ばす子供を育てるキーワードは今まさに的を得ていると思います。学校としてはいかに本嫌いの子をなくすかということに工夫をお願いしたいと思います。 先ほどもご答弁ありましたけれども、そのことで少し、もう時間もありませんが、木内教育長、何かありますか。お考えありますでしょうか。
○議長（菊原初男君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） 読書に向かう子が少なくなっているということは、もう確かであります。一番大きな原因は、私は読書より楽しいものがあり過ぎることだと思います。例えばテレビ、ゲーム、あるいは携帯電話等です。その子たちに読書の楽しさをいかに伝えていくかということは、本当に今のブックスタートの話もございましたけれども、幼少時から培っていく必要があるなと思っております。 私は、その読書の楽しみを知ったときには、本当にそれにのめり込んでいくのではないかなと、そんなことを感じております。幅広く進めてまいりたいと思っております。
○議長（菊原初男君） 15番、和嶋君。
◆１５番（和嶋美和子君） 学力トップクラスのフィンランド、ご存じだと思います。教育長も教育委員長も。読解力では世界一だそうです。お国柄もありますが、昼も長かったりして、家庭での読み聞かせは一般的で、図書館が充実していて、日ごろから読書習慣があり、それが学力の高さに影響しているという見方があります。 そして、フィンランドの教育は競争のための教育ではなく、自立して生きるための教育だと聞いています。読書は読解力、想像力、思考力をはぐくみ、感性を磨き、心を豊かにしてくれる生きる力の源泉だと思います。そして、それが結果的に国語力や他の学力の向上に結びついていくなどと考えます。 受験のための詰め込み教育では本当の意味での学力もつかないし、ひいては子供を幸せにすることもできないのではないでしょうか。幼いころから子供をひざに抱いて、読み聞かせをし、子供を本好きにすれば、あとは自然に学力もついてくる。これが私のつたない子育て経験を通しての結論です。 最後に、教育はあくまでも子供を幸せにするためにあります。この生きにくい時代を精いっぱい生きている子供たちをどうかど真ん中に据えた教育をお願いしたいと思います。先ほども教育長の中から、そういうご答弁がありまして、とても心強く思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊原初男君） 和嶋君の質問は、以上で終結いたしました。 ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○議長（菊原初男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△木内昌明君
○議長（菊原初男君） 次に、木内昌明君の質問を許します。 ９番、木内君。
◆９番（木内昌明君） ９番、木内昌明です。よろしくお願いします。 今回の質問は、既に通告してあるとおり３項目でございます。 １として、新農業技術開発拠点構想について、拠点の候補地として、佐久市の中心である伴野地区が挙げられました、このことについて。２として、自分の所有地でありながら、そこに自分の家が建てられない、人口増加にも影響があるのではないでしょうか、農地の農振除外について。 ３つ目としまして、年々管理が大変になってきた身近な水路の管理、草刈り、道普請等、共同作業に関する農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて、以上、３項目でございます。 けさの新聞に信毎には火葬場の件、また佐久市民新聞には農業拠点施設と新エネルギー供給施設について、また文化会館の件について、大きなスペースをとり載っていました。いずれも今回の定例議会で取り上げられるものです。私もその中の一つ、新農業技術開発拠点構想について質問させていただきます。 この構想については、10年くらい前から出ていた構想であり、当時中部横断自動車道のルートの計画が急ピッチで進行しており、この計画は中部横断道の南インター周辺という大まかな計画であったようです。その後、平成14年３月に新農業技術開発拠点整備事業実施計画が発表されました。これは通称医食同源の里づくりというものです。この計画が発表されてから、今日まで議会での質問も年に１回の代表質問に取り上げられる程度でありました。 最近では、昨年６月の訪欧視察団の関連で質問がありました。当時の部長は、地元の皆様や農業従事者、経営者など、地域合意の中で、その内容を検討していきたいという考えでいるという答弁がございました。 さて、この構想がいよいよ具体化してきました。中部横断道もルートが決定したこと、合併により新佐久市のエリアが固まったことでしょうか。南インターチェンジを通過直後の西側、国道142号バイパスの沿線です。そして、佐久市のほぼ中心でもある伴野地区の今岡地籍にという発表がありました。過日、地元区長向け説明会が開催されたところであります。 ここで、もう一度この構想の概要と今後の進め方についてのご答弁をよろしくお願いいたします。 また、説明会の中で同時に行われた拠点施設の熱源である新エネルギー供給施設についてでありますが、この説明には区長さん方も驚いたようであります。初めての説明会であったので、質問したいことがわからないという様子であったようでございます。 今、世界じゅうが食料問題、そしてエネルギー問題に取り組んでいるさなか、地元はもちろん市民全体で考えるべき大きな課題であります。エネルギー供給施設については、どのような構想があるのか、ご答弁お願いします。 次に、農地の農振除外についてお伺いいたします。 農業振興協議会が年２回、前期、後期と定期的に開催されています。私たち岸野地区では、区長会長を会長に総勢33名の委員から成っています。この中に地元議員もメンバーとして加わっています。どこの地区も同じような
編成だと思います。 岸野地区の場合、年に２回の会議に数件の案件が協議されます。その中には何度も何度もくり返し提出される案件があります。土地所有者の変更理由欄には、子供が住宅を建てるという理由で申請している人が何件かあるのです。農振除外が短期間にスムーズにいくもの、これは問題ありませんが、時間のかかるものについては、法律の壁に阻まれ、どうしようもなく、却下ということになるようですが、何年前にできた法律かわかりませんが、余りにも今の時代にマッチしていないように感じるのは私だけでしょうか。ご答弁を伺った後、申請者の実情をお話しさせていただきます。 農振除外の推移について、近年の状況を、また農振除外の手続についてお伺いいたします。 最後の質問は、農地・水・環境保全向上対策についてです。 ことしの19年度より国が取り組むことになった新しい制度です。この制度ができた理由として、今全国の集落で、高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが弱まっている。また、国民の環境への関心が高まっている中で、良好な農村環境への形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められています。 新しい制度として始まったようでございます。支援の内容は２つありまして、その１つが共同活動であり、２つ目が営農活動です。初めの共同活動への支援でありますが、これは農業者だけでなく、地域住民が参加し、活動組織をつくるものであります。私たちの地域では、今でも続いている村じゅう総出のおてんま作業ではないかと思います。確かに高齢者が多くなり、参加できない人が年々増加していることは事実であります。出られない人からは出不足金を徴収している地域もあるようであります。 このような活動に、農地面積に応じて支援が受けられるということであります。また、後者の営農活動への支援は、化学肥料と化学合成農薬の５割低減等の環境に優しい農業に地域で取り組む場合には支援が受けられるというものであります。これには作物の区分により支援の額が違うということであります。 昨年の12月議会において、同僚議員より質問がありました。市からの答弁は、内容の要旨は佐久市としては、本事業の活用により、農村、農業地域の振興を図るため、市内の改良区や用水管理管理組合へ働きかけをし、導入を検討していただいているという答弁がございました。まだ始まったばかりの制度でありますが、その後、今日までどの程度進んでいるのでしょうか。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上、この席での質問といたします。
○議長（菊原初男君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） それでは、私の方から、木内議員からの新農業技術開発拠点構想についての質問のうち、新エネルギーとはのご質問にお答えをいたします。 市では、平成18年度に佐久市地域新エネルギービジョンを策定し、化石燃料にかわる環境に優しい新エネルギー導入について検討を始めております。新農業技術開発拠点構想におきましては、新エネルギーの導入により、他の地域にない特色ある農産物を生産することにより、地元農産物のブランド化、高付加価値化を目指すとしておりますが、利用可能な新エネルギーといたしましては、まず自然エネルギーの利用といたしまして、太陽熱利用でございますが、これは太陽熱集熱器を使いまして、太陽の熱エネルギーを温水として供給するものでございます。 次に、太陽光発電でございますが、これはシリコン半導体の特性を利用し、太陽の光エネルギーを直接電気に変換するシステムでございます。 次に、小水力発電でございますが、これは小河川及び農業用水などの流れや落差を利用して発電を行うもので比較的安定した電力が得られます。水利権等の課題もございますが、水の豊かな佐久市におきましては、有効なシステムであります。 続きまして、リサイクルエネルギーの利用でございます。まず、廃棄物熱利用でございますが、これは廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーをボイラーで回収して、高温高圧の蒸気を発生させ、発電、またはその排熱を利用するものでございます。 最後に、バイオマスでございます。まず農産バイオマスでございますが、これは農業生産の中で排出される稲わら、もみ殻等植物系の廃棄物やヒマワリ、菜種などの油脂植物を原料として、これを化学変換することでエタノール等の燃料を生産するものでございます。 次に、木質バイオマスでございますが、これは間伐材や製材等で発生します端材、それからおがくず等の廃棄物をチップ、またはペレットなど固形燃料として、あるいは丸太のまま利用するものでございます。 以上、新農業技術開発拠点において、利用が可能な新エネルギーについて申し上げましたが、この中でも廃棄物熱利用のエネルギー供給施設につきましては、従来の焼却のみに限定された方式とせず、次世代型と言われる熱分解ガス化溶融炉を基本として検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新農業技術開発拠点における新エネルギー利用は、エリア内に整備される施設が具体的に決まってきた段階で、ガス化溶融炉を中心にどのような新エネルギーシステムを利用するのか、経済部と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 何点かご質問をいただいておりますけれども、初めに新農業技術開発拠点構想の概要と、今後の進め方につきましてお答えをいたします。 現在の農業を取り巻く環境につきましては、ご承知のとおり農業従事者の減少や高齢化、ＷＴＯ（世界貿易機関）やＥＰＡ（経済連携協定）といった国際交渉による農業分野のグローバル化の進展の中での農産物価格の下落による農業生産額の減少、耕作放棄地、遊休農地の増加、食料自給率の低下等、大きな課題がございます。 こうした中、佐久市といたしましては、農業を基幹産業と位置づけ、魅力ある産業として
再構築するため、中部横断自動車道佐久南インターチェンジ周辺における新農業技術開発拠点構想を平成11年度から検討、立案してまいりました。 この新農業技術開発拠点構想は、今後、他地域との地域間競争に勝ち抜くために、１つとして、高度農業生産技術の普及により安定した農業経営を推進し、担い手の育成を図る。２つとして、施設型農業を推進し、通年栽培を図る。３つとして、収益性の高い農業経営の移行を図り、農業経営の改善を推進する。４つとして、地域農産物の付加価値化やブランド化を図り、収益性の高い農業経営を推進する。５つとして、新エネルギーを利用した環境型農業を推進するという５つの目標を柱とするものであります。 市では、今後の佐久市農業のモデルとなる農業拠点の整備に取り組むことにより、意欲ある農業者や新規就農者がだんだんふえ、地域に広がるきっかけをここから発生できればと考えております。 このたびこれまでの検討結果を踏まえまして、構想がまとまりましたことから、６月７日の議会全員協議会におきまして、構想の概要を説明させていただいたところであります。また、同日に岸野、桜井地区の区長さん方に対しましても説明会を開催いたしまして、構想と今後の進め方についてご説明を申し上げましたが、ご理解をいただきましたので、今後、地元説明会を順次開催する運びとなっております。 次に、構想の概要でありますが、拠点の位置としましては、佐久南インターチェンジの西側、国道142号線の北側の水田地帯を考えており、今岡及び下平地籍を中心とした全体面積約12.5ヘクタールを拠点エリアとしております。 拠点エリアの内容でありますが、大きく分け５つのエリアとし、各名称を申し上げますと、研究開発エリア、農のエリア、食のエリア、普及生産エリア、生産エリアの５つのエリアで構成しております。 まず、研究開発エリアでございますが、このエリアでは拠点あるいは地域への高度農業技術の導入、普及を図るため、先進的農業技術等を研究する機関、あるいは企業の誘致を考えております。農のエリアでは、地域農業者や新規就農者を対象とし、栽培技術、ハイテク技術、経営管理等の修得を図るため、農業研修センターや実証温室の整備を考えております。 次に、食のエリアですが、このエリアでは佐久市農産物のＰＲと農産物のブランド化や付加価値化を図るため、農産物の直売所及び加工施設の整備を考えております。普及生産エリアでは、担い手のモデル的農業経営の育成を図るため、研究開発エリアや研修センターでの成果をもとに、地域農業者や農業生産法人によるさまざまな栽培施設の導入により、新技術や新品目による栽培への取り組みを促進したいと考えております。 生産エリアでは、地域農業のモデルとなる農業経営の育成を図るため、集落営農、農業生産法人、企業などによる比較的規模の大きな農業経営の導入を促進したいと考えております。 以上が構想の概要でございますが、ただいま申し上げました施設等につきましては、今後の計画の中で調整しながら進めてまいります。 次に、今後の進め方についてお答えをいたします。 構想の概要説明でも申し上げましたが、この構想につきましては、関係地区の区長さん方への説明が終わったところであります。今後は、関係区民の皆様に構想の説明をさせていただき、ご理解を得る中で拠点エリア予定地の現況調査を行い、エリア内の施設整備や幹線道路整備の事業計画を作成することになります。 事業計画の立案に当たっては、地元説明、市民意見の公募、いわゆるパブリックコメントを行ってまいります。その後、この事業計画をもとに施設や道路の実施計画を立案いたしまして、国庫補助事業への採択を得る中で、順次事業化を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地元の皆様を初め、市民の皆様にご理解、ご協力をいただく中で事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、農地の農振除外についてのご質問にお答えをいたします。 一般的に言われております農振除外とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内の農用地区域から除外することを言います。まず農振除外の推移についてのご質問でございますが、平成18年度末現在、市内の農用地区域面積は6,924ヘクタールでございます。５年前からの状況を見ますと、農用地区域への編入が約３ヘクタール、除外が約24ヘクタールございまして、差し引きで約21ヘクタール、農用地区域が減少しております。除外の理由につきましては、大半が農地を宅地や山林とする転用に伴うものであり、特に個人住宅や共同住宅及び建売分譲住宅といった住宅系が半数以上を占め、駐車場等への事業所系、植林がそれに続いております。 合併後のこれまでの除外状況としましては、平成17年前期の申請分として、件数にして33件、面積にして約1.9ヘクタールの除外を、17年の後期分として34件、約3.2ヘクタール、18年前期分として38件、約4.1ヘクタール、18年後期分として44件、約2.8ヘクタールを除外いたしました。非農業的土地需要は高い状態が続いておりますことから、今後も除外の申請につきましては多いものと予想されます。 次に、農振除外の手続についてのご質問にお答えをいたします。 宅地等へ転用をするためには、まず農振除外申請をしていただきます。その申請に基づいて関係各課との協議、及び各地区の農業振興協議会で審議をいただき、その結果を参考に市の農業振興協議会で審議をいたします。 次に、市の農業振興協議会で除外が可能となったものについて、県と協議を行います。さらに公告縦覧を経て、農業振興地域整備計画の変更を行い、農振除外となります。しかしながら、農用地区域は集団的な農用地や土地改良事業等の公共投資のされた優良農地等、農業振興の基盤となるべき農用地を確保するため、将来にわたって農用地とすることが適当な土地について定めたものでありまして、農用地区域からの除外につきましては、その条件が大変厳しくなっております。 農業振興地域の整備に関する法律によりますと、まず１点目は、当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況から見て、当該変更にかかる土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもってかえることが困難であると認められること。２点目は、当該変更により農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすことのおそれがないと認められること。３点目は、当該変更により農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障が及ぼすおそれがないと認められること。４点目は、当該変更にかかる土地が土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過した土地であることとされております。また、仮に除外したときに農地法や建築基準法等の諸法令による許認可の見込みのないものについても、転用計画の実現性がないものとして除外できないこととなっております。 以上のような条件をすべて満たす場合のみ除外が認められ、転用が可能となりますので、市農業振興協議会での審議や県との協議によりまして、除外の可否について判断されているところでございます。 除外の申請にはご質問にありましたような自分の子供の住宅を建てるために除外の申請をするケースが多くございます。同様に、田舎暮らしを希望して農地に住宅を建てる場合や共同住宅を建設して事業を行う場合など、住宅建設の理由はさまざまでございます。建築場所が集落の周辺部か、それとも集落から離れた場所なのか、公道に接続して進入路が確保されているのか、周辺農地に与える影響が大きくないか等、農振法を初め、農地法等の諸法令に照らす中で条件を満たさなければ除外できないこととされております。 このような理由から、除外の申請をしたからといって除外になるとは限りませんし、何年もかけて除外の申請をしている方もおります。また、一方で高速道路インターチェンジの設置や周辺道路の整備など、申請地の周囲の状況が変化してきますと、除外の条件を満たすことになる場合もあります。 議員さんご指摘のように、除外まで時間がかかるということは、その申請地に除外の条件が満たされてきていないという場合が考えられ、こういう社会的な状況が変化するには長い時間がかかりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、農地・水・環境保全向上対策の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。 この事業は、議員さんご質問のように、今年度より始まりました国の新規事業でございまして、事業実施期間は今年度より平成23年度までの５カ年が対象となっております。本事業の基本的な考え方につきましては、農地、農業用水、農道などを食料の安定供給と農業のもつ多面的機能の発揮を支える社会共通資本と位置づけまして、現在進行しております農村地域の過疎化、高齢化、混住化により、集落機能の低下が進む中で、本事業の導入によりまして、力強い農業構造の実現や活力ある農村の振興を図ろうとするものでございます。 具体的には、一定規模以上の農業用水の維持管理を地域の共同活動の対象として、農業者を中心に非農家の皆さんを含めた地域住民、土地改良区、自治会等の皆さんによる地域の実情に応じた組織を設立して、農業施設の維持保全のための点検活動、草刈り、泥上げ及び施設の劣化状況を早期に発見し、補修をすること等により施設の長命化を図る維持活動と、地域内の農村環境資源の向上に資するため、地域住民による生態系や水質の保全といった活動を行う中で環境保全に対する啓蒙、啓発を行うものであります。 佐久市におきましても、本事業により農地と農業用水等の資源や環境を守ろうと土地改良区を母体とする組織や水系ごとの用水組合が活動を予定しておりまして、このうち臼田地区では、本年４月から田口用水及び三ヶ用水組合が、望月地区におきましては５月から、谷田水利組合がそれぞれ設立され、あわせて３組織が本事業の導入を前提に活動を開始しております。 これらの活動に対しまして交付される補助金は、水田の場合10アール当たり4,400円が交付され、この交付額は国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１を活動組織に交付し、組合の活動資金として活用されることになっております。これら活動組織と地域の皆さんと連携を図ることにより、農地、農業用水等、資源と農村の持つ環境資源の保全と質的向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、市といたしましては、農村地域の振興を図る上からも、本対策の趣旨を踏まえ、今後他の地域での本事業による組織の立ち上げにつきましても、県の補助金に余裕があれば、要望を申し上げ、一地区でも多く活動組織が立ち上がれればと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） ９番、木内君。
◆９番（木内昌明君） ありがとうございました。 初めに、新農業技術開発拠点構想について、新エネルギー供給施設について質問させていただきます。 過日の全員協議会、同日開催されました地元区長を対象にした説明会、いずれも構想という次元での説明会でありましたので、私のきょうの質問は、これから住民への説明を計画しているということを念頭に置き、要点のみを幾つか質問させていただきます。 経済部長にお聞きしたいんですが、新農業技術開発拠点構想については、10年も前から出ていたお話であり、地元住民もおおよその絵は描いていたと思います。ただ、水田12.5ヘクタールという広大な土地を想定しているようでありますが、この場所が候補地として上がったその要因は何であったのでしょうか。まずそのことをお聞きしたいですが、よろしくお願いします。
○議長（菊原初男君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 今岡地区、そして下平地区を新農業技術開発拠点の候補地とした要因、理由は何かということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と言う人あり〕
◎経済部長（内藤孝徳君） 佐久南インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、市北部の佐久インターや佐久平駅周辺が商業集積地を初めとした新市街地の形成を中心とした整備であるのに対しまして、当地域は地理的、地形的条件と地域の現況、あるいは地域の有する特性を生かした形で農業の発展と地域の活性化を図ることを基本としています。このため佐久南インター周辺は、地域のほとんどが圃場整備の完了した農振農用地でありまして、水資源を初めとした自然環境に恵まれた地域であることから、市の基幹産業であります農業を機軸とし、農業の総合的振興を図るため、新農業技術開発拠点構想を立案したところであります。 また、佐久南インターチェンジは、国道142号線、さらには141号線にアクセスすることから、首都圏と地域を結ぶ交通の要衝地であり、市域の中央部に位置しておりますことから、市内の地域間を縦横に結ぶ交通の結節地点にもなります。このほか近くには虚空蔵山、サンピア佐久、榛名平薬草公園など、観光資源も多い地域であります。 このようなことから、インター開通とともに、他地域との人的交流や物流が盛んになることが予想されます。このため、先ほど答弁を申し上げましたが、新農業技術開発拠点構想の目標を実現するためには、インターの有するこの優位性をできる限り生かすことが必要であり、インターの隣接地である今岡、下平側の水田地帯を選定したところでございます。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） ９番、木内君。
◆９番（木内昌明君） ありがとうございました。 拠点施設については、現時点での構想はほぼ理解できました。経済部長にもう１点伺いたいんですが、拠点施設について、拠点施設の中、ただいまエリアについて説明がございました。その場所なんですが、片貝川と中部横断道に挟まれておりまして、そのすぐ東隣が桜井地区でございます。拠点概要の幾つかのエリアの説明の中には、佐久の名産である鯉という説明が全然ありましせんでしたが、本格的料理施設か、または観光的な施設等、そのような構想はないでしょうか。 佐久市には県の水産試験場もございます。また、以前から市長がよく述べます鯉観音なんていう話も出ていますが、その点について、部長に一言ご答弁お願いしたいですが。
○議長（菊原初男君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 鯉について、拠点ではどう対応するのかということかと思いますが、先ほど申し上げました拠点エリアの内容を今後作成いたします事業計画において、さらに具体的化してまいりますが、構想におきましては、食のエリアにおいて佐久市の農産物のＰＲを図るための直売所等が想定されています。 ご質問のとおり、同地域には佐久鯉の産地や養殖業者の養殖池なども隣接しておりますことから、今後、実施計画の中で具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊原初男君） ９番、木内君。
◆９番（木内昌明君） 次に、新エネルギー供給施設について、ご答弁をお聞きした中で幾つか質問させていただきます。 ごみ処理問題については、議会でたびたび取り上げられています。広域組合議会でもいつも話題になっている大きな課題であります。現在の焼却場、また埋め立て処理場も現時点では佐久市の場合は余裕がある施設でありますが、焼却施設は30年が寿命と言われています。クリーンセンターの場合、30年が寿命ということで、築24年がたち、将来に向ける準備の時期が来ているということはだれも認めるところでございます。 市長に伺います。市長は、前回議会代表質問の中で、ごみ問題についてお考えを述べられていました。ごみ処理というのは、市町村固有の事務であること、市町村でやるべきが本来の姿である。今後、広域でやるという議論には乗るつもりはありませんと答弁されております。今でもそのお考えにはお変わりないでしょうか。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ごみ問題というのは、広域でやろうとしても、必ず総論賛成、各論反対ということになりますので、こういうものは、私は市町村それぞれでやられた方がいいだろうと思っております。
○議長（菊原初男君） ９番、木内君。
◆９番（木内昌明君） ごみ処理問題については、最終行き着くところは施設の場所の決定だと思います。なくてはならない大切な施設、いざ場所の選定になりますと、ここはだめ、あそこはだめ、今も昔もこのようなケースは変わらないように思います。 今回の構想は、拠点施設の近隣へエネルギー供給施設ということでつくりたいということでありますが、この場では時間が限られており、細かな質問はできませんが、先ほどの答弁にありました焼却施設の主流となっているガス化溶融炉ですが、この方法について、もう少し説明をいただければと思いますが、民生部長、いかがでしょうか。
○議長（菊原初男君） 民生部長、井出君。
◎民生部長（井出充君） それでは、お答え申し上げます。 従来の焼却炉につきましては、焼却のみを目的としたシステムでございますので、焼却炉は900度程度の運転温度でごみを燃焼いたします。このため燃焼後は、焼却灰と焼却残渣、これは不燃物でございますが、これが発生し、最終処分、言いかえますと埋め立て処分が必要となります。 これに対しまして、次世代型と呼ばれるガス化溶融炉は、次の点ですぐれております。まず第１点目といたしまして、ガス化溶融炉はごみを加熱分解した後、機種にもよりますが、約1,300度から2,000度という高温で溶融いたします。このために今までは埋め立て処理をしていたプラスチック類、ゴム類、革類、ガラス類等の不燃ごみも処理が可能となりまして、最終処分場への埋め立ては廃棄フィルターで集じんし、無害化処理された飛灰のみとなります。さらに既に埋め立てられたごみにつきましても、掘り起こして処理をいたしますと、最終処分場の大幅な延命を図ることができます。 次に、２点目といたしまして、高温で溶融された溶融物は、砂状のガラス質固化物のスラグと金属類のメタルとして回収されまして、そのうちスラグは舗装材料やコンクリートブロックに混入するなど、主に建設材料として資源化されますことから、ガス化溶融炉は循環型社会を目指す方向性にも合致をしております。 ３点目といたしまして、ごみを熱分解、ガス化した後、それをガス燃焼させるため、従来の直接燃焼に比べ、燃焼制御が容易となり、排気ガスの中のダイオキシン等、有害物質の発生濃度を低く抑えることができます。このため従来のごみ焼却システムに比べ、数段厳しい排出基準の設定が可能となります。 最後に４点目といたしまして、高温のガス化燃焼によりボイラーの蒸気温度、それから蒸気圧力をより高温、高圧化できるため、エネルギーの回収効率が高い、こういったことが挙げられます。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） ９番、木内君。
◆９番（木内昌明君） いずれ地元住民への説明会では、資料とともに詳細な説明をお願いしますが、次に建設予定地についてでありますが、これまでよその自治体が取り組んできた方法から大きく考えを変え、ごみ処理ではなく、熱供給源として拠点施設の並びに建設し、活用する。その名も新エネルギー供給施設という構想です。 さて、それではこの新エネルギー供給施設ですが、建設地は当然拠点施設の至近距離かと思います。そのおおよその場所はまだ発表できないでしょうか。所管の方、お願いします。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ちょっと私からお答えをしますが、要するに新農業技術の拠点をつくるわけです。どっちみちそういうものはこれから通年栽培です、それからバイオ、ハイテクを駆使しなければならないです。どうしてもエネルギーという問題に出てくる。初め、10年前のときはそこへそれでは石油を使う、一番手っ取り早いです。初めはそんな考えでいたんです。ところがもうそれから地球の温暖化問題からして、代替エネルギーというものも随分出てきたわけです。しかもここは日照時間の一番長いところですから、佐久というのをこれからモデル的な代替エネルギー都市にしようじゃないかと。当時とは大分情勢が変わってきた。じゃエネルギー源は何がいいか。太陽光発電があります。水力発電があると。風力発電あります。木質バイオ、そして、下水の汚泥を使った発電もある。ごみもある。何をやろうか。そこで当然財源という問題がある。そして、費用対効果という問題もあります。 ですから、これからこれを全部比較して説明します。全部、比較して。私は今のところ、やはりごみを代替エネルギーとして使った方が一番技術的にも手っ取り早いし、費用対効果という面でも効率的じゃないかなと思って、一つの案として挙げているわけですから、ごみでエネルギーを生み出そう、そういう目的じゃなくて、一つの案として、じゃ太陽光発電をつかったらどうなるんだと、どのくらい費用がかかるんだろうと。また太陽光発電をやると費用高いですからね。それから、発電効率も非常にまだ効率が弱いですから、一つの案として浮上しただけであります。そこのところはひとつ誤解のないようにしてください。 地元が反対だというならやめればいい話ですから。佐久市は今、何十億という文化会館、火葬場、道路問題、老人ホーム、山積しています。その中でやはり一番将来に夢のある施設ですので、今ご説明申し上げたのは、一つの案として受け取ってください。これから地元の皆さんにも説明して、反対というならやめればいいだけの話で、ほかにいっぱい仕事があるんですから。 ただですね、私はなぜ代替エネルギーにこだわるかというと、この間、全員協議会でご説明申し上げましたが、バイオタウン構想があるんですね。これから国が全国300カ所指定して、バイオタウン構想がある。当然そこに予算がついてくるわけです。そういう財源もちょっと当てにしているものですから、それで今こういう話を申し上げている。まだ、案の段階ですから、これから地元の皆さんとも相談して、納得いくまでご説明して、だめならしようがないですから。できれば、大きな新農業拠点、これからやはり21世紀末になると食料危機が来ますので、今のうちにやっていこうかなということですので、ひとつ誤解のないようにお願いします。
○議長（菊原初男君） ９番、木内君。
◆９番（木内昌明君） ありがとうございました。 燃料、エネルギーについてはいろいろなものがあるわけなんですが、結局地球を汚さないで、それで高度のエネルギーを出すということは、今市長言われたようにいろいろな手法があるというものですので、またこれから説明する段階の中で、その辺のところを詳細に地元の皆さんに相談していただきたいと思います。 今後の進め方でありますが、地元の皆さんの理解をいただくには十分な話し合いと説明があってこそ、理解が得られるのではないかと思います。今後の成り行きに注目させていただきます。 次に、農地の農振除外についてでありますが、何もかも知り尽くしている地元の人たちで構成されている農振協議会委員の皆さんが慎重に審議した結果にもかかわらず、却下されるこの法律はどうにもならないのでしょうか。 結婚と同時にアパート住まいをし、子供も成長し、保育園へ、また小学校へ行く年になり、これを機に親元へ住居を増改築しようか、新築しようか、近くに土地がある。農地の管理も大変になってきた。ここに跡取り息子の家を、また嫁に行った娘の家を新築しよう。資金は建物だけで済む。将来希望に満ちた人生設計もここまでは順調です。これから先が１年に２回ある農振協議会へ申請された書類の行ったり来たりのくり返しが始まるわけです。山村地で人口がふえない要因の一つではないかと思います。 保育園、小学校の児童数が年々減っていく、この現状をほうっておくわけにはいきません。不動産業者の話を聞けば、特に岸野というところは、農地は法の網にかぶさっており、宅地として開発したいがどうにもならないとこぼしています。県への申請の際は実情をよく説明していただき、もう少し柔軟な対応をとっていただくよう、この場で切にお願いいたします。時代は刻々と変わっているのです。 もう一つ最後は、農地・水・環境保全向上対策についてお願いがあります。 協定を結ぶまでの作業は非常に大変なようであります。立ち上げる前の支援をよろしくお願いしたいわけであります。印刷物の量、大きな図面の作成等、市の関係者の皆さんの指導、援助がなければ目的が達成できません。また、いろいろ協定を結ぶまでには資金もかかるようであります。大した金額ではないと思いますが、その辺のところも考慮していただければと思います。 岸野では、竹田地区でその取り組みをしています。竹田地籍には今ご存じのように特養ホームシルバーランドきしのが建設中であり、来年春の開所を目指して、工事が急ピッチに進んでいます。この制度が順調に行けば、この施設の周辺の水路を生かし、花で囲みたいと、地元の関係者は意気込んでいます。立ち上がるまで全面的なお力添え、よろしくお願いいたします。 締めくくらさせていただきます。今回、一般質問を３項目させていただきました。農地の農振除外については、農地の有効利用という観点から見れば、宅地としての利用も真剣に見直すべきではないかと思い、地域の声を述べさせていただきました。 農地・水・環境保全向上対策については、農業者だけでなく、地域みんなで参加し、活動組織をつくり、環境の保全向上に取り組もうとしている市民に、さらなるご指導をよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（菊原初男君） 木内君の質問は、以上で終結いたしました。
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△竹花美幸君
○議長（菊原初男君） 次に、竹花美幸君の質問を許します。 ７番、竹花君。
◆７番（竹花美幸君） ７番、竹花美幸でございます。 早いもので合併から既に２年が過ぎてしまいましたが、４年間の中での折り返し地点となる節目に当たりまして、私も初心に戻り、微力ではございますが、佐久市のために一生懸命努力してまいりたいと決意を新たにいたしております。皆様、今後ともご教示くださいますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、４項目、お伺いさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、森林セラピーを活用した健康づくり大学についてお伺いいたします。 昨年10月に林野庁の認定を受け、佐久市が平尾山公園と春日温泉を拠点に整備していた森林セラピー基地が先月、５月26日、27日にグランドオープンを迎えました。私も春日の森での体験ツアーに参加させていただきましたが、当日は100名ほどの方と一緒に式典、バイオリン演奏の後、血圧測定、脈拍測定、唾液を採取してストレス度を調べ、希望コースに分かれて森林浴を体験してまいりました。 森の案内人と呼ばれる森林インストラクターの皆さんにご説明をいただきながら、ゆっくりと歩きましたが、春日周辺ではジリの木と呼ばれているヤエガワカンバが環境省の絶滅危惧類に指定されていることなどを勉強させていただきました。途中の眺望所からは浅間山と佐久平がよく望め、野の花や鳥の鳴き声からも自然と地球環境の大切さを肌で感じることができました。 佐久市は、自分の健康は自分でつくるというみずからの積極的な取り組みを重視しており、心と体の健康づくり事業を推進しておりますが、市民アンケートにおきましても、「市の最も望ましい将来像は」という問いに、「健康長寿のまち」と答えた方が最も多く、多くの方が健康づくりに関心が高く、健康に年を重ねたいという思いが強いことがうかがえます。 森林浴と温泉施設を有効活用した健康増進と地域の活性化を目的とした事業ですので、市民の皆さんは実施を楽しみにいたしております。セラピーロードは、平尾山公園内及び春日に計６コース整備され、今期から健康づくり大学メニューと組み合わせた利用を図っていくということでございます。健康づくり大学事業は、昨年度温泉療法プログラムづくりに取り組んでおりますが、実施準備はどのくらい整ったのでしょうか。 １点目といたしまして、どのような方を対象者にされますのでしょうか。 ２点目は、どのようなメニューやコースが予定され、何回行いますのかと内容について。 ３点目は、本年度の事業計画についてお伺いいたします。 続きましては、都市計画マスタープランの策定についてでございます。 20年後、生まれ育ちましたふるさとのまち佐久市は、どのように変わっているのでしょうか。合併協議の新市全域において、都市計画の見直しを行うとのすり合わせに基づき、平成18年度、19年度の２カ年で都市計画マスタープランの策定が進められております。マスタープランでは、おおむね20年後を想定したまちの将来像を示すとともに、まちづくりの方針などを定め、今後進めるべきまちづくりの具体的な内容を明らかにし、独自で特色のあるまちづくりへ導くとのことです。これまで旧佐久市、臼田町ではそれぞれ独自の都市計画マスタープランが策定されておりましたが、浅科、望月地区は無指定でありました。市全体を対象に見直しが検討され、このほど全体構想の素案が「広報佐久」５月号に大きく掲載され、以降連載されております。今後は地域別構想、及び都市づくりの実現に向けての素案を検討し、地域別懇談会等の開催を通じて、市民の皆さんのご意見を取り入れながら策定を進められるとお聞きしました。まちづくりにおいて大切なことは、若い方からお年寄りまで、あらゆる世代の皆さんが積極的にまちづくりに参加することであると考えます。 ３月16日には、市内の高校生により佐久市の将来を考えるワークショップが開催され、高校生ならではの視点で活発な議論がされたとのことをお聞きし、大変心強く感じました。 そこで、１点目といたしまして、具体的に住民の意見をどのように反映していくのでしょうか。また、今後の地域別懇談会や公聴会のスケジュールが決まっておられましたら、お聞かせください。 ２点目は、都市計画区域の見直しがされますと、都市計画区域に指定されることによって、どのような効果と義務がありますのかをお伺いいたします。 次は、第一次佐久市総合計画における幹線道路網の進捗状況と今後の見通しについてでございます。 幹線道路は地域間を結び、地域の発展や新市一体感をより一層深めるためにはなくてはならない道路であります。第一次佐久市総合計画における地域幹線道路ネットワーク図によると、新市は南幹線、北幹線、中央幹線、南北幹線、東幹線、西幹線、東西幹線と、７つの幹線道路により、ネットワーク化が計画されております。その中の東西幹線につきましては、本年度春日の観音堂橋から協和の上谷田地区の約1.6キロメートルが着工予定となっており、３月議会のご答弁によりますと、用地測量までが完了したとのことでございました。 生活面や観光面での利便性向上や新市の均衡ある発展を考えますと、東西幹線はもちろんのこと、今後、北幹線を初め、それぞれの幹線道路が早期に整備され、連携を図ることが必要ですが、現在実施している市の幹線道路網の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 最後は、国際交流事業の推進についてでございます。 佐久市では、姉妹都市であるフランスのアバロン市や過日友好都市の提携が結ばれたエストニアのサク市など、さまざまな国の皆さんとの国際交流が年々深まってきております。国際化と言われる時代の中で、広い視野を持ち、異文化に触れ合い、国際感覚を養うことは大切なことですが、国境を超えての交流がこのように進展してまいりましたことは大変喜ばしいことでございます。 交流という点から考えますと、私たちの住む佐久市にも中国やタイ、ブラジル、フィリピンなど、住みなれた母国を離れ、佐久市で生活をされている外国出身の方が多いことに気づきます。県国際課の調べによりますと、県内の外国人登録者数は４万3,449人、そのうち佐久市の外国人登録者数は約1,300人余りで、市の人口の1.3％であります。市内に在住、長期滞在される外国籍の方は年々増加傾向にあり、31カ国の方が住んでおられるとお聞きいたしました。母国を離れ、佐久市で生活いたしますには、言葉の不自由さや生活習慣のふなれによる日常生活においてのご苦労や困難が多々おありになることと思います。 このほど外国人に優しいまちづくりとして、生活の利便性向上を図るため、中国語、タイ語、ポルトガル語、タガログ語の４カ国語による生活ガイドブックが作成されました。４カ国語もの生活ガイドブックが作成されましたことは、すばらしいことであり、この生活ガイドブックにより、生活においての不安や心配が少しでも薄れ、市役所でのサービスがわかりやすくなり、地域の皆さんともよりよい関係が築けますれば、生活がより快適で楽しくなることでしょう。 また、今後の国際交流におきましても、この生活ガイドブックをお渡しし、ごらんいただけましたら、相互理解をより深めることができることと思います。今後もより多くの市民の皆さんと一層交流の輪が広がりますことを期待したいと思いますが、まず１点目といたしまして、佐久市ではどこの国とどのような国際交流をしており、今後はどのように交流を深めてまいりますのかをお伺いいたします。 ２点目は、外国籍の方の定住支援についてでございますが、市では国際交流係におきまして、さまざまな支援や生活相談を行っているとお聞きいたしておりますが、具体的にどのような支援をしているのでしょうか。また、新しく作成されました生活ガイドブックにはどのような情報がまとめられておりますのか、内容についてお伺いいたします。 この席からの質問は以上でございますが、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君）
保健福祉部長、片岡君。
◎
保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方から森林セラピーを活用した健康づくり大学事業について順次お答えいたしていきます。 本事業は、開湯300年と言われております春日温泉を中心に、健康づくりの資源であります温泉や温泉施設、食事や食材、運動や運動施設、自然や文化など、環境の４つの要素を活用し、医学的な面も加味した温泉療養プログラムを作成する中で、健康づくり大学実践講座を実施しようとするものでございます。 そこで、１点目の対象者についてでございますが、コースに応じまして市民を対象としますコース、来訪者を対象としますコース、そして国民健康保険ヘルスアップ参加者を対象といたしますコースを予定しております。 ２点目のご質問の内容についてでございますが、この健康づくり大学実践講座は心身の疲労をいやすことや食習慣や運動習慣などの改善を図るため、温泉療法に基づいた入浴法の実践、セラピーロードウオーキングによる運動や森林浴、さらに多彩な郷土の食材を使用した薬膳料理などの食事、そしてストレスなどの症状を緩和するための東洋医学や漢方療法などを盛り込むとともに、佐久市オリジナルのヘルスチェックノートや春日温泉近隣のウオーキングマップも作成する予定でございます。 そして、３点目のご質問の本年度事業計画でございますが、温泉療法プログラムに基づきまして、８月から３月までの間で、１泊２日コースを４回予定するほか、２泊３日コースも１回予定しており、滞在型の健康づくり大学実践講座といたしまして、市民の皆様や市外からの来訪者を対象に実施してまいる予定でございます。 具体的には、第１回目の健康づくり大学実践講座を８月25日土曜日、26日日曜日に実施する計画でございます。なお、自然豊かな春日温泉に多くの皆さんが来訪し、心のいやしが図られるよう、募集方法、実施方法等につきましては、宿泊となる受け入れ施設の皆さんを初め、関係する皆様とさらに協議を重ねる中で実施してまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼博君） 私からは、都市計画マスタープランの策定についてのご質問に順次お答えを申し上げます。 現在、策定しております佐久市都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２第１項に規定される都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。 都市計画区域の見直しについては、新佐久市としての一体性の確保と均衡ある持続的発展を図るため、浅科、望月地区への都市計画区域の拡大が検討されまして、新市建設計画や佐久市総合計画、及び国土利用計画佐久市計画において、その必要性がうたわれ、本都市計画マスタープランで具体的な都市計画区域についての検討を行っているところであります。 まず、全体構想素案に対する住民意見の反映についてでございますが、市町村マスタープランの策定に当たっては、都市計画法第18条の２第２項に、「あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と定められておりまして、市民の皆さんのご意見をいただくため、５月から「広報佐久」と、市のホームページにより全体構想の素案について内容を公表しているところであります。 なお、地域住民の皆様のご意見をお聞きするために、地域別懇談会を逐次開催する予定であります。この日程については、浅科、望月地区は新たに都市計画区域の設定をしてまいりますことから、区単位を基本に懇談会を行う予定であります。浅科地区は７月下旬から９会場を予定しており、望月地区は８月上旬から39会場を予定しております。また、佐久地区と臼田地区におきましては、９月に入りまして、８会場での懇談会を予定しております。これらによる市民の意見については、各種部会や委員会等で議論を行った後、公聴会の開催、また佐久市都市計画審議会においてご審議をいただきます。 続きまして、都市計画区域指定による効果と義務についてでありますが、都市計画の効果の最も大きな点は安全・安心のまちづくり、良好な住環境の計画的な形成でございます。その実現のために都市計画法等により、さまざまな規制、誘導が図られております。まず、開発行為における許可面積の縮小がございます。規制が少ない郊外での無秩序な開発行為に対しまして、今までの許可対象面積が１万平方メートル以上から、3,000平方メートル以上となることから、きめ細かな指導により、乱開発の防止につながるものと考えられます。 次に、地域の環境や文化の保全を図る手段ができるという点であります。都市計画区域に指定されることにより、住居地域や商業、工業地域など、用途地域の指定が可能となるため、市街地としての住宅環境が整備されていきます。また、中山道により培われた歴史や文化的資源を継承し、地域の景観を保全できる景観地区などの地域地区を定めることが可能となります。建築関係については、建築基準法の適用を受けることにより、無道路地や狭隘道路の解消が進み、緊急・救急車両等の進入が可能な安全・安心なまちづくりが進められます。また、都市計画道路の整備や都市公園、都市下水道、土地区画整理事業など、都市施設としての新たな事業の遂行が可能となり、計画的、総合的なまちづくりを行うことにつながってまいります。以上が効果についての主な概要であります。 次に、都市計画区域の指定に伴う義務についてでありますが、１つ目は、都市計画税の課税であります。これは地方税法で規定され、佐久市税条例により都市計画区域内の農業振興地域内の農用地と山林・原野を除く土地と家屋について、課税標準額の0.2％が税額となります。 ２つ目は、建築基準法に基づく建築確認が必要となることであります。これは建築の際、個々の建築物の構造や建ぺい率、容積率及び建築物における接道義務等を定めたものであります。接道義務とは、例えば家屋を建てる場合に建築物の敷地が幅員４メートル以上の道路に間口２メートル以上が接することが必要となるなどの規定があります。これは効果の部分でも申し上げましたが、これによって緊急車両等の進入が可能となること、あるいは建ぺい率により都市防災の基盤がしっかりすることなど、都市基盤が充実していくことにつながるわけでございます。以上が義務についての主な概要であります。 以上のとおり、都市計画の区域が指定されることにより、効果と義務が生じることになりますが、都市計画区域の指定は県決定でありまして、国との協議などがあることから、決定までには今後２年程度を要するとお聞きしております。 都市計画は、市民が次代を支える子供たちへ良好な住環境を引き継ぐ手法であります。今後も市民の皆様のご意見をお聞きしながら、未来に向けたまちづくりの基本方針として、都市計画マスタープランを策定してまいりたいと考えております。 続きまして、第一次佐久市総合計画における、現在、実施している市の幹線道路網の進捗状況と見通しについてお答えをいたします。 第一次佐久市総合計画における幹線道路は、ご質問の中にもございましたとおり、市域を南北に縦断する東幹線、中央幹線、南北幹線、西幹線と、東西に横断する北幹線、東西幹線、南幹線の７路線でございます。現在、新市の均衡ある発展のために事業を進めており、市が実施しております４路線の進捗状況と見通しについて説明させていただきます。 まず、市中央部の佐久地域と望月地域を結ぶ東西幹線ですが、平成18年度より春日地区から谷田地区までの区間について、道路詳細設計、用地測量に着手しております。平成19年度は現在、地権者組合の役員会等を開催しながら、今後、第１期整備区間の用地買収に向けて作業を進めてまいります。なお、用地買収が済み次第、一部工事着工をしてまいりたいと考えております。 次に、県道下仁田浅科線を中心とした路線で、市北部の佐久地域、浅科地域、望月地域を結ぶ北幹線については、都市計画道路原東１号線について、平成17年度より一部用地買収に着手しております。平成19年度は残りの用地買収、埋蔵文化財調査、小海線の跨線橋工事を進めてまいります。 また、県道三分中込線を中心とした路線で、市東部の佐久地域、臼田地域を縦断し結ぶ東幹線については、長野牧場から佐久リサーチパーク入り口までの区間について、道路詳細設計、用地測量に着手しております。平成19年度は用地買収を進め、リサーチパーク入り口側から工事着工してまいります。なお、この路線については、国道254号線バイパスから
佐久総合運動公園隣接地を通り、佐久リサーチパーク入り口南側までの区間に市道宮田線を建設しておりまして、現在用地買収は終了して、平成18年度より工事着工しております。 平成19年度も引き続き工事を進めてまいります。 次に、主要地方道佐久小諸線を中心とした路線であり、浅科地域、佐久地域、望月地域を縦断し結ぶ南北幹線につきましては、平成17年度より東立科線において路線測量や用地測量に着手し、用地買収も終了しましたので、平成19年度から工事着手してまいります。 なお、県の実施している幹線道路ですが、本市の南北交通の基軸で主要幹線の国道141号線である中央幹線においては、全線４車線化に向けて、勝間から跡部までの工事が進められ、平成18年度には野沢西交差点から大沢下町交差点までの約1.9キロメートルが供用開始されました。また、県道東部望月線と雨境望月線を中心とした路線であり、市西部の望月地域を横断し、南幹線と合流する西幹線、そして県道下仁田臼田線と大木浅田切線を中心とした路線であり、市南部の臼田地域、望月地域を横断し結ぶ南幹線の各路線につきましては、今後経済性、利便性等を含め、逐次検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 社会教育部長、柳沢君。
◎社会教育部長（柳沢義春君） 私から、国際交流事業の推進につきまして、順次お答えを申し上げます。 最初の国際交流について、どこの国とどのような交流をしているかについてと、今後の交流についてお答えを申し上げます。 まず最初に、どこの国とどのような交流をしているかについてでございますが、現在国際交流としまして、フランス共和国アバロン市と姉妹都市提携を、またエストニア共和国サク市と友好都市協定を締結しております。アバロン市につきましては、かつて貞祥寺にヨーロッパの禅協会の皆さんが訪れるようになったのがきっかけで、市民との交流が始まり、昭和51年７月14日、アバロン市で姉妹都市の提携調印を行いました。その後は、５年に一度ずつ相互の市を訪問することなどによって、継続して親睦を深めており、昨年は姉妹都市提携30周年を迎えたことから、これを記念いたしまして、市民の皆さんが親善訪問団を結成し、訪問をいたしました。 エストニア共和国サク市とは、平成10年より交流が行われてきましたが、昨年は三浦市長、菊原市議会議長のエストニア共和国サク市への公式訪問が実現し、お互いの地域をじかに知ることにより、両市のきずなが一層深まり、今後の交流拡大が確認され、友好都市協定の提携につながりました。 また、そのほかの国際交流としては、スロヴァキア共和国とは、昨年、鯉が取り持つ国際親善としてお互いの鯉料理を通じて交流が行われ、ことしは日本と同様にソバが栽培されているということもあり、そば料理を通じての国際交流を行いました。 モンゴル国に関しましても、昨年はモンゴル国建国800年ということで、日本国政府議員団の要請に基づき、佐久市の熱気球をモンゴルの草原に揚げるために、佐久熱気球クラブの皆さんがモンゴル国ウランバートルを訪問いたしました。 次に、今後の国際交流についてお答えを申し上げます。 海外の姉妹都市、友好都市などとの交流は、国際的視野を身につける人材の育成や教育、文化、産業面における相互理解の向上に向けて大いに役立つものでございます。積極的な交流を推進し、いろいろな国と交流をすることで、市民の皆様が異文化に触れ合う機会をふやすことにより、佐久市の国際化を図ってまいりたいと考えております。 本年５月１日に佐久市で友好都市協定の調印をしましたエストニア共和国サク市ですが、今月29日から三浦市長、菊原市議会議長がサク市を公式訪問し、調印提携の報告を行うとともに、駐エストニア日本大使館の取材打ち合わせや、また大統領に拝謁し、エストニア共和国との親交をさらに深めてくることになっております。 また、本年はモンゴル国と日本国の国交樹立35周年を迎えることから、モンゴル国大使から訪問の要請があり、昨年のモンゴル国建国800年を記念した訪問に引き続きモンゴル国の草原に佐久の熱気球を揚げる予定であります。 フランス共和国のアバロン市とは、昨年30周年の節目を迎え、これを記念し、竹花副市長が訪問しましたが、今後も佐久市姉妹都市親善協会とともに、相互交流の促進を図ってまいります。 スロヴァキア共和国との交流につきましても、佐久市とスロヴァキア共和国とは気候、風土が似ており、基幹産業も農業とお聞きしており、今後も農産物を通じての国際交流を考えてまいります。 一方、ふるさと創生人材育成事業につきましては、平成３年度からこれまでに163人の中学生がアメリカでの生活を体験しており、ことしも７月30日から８月８日までの10日間、11名の中学３年生がアメリカのモデスト市での生活体験が予定されております。 このように佐久市では活発な国際交流が行われており、今後も国際社会において市民が異文化に触れ、交流を重ねることにより国際交流を進めてまいります。 次に、２番目の外国人の定住支援につきまして、国際交流係において、どのような支援をしているのか。また４カ国語による生活ガイドブックの内容についてお答えを申し上げます。 外国人の定住支援につきましてですが、国際交流係では保育園、小・中学校の教育現場、病院での出産、病気の際の入院手続、市役所の各課窓口や地方事務所、会社等から外国籍の方々がお困りの場合、通訳や翻訳の依頼がございます。その折には直接こちらから出向きまして、相談を受けたり、国際交流係の窓口に来ていただいて相談を受けております。そのほかに入国管理事務所や市民課など、公共機関に提出する書類の作成の協力も行っております。 また、佐久市には国際交流に貢献したいとして登録していただいているボランティア団体が17団体ございます。この中には外国籍の人たちのために日本語を教えているボランティア団体もございます。さらに個人ボランティアとして登録している方々が39名おり、市で対応できない言語について協力を受けたり、ホームステイの受け入れも行っていただいております。 次に、生活ガイドブックについてお答えいたします。 先ほど議員さんからもお話ございましたが、佐久市には、５月31日現在、31カ国、1,322人の外国籍の方々が生活をしております。このたび発行いたしました生活ガイドブックの内容は、国際交流係にパート職員として勤務している外国籍の職員が佐久市で快適に暮らせるように生活する上で必要とされる外国人登録、在留の手続、印鑑登録、国民健康保険及び国民年金の加入、家庭ごみの出し方、福祉事業の紹介、保育園、児童館、幼稚園、小・中・高等学校での各種手続、日本語教室の紹介、電気、ガス、水道等の手続方法、医者にかかるとき、緊急事態の対応、災害などの情報を市の業務を中心にまとめ、作成をいたしました。日本語の学習にも役立つよう漢字にはすべて平仮名のルビを振り、各ページ見開きで同じ内容を母国語と日本語で作成してあります。 日本に定住している外国籍上位４カ国の中国、タイ、ブラジル、フィリピンの皆さんが利用していただくよう600冊を印刷いたしました。現在、これらの生活ガイドブックは外国人登録をする際に配布していただくよう、市役所本庁、各支所及び野沢会館内にある国際交流係で配布をしております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） ７番、竹花君。
◆７番（竹花美幸君） それぞれに懇切丁寧なご答弁をいただきました。 それでは、
再質問でございますが、まずは森林セラピーについてお伺いいたします。 過日は平尾の森、春日の森が佐久市いやしの森としてたくさんの皆様にお越しいただきまして、盛大にグランドオープンが迎えられましたが、これまでの経過とグランドオープンが迎えられたことによりまして、これで地元や近隣の皆様にはある程度森林セラピー、森林浴というものを理解していただき、周知できたと思います。 今後、地域の活性化等を考えますと、市内はもとより、市外や県外からもたくさんの皆様にお越しいただかなければならないわけですが、そのためには現在もネット上などで情報提供をしていただいておりますけれども、全国に向けて積極的なＰＲをしていくことも大切ではないかと考えます。 そこで、片岡部長にお伺いしたいのですが、今後森林セラピー事業推進のため、全国に向けて、どのようなＰＲがなされますのかをお伺いさせていただきます。
○議長（菊原初男君）
保健福祉部長、片岡君。
◎
保健福祉部長（片岡修君） 全国に向けて、どのようなＰＲがなされるのかについてお答えを申し上げます。 現在の全国に向けてのＰＲは、インターネット上で社団法人国土緑化推進機構が窓口となって作成している森林セラピーポータルサイトにおいて、全国の森林セラピー基地と一緒に紹介されているところでございます。 今後、このポータルサイトや市のホームページにイベント情報を掲載するなど、インターネットを有効に活用するとともに、独自のパンフレットやガイドマップを作成し、市内外のイベントで配布するほか、長野県東京事務所などの協力により、県外への宣伝をしてまいりたいと考えております。 また、今回、健康づくり大学のプログラムに盛り込んだように、セラピー単独ではなく、市外からの参加者を募集するような企画の中に、セラピーロードの体験を組み込むことも有効な手段と考えております。このようにさまざまな機会をとらえて広くＰＲしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊原初男君） ７番、竹花君。
◆７番（竹花美幸君） 森林セラピー基地は全国で18カ所が認定されており、そのうちの６カ所が長野県内にあります。そういった中で、佐久市いやしの森にたくさんの皆さんにお越しいただきますには、やはり佐久市らしさ、特色というものを強く持って打ち出し、積極的にＰＲしていくことも大切かと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 春日の森のセラピーロードを歩かれた皆さん、グランドオープン後もふえているようですけれども、女性の皆さんのご意見といたしまして、トイレの整備、設置ですとか、あとお花や植物の名前がわからないということですので、鳥の種類を示していただいてありますボードがありますが、ああいったようなものを立てておいていただければわかりやすくありがたいというような声が幾つかございましたので、申し伝えさせていただきます。 今後、事業の充実といたしまして、ご検討いただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きましては、都市計画マスタープランの策定についてでございますが、これからの予定といたしまして、７月の下旬から浅科地区より地域別懇談会が実施されるとのことですが、これからは地域別構想等に入ってきますので、それぞれの地域にとっては大切なことだと思うんです。より多くの皆さんにお越しいただきたいと思うんですけれども、今後の都市計画区域の策定から県の決定までのスケジュールについても、もしおわかりになられましたら、浅沼部長、お聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（菊原初男君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼博君） 先ほどご答弁申し上げましたように、地域懇談会の後、公聴会、それから都市計画審議会等にかけまして、それから県の意見を、県決定になりますので、県も同じようにやはり県の都市計画審議会がございまして、県の都市計画審議会に通った後、大臣との協議という手続になります。それがおおむね２年近くかかるということでございまして、その都度ご意見を伺いながら定めていきたいと、そんなふうに考えておりますが、よろしくお願いします。
○議長（菊原初男君） ７番、竹花君。
◆７番（竹花美幸君） 18年度、19年度の２カ年で策定いたしましても県の決定までにはまだ時間がかかるということが理解できました。今後、市民の皆さんには佐久市に住んで本当によかったと思っていただけますよう、さらに魅力的なまちづくりに向けて、私たちも佐久市の将来をしっかりと考えてまいりたいと思います。所管の皆様には引き続きお取り組みいただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、国際交流事業についてでございますが、先ほどのご答弁によりますと、佐久市はエストニア、フランスを初め、モンゴル、スロヴァキアなど、さまざまな国といろいろな分野において、それぞれの地域で交流が深まっていることがよく理解できました。このように国際化が進展しております中で、現在は野沢会館内にあります生涯学習課、国際交流係において国際交流事業ですとか、外国籍の皆さんのための生活支援、さまざまな相談に乗ってはいただいておりますけれども、今後の事業の充実を図るため、また突然お越しいただいた方がいらっしゃったとき、すぐ対応できますよう何かありましたときのために市役所内に新たに窓口を設けるというようなことも必要になってくるのではないかと思いますが、そういうような点につきましては、三浦市長、いかがでございますか。ご所感で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 先ほどから国際交流のご質問をいただいておりますが、今、国際交流係、教育委員会の社会教育部に所属をしているわけです。これは当初国際交流係の主要業務が小・中学校における外国籍子女の就学上の問い合わせ、それから相談、これが非常に多かったから教育委員会に係を置いたということであります。 また、事業の性格上、大勢のボランティアの団体とか、あるいは個人を担当している関係上、会議や打ち合わせが物すごく多い。その点、生涯学習課のある野沢会館は会議室があります。そういう点で非常に使い勝手がよいと、こういう状況がございました。そして、国際交流フェスティバルや国際交流サロンなどのイベントに際しても同様に施設の使い勝手が非常にいいということがありまして、野沢会館に置いてあるわけです。 そこで、今、議員さんの市民課にもう国際交流係を置いたらどうかと。やがてそうなるでしょう。特にこれから今、国が計画しているアジアゲートウエイ構想なんて見ると、もうアジアと自由に行き来しようじゃないか。近々この構想が出てまいります。そうなりますと、もう本当に市民の１人として扱っていかなければならないです。確かにご提案はよくわかります。ただ、言葉の障害があるものですからね、言葉という壁が。壁があるものですから、そういう問題がありますので、一つのご提案ですので、教育委員会の方で相談はいたしますが、この言葉の壁をどうするかという問題がありますので、少し相談をさせてください。
○議長（菊原初男君） ７番、竹花君。
◆７番（竹花美幸君） ありがとうございました。 ではぜひまたご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、質問は以上でございますが、最後に４カ国語による生活ガイドブックについてでございますけれども、ご説明によりますと、佐久市に在住される外国籍の方の多い順から中国語、タイ語、ブラジルのポルトガル語、フィリピンのタガログ語の４カ国版が作成されたとのことですけれども、佐久市内には31カ国の方がおられますということと、世界共通語ということで英語版がないのが不思議に感じられたんですが、もし今後世界共通語ということで、英語版がございましたら国際交流におきましても、それをお渡しして、ごらんいただくだけで、佐久市のことが理解できるかと思います。 今後、英語の生活ガイドブックの作成もご検討いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問は以上で終了させていただきます。お聞きくださいまして、どうもありがとうございました。
○議長（菊原初男君） 竹花君の質問は、以上で終結いたしました。
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△伊藤盛久君
○議長（菊原初男君） 次に、伊藤盛久君の質問を許します。 ２番、伊藤君。
◆２番（伊藤盛久君） ただいま議長より発言の許可をいただきました２番、伊藤盛久であります。 質問に入る前に、一言申し上げさせていただきたいと思っております。このたびの佐久市に降りました降雹により、多大な被害を受けられました農家を初め、被災者の皆さん方にこの場をおかりしまして、心からお見舞いを申し上げたいと思っております。農業の
再生産の確保とあすへの希望の持てる政策を求めていきたいと思っております。 では、質問に入らせていただきます。 さきに通告をしてあります佐久の地域医療を守り、発展させる施策についてを質問させていただきます。 今、日本の医療の崩壊が大きな社会問題となっております。患者や医師を初め、医療体制の実態と乖離した国のたび重なる医療改革や医師の過重な勤務実態など、医療現場の厳しさが進行する中、病院の診療科の中止や外来患者規制、地元での出産ができない地域の増加、外科手術の順番待ちの遅延や各過疎地域の小児科、救急医療の崩壊の状況も進んでおります。 現在、進行しております医療崩壊の現象は、経済市場主義政策と行政改革の名のもとに、政府は大手企業やゼネコン対策などにはむだな浪費を続ける一方で、国民の福祉と総医療費を抑えるために、昭和57年第二次臨時行政調査会の答申に基づき、中曽根内閣は医師養成数の抑制及び国民の命と健康を削る施策を行ってきた上に、さらに平成９年橋本内閣の閣議決定で追い打ちをかける医師の定数削減政策を教条的に進めてきました結果であります。 その現実は、世界の国別1,000人当たりの医師数を比較すると、１位はギリシャで4.9人、イタリア4.2人、ドイツ3.4人、アメリカ2.4人に対しまして、世界第２位の経済大国と言われております日本の現状は2.0人と、ＯＥＣＤ加盟国30カ国中、下から４番目の27位と、世界の平均レベルでも12万人も不足をしているという、余りにも厳しい現実になってしまいました。政府もつけ焼き刃的に大学の医学部の学生枠増を打ち出しましたが、一人前になるのに８年から10年もかかる上に、医者として必ずしも必要な診療科や医療過疎地域に赴任する保証がないのが現状でありまして、現場からは今日の医療環境の改善にはほど遠いとの政府批判が起きております。 また、大学病院による医師の引き上げの問題も大きく影響しております。特に平成16年から実施されました新臨床研修制度で、研修医が自由に研修先の病院を選べるのでありまして、大学病院の本来の使命であります研究教育とあわせて診療を行ってきましたけれども、症例が少ないなどの理由もあり、大学病院に残る研修医が減少してしまいました。大学病院では人手不足を補うために、これまで関連病院に派遣をしておりました医師を引き上げ始めた結果、地域格差が生じ、地域医療病院の医師不足が深刻化しております。 さらに、医師の激務の実態が証明してきました。国立循環器病センターのＩＣＵ（集中治療部）に勤務します専門医５名全員が一斉に退職するという衝撃的な事件がことしの３月に発生いたしました。国立循環器病センターといえば、日本の循環器病治療の中枢であり、国内で行われておりました心臓移植の約半分を実施し、そのＩＣＵは、手術後の重症患者などを受け入れ、日本の最高レベルの治療を行うユニットであります。治療の中枢のＩＣＵで、人間の生死の分かれ目に24時間体制で向き合ってきた専門医が全員退職してしまったのであります。そのきっかけとなったのは、２人の医長の退職でありました。その理由は「心身ともに疲れ切ってしまった」の言葉でありました。年間1,100人もの患者を24時間体制で治療を行っておりましたが、今でも厳しい勤務実態なのに、２人がやめた後の激務は一層過酷になってしまうという危機感が残った医師たちにあったろうと言われております。 このように日本の医療体制内部の崩壊もあらわれてきております。病院の勤務医は過酷な労働を強いられている現状の中で、救急医療や難治療に取り組んできた若い勤務医が医師として燃え尽き、挫折し、開業医に走り、残った医師はますます忙しくなり、過労死する状況も出てきております。 日本医師労働組合連合会の調査によりますと、１カ月間休みなしで働いた勤務医は全国で３割も達している一方で、７割以上の医師が午後５時から翌朝９時までの16時間勤務で、緊急外来があったときは一睡もできない状況下であっても、宿直明けの日もそのまま勤務を続行する実態も明らかになっております。例として、外科医も当直明けに睡眠不足のまま、長時間の手術を行ったり、非番であっても土曜日や日曜日の日、また夜間の緊急手術に呼び出しがあり、また何日もの病院の泊まり込みは日常的に行われている状況も報告されております。それは産科医も同じであります。１カ月間休みをとらずに働いた勤務医も２割５分を超えております。１カ月間の残業時間も労働基準監督署が労災認定の判断基準とする月80時間以上勤務した医師も３割をはるかに超えている状況であります。この状況の上に医療過誤や訴訟等のリスクが高い産科、小児科、麻酔科は敬遠され、医師不足は深刻の度を深めております。さらに外科医志望も10年後には激減するとも言われております。 これまで佐久地域に住む私たちにとりましては、対岸の火と思っておりましたけれども、医療に恵まれた佐久地域も例外ではなく、厳しい現実がひたひたと足元に迫っておるのが現実であります。市立病院であります浅間総合病院におきましても現場での最善の懸命の努力にもかかわらず、産科医がこの４月から２名になり、分娩予約枠を設けなければならない状況、また院内助産所の開設ができない状況を初め、小児科救急、周産期医療など、厳しい状況であります。 このような状況の中で、第１点目の質問として、三浦市長は、高速道路を病院の廊下にとの発想のもとに、産科や小児科の救急及び重篤患者を救急車で群馬県の病院に搬送する広域連携医療構想を明らかにし、去る３月14日に冬柴国土交通大臣に会い、緊急車両の速度制限緩和等の要望を行ってきましたが、三浦市長の高速道路を使った産科、小児科の救急重篤患者対応の広域連携医療構想の意義と具体化構想についての課題と所見をまず第１点としてお尋ねしたいと思っております。 第２点目として、三浦市長も今日の厳しい医療環境の中で、医師の確保や医療体制の改善は一病院や一自治体で解決できる問題ではないと、再三にわたり言っておられますが、現在と将来にわたって佐久市民及び佐久地域全体の命と健康を守り、安心して暮らせる地域を構築する観点から、佐久市長及び佐久広域連合長として基幹医療センター構想と佐久総合病院の
再構築問題に対する市としての基本的な考え方と方針をお聞かせください。 この場での質問は以上で終わらせていただきます。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ただいま伊藤議員からご質問をいただきました。 おっしゃるとおり、今、日本の医療は崩壊寸前であります。しかし、これはどんなに声を大きくして言ってみたところで、日本じゅうこういう状態であります。大体医学部へ入って卒業して自分の好きな科を選んで、好きなところへ行って医者をやる。こんなことをやっているからおかしくなってくるんです。最終的にどうすればいいんだ。医療を国営にしなければできなくなるんでしょうか、恐らく。今みたいなことをやったら、本当にもう医療は崩壊します。しかし、もうそういう中で一体私は市長という立場で佐久の医療をどうしたらいいのかということを考えなければいかないわけですから、非常に辛い立場ですがね。ただ、佐久地域の医療というのは、病院数、診療所数とも他の地域に比べて、幸いなことにまだ恵まれております。しかしながら、医療というのはますます細分化されてくるんです。一つの病院で全科をそろえるなんていうことはもう不可能なことであります。細分化されてきますから。 これからは病院間で機能分担を図ることが必要であって、医療の広域的な機能分担を図る広域医療ネットワークの構築が大きな課題であります。この広域医療ネットワークを構築するためには、もう高速道路を病院の廊下として考えたらどうなんだ、そういうちょっと提案をいたしましたら、方々で随分この発言が記事になっております。それだけどこも困っているわけです。 ただ、お断りしておきますが、産科、小児科を群馬県へ行くなんて一言も言っていないです。そんな細かい話じゃない。もう全科そろえるのは無理だから、お互いに機能分担をして、それで高速道路を病院の廊下にしようじゃないか。もう産科、小児科の問題じゃないんです。 また、私たちのような地方におきましては、高速道路といったら、これは生活道路です。救急患者の搬送を初め、通勤とか災害時の支援物資輸送、その果たす役割は物すごく大きいわけでして、佐久市にとりましても、この高速道路というのは大変重要な施設であります。このことから、具体化への課題についてですが、高速道を利用することから、緊急車両の制限速度の緩和や、それから長野方面とか群馬県だけのことを言っているんじゃありません。群馬県側の上信越道ばかりでなくて、南佐久地方の救急搬送時間の短縮を図るためにも、中部横断自動車道の基本計画区間を含む全線の早期整備促進を関係機関に引き続き要請していくこともあわせて群馬県側の自治体、病院に協力を呼びかけることも必要じゃないかと、こう言っているわけです。ただ、群馬県だけでなく、長野市方面のことも私、考えています。 次に、広域医療を守るための基幹医療センター構想についてですが、市の基本的な考え方と方針についてどうかということであります。佐久市内の医療機関につきましては、北部に市立の浅間総合病院、西部に川西赤十字病院、南部に佐久総合病院がありまして、これらを地域医療の拠点病院としております。その他の病院や診療所との均衡のある医療体制が現在は維持されているわけであります。 しかしながら、これからの医療の供給体制では、新しい医療技術の確立が求められるほかに、多様化する患者ニーズに対応するために、各病院がすべてにおいて専門的に対応することは、これはもうできませんので、これからは役割分担、機能分担、病院と病院、それから病院と診療所、この連携強化を図ることによって、効率的に佐久市民の医療を守っていこうじゃないかと言っているわけです。 地域医療は、外来診療を主とする一次医療を開業医の先生方にお願いしておりますし、入院医療を中心とする二次医療を市立の浅間総合病院と公的医療機関である佐久総合病院、川西赤十字病院が担って、それらの各医療機関の連携がこれから不可欠であります。 第一次佐久市総合計画にございますように、地域医療の機関相互の機能分担と連携によって、疾患別のネットワークの構築、地域医療体制のネットワーク化、これを図っていかなければなりません。ですから、私は基幹医療センターなんて名前は要らないと思います。病院が適正に機能分担し配置され、そこに診療所が適正に配置されて、お互いに機能分担すれば、基幹医療センターなんていう構想は、私は要らない。またやっていけません。基幹とは何ですか。さっき午前中からも質問が出ておりますがね。高度医療とは何ですか。そういうことなんです。 そして、佐久総合病院の
再構築についての市の基本的な考え方と方針ということでありますが、これまで申し上げておりますように、平成17年５月に売買の契約、そして８月に所有権移転がなされました。長野県厚生連が取得をいたしまた旧ツガミ敷地は、建築基準法第48条第12項の規定によって病院ができない工業専用地域であります。病院は工業専用地域であって、病院の建設はできないことを承知で取得しておきながら、今になって用途変更を迫っているわけであります。民間病院であります佐久総合病院がどういう計画をお持ちになろうと、それは自由でありますが、市では従前から市街地に存在していた企業の住・工の混在を解消する施策に加えまして、工業の利便性を図って、安心して生産活動が行える場所として昭和40年の４月に工業専用地域に指定して、市の工業の中心地として工業立地を進めてきた場所であります。佐久市への工場進出希望が現在も数社に及んでおります。 そういう中で佐久市域において工業専用地域はこの地域のみでありまして、企業進出の受け皿として最も重要な場所であるわけです。用途指定は長期的なまちづくりを念頭に、市民の皆様にご協力をいただいて決定をしてきたものでありまして、工業専用地域は工場の操業に伴う騒音や振動など、一定の基準内であれば、安心して生産を行うことができる場所であります。旧ツガミ敷地周辺では、現在約60社に及ぶ各種の工場が操業しておりまして、工業専用地域の変更は周辺企業の操業環境に大きな影響を及ぼすことになります。今般の建築基準法により病院建設ができない工業専用地域における厚生連の土地取得は、佐久市の都市づくりの根幹を揺るがす問題であると私は思っております。 これまで42年間という長きにわたりまして、用途指定や区域決定をする中で、市民の皆様に、時には苦渋の決断をいただき、合意を得ながら的確な土地利用の誘導と制限を行ってまいりました市といたしましては、到底受け入れられる問題ではございません。法令遵守が大前提と考えております。 こうしたことから、４月27日に私と夏川病院長と話をいたしまして、まずは事務的にきちんと詰めましょうということになりました。ところがその後、事務段階で詰めることにしたにもかかわらず、周辺で説明会を開きまして、今度は副院長が出席して、工業専用地域を取得して病院建設を実現した経験がある。こういう事実と異なる説明をしているわけです。副院長が病院をつくったところは準工業専用地域で、病院の建設ができる場所なんです。この場所は病院の建設ができる場所じゃないんです。 また、市民同意があれば建設できる、こういう説明がありまして、病院が建設できない用地を承知で取得しておきながら、問題の本質をすりかえて、本来行うべき市との協議がないというのは、おかしいと思いませんか。２年間一言も相談もないですから。一言も私どもに病院の構想も、地域医療の構想の説明もなくて、地域で説明会を開いて歩いているというのはどういうことですか。 今の市長がいるからだめだ、署名運動をやれ。おかしいと思いませんか。だれが考えてもおかしいと思います。まずは最初に市と協議することが筋じゃないかと私は思っています。 佐久総合病院は、昭和19年に旧臼田町に誕生いたしまして、臼田地域中心部の核として地元商店街の振興や活性化に大きな役割を果たしているわけです。その移転が大きな影響をもたらすことは言うまでもありません。さらに南佐久地域を含む市内の医療機関は病院と医院、診療所が役割分担をして適正配置がなされておるわけです。 現在、中部横断自動車道の整備や国道141号線の４車線化が順調に進んでおりまして、交通の一層の利便性の向上が図られますことから、臼田地域内におきましても、病院の移転に適した候補地は私はあると見ています。佐久病院というのは、歴史的に見ましても臼田あっての佐久総合病院と、佐久総合病院あっての臼田であります。医療の適正配置という面からしても、臼田地域内で移転すべきだと、私は思っております。 佐久市内の中央区の商店街が栄えれば臼田はどうでもいいということではないですから。そこのところはひとつお考えください、ということで、私は佐久病院が改築しなければならないという気持ちは、これはわかります。やはり古いですから。しかし、それにはどこへ移転してどうしようと勝手ですが、法律で決められたところ、まず佐久市に相談があって、ビジョンを示してしかるべきではないですか。それを２年間一つも示していないというのはどういうことなんですかね。県も佐久市長と相談すべきだと、こう言っているわけです。そこのところをひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（菊原初男君） ２番、伊藤君。
◆２番（伊藤盛久君） 初めに、基幹医療センター構想についての問題について質問させていただきたいと思っております。 今、市長から答弁ありましたように、まだ他の地方について考えると、佐久は医療については恵まれているとのお話がありました。でも実際に医療現場を歩いてみますと、佐久にとっても非常に大変な事態であります。一つ産科の問題をとりましても、市長ご存じのように浅間病院、２名体制になりました。ひと月24名にしなくてはいけない。本来ならばお医者として医療制限するのは当然問題があります。人権的に含めて問題があると。ところがせざるを得ないというのは当然医療事故の問題も含めてリスクが高まるということで、先ほど市長からも説明ありました。その24名を多分決めるときは、当然市長もお医者さんでありますから、最大限配慮されての、多分24名との制限だったと思います。 先ほどの質問の中でありましたけれども、２人で、１人は絶えず待機していかなければいけないというような厳しい条件があります。そういう中でも先ほど答弁にありましたけれども、月に25件から30件の予約が入っております。そういう面では佐久病院の医師自体も大変な今労働環境に、勤務状況にあるということでございます。 そういう中で、浅間病院のこの受け入れ制限ばかりの状況ではありませんけれども、小諸厚生でもあそこは２名であります。ところが行ってみますと、昨年までは月約30件前後の出産でありましたけれども、現在は50件に届く状況があります。また、佐久病院におきましても５月は98件であります。これ４名の医者でありますけれども。そういう面では、今、産科医の問題だけ取り上げましたけれども、労働環境は劣悪であります。まさにプライバシーもなければ、家庭崩壊もあります。また、他県では、ある面では過重労働による過労死の問題も指摘されております。 これが何年も続くということは大変な問題であります。そういう面では、基幹医療センターというのは、単に集約ではなくて、それぞれの医師がお互いに協力し合ってやる体制でどこかを救うということであります。単なる分担をすればいいという状況ではありません。また、小児科医療につきましてもそうであります。今、周産期の医療体制につきましても大変厳しい状況であります。 同時に、ご存じのように救急問題でありますけれども、それも現状ではご存じのように上田の長野病院の厳しい中でどんどん佐久の方へ入ってくる。そういう面でも浅間病院はもちろんでありますけれども、小諸厚生も佐久総合も大変な状況であります。看護師の問題につきましても、佐久病院もかろうじていろいろな努力をしながら７対１の看護師にしました。 佐久も地方公務員の全体の削減の中で、三浦市長も言っておりますけれども、病院は除外と思ったんですが、なかなかできないという状況の中で、浅間病院につきましては、なかなかできない状況、10対１の状況であります。 それから、勤務医の状況、麻酔科の問題でありますけれども、これも本来特に救急患者につきましては、複数の麻酔科医も必要であります。ところが浅間病院は１名でありますけれども、当然予約した手術は対応できますけれども、外科医も当然麻酔ができます。ただ、緊急時に幾つもあった場合については、当然でありますが、麻酔科はリスクがあります。そういう中で複数の麻酔科６名は佐久病院だけであります。それも単に佐久病院だけあればいいという問題でなくて、佐久全体、東信の中でその常勤の麻酔科を皆さん方がより縦横に、または自分たちの基幹病院をつくって、そこで自由にその人たちに活躍してもらう場をつくるという、そういうことも私は大事であると思っております。 そのような中で、今、緊急車両の問題でありますけれども、緊急車両も今大変な状況であります。佐久広域管内におきましても、今7,976人、18年度の搬送人員でありますが、浅間総合病院は1,427人、17.8％、佐久総合病院は3,002人、37.6％、小諸厚生も浅間病院はちょっと多いですけれども、1,609人、20％、佐久病院の小海分院が349人で4.3％、まさに佐久総合病院と小海分院で3,351人、41.9％を行っております。 ところがそういう中で、当佐久管内では管外に行く方が、そういう中でたったの107人、1.3％でありますけれども、上田広域消防本部によりますと管外へ行くのは1,200件、総数では佐久管内よりも少なく1,501名でありますけれども、18年度、ところがそのうちの1,200件が管外へ行っている。そのうちの約３分の１を佐久総合病院が受けているという厳しい状況であります。 また、ドクターヘリにつきましても、遠くは木曽から飯田、北アルプスまで飛んでおりますけれども、そういう中におきましても佐久総合病院が54％、それから相沢病院が9.6％、小海分院が２件という状況であります。特に施設間搬送があります。ドクターヘリも含めて。それも佐久総合病院は約54％を受けているという状況であります。 しかも、その中で非常に小児科の緊急もふえております。それにつきましても今この東信や佐久でも、佐久総合病院がいいと言われていると、それでも８名の民間の開業医の方々に小児科の先生に来ていただいて、かろうじて小児科の緊急対応ができている状況であります。 そういう面では、簡単に機能分担すればいいという状況ではなく、この佐久地域、東信全体の基幹医療センターをつくり、その中できちんとやることが何よりも大事だろうと思っております。しかも基幹医療センターの使命というのは、市長は当然私よりもプロでありますから、わかっていると思いますけれども、医師の臨床研修センターとして臨床件数の指定病院ともなっております。同時に今、刻々と変わる高度医療についても身近で今、大学病院もありますけれども、身近で学ぶところが大事であります。その機能も果たすことができます。同時に三次医療、それから機能分担による先ほど言いましたように、高度医療の機器、多くの病院でそれぞれ買ってしまうのも大変でありますけれども、ある面では集約できる問題については、基幹医療センターで、そういうことも大事であります。 それから、もう１点でありますけれども、前回市長から言いましたように、緩和医療ケア、だからいいじゃないか、基幹病院は要らないという発言もありました。でも市長ご存じのように、緩和医療、またはケアという問題は、末期患者の対応や、または終末医療の問題であります。未来ある子供たち、今まさに命が消えようとしている子供たちにとっては、命と治療を必要としております。その子供たちはまさに緊急医療として、最高、最善の医療の提供を行う使命がある。そのための基幹医療も大事だということであります。そういう点で市長の見解をお尋ねしたいと思っております。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） まず、基幹医療病院にすれば、今、医者が集まるなんて思ったら大間違いです。産婦人科が各大学、定員100名、卒業生で産婦人科の医局へ入るのが１人か２人なんです。それを全国で引っ張り合っているんです。 佐久病院は患者が多いというけれども、当たり前じゃないですか、ベッドが多いから。1,000床近いベッドがあるわけですから、それは行くはずです。ベッドが少なければ入れないですもの。だから、今、基幹病院だから麻酔科医が集まるとか、そんな話じゃない、医者がいないんですから。幾ら声を大にして言ったって。 それから、緩和医療、末期なんてとんでもない話です。今、日本の医療は緩和医学と、大学の教授がみんな雑誌に書いているじゃないですか。もう患者の病気を直す医学じゃなくて、日本の医療はもう緩和医療になってしまった。直せない、症状を緩和するだけだと。だから緩和ケアなんていう言葉が出てきたんですが、これは末期患者のための緩和という言葉じゃないんです。よく医学雑誌を見てください。全然その言っていることが違うんです。 それから、基幹医療センターと言って今協力し合う、当たり前の話じゃないですか。協力、浅間病院からも佐久病院に患者をお願いしているし、産婦人科が断れれば、ほかへ行くよりしようがないです。だって、ないんですもの。第一ここからお嫁さんに行った人がこの間お嫁に行く先で産科がないから、佐久へ帰ってきて浅間病院へ行ったら断られてしまったと言っています。日本じゅうないですもの。基幹医療センターにしたら、医者が来るなんて思ったら大間違いです。大きければ大きいなりに、患者は来ますよ、それはね。だからそういう病院と診療所というのは機能分担をしなければいけないわけですから、しかもこれからの医療というのは、慢性、生活習慣病でしょう。糖尿病を直せますか、今。合併症がいっぱい出てきます。だから合併症の症状を緩和することはできます。糖尿病を根治することはできますか。だから緩和医学と言っているんです。医学雑誌を見てください。どこにでも書いてあります。こんな末期患者の緩和なんていう話ではないんですから。もう少し勉強されて言ったらどうですか。 ですから、私は病院と診療所というのは、それぞれ機能が違うんだから、お互いに機能分担をこれからするように指導していこうじゃないかと言っているわけです。佐久の医療を守るために。午前中にもちょっとお答え申し上げました。それじゃ病院の医者が立派な全部医者か、佐久病院のあの立派なお医者さんがまちの中にみんな開業して診療所を経営しているじゃないですか。もう立派なお医者さんです。高度医療をやってきたお医者さんです。ただ、ベッドがない、大きな機械が買えない、経営上。だから診療所でやるわけです。ですから、これからの慢性疾患の時代というのは、かかりつけ医を持つということが一番大事なことなんです。そして、入院とか異常があったら病院に連絡して、だから病診の連携というのは大事なことになってくるんです。 だから、全然議員さんの考え方と私の考えは全く違いますよ、それは。違います。しようがない。だっておわかりになっていないんですから、医療の実態というものを。だから、私はこれからそういうネットワークをきちっとしていこうかな、まずかかりつけを皆さん持ってください。それで、そこでどうしてもだめだったら、病院へ行きましょう。今、医学雑誌に一番書いてある、何で日本人はこんなに病院へ行くんだと。佐久病院の外来だって、１日1,000人超えているでしょう。普通風邪とか腹痛だったら、病院へ行かないで、まずかかりつけ医へ行って、それからこれはちょっと重いなといったら、病院へ行けばいいです。日本は医療にかかり過ぎるという大きな問題もあるんです。だから医療費がかかる。そして、またこの病院、先生、全く同じことは言いませんからね。患者が不安になって、二、三カ所渡り歩いている。その検査料、全部医療費を払う。医療費が膨れ上がるのは当たり前の話です。だから、その医療費を何とかしようといって、しわ寄せを受けているのが今の老人医療なんです。後でまたゆっくり勉強しましょう。
○議長（菊原初男君） ２番、伊藤君。
◆２番（伊藤盛久君） 私としては基幹病院は必要と思っております。そういう中で、次の点として、佐久総合病院の
再構築についての市の基本的な問題について質問させていただきたいと思っております。 １つは、この前の経過なんですけれども、三浦市長が佐久総合病院の
再構築へどのようにこれまで対応してきたかという問題でありますが、平成13年の11月22日に臼田町に分割移転についての検討を始めたい、本年度中に基本計画をつくりたいと、佐久病院側の説明がありました。これは清水前病院長と三浦市長との会談の中で出ました。東信地区の基幹病院としてだったら、三浦市長は全面改築に賛意を示した上で、建設計画中の中部横断道南インター周辺に申請申し出があれば、市としても協力する旨の発言がありました。 そういう中で、平成13年度、第４回定例議会、12月でありますけれども、金井議員の一般質問で、佐久病院の分割移転、市長は全部来るというような質問ありますけれども、これは佐久病院は一貫して臼田には地域医療センターとして市民病院を残す。それで基幹医療センターとして高度医療とか緊急医療については佐久へ持ってくるという話でありますけれども、その分割移転改築に対する質問につきましては、どうですかと聞いた中では、分割方式による移転は何のメリットもないという答弁でありました。 また、浅間総合病院の運営の影響についての質問もありました。そのときは病院がふえれば患者もふえるということが医療経済、全く心配していないとの答弁でありました。このときは全部持ってこいという話だ、簡単に言うと。 そういう面では、先ほど臼田の経済どうするというような発言がありましたけれども、このときは臼田を考えなく全部持ってくれば、来てもいいけれども、分割ではだめだよという発言を市長はしていたという状況であります。 そういう中で、平成14年の３月６日でありますけれども、佐久総合病院の運営委員会が開催、これは毎年開催されています。運営委員会においては周辺市町村長や議長、地元県議などやＪＡなどを含めて30名ぐらいで構成されているそうでありますけれども、ところが三浦市長は主要な構成員でありながら、一度も運営委員会には出ておられないという状況でありました。 そういう中で、14年３月６日、急性期高度医療専門医療部門を分離して、佐久南インター付近の移転の了解を運営委員会でしていただくという状況がありました。そのときに臼田の現在地には200から300の市民病院として残す。それで外来や健康センターや慢性期の病床や老健施設としてやっていくというような方向が示されました。 そういう中で、平成14年度の第１回定例会、これは友政会の代表質問でありますけれども、このときも改めて高速道路周辺に建設することに賛成だ、正式には聞いておりませんけれども、病院の分離移転にはレントゲンなど、医療機器の設備や人件費などで二重投資になるとして、改めて難色を示したという経過があります。 そういう中で平成14年の７月３日、佐久市、臼田町、浅科村の３市町村によって任意合併協議会の合意書の調印の中で、突然に旧臼田町にメディカルハイウェイオアシス設置を発表したという状況であります。これは開放型のパーキング式の救命救急医療センター構想であります。そのときの新聞記事がここに載っておりますけれども、これを見ますと、加藤前臼田町長は、中部横断道付近に佐久病院の急性期部門を招き、道路や環境整備を整えて、きちんとした病院をつくりたいというコメントであります。ところが三浦市長は、救命救急センターではなくて、救急の措置を行うための中間施設、簡単に言うと救急車２台ぐらい置いておけばいいという簡単な施設を考えている。ところがその後、臼田町との食い違いを見せる。そういう中で加藤前町長は、ずれは今後のすり合わせの課題だとの認識であったと書いてあります。 そういう中で、救急に対応できる高度な医療機関の整備は絶対必要だ、佐久総合病院が移転できなければ、佐久地方の医療提供体制は崩れる。そうなれば、被害をこうむるのは住民だとの佐久市内にある開業医は危惧している状況もここで述べられております。しかも、市長はご存じのように、参加はしていなくても、その後、事務局が出たときもありますけれども、当然平成14年の９月に発表した佐久総合病院の
再構築ケアプランについては、当然市長も目を通していると思います。事務局も渡さなかったんですかね。 それから、もう１点は、市長は先ほど２カ年間、佐久病院から一度も相談も話にも来ないというような答弁でありました。でも私の知っている範囲では、何回も市長さんにもこれまで、昨年の県の助言書が来た時点でも２回、そのほか事務局ではもう数回お会いして、当然病院の
再構築のビジョンについては説明をしているとのことであります。もし行き違いだとすれば、その方は議会なり、または公聴会等で証言してもいいというような話もあります。 そこはやはり大きな問題だと思うんです。市長は先ほど、きのうもそうでありましたけれども、一度も来ない、ふざけるなという話をしていますけれども、病院側は、私が知っている限りではきちんと誠意を尽くして、市長とも昨年の県の助言があってから、２回、きちんと院長を含めて行き会っている。また事務局の段階では、きのうの話でありますけれども、竹花副市長も来られたり、または病院からもきちんと事務局にお行き会いして経過を説明している。特に最近でありますけれども、これは医師会に４月26日に医師会館であった説明資料でありますが、これについても多分きちんと説明している。当然市長のところへ行かないとすれば、事務局でとまっているということはどういうことかわかりませんけれども、そういう問題、その点については、私は撤回していただきたいと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 病院側から私、病院の移転計画、細かい話も全く聞いたことありません。うちの秘書課に記録ありますよ、きっと。夏川院長、来れば、記録あります。 それから、運営委員会もいきなりぽんと通知を出しても、私、忙しくて行けないことがあるんですね。前から聞いていれば、出ますけれども、いきなりいつ幾日の運営委員会と言われても、いろんな会合だって随分出られない会もいっぱいありますから。 少なくとも今度の病院の移転計画は、全く私は聞いていません。ですから、この４月27日だと思いますがね。夏川院長と会って、きちっと事務的にまず詰めましょうと、法律問題があるんだから。それ１回やりましたよ、事務局同士で。それと並行して、また周りであおって歩いているでしょう。だから、院長もおかしいじゃないかと言いましたよ、電話して、院長に。事務的にせっかくきちっと詰めようと言っているのに、副院長が出て歩いているのはどういうことだと、とめるのが院長じゃないかと、私は電話で言いました。 大体この話を私が選挙を終わって、平成17年ですね。４月、選挙が終わって、出てきて、初めてそこで院長、副院長、農協の当時の会長茂木さん、３人で来た。そこで買うという話を初めて聞いたんです。それでびっくりして、それはだめですよ。それからしばらくたって、ナシのつぶてで、土地を買ってしまった。全然私聞いていません。聞いたら部下にちゃんと言います。ちゃんともらっていれば、下へちゃんとおろします。全く相談、どこかへ行っても市長にはしょっちゅうもう了解しているはずだと言っているそうですが、私は全く聞いていません。副市長が行ったことは、これは事実です。それはもうこの間、答弁でお話し申し上げました。 ですから、本来なら、きちっと示すべきじゃないですか。もし示されれば、私、質問します。じゃ産科はどうするんだ、小児科どうするんだと。どっちへ持っていくんだと。分けられっこないですからね、医者が足りないですから。しかも集約化なんてやっている時代に、両方に産科を置くなんてできないでしょう。そういう中身、聞いたことありますか。それで臼田に何残して、じゃ臼田の病院は古いままやるのか、新しく改築するのか。改築するならいつを目標にやるのかと。そこまで言わなければ臼田の皆さん、納得しませんよ、それは。全く言われている話と、本当の話、違うんですから、これしようがないです。 とにかく私はきちっとまず事務的に詰めて、それでまた皆さんにお知らせするなりします。県がまず連合長である市長に、佐久市の医療問題を相談すべきだと、こういう文書が知事から行っているんですから。それに２年間も全く聞いていません。 それから、もう一つ申し上げておきますが、メディカルハイウェイオアシスの話は、とにかく今、全国の救急患者の搬送時間、平均が27分なんですよ、平均が。ところが南佐久の方から来ると倍以上かかってしまうんです。ですから、救急患者は倍以上かかるから、命を落とす比率も多いわけですよ、佐久地方は。そういう意味で、私は切原にインターができたら、あそこに救急センターをつくらなければだめだな。救急車を初め、全部集結させようと思った。思っていますよ、今でも。救急車を。 それは臼田にしてみれば、あそこに病院も欲しいでしょう。しかし、この医師不足の時代にあそこに病院なんていう話、当時できたものじゃないですから。だから、ハイウェイのメディカルハイウェイ構想で、あそこに救急車を全部集結させると思っているんです。この間新聞に出ていましたね。脳血栓になったら、すぐ飛び込んで、血液、血栓を溶解する注射を打てば、半身不随じゃなくなると。その検査に１時間かかると書いています。大体救急患者は40分たったら命を落します。それが全国平均27分の倍以上、したがって、私は高速道路のインターというのは非常に重要な役目をこれから果たしていくな。メディカルハイウェイオアシスは私が言い出した言葉です、これ。もしあそこにできれば、救急処置ができるぐらいの診療所が欲しいです。しかし、今この医師不足にそう言えないから、せめて救急車を集結させようと、今でもそう思っています。
○議長（菊原初男君） ２番、伊藤君。
◆２番（伊藤盛久君） 次に、法的な問題にお尋ねしたいと思っております。 先ほど市長は、事後承諾という問題もありました。でもご存じのように、公有地拡大推進に関する法律があります。当然株式会社ツガミの方ではこれにのっとって行っていると思います。そういう中で、当然、都市計画区域内の土地の譲渡に関する場合については、当該土地の所有及び面積予定価格、売却の相手方等を当該土地の属する市町村長を経由して知事に届ける義務がきちんと書いてあります、これには。 それで、新聞等の報道でも株式会社ツガミの方からは、昨年度から市の方には説明していると新聞の報道にもあります。それはなぜかといいますと、当然契約したのは17年の５月ですけれども、16年から、今言いましたように公有地の拡大の推進に関する法律にのっとって、ツガミが市に相談しているわけであります。こういう中で、まずは当該地方公共団体、土地開発公社を含めて、買い取りの協議を行いなさいとも書いてある、この法律では。それで市が要らない、開発公社含めて、とりあえず要らないよといった場合については、３週間協議した中で、その後にもしなければ、改めて相手側と交渉してもいいよとなっている、この法律は。当然だから、いきなりこれは佐久病院にやったのでなくて、当然その前にはツガミさんの方から、佐久市の方へ問いかけがあって、協議した中で、市として、また開発公社として、要らないよとなった中で、佐久病院に売るようになったわけです。それには佐久病院が買うとすれば、当然病院が建つのが当たり前の話であります。 市長も言っていますけれども、今数件の申し込みがある。私、なぜそんなに大切な土地であるならば、まず市が対応する、買うかどうか、また待ったよときちんとやるべきだ。当面計画ないからいいですよと言ったから、ツガミさんも、じゃ佐久病院に売ろうという方向になったわけです。しかもあの土地は、ご存じのように十数年前からもうほとんど工場用地としての機能は果たしてこなかった土地であります。それに対して、やはり市はきちんとこれまてアクションを起こしてきたのかと。急に売買になって、病院が買ったから、これはいけないよと騒ぐのでは、またそれはおかしいではないかと思っておるわけであります。 それから、もう１点は県からの助言がありました。きのうも全文を読んだ経過があります。これを読むと、当然これは専用地域であり、建設基準法の48条の12項により、だめですよと書いてある。でもその下に書いてある、先ほど市長が言ったとおり、佐久地域全体を見渡すこうした視点から佐久広域連合長とはっきり書いてある。そういう面では、県としては、佐久病院は、佐久はもちろんのこと、東信全体大事だから、しかも本当にだめなら県はこのときにもうだめだと言うんですよ。相談しなさいということは、そういうものを含めて佐久病院が大事だから、連合長である、また佐久市長の土地の用途変更もできる、しかも木内県議の質問の中では、当然用途変更はできるとの考えを県では示されました。 だから、そういう中で今言ったように、連合長、また佐久市長とよく話をしなさい。市長は聞いていないと言われますけれども、実際私が言ったように、聞いた中の話で、私の知っている限りでは、きちんと助言に基づいて事務方、または市長ともお行き会いして、話しているとのことであります。 そういう中で、この問題は、県は東信地域には県立病院がないのを含めて、唯一佐久及び東信地域の中核医療機関として、その役割を果たす体制を構築すべきとの認識が強いわけであります。そういう中で、三浦市長には佐久広域連合長として、佐久地域全体の医療のあり方を見据えた視点で地元の合意形成を図ってくれよ、これが県の本音であります。そこら辺をぜひとも市長としても考えていただきたいと思っております。 それから、同時に、先ほども市長から説明ありましたけれども、佐久広域連合長としての責務として、佐久広域全体の今、住民はさまざまな危惧をしておりますけれども、全体構想のビジョンも佐久連合長として、やはり私は佐久病院も出しますけれども、同時に計画をし、出すことが私は求められていると思います。 時間もなくなってしまったんですけれども、もう１点はやはり市長、もし本当にこの土地が工場用地として必要で、それから数件から問い合わせがあって、ここに来たいというような話があると市長は言っていました。先ほどの中で法的に見ますと、国土利用計画法の中では遊休地、第６章で遊休土地に関する措置があります。そういう中で28条の１項において、２年間遊休地であった場合については、改めて県知事から指導があって、土地の所有者、厚生連でありますけれども、厚生連に対して、事業計画の実施計画を出しなさいと、こうなるわけです。同時に所管の市長に対しても、もしこれは本当に工場が必要なら買いなさいという協議が多分来ると思うんです。二十四、五億円で買ってやるという方向ですか。そこら辺も含めて、時間もないもので、答弁は後で聞かせてください。 それから、同時にもう一つ大事なことは、私はまちづくりの観点なんです。それで、まちづくり三法、よく市でもまちづくり三法にのっとって、さまざまな公共施設をまちの中へつくろうと。特に佐久市におきましても、これまで大店舗法によりまして、郊外のさまざまな大きな店舗やまたは集客の多いレストランなり、またはさまざまな商店が出きました。佐久市におきましても、佐久平駅が中心で栄える中、既存の商店が非常に厳しいと、そういう中ではまちづくり三法の中では、今度の改正におきましては、郊外ではなくて、市街地へ病院や学校を核にしたまちづくりをしなさいと、こう言っているんです。 そういう中で、切原インターといったらとんでもない話、同時に臼田地区でも市民病院として、具体的にあの敷地内できちんとした、今は河川敷が駐車場ですけれども、病院の敷地内やまたは商店街空き地を利用して駐車場や公園をつくって、新たなまちづくりをしようという動きの中で、今、商工会長を含めて、ぜひその方向でやろうという動きが今出てきております。同時に、この地元のツガミの中込の中央区におきましても、商工会や料飲組合、区民の有志による病院を核としたまちづくりが、その動きが今始まろうとしております。 だからそういう面では、しかも市長言っておりますように、今のツガミの跡地はずっとほうってきた経過があります。同時に知っているとおり、あそこは一番の工場規制用地でありますけれども、外れであります。しかも今混在化しております。本来、工業用地と主張する場合については、住居地と工業用地をきちんと分けて、住環境の保全のために区分けしたんでありますけれども、現実は今混在化しております。しかもそういう中で地域住民が病院を核とした今商店も大変厳しい状況であります。この中込の中央区におきましても。そういう中で、改めて住民が病院を核としたまちづくりをしたいという要望もあります。ぜひそういう面では臼田もツガミの周辺も含めて、まちづくりの観点も含めて、この用途変更につきましても市長の英断を強く求めていきたいと思っております。どうでしょうか、それについて。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） もう答弁の時間がなくなってしまいましたけれども、この問題は佐久病院から中身の相談がなければ、私がここで幾らお答えしたって、もうだめなんです。まずは佐久病院が事務的にきちっと説明に来るべきじゃないですか。そう思いませんか。来ないでおいて、これから先どうするなんて答えようがないです。それは２年たったら知事から恐らくどうするんだと、佐久病院、なると思います。あっても地元の市長の意向を無視して、知事できませんよ、それは。まず佐久病院がきちっと説明に来て、詰めるというのがまず第一でしょう。そこから先の話はまた誤解を招くだけの話ですから。
○議長（菊原初男君） ２番、伊藤君。
◆２番（伊藤盛久君） ぜひ連合長としても、もちろん佐久病院が全面的に良いとは思っていませんけれども、まずは向こうが来いというのは当然ですけれども、今度は同じ佐久の中の病院であります。ぜひ心を広く持って、きちんと対応して、よりよい方向を見出せることを心から願っているわけでありますけれども。
○議長（菊原初男君） もう一言、市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 私も素人じゃありませんから、もう佐久全域のことは考えています。医者ですから。
○議長（菊原初男君） 伊藤君の質問は、以上で終結いたしました。 ここで３時50分まで休憩いたします。
△休憩 午後３時３８分
△再開 午後３時５０分
○議長（菊原初男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△井出節夫君
○議長（菊原初男君） 次に、井出節夫君の質問を許します。 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） 18番、井出です。 質問に先立ちまして、去る６月６日の記録的なひょうにより、果樹、野菜、花卉など生産農家が広範囲にわたり、大きな被害をこうむりました。被害を受けられた皆さんにこの場をおかりして、お見舞いを申し上げます。また、佐久市当局におかれましても、被害を受けた皆さんへの最大限のご支援をお願いするものであります。 それでは、本定例会に対する一般質問を行います。 ２点にわたって質問いたします。 最初に、国民健康保険の問題であります。 昨年12月にＮＨＫスペシャル「もう医者にかかれない、ゆきづまる国民健康保険」という番組を見た方も多いと思います。番組では急騰した国保税にもう払いたくても払えない、国保の保険料を払ったら、電気、ガス、水道がとめられる。死んだ方が楽だ。でも死ぬことすらできないのが現実だといった医療にかかれない実態が報道されました。すべての国民が医療保険に加入し、保険証一つでだれでもどこでも安心して受診できるという日本の誇るべき国民皆保険制度が形骸化してきています。患者、国民の願いは、医学や医療技術の進歩に対応して、安心してかかれる医療制度の実現であります。 国保は、日本の人口の４割、5,000万人が加入する医療保険です。佐久市では全世帯の56％、約２万世帯が加入しています。また国保は、強制加入で国内に住所を持ち、他の健康保険などの医療保険に加入していない人は国保に入ることになっています。ここに日本国憲法第25条を具体化した国民皆保険制度の大きなポイントがあります。したがって、国民所得の格差が広がり、いわゆるワーキングプアと言われる実態が広がる中で、生活費に食い込まない国民健康保険税にすることが必要ではないでしょうか。 こうした国民生活に重要な制度ですが、佐久市の国保税の滞納額は５億9,708万4,000円、約６億円であります。滞納世帯数は3,329世帯、加入世帯の６世帯に１世帯が滞納という状況であります。佐久市でも正規の保険証のない世帯は650世帯で、滞納世帯の20％になっております。払える能力があるのに払わない人がいることも否定はしませんが、滞納者の大半は払いたくとも払えない人々ではないでしょうか。そうでなければ、市民の国保加入世帯の６世帯に１世帯の滞納者を生み出すはずはありません。 そこで最初の質問は、この滞納世帯のうち、老人保健の対象世帯の数、そして法で定められた軽減税率を適用している世帯の数をお尋ねします。これは数字だけで結構でございます。 この異常を払えないほど高い保険料という根本にメスを入れて解決しようとするのか、自己責任、自助自立で押し切ろうとするのかでは大きく方向が変わってきています。加入者全員でお金を出して支え合う制度と説明している自治体もありますが、国民健康保険法第１条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、社会保障制度であることを明確に規定しています。医師法も第19条で診療治療の求めがあった場合に、正当な理由がなければ、これを拒んではならないということをうたっております。 一方、自治体は、そうした国の政策によって市民が大変な状況に置かれているときに、法律の範囲内で最大限市民生活を守るために努力すべきであると考えます。つまり医療という現物給付を最優先して実現し、被保険者の経済的事情に応じて、国保税の減免、支払い猶予、この措置を講ずるべきであると思います。 そこで、次の質問は、どうすれば国保税の滞納が解決できるのか、滞納整理ということではなく、社会保障制度としての国民皆保険制度という観点からお伺いいたします。 ２番目に、先ほど指摘しました短期保険証、資格証明書の発行は、滞納者に対するペナルティーであり、収納率を上げるための措置であります。このことが受診率に影響を及ぼしております。資格証明書では窓口で10割の支払い、償還払いですから、少しぐらいのことでは病院には行けません。このことが重篤になる原因になっております。そこで一般被保険者の受診率と資格証明書の世帯の受診率についてお伺いします。これについても数字で結構です。 次に、３番目は、かつて基金の積立金の基準については、保険給付費総額の５％と言われていましたが、この積立金の基準についてはどうなっているでしょうか。また取り崩す場合の基準についてもお伺いいたします。 そして、４番目に、これまで何回か要望してきておりますが、この基金を取り崩し、予算措置としては２億円、１世帯１万円の国保税の引き下げが当面できないものでしょうか、お伺いいたします。 そして、５番目として、短期保険証、資格証明書の発行ですが、せめて母子世帯、就学前の乳幼児の世帯に対しては一般の保険証を交付できないものでしょうかお尋ねします。 次に、公契約と建設工事の入札参加資格について質問いたします。 安全快適な国民生活の基盤をなす道路、河川、公園、上下水道、公共建築物などの社会資本、個人の諸施設の整備を行う建設業は我が国の重要な産業であります。同時に災害復旧、除雪作業など、安全な住民生活を営む上でも重要な産業であり、地元の中小建設業者の育成、発展のための施策が求められております。 一方で、国の公共事業削減の方針と地方自治体の財政難の中で、建設業者の倒産、自己破産が後を絶ちません。こうした中、商法から独立した会社法が全面的に改正され、取引の自由と自己責任の原則が強化されました。また改正の中心に組織再編行為が徹底して自由化され、事業の譲渡、会社の分割、合併がこれまで以上に加速されると言われております。不良債権処理のための事業の全部、または一部の譲渡、吸収分割、あるいは新設分割などの手続の中で、資産、負債の処理が行われていきます。今回はこうした会社分割などの際に、建設業特有の建設業の許可の承継、自治体の行う公共事業入札参加資格の承継という問題について質問いたします。 ５月の第３回臨時会で、入札参加資格の承継について議案質疑をいたしましたが、質問の要旨は、昨年８月17日に設立した浅間建設という会社で、公共工事について何の実績もない会社が、その後、田中住建という称号を取得し、入札参加資格を譲り受け、４カ月半ほどで土木、建築などのＡ級業者になり、５月には浅間中学校建設工事や望月小学校建設工事の入札に指名されています。こうしたことが法令に照らして可能なのか、質問するものであります。 最初に、佐久市の場合は、要綱の第９条で市長の承認が必要というふうになっていますけれども、承認するための条件についてお尋ねいたします。 本定例会冒頭で、企画部長から説明ありましたけれども、ことしの１月９日に入札参加資格の承継の承認がありましたが、その事例でお尋ねいたします。 次に、指名競争入札、この方法ということで通告しましたが、そのうちで指名業者への指名の通知の仕方、そして入札の際の入札代理人の本人確認、これをどうするか、この２点についてだけお尋ねいたします。指名競争入札について、応札、開札、こういう手続については結構であります。 ３番目に、建設業の事業譲渡という時点で、譲渡する側はその従業員も解雇いたします。具体例でいうと、５月の臨時会でも指摘しましたが、昨年12月19日に落札し、翌日の12月20日に建設業を譲渡した田中住建という会社、これが佐久市と工事請負契約を結んでおります。高速道路の関連工事です。こういうものがありましたけれども、こういう建設業を譲渡して従業員も解雇した、こういう会社との契約は有効だという説明でありましたけれども、それでは、その後だれがこの工事が実際に施工したのか、このことについてお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 私の方から、公契約と建設工事の入札参加資格についてのご質問にお答えをさせていただきます。 ご承知のとおり公共工事の入札、契約制度につきましては、国の予算決算及び会計令や地方自治法等の法令に基づき、公正かつ適正に遂行すべきものでありまして、市といたしましても、国の根拠法令に基づき、その運用を市の例規に定めまして、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保を基本原則として、公正、適正な入札及び契約の遂行に努めているところであります。 まず、市における入札参加業者の資格認定の仕組みについてでございますが、市では２年に１回、定期的に入札参加資格を希望する市内外の建設業者から入札参加資格審査申請書を提出いただき、市建設工事等入札参加資格審査委員会におきまして、申請業者の施工能力、施工実績、技術者の状況等により、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、管工事、電気工事等、全28工種ごとに審査をいたしまして、入札参加資格を認定する仕組みになっております。ちなみに本年２月に申請を受け付けました平成19年度、20年度の定期審査におきましては、754社に対しまして、入札参加資格を認定したところであります。 また、この定期審査のほかに、２カ年の中間年に当たる翌年の２月に、中間申請として新規登録や追加登録等の受け付けを行いまして、入札参加資格を追認しているということでございます。 ご質問の入札参加資格の承継承認の条件は何かについてでございますが、佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札、または指名競争入札に参加するものに必要な資格等を定める要綱、第９条に基づきまして、入札参加資格があると認められた者の営業と同一性を失うことなく、組織の変更が行われた場合、これが１点です。もしくは包括承継が行われた場合、これが２点目。または建設業の業務を譲り受けた場合は、入札参加資格の承継を承認しているということでございます。 最近における承認した事例でございますが、平成14年度と16年度に旧佐久市におきまして各１件ございました。それから18年度に、ただいま質問のございました１件の計３件ということでございます。この３件とも営業譲渡に基づきまして、入札参加資格の承継を承認したものであります。 次に、指名競争入札はどういう方法でということでございましたが、市内業者の育成、活性化等の観点から、佐久市建設工事請負人等選定基準の中に市内業者を最優先する条文がございまして、この基準に基づきまして、市の建設工事請負人等選定委員会におきまして、設計予定額をもとに、工種別に格付した等級によりまして、入札参加資格を認定した業者の中から、原則市内業者を入札参加者として指名しております。 指名競争入札の執行につきましては、市からの指名通知に基づきまして、指名した業者を一堂に会して行っております。指名通知につきましては、施工の金額によりまして、500万円未満につきましては１日、それから5,000万円未満につきましては10日、それから5,000万円以上につきましては15日の余裕をとれということの規定がございますので、そのように実施しているということでございます。 次に、建設業廃業者と建設工事請負契約を締結できるのかということの質問でございますが、建設業法の規定で、建設業を営むものは、元請、下請、個人、法人を問わず、工事１件の請負代金の額が建築一式工事にありましては1,500万円以上の工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円以上の工事を請け負うときには、知事または国土交通大臣の許可を受けなければならない、こういう規定になっております。 市におきましては、建設工事の入札参加資格認定の条件に、この建設業の許可が必要でございますので、請負代金の額にかかわらず、建設業許可のない業者での間での建設工事にかかる請負契約の締結はできませんし、またこれまでもございません。 なお、建設工事の請負契約締結後に廃業、あるいは許可の取り消し等によりまして、請負業者が建設業許可の効力を失った場合につきましては、建設業法第29条の３の規定に基づきまして、建設業許可の効力を失う前に締結された請負契約は有効と解されております。資格を失う前に有効に締結された契約にかかる工事は、当該業者においても施工することが認められているという１項がございます。 冒頭申し上げましたとおり、市におきましては透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保を基本原則として、公正で適正な入札及び契約の遂行に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊原初男君）
保健福祉部長、片岡君。
◎
保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方から、ご質問の国民健康保険に関する質問について順次ご説明申し上げていきます。 最初に、国民健康保険税の滞納状況と滞納解決のための施策についてのうち、老人保健世帯で滞納世帯はどのくらいかとのご質問でございますが、平成17年度決算数値で申し上げますと、国保被保険者世帯数１万9,903世帯に対しまして、滞納世帯は3,329世帯となっており、滞納金額では５億9,708万4,405円となっているところであります。このことから、ご質問の75歳以上の老人保健世帯では7,743世帯中、滞納世帯は144世帯となっております。 また、次のご質問の所得額が一定額以下である軽減税率適用世帯のうち、滞納世帯につきましては、７割軽減世帯が7,135世帯中、490世帯、５割軽減世帯が1,028世帯中、82世帯、２割軽減世帯1,892世帯中、91世帯となっております。 このことから、滞納解決のための施策はというご質問でございますが、対策といたしましては、口座振替啓発チラシの作成、広報によるＰＲ等で口座振替の推進を図っております。 また、適用の適正月間を定め、擬制世帯、保険税軽減世帯、所得ゼロ世帯、所得無申告世帯、老人世帯、単独世帯、または世帯の所得の状況と生計維持関係から適用に疑義のあるものを調査し、社会保険等の被扶養者として該当になり得る世帯への他保険加入を勧奨しているところでございます。 さらに、さかのぼっての加入者につきましては、一度期に国民健康保険税が賦課されることから、分納制度の説明はもとより、滞納を生じないようにお願いしているところでございます。 次に、短期保険証の世帯、資格証明書世帯の受診率と一般被保険者世帯の受診率についてのご質問でございますが、最初に受診率は100人当たり件数のことで、数値的には確定しておりませんが、平成18年度で申し上げますと、年間診療件数、いわゆるレセプト件数を年間平均被保険者数で除したことになりますので、国保被保険者全体では約1,034件、一般被保険者で約685件、退職被保険者で約1,228件、老人世帯で約1,578件の見込みと推計されておるところでございます。 また、資格証明書交付世帯は９世帯となっており、受診率はゼロとなっておりますし、短期保険証世帯の受診率につきましては、４月１日現在で901世帯が該当するものの、システムの関係もあり、把握はしておりません。 次に、国民健康保険事業基金の積み立ての基準と取り崩す場合の基準についてのご質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険事業基金は、国民健康保険財政の基盤を安定強化し、国民健康保険事業の健全な運営を図る目的で設置されております。このようなことから、基金といたしまして積み立てる額につきましては、毎年度における国民健康保険事業特別会計の決算上、生じました剰余金の額の範囲内を今後の財政事情も考慮する中で、予算に定める額を積み立てることになっております。議員ご指摘のように、５％ということは、過去３年間における保険給付費の平均額およそ５％をめどにというところでございます。 また、基金を取り崩す場合の基準につきましては、基金条例にもございますように、国民健康保険事業費に不足を生じた場合において、これに要する経費の財源に充てることができることとなっております。このことから、佐久市での基金現在高でございますが、平成18年度の専決補正予算執行後の現在高で申し上げますと、14億9,977万8,000円を保有しております。 長引く景気の低迷と、高齢化の進展による医療費の増大により、国保の保険者であります市町村は、大変苦しい財政運営を強いられておりますが、おかげさまで佐久市の国保における財政運営は、高額な医療費の発生等による取り崩しもなかったことや、長い年月にかけて堅実な積み立てを行ってきたことなどから、例年黒字で推移をいたしておりますが、平成18年度の国保会計につきましては、決算が確定しておりませんが、単年度経常収支でみますと、いわゆる前年度の繰越金を除きますことから、赤字１億2,000万円弱となる見込みとなっております。さらにインフルエンザ等がこの18年度に発生していたとするならば、さらに多大な赤字になったことが考えられるところでございます。 このようなことから、国保会計の財政運営につきましては、経済状況の動向にも大きく左右されることとなり、所得の伸びが期待できない現在の状況や年度内における医療費の動向、さらに新年度から創設されます後期高齢者医療制度に伴う後期高齢者支援金等の財政的な負担もあり、議員ご質問の基金の一部を取り崩して、１世帯１万円の国保税の引き下げをとのことについては、基金を取り崩してまでも国保税を引き下げることは考えておりません。 次に、母子家庭、就学前乳幼児の世帯へは、一般の保険証を交付できないかというご質問についてお答え申し上げます。 佐久市におきましては、国民健康保険税滞納者対策事務処理規定によりまして、国保税を滞納している世帯に対しまして、通常定める期限より有効期限の短い被保険者証を交付できるものとされております。 短期保険証の交付の第一の目的は、納税相談及び指導の機会をふやし、滞納額の縮減を図ることでございます。また、短期保険証交付世帯に対しましては、有効期限が切れる時期にあわせまして、滞納に対する納付相談期間を設け、相談後に期限を更新することの保険証を発行しております。さらに滞納者へは、直接相談や指導を行う中で可能な限り各世帯の実情を的確に把握する中で、適正な対応を行っているところでございます。 国民健康保険制度における被保険者間の負担の公平といった観点からも、母子世帯や就学前乳幼児の世帯であるからとのことで、無条件に一般の保険証を交付することは現時点では考えておりません。 いずれにいたしましても、国民健康保険事業の健全な運営のため、引き続き納税者に対する指導を行う中で、各世帯の実情に沿った中で、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） それでは、
再質問しますけれども、先に国保の方からでありますが、予想された答弁ですから、びっくりしませんけれども、できないということでありますが、先ほども部長答弁ありましたように、６億円近い滞納額があると。私もついこの間までそう思ったんですけれども、これ滞納を払う人たちは現年度分も払うわけです。滞納だけ払っていればいいわけじゃないです。現年も払う。 3,329世帯が滞納でありまして、佐久市の場合は１世帯、資料によりますと11万6,148円が平均の１世帯当たりの保険料と。それで計算しますと、現年度分が３億8,660万円ほど、およそ。そうすると、両方足すと10億円です。滞納と現年度分を。１世帯にしますと、約30万円の保険料を払っていかなければならない。こういう滞納を払えない人がまた払うわけですから、こういうことについてはどう考えるんですか。
○議長（菊原初男君）
保健福祉部長、片岡君。
◎
保健福祉部長（片岡修君） 基本的には、例えば一般保険者の部分の問題もそうなんですけれども、滞納しているご家庭、滞納する可能性のある家庭とか、もしくは滞納しているご家庭に対しては、保険証等の発行もそうなんですけれども、事前にご説明して相談を受けて、その家庭の能力において払える金額を分納誓約していただいて、適切に継続していただければ、そこはそこでまた検討していくということで、いろんな事情を考慮して対応しているというふうに答弁申し上げましたんですけれども、まず最初にその税の公平性といいますか、負担の公平性という視点においても、自分の家庭、現在能力の中で払える金額を話し合いの中で提示していただいて、それをきちっと守っていただければ、また一般保険証等が交付されるという場合もございます。そのように考えておりますし、基本はやはり最初から国保税をためないように、きちっきちっと継続的にやっていかれることがベストかと、このように考えております。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） そういうふうにやっていればですね、６億円、６世帯に１世帯なんていう滞納が生まれないわけです。でも実際に生まれているわけでしょう。これ全国的に見ても、97年に国が補助金を減らしてから、結局地方自治体の出し分がふえて、全体的に国保料がふえて、97年には303万世帯ですね、滞納世帯、全国的に。これが昨年は480万世帯と、60万世帯、68％ふえているんです。資格証もこれはもうペナルティーとして、それまで市町村の裁量でペナルティーでなくて、大体全部やって、それから相談に乗ろうというふうにやったんですけれども、97年から厚生労働省の指導で強制になりまして、97年には25万世帯であったのが、昨年は157万6,000世帯と、6.3倍にですね、短期保険証です。今、部長言われたように３カ月たったら、また幾らか持っていって、また期間を延長してもらうと。あるいは１カ月たったら行くと、こういうことが繰り返されているわけです。私は、滞納している人が好き好んで滞納していると思いませんよ、６件に１世帯あるんですから。 これは先ほどのＮＨＫスペシャルであったように、払いたくとも高くて払えないというふうに見ないと、この解決の問題は出ないし、それならば幾らか安くしようじゃないか。こういう考えが欲しいと思います。調べてみましたよ、この佐久市というのは県下18市の中で一番安いんです。これはすばらしいことです。先ほどの11万幾らというのは、一番安い。それでもこれだけ滞納があるということですよ、逆に言えば。そうするとやはりこの保険料そのものが県下で比較してやすいからいいという問題じゃなくて、構造そのものに問題があると。また所得から33万円しか基礎控除ないわけでしょう。この家庭に何人いるかなんていうことは考えないで、保険料が決まって、大勢いればいるほど、均等割がふえていくわけでしょう。 こういう体系そのものを、これは国が決めるから今は市がどうこうということは言えないわけですけれども、そうなれば市町村としてできる範囲の、国保は市町村でやっていますから、均等割とか平等割とか、あるいはそういう所得割、資産割をある程度考慮して、15億円もあるんですから、全部取り崩せなんて言っていないわけでしょう。その中の13％である２億円、２万世帯ですから、１世帯１万円ぐらいの引き下げができないかと、こういうことを何回も要求しているわけですけれども、そうでなければ、私は今後どんどん退職者がふえてくるわけでしょう。高齢者世帯もふえてきます。どんどん滞納が広がって、もう滞納で困ったという人間ばかり佐久市の中であふれてきます。これ加入者の６件に１人ということは、全世帯の10件に１件は滞納しているという勘定なんですね、これ。そうなんですよ、この3,300というのは。３万5,000世帯ぐらいですから。これは部長にこんな質問をしても失礼ですから、市長、どう考えますか。市長、ちょっと答弁お願いします。部長はいいですよ、やはりこれは理事者が決めることですから。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） この議論は国会でやってもらいたいですね、市でやられてもどうにもなりません。法律で決めて従ってやっているんですから、同じような問題が保育料、給食費、みんな同じ問題が出てきています。市はとにかく今、部長がお答えしたとおりであります。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） 国で保険料体系そのものは決めていますけれども、保険料を幾らかにするかというのはそれぞれの市町村、自治体が保険者になっているわけですから、そこで、国保審議会もありますし、そこで市長の方から諮問して、今の国保会計はこうだと、大変なことになるんだという説明をして、別にこれ取り崩せということでなくて、ほかに方法があれば、一般会計からも入れてですね、保険料を下げるということをやらない限り、どんどんと滞納が広がっていくというふうに思いますもので、何とか手だてをとってほしいということです。 滞納は、これ納期を過ぎますと、14.6％の延滞料がかかるわけです。１カ月以内は別ですけれども、サラ金並みです。督促状が行くわけでしょう。10日過ぎてもまだ払わないと、こうなれば差し押さえです。こういうことをやらざるを得なくなってくるわけでしょう。国がやるから国がやるからと言っていれば。だから、自治体はそれで市民生活は守れるかという観点から考えなければだめなわけです。最近収税課の方とも話をしましたけれども、非常に苦労して滞納整理しているわけでしょう。 整理すると、一応賦課されたものをね、もう動かせないわけですから。私が言っているのは高い保険料と、払えない保険料を安くするというところに視点を置いて、この問題を解決する必要があるということを引き続き述べまして、また意見が違いますもので、この問題については引き続き検討をお願いするということであります。 次に、２番目の公共工事の入札の件でありますけれども、先ほど部長の答弁がありましたように、佐久市の告示の第107号というのがありまして、そこで入札について定めた要綱がありますけれども、この中に入札参加の申請に必要な資格ということで、建設業の許可を受けていると。経営事項審査の総合評定値を受領していると。資格審査基準日の直前２年間の完成工事高があると。そして市税に未納がないと。この４つの基準を定めているわけでして、これはどこの市町村でもほとんど同じ内容だと思いますけれども、今回の入札参加資格の承継という場合が、私も初めてですが、これも同様の要件が必要なのでしょうか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） お答えします。 先ほど質問の中で、代理人の確認はいかにというふうなこと、それから12月20日の工事はだれが施工したかというふうなこともございましたが、ちょっと漏らしてしまいましたので、申し上げますが、代理人の確認につきましては、委任状に基づきまして、保険証ですとか、免許証により本人確認をしているということでございます。 それから、12月20日の工事、契約した工事はだれが行っているかと、こういうことでございますけれども、旧田中住建、名前を出してあれですけれども、新田中住建、新会社ということで呼ばせていただきますけれども、旧住建の建設工事入札参加資格の承継について、19年１月９日、市により承認を得たと。のち、平成18年12月20日をもって建設業を廃業する旨の届が１月11日に佐久建設事務所に提出されているということでございます。これはもう議員、既にご承知のとおりです。 あと、この廃業届の廃業年月日が18年12月20日でありまして、この場合、建設業の許可の効力は当日まで有しているという解釈でございまして、これも県の建設事務所等にも確認してございます。 以上のようなことからいたしまして、本工事の施工につきましては、建設業法第29条の３、許可の取り消し等の場合における建設工事の措置の規定に基づき、廃業により18年12月21日以降、建設業の許可の効力を失った旧会社は、施工は可能でございますけれども、市といたしましては、債権の譲渡を含む営業譲渡に基づき、建設工事の入札参加資格の承継をいたしました19年１月９日以降は旧住建でなくて、新住建が承継したと、実施したというふうに解釈をしております。 それから、ただいまの要綱に定めます４項目が該当するかということでございますけれども、いずれにしろ売買契約等もありますと、旧会社におきましても一定の資格を取得しているということはご存じのとおりでございますけれども、そのとおりに法律にのっとって行われているということでございまして、書いてあるとおりのことがこの承継にも当たるというふうに解釈しております。 以上です。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） そうすると、幾つかありますけれども、１つはこの会社が先ほど部長の申しました要綱の９条の中に、第１項で、３点どういう場合かということを挙げましたけれども、要するに包括承継として、営業の一切を承継した書類ということで、その書類の提出を義務づけて佐久市はいるわけですが、その営業譲渡契約書をちょっと見ましたけれども、中身は建設営業にかかわるすべてを譲渡するという言葉はありますが、実際の資産の項目、負債の項目がずっと書いてありまして、その中に金融機関からの借入金については、承継の中には入っていないわけです。これは一部の承継ということじゃないんですか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 第９条に基づく３点ございました。同一性を失うことなく、組織の変更が行われた場合、それから包括承継が行われた場合、建設業の業務を譲り受けた場合と、この３点ということで、今、議員は包括継承が行われたと、こういうことでございますが、契約は営業譲渡という契約でございます。 この営業譲渡につきましては、会社の営業の全部、または一部を他の会社に譲渡することをいい、営業譲渡は譲渡する事業の内容について会社間で自由に決定することができる。引き継ぐ資産、負債の内容についても当事者間で自由に決定できるというメリットがあると、こういう解釈であります。 建設業の業務を譲り受けた場合の例示といたしましては、入札参加資格を有する者が営業譲渡により、その建設業の業務の一切を譲渡し、当該業務を譲り受けた者が当該業務にかかる入札参加資格の地位を承継しようとする場合があります。この場合、建設業の業務の譲渡に際して、当該入札参加資格の被承継人の建設業の許可の効力がなくなる以前において、承継人が当該建設業の許可を受けているということですから、このとおりに旧会社と新会社は行われているということでございます。 ただいま申し上げましたように、引き継ぐ資産、何でもみんな受けなくてはいけないということではなくて、引き継ぐ資産と負債を分けてもいいよと、こういうメリットがあるということでございますので、この会社は双方でそんなふうに決めたんではないかなと、こういうふうに思っております。 以上です。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） 一部をじゃ譲渡したということで、この要綱の２項に書いてある添付書類として、営業の一切を承継したことを称する書類ということは、今後、では市としては訂正するということだと思いますけれども、それでは次に、一部ということでいきますけれども、先ほどの４つの入札参加の有資格の問題について、４要件がありますが、１月５日に承継の承認申請書が佐久市に提出されたと言っておりますけれども、そのときには県の経営審査の総合評点の総合値を、これについては添付されておるんですか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 私の資料に添付していないものですから、ちょっと今調査いたします。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） 私は事前に質問取りを受けて、この承継の問題と12月20日の建設工事の請負契約についてやると、質問を通告してあるわけです。実際、私は開示決定を受けている、ここに持っていますけれども、ついていないわけです。１月９日に、ついていない。皆さんが出された公文書、全文開示です。ここに県の経営審査の総合評点時はないわけですよ、経審を受けていないということじゃないですか。だから、私が質問しているわけですから。受けていないのにですね、あれば出してもらえればいいですけれども、受けていないのに、なぜこの業者がまた引き続き土木がＡ級だ、建築がＡ級、とびとコンクリートＡ級と、こういうランクづけができるんですか、９日の日に。まずそこを疑問に思っているんです。本当に12月20日に合併したわけでしょう、営業を譲渡して。銀行の借金は別としてほかのものは全部移して、見れば従業員は30人がこちらの会社から、全然違う会社です。浅間建設、市川さんが社長で、6,000万円の資本金の会社に、田中さんが社長で5,000万円の会社から全部移したわけでしょう。県の経審は本当にどういうことをやるかということを私も知らなかったですけれども、すごい細かい経審を全部やるわけです。一人一人の従業員の雇用保険契約がちゃんと会社に移っているのか、社会保険が移っているのか、こういうことまで全部チェックして、それで厳しい経営審査を受けて、入札に多くの業者は参加しているわけでしょう。そういう中にあって、会社は12月20日に営業の譲渡を受けて、しかも今聞けば一部の譲渡だと。ただ、今の会社はまだ不動産とか、そういうものは残しているわけでしょう。一部だけ譲渡を受けてね、それをその会社のランクづけまで、譲渡を受けてやっていくなんていうことはおかしいし、大体そんなことはあり得ないわけです。全く別会社ですから。 だから、そういう県の経営審査を受けなくても、９日の日には市は許可を出したわけです。ことしだって４日が仕事始めで、４日に書類が提出されて不備だったから、５日付で申請をしてですよ、６日は土曜日、７日は日曜日、８日は成人の日でしょう。９日にも許可がおりているわけです。県の経審は、大体１日から５日に出したのは翌月10日、16日から月末までに出たのが翌月25日と。しかもこの経営審査を受ける前には経営分析センターに決算書を出して、公的な機関で、決算分析をしていただいて、それから初めてそれを添付して、建設事務所に経営審査を出すわけでしょう。大体二、三カ月かかるわけです。それが一日二日でできてしまうわけでしょう。だから、この人に入札参加資格があるのかということを私は疑問に思って質問しているわけですから、答えてください。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 失礼しました。営業譲渡、この場合につきましては、建設業の業務を一切引き継いだという建設業の許可ということでございますので、経審は必須でないという解釈でございます。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） この前のときも旧とか新とかですね、答弁を変えているわけですけれども、今度は経審は要らないと言っているでしょう。今後こういう会社が出てきた場合は、もう経審は要らないで、４カ月もたてば、できたばかりの会社が譲渡さえ受ければＡ級業者になって、10億円も20億円もする公共事業を受注できるということになるわけでしょう。経審が要らないということになれば。 じゃ経審は要らないというふうになれば、何を基準にランクづけをしたわけですか。前の会社から100％譲渡したわけじゃないわけでしょう、決算書を。前の会社は８月末決算ですから、12月20日までには４カ月間営業しているわけです。この人の自己資本額を見ますと、２億4,000万円ぐらいの自己資本額がありますから、４カ月間というかなりの取引をしていると思うんですけれども、その決算が12月20日に来て、前の新しい会社とあわせて連結した決算をして、１月９日に持ってこなければ、ランクづけはできないわけでしょう。 部長が直接やったわけじゃないもので、人事異動でかわったんですから、困るんですけれども、副市長はどうしちゃったんですか。一番の審査委員会の委員長に私は質問したかったんですけれども。どういう審査をしたのかと、５日に受け付けて、９日にもうおろしているわけでしょう。全部所管課に全部通知を出しているわけですから。だから、何を見て、経審も要らなければ、何を見てランクづけをしたのかというのはどうなんですか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 私も十分に把握しなくて大変申しわけないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この一連の関係につきましては、手続等につきましてはルールにのっとって、何らの違法な点だとかはなく、適切に行われているということであります。 私たちも職員当たり前でありますけれども、法令の解釈ですとか、この適用等につきましては、常に研さんをしながら、県の機関、関係機関等と連絡をとりながら、これでいいかというふうなことを確認しながらやっておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） それは全然答弁にならない話で、法令遵守してやっていくのは当然なことで、それならば私の質問はきちっと答えるべきであります。どこに基づいてやっているかということを。これについては、また何らかの形できちっしたいと思います。 次に進みますけれども、先ほどの12月19日に落札して、12月20日に契約していると。これは古い田中さんという方が社長の田中住建ですけれども、この会社は12月１日に譲渡契約をしているんです。12月１日に契約書を。15日に臨時株主総会を開いて決めていると。譲渡の日付は12月20日だと、日まで決めているんです。ということは旧の会社はもう20日には店じまいするということでしょう。それにもかかわらず、19日の日には入札して、落札しているわけでしょう。これは市の方はわからなかったから、指名をしたのはよろしいかもしれませんけれども、応札する方はわかっているわけです。あしたはもう廃業して、全部渡すんだと。そういうことが私は非常に不自然だと思うし、やっていることが非常に不誠実だというふうに思います。 それで、問題がもう一つあるんですけれども、先ほど代理人の方が入札に来ているんです。この先ほどの契約書、入札書を見ますと。入札書、これが高速道路関係ですけれども、入札書には入札人、株式会社田中住建、代表取締役田中信一、代理人管理部長、井出龍義という方が代理人で来ていると。この人については保険証か免許証で本人を確認したということですか。一応そういうことでよろしいんですか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） そのとおりだと思います。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） 委任状も出ていますので、この人はこれで見ると、この田中住建の管理部長ということになっていますけれども、もう一つの田中住建ありますね、８月17日に浅間建設から建設業の許可をとって、これ特定建設業ですから。この井出さんという人は、18年10月10日に浅間建設が建設業許可申請をするときの浅間建設の専任の技術者なわけです。建設業の許可をとるには専任の技術者がいなければいけないと。特定建設業ですから、それなりの技術者です。当然経営業務の管理責任者も。そうなると、この井出さんという方はこの浅間建設、田中住建にかえて、今現在佐久市の指名入札に参加している会社ですね、この会社の社員なわけです。建設事務所は保険証などで確認はしてあると。専任技術者でちゃんとここに勤めていると。この方がなぜもう一つの田中住建の管理部長ということで、委任状を持って参加しているということはおかしなことじゃないですか。
○議長（菊原初男君） 企画部長、上野君。
◎企画部長（上野久信君） 同じ会社の名前があるもので、どうもちょっとごちゃごちゃしますけれども、ただいまの関係につきましては、入札参加の代理人は入札参加者からの委任状があり、本人であると確認できれば、会社内の従業員でなくてもいいという解釈でございます。他会社の従業員であっても問題ないという解釈であります。また、他会社の専任技術者であっても建設業法上の制約は工事現場に関することでありますので、営業に関するこのような入札等につきましては、代理人としての応札行為につきましては、他の従業員と何ら区別なくされていれば問題ない。建設業法上問題ないと解釈されております。 この関係につきましては、県の技術管理室の了解といいますか、照会をいたしまして、オーケーということでいただいております。 以上です。
○議長（菊原初男君） 18番、井出君。
◆１８番（井出節夫君） 要するに先ほどから話ししていますけれども、旧の田中住建というのがずっとＡ級業者でやってきたわけです。その事務所の中で、去年の８月17日に浅間建設というものをつくったと。もうだから従業員はどっちの会社に自分がいるのかわからないんです。３カ所ぐらい本店の所在地をペーパーで移動したかどうかわかりませんけれども、今はまたその田中住建、もともとあった田中住建のところに市川さんが社長の田中住建がいるわけでしょう。やっている人はみんな同じ人なんです。 なぜそういうことが起きたかということが問題なんです。先ほどの経営審査も要らないということについては、私は「はい」というふうには言えませんけれども、これについては、県に対してはちゃんと出しているんです。県には、経営審査を。県はだって経営審査がなければ入札できませんから。だから、昨年の12月20日を審査基準日として、経営審査の申請書を１月13日に建設事務所へ出しているわけです。建設事務所へ行って確かめてきました。県としてはいろいろ決算書とか、先ほど申しましたようないろんなところをチェックして調べて、１カ月後の２月13日に総合評点値をつけて、それで経審の結果を出したわけです。それは12月20日時点で、古い田中住建と新しい田中住建の決算書を合算して、それで現在のバランスシートをつくって、それでつくったわけですから。その経営評点については、それなりの信頼性があるし、もちろん県がやったことですから。本来ならば、そこまでやって、それを添付して、市に承継申請をしなければならないと、これが市の要綱に書いてあることだというふうに私は思うんですけれども、これはもう一度精査してやるという答弁じゃなくて、市はそれでいいんだと。承継するときは、経営審査は要らないんだという答弁でしたもので、これについてはまたしかるべき私も調査したりしてやります。 この間、２社ほどそういう事例があったというふうに部長答弁ありましたけれども、そういう会社にも伺ってきました。それは３カ月ぐらいはやはり一緒になってからは、もう一度新しい譲渡日の審査日とした経営審査を受けなければ入札に参加できないから、３カ月ぐらい入札には参加できなかったと、そういう期間があったんだと。しかし、今回の場合は何だと。12月20日に営業譲渡したものが、翌年の１月９日には、しかももうＡ級業者としてどんどん入札をしているんではないかと。こんなことを同じ市の中で不合理じゃないかという話もしていました。 私は法令遵守といいながら、その辺の問題はもう少しきちっと解明していかなければ、本当に公共工事は信頼性を持って行わなければならない仕事でありますし、そこのＡ級業者でありますから、佐久市内の建設業界の鏡になる業者でありますから、そういう点、市もきちんとした調査をしながら、審査をしていくという姿勢を改めてお願いしまして、質問を終わります。
○議長（菊原初男君） 井出君の質問は、以上で終結いたしました。
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△会議時間の延長
○議長（菊原初男君） 本日の会議は、都合により時間を延長して行いますので、よろしくお願いいたします。
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△山崎茂君
○議長（菊原初男君） 次に、山崎茂君の質問を許します。 23番、山崎君。
◆２３番（山崎茂君） 23番、山崎茂であります。 延長戦ということで、大変お疲れのところ申しわけありませんが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。 通告に従いまして、４項目にわたって質問いたします。 まず最初に、森林保全と多面的機能の活用について伺いたいと思います。 第一次佐久市総合計画には、森林は多面的機能を持つ貴重な資源であることから、適切な維持管理、また有効活用を図るとともに、林産物の生産振興や地場産材の活用を促進するとあります。多面的機能とは、国土保全、水資源涵養、地球温暖化防止、林産物生産、観光資源、保健休養機能、自然体験の教育機能などさまざまあります。しかし、森林が荒廃し、林業が衰退している中で、それらの機能は総体的に低下している現状があります。これらの機能について、もう一度見直しを行う中で、抜本的な対策が必要ではないかと考えるわけであります。例えば地球温暖化防止対策として、京都議定書に基づいて、1990年比６％のＣＯ２の削減が義務づけられております。国ではそのうち3.9％を森林吸収源としておりますが、そのための条件には、90年以降において間伐などにより適切な整備が行われていることが前提であります。間伐が進まず、荒廃していくようであるならば、まさに地球温暖化防止機能のみならず、国土保全、水資源涵養などにおいても機能を生かすことは到底できません。 そこで、まず佐久市としては、この森林整備に対してどのような施策を実施してきているのかを伺いたいと思います。例えば平成17年に策定された長野県ふるさと森林づくりアクションプランでは、今後10年間で県土の５分の１に当たる約25万ヘクタールの整備をしていくとしておりますが、当佐久市としても具体的な数値目標を定めて、計画的に実施すべきではないかと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 あわせて森林整備事業を充実強化していく方向としては、森林施業の集約化、共同化であります。あるいは緑の雇用と言われる新規就業者の確保、育成、さらには地場産材の利用促進などなどがありますが、それらについてもどのように考えているか、ご所見も伺いたいと思います。 特に、地場産材の活用について、市の公共施設への活用を現在どのように行っているのかについてもお聞きいたします。 次に、森林整備を推進していくために、国では森林整備地域活動支援交付金制度がありますが、それを市としてはどのように活用しているのか、その実績と今後の方針について伺いたいと思います。 次に、森林整備事業の発注に際して、森林組合と民間業者との受注割合、及び平均落札率はどうなっているのかについても伺いたいと思います。 また、施業後の客観的な事業評価がされているのか、またその評価システムがあるのかどうかもお聞きしたいと思います。 続きまして、高齢者福祉施設整備について質問いたします。 まず初めに、昨年11月14日に、シルバーランドきしのの起工式がとり行われて以降、その建設が進められてきております。現在は建物の上部もだんだんとその姿を見せてきているところであります。そこで、来年４月の開所ということでありますが、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 次に、この間の定例議会において、同僚議員からも何回か今後の施設整備について質問されてきているところでありますが、今なお喫緊な重要な課題でありますので、改めて質問させていただきたいと思います。 それは現在、国の高齢者福祉政策が医療制度改革関連法の制定施行に見られるように、ただ国の医療費などの経費削減のみが目的化され、当事者や家族などの社会的弱者へ自己責任論としてその責任を転嫁し、そのしわ寄せがかけられてきております。その結果として、施設に入れない、あるいは施設からほうり出される高齢者があふれ、いわゆる介護難民、療養難民化していく状況になっているわけであります。 こうした現状に対して、これまでの市長の議会答弁では、シルバーランドきしのを着工したら、すぐにでも次の計画をしていかなければならない、これはもう政治課題として取り組まなければならない。国や県へ出かけてはっきりと申し入れをしてくるなどと述べられておりました。 そこで、まず国や県へはどのような働きかけを行ってきたのか。そして、その後の動きはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。 また、これまでの事務局答弁では、平成20年度までの現在の佐久市の基本計画には、新たな施設建設方針は盛られていないので、考えていないということでありましたが、もう一度この計画を見直す中で、盛り込んでいく考えはないのかどうか。あるいは平成21年度からの新たな計画策定の段階においてどうするのか、そのご所見を伺いたいと思います。 それとともに、現在建設中のシルバーランドきしのは、ご存じのとおり国道142号線に接して、取りつけ道路も整備されております。しかも平地であり、環境的にもすぐれている場所ではないかと思うわけであります。これからの施設整備を考えていく場合、新たな土地を探し、道路整備をしていくというよりも経済的な面から考えても、このシルバーランドきしのへさらに増設していくことの方がより効果的、現実的ではないかと思うわけでありますが、そのことについてのご所見も伺いたいと思います。 次に、地域密着型介護老人福祉施設についてお伺いします。 第一次佐久市総合計画においても、今後の高齢者福祉施設の整備方針について、地域密着型介護老人福祉施設等の整備を促進するとしておりますが、まずこの地域密着型とはどういう内容なのか。そして、佐久市として、これからの施設整備については、この地域密着型でいくということなのかどうかについてお伺いしたいと思います。 次に、多文化共生社会の推進について質問いたします。 現在、我が国には、2005年末で外国人登録者は200万人を超え、そのうち佐久市には31カ国から1,322人の外国籍住民が暮らしているということになっております。この10年間で約1.5倍となり、今後のグローバル化の進展や日本の人口減少傾向を勘案すると、さらに増加していくことが予想されます。このような中、国籍や民族などの異なる人々が互いの人権を尊重して、文化的な差異を認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として、ともに生きていくような多文化共生の地域づくりを進めていく必要があると思います。そこで、そのための行政施策としての課題について、何点かお伺いしたいと思います。 まず、第１点は、佐久市に暮らす外国籍市民の生活実態を把握しているかどうかであります。先ほど竹花議員からも質問がありましたが、このほど生活ガイドブックを４カ国語で発行しました。これが対象となる人々に行き届いているのかどうか。また、ただ読んでも中身はわからないわけでありますから、このガイドブックを使っての説明会、あるいはオリエンテーションが必要だというふうに思いますが、そのご所見を伺いたいと思います。 第２に、生活支援の充実についてです。 アとして、外国市民への相談支援体制はどのようになっているのか、それが十分機能できているのかどうか。 イとして、外国籍児童・生徒の不就学の実態があるかどうかも含めた教育の現状とそれを保障する体制はどうなっているのかどうか。 ウとして、公務員として、市職員への採用の現状はどうなっているのか。例えば採用条件の中に国籍条項があるのかないのか。あるとするならば、それを撤廃していく考え方があるのかどうか。 エとして、多文化共生の地域づくりの行政施策をより充実させて計画的に進めるために、佐久市としての多文化共生推進計画プランというものをまとめていく必要があると思いますが、このご所見を伺いたいと思います。 あわせて官民一体で推進するための外国籍市民支援会議、これは上田市の方にもあるようなんでありますが、そのような組織化とともに、日本語教室を行っているすずらんの会などのボランティアグループへの一層の支援が必要だと思いますけれども、それへの対応についても伺いたいと思います。 次に、教育施策についてであります。 今日、学校教育をめぐっては、重要な課題を抱えて、大きな変革期のただ中にあります。それはいじめ、不登校、児童虐待や学力低下問題などが極めて深刻な社会問題としてあります。こうした状況の中で、国では教育基本法をかえ、今国会ではいわゆる教育三法の改正が提案されているわけであります。さらに並行して、学校選択制や教育バウチャー制度導入などを取りざたされており、教育を取り巻く環境は大きく転換させられようとしております。まさにこのような情勢というのは、必然的に佐久市における教育にも大きな影響を及ぼすわけでありますから、今年度、佐久市教育委員会が教育委員長、教育長が交代したと、新しい体制になったということで、佐久市教育委員会を代表して、教育委員長の所信を聞きたいわけであります。しかし、きょう二人の議員の方からも所信を伺っておりますから、重複するようであれば、割愛していただいて結構です。 そして、さらに昨年もちょっと質問させていただきましたが、いじめ、不登校の実態に対して、佐久市教育委員会として、いかにこの間対策を講じ、どのような成果を上げてきているのか。また今日的な課題は何かについてお聞きしたいと思います。 次に、国にはこれまで同和加配としてあった制度、これは被差別部落の子供たちへの支援ということも含めてあったわけでありますが、今度はそれだけではなくて、さらに困難を抱える子供たちを含めて、支援していく児童・生徒支援加配という形に制度が
再構築されて、今現在全国でも実施されているところであります。この制度ももっと有効に活用していく必要があるというふうに思いますが、この佐久市における現状と今後の方針について伺いたいと思います。 以上、この席での質問にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菊原初男君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 山崎議員のご質問の中で、私からは、新たな施設整備の方針についてのご質問にお答えをいたします。 現在、市内では特別養護老人ホームへの入所希望者につきましては、３月の各
会派の代表質問にもお答え申し上げてありますが、約600名を超える皆様が待機をしております。このことから、佐久市といたしましては、現在建設を進めておりますシルバーランドきしのの建設や民間活力によります臼田地区への施設開設のための補助金などによりまして、施設整備を進めているところでございます。 また、高齢者が住みなれた地域での生活支援のために民間活力によります地域密着型サービスによる地域密着型介護老人福祉施設も第３期佐久市老人福祉計画・佐久市介護保険事業計画の中で生活圏域を計画する中で事業の促進を図っております。しかしながら、入所希望されている皆様全員となると施設の数や増床が当然必要となってまいりますが、現実的には厚生労働省の指針によりまして、佐久市で整備できる定員数1,003人という定めもございます。したがいまして、佐久市といたしますと、現在、国・県で進めております療養病床の再編による介護施設定員数の見直しも視野に入れる中で、次期の長野県老人保健福祉計画第４期の介護保険事業支援計画に大規模介護老人福祉施設整備が組み込まれますように、継続的に要望を行う一方で、次期佐久市老人保健福祉計画・佐久市介護保険事業計画を策定する中で検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、施設の増設が必要なことは言うまでもありません。今後新しくつくる場合を考えますと、進入路の整備がされておりますし、新設というよりも、あそこに増設の方が効果的であるかもしれません。またそのときの状況を見定めて考えてまいります。
○議長（菊原初男君） 教育委員長、黒岩君。
◎教育委員長（黒岩肇君） 山崎議員さんの方から教育施策についてのご質問のうち、教育委員長の所信についてというお話でございますが、重複するところがございますけれども、改めて答弁させていただきます。 まず、佐久市の教育基本方針とその現状についてであります。 佐久市では、教育の基本方針として、未来を担う人づくりと生涯学習社会の実現を掲げ、推進してまいりました。それを受けて、学校教育では個性を伸ばし、知・徳・体、三位一体の調和のとれたたくましい心豊かな人間づくりを目指し、また生涯学習の推進に当たりましては、だれもがいつでもどこでも楽しく学べるまちづくりを目指して取り組んでまいっております。 その現状について申しますと、昨今、教育基本法が改正され、それに伴って教育関連三法案の審議の中で、学力の低下と学力の二極化が論議されていますが、佐久市ではこの学力についての課題につきましては、全国レベルの客観的な指標として、標準学力検査を実施しております。 さらに、基礎学力の向上につきましては、県から標準的な職員の加配に加え、市独自に学力向上支援加配職員を派遣し、基礎、基本の定着を図っております。これらの施策は今後とも効果的に推進し、学力問題に対応してまいりたいと考えております。 また、命の尊重と情操教育の充実につきましては、人権教育を徹底し、いじめ、校内暴力等については、毅然とした態度で臨む必要があります。不登校及び家庭内での悩みを持つ児童・生徒の相談は年々増加し、スクールメンタルアドバイザー、就学指導専門員、中間教室適応指導員による相談体制を整えてきておるところでありますが、さらに児童館で子育て支援の相談に当たる家庭相談員などの関係機関とも連携を強化しつつ、ますます複雑多様化する児童・生徒及び保護者、学校からの相談に対応してまいりたいと考えております。 また、グローバル化に伴い、児童・生徒の国際感覚を身につけさせることも大切であると考えております。中学生の海外研修はことしで16回目を迎えておりますし、平成18年度からは小学校を対象に遊び感覚で英語に親しむ小学校英語コミュニケーション事業を新たに取り入れております。地域の皆さんのご協力を得ながら、さらに充実してまいりたいと考えております。 さらに近年児童の体力の低下が叫ばれておりますが、児童・生徒を対象とするスポーツ教室やスポーツ大会が大幅に増加し、生涯を通じてスポーツに親しめる環境が整いつつあります。子供の体力づくりは学校のみでなく、家庭、地域での環境づくりも大切であります。社会体育の中でも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 社会教育におきましてもジュニアリーダー研修事業、小さなふるさと大使交流事業、銀河連邦子ども留学交流事業等の研修や交流事業を通して、児童の健全育成事業を推進しております。また、青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下から、仕事につかない若者や非行による問題行動など、青少年を取り巻く課題も社会問題となってきております。 佐久市では、これら青少年の健全育成を阻害する有害図書等を規制する条例を制定するなど、積極的に青少年の社会環境の整備をしてきたところであります。また、地域の皆さんには青少年の巡回補導事業、及び育成事業を積極的に支援していただき、学校の登下校時の見守りなど、大勢の皆さんにご協力をいただいているところであります。 学校教育におきましては、まず第一に、児童・生徒一人一人が喜びを感じる授業の創造ということだと思います。児童・生徒一人一人にとって学ぶ喜びにつながる授業の実現こそ、今、教育現場に起きているいじめ、不登校、あるいは非行等の改善につながる第一歩と考えております。学校が児童・生徒にとって、ともに学ぶといった人間関係づくりを考えた楽しい学校としていくことが大切であると考えております。 それに加えて、家庭教育は、地域の教育力の向上といった面では、社会教育分野での諸事業や児童館での事業との連携を強め、子供を中心とした学校、地域、家庭が協力して、初めて大きな成果が得られるものと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会として何が課題となっているのか、今後明らかにしつつ、佐久市の教育基本方針及び基本計画の具現化を図っていきたいと考えているところであります。 教育は人なりと申します。教育に当たる教師はもちろん、教育行政に携わる者がいかに連携し、いかにお互いの責任と使命を果たし、学ぶことの楽しさと同時に、地域社会への貢献することの喜びを感じるような学習社会づくりに努力したいと考えている所存であります。 以上であります。
○議長（菊原初男君） 教育長、木内君。
◎教育長（木内清君） 教育施策のうち、児童・生徒支援加配教員制度についてお答えいたします。 初めに、ご質問にありましたいじめ不登校児童・生徒についての件でありますが、いじめ問題につきましては、昨年調査した結果、58件の報告をさせていただいております。その後、３月末までに新たに発生したという報告を受けておりますいじめは32件ありまして、合わせますと90件のいじめがありました。このうち、解決したものが74件、現在16件が継続して対応しております。 次に、不登校につきましては、小学校では３月末に31名と、昨年度の35名をわずか下回っております。中学校では105名で、昨年度の134名を小学校同様に下回っております。これは昨年佐久市いじめ・不登校等対策連絡協議会からの提言に基づいて、各中学校単位で立ち上げました中学校区いじめ不登校等対策連絡会による会議を月１回、定期的に開催し、スクールメンタルアドバイザーを中心に生徒指導上の諸問題について、校長、教頭及び担当する教職員同士が問題の対応について共通認識を持ち、児童・生徒や保護者等への支援について対応してきたことも一つの要因であるとも考えております。 不登校児童・生徒につきましては、一度不登校状態になりますと、なかなかもとの状態に戻ることが難しいのが現状でありますので、いかに不登校児童・生徒を出さないようにするかが課題であります。また、いじめにつきましては、学校全体の問題としてとらえ、学校長を中心に全教職員が情報を共有して取り組んできましたが、今後も早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。いじめ問題は、不登校問題に発展するケースもありますため、長期的に丁寧な対応が大切であると考えております。 次に、同和教育推進教員にかわる加配教員についてお答えいたします。 同和教育推進教員につきましては、平成14年３月をもって県の加配が廃止となりましたことから、平成14年度１年間に限り、長野県が児童・生徒支援加配教員として、同和教育推進教員にかわり、地域の実態に応じて配置をしたものであります。 県では、平成15年度から新たに児童・生徒に対する支援加配としまして、少人数学習加配、学習習慣形成のための加配、子どもほっとサポート推進事業による加配、不登校児童・生徒に対する加配、生徒指導に対する加配、言葉の教室に対する加配など、教育全般にわたりよりよい学習環境づくりとさまざまな障害のある児童・生徒など、特別な支援を必要とする児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな支援体制を整えるために、適切な教員配置をしていくとしております。しかし、この県の加配教員だけでは不足が生じているのが現状でありますので、佐久市では、学校の状況によって市費負担による加配教員を配置しております。現在は小学校４校、中学校３校に合わせて７名の学力向上のための加配教員を配置しております。 また、さまざまな障害がある児童・生徒など、特別な支援を必要とする児童・生徒の充実した学校生活を支援する特別支援教育支援員を小学校12校、中学校３校に20名配置しております。このほか外国籍の児童・生徒が学校内でのコミュニケーションに支障がある場合につきましては、外国語通訳の配置、派遣などの支援も行っております。 教育委員会としましては、今後とも多様化する教育ニーズにあわせ、学校とも連携した支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 総務部長、青柳君。
◎総務部長（青柳哲君） 職員採用に関するご質問にお答えをいたします。 まず、外国籍を有する職員が採用されているかどうかというご質問でございますが、現時点におきましては、外国籍を有する職員は在籍しておりません。ただし、浅間病院では確認できる範囲内で、これまでに医師５名、看護師１名が在籍した経過がございます。 次に、今後の採用に対する考え方についてでございますが、外国籍を有する方の採用は、職員採用試験における国籍条項の取り扱いに直結するわけでございますが、この点につきましては、昭和28年に内閣法制局から公権力の行使、または国家意思の形成に参画する公務員については、日本国籍が必要なことは当然の法理とする見解が示されまして、その後、旧自治省から助産師、看護師などの専門的、技術的な職種について、国籍の有無は問わないとする通達が出されたことによりまして、佐久市におきましても、この基本方針に沿って採用に臨んできたところでございます。しかしながら、1980年後半以降、関係団体等の要請により国籍条項を撤廃し、一般公務員についても外国人に門戸を開く自治体も出てきております。 こうした中で、最高裁は、日本国籍がないことを理由に、東京都が管理職試験の受験を拒否したことが憲法の保障した法のもとの平等に違反するかどうかが争われました裁判の上告審で、都の対応を合憲とする判断を下しました。この判決の中で、最高裁大法廷は、日本国民に限って管理職に昇任できることは合理的な理由に基づく区別であるとして、さらに国と地方公共団体の統治のあり方については、国民が最終的に責任を負うということにしております。 いずれにいたしましても、現時点で佐久市といたしましては、公権力の行使、または公の意思の形成に参画する職務に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするという基本原則を踏まえていくことが肝要ではないかというふうに考えております。 ただし、医療職などの公権力の行使を伴わない職務につきましては、従来どおり外国籍の方にも門戸を開き、受験を受け入れてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊原初男君）
保健福祉部長、片岡君。
◎
保健福祉部長（片岡修君） それでは、私の方から、高齢者福祉施設整備について、シルバーランドきしのの進捗状況についてお答え申し上げます。 まず、建設工事ですが、昨年の11月に着工したところでございます。施工に当たりましては、施設規模が大きいことから、工区を４つに分け工事を進めております。それぞれの工区における進捗状況は異なるわけでございますが、２階床面までのコンクリート打ちはすべて終わり、現在一番東側の工区では、２階部分及び屋根の建て込みに入っており、７月中旬にはすべての工区でコンクリート打ちが終了いたします。工程的には厳しいものがありますが、適正な施工管理に努め、順調に工事が進んでいる状況でございます。 また、管理運営でございますが、この施設は指定管理者制度により行うことになっております。既に３月議会において、指定管理者として議決をいただきました社会福祉法人長野県済生会におきましては、４月よりシルバーランドみつい内に、シルバーランドきしの開設準備室を設ける中で、介護職員等の募集などの開設準備を進めているところでございます。 市といたしましても、指定管理者と連携を図る中で、平成20年４月の開所予定であることから、入所者の募集につきましては、11月ごろから募集を開始する予定であり、市のホームページや広報等で市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、地域密着型介護老人福祉施設についてのご質問にお答えいたします。 高齢者が住みなれた地域で、これからも明るく楽しい生活を継続するためには、生活圏域ごとにサービス拠点をつくり、きめ細かい支援が求められております。このことから平成18年度に創設されましたのが、地域密着型サービスでございますが、サービス内容といたしましては、介護老人福祉施設や小規模多機能型居宅介護など６種類のサービス内容の中から、生活圏域内でのサービス利用及び提供が実現できますよう、民間活力を導入して施設整備を図ることを基本方針といたしておるところでございます。 そこで、地域密着型介護老人福祉施設はどのような内容かについてでございますが、ご質問の施設は小規模特養とも言われ、入所定員30人未満の特別養護老人ホームでございます。この施設はサービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助など、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指した施設となっております。 次に、今後の整備方針についてのご質問でございますが、さきに申しましたように、介護老人福祉施設整備につきましては、民間活力の導入が基本方針となっております。したがいまして、施設整備につきましては、当該事業に参入を希望される事業者の皆さんの動向により大きく左右されるものでございます。 このことから、今後の整備方針についてでございますが、佐久市といたしましては、第３期佐久市老人保健福祉計画及び佐久市介護保険事業計画の中で、地域密着型介護老人福祉施設の整備を民間活力を導入し、平成20年度に中込・野沢生活圏域に１カ所の公募による施設整備を計画いたしております。 いずれにいたしましても、整備につきましては、今後、国や県はもとより、民間の参入などの動向を見きわめる中で、次期佐久市老人保健福祉計画及び佐久市介護保険事業計画により対処してまいりたいと考えております。
○議長（菊原初男君） 経済部長、内藤君。
◎経済部長（内藤孝徳君） 私からは、森林保全と多面的機能の活用についてのご質問にお答えをいたします。 現在、佐久市の森林面積は２万6,256ヘクタールございまして、佐久市の市域全体面積の約62％を占めております。このうち国有林が5,711ヘクタールで21.8％、県有林が604ヘクタールで2.3％、佐久市の市有林が2,574ヘクタールで9.8％、財産区有林が5,303ヘクタールで20.2％、私有林が１万2,064ヘクタールで45.9％となっております。 最初に、森林整備事業のこれからの整備目標があるか、どのくらいかとのご質問でございますが、佐久市の市有林や財産区有林などの公有林及び私有林につきましては、長野県ふるさと森林づくりアクションプランや県の承認を受けました佐久市森林整備計画に基づき、実施しているところでございます。 佐久市では、森林整備の基本方針としまして、適切な森林施業により健全な森林資源の維持、造成を推進することとしておりまして、その基本方針に沿って森林整備を行っております。平成18年度におきましては、その計画に基づき、国・県の補助事業を活用いたしました市有林、財産区有林、植林組合、自治会有林及び私有林等を含めた下刈り、間伐等の事業が約430ヘクタール実施されました。平成19年度におきましても、同様に400ヘクタール以上の事業が見込まれております。今後におきましても、計画に沿って促進してまいりたいと考えております。 次に、森林施業の集約化についてのご質問でありますが、佐久市の私有林の所有形態のほとんどが小規模森林所有者５ヘクタール未満でございまして、森林経営が厳しい中、個々での森林施業が難しくなっているため、森林整備を促進するためには、共同化による低コスト化などが必要となっており、今後の課題と考えております。 次に、緑の雇用と言われる新規就業者の確保と育成についてのご質問でありますが、林業経営が厳しさを増し、荒廃している森林が増加しており、今後の森林整備の促進が課題となっている中、森林整備事業の拡大を図ることにより、雇用を創出し、就業者をふやすことができると考えております。このため、今まで以上に林業の担い手の育成や森林整備事業の拡大を国・県に働きかけていきたいと考えております。 次に、地場産材を公共施設で活用した実績についてのご質問でありますが、地場産材の利用実績は県、地方事務所によりまして、毎年集計されておりまして、佐久市では平成17年度であさしな児童館、臼田児童館、青沼児童館の３児童館で県産材を約57立方メートルを使用し、平成18年度につきましては、望月小学校におきまして約11立方メートルの使用実績が確認されております。 地場産材利用促進につきましては、貴重な森林資源を有効に活用するため、長野県の信州ふるさとの住まい助成金制度によりまして、一般の住宅の新築、リフォーム時の助成金及び信州の木利用推進事業によりまして、公共施設等への助成金の制度がありますので、市におきましても、市民の皆様にはさらなるＰＲに努め、地場産材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、市の施設につきましても、材料単価が高いなど、難しい点もございますが、事業費の中で可能な限り活用が図られるよう利用促進を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、森林整備地域活動支援交付金とはどういうものか、また、どのように活用していくかについてのご質問でありますが、採算性の悪化による林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化が背景となり、施業がなされていない森林の現況の把握、施業実施面積を把握するための測量、及び施業箇所までのアクセスに利用する作業道や歩道の刈り払い等の地域活動に対しまして、一定額を助成することを目的に国において創設されております。 この制度を活用できる対象森林は、森林施業計画が県の承認を受け、かつ30ヘクタール以上のまとまった森林で、市町村長と協定を締結することが条件となっております。 佐久市におきましては、現在、大沢財産区、切原財産区、青沼財産区、田口村財産区、田口区財産区、田ノ口区財産区、協和財産区、春日財産区、志賀荒船神社財産組合、竹糠日植林組合、己酉報徳社、協和地区自治会有林、及び長野県林業公社の森林所有団体９団体と、合計1,255ヘクタールについて協定を締結し、この交付金制度を活用しております。 今後におきましても、この条件が満たされ、森林整備地域活動支援交付金の対象とされるよう、この森林施業計画の認定を受けるべく、市としても啓蒙、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、森林整備事業の発注については、森林組合と他の民間業者とではどのくらいの割合で発注されているか、また平均落札率はどのくらいかとのご質問でございますが、森林整備事業の発注、下刈り、間伐、松くい虫防除等でございますが、平成17年度におきましては、14件発注し、そのうち佐久森林組合が６件、率にして42％、残る８件は市内の民間企業、率にして58％であります。平均落札率は90.6％でございます。平成18年度におきましては、９件発注し、佐久森林組合が４件、率で41％、残る５件は市内の民間企業、率にして59％でありまして、平均落札率は88％でありました。 次に、森林整備施業後の事業評価、いわゆる検査でございますが、どのように行っているかの質問でありますが、森林整備につきましては、間伐業務では立木の残存密度や伐採木の処分方法などを定めた発注時における仕様書及び設計書に基づき、竣工書類、出来高調書、写真の書類審査の上、業者立ち会いによる現地での竣工検査を実施しております。これらを踏まえ、佐久市におきましては、森林の持つ多面的機能の適切な維持管理に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 学校教育部長、柳沢君。
◎学校教育部長（柳沢健一君） 私からは、多文化共生社会の推進についてのうち、生活支援の充実についてのご質問の中で、子供たちの教育の問題についてのご質問にお答えをさせていただきます。 現在、佐久市に在住する外国籍市民は1,322名で、６歳から15歳までの就学期に当たる対象者数は94名でございます。このうち市内の小・中学校に在籍しております児童・生徒は48名でございます。外国籍の児童・生徒の就学につきましては、我が国の義務教育への就学義務は課せられておりませんが、国際人権規約に基づきまして、入学を希望する者につきましては編入学許可申請をしていただき、小・中学校へ受け入れをしているところでございます。 市では、就学年齢に達しました外国籍児童の保護者に対しまして、小学校、中学校への入学手続についての通知を送付いたしまして、就学の案内をしているところでございます。しかし、住所の移転などによりまして、郵送で届かない方が大変多い状況でございます。このようなことから、教育委員会といたしましても、外国籍の未就学児童の就学を図るべく学校とも連携し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 社会教育部長、柳沢君。
◎社会教育部長（柳沢義春君） 私から、多文化共生社会の推進について、３点ご答弁を申し上げます。 初めに、外国籍市民の生活実態についてお答えを申し上げます。 先ほど議員さんからもお話ございましたが、５月31日現在、佐久市には31カ国、1,322人の外国籍の方々が外国人登録を行っております。内容は企業にお勤めの方、主婦、個人営業を行っている方など、さまざまでございまして、個々の方の生活実態を調査することは困難な状況でございますが、佐久市では市内に定住している外国人の多い中国、タイ、ブラジル、フィリピンのそれぞれの国の出身の方をパート職員として雇用し、それぞれの国の情報を得ているほか、国際交流サロンの開催、外国籍の方々にかかわりの多い交流団体との交流を通じて、外国籍の人たちの実態把握に努めております。 生活ガイドブックにつきましては、竹花議員の質問にもお答えをいたしましたが、国際交流係の職員が佐久市に定住している外国籍の上位４カ国の方々のために、市内で快適に暮らせるよう生活する上で必要とされる外国人登録、在留の手続、印鑑登録、国民健康保険及び国民年金の加入、家庭ごみの出し方、福祉事業の紹介、保育園、児童館、幼稚園、小・中・高等学校での各種手続、日本語教室の紹介、電気、ガス、水道等の手続方法、医者にかかるとき、緊急事態の対応、災害などの情報を市の業務を中心にまとめて作成をいたしました。 この生活ガイドブックは、外国人登録をする際に配布していただくように、市役所、各支所の外国人登録の窓口及び国際交流係等で配布をしております。 対象者に対する説明会につきましては、対象者の把握が困難で、個々への通知が難しいことから、一堂に会しての説明会は行っておりませんが、個々の問い合わせにつきましては、外国籍のパート職員を通じて相談に当たっている状況でございます。 次に、相談支援体制についてでございますが、国際交流係では保育園、小・中学校の教育現場、病院での出産、病気のときの入院手続、市役所各課の窓口や地方事務所、会社等外国籍の方々がお困りの場合、通訳や翻訳の依頼がございます。その折には直接こちらから出向いて相談を受けたり、国際交流係の窓口に来ていただいて、相談を受けております。さまざまな相談が寄せられておりますが、昨年度は173件の相談がございました。そのほか入国管理事務所や市民課など公共機関に提出する書類作成の協力も行っております。 今後も各種相談窓口への支援といたしまして、定住外国籍の方が安心して生活できるよう、充実した支援体制に努めてまいります。 次に、多文化共生プランについてお答えを申し上げます。 現在、長野県では企画局国際課が多文化共生社会の実現を目指して、外国籍県民等が自立した生活を送れるよう、地域で活動を行うボランティア、地域共生コミュニケーターと行政や地域の支援団体等の連携を強化し、外国籍の県民を取り巻く問題等、意見や情報交換を行い、多文化共生推進のネットワークづくりを昨年より始めております。 佐久市といたしましては、県との情報交換を密にし、市民主体による各種交流を拡大し、異なる文化への理解と外国籍市民を受け入れるための広い視野を養い、市民の国際理解を促進してまいります。 以上でございます。
○議長（菊原初男君） 23番、山崎君。
◆２３番（山崎茂君） それぞれご答弁いただきました。 余り時間がありませんから、改めて質問というよりも、私の意見として最後まとめさせていただきたいと思います。意見というか、要望としてひとつお願いします。 森林整備の問題でありますけれども、先ほど答弁もありましたけれども、非常に今林業に携わる人たちが少なくなってきている、あるいは高齢化しているという現状があります。全体を見ますと、森林も大分荒廃しているという問題であります。 この間のサミットを見ても温暖化の問題が取りざたされておりまして、そういう意味において我が日本の中でも、国土は狭いわけでありますが、この森林による二酸化炭素の吸収というのは大きな役割を持っているというふうに思います。そんな意味での森林の整備と、そして、それに携わる人たちをやはり育成しなければいけない。育てなければいけないと、こんなふうに思いますので、改めて森林計画があると思います。整備計画があると思いますが、その計画の見直しをしながら、強化して、やはり人を育てていくという一つの方向をぜひ立てていただきたいなと思います。 それから、特に森林の環境教育という面から見ても、よく食育という言い方もありますけれども、木育と、木の教育ということもありますので、そういう一つの視点も育てていただきたいなと思います。 それから、もう一つ大事なのは、やはり市民もそうですが、企業の皆さんがもっともっと参加できるような、そういう仕組みづくりも必要ではないかなというふうなこともありますので、ぜひそんなことを含めた形の計画を見直ししながら強化していただきたいということをお願いします。 それから、高齢者福祉施設整備の問題でありますが、先ほどの答弁の中で、まだなかなか先の見通しが立たないと。市長の方から例えば定員数の見直しなり、あるいはまたシルバーランドきしのへの増設については、今後の動きを見ながら見定めていきたいという答弁をいただきました。本当に課題はたくさんあるというふうに思いますけれども、できるだけ待機者が多いわけでありまして、またこれからさらに高齢者がふえていくということも予想されるわけでありますから、定員数の見直しをしながら、なおかつその施設の中できちっと受け皿ができるような、そういう体制づくりを、さらにこれからも追求していただきたいなというふうに思います。 それから、地域密着型で進めていくという形になりますけれども、最近のコムスンの例もありますから、そういう問題もきちんと対応しながら、本当に民間活力の活用ということもいいわけでありますけれども、もっともっと公として、行政としてできる方向も追求していただきたいということも一つお願いしておきたいと思います。 それから、多文化共生の社会づくりということでありまして、今ご答弁いただきました。佐久市の中では1,300ちょっとの人数でありまして、まだまだそんなに多くないという状況かもしれません。しかし、これは市長も前から申されているように、日本の人口が減少化していく中において、労働力自体が落ちてくると、例えば高齢化社会を向けた中で介護力も海外に頼らざるを得ないというような事態も来るわけでありまして、これからそういう意味からすると、外国の人たちがどんどん入ってくる可能性があります。そうした社会の中において、本当に対等にお互いが認め合えるような社会づくりというのは、今からやはり体制を整えていかなければいけないかなというふうに思います。 そんな意味で、生活ガイドブックができたというのは、第一歩としては非常によかったんじゃないかなというふうに思います。ただ、それもつくっただけでは絵にかいたもちになりますから、それをいかに活用していくのか、あるいはまたそれをいかに徹底させていくのかと。同時に外国籍の人たちだけじゃなくて、その周りにいる我々の一般市民の皆さんもやはりそのことを理解しなければいけないという問題があるだろうというふうに思います。 それから、特に外国人の子供たち、48名が学校に通っているということですが、まだまだ学校に行かれない子供たちも現実にいるわけですから、そういう子供たちをどうするのかという大きな課題も残っているというふうに思います。引き続きこの問題については、取り組んでいかなければいけないと。特に竹花議員の質問で、市長の方から答弁をいただいたわけですが、教育委員会部局だけじゃなくて、やはり市長部局の方にもぜひ窓口が必要だというふうに思いますので、その辺のところもひとつこれから考えていただきたいと、こんなふうに思います。 教育問題、先ほど教育長、教育委員長からも決意をいただきました。非常に大きな課題を抱えておりますけれども、黒岩教育委員長、それから木内教育長のもとにおいて、ますます教育委員会、活発に活動していただきたいということを申しまして、最後は意見と要望になりましたけれども、そういうことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（菊原初男君） 山崎君の質問は、以上で終結いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（菊原初男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、18日午前９時再開の上、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（菊原初男君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（菊原初男君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時４８分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 菊原初男 佐久市議会議員 竹花美幸 佐久市議会議員 高柳誠人...