平成１２年 ３月 定例会（第１回） 平成１２年佐久市議会第１回
定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 平成１２年３月１０日（金）午前１０時開議
開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２
代表質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２６名） ４番
武田今朝治君 ５番 小林光男君 ６番 井上順喜君 ７番 木内 均君 ８番 高見沢秀明君 ９番 金井 昭君 １０番 工藤秀一君 １１番 上原 泉君 １２番 中嶋長市郎君 １６番 仁科英太郎君 １７番 柳沢佐久平君 １８番 関口不二人君 １９番 重田悦夫君 ２０番 臼田 瑛君 ２１番 三浦辰男君 ２２番 佐藤袈裟重君 ２３番 鈴木茂男君 ２４番 碓氷泰弘君 ２８番 相沢昭子君 ３０番 池田康行君 ３１番 木内喜美江君 ３２番 秋山 功君 ３３番 木村善市君 ３４番 依田一治君 ３５番 菊原初男君 ３６番 土屋儀一君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 三浦大助君 助役 森角芳藏君 収入役 木内徳雄君 総務部長
岩井和洲與志君 民生部長 篠原広一君
保健福祉部長 神津良一郎君 経済部長 上原 章君 建設部長 浅沼戡治君 消防部長 有沢二俊君
浅間病院院長 宮崎雅之君 浅間病院 林 英輝君
教育委員長 岩井信人君 ・
みすず苑事務長 教育長 依田英夫君 教育次長 小林宏造君 選挙管理 小平嘉久君 監査委員 伴野元二君 委員長
農業委員会長 荻原徳雄君 庶務課長 黒沢道人君
秘書広報課長 中沢厚史君
企画調整課長 須江幸男君 財政課長 青柳 哲君
◯事務局職員出席者 議会事務局
議会事務局長 藤本 仁 坂井袈裟雄 次長
庶務議事係長 岩間英一 書記 森角昌幸 書記 伊澤信子 書記 今井章弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
武田今朝治君） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（
武田今朝治君） 本日の議事は議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（
武田今朝治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において ２４番 碓氷泰弘君 ２８番 相沢昭子君の２名の方を指名します。
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△日程第２ 代表質問
○議長（
武田今朝治君） 日程第２、これより昨日に引き続き、市政に対する代表質問を行います。 現在残っている通告者は、
信政会代表、菊原初男君、公明党代表、碓氷泰弘君、
日本共産党代表、池田康行君の３名であります。
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△菊原初男君（信政会）
○議長（
武田今朝治君） 本日は
信政会代表、菊原初男君の質問から許します。 35番、菊原君。
◆３５番（菊原初男君） 改めておはようございます。 私は信政会を代表いたしまして質問を申し上げます。よろしくお願いします。 ３番バッターですので、大部重複しているところが多々あろうかと思いますけれども、その点よろしくお願いいたします。 最初は、政治動向のうち21世紀に向けての平和社会についてであります。 思えば、1945年私たちの国は戦争に負け、その２年後に新憲法が施行されました。この新憲法を貫く考えは世の人々がいう平和憲法、つまり戦うための武力は持ちません、大事なことは経済ですという考え方を持った当時の吉田首相は、一番大事なことは今飢えから国民を一日も早く豊かにすることであると言い、戦後の日本は経済の立て直しから出発してきた経過があります。その後、自民党、社会党による55年体制が始まり、お互いの存在をうまく利用し、活用しながらなれ合いの安定政治に入り、現在につながるインフラストラクチャーと言われる
社会基盤整備を進めながら、高度成長とともに経済大国への道を邁進し始めたころに、日本では初めてオリンピックが開催され、成功で酔いしれている年に、隣の中国では核実験の成功に喜んでおりました。 また、1970年に日本は万国博覧会を大阪で開催し、これも日本経済の大きなテイクオフになりました。同じ年に中国は人工衛星の打ち上げに成功しております。これは
ミサイル技術と同じで、当時約 2,000から 3,000キロメートル、
大陸間弾道ミサイルを飛ばす能力を身につけたと言われ、中国の海岸線から日本のどこにでも飛ばすことができるようになったのであります。このころから、アメリカが中国に急接近し始め、国交の正常化に目を向け、交渉に入ったことは記憶に新しいものがあります。 その一方、北朝鮮がテポドンの開発発射により、あの小さな北朝鮮が
大国アメリカと同じ交渉の席につけるのも核と
ミサイル技術のおかげなのかと考えさせられるものがあります。日本は、経済一本で進んだ道は領海侵犯の船さえ捕獲できない現状であります。 佐久市も外国人の人々の増加する中で、市民の考え方も複雑なものがあります。そこで、最近の周辺国等の国際情勢に対してどのように考えておられるか、また、現憲法はきちんととられて変えるべき部分を変えて自衛隊を軍隊と認めていってもらえば済む問題であり、軍隊を認めたため、それが暴走するわけでもありません。 つまり、21世紀の日本はきちんとした国のあり方、理想の姿を抱いて、そこに進んでいく作業をしなければならないと思いますが、憲法問題等あわせてお答えをいただきたいと思います。 次は、政治公約についてであります。 政府の景気判断も下げどまりから底入れ反転へまだ変わりません。戦後、最悪の不況をばねに
リストラ等構造改革に取り組むことは大事ですが、同時にリスクに立ち向かうためには景気回復の確信も重要であると思います。そういった経過の中で、市長は本年が３期目、最後の仕上げの年であり、今まで補助事業を組み込むとか、交付税措置のついた事業に起債を使うなどして進めてこられた行政手腕には感謝を申し上げるところであります。 そこで、各事業等の政治公約について、どのようにお考えしているか問うものであります。 次は、
運営維持費等の改革についてであります。 佐久市は
高齢化社会を迎え、扶助費、委託料、負担金等、義務的な経費の比重が進み、過去に建設した建造物も相当の負担がのしかかってくることと思います。 そこで、公共施設に対する管理方法について、また事務事業の委託や組織機構の見直しについて、どのようなお考えかお尋ねするものであります。 次は、情報公開についてでございます。 21世紀を見渡したとき、今までの
情報化時代からさらに
産業基盤整備も進み、社会構造も大きく変わりつつある今日、
一般生活環境もあわせて進化とともに変化し、いろいろな情報やサービスが一般家庭にまで入り込んでくる社会に変わりつつあります。情報化新時代は一層の発展に目をみはるものがあり、その進歩ははかり知れないものがあります。 さらに、先の見えにくい将来を担う青少年の人材育成にはあらゆる施策を導入して行政に、教育現場に、その重要な施策を当然の役割として推し進めるべきであると考えているものであります。その公開制度の基本的な幾つかの点についてお尋ねをいたします。 また、公開条例の個人情報に対する公開、非公開の原則はあると思うが、
個人情報保護条例は発足と同時にスタートできるのか、その細部についてお伺いをいたします。 １点目として、今議会に条例案が提出されているが、きょうに至る経過を教えいただきたいと思います。 ２点目は、情報公開の公開、非公開の原則について。 ３点目は、個人情報の具体的な保護方法についてお尋ねいたします。 次は、ＩＳＯについてでありますが、佐久市もＩＳＯの認証取得として活躍されておりますことに感謝を申し上げるところであります。具体的な施策の方法についてですが、まず新事業創出と雇用創出が重要で、医療や福祉、環境情報などの分野別に雇用の創出を考えるとき、日本の
長期雇用システムは労使双方に長期的な経営雇用の安定というメリットをもたらし、社会全体にとっても失業率を低く抑えるという役割を果たしてきました。今後、能力に応じた格差はある程度まで拡大すると考えられますが、将来的には従来の
日本的組織効率重視のシステムに市場の効率を加味した形に徐々に移行をしていくのではないでしょうか。例えば、
職業紹介事業についても公共部門と民間部門が協力することによって、失業を減らす努力も認められます。また、現実的で利用しやすい
職業能力開発制度の整備等なども必要で、例えばさらに言えば、学校教育の場において職業に対する意識、認識というものも醸成していくことも重要ではないかと思います。個人の創意工夫や
マーケットメカニズムを生かしていくためにも行政における取り組みは従来の事前誘導、指導中心型から事後規制型に力点を移していかなければならないと考えられます。 そこでお尋ねしますが、特に市民要望の強い庁内業務による
システム化は職員の業務分担、責任及び権限についてどうなっているのか。また、職員一人一人の意識改革、プライド等の体質改善はどのように進めているのか。さらに、
品質管理体制の強化により市民の満足度、反響についてお尋ねいたします。 次は
運動公園構想についてであります。 日本の公園の現状は、保護より利用が先行して生態系の影響が出ている地域があるとして、新しい自然保護や管理方法のあり方を検討する
専門小委員会を設置する記事の中に、すぐれた自然の風景地の保護が目的の自然公園法に、動植物の多様性の保護の原点から公園法の理念を見直しする案も浮上しております。今回の運動公園の大部分は自然環境は大きく変化したり、施設も入り乱れたり、多目的に利用する競技場であり、まことにスケールの大きい構想であります。市民にとっては現在
公的運動場施設を早くつくってほしいとの声は数年前より多いわけでございますが、現在運動施設を早くつくってほしい、本年度の
都市計画決定をお願いするものであります。 そして、
多目的競技場、野球場等の進捗状況の概要について問うものであります。また、地権者、
地元要望事項には配慮するようお願いするものであります。 次は、農業振興についてであります。 日本が
国際化社会において経済的に大きな力を持つ存在であるにもかかわらず、余り他の国々から尊敬されないのはなぜなのか。日本は世界一の食糧輸入国であり、万が一他国の関係が切れたなら全国民が即餓死状態に陥るのであります。思えば、農家に後継者が絶え、耕作地が宅地化されていくのを身近に経験してきたきょうこのごろです。田んぼに囲まれていた町内も今ではすっかり立て込んだ住宅地に変貌しております。我が家から遠望する佐久市の市街地が年々拡大し、田園風景がますます狭くなってきていることがわかるようになってきました。恐らくは日本全土で見られる傾向に違いないと、そうだとしたら、今の農業はどういう状況に置かれているのか。今後はどうあるべきかを問うものであり、農業の基幹産業と言えども、その成果は今世紀は大丈夫なのか、施策についてお伺いするものであります。 また、食糧自給率は生産者任せの問題ではないだけに多くの人に関心を高めてもらい、新しい農業基本法に基づく食料、農業、
農村基本計画を策定しており、当面は10年後の食糧事情をどう展開するのか、バランスを問われると思います。自給率の目標設定は簡単な作業でないが、ある程度高くなければ農家の生産意欲につながらず、反面、数字達成にこだわれば、過保護農政に陥るおそれもなくはないが、消費者、生産者とも一層複眼的な見方が求められると思います。そこでお尋ねいたしますが、米の自給率を高めていくための施策、農業、農村の機能を発揮していくための農業の活性化はどう進めていくのか問うものであります。 次は、工業振興のうち
経済状況対策についてであります。 政府は景気浮揚の後押しのため、
持ち株会社制度に加え、産業再生法を成立させ、昨年末には18兆円規模の
経済新生対策を決定しました。しかしながら、個人消費、設備投資といった内需の回復力は弱く、公共事業の息切れ懸念など不安材料は決して少なくありません。その経済再生の地方の零細企業にとって、どのような制度であるのかお尋ねするものであります。今、佐久市に必要なことは、企業を誘致し、先見性のある企業戦略をともに明確にし、いかに効率的な企業体質をつくり上げるかということではないでしょうか。そこで、佐久市の発展は工業の安定化こそ重要であり、企業誘致についてお尋ねするものであります。 また、多くの中小企業の厳しい経営実態を見ても、自立的な回復機道への道のりはなお険しいと言わざるを得ません。そこで、市内における
特別融資状況等についてお尋ねいたします。 また、商工会議所に対しては商業、工業の発展を重視させている
人材派遣研修に行政との両輪はますます高まったと思いますが、その成果についてお尋ねをいたします。 次は、商業振興についてであります。 商業にも国際化の波が訪れ、巨大なスーパーマーケットなど
ショッピングセンターの各店舗を占める
メガストア化という動きがある一方、
ミニストア化ということでコンビニエンスストアも物すごくふえてきております。そうすると、完全に二極化が進んでいくと思われますが、今年から大店舗法廃止して大店立地法が新たに施行されます。立地法が運用されていくとこれからの店舗展開はどうなるかということを考えてみますと、市街地内にあるいは市街地に隣接している地域に大型店をつくることがかなり難しく、厳しくなるのではないかと思われます。 佐久市も近い将来、外資系の企業が中心となって
ハイマーケット存在が猛威を振るうかもしれません。大商業場に含まれる佐久市の小売業には大店立地法とともに行政の立場から将来像についてお尋ねするものであります。 最近の個人消費や小売業の販売動向を見ると、まだまだ景気は回復基調とは言えません。それでも自分の店は自分で守るんだという自立心が非常に強くなってきております。昨年できました
商業活性化懇話会に期待を寄せるものです。その内容等にあわせて、佐久市の小売業をしておられることについてお尋ねをいたします。 片や、新幹線の駅付近の商店街は目覚ましいものがあります。同じ商店街でも中込駅付近は衰退の一途をたどっております。商店街の再活性化は青年部を挟んでイベントに、地元振興に日夜研究を重ねてその対応に苦慮している姿がありありと見受けられます。また、商店街の活性化の一助として、公共施設の誘致を図ってほしいという陳情も出されておりますが、その後の地元との対応はどのようになっているのか。あわせて
駅前活性化についてのお尋ねをいたします。 次は、林業振興についてであります。 自然の保護や水資源の涵養な国土保全に果たす農山村の公的機能の重要性の役割を分担している農林業は実にすばらしいものがあります。その反面、今や森林は国土の荒野は取り返しのつかない危機的状況へと加速している面があり、後世にわたってかけがえのない国土の保全に国民一人一人が一定の責任を果たすという視点は重要ではないだろうか。高度成長期の産業構造の変化に伴う山村の過疎、高齢化に加えて、外資、外材輸入による木材価格の低迷で林業従事者は急減し、山の手入れもできない状態であり、間伐の行われない人工林は密植状態となって育ちが悪くなり、台風などによる倒木被害が広がっている。間伐材を始めとする国産材の利用を促進するとともに、木材需要の維持、拡大を図っていくために住宅、その他公共建築物の木造化及び木材住宅の
耐震防火性能の向上を推進し、多様化、高度化とする
需要者ニーズに対応し、木材の新製品、新技術の開発、改良等の推進についてお尋ねをいたします。 あわせて、市内の
森林行政状況と森林の活性化策、国・県からの森林整備に関する助成金との状況について問うものであります。 次は、環境整備のうち
容器リサイクルについてであります。 平成12年４月１日から
容器包装リサイクル法が完全施行になるのです。通商産業省での話を少しまとめてみますと、平成２年ごろから通産省は事業者の自主的な取り組みを促進していくために、品目別、業種別のガイドラインを産構審で作成し、また延長線上に平成３年に再資源利用法という法律が制定されております。同時に、行われた
産廃物処理対策の中心的な課題として位置づけており、そして具体的な法律が仕組みを提示し、
リサイクルを進めていこうということで、平成７年
容器包装リサイクル法が制定されることになりました。そこで平成９年施行が始まって、本年４月より完全施行されるわけでございますが、
リサイクルの
取り組み状況についてお伺いするものであります。 この２年半の状況では、意識の浸透の度合いと
ガラス性容器とペットボトルの集まり具合を見てみますと、実態として順調に維持していると感じています。この法律に関してあれこれ言う人もいますが、できたことによって
リサイクル法を推進しようという地方自治体の動きと、それを支えている地域住民の方々の働き、そして
資源化事業者の皆さんの意識が非常に高くなってきたのではないだろうかと思います。 そこでお尋ねいたします。
リサイクル法の完全実施日が１カ月を切っております。市の分別収集の役割はどのような体制になっているのか。また、容器を利用し、中身を販売する業者、包装を利用して中身を販売する事業者、容器のみをつくっている事業者とその仕組みについてお伺いをするものであります。 次は、中込会館移転問題についてであります。 かねて
中込地区区長会長より早期移転、新築について陳情が出されておりますが、中込会館は昭和36年６月に開設され、佐久市の発足と同時であり、当時は近代的な建物とし、随分利用者もおりました。まず、結婚式場として活用され、若いカップルの誕生から始まり、地域の寄り場としてほとんど満員の利用でありました。その後、野沢会館、浅間会館、東会館と続々と建設された経過があります。 現在では道路網の整備により車社会となり、駐車場の手詰まりなど、集会等にほとんどの人が車で乗り合わせてきても全く置く場所がない現状で、利用率にも実は大きく左右されているところであります。何とかならないかという声は耳にたこができるくらい聞いておりますが、中込会館ができた数年後は断然利用率はトップでありました。それが現状では野沢、浅間会館に抜かれ、東会館に近い利用率であります。不便もこれまでであります。駐車場だけでもせめて解決できれば、他の地区と公民館にも利用率について負けないではないかと利用者は言い切っており、その
駐車場対策と新築、移転について問うものであります。 次は、交通体制のうち高規格道路についてであります。 この件については前にも信政会の代表が質問をいたしましたが、国の第11次
道路整備計画は各地方の活力ある地域づくりにはもってこいの制度で、
地域高規格道路の促進には長野県も東北信、中南信の４地区で交流を深める連携道路として
道路審議会等で
道路政策変革への提言をもって
重点整備事業を決めた経過があります。その中に、佐久市から松本市へ直結する項目もあり、
松本佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会がその後設立を見ております。佐久地方から松本へどうしても今までにスピーディーな交通対策がなされなかったのか不思議ではありますが、しかし、今進んでおります高規格道路の
進捗状況等はどうなっているのか。また、
ネットワークづくりとしてルートまで組み込んであり、より早い道路はどんなものなのかお尋ねいたします。 この高規格道路は 254の改良と違って通過沿線の市町村の結束をいただいていきながらの運動だと思います。佐久市がリーダーシップをとっていきませんと中間の市町村の運動が進まないのではないかと思う筋もあります。松本市は現在重要３路線とし、糸魚川方面、飛騨・高山方面、佐久方面と聞いておりますが、話の進み方を優先で着工しているようでありますが、やはり県と国にも働きかけていきながら、県議、国会議員とともに一緒に運動を展開していくべきだと思いますが、いかがなものでございます。お答えをお願いします。 次は、交通安全についてであります。 佐久地方の自動車台数も年々増加し、
佐久交通対策は万全を期しても交通事故は相変わらず減ってはおりません。そうした中で、県内全体では伸び率は鈍化しているものの依然として増加傾向にあり、自動車１、２台当たりの人口では全国第２位、１世帯当たりの台数では全国第３位の高い普及率となっております。また、車社会と言われるようになって長い間都市構造や社会機能が自動車の存在を前提とし、今は国民の日常生活に不可欠となっており、交通事故の多発とともに、
二酸化炭素排出により地球環境への影響等も深刻化しております。市は交通安全の推進に関する施策の基本を定めた
交通安全条例をつくりましたが、職員及び関係者の交通事故も減っておりません。
交通安全条例制定後の安全意識と
交通安全対策について問うものであります。 佐久市内の交通事故は近年にない上昇率をたどっており、条例から推しますと集中的に発生する事故等の場合は現地調査をして総合的な
事故防止対策を検討するとありますが、その状況とあわせて協議会の活動状況についてお答えをいただきたいと思います。 次に、佐久市の防災体制についてお伺いいたします。 その前の現在の佐久市における
高速交通網の整備状況とこれに伴う周辺の
都市基盤整備状況、さらには
高齢化社会への対応等を見ますと、
三浦市長就任以来、他町村にないすさまじい威勢で、スピードで進展してきておりますことは、我々市議会といたしまして佐久市政に対し、感謝と敬意をあらわすものであります。 それでは、まず最初に、佐久市の防災体制を考えるときに災害に強いまちづくりと
都市基盤整備に対してどのような位置づけをされ、対応をされているのかお聞きをいたします。 具体的には、昨年８月14、15日の、大雨災害は佐久市において記憶に新しいわけでありますが、これは近年にない大災害であったと思います。このような突然の大災害への対応についてどのような対策を考えているか。また、対応はどうだったか。また、
都市基盤整備では
高速交通網の整備が着実に進んでおります。例えば、
上信越自動車道は平成５年に
藤岡インターチェンジから
佐久インターチェンジまでの区間が開通となり、現在では新潟県までの全線が開通し、昨年９月には
北陸新幹線佐久平駅が開業したわけであります。こうした国家的大事業が着々と進む中でこれに関連したハード面の整備も着々と推進されております。 一方では、
高齢化社会への対応が叫ばれております。こうした佐久市の目まぐるしい発展の中で、市民の皆さんの生命、財産等を災害から守っていかなければならないことはここで私がここで言うまでもありませんが、佐久市における防災体制を考えた場合に、災害に強いまちづくりとこれに伴う
都市基盤整備をどのような形で考えているのか。また、大地震等に対する防災訓練を行っているのか。さらには、災害時における相互応援体制の取り組みはどうなっているのかお聞きをいたします。 次は、医療体制についてであります。 昨年も我が代表が質問させていただきましたが、その後千葉県鴨川市にある亀田クリニックに研修に行ってまいりました。21世紀の外来医療のあり方を追求した大型高機能クリニックの医療体制について、そして電子カルテの利用で医療はどう変わるのか。最新情報として質問させていただきます。医師は患者に対してパソコン画面上のチェックリストに沿って質問を重ねるが、該当する症状項目をクリックするとカルテが自動的に作成されていくし、またＸ線撮影など、検査が済んでいればその画像を同一規格に呼び出し、参照しながら患者への診察と治療が行えるし、処方せんはやはり医師によって直接オーダーされ、料金も瞬時に自動計算されております。６階建ての建物は１階フロアーの中央からエスカレーターが延び、天井はその部分が吹き抜けとなっており、床にはカーペットが敷きしめられており、壁などには色彩豊かなオブジェが多数飾られている電子カルテを含め、以上のような特徴を持った亀田クリニックはある綿密な計画のもとに設立されております。そこでお尋ねしますが、電子カルテシステムのネットワーク構成と部門システムについてどのようにお考えしているのか問うものであります。 次は、福祉行政のうち介護保険制度についてであります。 今年度の最大級の出来事といえば、公的介護保険のスタートではないだろうか。これからの日本は世界でも類を見ない超高齢社会に入っております。先進各国の中で第一番目の高齢者社会になると思います。日本の高齢化率65歳以上の人口の割合は2010年には22％になると国立社会保障人口問題研究所で推計しております。介護保険は高齢者の尊厳と自立を守ることを保証する社会制度であるならば、介護保険というものを正しく機能させ続けていく方策をずばりお伺いするものであります。 ４月から求められている大切なことは、高齢者に質の高い介護サービスを実際に届けることにあるわけですから、恐らく介護サービス事業による質の競争が始まるし、また現在までは介護に関連を持たなかった企業がさまざまに進出してくることで、広範囲なインフラ基盤整備が行われてくると思います。 そこで、お尋ねいたしたいことはそのインフラ整備と事業者の事業化についてお尋ねをいたします。 介護サービスを受けた場合、その料金の９割が保険で賄われ、そのうちの半分が税金であり、半分がみんなで支え合う保険方式の財源になっております。例えば、要介護制度、要介護５の人でも月に三万数千円の負担でその人らしく生きるために介護サービスを受けることができるし、その負担額であれば大型の人たちが長期にわたって安心して介護サービスを受けることができると思います。しかし、現実は長い不況から脱出できず、老後の不安は募るばかりですが、その老後の不安解消についてお伺いするものであります。 医療も長い間、医師と患者の自由契約によって患者の経済的負担による自由診断、診察が長く続いてまいりました。働き手の発病は家族の崩壊の始まりと言われてきましたが、医療保険と社会保障の介護保険の始まりでその不安は大幅に改善されようとしております。ドクターである我が佐久市長の腕の見せどころの場が数多くあるわけですが、市民参加の特色ある介護保険制度についてお尋ねするものであります。 次は、高齢者対策についてであります。 市長は晴天率が日本一で雨が少なく、それから水がいいし、山からこんこんと出て流れる水を浄化せずそのまま使用し、さらに野菜や果物は豊富で、淡水魚の産地でもあり、魚を頭から丸ごと食べられるというように、自然に近い食生活がお年寄りの体を支えてきていることが長寿の背景と言われております。その長寿社会は今後も続けていけるのかどうか。あわせて時代の変化は食生活の影響もありますが、お答えをいただきたいと思います。 介護保険の実施に伴い、従来の市の保険対策事業では要介護認定に漏れた人をどうするのか、または介護保険制度では在宅介護を推し進めることが主眼であるとも言われております。佐久市の高齢化テンポも早く進むにつれて、寝たきり老人も今後は増加の一途をたどるわけですが、市の老人保健福祉計画を施設整備状況及び広域連合との関連にあわせて痴呆性高齢者が日増しにふえているきょうこのごろで、どうしてもその対策は急務ではないだろうか、必要施策をお伺いいたします。 次は、教育行政のうち学校教育と教育改革についてであります。 今、私たちは社会を見て一番心配してるのは、日本人が伸びやかでなくなってきたことであり、日本人が質的に変わってきており、さまざまな現象となってあらわれております。今日までに過去３回行われた国立教育研究所の世界39カ国の学生を対象とした比較調査によると、日本の小・中学生の学力は断トツに高いのですが、日本が際立って他国と違う反応を見た点があります。 一つは、他国の子供は学ぶことが楽しいとか、前向きのコメントを書くのですが、日本の子供だけが楽しくないと書いてあり、また数学や理科を学ぶことについて、他国の子供の多くは考える力を強めてくれる、論理的に考える力を養ってくれると答えていたのに対し、日本の子供は暗記ですと答えています。指導要綱では個人を伸ばし、自由を尊重するために子供たちには必要なことだけやらせてもらった学生たちが大学に行き、一体何が起きているのだろうか。ゼミの学生の中には簡単な分数計算ができないものがいたとも言われております。さらに、フランス革命や日本とアメリカがかつて戦ったことを知らない学生がいるとも報じられております。 日本人は体力的にも、学力面でも低下していると言われるような気がしてなりません。これからそういった国民によってつくられていく我が国日本が21世紀にどういうふうになっていくだろうか。まず佐久市の教育文教施策、教育改革は今後どのように進めていくのか問うものであります。 次は、社会教育についてであります。 家庭教育の総合的推進を図るため、ＰＴＡ、関係機関団体の連携、家庭教育に関する相談に応ずるとともに、家庭教育の重要性について家庭への浸透はどのように図っているのか。また、毎日の新聞紙上で見る限り、青少年の犯罪等は目に余るものがありますが、その相談姿勢と啓発運動についてお尋ねいたします。 地域における生活課題や要求課題を学習に取り入れ、その生涯にわたる学習を高め、地域社会の諸関係の調和を図る活動を促進するには、公民館活動として家庭教育の向上対策はできないものか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、次は少子化時代における教育でありますが、子供の数が減り続けているし、それに反比例し、子供にかける親の期待やお金は大きくなっているようであります。親ばかりではない、近ごろおじいちゃん、おばあちゃんが加わって、なおさら期待もお金も膨らんでいく。70過ぎになる知り合いは去年成人式の日、20歳になった孫に 100万円のお祝いをあげた。すると、あろうことに彼はその金を持って家出をしてしまったことです。分不相応な大金を上げるとその子のためにならないと考えるのは私だけではないと思います。信毎の記事でも少子化が教育に与える影響として載っておりましたが、今、佐久市の少子化教育対策について問うものであります。 あわせて、中央教育審議会でも取り上げた報告案を今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。 以上で本席からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
武田今朝治君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君）
信政会代表の菊原議員のご質問に順次お答えをしてまいります。 まず、最初のご質問の私の政治姿勢についてのうちで、最初に21世紀へ向けての平和社会についてということでありますが、まず日本周辺の国際情勢についてということでございますけれども、朝鮮半島におきましては南北朝鮮の対立に加えまして、軍事色の強い北朝鮮政府は閉鎖的と思われる国情もございまして、国際社会の中で孤立化する傾向にあり、これが硬直的な外交姿勢にもあらわれていると思っております。 このようなことから、軍事的に強硬な路線をとる可能性が否定できないのではないかと考えられるところであります。また、ロシアの継続しております政治的、経済的混乱はひいては極東における軍事的混乱にもつながる危険性も危惧されるところかと思っております。さらに、中国と台湾の対立など、その他幾つかの不安定要素もございますので、日本の安全に対して影響を及ぼす事態が発生する不安を払拭することはできないと思っております。 次に、憲法問題でありますけれども、日本国の憲法が第二次対戦後の占領下において制定された経緯から押しつけ憲法という批判がございますが、これは方法論のことでありまして要は憲法自体の基本原則の適否がどうかという問題であるかと思っております。現在の憲法は国民主義、平和主義、基本的人権の尊重などが盛り込まれた民主的な憲法であると考えておりますし、私も国民の一人として、また市長といたしましても日本国憲法を尊重し、擁護する立場でございます。ただ、私といたしましては以前から憲法論議も盛んに行われておりますけれども、現在の憲法が制定から53年を経過する中で現在の社会情勢などとそぐわない面が生じていることは事実であると感じております。また、世論も従来の第９条を中心とする改憲論から環境権、あるいは情報公開などの憲法見直し論に比重が移りつつあるとの見方もあるようでございまして、以前のような改憲論をタブー視する風潮は薄れつつあります。私も憲法の改正について研究をし、大いに議論することはいいことだと思っております。その結果、国民の多数の指示が得られ憲法が改正されるのであれば、それは自然の流れであると思っております。 次に、平和社会についてということでございますが、平和という意味を広辞苑で見ますと、「安らかに和らぐこと。穏やかで変わりのないこと。戦争がなくて世が安穏であること。」と記されております。一般的には軍事的なことを中心として平和というものを考えられておりますが、これからは各国間の軍事的な構造も含めまして、地球温暖化を始めとする環境問題、世界の人口の爆発的増加、食糧危機問題など、地球的規模で考えますと平和社会の到来はまだまだの感がいたします。 いずれにいたしましても、人類の英知を尽くして平和社会の建設をしていかなければならいものと考えております。 その次のご質問が政治公約についてのご質問がございました。 ご案内のとおり、
上信越自動車道佐久インターチェンジの開通、それから
北陸新幹線佐久平駅の開業、さらに中部横断自動車道の建設というように、ここ数年で
高速交通網の整備は飛躍的に進んでおります。そして国道 141号、 254号バイパスなどの幹線道路、佐久平駅周辺などの土地区画整理事業や公園整備、公営住宅の建設、全戸水洗化の推進、さらに長野県佐久勤労福祉センターの改築事業など、財源の重点配分に努め、行財政の効率化を図りながら各種の大型事業を進めてまいりました。 今日まで佐久市の発展を願い、このような事業を進めてまいりましたけれども、現在の目まぐるしく移り変わる時代の流れの中でライフスタイルの多様化が進んでおります。多種多用の市民の皆様のニーズにこたえるために、国・県の補助事業や交付税措置のある有利な起債事業を活用するなど、市民要望に取り組んでまいりましたけれども、おかげさまで佐久市の財政状況は各財政指数が示すように、県下17市ではトップクラスの状況でありまして健全財政が維持をされております。 そして、本格的な少子高齢社会の到来に対しまして各種の高齢者対策事業や児童福祉事業を充実させる一方で、特別養護老人ホーム、複合型施設、あるいは子ども未来館の建設工事に着手、さらに急速な情報通信技術の進展に対しましても地域の情報受発信基地である地域情報センターの建設工事に着手することができました。 来るべく21世紀に向けましては、引き続き少子・高齢化、高度情報化対策を進めるとともに、中部横断自動車道の早期建設を始め、先端的農業技術拠点を中心とした佐久南インターチェンジの周辺整備、また総合運動公園や総合文化会館の建設などに取り組んでまいりたいと考えております。依然として厳しい経済情勢下ではございますけれども、引き続き経費の節減、合理化に徹するとともに、行財政の効率化に努めながら、21世紀の力強いまちづくりに向けて各種事業を進めていきたいと思っております。 次のご質問は、まず公共施設等の管理委託についてのご質問と事務事業の委託についてのご質問は関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。 行政改革におきまして、簡素で効率的な行政運営を目指すには民間活力の積極的な導入が重要でございます。佐久市の公共施設管理及び事務事業についての民間活力の導入につきましては、今まで何回か議会でご答弁を申し上げてまいりました。市庁舎維持管理、また社会福祉会館の維持管理等の施設管理委託、それからごみ収集事業、また身障者のホームヘルプサービス事業等の業務委託等、数多くの民間委託をしてきたところであります。特に、公共施設の運営管理の委託につきましては、今議会で提案しております佐久市前山デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例案、また佐久市特別養護老人ホーム複合型施設の設置及び管理に関する条例案につきましても、運営管理を委託することでご審議をお願いしているところでございます。 また、行政改革大綱にも掲げてございますけれども、公共施設の運営管理につきましては積極的に委託していく方針でございます。 次に、事務事業の委託につきましては限られた職員で増大する行政需要に対応していかなければなりませんので、コストの縮減またサービスの質の向上が期待できる事業等につきましては積極的に民間委託の推進を図ってまいります。 次に、組織機構の見直しについての質問でございますが、最近の社会経済情勢の急激な変化に対応していくためには組織としての柔軟性が大きく求められております。そのような視点から今でも組織機構の見直しを行っているわけでありますが、平成11年４月には建設部と都市開発部の統合等の全庁的に１部３課５係を削減をいたしました。また、本年４月には介護保険法の施行に伴いまして、介護保険課の新設と広域連合の発足に伴いまして、消防部の廃止をしたいと考えております。この結果、市の組織全体で１部１課の削減となる予定でございます。 いずれにいたしましても、行政改革の大きな柱の一つでございます行政組織のスリム化という問題は、民間委託の推進、事務事業の見直しによる効率化等とも大きく関連しているところでございますので、これらを積極的に推進するとともに、市民の皆様方にわかりやすく、親しみやすい組織のあり方を検討して、現在の社会情勢に即応できる柔軟な組織機構を構築していきたいと思っております。 次の質問が、情報公開と個人情報のご質問でありました。 情報公開と個人情報保護につきましては、かねてからの課題でございますけれども、ＩＳＯの認証取得を契機にＩＳＯの品質システムと条例化をあわせて検討してまいりました。 情報公開と個人情報保護のそれぞれの条例案につきましては、佐久市行政改革懇話会でご検討をいただいたところでございまして、２月８日にご提言をいただいております。この提言を受けて、条例案の検討を行ったわけでありますが、庁内の法規審査委員会において基本的人権に基づく知る権利の明記や請求権者の範囲など、各条文の精査を行った上で条例案を決定したところでございます。 なお、今回ご提案申し上げております条例案は、前文を設け、知る権利、説明責任を明記しているのが特徴でございまして、前文を設けているのは長野県内では初めての条例であると思います。 また、佐久市の情報公開はＩＳＯの品質システムと組み合わせることで、他市町村にはない先進的な制度になるものと考えております。情報の公開、非公開の原則につきましては情報公開条例案第５条に規定してございますけれども、情報公開請求があった場合、原則的には公開しなければなりません。ただし、不開示条項が定めてございまして第５条第１号から第７号まで列記してございますので、これらのいずれかに該当する場合は公開できないものでございます。公開請求される個々の情報につきましては、これらの不開示条項に該当するか否か、判断した上で公開、非公開が決定されるものであります。 個人情報の保護につきましては、
個人情報保護条例第３条におきまして実施機関の責務を規定して、また第４条におきましては個人情報を扱う事業者の責務を規定して、個人情報の保護に努めることを義務づけております。個人情報は
個人情報保護条例では当該個人のみが知ることができるものでございまして、他人が開示請求をすることはできません。このように、
個人情報保護条例では個人情報が漏えいしないように、条例により厳重な取り扱いを定めているところでございます。 次のＩＳＯのご質問にお答えをいたします。 まず、ＩＳＯ認証取得の効果についてでございますが、ＩＳＯには対外的な効果と組織内の効果の二面性がございます。そして、対外的な効果は３つあるわけであります。 １つは、顧客指向ということをアピールいたしまして、佐久市が行革にこのように取り組んでいるということを理解していただきまして、市役所のイメージを向上させるということであります。 ２つ目は、市民の満足度を上げることによってクレームを減少させ、あるいは迅速な事務処理によるイメージアップが図られるということであります。 そして３つ目は、国際規格の認証取得によりましてサービス提供体制の質の高さが外部審査で保証されるということであります。 次に、組織内の効果ということでありますが、組織内の効果は外的な効果よりもさらに大きなものがございまして、まず１つは、職員の意識の向上、市役所の体質の改善であります。この１年間で随分変わってまいりました。ＩＳＯは前例主義は認めず、時代の変化とともに常に事務の改善が求められております。不適合が発生すれば、原因を追求し、再び同じ不適合が発生しないようにシステムで是正、予防活動を行います。このために職員は漫然と仕事をすることは許されなくなりまして、常に業務の改善、サービスの向上について考える癖がついてまいりました。この結果が職員の意識の向上、市役所全体の体質改善に非常に大きな役割を果たしたのではないかと思っております。 ２つ目は、改善活動を
システム化してまいりますので、サービス向上の基盤がつくれるということであります。 ３つ目は、各業務の手順書を作成いたしまして事務を執行しますので、事務の標準化によりサービスの質のばらつきがなくなってまいります。 ４つ目は、これも標準化の効果でございますけれども、個人の職員が持つノウハウを組織全体のものとすることができるということであります。 ５つ目は、業務手順書によって情報伝達の仕組みを充実することによりまして、組織内の風通しがよくなるということであります。 ６つ目は、各職員の業務範囲や責任の所在が明確になりまして、サービスが向上するということであります。 さらに、組織内の効果につきましては主に以上の６点がございますけれども、これらの効果が総合的に発揮されますと、より高い行政サービスを低コストで提供できるようになるものであります。佐久市では認証取得後の１年を経過いたしまして、ＩＳＯの品質システムの定着に努めてまいりましたが、現時点での最大の効果は、職員の意識の向上、改善の面にあらわれているのではないかと思っております。今後もシステムの定着に努めるとともに、システムの質をなお一層向上させていかなければなりません。 次に、市民の評価はどうかということでございますが、全国的に反響を呼んでおりまして佐久市民のみならず、県内外から多くの問い合わせが来ておって、視察も大変多くの人が来ております。ＩＳＯはサービスの質を管理するソフトでございまして、市民の満足度を数値で示すことは困難ではございますけれども、ＩＳＯの導入によりまして市民の皆様方に安心していただけるシステムが整い、市民の皆さんにもその効果をご理解いただけるものと思っております。 次のご質問は、総合運動公園のご質問がございました。 まず初めに、総合運動公園整備における基本的な考え方から申し上げますが、佐久市では少子高齢化が進む中で、自分の健康は自分でつくるということを理念にいたしまして、１市民１スポーツの実践運動を展開し、生涯を通じてスポーツに親しめる環境の整備を進めているところであります。 また、地元の佐久長聖高校の甲子園出場や高校駅伝全国大会入賞などの活躍によりまして、市民のスポーツに対する関心が非常に高いわけであります。市内におきましてはスポーツクラブ、それからスポーツ少年団などの活動を通じまして、市民の皆様方のスポーツへの参加が活発になってまいりました。このような中で、佐久市総合体育館、千曲川スポーツ交流広場を始め、各種スポーツに対応する施設の整備を進めまして、市民のスポーツ活動や健康づくりを支援してきたわけであります。 しかし、公式競技が開催できる野球場や陸上競技場などの屋外スポーツ施設につきましては市内を始め、広域的に見ましても不足をしておりまして、市民が公式競技に接する機会が少ない状況であります。このために、平賀後家山地籍及び瀬戸の宮田地籍約23ヘクタールに広域的にも利用が可能な、また公式競技にも対応でき、市民の憩いの場として利用できる総合運動公園を計画したということであります。 総合運動公園の具体的な構造につきましては、公園計画地内を２つのゾーンに分けてありまして、それぞれの地形、特色を生かした施設配置を行って、１つのゾーンといたしまして公式試合が可能な公認野球場、また第２種公認レベルの陸上競技場を配置したスポーツフィールドゾーン、２つ目のゾーンといたしまして丘陵地帯を利用した36ホールのマレットゴルフコース、家族で気軽に訪れて１日を過ごせる芝生広場、ふれあいの森などを配置したレクリエーションゾーンなど、スポーツ施設だけでなく、子供から高齢者まで幅広い世代の市民の皆さんが利用できる公園施設の整備を図り、それぞれの年齢や心身の状況に応じて健康体を維持できる施設整備を計画していきたいと思っております。 次に、自然環境保全配慮につきましては、総合公園の建設地は荒廃の進む農地と周囲はから松、赤松などの針葉樹林に囲まれた丘陵地帯でございます。こうしたことから、総合運動公園建設に当たりましては自然環境に配慮した設計計画が必要と考えております。建設に当たりましては周囲の環境との整合をとるため、緩衝緑地帯や広葉樹を主体に植採を行いまして、緑豊かな公園を建設していきたいと思っております。 次に、構想内容の進捗状況についても申し上げますが、現在総合運動公園建設に当たりましては総合運動公園の区域決定のための地区界測量や施設規模、配置等を決定するための基本計画を策定をしております。そしてまた、本年６月の長野県都市計画地方審議会におきまして都市化計画決定を受けるべく、もろもろの作業を進めておりますけれども、この
都市計画決定を受けましたら、都市公園事業として補助採択をいただきまして事業の進捗を図っていきたいと思っております。 また今後の事業の流れといたしましては、平成12年度から地権者の皆様方のご協力をいただきまして用地買収に着手するとともに、埋蔵文化財の発掘調査を実施いたしまして、平成15年から土地造成に着手をする予定でございます。 なお、この造成によります残土につきましては中部横断自動車道の盛土材に活用していきたいと考えております。 次のご質問は農業問題のご質問がございました。 農業の国際化と佐久市の基幹産業ということでお答えを申し上げますが、輸入の自由化を前提といたしましたＷＴＯ体制のもとで農産物の輸入が増大してまいりまして、国産農産物は価格面において厳しい国際競争を余儀なくされております。こうした世界的な流れの中で、ＷＴＯ体制の環境の変化に対応すべく、我が国農業の振興指針としての農業基本法が38年ぶりに全面改正をされまして、食糧自給率の向上を柱に、国内生産の増大を目指すこととされたところであります。ご承知のとおり、我が国の食糧自給率は主要先進国中最低水準の40％という状況にありまして、自給率向上が国家的課題となっております。しかしながら、自給率を１％向上させるためには大豆の場合で申し上げますと、平成９年度の作付面積８万ヘクタールに対しまして新たに16万ヘクタールの作付拡大が必要となりまして、仮に増産できたといたしましても品質や価格面で輸入品より劣っていれば買い手がないわけであります。 このように、今の市場経済のもとでは自給率を確実に向上させることは極めて厳しい状況にございますけれども、こうした困難な状況にありましても我が国の食糧自給率の向上は食糧安全保障上も重要課題であるとともに、農業者にとっても今後の生産活動の指標となる自給率の目標設定が求められてきたわけであります。 けさの新聞を見ますと、2010年の自給率目標値は45％とする農水省原案が了承された旨、報道がなされておりました。また、佐久市における農業の現状は農業従事者の現状と高齢化、荒廃農地の拡大、農業生産額の減少など、将来における安定的な農業の継続が憂慮されているところでございます。こうした状況のもとで、農業後継者の育成とか、あるいは確保というのは重要な課題でありまして、市では若手農業者組織であります耕友会に対しまして、農業経営に必要な知識や技術の習得ができるよう支援を行っております。 市といたしましても荒廃農地の解消もあわせて農地の流動化、あるいは集約化を促進いたしまして、こうした農業を担う若手農業者の皆さんが佐久市農業の中核として規模拡大ができますよう、引き続いて推進をしてまいります。また、今後の佐久市農業の展望といたしましては佐久南インターチェンジ周辺整備構想の一環といたしまして、新たな視点から近未来型農業を模索するために民間企業や公的研究機関のノウハウとを導入いたしました新農業技術開発拠点の形成を検討しておりまして、この成果は将来の佐久市農業の自立と発展に大きく寄与できるものと思っております。 次に、工業の振興についてでありますが、最初に産業再生法について申し上げますが、産業再生法というのは産業活力再生特別措置法といいまして、経済の供給面の構造改革を目的にしたものであります。バブル期に膨らんだ過剰設備の廃棄や合併、それから分社化を促しまして日本企業の国際競争力を回復させることをねらいに昨年の８月に公布され、10月から施行された法律でございまして、基本的は2003年３月31日までの時限立法でございます。 産業再生法は３本の柱から成り立っております。１つは企業の事業再生を容易にする商法の特別措置でありまして、２つ目は創業者や新規事業を開拓する中小企業の支援、３つ目は技術開発の促進であります。 いずれにいたしましても、雇用拡大のための新事業創出、起業家の育成、それから企業の開業率の向上と事業開始者への支援に力点を置いたもろもろの政策によりまして、経営資源を有効に活用し、産業活力が早期に再生され、景気が本格的な回復基調に乗るよう願うものでございます。 次に、商工会議所の職員の派遣というのございましたですね。 商工会議所への職員の派遣についてのご質問にお答え申し上げますが、職員の研修制度につきましては、職員の士気を高め、視野を広げるために、国とか、県、あるいは清水市等へ派遣をしてまいりました。今回のその身近である佐久商工会議所への研修につきましては、佐久市佐久平の経済界の状況など、大きな研さんができるのではないかと思っております。現在直面しております商業では、既存商店街の現況、工業では新商品の開発、異業種交流による完結型の製品開発、また雇用では求人は県下一でございますが、求職者がいない中小企業の人材の確保及び観光では誘客や宣伝など、経済産業界の方向性や考え方が日ごろの交流の中で吸収できまして、派遣者自身の研さん並びに行政との連携が強化されておりまして、佐久市の商工業の振興に大きな力になるのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、行政の最終目標でございます市民福祉向上のためにそれを推進する職員のみずから勉強して、自己の能力開発に積極的に取り組む姿勢と意欲に対しまして研修の機会を与え、やる気を起こさせることが重要なことではないかと思っております。 次が商業の問題でございまして、大規模小売店舗立地法とその対策ということでございますが、現行の大規模小売店舗法は店舗面積と経済的規制、開店日、閉店時間、休業日数等、出店規制的色彩が強かったけれども、廃止となるわけであります。 平成12年６月１日施行となります大規模小売店舗立地法は、大型店の立地に際しまして、周辺生活環境との調和を図っていくことを目的としております。調整対象となる大型店は店舗面積 1,000平方メートル以上のものでございまして、調整事項は交通の渋滞、交通安全、駐車、駐輪、騒音、廃棄物処理等であります。また、調整手続に要する期間は１年以内で、地域住民の意見を反映しながら公正かつ透明な手続によって、問題解決を図るために法に従って市町村が個別のケースごとに地域の実情に応じて行い得ることが特徴であります。 また、大型店の適正な立地を誘導するために都市計画法の改正も行われまして、11種類に限定されていた特別用途地域の種類を地域の判断で柔軟に設定できるようになりまして、一定以上の規模の店舗立地の制限が可能となることによりまして、中小小売店舗地区が設けられる等の商業調整の権限が市町村となることから十分対応をしていきたいと思っております。 今後の店舗の立地につきましては、平成13年２月以降の開店予定の大型店から立地法が適用されるということになっております。 次の問題が商業の活性化懇話会でありますが、最近の佐久市におけます商業を取り巻く環境というのは
高速交通網の進展に伴いまして、インターチェンジ周辺や佐久平駅周辺での大型小売店やロードサイドショップなどの集積による新たな商業地区の形成、消費者ニーズの変化等の影響によりまして大きく今変化をしております。そして、地域住民の憩いとコミュニケーションの場である既存商店街におきましても、その影響が大きく、後継者不足等個店の抱える問題も相まって商店街が持つ活力は低下傾向にあるわけであります。 さらに、今後の問題として既存商店街の衰退、ひいては中心市街地の空洞化等が懸念されることから、佐久市独自の商業施策を講じる必要がありまして、商店街の活性化と総合的な商業振興の方策を検討するために佐久市
商業活性化懇話会が昨年10月に16名の有識者の委員によりまして設置をされました。現在まとめの段階に入っておりまして、３月下旬にはご提言をいただく予定であります。提言されました内容を指針といたしまして佐久市商業の活性化を検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから中込商店街、中込駅付近の活性化策について申し上げますと、平成10年４月に中込駅周辺開発期成同盟会が中込商店街協同組合の呼びかけで、区長、それから市の議会議員さんの参加もいただき結成されまして、中込駅付近の開発や商店街の活性化につきまして検討されているところでございます。中込駅周辺のハード面での整備に関しましては、昭和48年から昭和62年にかけて、中込橋場土地区画整理事業と中込商店街近代化事業によりまして、全国のモデルとなるまちづくりが行われまして現在に至っておるわけであります。 今後の活性化対策といたしましては、店舗構成を含めたソフト面での充実、整備が急務と思われますので、関係機関や商業団体と連絡を図りながら対応をしていきたいと思っております。 次が林業の振興のご質問でございました。 森林は木材を始めとするさまざまな林産物の供給とともに、洪水や山崩れの防止、良質な水の安定供給、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収や貯蔵、さらには保健、教育、文化的な利用の場の提供など、多様な高域的機能を発揮することによりまして豊かで安全な市民生活の実現のために重要な役割を果たしております。 さらに、目前に迫った21世紀に向けまして自然との共生が一層重要視されまして、自然の再生能力や浄化能力を活用しながら資源、エネルギーの循環的、効率的利用を進め、環境への負荷が少ない、いわゆる循環型社会を構築していくことが最も重要な社会的課題と言われる中で、森林木材の果たす役割は極めて大きいものがあるわけであります。一方では、林業の担い手の減少と高齢化が進行してまいりまして、さらには外国産材の輸入の増加、それから木材価格の低迷など、木材をめぐる環境の変化によりまして林業生産活動が停滞し、森林整備のおくれが目立っている現状となっております。新たな千年紀に入りまして新世紀も目前に迫った今、多様な森林の恵みを 100年後、 1,000年後においても市民の皆さんが享受できるように市民全体の財産としての森林を守り育て、後世代に引き継いでいくことの重要性を改めて認識しているところでございます。 細部につきましてはまた部長の方からお答えを申し上げます。 次に、環境整備面についての中の中込会館の移転についてお答えを申し上げます。 中込会館は菊原議員もご指摘のとおり、駐車スペースが限られておりまして、会館周辺に駐車場を確保すべく、用地交渉を重ねた経過もございましたけれども、地権者の皆さんと合意が得られずに今日に至っております。ただ、会館の利用件数等につきましてはこの５年間ほぼ横ばいの状況でございます。また、会館の移転、新築につきましては中込商店街活性化対策や周辺の開発も視野に入れながら、他の集会施設との関連も含めまして検討をしていきたいと思っております。 次に、交通体系の高規格道路についてのご質問がございました。これは友政会のご質問へのお答えと重複いたしますが、お答えを申し上げます。 この路線につきましては、平成５年に策定された長野県の広域道路基本計画の中で、
地域高規格道路の交流促進型として選定をされまして、そしてまた平成９年度に策定されました長野県新交通ビジョンの中に
地域高規格道路の構想路線として位置づけられたところでございます。この道路は建設が進み始めております中部縦貫自動車道と連結をいたしまして、また中央自動車道などとのネットワークによりまして、北陸、中部、関東を結ぶ幹線道路となるものでございます。加えて、松本空港へのアクセスを短絡化することによりまして、飛躍的な交流圏の拡大をもたらし、産業経済の振興と文化交流に大きく寄与をして地域発展の骨格をなす道路であると思っております。 このために、長期ビジョンのもとに平成９年８月に松本上小佐久地域の18市町村で松本・佐久地域の高規格道路建設促進期成同盟会を設立いたしまして、早期建設促進に向けて国・県等に要望活動を行ってまいりました。現在は、構想路線の段階でありますので、起点・終点が佐久市と松本市を想定しているのみでありまして、通過地域につきましては全くの未定でございます。今後、高規格道路の次の段階であります候補路線、これは候補者の候補であります。候補路線への指定に向けて本同盟会を中心に県、また国など関係機関に要望していきたいと思っております。 次の交通安全問題につきましては、担当の部長の方からお答えを申し上げます。 次に、私の方から福祉問題につきましてお答えをいたします。 今、日本は急速な人口の高齢化が進んでまいりまして、また世界で経験したことのない超
高齢化社会を迎えようとしております。介護保険制度は老後の不安要因であります介護の問題を家庭に任せるのではなくて、社会全体で支える仕組みとして創設するものでございます。 これまでの老人福祉と老人医療に分かれておりました介護に関する制度を再編成いたしまして、福祉サービスと医療サービスを総合的、一体的に利用できる仕組みとするものでございます。在宅介護の長期化、重度感、そして介護者の高齢化は家庭の介護者に過剰な負担を強いるところとなっておりまして、在宅介護には限度がございます。 したがいまして、権利として介護を受けられる仕組みを創設し、多様なサービス事業者から自由な契約によってサービスを受けようとするものでございます。しかしながら、介護保険制度でのサービスは介護のすべてをカバーしているものではございません。介護と医療、そして保険との組み合わせによりまして対応していきたいと考えております。また、介護というのは医療よりもはるかに複雑な病態像でございますので、寝たきりの方や痴呆の方々の介護は在宅での対応には限度があると思っております。 したがいまして、佐久市ではこれからは在宅介護から施設福祉に、在宅福祉から施設福祉に順次軸足を移していきたいと思っております。 そして、広域連合との関係についてということでございます。佐久地域広域行政事務組合が４月１日から佐久広域連合へと組織変更されることとなります。佐久広域連合では介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を行うこととなっております。佐久圏域におきましては認定審査の公平性、また効率性の観点から認定審査を担当する介護認定審査会を広域で共同設置されているところでございます。介護保険業務では佐久広域におきまして、要介護認定にかかわる一次判定と介護認定審査会による二次判定を行っております。また、佐久圏域16市町村で行います訪問調査にかかわる調査員の研修等も実施しているところでございます。介護保険事務の流れでは市において要介護認定の申請受付、訪問調査、かかりつけ医の意見書の収集を行いまして、佐久広域の介護保険対策室に送付をいたします。佐久広域では訪問調査を軸とした一次判定と介護認定審査会による二次判定をいたしまして、その判定結果を市に送付してきます。市ではその判定結果に基づきまして要介護認定を行い、申請者に通知をしておるわけであります。 なお、佐久広域の介護保険対策室は現在５人の市町村からの派遣職員によって組織されておりまして、佐久市から２人が派遣されております。 次に、佐久市の長寿社会が長く続くのかというご質問でございますが、佐久市は平成２年における平均寿命が全国で男性が１位、女性が11位だったこと、また90歳長寿率が長く、活動的余命が全国平均より長いなど、幾つかのデータが示すとおり、現在日本でトップクラスの健康長寿の町となっております。この長寿の町を今だけのことだけではなく、いつまでも健康で長寿の町として全国的にも注目される市でありたいと考えております。 それではどのような方法でということでございますが、最近健康寿命という言葉が盛んに用いられております。これは心身ともに健康で自立した生活を送れることでございまして、この健康寿命を伸ばすことが21世紀の目標であると言われております。近々、厚生省が21世紀の国民健康づくり運動として健康日本21を提唱する予定でありますが、この中にも健康寿命を伸ばすためのさまざまな対策がうたわれているわけであります。この健康寿命を伸ばすためには一人一人がみずからの健康に関して意識と行動を変えていくこと、すなわち生活習慣の改善が大切であるとしておるわけであります。 佐久市におきましても、健康日本21の指針を踏まえまして、単に長生きすることだけではなくて、質の高い健康な生活、クオリティ・オブ・ライフと言っておりますが、この向上を目指し、若いころからの健康づくりをより実のあるものとして生涯元気で活動できるような社会をつくっていくことを目標にして、今後の健康づくりを進めていきたいと考えております。 具体的に申し上げますと、高血圧や高脂血症、糖尿病などの生活習慣病の予防や寝たきりや痴呆にならないための介護予防事業、そしてまた生きがい対策事業等の充実を図りますとともに、佐久の伝統的な食文化の普及、さらに健康の担い手であります保健補導員の自主活動を推進いたしまして、資質の向上を図るための研修会の開催などの対策をこれからなお一層推進していきたいと思っております。 もう一つの高齢者対策につきましてのご質問がございますが、介護保険制度は介護を必要とする要支援、また要介護者が認定を受けてサービスの提供を受ける制度でございます。高齢社会の中にありまして介護という問題は重要な課題ではございますけれども、一方で介護保険制度のお世話にならない高齢者に対します生きがい対策とか、介護予防、生活支援などの事業は介護保険制度とは別の福祉制度、保険制度として取り組むことになります。これらの福祉施策及び保険施策につきましては、老人保健福祉計画に基づき事業を実施することとなっておりますし、介護保険施行後も国庫補助事業として高齢者の介護予防や生活支援、生きがい対策の事業を取り組むことにしております。 したがいまして、要介護認定とならない自立の高齢者への対策といたしましては、生活管理指導員等の派遣事業としてホームヘルプサービス、生活管理指導短期宿泊事業としてのショートステイ、生きがい活動支援通所及び生きがい対応型通所介護事業としてデイサービスの事業などに取り組みこととしております。 痴呆対策でございますが、介護保険制度での介護給付サービスメニューでも医学的、医療的、身体的な介護が占めておりまして、痴呆に対する介護では心のケアとか、介護機器を含めて整備が整っていない状況と思われます。これからの介護保険制度のかぎを握るのは痴呆対応ではないかと思っております。老人福祉計画におきましても、痴呆性高齢者また介護者に重点を置いた施策を一つの柱としております。この痴呆対策につきましては、老人保健事業の一環として取り組んでいきたいと考えております。保健婦による訪問指導、また歯科保健事業、それから機能回復訓練事業などとともに、昨年からアニマルセラピーを取り入れた痴呆性高齢者青空音楽会療法などの継続とともに、県内でも先駆けて行っております痴呆性高齢者駆け込み處事業、それから痴呆性徘徊高齢者の通報システムの貸し出し事業などとともに、新たな事業につきましても検討をしていきたいと考えております。 以上、私の方から大きな問題に対してのお答えを申し上げましたが、あとは担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（
武田今朝治君）
教育委員長、岩井君。
◎
教育委員長（岩井信人君） 教育行政についてのご質問のうち教育改革についてのご質問にお答えいたします。 今、子供たちの心をめぐる問題が広範にわたっており、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考える力となる生きる力をはぐくむための心の教育の必要性が求められております。心の教育の充実にはもう一度家庭を見直し、家庭、地域社会、学校、企業やメディアなどそれぞれの立場からなすべきことを一つ一つ実行していく取り組みが必要であると考えます。 公立の中・高一貫教育につきましては、高校入試の影響を受けずにゆとりある安定的な学校生活が送れること、６年間の計画的・継続的な教育指導が展開できること、異年齢集団による活動を通して社会性や人間性を育成できるなど、多くの意義があるとされております。 一方、受験競争の低年齢化、小学校６年生の段階での学校選択の難しさ、教員配置、施設充実への配慮などの問題点もあります。 県教委でも中・高一貫教育研究会議の報告書を受けてから検討を始める意向でありまして、一貫教育をどういう形で進めるかの具体的な方法の明示がありませんので、県の動きを見ながら取り組みたいと思います。 2002年度から新しい学習指導要領が実施されます。ご質問にありましたように、この中の総合的な学習の時間の新設で各学校はそれぞれ創意工夫を生かし、これまでの教科の枠を超えた学習などができるようになります。これは授業時数の縮減や学習内容の厳選などによって生まれるゆとりを生かした特色ある学校づくりの実現に向けて実施するものであり、子供の実態により即した個性を生かす教育を各学校が自由に展開できるようになります。総合的な学習の課題はみずからの問題解決力と生き方を含めての学びの一体化であります。こうした基礎、基本を押さえた学習内容であれば、教育委員会といたしましては学校現場の自立性を尊重した支援をいたしてまいりたいと考えております。 続きまして、教育委員会の制度の見直しの概要についてお答えいたします。 このことにつきましては、中央教育審議会の答申の中で中央教育行政制度の中核をなす教育委員会は教育行政における地方分権の観点も踏まえ、地方公共団体が責任を持って特色ある教育行政を展開していくことができるよう、教育委員会に関する制度及び運用を見直し、その機能を充実していくことを必要とするものであります。 いずれにいたしましても、佐久市教育委員会としましては知・徳・体の調和のとれた発達を目指す全人教育を基礎として、学校が家庭や地域社会と連携を図り、一体となって教育課題解決のために取り組んでまいりたいと考えております。 私の方からはここまでにさせていただいて、残余につきましては担当の方から申し上げます。
○議長（
武田今朝治君） 教育長、依田君。
◎教育長（依田英夫君） 私の方からは教育行政のご質問のうち学校教育についてポイントをお答えいたします。 国立教育研究所の世界39カ国の学生を対象といたしました比較調査が先ほどお話にありましたが、日本の子供たちは学力は断トツに高いが、学校が楽しくなく、現在の勉強に対してもまた人生や将来の仕事についても、他国の子供たちに比較して夢がなく、大学受験のために勉強するのにとどまっており、さらには体力も、気力も低下してきているとのことでございますが、ここに至った要因は複雑であって、これまでの社会のさまざまな変化に伴っての結果であると思われます。 こうしたことを受けて、21世紀の学校づくりのため、小・中学校では平成14年度から新学習指導要領が実施されます。これは児童・生徒がみずからの問題解決能力と生き方を含めての学びを実践するものであり、何か特別なことをやるのでなく、自分の学校や子供の課題に沿った学習に取り組むことであります。また、中学校については特色ある学校づくりの推進をさせるために選択教科も充実されます。選択教科は中学校の２、３年で実施しておりますが、生徒がみずから教科を選択しますので、多様化する社会において個性を伸ばすことにつながると考えます。さらには、必修で学習する内容以外に発展的な内容の学習、または補充的な学習もできるものであります。現在、学校教育のさまざまな課題を抱えておりますが、新しい学習指導要領による総合的学習はこれらの課題の解決に生き抜くために実施されるものであります。 次に、家庭教育についてのご質問にお答えをいたします。 家庭教育は子供が乳幼児期における家族との触れ合いを通じて、親子のきずなを深めながら基本的な生活習慣、生活能力を学び、人間として生きていくために必要な倫理感や社会的マナーを培うものであります。市ではこの重要な家庭教育を支援していくため、家庭のしつけ講座や思春期講演会、学校開放講座、ジュニアリーダー研修会などの事業を実施しております。 また、青少年への相談体制につきましては、教育委員会で設置しております佐久市少年センターの専門補導員３名とスクールメンタルアドバイザー４名で行っております。平成10年度の小・中学校と少年センターで受けた相談件数は 254件で、延べ 1,095回の相談が寄せられております。相談の内容につきましては、不登校、進路、情緒不安、性格行動に関するものが全体の55％を占めております。また、非行防止に関する青少年への啓発活動につきましては、少年センターで毎月発行している「導き」や公民館報での広報、あるいは補導員さんたちによる年間 204回に及ぶ街頭補導活動の中で青少年を個々に指導する「ハイの一声運動」などの活動を行なっております。 次に、公民館で実施しています家庭教育事業の内容につきましてご説明申し上げます。 公民館事業を実施するに当たりましては、市民が実生活における現代的課題に対応できるように各種学級、講座等を中心に学習活動を進め、子供から高齢者に至る生涯学習の振興を図りつつ事業を進めておりますが、公民館を利用した家庭教育事業につきましては、乳幼児期、少年期、発達段階に応じた学級や講座を開いております。乳幼児期学級につきましては、親子がともに学び合う活動を通して、信頼感、基本的生活習慣、自立心等を育てていくことを目的として実施しております。この事業につきましては大変好評でありまして、毎年各地区間単位に親子で40名ずつ募集し、全体で 160名の親子が５月から11月にかけて学級に参加して活動していただいております。終了後も自主的にグループができ上がり、さまざまな自主活動をして親子連帯の活動をしております。 また、同じ家庭教育事業といたしまして、平成11年度から実施しております親子ふれあい学級がございます。この事業の趣旨は親子や異世代との触れ合いを通して自主性や協調性と幅広い社会性を育成し、思いやりの心を育てることを目的として実施しています。この講座は制作活動や体験学習を通して、家族や友達との触れ合いを深めるとともに、自然に対する関心を高めることを中心に行いました。その一部を紹介いたしますと、地元の文化を知るための出前講座、文学書を読む会、バルーンに親子で乗り佐久平を空から眺める体験学習、畑づくりで自然の土と触れ合うことの大切さなどを学習したり、実際に自分たちがつくって実ったサツマイモの収穫したり、その他にもしめ縄づくり、藍染め作品づくり等、さまざまな活動を通じて親子の触れ合い、さらには人との協調性と思いやりの心を育てることを目的に実施しております。これからは、学校週完全５日制にちなんだ事業として親子で触れ合うことを目的とした子供公民館事業も考えてまいりたいと思います。 次に、少子化の教育対策についてのご質問でございますが、社会教育における佐久市の少子化に関する教育対策といたしましては、夢を持ったたくましい子供を地域で育てることを目指した育成活動の支援、ジュニアリーダー研修事業のほか、平成11年度から乳幼児期と小・中学校の子供を持つ家庭に親子のきずなを深め、心豊かな子供を育てていくための家庭教育の指針となる内容がわかりやすく紹介されている家庭教育手帳、家庭教育ノートを配布して少子化に対する支援を図っております。 また、ご質問の中央教育審議会の報告案についてでございますが、中央教育審議会では平成10年12月より少子化と教育に関する小委員会の中で、少子化に対応する教育の充実についての検討がされてきましたが、本年２月16日にその報告案が明らかにされました。そこで、少子化が教育に与える影響として、一つ、一定規模の集団が必要な教育活動が困難になる。懐の深い社会性を身につけるきっかけとなる友情や対立、忍耐を経験する機会が減少する。親が子供に過保護、過干渉になるなどのマイナス面を指摘し、次の８項目を骨子としております。 １つ、行事、部活動、事業を隣接校が合同で実施。 １つ、異なる年齢、異なる学校団体間の交流促進。 １つ、空き教室に託児所を設置。 １つ、大学博物館など公共施設に託児室を設置。 １つ、国立大学附属幼稚園、小学校の入試の改善。 １つ、奨学金制度の大幅拡充。 １つ、成長段階に応じた家庭教育学級の開催。 １つ、父親の家庭教育参加を促すため、企業への出前講座を実施。等となっております。 少子化の教育対策につきましては、今後中央教育審議会が文部大臣に報告する内容を見た上で考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
武田今朝治君） 35番、菊原君。
◆３５番（菊原初男君） 時間も大分迫ってきましたので、防災についてを先にやっていただきたいと思います。
○議長（
武田今朝治君） 消防部長、有沢君。
◎消防部長（有沢二俊君） 防災体制についてお答え申し上げます。 既に阪神淡路大震災からことしでちょうど５年目が経過をいたしましたが、当時佐久市におきましてもこの震災の教訓をもとに佐久市地域防災計画を関係機関の皆様方のご協力によりまして策定をしてまいったところであります。 ご質問にございます災害に強いまちづくりと
都市基盤整備につきましては、この佐久市地域防災計画に基づきまして、全市的に対応しておるところでございますが、堤防や砂防ダムの建設、建物の不燃化、こういったものの計画的な都市基盤の整備など、基本的にはハード面での整備が必要条件であることは否定できない事実でございます。しかし、災害が発生し、しかもその規模が大きければ大きいほど頼りになるのは近隣、隣同士の助け合いであると思います。 こうした中で、現在区を中心といたしまして自主防災組織の組織化の推進を図っているところでありますが、昨年８月14日、15日の大雨災害の際には佐久市にとりましても大変大きな被害をこうむったわけであります。しかしながら、おかげさまで各区を中心といたしまして地元消防団の皆様方ともども防災活動にご尽力をいただきまして、一人の犠牲者もなく対応ができましたことはまずもって災害に強いまちづくりの建設に向け、着実に対応できているものと思っております。 また、主な防災体制といたしましては、災害発生直前対策としましてあらかじめ情報の伝達体制、避難誘導体制、災害の未然防止活動を行うための体制整備が必要でありますし、情報の収集、連絡体制計画では正確かつ迅速な情報収集を実施するための体制整備等が必要となっております。このほか災害発生時、または発生するおそれのある場合の速やかな応急対策の体制整備を図っていくことも防災体制を推進していく上で欠かすことのできない重要なことであります。さらには、救助、救急、医療計画、消防、水防計画、高齢者や子供、体が不自由で動かせない方々への計画的等が考えられますが、これらに対しましても佐久市地域防災計画に基づき、全市的な防災体制をとっているところであります。 災害時の総合応援体制につきましても、広域総合応援計画に基づきまして現在埼玉県和光市を始め、静岡県清水市、群馬県高崎市、県内全市町村、また中部西関東市町村連携軸協議会傘下の静岡県清水市から佐久市に至る45市町村による災害協定が締結されているほか、社団法人佐久市医師会、市内郵便局等との災害時における防災協定も締結をされております。 一方、
上信越自動車道佐久インターチェンジの開通を始め、
北陸新幹線佐久平駅開業等、これら
高速交通網の整備による急速な都市化の進展や
高齢化社会の到来等、急激な変貌を遂げている中で、予期せぬさまざまな災害発生要因に対応した防災体制に努める必要があるため、毎年市民の皆さんを始め、消防団、市内防災関係機関等の皆様方による大地震等を想定した佐久市総合防災訓練を実施しているところでございます。 最後に、今後佐久市の磐石な防災体制を確立していく上におきましては、全市的対応が必要不可欠でありますことは申すまでもございませんが、市内防災関係機関等の皆様方のお力添えをいただく中で、引き続き災害に強いまちづくりにあわせた
都市基盤整備を図ってまいらなければならないと考えております。 以上です。
○議長（
武田今朝治君） 35番、菊原君。
◆３５番（菊原初男君） 大分時間がたってまいりましたので、ここでまだお聞きしたいことがたくさんあるわけですけれども、時間が来ましたので大変数多くの質問に対してそれぞれのお立場でお答えいただきましたこと、まことにありがとうございます。 以上をもちまして、信政会の質問を時間が来ましたので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
武田今朝治君）
信政会代表、菊原初男君の質問は以上で終結しました。 ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（
武田今朝治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△碓氷泰弘君（公明党）
○議長（
武田今朝治君） 次に公明党代表、碓氷泰弘君の質問から許します。 24番、碓氷君。
◆２４番（碓氷泰弘君） ご苦労さまでございます。 ８時間に及ぶ代表質問の後の質問でありまして、重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、公明党を代表いたしまして質問をしてまいります。 我が国日本も終戦後、国民が一体となりまして欧米に追いつけ、追い越せと一生懸命に努力した結果、高度成長で経済面ではすばらしい成果を上げることができたわけであります。やがて、バブルの崩壊、不良債権や金融機関の破綻等、思わぬところに落とし穴があり、大きな不況の波にさらされ、いまだ一向に景気の回復の兆しが見えてまいりません。また、政治も自民党１党独裁、55年体制が崩壊した後は政党の再編が激しく維持する中で無党派層の選挙民を多くつくり出し、国民の政治離れが加速されております。再び日本の活気を取り戻すためには何といっても政治の安定であり、１党独裁よりもこれからは連立政権の定着が時代の要請かと思われます。 昨年公明党は、野党として政府案に反対をしているだけでは日本の発展はあり得ない、国民のためになる法案には修正を加えても賛成するという立場で、数多くの法案が成立いたしました。 その中で昨年７月７日に小渕首相から連立政権参加への要請があり、党内協議を重ねた結果、経済危機や社会環境の悪化は政治の不安定にあり、まず安定した政権をつくる必要があると判断をしました。また、提出された法案や政策を修正するという是是非非の対応だけではどうしても限界があります。野党として外から思案するのは気楽であり、政権に入って政治に真っ正面から責任を持つ方が困難であることは承知の上で、今こそ政権の中枢で政策立案の段階から加わり、公明党の特色や持ち味を発揮するときだと判断をし、党大会で目指すべき方向や日本の改革プランを明示した上で政権協議に参加、
政策協議が続けられ、10月４日、自民・自由・公明の３党首が連立政権合意書に署名をしたわけであります。そして、５日に３党連立による小渕第２次改造内閣が発足しました。そして、プラス成長達成に向けた経済再生や社会保障、政治行政改革など国民のためになる迅速な政策を断行するために、経済対策では第２次補正予算を含めて、追加の経済対策に早急に取り組む。経済新生への構造改革を推進し、21世紀に向けた戦略的プロジェクトを産・学・官共同で進め、成長分野での規制緩和と制度改革を図る。社会保障では2005年をめどに年金、介護などの総合的枠組みを構築、財源のおおむね２分の１を公費の負担にする。介護保険の円滑実施へ10月中に高齢者の負担軽減などを取りまとめ、保険料の家計負担へも配慮する。児童手当や奨学金制度の拡充。また、安全保障では外交努力とともに官民を通じた国際的な対話や交流を推進するＰＫＦ本体業務参加の凍結解除の法的措置を講じる。ＰＫＯ訓練センターの誘致を図る。政治、行政改革では永住外国人に地方参政権を付与する法律を成立させる。客観基準に基づく政策評価を徹底。教育、環境、その他の重要事項として教育の基本問題を幅広く検討する。仮称ではありますが、教育改革国民会議を設置する。2000年度循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みの法制定を図る。持ち家とともに民間や公共の良質な賃貸住宅の供給拡大へ方策を講じる等々の政策合意をしてスタートをいたしました。 それを受けて自自公連立によって、衆参両院で過半数を超える議席を有する政治勢力が生まれ、巨大与党などの批判もありましたが、連立時代の一つの選択肢でもあり、国民の皆さんにプラスになる政策を実現するために努力してまいりますと、神崎代表は決意しておりますのでよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 それでは、まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、三浦市政３期最終年度に入るわけでありますが、招集あいさつでこの間の実績、今年度に完成する事業等の説明がありました。これほど活気のある町はそうあるものではないと評価されているわけでありますが、市長を始め、職員もこの11年間は一気に走り抜いたという感じを受けるわけであります。あと１年の課題は市長としてどう考えているのかお伺いするわけであります。最終年は次の助走への準備でもあるかと思いますので、お願いをいたします。 次に、国政とのかかわりについてであります。 地方分権と言われながらも、地方行政は国政とのかかわりをどう持つかということが重要な課題であります。そのパイプ役は国会議員の方々にやっていただいているわけでありますが、この佐久地方の選挙区には政府与党の議員がおりません。また、長野県下にも少ないわけであります。そうした中での政府との折衝は大変な苦労があるかと思いますが、今まで三浦市長の豊富な人脈によりまして数多くの事業が実施されたわけであります。これからこの国とのかかわりについてどのようなお考えを持っているかお聞きするものであります。 次に、前段で申し上げました自自公連立内閣の評価についてであります。 一部の人たちは与党の議席数だけを見て数合わせだとか、巨大与党だとか、また予算のばらまきだと多くの批判が出ているわけであります。しかしながら、これから日本が迎えようとする少子高齢化対策の充実のためには必要なところにはきちっとした資金を投入しなければならなわけであります。また、公共事業は地域密着型にしていくという考えも持っております。また、中小企業対策の前進と着実に成果があらわれてきておりますが、市長はどのような評価をしておりますか、お伺いするものであります。 次に、次期衆議院選挙に候補擁立の見通しはどうかということでありますが、戦後初の衆議院選挙で臼田町出身の井出代議士が当選いたしまして、その後２代にわたって国会議員を務めらられたわけであります。その後、八千穂村の黒沢代議士、上田市の羽田代議士、この方も３代にわたる国会議員が誕生しております。松平代議士、小諸市から小山代議士、軽井沢町から平等代議士、また上田市から中村代議士、現在は堀込代議士、また北御牧からは参議院で小山代議士が今当選して頑張っております。そういう中で、佐久市から立候補してもなかなか当選した人はないわけであります。今年10月の衆議院の任期切れまでには衆議院の選挙が必ず行われるわけでありますが、この機会に佐久市出身の衆議院議員の誕生を願うものでありますが、情報に明るい市長の見通しはどうであるかお伺いをいたします。 次に、行財政改革についてでありますが、三浦市長みずから補助事業を取り入れながら、三井小学校の跡地に老人福祉の拠点施設、旧市場団地に地域情報センター、旧岩村田建設事務所跡地に子ども未来館の建設工事が着々と進められております。これらも平成12年度中に完成の見通しであるようであります。これらの施設の運営管理には多くの職員が必要となると思いますが、招集あいさつでは４月から実施される介護保険については課を増設して対応すると言われておりました。また、これらの新しい施設についての運営管理についてどのように考えておられるかお伺いするものであります。 特別養護老人ホーム複合型施設の管理につきましては、今回の議会に条例として社会福祉法人恩賜財団済生会にこれを委託するという条例が出ておりますが、対応についてお伺いするものであります。 次に、自主財源、特に市税の確保についてでありますが、特別減税や長引く不況の影響で税収が伸び悩み、財政の硬直化が懸念されます。98年度普通会計の決算を分析した自治省は市町村も最悪を更新、赤字団体もふえていると発表しております。国の財政も厳しい中で、やがて依存財源が多く見込めないとすれば、自主財源の確保が重要になってまいります。本年度の当初予算では予算規模の違いもありまして、比較できない面もあるかと思いますが、佐久市の市税が歳入全体の31.3％、小諸市が36.9％、茅野市が39.3％であり、実際には決算の時点での結果が大事でありますが、差し当たって当初予算で低く見込まれている理由があるかと思いますが、この点をお願いいたします。 ちなみに、今回の市税の補正４億 6,000万円、11年度総額が83億 8,630万 3,000円であります。12年度当初予算では市税の見込額が75億 9,700万円でありますが、今後の自主財源の確保についてどのように考えているかお伺いするものであります。 次に、商工業対策についてでありますが、県営リサーチパークの長引く不況下の中で10区画造成したうちの７区画は企業誘致がされ、創業されておりますが、残る区画についての見通しはどうであるかお伺いをするものであります。 次に、既存商店街の活生化対策についてでありますが、これは先ほどからの質問にも出ております。市内大型店の活況に比べ、既存の商店街は依然として厳しい状況下にあり、それぞれに知恵を出し合って研究をしているようでありますが、解決策が見出せないのが現状であります。これらの商店に市としてどのような支援をしていくかお伺いをいたします。 次に、中小企業の金融安定化特別保証制度の利用状況についてであります。 中小企業が国の経済を支えているとも言われております。資本力の弱体も否めないわけでありまして、多くの問題を抱えております。これら中小企業を支援するために98年10月に中小企業向けの金融安定化特別保証制度がスタートしました。今回この制度の枠が10兆円追加されて30兆円に拡充され、利用期間も来年３月までと１年間延長され、日本商工会議所の報告によると 7,000件の倒産が未然に防止され、その結果６万人の雇用維持に役立ったと分析されております。市内の利用状況はどうであるかお伺いをいたします。 次に、岸野工場団地の工場誘致と創業の見通してについてであります。 市の配慮で岸野地区に 142号バイパス沿いに２区画の工場団地が造成されました。そのうち１区画は企業誘致が決まったわけでありますが、昨年１月には創業が見込まれておりました。ところが、なかなかこれが実現されておりません。この工場の建設の見通し、また設備投資が厳しい中でなかなか企業誘致のめどがつかないわけでありますが、残された区画の企業誘致についてどのような手を打たれているのかお伺いをいたします。 次に、農業振興についてであります。 基幹産業としての位置づけと農業の担い手の育成についてということでありますが、市内の専業農家14.6％、兼業農家85.3％という農業形態の中で、それでも専業農家は研究をしながら採算のとれる農業に向けて努力をされております。大半を占める兼業農家は採算度外視であります。ちなみに、税金の申告等の農業所得はゼロに等しいほど低いわけであります。これで果たして基幹産業と言えるのかどうかという疑問もあるわけであります。基幹産業として、これから発展させるためには農業の形態を変えていく必要もあるかと思います。市長の話の中にもこれからの農業はバイオハイテク農業だという位置づけもあるようであります。農業の担い手の育成もまた大事な要件でありますが、どのようなお考えを持っているのかお伺いをするものであります。 次に、新農業基本法に対する所見を伺うわけでありますが、昨年７月に食料、農業、農村基本法が成立し、施行されました。旧農業基本法は農業や農業者のための法律でありましたが、新基本法は食糧の安定供給の確保、農業、農村の多面的な機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という４つの基本理念を持つ法律であります。基本法に基づいて食糧自給率の目標設定を含む21世紀初頭の具体的な政策指針である食料、農業、
農村基本計画が策定されたところであります。基本法についての所見をお伺いするものであります。 次に、集落単位営農システムの具体的内容と推進策についてでありますが、高齢化の進む中で農作業そのものが困難になり、耕地保全のためにも集落単位の取り組みをせざるを得なくなってくると思いますが、具体的内容と推進策をお伺いするものであります。 次に、行政の枠組みを越えた大型農協と佐久市とのかかわりについてであります。 平成元年に１行政１農協という指導方針のもとで、市内７農協が合併し、10年余り経て本年３月１日には佐久地方の南佐久、浅間、佐久市、佐久白樺の４農協が合併し、佐久浅間農協として発足いたしました。佐久地方の11市町村がエリアであり、今までのように１行政１農協のときには農業関係の補助事業も円滑に運用されておりましたが、今後これらの枠組みを越えた中での佐久市と大型農協とのかかわりはどのようにされていくのかお伺いをいたします。 次に、福祉対策についてでありますが、４月１日より介護保険がスタートいたしますが、見切り発車という部分もあり、不安もあるわけであります。高齢化が進む中でやむを得ない制度であるかと思います。介護は在宅でというのが建前であるかと思いますが、社会構造の変化する中で勤めをやめての介護もできない場合もあり、市長はもはや在宅介護は限界であるとも言われており、これからは施設福祉に変えざるを得ないとも言われておりますが、今後の対応についてお伺いをいたします。施設福祉に頼るということになりますと、まだまだ市内には施設が不足しているのではないかと思うわけであります。 次に、行政と社会福祉協議会のかかわりについてでありますが、現在ホームヘルプサービスや入浴サービスと在宅介護の支援事業は社会福祉協議会に委託をしてやっていただいているわけでありますが、介護保険のスタートに伴い社協と市のかかわりがかわる部分が出てくるかと思いますが、今後どのようになっていくのかお伺いをするものであります。 そして、介護保険の導入に伴ってホームヘルパーの資格を取った人が多く必要になってくるわけであります。ホームヘルパーの資格も１級、２級、３級とあり、資格を取得したいという人もふえてきているかと思います。研修事業を実施している社会福祉協議会もありますが、これらホームヘルパーの資格取得について市はどのように考えているかお伺いをいたします。 次に、介護サービス事業への民間参入の見通しについてでありますが、社会福祉事業法の改正案が成立しますとこの４月から大幅に規制が緩和されるようであります。この大幅な規制緩和は地域でのきめ細かい福祉活動を長年続け、地域福祉に貢献している民間団体を支援するためのものであるとも聞いております。また、コンビニエンスストアを核に介護支援を行うという動きもあるようでありますが、民間の参入についてどのような動きがあるかお伺いをいたします。 次に、環境問題についてでありますが、各家庭の焼却炉で処分されているごみの量はおよそどのくらいと市は試算しているでしょうか。ごみの減量化に伴い、一時期燃やせるものは家庭で焼却をするということで焼却炉が普及した時期もありましたが、ダイオキシンの発生源にもなるということで学校や公共施設では焼却を禁止しましたが、各家庭の焼却炉については規制する考えがあるのかどうかお伺いをいたします。 次に、生ごみの肥料化の推進と生ごみ処理機の補助金について、どのように考えておりますか。生ごみの肥料化もコンポストが農家に大分普及されてきましたが、なかなか悪臭が大変であります。最近にバイオパワーで
リサイクルという触れ込みで消滅型の生ごみ処理機が販売されております。これらを見ますと、広告ではにおいもほとんどありません。使用済みのチップは良質の有機土壌改良材になります。各自治体から補助金が出るとも書かれておりますが、市の対応はどうであるかお伺いをいたします。 次に、道路整備と交通安全についてでありますが、
上信越自動車道は四車線化工事が進められており、中部横断自動車道は設計協議に入っております。国道 141号バイパスは全線開通に向けて工事中であり、 254号平賀バイパスも着工に向けて準備が進められております。また、県道を始め、幹線道路は大部整備をされてきましたが、まだ時間帯によっては渋滞の解消には多くの課題もあるかと思います。これほど車社会の想定もできなかった当時の集落の成り立ちでは背中に物を背負うとか、肩に物を載せるとかという歩いて部落内の生活で間に合ったころの集落の構成であります。現在、市街地の中、また集落内の道路では車が入れば歩行者はよけなければならないし、緊急時の大型車の進入は無理であります。こういうところの幅員４メートル未満の集落内の道路整備について、市はどのように考えておりますか、お伺いをいたします。 次に、チャイルドシートの
リサイクルの現状についてでありますが、道路交通法の改正で４月１日から６歳未満の子供を車に乗せる場合、チャイルドシートの着用が義務づけられます。市では補助金を出してこの普及に努めているところでありますが、わずか１カ月ぐらいで６歳を超えるとかという問題も出てまいりますし、また６歳をこれから過ぎてチャイルドシートが不要になる場合も出てくるかと思います。これらを
リサイクルするということで市は取り組んでおりますが、まだスタート前でありますが現状はどうでありますか、お伺いをいたします。 次に、教育問題であります。 今、教育現場では学校崩壊や不登校、問題行動等、一部では報道されておりますが、十分な学習ができない。知識は詰め込みでも知恵が出てこない。人間性の欠如と子供を取り巻く環境は決して良好とは言えません。これは私ども大人に責任があると思います。大人の教育が必要だと言う人もいるくらいでありますが、そんな悠長なことを言っておられません。そこで、直接小・中学生にかかわりを持つ教職員の方々に期待をするわけであります。そこで、市は教職員の研修についてどのようにされているのかお伺いをいたしまして、第１回の質問を終わります。
○議長（
武田今朝治君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 公明党代表の碓氷議員のご質問に順次お答えをしてまいります。 まず、任期最終年度の課題は何かというご質問でございますが、招集あいさつでも申し上げましたが、平成９年４月に市民の皆様から三たび市政のかじ取りをお任せいただきましてから１年の任期を残すこととなりました。景気低迷の長引く厳しい財政状況下ではございましたけれども、議員の皆様、また並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、生きがい豊かな佐久市づくりの実現に向け、誠心誠意取り組んでまいったわけであります。おかげさまをもちまして、本格的な少子・高齢社会に対応した特別養護老人ホーム複合施設や子ども未来館、そしてネット社会への対応としての地域情報センターなどの大型事業はいずれも平成12年度に完成の運びとなります。 そこで、任期最終年度となりますことしの最大課題でございますが、中部横断自動車道佐久南インターチェンジ周辺整備の方向性をつけることでありまして、これは将来の佐久市を決める最重要課題であると私は考えております。また、このほかにも個々の課題であります中部横断自動車道の早期建設を始め、総合文化会館や総合運動公園の建設など、課題は山積をしておりますけれども、これらの諸事業に対しましても取り組んでいかなければなりません。依然として厳しい経済情勢下ではございますけれども、市民の皆様方の付託にこたえるべく、より多くの皆様のご意見を伺いながら、職員ともども全力投球で責務を果たすべく頑張ってまいりたいと考えております。 次のご質問ですが、国政とのかかわりのご質問がございました。 実はこれ、碓氷議員さんもう一番酷な質問であるわけであります。11年間私市長をやっておりましたが、初めてのきょう質問をいただきまして、地元に選出の国会議員がいなくてどうだとこういうご質問になりますが、影響があると言っても問題がありますし、ないと言っても問題があるわけであります。それで、実はうちの秘書係に皆さんならどういう答弁を書くかなとちょっとつくらせてみました。ところが、全く歯に衣を着せておりまして答弁になっておりません。 率直にそれでは申し上げますけれども、例えば道路をお考えいただきたいと思うんです、中部横断自動車道、佐久から清水までございます。ところどころ与党の議員だけののところと野党の議員だけのところがあります。それを与党、野党と区別していたら道路にならないと思うんです。やっぱりそういう点、大きな課題っていうのはひとつ超党派でやらざるを得ないのではないでしょうか。道路問題一つとりましても、ここは野党のところだからやらないよ、ここは与党だからやらないよというわけにはいかないと思うんです。そこだと思うんです。私は中横道の関係というのは、まず事務的にきちっと交渉をしてかかっておりまして、もちろん地元の国会議員さん、これはもう顔は立てなければなりません。しかし、この間事業をいただきました例の10億円の事業費の情報センター、月尾先生にご指導をいただいて事務的にきちっと交渉をして郵政省とやってまいりました。郵政省が佐久市の計画はこれはすばらしいとこういうことで、この事業をいただいたわけでありまして、正直申し上げまして全く国会議員は入っておりません。純粋にきちっとした手続でやっております。 補助金のよく分捕り合いという話がございますが、さっき碓氷議員さん、55年体制という言葉が出てまいりまして、自民党１党支配のころのこういうことがよくありましたけれども、もうそういう時代ではなくなっているのではないかな、私もこの10年間見ておりまして、本当にさま変わりしてまいりました。政党政治、政党政治と言いますけれども、一体どこに政党色があるんだ、このごろ余り政党色感じませんですよね。政党も野党のときにはもう言いたい放題言ってます。それじゃ政権についてみろと、いかに難しいことかということがよくわかると思うんです。そういう意味で、私は、自民党はもちろんですが、自由党、公明党、社民党、みんな一度政権についてみて、例えば日米関係の難しさ、批判するのは何言ってもいいですが、実際日米関係が壊れたらどうなるか、日本の国がどうなるか、この難しさというのは皆さん恐らくは私は味わったのではないかと思うんです、見ておりまして。私、何か大きな問題があったときにはその役所、役所に信用のある先生がいるんです。その先生方に九州の先生であれ、関西の先生であれ、よく顔を出していろいろ使っているって言っては語弊がありますけれども、お願いをしていることもあります。議員会館へ行きますと私もいろんなとこの議員のところへ顔を出すものですから、よく秘書が何でこんなとこへ行くんだろうなんて後をついてまいりますが、もう時代がすっかり変わってしまっているのではないでしょうか、政治家がおおらかに役所の中を闊歩して歩く時代っていうのはもう終わってしまったのではないかな、これからはやはりまず事務的にきちんとして折衝にかかる。これが私は大事なことなのではないかなと、私の経験から思っております。今、佐久市の大事業、ごらんいただいてもおわかりいただけると思うのですが、そういう政治の谷間で、私余り困ったということはなかったのですけれども、おかげさまでまず地元の国会議員さんの、現職ですから私の立場で大事にいたします。しかし、私は与党も、野党も区別なく、多くの国会議員のところにもいつも顔を出しておるわけであります。そうしませんと、ことし最大の課題であります佐久南インターのハイテク農業基地なんていうのはとてもじゃないけれどもできないのではないか。特に日中友好議員連盟の会長さんが関西の方ですが、私極めて親しい方で、よく顔を出すのですが、そういうところもこれから大いに活用していかなければなりません。私ももう３期11年、政治という世界の変わり方には内心本当に驚いております。これからもひとつ佐久市民のために上手に泳いでいこうと思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 それから、３番目のご質問でございますが、自自公連立内閣の評価ということでご質問をいただきました。 平成５年夏の総選挙で自民党が過半数を下回りまして、非自民の８党派によります細川連立内閣の発足で過去38年続いた自民党単独政権、いわゆる55年体制が幕を閉じたわけであります。これをきっかけといたしまして、本格的な連立の時代に入りました。平成６年４月に成立いたしました羽田政権、同年の６月の村山政権、そして８年１月の第１次橋本政権と連立政権が続きまして、共産党除くほとんどの政党が政権を経験したわけであります。そして、平成８年10月の総選挙後の第２次橋本政権では約３年３カ月ぶりの自民党単独政権となりまして、その後を受けて平成10年７月に小渕政権がスタートしたわけであります。そして、昨年１月には自民党、自由両党による自自連立政権が発足いたしまして、７月に昭和39年の結党以来、非自民の姿勢を貫いてまいりました公明党が政権参加を表明いたしました。これは今碓氷議員さんおっしゃるとおりであります。10月には衆議院で７割強、参議院でも６割弱という巨大与党体制である現在の自自公連立政権が誕生したわけであります。 ある新聞社が実施いたしました２月世論調査によりますと、小渕内閣の不支持率は39％、自自公連立政権を評価しないが68％と、全体の３分の２を占めて、評価するの23％を大きく上回ったわけであります。その理由として、先ほど碓氷議員おっしゃるとおり、単なる数合わせであるという批判が最も多く挙げられたということでございます。これは自自公連立が政権の枠組み論が先行する中で誕生いたしまして、政党としてのカラーの違い、政治手法の差異とか、連立内閣からも解消を求める声が挙がるなど、巨大であるがゆえの不安定要因をあわせ持っていることに要因があるのではないかと考えられます。 しかし、昨年の通常国会におきましては継続審議となっていた数々の重要法案が自自連立政権によって成立いたしました。また、自自公連立政権になってから政治課題の処理に手間取っている印象がありますけれども、景気の本格的な軌道回復のために早期成立が必要な平成12年度予算案が２月29日に衆議院を通過し、３月末までの成立が確定したところでございます。これは過去６番目の衆議院スピード通過であります。現在、平成12年度予算案が衆議院を通過したことで政局の焦点は衆議院の解散総選挙の時期に移っておりますが、予算関連法案のほか、年金改革関連法案、また医療保険制度の改革法案など早急に成立させるべき法案も多うございまして、６月の今国会会期末までに本腰を入れての取り組みを望むところでございます。 いずれにいたしましても、任期満了の本年10月までには衆議院議員総選挙が行われることとなっております。そして、最大の争点の一つとして自自公連立の小渕政権の是非が問われることになって、その結果によって自自公連立政権の評価が国民から下されることとなると思います。 21世紀を目前に控えまして、極めて厳しい財政のもとに少子高齢社会を背景に年金、医療、福祉という社会保障制度をどう改革していくのか、本格的な経済再生とともに国民生活に直結する差し迫った課題が山積をしているわけであります。1990年代を通じてようやく定着の兆しを見せてきた連立政権でございます。数は力という単なる数合わせに固執するのではなく、政党は政策が命であることを念頭に、国民の理解を得られる政策や理念を軸に安定した政治遂行体制の構築とともに、国民福祉の向上に向けた施策が講じられるように私どもは念願をしているところでございます。 いずれにいたしましても、国民にとって政局の不安定というのは一番困るわけであります。自自公の連立によって今のところ安定しているということはその成果ではないかと思っております。また、野党のときには何でも気楽に批判はできますけれども、実際に政権を担当してみますと、先ほど申し上げましたように、いかに難しいものかというのは執行部というのはよくわかると思います。そういう意味で、私は公明党にとっても非常にいいチャンスだったなと思っております。 大変失礼だったかもしれませんけど、ひとつお許しください。非常にお答えしにくい質問でございますので、申しわけありません。 次に、次期衆議院選に候補擁立の見通しはどうかについてのご質問でございますけれども、ご承知のとおり、衆議院議員の任期満了は本年10月19日となっております。２月29日に平成12年度予算案が衆議院を通過したことによりまして、国の政局の焦点は衆議院の解散総選挙の時期に移っておりまして、新聞等によりますと総選挙は予算関連法案成立後の４月中旬、また九州・沖縄サミットの前後、また任期満了の総選挙等々、さまざまな予測がなされております。小渕総理は予算と予算関連法案を成立させた後に解散時期を決断すると表明する一方で、みずからが議長を務める７月下旬の九州沖縄サミットの成功を最優先課題に位置づけております。また、この総選挙は本国会で成立した公職選挙法によりまして、衆議院の比例代表定数が20削減されたことになりまして、長野など５県の北信越ブロックの定数は現行の13から11となっております。この定数削減は小選挙区で競合する候補者同士の調整や新人候補発掘など、比例を活用してきた各党の選挙戦略にも少なからず影響を及ぼしているものと考えられます。 現在、長野３区では小選挙区で羽田代議士、また比例代表で堀込代議士のお２人の先生が国政の場におきましてご活躍される一方で、長野３区のために多大なるご尽力をいただいておるわけでありますが、佐久市からの候補擁立の見通しはどうかというご質問でございますが、長野３区の小選挙区と北信越ブロック比例代表の重複立候補という形で佐久市出身の方の擁立の動きがあるということは、新聞報道によって私ども知っておるわけであります。しかし、具体的な動きにつきましては、私は市内はまだ何も全くわかっておりません。一般論としては地元から出る、これはいいことでありましょうけれども、今のところ具体的な動きは全く私どもにはわかっておりません。 次に、行財政についてのご質問でございますけれども、まず現在建設を進めております公共施設の運営管理についてのご質問でございます。 旧三井小学校跡地に老人福祉拠点施設として建設中の特別養護老人ホーム複合型施設につきましては、市の重要福祉政策として進めているところでございます。運営管理につきましては、佐久市老人福祉サービス拠点づくり検討懇話会からのご提言、また老人福祉拠点施設運営準備会からのご提言を踏まえまして、公設民営の時代的流れ、また介護保険制度など福祉環境の変化や利用者本位のサービスの提供に対応していくために委託をしていく考えでございます。 委託先につきましては、本議会で条例案の審議をお願いしているところでございますが、利用者本位のサービスの提供、安全性、効率的な運営、良好な経営実績など総合的にすぐれている社会福祉法人恩賜財団の済生会でございます。 なお、運営管理に伴います委託料につきましては、地方公共団体が設置した社会福祉施設の委託に関しまして、社会局長通知で基準が示されております。委託料の額は施設の運営基準に沿った適切な額とすることとされておりますので、今後運営管理に必要な経費を社会福祉法人恩賜財団済生会と協議していく考えでございます。 次に、地域情報センターの運営管理についてでございますけれども、施設が完成いたしますと公の施設として条例設置してまいりますが、管理運営につきましては当面は市の直営で行う予定でございます。将来的には保険、福祉、医療、教育の分野、また商工、農業等の産業界など、さまざまな分野での活用が考えられますので、最終的には市民が個々にアクセスして高度情報社会における情報サービスを享受していただくことになるわけであります。そうした状況になりますと、地域情報センターの運営形態も各分野の皆さんが参画した手法を検討していかなければなりません。 いずれにいたしましても、将来的には地域情報センターの趣旨であります情報受発信基地としての機能や市民の情報リトラシーの登場など、センター設置の趣旨が十分に発揮できる運営形態につきまして、先端情報化推進会議の皆さん方にもご相談申し上げながら検討をしてまいります。これは今は佐久市の施設でございますが、あれだけの施設をこの周りの町村がつくるということは困難でございますので、やがて16市町村全部あそこへ情報収集ということがやってくるのではないでしょうか、そういう時代が来ると思っております。その時点でまた考えてまいります。 次に、子ども未来館の運営管理でございますけれども、子ども未来館は21世紀を担う子供たちの科学的探究心や自発的創造的な実践活動を通して、未来への夢をはぐくみ、健全な成長に資することを目的とした施設でございまして、既に設立されております社団法人佐久市開発公社に委託の方向で進んでまいりたいと思っております。 なお、詳細につきましては昨年設立いたしました佐久市子ども未来館運営等検討委員会などのご意見をお聞きして、検討していきたいと思っております。 以上、現在建設を進めております公共施設についての方針を申し上げましたが、今後も文化会館やスポーツ施設の建設を予定しておりまして、管理すべき公共施設はふえてまいります。地方分権によって事務事業も増大する中で、これらの施設を直営で行うことは困難でありまして、基本的には委託による運営管理を行う必要があろうかと考えております。 それから、農業振興の基幹産業としての農業の位置づけと担い手の育成についてのご質問がございました。 人々が生活するためにはエネルギー、すなわち食料が必要であります。現在の私たちは豊かな物資の中で飽食の生活を送っております。しかし、最近世界の人口はご承知のように急激な増加を続けている一方で、農地の劣化や砂漠化の進行によりまして人口増加に見合う将来における食糧増産の可能性が危惧されているところでございます。こうした中で、国内の食糧自給率は低下傾向に歯どめがかかっておりませんで、またＷＴＯ体制下における農産物輸入の自由化、農業者の高齢化、後継者不足、また遊休荒廃農地の増大など、農業の状況はますます深刻さを増しております。こうした状況で将来を展望したときに警鐘を鳴らす意味で、私は常々21世紀は農業の時代だよと申し上げているところでございます。 このようなことから、新農業基本法の精神にのっとりまして農業が消費者ニーズに対応でき、安全かつ安定した農業生産を図るために先端的農業技術と企業的経営手腕を導入した新しい農業生産システムによって、自立可能な佐久市農業を実現していきたいと考えているわけであります。また、農業の担い手育成についてでございますが、具体的には認定農業者制度の一層の推進とか、青年グループ活動への支援とか、児童・生徒の農作業体験学習への支援などを通じまして、農業後継者の次世代の担い手育成も図っているところでございます。 いずれにいたしましても、農業が農業として自立できることが後継者の育成や農村の維持、発展につながるものと考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、新農業基本法に対する所見についてお答え申し上げますが、ご承知のとおり、旧農業基本法は昭和36年に当時の社会経済の動向や見通しを踏まえまして、我が国の農業の向かうべき指針として農業の発展と農業従事者の地位向上を掲げた、いわば生産者主義に立脚した法律であったということができます。 しかしながら、今日までの間の我が国の急速な経済発展や著しい国際化の進展によりまして、時代の変化に則した法整備が必要とされまして、昨年７月16日に食料農業政策を大きく転換いたします食料・農業・農村基本法として全面改定されたわけであります。この新農業基本法は食糧の安定供給の確保、持続的農業の発展、環境保全等、多面的に機能の発揮、農村の振興等、農業のみならず食糧、農村分野まで踏み込んだものでございまして、生産者や食品関連産業、国民全般の意識と消費行動の変革を問う、いわば総合的農業振興主義をいえるものでございます。現在、国におきましては新農業基本法にのっとった政策を展開するために食糧自給率の目標値設定を含む食料・農業・
農村基本計画の策定作業に入っているところでございます。この基本計画は社会情勢の変化に対応すべく、５年ごとに見直しを行うこととしておりまして、時代の要請に沿った施策が展開されるのではないかと期待をしております。 いずれにいたしましても、21世紀は農業の時代でありまして佐久市の農業が産業として自立できますように、将来を見据えた事業の推進を図っていきたいと思っております。 次に、農業振興の分野で行政の枠組みを越えた大型農協と佐久市のかかわりについてのご質問でございましたが、既にご承知のとおり、佐久市、浅間、南佐久、佐久白樺の各農業協同組合が３月１日をもって合併をいたしました。県下最大規模の佐久浅間農業協同組合として発足をいたしました。この新しい農協は２市６町３村の計11市町村を範囲といたしまして、21世紀の農業を展望して広域的な視野で地域農業の進展を図るべく、発足いたしましたことはまことに喜ばしいことでございます。 ご質問の新しい農協への補助金等の支援措置につきましては、それぞれ合併前の関係市町村の実情を引き継いでおりまして、市町村間で格差があるのが現状でございます。こうした中で、平成12年度につきましては受益者が佐久市内の農家が限定されることでもありますことから、従来どおりの支援を行うこととして今後関係市町村、また新しい農協を交えた調整を行って統一を図っていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、広域的視野に立った佐久浅間農業協同組合が地域農業の中核としての使命と役割を発揮していただくべく、必要なご支援はしていかなければいけないなと思っております。 それからもう一つ、福祉対策でございますが、我が国は急速な少子化、高齢化の進展に伴いまして21世紀半ばには国民の３人に１人が65歳以上の高齢者という、いまだ世界で経験したことのない超
高齢化社会を迎えようとしておるわけであります。中でも、75歳以上の後期高齢者の人口ウエートが高くなっていくことから、寝たきり高齢者や痴呆性の高齢者などの要介護高齢者がふえておりますし、疾病構造におきましても慢性疾患が中心となることから、要介護状態がさらに長期化、そして重度化してきております。一方、核家族の進行によりまして同居の世帯がますます減少いたしまして、高齢者のひとり暮らし世帯とか、夫婦のみの世帯が増加するという家族構成の変化によりまして、今まで要介護高齢者の介護の役割を果たしてまいりました家族における介護の機能も低下してきております。また、老老介護という状況もございます。 こうした状況の中で、４月からスタートする介護保険制度では老後の最大の不安要因であります介護の問題を家庭に任せるのではなく、社会全体で支える仕組みとして創設するものでございます。これまでの老人福祉と老人医療に分かれておりました高齢者の介護に関する制度を再編成いたしまして、利用者本位の制度として福祉サービスと医療サービスを一体的に利用できる仕組みとするものでございます。在宅介護の長期化、重度化、また、少子高齢社会を迎えての介護は各家庭の介護者に過剰な負担を強いるところとなっておりまして、老老介護等の状況が多く見られます。在宅介護にはもう限度があると考えております。 しかしながら、介護保険制度は在宅で介護サービスを利用して日常生活を営むことを目的とした制度でございますし、介護のすべてをカバーしてるものではございません。介護は医療よりはるかに複雑な病体像でありますので、寝たきりの方や痴呆の方々の介護は家庭での介護は限界があると考えております。 したがいまして、佐久市では在宅福祉から施設福祉に順次軸足を移していきたいと考えておりますし、これからは健康で長寿を全うするために介護サービスとともに保健、医療、福祉サービスを総合的に展開していきたいと考えております。現在、平成13年４月の開所に向けまして旧三井小学校跡地に特別養護老人ホームを核としてデイサービスセンター、在宅介護支援センター、診療所を複合的に配置した施設の建設を進めているところでございまして、福祉施設の拠点となるものと考えております。 あとの問題はまた部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（
武田今朝治君） 教育長、依田君。
◎教育長（依田英夫君） 教職員の研修についてのご質問にお答えをいたします。 社会全体の大きな変化の中で、子供たちを取り巻く教育環境も大きく変化し、教育現場では学力問題を始め、非行、不登校の問題など、課題は多岐にわたっております。 したがって、このような課題を克服しながら、児童・生徒の一人一人の個性を伸ばし、知・徳・体の調和のとれた心豊かな人づくりを目指すことが大切となっており、教職員にはこれまで以上に確かな専門性と豊かな人間性を備えることが求められております。このため、教職員一人一人が一層研修に努め、児童・生徒、保護者及び地域社会から信頼される教師となれるように総合的な力量を高める必要があります。殊に平成14年度から新しい学習指導要領においては特色ある学校づくりや総合的な学習の時間が新しく設けられることとなっておりますので、新しい時代に向けた研修が必要となっております。 佐久市教育委員会においては、教師が自信を持って児童・生徒の指導に当たれるように、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い経験をさせることを目的とした新任教員に対する１年間の初任者研修を始め、教職員の資質の向上を図るため、教職員短期県外研修として県外の小・中学校における教育現場で研修をさせております。さらに、学事職員会では生徒指導、同和教育研修、養護研修、教科研修など各種の研修、研究等を行っております。また、スクールメンタルアドバイザーとの教育相談、学校内や県教委による各種研修など、社会環境の変化に対応し、かつ子供の心に寄り添えるような教育現場に直結した質の高い研修を目指し、専門職としての職務能力の向上に努めております。 以上です。
○議長（
武田今朝治君） 総務部長、岩井君。
◎総務部長（
岩井和洲與志君） 私の方から行財政改革の中で自主財源である市税の確保についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご存じのとおり、自主財源であります市税の確保は財政運営の健全性を維持するために重要な課題であるわけでございます。佐久市におきましては、
高速交通網の整備や
都市基盤整備を積極的に進めてまいりました。また、企業誘致や商工業の活性化を図ってきたところでございます。その結果、固定資産税が順調な伸びを示すなど、自主財源の充実に結びついてきているというわけでございます。 したがいまして、引き続き残された
都市基盤整備に努めまして企業誘致や優良企業の進出に努め、商店街活性化に努力して、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
武田今朝治君） 民生部長、篠原君。
◎民生部長（篠原広一君） 環境問題の中で、各家庭の焼却炉で処分されているごみの量はどのくらいか。また、家庭での焼却を規制する考えはあるかとのご質問にお答えを申し上げます。 現在、可燃ごみとして佐久クリーンセンターで焼却されているごみは総量で年間約１万 3,000トン、そのうち家庭から排出された量は約 6,984トンであります。この数値は各地区のごみステーションを経由して、各家庭から排出されたものであります。また、厚生省の算定数値でございます住民１人の１日当たり推定排出量 345グラムをもとに推計しますと、当市の可燃性家庭ごみの年間推定排出量は約 8,185トンとなります。この差に当たります 1,201トンが各家庭で焼却など自己処理されている量に当たると考えられます。 次に、各家庭の焼却炉を規制する考えがあるかとのことでありますが、本年１月15日から施行されましたダイオキシン類対策特別措置法により、規制される焼却炉は１時間当たり50キログラム以上、または火床面積 0.5平方メートル以上の焼却炉を保有する事業所を対象としたものであり、一般家庭を対象としたものではございません。 しかしながら、佐久市ではダイオキシン対策の観点から家庭の焼却炉では紙くずや落ち葉などに限定していただくよう、広報、回覧文書等でお願いをしてございます。 次に、生ごみの肥料化の推進と生ごみ処理機の補助金についてどのように考えているかとのご質問にお答えを申し上げます。 生ごみの排出量は人口や店舗の増加に伴い、年々増加しております。これらの対策としましては、これまで家庭でのコンポストの導入の奨励や分別排出の徹底指導等さまざまな対策を講じてまいりましたが、排出量の増加を抑える効果が目に見えてあらわれてないのが現状であります。国では今通常国会に食品廃棄物再商品化法案の提出を予定をしておりまして、食品メーカーやスーパー、外食産業などに一定量を堆肥や肥料として再資源化することなどを義務化しようとしております。これらの肥料化はごみの減量化や再利用化の促進に有効な一つの方法でありますから、奨励し、より多くの生ごみの自己処理をお願いしたいと考えております。 現在、減量効果にすぐれた生ごみ処理機が開発され、普及してきており、近隣市町村では処理機購入に対する補助制度の導入が年々ふえてきております。佐久市では佐久クリーンセンターでの生ごみ焼却が可能なため、現在生ごみ処理機に対する補助制度は考えておりません。 次に、交通安全の中でチャイルドシートの
リサイクルの現状についてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、平成12年４月１日からチャイルドシートの着用が法律により義務づけられます。これに伴い、県下では２月１日現在で46市町村がチャイルドシートの購入費補助を実施をしております。佐久市におきましても、昨年の第４回定例会で議決をいただきました佐久市チャイルドシート購入費補助金交付要綱に基づきまして、ことし１月１日以降の購入分より補助金を交付しております。昨日までに 150名余の方が申請手続をしておりますが、これは予想よりかなり申請件数が少ない状況だというふうに受けとめております。
リサイクル事業につきましては、県下29市町村が実施をしており、佐久市においても昨年３月より広報の不用品活用コーナーで
リサイクルを呼びかけ、情報提供をしております。これまで広報紙におけるチャイルドシートの
リサイクルは３台が成立してるほか、現在も３台が登録をされており、法施行に伴い、今後ますます利用者が増加するものと思われます。また、
リサイクルショップの利用や保護者同士で譲り合うというケースも数多くあるであろうと思われますし、この数カ月で
リサイクルへの関心も急速に高まっております。チャイルドシートにつきましては乳幼児の年齢、体格により使用機種が限られることから使用できるものについても処分される可能性があるため、今後も広報紙や保育園、幼稚園での交通安全教室等の際に
リサイクルを呼びかけてまいりたいと考えております。 なお、過日新聞報道されましたとおり、昨年１年間車に乗車中に交通事故に遭い、けがをした乳幼児のうち８割がチャイルドシートを不試着用であったことが県警の調査により明らかになっており、早急な着用の徹底が求められます。佐久地域のチャイルドシート着用率は昨年12月現在で53.5％と、県平均の33.3％を大きく上回っておりますけれども、今後市としましては購入費補助や
リサイクル推進等さまざまな方策により完全着用を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
武田今朝治君）
保健福祉部長、神津君。
◎
保健福祉部長（神津良一郎君） 私の方から福祉対策の中の行政と社会福祉協議会の今後のかかわりにつきましてご答弁申し上げます。 社会福祉協議会の役割につきましては、社会福祉事業法に定めておるところでございますが、社会福祉を目的とする事業の企画、実施並びに社会福祉事業に関する調査、総合的企画、連絡調整、助成、普及及び宣伝、社会福祉に関する活動への住民参加の援助を行うというものでございます。 そして、佐久市社会福祉協議会におきましての主な事業といたしましては、まず地域組織活動といたしましては小地域の福祉ネットワーク活動の推進、行政、医療及び福祉施設、団体並びに民生児童委員協議会等の連絡調整がございます。調査、啓発活動といたしましては社会福祉大会の開催、機関紙ピープルの発行などを通じまして、市民への啓発活動を行っておるところでございます。また、さまざまな事業を通しまして福祉ニーズの把握のための調査、研究を行い、提言等を行っているところでございます。ボランティア活動といたしましては、福祉活動専門員並びにボランティアコーディネーターを配置いたしまして、ボランティアセンター機能充実を図っております。また、市民、小学校、中学校、高校生等に対しまして福祉の理解を深めるための福祉教育にも努めておるところでございます。在宅福祉サービスといたしましては在宅介護者リフレッシュ事業、敬老会、米寿等の高齢者祝事業、心配事相談、結婚相談等の相談事業の推進、また災害援助事業、心身障害者等の社会参加支援事業を行っているところでございます。そして、共同募金会への協力という重要な事業もあるわけでございます。 市から委託事業等といたしましてはホームヘルプ事業、前山デイサービス等の福祉サービスを始め、老人福祉センター並びに福祉総合センターの運営管理等がございます。また痴呆性高齢者の判断能力が不十分な人の権利擁護を支援するための地域福祉権利擁護事業にも佐久広域圏の基幹的な作業として取り組んでるところでございます。このように、社会福祉協議会の事業は多岐にわたっておりまして、住民福祉の身近なところで行われているところでございます。このような組織の性格上、事業は重要な公共性がございますので、行政と社会福祉協議会が連携をとり、住民福祉の向上のため各種事業の推進をしておるところでございます。地域で支え合うシステム、いわゆる共助の重要性が言われる中、社会福祉協議会として市民参加の地域福祉社会づくり等へ果たす役割は大きくなってまいります。 このたびの介護保険制度の施行に伴い、ホームヘルプ事業や今議会にご提案申し上げてございます前山デイサービスセンターの管理、委託などにつきましては一事業者として運営していくわけでございますが、これは社会福祉協議会の公共的役割に新たに介護サービス事業者としての性格を持つわけでございます。市といたしましては介護保険制度の施行に伴い、介護保険制度のお世話にならない高齢者に対します介護予防、生活支援や生きがい対策などの事業は介護保険とは別の福祉保健制度として取り組むこととしております。 したがいまして、新たに老人福祉センターを利用した生きがい活動支援通所事業や家庭介護支援交流事業とともに、生きがい対応型通所介護事業、生活管理指導員と派遣事業などを社会福祉協議会に委託してまいりたいと考えております。 このように、地域福祉の確立と住民福祉の向上を図る上において、行政と社会福祉協議会は今後も連携をとり、社会福祉の向上に努めてまいりたいと思います。 次に、ホームヘルパーの資格取得の質問につきましてお答え申し上げます。 ホームヘルパーの資格取得につきましては、都道府県知事及び知事の指定を受けました市町村や社会福祉協議会及び民間事業者などが、ホームヘルパー養成研修事業の実施者としてヘルパー養成研修事業を開催しておるところでございます。この研修課程にはホームヘルパー養成研修１級課程、２級課程、３級課程があるわけでございます。各養成研修事業カリキュラムを終了しますと、事業実施者から修了証書が交付されることになっております。 県内におきましては、指定事業実施者のうち平成11年度に養成研修事業を開催いたしました事業実施者は３月３日現在、２級ホームヘルパー養成研修事業が33団体ございます。また、３級ホームヘルパー養成研修事業の開催は43団体でございます。養成研修を希望する者に対しましては、市におきましても養成研修の開催について紹介など行っているところでございます。 平成11年度を整備目標年度とした新ゴールドプランにおきましても、在宅福祉サービスの柱でありますホームヘルプサービス事業を行うヘルパーの整備は平成12年度からの介護保険における訪問看護サービスのマンパワーを確保する観点から重要な事業となっているわけでございます。 また、今年度におきましてはさらに高齢化が進み、介護のニーズが高まる中におきましてホームヘルパーの養成研修希望者の増加とヘルパー養成研修事業実施者がふえるものと考えております。 なお、市におきましても本年度知事の指定を受け、３級課程の養成研修を開催したところでございます。そして、平成12年度の計画でございますが、社会福祉協議会におきまして２級課程の養成研修を行うと伺っておりますし、市におきましても３級課程の養成研修を行うこととしておるところでございます。 次に、介護保険制度施行に伴います介護サービス事業者への民間参入の状況と今後の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。 介護保険制度の導入によりまして、介護サービスを提供する事業者につきましては公的機関のほかに多様な民間事業者の参入促進が図られ、そのことによりまして効率的で良質なサービス提供が期待できるものと言われております。市内におきまして、２月末現在でございますが、介護保険の居宅サービス事業者のうち、訪問介護に５事業者、訪問入浴介護に１事業者、通所介護に３事業者、通所リハビリテーションに４事業者、福祉用具貸与に４事業者、そして居宅介護支援事業者に11業者の計28の事業所が県知事より指定を受けておるところでございます。 この28の指定事業者につきましては、１つの開設者が幾つかの介護サービス事業の事業者として指定を受けていることがございますので、開設者では12の事業者となるわけでございます。この事業者は社会福祉法人が２法人、株式会社が３カ所、有限会社が２、医療法人が２、農協が２、そして市の浅間総合病院が居宅介護支援事業みすず苑が通所リハビリテーションなどという状況にございまして、多様な事業者の参入が見られるところでございます。 今後の見通しでございますが、各開設者とも介護サービス計画の策定が始まるこの３月に間に合うよう事業者の申請をしたところであるところでございます。 したがいまして、今後参入状況につきましては数的には少なくなると思われますが、介護サービスの利用が徐々に拡大していく中で、今後も参入があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
武田今朝治君） 経済部長、上原君。
◎経済部長（上原章君） 商工業対策について。最初に、リサーチパークの現状と見通しについてのご質問にお答えします。 佐久リサーチパークは浅間テクノポリスの中核的研究開発型工業団地として、長野県により全体面積44.1ヘクタール、道路等公共施設を除く32ヘクタールが工場用地として10区画に造成され、平成５年から分譲が開始されております。これまでに７区画15.9ヘクタールが６企業に分譲され、現在サクマ製菓株式会社、株式会社アルソア央粧及びダイキ株式会社の３社が創業しております。 次に、今後の立地見込みについてでありますが、国内の経済動向については公共投資の増加、金融危機からの脱出等、企業の在庫調整も終わり、アジアを中心に輸出が増加傾向にあるなど、緩やかな改善が続いているものの公共投資の伸びの鈍化、民間事業の力不足等から自立的な回復力は依然低調であります。しかし、企業誘致は雇用の創出、受注確保等はかり知れない経済効果があり、市においても大きなメリットがございますので、県と協力を図りながら企業誘致に努めておるところであります。 次に、既存商店街の活性化対策につきましてお答えいたします。 近年の佐久市における商業環境は消費者ニーズの多様化、郊外での新たな商業集積により、大きな転換期を迎えております。加えて、景気の長期的な低迷による個人消費の不振により商工業を含めてすべての産業が厳しい時代であります。このような中で、既存商店街の活性化対策として従来から行っています各商店会等が主催するさまざまな誘客イベントのほかに、平成10年度より特色ある商店街づくり推進事業として、野沢商店街においてはのざわ山間市の開催、中込商店会ではシンボルキャラクターの作成、イルミネーションの設置、岩村田商店街では１店逸品運動を実施しております。 市といたしましても、これからの事業を支援するとともに、昨年10月より佐久市
商業活性化懇話会を開催し、佐久市の商業活性化についてのご意見を伺っております。ご意見を参考にして、各既存商店街の活性化対策を検討してまいりたいと存じます。活性化を目指すためには、商店街やそれを構成する個々の商店が消費者ニーズの多様化に対応しながら、業態開発や業種の転換を図り、大型店にはない独自のサービスの展開等の自助努力をすることが重要であります。今後も関係機関並びに商業団体と連携を密にして既存商店街の活性化を支援してまいります。 次に、中小企業金融安定化特別保証制度の状況について申し上げます。 金融機関が融資基準条件を厳しくした結果、健全な企業までが必要な資金を調達できなくなり、中小企業信用保険法の規定により倒産関連中小企業者に９項目の１つでも該当すれば市町村長の認定により、保証協会づけで金融機関から融資が受けられる制度が中小企業金融安定化特別保証であります。 この制度は政府の緊急経済対策の一環として平成10年10月より実施されております。昨年10月には貸し渋りは一時に比べて改善はしましたが、企業者の資金需要に十分対応できる状況ではないことから保証枠について、当初20兆円が10兆円追加され、30兆円となり、実施期間は平成13年３月31日まで１年間延長されました。この特別保証につきましては一般保証と同様に、原則として信用保証協会における保証額が 1,000万円までは無担保、無保証人で融資が受けられます。佐久市での対応は制度の実施から本年１月末までの特別保証の状況につきましては 532件、91億 8,763万円の資金が調達されております。 次に、市の工場団地の工場誘致と創業の見通しについてのご質問にお答えいたします。 市の工場団地は市が造成した工場団地では三河田工場団地、長土呂工場団地、宮川工場団地に次ぐ４番目の工場団地であり、市内根岸の国道 142号線沿いに全体面積２ヘクタール、道路等公共施設を除く 1.8ヘクタールを工場用地として２区画に造成し、平成10年から分譲を開始しております。平成10年３月に１区画１万 3,280平方メートルを分譲いたしました。残りの１区画 4,500平方メートルにつきましては立地を希望する企業があり、現在調整中です。 次に、創業の見通しですが、長引く景気の低迷により、依然として厳しい状況にありますが、半導体市場の回復や発注先企業の業績が復調している状況から取得企業では設備投資の時期を検討していると伺っております。 次に、農業振興についての集落単位営農システムの具体的内容と推進策についてのご質問に対してお答えします。 現在の日本農業はＷＴＯの体制のもと、農産物のさらなる市場開放への外圧が強まると予想される中、国内においても、また佐久市においても農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地の増加など、安定的な農業の継続が懸念されているところでございます。このような諸問題が顕在化している今日、従来の個人による営農形態の持続は難しく、今後は地域の農業者がお互いの農業を補完し合いながら、ともに参画できる営農組織を育成し、持続的な農業生産の展開を図っていくシステムが必要とされております。 今後、本市においても集落営農の課題と可能性を模索しつつ事業の展開を図るために、専業農家においては経営規模の拡大と地域農業の中核的な役割を果たす認定農業者制度の活用を促す一方、兼業農家においてはその意向と集落農業の実態を踏まえながら、作業受委託、農地の流動化を中心に関係機関の協力を得ながら、集落営農システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、農業の重要性にかんがみ、新農業基本法の理念でもある豊かな国民生活を実現するために行政並びに関係団体がその役割を十分発揮し、将来にわたり、安定した営農活動ができますよう努めてまいる所存でございます。
○議長（
武田今朝治君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼戡治君） 道路整備についてのうち、集落内の幅員４メートル未満の道路の拡幅についてのご質問にお答えいたします。 昨日、友政会のご質問にもご答弁申し上げたところでございますが、車社会の現在、集落内の狭隘道路につきましては通行に不便を来しておりますし、非常時における緊急車両等の進入にも支障を来しております。こうした箇所につきましては、各区長さんから道路改良事業を要望されておりまして、その要望内容を見ますと国・県の補助事業で実施しなければできない大型事業から市単独の小規模事業までさまざまでございます。また、実施に当たりましては区長さん方と現地調査を実施する中で、優先順位を決め、道路改良計画を検討しておりますが、家屋の移転や立木の移植が伴います道路拡幅には地域での全面的な支援とご協力をいただけなければ道路改良事業の実施はかなり厳しさがあるとご理解をいただきたいと思います。 市といたしましては、今後各区の要望を調査する中で緊急度の高い箇所から重点的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（
武田今朝治君） 24番、碓氷君。
◆２４番（碓氷泰弘君） それぞれに答弁ありがとうございました。 市長は地元の国会議員を大事にしながら、生きがい豊かな佐久市づくりのために、また市民のために最大の努力をするという決意のほどを伺いましたので、私どもは安心してこれから対応できるかなと思いました。どうもありがとうございました。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
武田今朝治君） 公明党代表、碓氷泰弘君の質問は以上で終結をしました。 ここで午後２時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時３０分
△再開 午後２時４５分
○議長（
武田今朝治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池田康行君（日本共産党）
○議長（
武田今朝治君） 次に、
日本共産党代表、池田康行君の質問を許します。 30番、池田君。
◆３０番（池田康行君） 日本共産党市議団を代表いたしまして、これより代表質問をさせていただきます。 まず、通告をいたしました自自公連立についてであります。 小渕内閣が誕生したのは平成10年７月30日でありました。正式に自自公連立は約５カ月前であります。第２次小渕改造内閣からでありますが、自自公連立についてはマスコミや多くの国民からも数の暴力ではないかというような心配がされてきたところであります。昨年の臨時国会で臨時採決日を決め、早い時期の通常国会で審議なしの比例、衆議院でありますが、定数削減法案の冒頭処理の強行採決は異常国会であり、外国人に言わせれば独裁政治だというようなことも言われておりますが、そういうことで野党はもちろんマスコミ挙げて強い思案が展開されたところでございます。この問題は選ぶ国民の権利無視でもありますし、国会の民主的、基本的ルールを否定するものでもあります。 さて、現在は参議院におかれまして審議がなされております。また、2000年度予算の審議もされておるわけでございます。これに対して、自自公に対して厳しい世論の結果となっています。２月、きょうも市長答弁で世論の話が出ましたけれども、その状況でございます。そういうことで市長のご所見をいただきたいと思います。 次に、国民不在の政治として通告をしてございます。 国民は今の政治、経済等について厳しい批判がございます。今日の政治がいかに国民意識から離れ、民意から離れ、逆立ちをしているかと。今、国民の皆さんはどうなっているのか。これからどうなっていくのか。不安と怒りでいっぱいでございます。国民がやってほしいことはやっていただけない。国民のやってほしいことはやらない、そして強行採決をする、そして進めるということでございますが、大変多くの問題もございます。 その中でも例えば、国民の汗水流した税金を銀行への公的資金枠60兆円、既に約23兆円の支出が実施、確定していると言われております。長銀一行への３兆 6,000億円と膨大な資金が投入されました。また、日債銀には３兆 2,000億円の投入で外国資本にこれら売却されたのでありますが、長銀、日債銀に６兆 8,000億円、国民の税金の投入でありますが、たったの売却には20億円で売却をいたしておるのであります。そのほか年金、医療、福祉等、国の施策に国民不在の政治が進められており、国民の怒りは大きなものがございます。 次に、経済問題について市長のご所見をいただきたいと思います。 日本の不況は長期に続いておるわけでありますが、国民からはいつになったら景気が回復するのか。いら立ちがございます。国民の多くは重税感の中でこれからの営業、暮らしがより一層不安であるという声が挙がっております。雇用不安の進行中の発表では失業率 4.7％と高水準でありますし、前月比でも失業者は21万人増の 309万人であると発表がされました。また、総務庁発表では１月の家計調査では勤労者世帯の消費支出は33万 2,937円、前年同月実質では３％減少、６カ月連続マイナスであると発表されました。今回の代表質問の中でも個人消費の低迷なども出されておるわけでありますが、また、市内また全国を見ましても既存商店街は、先ほどもございました大型店出店によって売り上げは大幅に落ち込み、農業、農家の皆さんは輸入構成、ＷＴＯの問題もありますが、価格の下落で先が見えない。または働く労働者の皆さんは倒産、リストラによる雇用不安、国民の多くの人は率直に世の中がおかしいと感じておるわけでございます。この問題についても市長の答弁をいただきたいと思います。 次に、国の財政問題についてご所見をいただきたいと思います。 財政問題は国民または市民にとっても重大関心事であります。借金の返済は国民の負担となりますし、日本の財政再建の将来にとっても、今日このままでは第二の深刻な不況が心配されるところであります。 さて、国と地方の借金は10年前、これは資料を見ていただければわかるわけでありますが、90年回った後にその当時は国と地方が 250兆円でありました。ところが、今日の平成12年度末には 645兆円、国民１人当たり 510万円、４人家族なら 2,040万円で、深刻で重大でございます。 小渕内閣誕生以来、数えてみますと約19カ月になりますが、この19カ月の中で小渕内閣がつくった新たな借金は 101兆円と言われておるわけでございます。まだまだ若干緩やかなという言葉もありますが、光が遠いという感じでございます。今日、公共投資50兆円、社会福祉20兆円の無責任政治を続けるならば、2005年には何と借金は 900兆円になると試算されております。これは大変なことで国民１人当たり 740万円、簡略でございますが、もし４人家族なら 3,000万円にもなるわけでございます。小渕首相は答弁で「二兎は追わない」、また、財政再建党首討論の中で、財政再建の道筋はどうなんだと日本共産党の不破委員長から聞かれておりますけれども、「今申し上げるわけにはいかない」と大変無責任な発言をしておるわけでございます。景気は緩やかにと先ほど申し上げましたが、回復基調と言われておりますが、経済成長を２％でも税収は１兆円であるというように言われております。小渕内閣は 0.5または 0.6をというように考えて、新聞ではもしこれが達成されなければ大変であるといいようなことも言われております。 次に、官僚の不祥事についてご所見をいただきたいと思います。 新潟県の少女監禁、その保護時点で新潟県の小林県警本部長、中田関東管区警察局長がその監察にいきましたけれども、お酒を飲んでマージャンをやって夜中の２時まで騒いでいたということがマスコミで伝えられております。そしてその後、処分なしの引責辞任となったわけでございます。当初、退職金 7,000万円、２人ありますが、支払う予定でありましたが、国民の厳しい世論で退職金は辞退となりました。これに関して、また国家公安委員会では国会答弁とは違う内容で会議をしたという国会での保利公安委員長の答弁でありました。しかし、これは持ち回りでということでございました。この空論議も今国会の中でも大きな問題になって保利国家公安委員長の責任問題、罷免問題も上がってきておるわけでございます。国家公安委員会は責任を果たさず、週１回、これは木曜日とも言われております。しかし、１年週１回の会議に年を通して参加したのは四十何パーセントというようなことも言われております。そして、何と週１回の会議にもかかわらず、また今日の新潟県の問題の処理の仕方にもかかわらず、 2,667万円と大きな年額で報酬をもらっているようであります。特に、木曜日１日出るとプラス７万円というように言われております。これは国民の暮らしや意識からも大きく離れておりますし、それだけに国民の怒りや抗議、かつてない電話とファクスが集中したわけであります。私は、新潟県警だけでなく、過去には神奈川県警の問題、また身近な長野県警においても、またこの佐久市においても問題が、不祥事がございました。私は氷山の一角だというように思っておりますし、国民の皆さんもそう思っているのではないかと思います。 さて、この警察の一連の不祥事はほかの各省庁にわたってもございます。かつて国民の命を軽んじてきた事件なども数多くあります。キャリアという官僚が天下りをして、利益をむさぼっているというマスコミからの厳しい批判もなされております。今や国民の怒りは今回の問題を契機に過去まで含めて、強いものがございます。今新しい政治に変えなければいけない。また、国民の主人公になる政治を、その一つのあらわれであるのではないかと思います。 以上の点についての市長のご所見を賜りたいと思います。 次に、佐久市の行財政でございます。 これについては、当初申し上げておきたいと思いますけれども、市長の答弁もございました。それから総務部長の答弁もございました。そして総務部長の答弁、お２人の友政会と清流会に対して平成11年度の市税、平成12年度の市税についてはまだ執行の進行中であるので、平成10年度の決算について市税についてお答えしますとこういうふうになっております。 そこで、私は通告をしてありますし、佐久市の中には財務、例えば起債については様式第６号には起債台帳が総務部長の手元に保管されております。それから実施計画というものが今の時点でいうなら平成11年、12年、13年で書いてありますし、それから平成12年度の予算が今議会に提案されたということはどれだけ積み立てをする、どれだけ取り崩しをする、どれだけの市債をどうする、国の方はどうだと、総合的に判断をして平成12年度の予算が組まれておるわけでございます。そういうことで、信政会の市長答弁でも県下17市、財政的には指数はよい、健全財政だと、佐久市はトップであるというようなことも言われております。 それから、今度の議案説明書の中に私はあれというように感じたわけですが、それは一つには今まで財政は厳しい、財政は厳しい、何よりも厳しいということでありましたけれども、今度は「極めて」という字が入っております。また、答弁の中でもそういうことが言われております。そういうことで、当初に申し上げましてこれから佐久市の行財政について申し上げていきたい。 市財政については市長より議案説明もなされました。また、総務部長からも議案説明があり、私、代表質問５人目ということでありますので、今まで皆さんの質問と答弁も聞かせていただいてきております。そういうことで私は、先ほども自主財源の話が出ました、これは平成11年度の決算を言えということではございません。見込みと平成12年度の見通しということであります。そういうことで、当然数字は決算とは違って出てくる。しかし、大筋でどうなんだということだけは言わなければ、これはならないのではないかというように思います。先ほども申し上げましたように、国と地方、大変でございます。先ほど申し上げた内容を今度返済をしていくという、このままでいって返済をするとするなら 1,300兆円国民１人当たり 1,000万円という試算も出されてございます。５人家族なら 5,000万円。これは大変な問題であります。長野県の財政も１兆 6,400億円、これもきょうの新聞に出ております。それから５年前の１月17日の淡路大震災がございました。そのときに西宮市でありますけれども、「倒産はないけれども破綻の厳しさに立たされて」という市長のテレビでの談話も私聞いております。そういうことで佐久市の市債残高、これについてはお答えいただいておるかなというように思いますけれども、これについてお願いしたい。特に、私が申し上げているのは大型事業、まだまだ平成12年、その後にもあるやにこの代表質問の中でも聞いております。そういうことで、これからの市債の見通しの問題、それから単年度で返していく公債費でありますけれども、これについても県または自治省で、また市の方でも年次計画できちんと台帳ができて、そしてその起債が起こせる、または借金もこういう計画をする、こういうことでありますので、今助役がそこにおりますけれども、かつてのピークは12年から、または平成13年から言われた時期がございます。しかし、これからきょうの信毎の県の新聞を見ても、先ほど申し上げましたように、本当に７年前からマジックと言われる優良起債、それがどんどんどんどんふえてあの棒グラフで見れば50％というようになっております。それだけに地方交付税の見通しも厳しいものがございます。そういうことで国の財政も厳しい、地方の財政も厳しい、そういうことでございますが、そういう点で自主財源についての中の問題、または公債費は今申し上げた点についての答弁をいただきたい。特に自主財源、それから地方交付税といえば依存財源になりますけれども、その辺のところもお願いしたいというように思います。 次は、通告してある中部横断道でございます。 中部横断道につきましては、この議会の中で代表質問の中でもございました。左岸の問題、 254、 142のところまでは 1.1ということで聞いておりますし、それから市長答弁の中で答弁をされております。再調査をするということで市長答弁になっておりますけれども、その再調査、かつて新幹線でも東電の隧道問題を忘れておったというような本当かうそかわかりませんけれども、そういう一件がございました。今再調査をするというなら、再調査の内容がどんな、場所はどうなのか。千曲川の右岸から北に向かってどうなのか。一見、国の財政が厳しい、金がないということも新聞紙上で報道されたことがございます。そういうことで、これは私通告してありますから、どの場所で、どのくらいの予算で、いつから調査をしていつ終わるのか、今沿線の皆さんはぼつぼつ温かいし、もう三寒四温でありますけれども、温かくなってきておりますが、農作業に入ろうとするわけでありますが、そういう中で私たちも市会議員という立場で聞かれるわけでありますが、その点お答えをいただきたい。 それから、設計協議、かつて12月以降の議会では近々という言葉であったわけでありますが、これについてどうなのかということもお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから、昨年８月14日、未曾有の大災害がございました。市を始め、関係機関の皆さん方にこの対応、ご努力に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さて、今日の努力をいただいているところでありますが、平成11年度の進捗状況、これは経済部長答弁でわかっております。ですから、建設部長の答弁をいただきたいと思います。 そして、平成12年度金額的には数千万円の問題が農林と土木で載っておりますけれども、その内容について経済部の方では説明あったかというふうに思いますけれども、そういうことで残された面についてお願いをしたいと思います。本当にご苦労いただいたわけでありますが、そういうことでひとつその内容について進捗状況をお願いしたいというふうに思います。 それから、４年制の大学問題、これも質問がございまして市長答弁がいたしております。これは過去には触れたくはございませんけれども、今までの補助金が再度短縮されて交付金が出るということになっております。理事長もそちらの方のベテランでございます。そういうことで出るようになっております。市長としてはこの佐久市において短大だけではなくて、４年制大学が必要だと。そして今や市長答弁の中では５つの大学で自由に勉強をするというようなことも考えられているというような答弁もございました。 そこで、今の信州短大、市長の考えは昨日もお聞きしましたが、もしおわかりでしたら信州短大のお考えもあわせてお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。 最後の問題でありますけれども、農業問題、これはなかなか一自治体だけで私はできるというようにも思っております。しかし、今の日本の農業政策、これは根本的に要大勢派でいくなら、食糧自給率、きょうの新聞にも、市長答弁にもありましたように45％、審議会で答申をしております。エトウ農林部長はロマンだというような言葉も農業新聞で語っております。先日は国際シンポジウムも開かれました。今のまんまでいけば、その中でもアメリカも大変だ、農家も大変だ、日本の農家も大変だ、これは生命にかかわる食糧問題であります。 そこで、私がお聞きしたいのはいろいろの施策、ご努力はいたしておりますけれども、まず農家の皆さんが食糧自給をしようではないかというには所得の保障がなされなければならない。もう一つは大豆で非常にここでふえれば、そうすれば単価が下がる、こんなことも見通しで言われております。それには単価の問題、所得の保障、そして労働をする、農作業をする中での喜びが必要になってくるわけでございます。そういうことで自給率、どんどん下がっておりますし、市長も21世紀は農業の時代だということも言われておりますが、21世紀に突入しようとする中で農業問題について腰を据えた施策が必要かなと、今までのご努力に感謝をしながらもそう思います。そういうことで、ひとつご答弁をいただきたいと思います。 市長も自立でき得る産業にしなければいけないというようなことも言われております。そういうことで、どうか具体的にご答弁をいただければありがたいというように思います。 私の質問はここからの質問は以上で終わりたいと思います。
○議長（
武田今朝治君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君）
日本共産党代表の池田議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、自自公連立についてでございますが、平成10年７月に橋本前首相の跡を引き継いで小渕政権がスタートいたしまして、昨年１月には自民、自由両党による自治連立政権が誕生したわけであります。このような保守勢力の結集は昭和58年に第２次中曽根内閣を構成した自民党と新自由クラブ以来のことでありまして、政権の枠組みが大きく変わったわけであります。そして、７月には昭和39年以来、非自民の姿勢を貫いてきた公明党が政治状況の変化を掲げまして政権参加を表明して、10月に対話と実行を基本に巨大与党体制である現在の自自公連立政権がスタートをいたしました。 こうした３党による連携によりまして昨年の通常国会におきましては歴代政権が先送りしてきた国旗、国歌法を始め、通信傍受法、周辺事態法など数々の重要法案が成立をしたわけであります。また、今国会におきましても景気を本格的な回復軌道に乗せるために早期成立が求められておりました平成12年度予算案が２月29日に衆議院を通過いたしまして、３月末までの成立が確定したところであります。平成12年度予算案が衆議院を通過したことによりまして、今後の政局の焦点は衆議院の解散総選挙の時期に移っておりますけれども、数は力という単なる数合わせに固執するのではなく、真に国民の理解を得られる政策や理念を軸に、山積しております課題に取り組んでほしいと願っているわけであります。 次に、日本経済につきまして、日本経済の見通しに対する私の考えはどうかということでありますけれども、我が国の経済は個人消費の低迷が続きまして、また設備投資も進まないなど、改善傾向がなかなか実感できない状態が長く続いてまいりましたが、昨今の情勢は企業の業況感が回復いたしまして、個人消費も昨年末に底入りしたものと見られ、徐々ではありますが、上向きの様相を呈しております。そのために、政府は平成11年度の経済成長率を 0.5％から 0.6％へと上方修正をしたところであります。 今後の見通しについてでございますが、これらの要因にまだ不透明感を残すものの政府の新生経済対策を始めとする諸施策の推進によりまして、2000年度の後半には本格的な回復軌道に乗るものとし、経済成長率を１％程度と見込んでおるわけであります。我が国の経済社会は現在大転換期にありまして、構造改革が進む中で政府は昨年新経済10カ年計画を策定いたしまして、知識や知恵が生み出す価値が経済成長の原動力となる知恵の時代への移行を提言しております。この新経済10カ年計画に基づきます施策によって一日も早い経済の回復を期待しております。 続きまして、国の財政についてのご質問にお答えいたしますが、総額84兆 9,871億円と過去最大であります国の2000年度一般会計予算案は２月29日に衆議院を通過して、予算の年度内成立が確定したところであります。この予算案の歳入を見ますと、景気浮揚への積極予算の歳出を賄う財源といたしまして、新規発行の国債が32兆 6,100億円と、当初段階としては過去最高となりまして、2001年３月末の国と地方の長期債務残高は 647兆円程度となるわけであります。政府は国債の発行は景気を回復軌道に着実に乗せることをねらいとした積極型予算を継続するために必要な措置であって、前年11月に決定された
経済新生対策におきましても、日本経済を民需主導の本格的回復の実現につなげるためのものとしております。これに対しまして、野党からはばらまきではないかという批判も出ているわけでございます。国債の増加そのものは決して好ましいことではございませんけれども、12月議会でも答弁させていただきましたとおり、その必要性を短絡的に否定せずにむしろ長い目である程度の規模を持つ積極財政の方針を是認してもよいのではないかという考えもございます。経済は生き物でございまして、時流に乗って日々刻々動いているわけであります。ときの経済施策のように、直ちに明確な判断基準を設けられないものに対しまして、ある一時点のみをもってその効果を判断するということはいかがなものかと考えるわけであります。 いずれ、国政の場におきまして十分な論議を重ね、それぞれの場で国民に選択肢を示してほしいと考えておりまして、私の考えでどうなるものではありません。 次に、警察官僚による相次ぐ不祥事についてのご質問でございますが、昨年の神奈川県警に続きまして、新潟県の女性監禁事件に端を発しました新潟県警による虚偽報告の不祥事は国民に大きな不信感を与えるとともに、批判の的となったことはもうご案内のとおりでございます。こうした不祥事の背景には警察のキャリア制度の弊害、あるいはチェック機関であるはずの国家公安委員会の形骸化などの問題が指摘されまして、新聞等で既に報道をなされております。 こうした中で、不祥事の再発防止のために公安委員会の権限強化を盛り込んだ警察法の一部改正案が今国会に提出されておりますけれども、今後におきましては従来にも増して国民の生命、財産の保護や犯罪の予防など、公共の安全と秩序の維持に努めるとともに、強い使命感と正義感を持って厳しく職務の執行に当たり、一日も早く国民の信頼が回復できることを願っております。 財政問題はまた部長の方からお答えを申し上げますが、中部横断自動車道の設計協議についてのご質問について、友政会のご質問への答弁と重複いたしますけれども、お答えいたします。 昨年10月に佐久南インターチェンジにかかわる桜井、岸野地区の国道 142号から千曲川左岸までの 1.1キロメートルと12月に佐久ジャンクション関係の小田井地区の図面が提示されまして、現在設計協議が行われているところでございます。日本道路公団では佐久ジャンクション関係につきましては、
上信越自動車道と中部横断自動車道の連結交差部の工事を
上信越自動車道四車線化工事にあわせて進めていきたいと伺っております。佐久市内の残る岩村田、中佐都、高瀬の各地区につきましては、構造物にかかわる土質等の追加調査が行われまして、現在この調査結果に基づいて図面作成が進められているということでございます。計画図面のでき次第、順次設計協議に入っていきたいということを伺っております。 次に、信州短期大学の問題でありますが、昨日友政会の中嶋議員の代表質問でもお答え申し上げましたとおり、信州短期大学側では文部省の私学補助金が復活したということで、文部省の信頼回復がなされてきたと理解をしております。それによりまして、市といたしましても文部省の動きも注意深く見守る中で、佐久学園側の体制が整いましたならば、前向きに実現に向けた協力をしていきたいと思っておるわけであります。 先ほどご質問の中で、信州短大の意見はどうかということでございますが、まだ信州短大側とは接触をしておりません。文部省からそういう補助金打ち切りの解除という通知があったということだけでありまして、まだこれからどうするかという相談は短大側としておりませんし、短大の意向もまだ聞いておりません。ただ、中嶋議員のご質問にもお答え申し上げましたが、三、四年前の状況と今の状況と大学というものに対する認識が大分変わってまいっております。その辺も十分考慮して、これから運動していかなければいけないのではないかと思っておるわけであります。 あと、農業問題でありますが、食糧自給率と市の施策についてのご質問でございますが、池田議員もご承知のとおり、我が国の食糧自給率は主要先進国の中で最低水準の40％という状況にあります。こうした中で、現在国におきまして食料、農業、農村基本法に基づく食糧自給率の目標値の設定を検討しているところであります。 なお、けさの新聞では2010年の自給率目標値を45％とする農林省原案が了承された旨の報道がなされておりました。そして、食糧自給率の低下に歯どめをかけて、さらには反転させることはなかなか困難なことでありますが、我が国の食糧安全保障と農村農業の維持、発展の観点から改善されなければならない重要課題であると思っております。そこで、食糧自給率の向上は国民経済上の問題であるだけに、佐久市という小さな単位で論じることは適当でないと考えますが、要は国内農産物の生産と消費拡大を図ることに尽きるのではないかと思いますが、佐久市といたしましても消費動向に対応できる農業生産の拡大に努めていきたいと存じます。 また、新農業基本法で農業の振興はどうかというご質問ですが、旧農業基本法は農業や農業者のための法律でありましたけれども、新農業基本法は食糧の安定供給の確保、農業農村の多面的な機能の発揮、農村農業の持続的な発展、農村の振興という４つの基本理念を持つ国民の法律に変身をしております。佐久市におきましては、佐久南インターチェンジ周辺を新農業技術開発拠点といたしまして、地域農業の閉塞性を打破するために農業分野に民間企業や公的研究機関のノウハウを積極的に導入をいたしまして、国際貢献をも視野に入れた循環型農業の確立を目指すものでありまして、今後の佐久市農業の自立と再生に大きく寄与していきたいと思っております。 あとの問題は担当の部長からお答え申し上げます。
○議長（
武田今朝治君） 総務部長、岩井君。
◎総務部長（
岩井和洲與志君） 私の方から行財政についてのお尋ねの中で自主財源であります、まず市税についてお答えを申し上げます。 平成11年度の市税につきましては、今回補正予算（第６号）で４億 6,000万円の追加補正をお願いしているところでございまして、議案説明の中で申し上げましたように個人市民税は修正申告等に伴う増額のほか、申告納付制度であります法人市民税が幸いにも当初見込みを上回る状況であること等によるものでございます。その結果、市税総額では83億 8,630万 3,000円の予算となっております。そして、平成11年度の最終見込みでございますけれども、修正申告の状況や法人の申告等に大きく左右されるわけでございまして、現時点ではその推移を慎重に見ている状況でございます。 次に、平成12年度の見通しでございますが、固定資産税が評価がえの年度でございまして税制改正において負担調整措置等の改正が予定されていること。そしてまた、個人市民税に当たりましては厳しい雇用情勢に加えまして、恒久的な減税が実施されていること。さらには、法人市民税にありましても経済環境等が依然として不透明な状況にあることから、総じて厳しく推移をするものと考えております。 続きまして、市債の残高についてのご質問にお答えを申し上げます。 市債残高に関するご質問につきましては、昨日の友政会、また清流会の代表の議員さんにもご答弁申し上げたところでございますけれども、ご案内のとおり、地方自治体は地域全体における総合的行政団体といたしまして、社会全体の発展と住民生活の安定的な向上のために大きな債務を担っているわけでございまして、多様化する市民の皆様の要望に沿って大きな事業を実施する際に一般財源だけではほかのことは何もできなくなってしまうということになるわけでございます。このようなときのために、県の許可を受けまして市債を活用することが認められておりまして、しかも財政事情の悪い地方自治体には許可が下りないこととなっているわけでございます。佐久市では大型事業が山積する中で、必要とする事業の厳選と有利な起債の活用はもちろんのこと、市債は後年度の財政負担を伴いますので、計画的な繰上償還を実施するなどいたしまして、財政の健全性を維持するために財政指数等には十分重視しておりまして、市債残高につきましても同様でございます。 ご質問の平成11年度における市債の残高は約 244億円ほどになる見込みでございます。佐久市では、とかくきのうも申し上げたのですが、市債残高が多いではないかとそんなお話をいただいているようなお話も聞きますけれども、平成12年度決算額を例にとりますと県下17市の中で人口規模は５番目でございますが、市債残高の総額は６番目になるわけでありまして、市民１人当たりの額はただいま申し上げましたとおり、少ない方から３番目と、決して多くはないわけでございます。むしろ、数々の大型事業は実施していることを考慮いたしますと、市債残高は少ない方ではないかと考えております。しかも、市債は交付税措置のある有利な起債を厳選する中で活用しておりますので、市債残高に占めます交付税対象とならない起債の割合は平成10年度はおおむね25％となっております。 次に、公債費の年次償還とピークについてのご質問にお答えをいたします。 前段でも触れさせていただきましたとおり、市債は多様化する市民要望に沿って事業を推進する上で必要とする財源でございますが、その活用に当たりましては十分な注意が必要でございまして、日ごろから先々を見通してその対応に当たっているところでございます。 ご質問の公債費でございますけれども、平成12年度の一般会計では通常償還のほかに繰上償還を含めまして27億 6,367万 4,000円をお願いしたところでございます。また、今後の公債費の見通しにつきましては、有利な起債等財源の厳選を前提としながらも必要によっては積極的に事業を推進していかなければならないケースもあり得ようかと思います。そういうことでございますので、現時点で何年に幾らとか、また幾らとお答えするのはちょっと難しい状況にございますけれども、償還のピークにつきましてはおおむね平成14年から平成16年ごろではないかと予想をしているところでございます。 いずれにいたしましても、公債費の残高増加は財政硬直化の要因ともなり得ますので、市債の借り入れに当たりましては将来を見通しての対応をさらに進めますとともに、これまで同様計画的な繰上償還を実施するなどによりまして、健全財政の維持に努めていかなければならないと考えております。 次に、国よりの依存財源についてお答えをいたします。 ご提案いただきましたとおり、平成12年度一般会計当初予算の財源は、税など自主財源が51.9％、国庫支出金などの依存財源が48.1％となっております。48.1％の内訳を構成比の高い順に挙げてみますと地方交付税が20.4％、次に市債が12.3％、以下国庫支出金が 6.7％、地方贈与税などの交付金が 4.5％、県支出金が 4.2％となっておりまして、交付税の内訳は普通交付税が19.2％、特別交付税が 1.2％となっております。 ご質問の12年度における交付税の見通しについてでございますが、まず普通交付税の交付額につきましては算定の基礎となります基準財政需要額と基準財政収入額を、標準的な財政需要と財政収入によって決まるわけでございまして、この需要から収入を差し引きました財源不足分がいわゆる交付基準額になるわけでございます。11年度のように主要な自主財源の一つでありますところの法人税収の前年度の落ち込み、なおかつまた当年度におきまして介護保険の準備や高齢者人口の増加といったような財政需要がふえますと、結果といたしまして当該年度の普通交付税は増額になるわけでありまして、こうした状況は12年度においても同様であろうかと思われます。また、地方財政計画における12年度の交付税は前年度に比較いたしまして 2.6％の増加となっております。しかしながら、これは県も含めた国全体での伸び率でございまして、個々の団体にいたしますと、その増減には差が生じてまいります。まして、交付税決定額は７月下旬になりませんと確定いたしませんので、現時点では確実な見込みをさせていただいたところでございます。 一方で、特別交付税につきましては普通交付税に参入されなかった財源需要やその後の災害など、特別な財政事情を考慮して決定されるものでありますので、この配分につきましては国が大枠を決めるというものでございます。 11年度の交付額が決定されていない状況で、12年度の増減を予測することはできかねるわけでございますが、かねて理事者が国や県へ出向く折り、その都度増額交付を強くお願いしていただいておりますので、12年度におきましても相当の交付額は確保されるものと期待しているところでございます。そんな期待をいたしておりますが、さて11年度において佐久市に交付されました普通交付税は10年度に比較いたしますと、額にいたしまして７億 5,000万円、率にいたしまして14％もの増加を見ているわけであります。この増加原因の一つとして考えられますのは、佐久市が従来から交付税措置のある有利な起債を活用してきたことなどが挙げられるわけでございまして、この方針は今後においても堅持してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後国また県の動向に細心の注意をしながら市税などの自主財源の確保に努める一方で、依存財源としての交付税確保につきましても増額交付が得られるよう各方面へ働きかけをお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございますが、それから先ほど答弁の中で市債残高につきまして、12年度決算額を例にとりますと申し上げましたが、10年度の誤りでございました。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
武田今朝治君） 建設部長、浅沼君。
◎建設部長（浅沼戡治君） 中部横断自動車道の技術的再調査についてのご質問にお答えをいたします。 中部横断自動車道建設につきましては、道路公団におかれまして設計を進めていただいておりますが、平成10年度に土質調査などの第１次調査は完了しておりますが、この第１次調査では橋梁等構造物における支持層が不確定であったために、さらに土質の詳細設計が必要となり、本年度再調査が実施されているとお聞きしているところでございます。調査内容等は長土呂地区の湧玉川沿いの土質調査を本年２月に行い、現在道路構造の検討を行っていると伺っております。また、中佐都地区における新幹線交差箇所における高架橋についての支持層が不確定のため、土質調査を４カ所追加し、昨年10月に完了したと伺っております。この結果に基づき、現在橋梁構造につきまして検討中であると伺っております。高瀬地区につきましては水田地帯を横切る掘割構造のためのり面勾配や橋梁構造の再検討を、また東京電力の導水路トンネル等の位置関係の再調査がなされたと伺っております。これら調査費の予算につきましてはお聞きしてございません。 なお、これらの調査はほぼ終了しておりまして、この調査結果に基づきまして現在橋梁等の構造検討が進められ、設計協議用図面の作成に入っているとのことでございます。 次に、災害復旧工事の進捗と事業費についてお答えいたします。 平成11年８月14日の豪雨によりまして、市内各所に甚大な被害が発生いたしました。建設関係の災害につきましては、被災後、国の災害査定を３回にわたり受けまして、単独事業と合わせまして11年度公共土木施設災害復旧事業につきましては、道路73カ所、河川71カ所、橋梁２カ所の計 146カ所を実施しております。都市施設災害復旧事業では佐久橋上流の千曲川スポーツ交流広場につきましても現在施工中であります。復旧事業の進捗率につきましては、事業費ベースで89.5％の発注状況であります。関連事業と実施施工中の学橋は12年度の７月末完成を目指しております。 次に、平成11年度の事業費につきましては、災害復旧費及び関連事業費を合わせますと、予算額で４億 6,337万 3,000円となる見込みでございます。このうち学橋にかかわる繰越明許費は 9,339万 1,000円を予定しております。 次に、平成12年度の災害復旧事業の予算についてお答えいたします。 災害復旧事業は国の方針により、初年度は35％とし、次年度では80％を設定し、３年目で 100％の完成目安となっておりますが、県のご配慮によりまして２年で事業を完結する計画になっております。11年度89.5％の実施をしておりますが、国の災害復旧予算割当の関係、残工事につきましては12年度当初予算に過年度土木災害復旧事業費として 5,450万円をお願いしてありまして、道路２カ所と河川２カ所の早期復旧を図る計画でございます。
○議長（
武田今朝治君） 30番、池田君。
◆３０番（池田康行君） ご答弁をいただいたわけでございますが、まず、中部横断道につきまいしてはご答弁の中で理解ができました。本当にどうもいろいろ答弁ありがとうございました。 また、災害についても３年計画が２年ということででき上がるというようなことで、大変なるご努力をいただいております。それから、４年制の大学の問題につきましても、まだまだ大学側からは何ら聞いてないということでありますが、そういうことでこれからの進捗を見守っていきたいというように思っております。 私、先ほど日本の財政問題ということで申し上げてきたわけでございますが、大変平成12年度末で繰り返して申しわけございませんけれども 645兆円、あの見方では若干違いが市長答弁の中でもございましたけれども、そういうものなんです。それから経済企画庁の堺屋太一長官はことし９月に先ほど目標 0.5から 0.6をこれを上向いてくるのではないか。明るさが出てくるのではないかということも言っております。しかし、なかなか失業の問題、雇用の問題、または個人消費の問題、これはもう新聞の中を見ればなかなか厳しいものがあるのではないかというように思います。 そこで、私きょう国会ではありませんし、予算委員会ではありませんけれども、しかし国会でやっていることは私たち地方公共団体にも影響しますし、また市民一人一人の暮らしや営業をも左右するということで、この中で私は申し上げているわけであります。例えばＧＤＰの問題であります。これが日本の場合は 129％、 130％とも言われて約 500兆円に対して、ＧＤＰに照らして大変な問題で、財政的に内容問題がある。それから、例えば2000年の国家予算を見ましても84兆 9,871億円ということで、平成12年度、2000年の予算というものは審議されております。地方交付税につきましても、先ほどもお答えをいただいたところでございますけれども、23兆円余ということであります。その中の13兆円、収入、それからお金が足りないということで特別会計、これについても支柱銀行から借りてくる、こういう状態でございます。 私は、けさの新聞の信毎の記事を見ましても、県の財政問題で自転車操業、佐久市はもう健全だということでございますが、県の場合は公債費比率も高いわけであります。また、公債費も高いわけでありまして、その度合いを強める交付税ということで書かれております。そのほか、新聞に出ておりますけれども、これから先ほどの総務部長答弁で、平成14年から15年ごろがピークであろうと、これはインター周辺の問題もありましょう。または、新幹線当時沿線やら、都市施設やら、またいろいろな面でいろいろ地域総合整備事業債、優良起債というように言われておりますけれども、そういうものが使われて、そしてこれから幾多の佐久市の大型事業がございます。そういう中で、当然起債台帳というものが総務部長のところにありますし、または１年や２年、３年、このくらい国の予算、また県の予算、いろいろ変動はございますけれども、この辺のところはこういうふうに市債を見て、または償還はそういう中で償還と言われる公債費はこう見ていく、当然私はわかっている。そうするとピークは14年、15年という総務部長答弁の中で、ピークというのは当初予算、公債費27億円で平成12年度はございます。ところが平成11年度、まだ最終的にわかりませんけれども、出てきたのは36億円余でございます。前年対比から平成10年のあれから見ましても、平成10年、11年は多い。ただ、平成12年度の当初ということになると数字が小さくなっておるわけでございます。これからは平成12年度27億円余でございますけれども、どのくらいにおよそなるのか。これはもう平成12年度の新たな市債、そして今まで償還をしていく分、繰上償還等いろいろ考えられて健全財政を保つということでご努力をいただいておると思いますが、そういうことで14年、15年のピーク、正確な数字は出ないと思います。しかし、このように見ているという、これだけの数字を言ったのですから、およそどうなるのか。そして、国の依存財源である地方交付税、佐久市の場合は優良起債75％、地方交付税措置されるのは約半分ぐらいということでございますけれども、その辺のところをひとつ助役答弁になるか、総務部長答弁になるかわかりませんけれども、まずその辺のところを数字的にお示しを願いたいと思います。
○議長（
武田今朝治君） 総務部長、岩井君。
◎総務部長（
岩井和洲與志君） 池田議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、先ほど償還のピークにつきましてはというので、池田議員は14年、15年と決めて今おっしゃられましたが、私は平成14年から平成16年ごろになるだろうというようなこと申し上げたわけであります。14、15とは言っておりません。それだけよろしくお願い申し上げます。 それから、償還の額はどのくらいになるということで、これは繰上償還等もございますので、どのくらいになるかということでございますが、普通会計では約30億円台になるかな、今のところそんなことを予測しているわけであります。 議員おっしゃられておりますように、繰上償還等のいろんなあれがありますので、これがまた償還等によって変動あるかと思いますけれども、30億円台になるのではないかなと、そんな予測をしているということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
武田今朝治君） 助役、森角君。
◎助役（森角芳藏君） 総務部長からピークの償還は30億円台ぐらいになるだろうと、こういうような話をご答弁を申し上げましたけれども、そんなに30億円もうんととるということでなくして、今の状況でいけば、先ほど償還台帳はきちんとできているかという話で、償還台帳なんていうのはこれはもう基礎の問題ですから、きちんとこれはもうできておるわけでして、それに基づいて毎年償還をしていくわけですから、これはもうきちんとしたものができておるわけでありますから、その点はご理解をいただきたいと思います。そういうもので試算していきますと今30億円台になるのかなというようなことで、総務部長がご答弁申し上げましたが、30億円をうんと超えるというような恐らくないだろうと。繰上償還などをしてそういうやりくりはしていく必要があると思います。 そして、先ほど最初の質問の中で、池田議員の方から極めて厳しい財政状況というようなことを言葉を使ったということでありますが、これは国の予算のことを言ってるわけです。そして、なぜそれほど極めて厳しいかということは先ほどから池田議員おっしゃっておられますように、ことしの国の当初予算が、国債が当初から32兆 6,100億円とも過去最高な国債を発行しているようなこと。そして、今もお話ございましたように、地方交付税が21兆 4,100億円、本来の所得税を始めとする交付税の対象となる５税がある。きょう新聞見られたということで、ここにも書いてありますけれども、今までも私どもこのことについては申し上げてまいりましたけれども、それだけでいくと13兆円しかない。今もお話あったとおりで。その不足部分は財政投融資で充てる、そういうことからして国が非常に厳しい財政状況にありますよということを極めて厳しいという表現がされておるわけであります。 ただ、極めてこういう厳しい財政状況であるけれども、今まで有利な起債を起こして地方交付税措置をすると約束のされておるものについては、きょうの新聞にも自治省の談話が出ておりますように、これは約束事であって当然交付税措置をしてもらえるわけで、これがなされないというようなことになると、もう各地方団体で大変なことになってしまわけであります。これはもう国がやられておることだから、十分間違いなくそういう手当てはされると思います。そしてまたこういう厳しい経済情勢の中でありますし、市の財政指数だけを見ると、県下トップクラスにあるわけです。指数だけを見るというか、財政指数というのは各地方団体と財政状況を比較する場合にこういう指数をもって自治省が画一的な見方をするわけであります。ですから、各地方団体と比較する場合にはこういう指数以外ないわけであります。そういう指数に基づいて、私どもは佐久市は今までというか現在、県下でもトップクラスの数値にありますよと、こういうことであります。 したがいまして、常に今の市の財政がどういう状況に置かれているかということは十分精査をした上で、市債の発行だとか、いろいろな大型事業にも対応しておるわけであります。そういうことで、ご理解をひとついただきたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
武田今朝治君） 30番、池田君。
◆３０番（池田康行君） 私、14年度と15年度、16年度と答弁したのを間違えて申しわけないです。 そこで、私一番もちろん市長も、助役も、総務部長もそれぞれ部課長の皆さんも今財政問題は大変である、私先ほども財政がどんどんどんどん悪化していけば、また日本経済が大変。では、この財政赤字は代議士が払うわけでもございません。みんな国民や市民の皆さんが支払っている。ですから、私先ほどもＧＤＰ一つの目安で申し上げてみたわけでございますけれども、ＥＵ辺りは60％で抑えて、またはＧＤＰの中で新たな借金というのは３％ぐらいというように言われています。皆さん、ベテランですから私が改めて言うまでもないわけですが、ところが先ほども申し上げましたように、日本の場合は 129％、 130％、これは異常な状態であるわけです。そして、 101兆円の小渕首相がつぎ込んで、なお一層失業が新たに21万も出てくる。これは大企業のリストラであるわけであります。その辺のところ、若干申し上げたいというように思いますけれども、ご承知で本当に申しわけないと思いますけれども、私も申し上げたいと思います。 日本の政治経済やら、すべてというのは金融資本、産業資本、商業資本という３つの柱が主に政治経済、政治家やらそういうものといろいろ組み合って今日にきております。それも資本主義という中できておりますけれども、我々日本共産党とすれば規制はするところは規制をしなければいけない、大企業の。国民的にやる、というように申し上げておるわけでありますけれども、例えば19カ月、小渕内閣ができまして、実際には 0.5、 101兆円つぎ込んで 0.5、１％の経済成長ができるが、２％できても税収は１兆円だと言われおるわけであります。ですから、私はそういう中でこれから私は大型事業がすべていけないとは言わない。そういう中で、これからの国の財政を、また県の１兆 6,400億円、大変な県の財政も厳しいわけです。そういう中で、大型事業というものはどうなのか。我々日本共産党とすれば50兆円の問題、これは全く逆立ちをしてる。今の７カ国のサミットと言われる中でもこんな国はありません。一つ言えば社会資本が日本がおくれているというように言われますけれども、財政需要を減らしていくならばもっともっと福祉や医療のところに持っていくべきではないか。また、地方自治体のいろいろのご要望にこたえていく必要があるんです。ゼネコンではなく。そして、例えばゼネコンにつぎ込んだ。先ほど21万の失業者、今ゼネコンの建設業界、非常に失業率が高まってきております。それだけやっても雇用関係が好転しないというのが実態である。私はこれだけ強調してるのも国の政治が地方にどんどん入ってくるからでございます。そういう点でベテランの皆さんにそんなこと申し上げて申しわけないというふうに思いますけれども、私の考えの一端を申し上げます。 そういうことで、市長に先ほどもお答えをいただきましたけれども、これから短絡的に言われている面もある、いろいろ財政も悪いけれども、短絡的に言われている面もあるということも市長答弁をいたしておりますけれども、その辺のところを含めて市長としてどういうように見ていくか。これは難しいと思いますけれども、ひとつご所見をお願いしたいです。
○議長（
武田今朝治君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 国会の議論をここでやられてもお答えのしようがないんです。私も池田さんと同じように、これだけの国債の発行をしておかしいと思ってます、同じです。ただ、池田さんは非常にそれを悲観的に見て大きな声で言い、私は黙っているだけの話です、立場上。おかしいと思ってます。ただ、今までの日本の歴史を見てますと、非常に賢明な国民でありますから、何回かピンチを乗り越えてんです。だから、小渕さんの少し明るい話題、本当にそうなるかなと思います。だけどそうなってほしいなと思わざるを得ないではないですか。悲観的に見て騒いでたら何か世の中暗くなってしまいますよね。思っていることは池田さんと全く同じです。ただそれで、世の中民主主義ですから、そういう議員さんというのはみんな国民の負託を受けて今国会議員になっているわけです。その方々が今大連立を組んでいるわけです。民主主義の世の中だからしようがないのではないですかね、これは。幾ら騒いでみても。結局選挙でこれからどうなっていくか。それは国民の審判だと思うんです。私は本当に異常な事態だと思ってます。認識は一緒です。ただ表現の仕方とか、それが池田さんと私は違うところであります。 ただ、佐久市の場合は、今はおかげさまで健全財政であります。しかし、これからの大型事業を考えてみてください。総合運動公園、文化会館、どうします。そういう中を上手に読みながら実現していくよりしようがないではありませんか。やらなくいいと言うのらやりません。仕事。予算使わなくて済むのですから。ですから、ある時点でやらなければならぬというところは私もそうですし、皆さん方にも政治決断をしていただいて、少しは公債費比率上がってもこの際やってしまえというときもあると思うんです。そのときはもちろん私は皆さんにご相談申し上げます。そこのところひとつ決して私、池田さんと意見が違うのではないのです。表現の仕方が違うだけであります。
○議長（
武田今朝治君） 30番、池田君。
◆３０番（池田康行君） あと11分ばかりございますけれども、粘るわけではございませんけれども、表現が違うんだ、だが内容的には同じだということでご答弁をいただいたところでございます。私、本当に今おかしいという市長の答弁もございました。また、異常だという答弁もございました。同じだということであります。同じところでまた同じことを質問してもあれですが、私は例えば二兎追うものということで、国会でないと当初申し上げます、予算委員会ではない。ただし、いろいろなことで地方自治体、公共団体にも影響するということで申し上げているわけでありますが、総理大臣が誇らしげに言ったかどうか知らないけれども、世界一の借金王で小渕でありますということも言っておりますが、それからある新聞で見ると、日本の財政問題、または政治経済、あわせてブレーキがない車と同じではないかと。私はいろいろ資料を見ていたらそんな言葉も出てまいりました。また、ある新聞では船に乗っててその船にかじがないということもほかの新聞で見たんです。ですから、市長も異常だなというように感じて答弁があったというように思います。 そういうことで、本当に今佐久市の中で商店街、既存商店街、それぞれ新たな悩みがございます。それから農業の皆さんをとりましても、近々ＷＴＯの問題もこの間アメリカへ河野外務大臣が行っておりますし、玉澤農林水産大臣なんかもＷＴＯというような問題が出されています。しかし昨年11月30日、そして12月４日まで１日目は全く会議は持たれなかった。シアトルで開かれたＷＴＯの問題がございました。これに対して本当に今食糧がもう先ほど市長答弁では40％、自給率申し上げまておりましたけれども、40％をカロリー計算で割っていると39％というように言われております。穀物は29％、これは大変な状態であります。昨日も食料、農業、農村審議会、これは総理大臣の諮問機関でありますけれども、その中で大変全く50％主張はいいけれども実際に達成できるのは10年後40％であります。 ところが、先日の農林水産省の自給率の見通しについての発表は39％、低いところでは37％という見方もいたしておる。これはただ単にパーセントの問題ではなくて、日本が今大変な輸入食糧を国民の皆さんが食べている。もし、地球環境やら、いろいろ世界の環境が違ったら約七千数百万の皆さんは食糧がなくなるわけでございます。かつてミシシッピー川、アメリカから輸入されている、それが凍結した場合、15％から十数パーセント、いずれにしても入らなくなれば日本は大正９年の米騒動、答弁にありましたけれども、パニック状態になる、こういうことが言われております。それだけに深刻な問題だというように私は受けとめて、ここで質問をしております。 そういうことで、これからの佐久市の農業問題、これからいろいろ事業がたくさんございますけれども、私は今の国のブレーキのない自動車のような状態、そうでなくて国民一人一人がこの社会の中に生きててよかったなと実感の持てる日本でなければいけないのではないか、こんなように思っております。そういうことで、もともと声が高いところ、またちょっと語調を強めて、そういうことで質問申し上げましたけれども、これからのあらゆる施策というものが本当に生きててよかった、こういう佐久市にしていかなければならない。それは理事者のみではなくて、我々市会議員としての一つの責務でもあるのではないか、そんなように考えております。そういうことで、大変これからいろいろ難問が山積をいたしておりますけれども、本当に実感の持てる市政にしていただきたいということを申し上げまして、時間はありますけれども……。
○議長（
武田今朝治君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） これは池田議員にお願いなのですが、いろいろ今ご高説拝聴いたしました。独演会ひとつ国会向けにこれからも大きな声でやっていただきたいと思うんですが、ただ、イギリスが一時48％まで食糧自給率が落ちたんです。それを77％まで引き上げた、この努力はやはり私は大変なものだと思うんです。恐らく池田さんは洋食なんか食べないでしょう、朝パン、トースト、目玉焼き、それから二、三本ウィンナーソーセージ、自給率14％なんです。ご飯とおみそ汁、大豆は輸入ですが、サワラの焼き物でも食べると自給率56％です。私はもっと米を食うひとつ運動を展開しなければいけないのではないか。私は朝米をどんぶり２杯食ってますから、米だけの生活をしておりますけれども、もう少しやはりひとつ米をうんと食う運動をやって自給率を上げていかなければいかんと思いますので、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（
武田今朝治君） 30番、池田君。
◆３０番（池田康行君） 市長からご答弁をいただいたわけですが、今イギリスのお話がありました。かつてはアフリカのエチオピア、大変な食糧事情でございまして子供たちも我々テレビから映るの中では骨と皮というような悲惨な状態で、しかし今エチオピアは 100％を超えておりますし、世界食糧機関ですか、機構ですか、そういう中でも日本の場合は百三十何番目、百八十幾つ、５とかの幾つかの国がありますけれども、そういう状況であります。 ですから、私はただ単に本当にこれから高齢化の問題、後継者の問題、たくさん問題がありますけれども、ひとつ食糧問題、または水の問題とか、たくさん大事な問題ありますけれども、ひとつそういう点でこの佐久市が市民一人一人の皆さんからよかった、先ほど申し上げましたが、そういう市政に私も微力ながらやりたい。またやってほしいということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（
武田今朝治君）
日本共産党代表、池田康行君の質問は以上で終結しました。 これをもって代表質問を終結しました。
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△次会日程の報告
○議長（
武田今朝治君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は13日午前10時再開の上、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○議長（
武田今朝治君） 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１３分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長
武田今朝治 佐久市議会議員 碓氷泰弘 佐久市議会議員 相沢昭子...